(57)【要約】【課題】電気信号に頼ることなく簡単な機構で運転者に視覚的に異常を知らせることができる高さ制限装置を提供する。【解決手段】工事現場内の架空線１１より手前側の車両走行路１０に、車両の全長よりも長い間隔で２基の門型ゲート２１、２２を配置し、架空線１１より離れた側の第１の門型ゲート２１の上部バー２５は架空線１１より低い制限高さに設置し、架空線１１近い側の第２の門型ゲート２２の上部バー２９は、第１の門型ゲート２１の上部バー２５から延ばされ、第２の門型ゲート２２の支柱２６に橋架したガイドバー２７に掛け回した複数の線状部材２３の先端に連結し、車両またはその積荷との衝突で第１の門型ゲート２１の上部バー２５が破断した際の線状部材２３の緩みに応じて、フラッグ等の標識３０を有する可動バー２９を降下させて、運転者に視覚的に異常を知らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上空を横切る高架物より手前側の車両走行路に、車両の全長よりも長い間隔で２基の門型ゲートを配置し、前記高架物より離れた側の第１の門型ゲートの上部バーは前記高架物より低い制限高さに設置し、前記高架物に近い側の第２の門型ゲートの上部バーは、前記第１の門型ゲートの上部バーから延ばされ、かつ該第２の門型ゲートの支柱の上部に配置したガイド部材に掛け回された複数の線状部材に吊下支持させ、該第２の門型ゲートの上部バーは、常時は前記線状部材の緊張により制限高さ以上に位置すると共に、車両またはその積荷との衝突で前記第１の門型ゲートの上部バーが破断した際の前記線状部材の緩みに応じて降下することを特徴とする高さ制限装置。
【請求項２】
線状部材が掛け回されるガイド部材が、第２の門型ゲートの２本の支柱間に橋架された１本のバーであることを特徴とする請求項１に記載の高さ制限装置。
【請求項３】
第２の門型ゲート内のガイド部材と上部バーとの相互間に、前記上部バーの降下高さを規制するストッパ手段を介装したことを特徴とする請求項１または２に記載の高さ制限装置。
【請求項４】
第２の門型ゲート内の上部バーに、警報用の標識を取付けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の高さ制限装置。
【請求項５】
車両走行路が工事現場内の仮設走行路であり、高架物が工事現場内の架空線であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の高さ制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両走行路を所定の高さで横切る高架物に対する車両の衝突を防止するための高さ制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工事現場で用いられる高さ制限装置は、一般に図３に符号１にて示されるように、車両走行路２の両側に立設した２本の支柱３，３の上端部の相互間に上部バー（パイプ）４を橋架した門型ゲート構造となっていた。このような高さ制限装置１は、車両走行路２の上空を横切る高架物（ここでは、架空線）５の手前に、その上部バー４が該高架物５よりもより低い制限高さとなるように設置される。なお、上部バー４には、フラッグ等の警報用の標識６が取付けられることが多い。このような高さ制限装置１においては、例えば、荷台を下げ忘れたダンプトラックやアームを下げ忘れたバックホウ、あるいは積荷の高いトラックがゲート内を通過すると、車両や積荷と衝突して上部バー４が破損し、これによって運転者に制限高さ超過が知らされる。
【０００３】
しかるに、工事現場では大きな振動、騒音を発生させていることが多いため、上部バー４を破壊させても運転者が気づかないことが多く、その上、車両や積荷が上部バー４に接触した時には、運転席がゲート内を通過しているため、視覚による確認もできず、そのまま走行を続けて高架物５を損傷させてしまうことがあった。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、門型ゲート構造の上部バーを線状部材に変更し、該線状部材の一端部を一方の支柱に固定すると共に、その他端部を、他方の支柱側でリミットスイッチ機構に接続し、車両との接触で線状部材に生じた張力により前記リミットスイッチ機構を作動させて、警告灯を点灯させる高さ制限装置が記載されている。また、特許文献２には、高さ制限のある箇所（高架物）の手前の車両走行路の上部に、車両の制限高さ超過を検知する検知部（超音波センサ）を配置すると共に、高さ制限のある箇所の制限高さ位置の上に警報部を配置し、制限高さ超過の車両が進入した際、前記検知部の検知信号を警報部に送って警告灯を点灯させる高さ制限装置が記載されている。これら特許文献１、２に記載される高さ制限装置においては、何れも警告灯によって視覚的に運転者に制限高さ超過（異常）が知らされるので、高架物を損傷させる危険が回避される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０６２３号公報
【特許文献２】特開平７−２６５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１、２に記載された高さ制限装置によれば、何れも電気信号を利用して運転者に視覚的に異常を知らせるようにしているため、万一電気系統が故障した場合にその機能が失われてしまう虞があった。また、多種類の電気機器を必要とすることに加え、面倒な配線工事やメンテナンスを必要とするため、コスト負担が大きいという問題があり、その上、撤去や移設も面倒で、工事現場等における仮設設備として使用する場合の利便性に劣るという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、電気信号に頼ることなく簡単な機構で運転者に視覚的に異常を知らせることができるようにし、もって装置に対する信頼性の向上、コスト負担の低減、利便性の向上などに大きく寄与する高さ制限装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、上空を横切る高架物より手前側の車両走行路に、車両の全長よりも長い間隔で２基の門型ゲートを配置し、前記高架物より離れた側の第１の門型ゲートの上部バーは前記高架物より低い制限高さに設置し、前記高架物に近い側の第２の門型ゲートの上部バーは、前記第１の門型ゲートの上部バーから延ばされ、かつ該第２の門型ゲートの支柱の上部に配置したガイド部材に掛け回された複数の線状部材に吊下支持させ、該第２の門型ゲートの上部バーは、常時は前記線状部材の緊張により制限高さ以上に位置すると共に、車両またはその積荷との衝突で前記第１の門型ゲートの上部バーが破断した際の前記線状部材の緩みに応じて降下することを特徴とする。
【０００９】
このように構成された高さ制限装置においては、車両またはその積荷との衝突で第１の門型ゲートの上部バーが破断すると、線状部材に緩みが生じ、この線状部材の緩みに応じて第２の門型ゲート内の上部バーが降下し、該上部バーが車両の運転者の視覚に入って、異常が運転者に知らされる。
【００１０】
本発明において、上記線状部材が掛け回されるガイド部材は、第２の門型ゲートの２本の支柱間に橋架された１本のバーとすることができ、この場合は、線状部材を掛け回す位置が拡大するので、該第２の門型ゲートの上部バーを任意の長さとすることができる。本発明はまた、第２の門型ゲート内のガイド部材と上部バーとの相互間に、前記上部バーの降下高さを規制するストッパ手段を介装するようにしてもよい。この場合、ストッパ手段により上部バーの降下高さを車両の運転者の目線とほぼ同じ高さにすることで、該上部バーは確実に運転者の視覚に入るようになる。また、この上部バーには、フラッグ等の警報用の標識を取付けるのが望ましく、この場合は、該上部バーがより確実に運転者に認識される。
【００１１】
本発明は、特に適用場所を特定するものではないが、工事現場に適用する場合は、上記車両走行路が工事現場内の仮設走行路となり、上記高架物が工事現場内の架空線となり、これによって工事現場で比較的多く発生する架空線損傷事故が防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る高さ制限装置によれば、電気信号に頼ることなく運転者に視覚的に異常を知らせることができるので、電気系統の故障による機能喪失の懸念もなく、装置に対する信頼性が向上する。また、門型ゲートを２基設置してその間を線状部材で繋ぐだけの簡単な構造となっているので、電気信号を利用する場合に比してコスト負担は大幅に低減する。また、簡単な構造となっていることから、撤去や移設も簡単に行うことができて利便性が向上し、特に工事現場等に適用して好適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１および図２は、本発明の一つの実施形態としての高さ制限装置を示したものである。本実施形態は、工事現場に適用したもので、図中、１０は、工事現場内の車両走行路を、１１は、前記車両走行路１０の上空を横切るように電柱１２に架設された架空線（高架物）を、１３は、車両走行路１０を走行する車両（ダンプトラック）をそれぞれ表わしている。本高さ制限装置２０は、前記架空線１１より手前側の車両走行路１０に、車両１３の全長よりも長い間隔で配置された２基の門型ゲート２１、２２とこの２基の門型ゲート２１と２２の相互間に橋渡された複数（ここでは、２本）の線状部材２３，２３とを備えている。なお、２基の門型ゲート２１と２２との間隔は、車両１３の全長の１.５〜２.５倍程度とするのが望ましい。
【００１５】
上記した２基の門型ゲートのうち、架空線１１より離れた側の第１の門型ゲート２１は、車両走行路１０の両側に対向して立設された２本の支柱２４，２４と、この２本の支柱２４，２４の上端部の相互間に橋架された上部バー２５とからなっている。上部バー２５は、前記架空線１１よりも低い制限高さＨ（一例として、Ｈ＝４ｍ）となるように位置決めされ、その両端部は適宜の締結部材を用いて各支柱２４，２４に脱着可能に固定されている。ここで、上部バー２５としては、車両１３の荷台１３ａとの衝突で容易に破壊するものを選択する。この場合、上部バー２５の材種、形状、寸法等は任意であるが、コスト的に安価な木製の角材を用いるのが望ましい。また、この上部バー２５は、線状部材２３を確実に緩ませる方向に破壊するように支柱２４に固定する。
【００１６】
一方、架空線に近接する側の第２の門型ゲート２２は、車両走行路１０の両側に対向して立設された２本の支柱２６，２６と、２本の支柱２６，２６の上端部の相互間に橋架されたガイドバー（ガイド部材）２７と、このガイドバー２７に線状のストッパ部材（ストッパ手段）２８を介して吊下支持された可動バー（上部バー）２９とを備えている。ここで、ガイドバー２７は、上記制限高さＨよりも高いレベル（一例として、Ｈ＋０.５ｍ）に位置決めされ、その両端部は、適宜の締結部材を用いて各支柱２６，２６に脱着可能に固定されている。可動バー２９は、ガイドバー２７よりも短尺をなし、支柱２６から切離して配置されており、これには、警報用の複数の標識（ここでは、フラッグ）３０が取付けられている。また、線状のストッパ部材２８は、前記制限高さＨよりも低いレベル（一例として、Ｈ−１.５ｍ）に可動バー２９を吊下できるようにその最大長が設定されている。なお、ガイドバー２７および可動バー２９の材種、形状、寸法等は任意であるが、ガイドバー２７としては、軽量で適度の剛性を有し、かつ外周面が円筒をなす鋼製パイプを用い、可動バー２９としては、適度の重量および剛性を有する部材を用いるのが望ましい。また、必要により線状部材２３が適当な緊張を保つように重り（ウエイト）を付けるようにしてもよい。
【００１７】
上記第１の門型ゲート２１と第２の門型ゲート２２との間に橋渡された各線状部材２３は、その一端が第１の門型ゲート２１内のガイドバー２５に連結されている。各線状部材２３の他端部は、第２の門型ゲート２２内のガイドバー２７に掛け回されており、その他端には前記可動バー２９が連結されている。しかして、各線状部材２３は、常時は前記制限高さＨと同等かそれよりわずか高いレベルに可動バー２９を位置決めできるようにその長さが設定されており、これにより各線状部材２３は、常時は緊張状態を維持している。この場合、第２の門型ゲート２２内の線状のストッパ部材２８は遊びを有する状態となるが、ここでは、ストッパ部材２８を折畳んで適当な結束具で結束することにより、その垂れ下がりを防止している。ただし、この結束具による結束は、ガイドバー２５が破壊した時に可動バー２９の垂れ下がりに支障がないように行う必要がある。
【００１８】
以下、本高さ制限装置２０の作用を説明する。
いま、図２に示されるように、工事現場に砂利等の搬入を終えた車両（ダンプトラック）１３が、その荷台１３ａを上げたまま本高さ制限装置２０内に進入してくると、該荷台１３ａが、第１の門型ゲート２１内の制限高さＨに設置された上部バー２５に衝突し、これによって上部バー２５が破壊する。すると、図２に二点鎖線で示されるように、線状部材２３に緩みが生じ、これに応じて第２の門型ゲート２２内の可動バー２９が降下する。この時、線状のストッパ部材２８（図１）が結束具を破って伸長し、前記可動バー２９は、制限高さＨよりも低いレベル（ここでは、路面から２.５ｍ高）まで降下する。ところで、車両１３の荷台１３ａが第１の門型ゲート２１内の上部バー２５を破壊させた時には、車両１３の運転席が第１の門型ゲート２１を通過しており、運転者は、前記上部バー２５の破壊に気づかずにそのまま走行を続ける危険がある。しかし、前記したように車両１３の荷台１３ａが上部バー２５を破壊させると同時に、前方の第２の門型ゲート２２内の可動バー２９が運転者の目線付近に落下するので、運転者は直ちに異常を認識し、車両１３を停止させる。したがって、制限高さＨを超えた車両１３がそのまま走行して、架空線１１を損傷させてしまうことことはなくなる。
【００１９】
このように本高さ制限装置２０においては、機械的に標識３０を有する可動バー２９を落下させて、運転者に視覚的に異常を知らせるので、電気信号を用いる場合のように故障による機能喪失の懸念はなく、装置に対する信頼性が向上する。また、門型ゲート２１、２２を２基設置してその間を線状部材２３で繋ぐだけの簡単な構造となっているので、設置コストは安く、しかもメンテナンスも容易なので、コスト負担は低減する。また、工事現場では、車両走行路１０や架空線１１のルートが変更されることが多いが、本高さ制限装置２０は、その撤去や移設を簡単に行うことができるので、前記したルート変更に簡単に対応できる。
【００２０】
なお、上記実施形態においては、ガイドバー（ガイド部材）２７を２本の支柱２６に橋架された一本のバーとして構成したが、該ガイド部材は、短尺のバーとして構成して各独立に支柱２６に支持させるようにしてもよい。
【００２１】
また、上記実施形態においては、線状のストッパ部材２８（ストッパ手段）により可動バー２９の降下高さを規制するようにしたが、このストッパ手段は任意であり、例えば、可動バー２９に下端が固定されたロッドの上端部をガイドバー２７を挿通してその上方へ延ばし、その延長端部に設けたストッパ片を前記ロッドの抜止めとする構成としてもよい。また、前記線状のストッパ部材２８を単純にばね部材に代える構成としてもよい。ただし、このストッパ手段は必ずしも必要としないもので、この場合は、線状部材２３のゆるみに応じて適当な高さに可動バー２９が落下する。
【００２２】
また、上記実施形態では、工事現場における架空線１１の損傷対策として適用した例を示したが、本発明が対象とする高架物の種類は任意であり、例えば、一般公道における踏切、高架橋、橋梁、トンネル等をはじめ、駐車場等における各種高架物を対象とし得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１つの実施形態としての高さ制限装置の全体的構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示した高さ制限装置の側面図である。
【図３】従来の一般的な門型ゲート構造の高さ制限装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  車両走行路
１１  架空線（高架物）
２１  第１の門型ゲート
２２  第２の門型ゲート
２３  線状部材
２４  第１の門型ゲートの支柱
２５  第１の門型ゲートの上部バー
２６  第２の門型ゲートの支柱
２７  第２の門型ゲートのガイドバー（ガイド部材）
２８  線状のストッパ部材（ストッパ手段）
２９  第２の門型ゲートの可動バー（上部バー）
【図１】
2007132019.tif 000003
【図２】
2007132019.tif 000004
【図３】
2007132019.tif 000005