(57)【要約】【課題】自動販売機に対する盗難破壊などの異常動作を予測し、異常動作を防止する防犯装置、防犯システムおよび防犯プログラムを提供すること。【解決手段】本発明にかかる防犯装置２０は、管理対象である自動販売機１０が設けられた所定の撮像領域を撮像するカメラ２２を備えた防犯装置において、カメラ２２によって撮像された画像であって撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、自動販売機１０に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する距離計算部２５と、距離計算部２５によって計算された隔たり度をもとに人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定部２６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象が設けられた所定の撮像領域を撮像する撮像手段を備えた防犯装置において、
前記撮像手段によって撮像された画像であって前記撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、前記管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された隔たり度をもとに、前記撮像領域内における人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
前記撮像領域内が無人状態である場合の画像群を第１の母集団とし、該第１の母集団と前記撮像画像との距離を第１の距離として計算する第１の計算手段と、
前記管理対象に一般的動作を行った場合を撮像した画像群における前記第１の距離群を第２の母集団とし、該第２の母集団と前記第１の計算手段によって計算された前記撮像画像における前記第１の距離との距離を第２の距離として計算する第２の計算手段と、
を備え、前記判定手段は、前記第２の計算手段によって計算された前記第２の距離を前記隔たり度として、前記撮像領域内における人物の動作が一般的動作である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定することを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記第１の計算手段は、ＭＴ法におけるマハラノビス距離を、前記第１の距離として計算し、
前記第２の計算手段は、ＭＴ法におけるマハラノビス距離を、前記第２の距離として計算することを特徴とする請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記撮像画像の分割および／または圧縮を行う画像処理手段をさらに備え、
前記第１の計算手段は、前記画像処理手段によって画像データを複数領域にて分割および／または圧縮を行われた画像をもとに前記第１の距離を計算することを特徴とする請求項２または３に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記判定手段が前記撮像領域内における人物の動作が異常動作である可能性が高いと判定した場合、前記異常動作を警告する音声および／または前記異常動作を警告する表示を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の防犯装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高いと判定した場合、該異常動作である可能性が高い旨を外部装置に対して報知する外部通信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の防犯装置。
【請求項７】
所定の管理対象を管理する防犯システムにおいて、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の防犯装置と、
前記防犯装置から送信された情報をもとに前記管理対象を管理する管理装置と、
を備えたことを特徴とする防犯システム。
【請求項８】
所定の管理対象を管理する防犯プログラムにおいて、
前記管理対象が設けられた所定の撮像領域を撮像する撮像手順と、
前記撮像手順において撮像された画像であって前記撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、前記管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する計算手順と、
前記計算手順において計算された隔たり度をもとに、前記撮像領域内における人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定手順と、
を含むことを特徴とする防犯プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理対象が設けられた所定の撮像領域を撮像する撮像手段を備えた防犯装置、防犯システムおよび防犯プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動販売機内部の金銭や商品の盗難を目的として自動販売機に対する盗難破壊被害が多く発生している。このため、振動センサなどを設け、自動販売機への外部からの異常行為を検出し、異常行為があった場合に所定の警告または異常行為を撮像した画像情報の監視センターへの送信を行う防犯装置および防犯システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。このような防犯装置および防犯システムでは、所定の警告を行うことによって盗難破壊を防止し、また、異常行為を撮像した画像情報を解析することによって自動販売機への盗難破壊を行った人物を特定している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９１１４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２６０５号公報
【特許文献３】特開２００５−７１２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振動センサなどを備えた防犯装置においては、盗難破壊防止の警告が単なる警告にすぎないものであると盗難破壊者に認識されていることが多く、特に短時間の盗難破壊行為においては、警告があった場合であっても盗難破壊行為を継続されることがあった。このため、自動販売機に対する盗難破壊を確実に防止することができず、自動販売機本体が破壊されてしまう場合があった。また、盗難破壊行為を撮像した画像情報を解析する防犯システムにおいては、盗難破壊行為が実際に行われた後に、画像情報を解析する場合が多い。したがって、従来の防犯装置および防犯システムにおいては、自動販売機本体を破壊されてしまうことが多く、この自動販売機本体を修理するために多くのコストを要するという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、自動販売機に対する盗難破壊などの異常動作を予測し、異常動作を防止する防犯装置、防犯システムおよび防犯プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる防犯装置は、管理対象が設けられた所定の撮像領域を撮像する撮像手段を備えた防犯装置において、前記撮像手段によって撮像された画像であって前記撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、前記管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された隔たり度をもとに、前記撮像領域内における人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる防犯装置は、前記計算手段は、前記撮像領域内が無人状態である場合の画像群を第１の母集団とし、該第１の母集団と前記撮像画像との距離を第１の距離として計算する第１の計算手段と、前記管理対象に一般的動作を行った場合を撮像した画像群における前記第１の距離群を第２の母集団とし、該第２の母集団と前記第１の計算手段によって計算された前記撮像画像における前記第１の距離との距離を第２の距離として計算する第２の計算手段と、を備え、前記判定手段は、前記第２の計算手段によって計算された前記第２の距離を前記隔たり度として、前記撮像領域内における人物の動作が一般的動作である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる防犯装置は、前記第１の計算手段は、ＭＴ法におけるマハラノビス距離を、前記第１の距離として計算し、前記第２の計算手段は、ＭＴ法におけるマハラノビス距離を、前記第２の距離として計算することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる防犯装置は、前記撮像画像の分割および／または圧縮を行う画像処理手段をさらに備え、前記第１の計算手段は、前記画像処理手段によって画像データを複数領域にて分割および／または圧縮を行われた画像をもとに前記第１の距離を計算することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる防犯装置は、前記判定手段が前記撮像領域内における人物の動作が異常動作である可能性が高いと判定した場合、前記異常動作を警告する音声および／または前記異常動作を警告する表示を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる防犯装置は、前記判定手段が前記撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高いと判定した場合、該異常動作である可能性が高い旨を外部装置に対して報知する外部通信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる防犯システムは、所定の管理対象を管理する防犯システムにおいて、請求項１〜６のいずれか一つに記載の防犯装置と、前記防犯装置から送信された情報をもとに前記管理対象を管理する管理装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる防犯プログラムは、所定の管理対象を管理する防犯プログラムにおいて、前記管理対象が設けられた所定の撮像領域を撮像する撮像手順と、前記撮像手順において撮像された画像であって前記撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、前記管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する計算手順と、前記計算手順において計算された隔たり度をもとに、前記撮像領域内における人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる防犯装置によれば、撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算し、この隔たり度をもとに、撮像領域内における人物の動作が一般的である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定することによって、管理対象に対する盗難破壊などの異常動作を予測し、このような異常動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である防犯システムおよび防犯システムとして、自動販売機に対する防犯装置および防犯システムを例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本実施の形態にかかる防犯装置を備えた防犯システムの全体構成を示す模式図である。本実施の形態にかかる防犯装置は、ＭＴ法を用いた計算処理を２回行うことによって、撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、管理対象に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算し、この隔たり度をもとに、撮像領域内における人物の動作が異常動作である可能性が高いか否かを予測する。図１に示すように、実施の形態における防犯システム１は、管理対象である自動販売機１０と、自動販売機１０に対する盗難破壊などを防止する防犯装置２０と、防犯装置２０から送信された情報をもとに自動販売機１０を管理する管理装置を備えた監視センター３０とを備える。なお、防犯装置２０と監視センター３０とは、ネットワーク４０を介して接続する。また、接続態様は、有線または無線のいずれであってもよく、ネットワーク４０を介さずに直接接続してもよい。
【００１７】
防犯装置２０は、自動販売機１０が設けられた所定の撮像領域を撮像し撮像した画像をもとに、撮像領域内の人物の動作が商品購入などの一般的動作である可能性が高いか、または、盗難や破壊などの異常動作である可能性が高いかを判定する。防犯装置２０は、撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高いと判定した場合には、所定の警告を行い、また、判定結果および撮像した画像情報を監視センター３０へ送信する。
【００１８】
監視センター３０は、防犯装置２０から送信された情報をもとに、管理者への通報、画像情報の解析による異常動作を行う人物の特徴解析などを行う。なお、監視センター３０は、自動販売機１０の商品販売処理を制御してもよく、防犯装置２０から撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高い旨の判定結果を送信された場合には、自動販売機１０に商品販売処理の停止を指示してもよい。
【００１９】
つぎに、防犯装置２０について説明する。図１に示すように、防犯装置２０は、制御部２１、カメラ２２、記憶部２３、画像処理部２４、距離計算部２５、判定部２６、警告出力部２７、外部通信部２８を備える。
【００２０】
制御部２１は、カメラ２２、記憶部２３、画像処理部２４、距離計算部２５、判定部２６、警告出力部２７、外部通信部２８の各処理または動作を制御する。制御部２１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。
【００２１】
カメラ２２は、制御部２１の制御のもと、自動販売機１０が設けられた所定の撮像領域を撮像する。カメラ２２は、撮像した画像、撮像順序および撮像日時などを含む画像情報を制御部２１に出力する。カメラ２２は、撮像領域を連続して撮像し、連続する一連の静止画像を制御部２１に出力する。なお、カメラ２２は、自動販売機１０とともに、自動販売機１０の商品の購入を行う人物が画像の中に入るよう撮像領域を設定されている。
【００２２】
記憶部２３は、各構成部位の処理動作に要する各種情報およびプログラムを記憶する。記憶部２３は、距離計算部２５の計算処理に要する第１の基準空間および第２の基準空間を記憶する。
【００２３】
画像処理部２４は、制御部２１の制御のもと、カメラ２２によって撮像された画像であって撮像領域内における人物の動作を撮像した画像の分割および／または圧縮を行う。画像処理部２４は、カメラ２２が撮像した一連の静止画像を、それぞれ所定の領域に分割する。なお、本実施の形態では、画像処理部２４は、画像を縦方向３分割、横方向３分割の９つの領域に分割した場合について説明するが、これに限らず、たとえば、縦方向２分割、横方向２分割の４つの領域に分割してもよく、また、縦方向４分割、横方向３分割の１２の領域に分割してもよい。さらに、分割領域が非対称であってもよい。画像処理部２４は、画像処理部２４が処理した画像に対して計算処理を行う距離計算部２５の処理能力に応じて、分割する領域を定めればよい。また、画像処理部２４は、カメラ２２が撮像した一連の静止画像に対して、解析対象以外の枠部分などを削除する削除処理、フルカラー画像からモノクロ画像に処理するモノクロ処理、画像の解像度を減少させるモザイク処理などの圧縮処理を行う。画像処理部２４は、モノクロ処理において、たとえば、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれの色相について２５６段階の色濃度を有する情報を、白から黒までを２５６階調に減じたデータとする。また、画像処理部２４は、モザイク処理において、たとえば、１７６画素×１４４画素を有する画像を２４画素×１８画素にまで減じたデータとする。また、画像処理部２４は、一連の静止画像を、撮像領域内の人物の動作を判定可能な程度まで間引き、間引いた画像に対して、画像分割処理、画像圧縮処理を行ってもよい。
【００２４】
距離計算部２５は、カメラ２２によって撮像された画像であって撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、自動販売機１０に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度を計算する。距離計算部２５は、この隔たり度として、ＭＴ法を用いた計算処理を２回行うことによって得られたマハラノビス距離（ＭＤ）を計算する。距離計算部２５は、画像処理部２４が処理した画像と所定の母集団とのＭＤの値を計算する。ＭＤの値Ｄは、母集団である基準空間と標本である画像情報との間の距離尺度である。言い換えると、母集団である基準空間と標本である画像とがどの程度かけ離れているかを数値化したものである。このＭＤの値Ｄは、以下の（１）式を用いることによって求められる。
Ｄ2＝（ｘ−μ）tΣ-1（ｘ−μ）                                    ・・・（１）
上記（１）式において、ｘは、標本値の縦ベクトルであり、μは基準空間である母集団の平均値縦ベクトルであり、ｔは、転置行列を示し、Σ-1は、母集団の分散・共分散行列の逆行列である。ここで、ＭＴ法では、Ｄの値が１近傍にある場合には、このＭＤ値を有する標本は、母集団に属する可能性が高いとされる。本実施の形態においては、距離計算部２５は、第１ＭＴ処理を行う第１計算部２５ａと、第２ＭＴ処理を行う第２計算部２５ｂとを有し、ＭＴ法を用いた計算処理を２回行っている。
【００２５】
第１計算部２５ａは、第１ＭＴ処理として、撮像領域内が無人状態である場合の多数の画像群を第１の母集団である第１の基準空間とし、ＭＴ法を用いて、この第１の基準空間と画像処理部２４によって処理された画像とのＭＤ値を、第１の距離である第１ＭＤ値として計算する。第１計算部２５ａは、各画像ごとに第１ＭＤ値を計算する。また、第１計算部２５ａは、画像処理部２４によって画像が分割されていた場合には、分割された領域ごとに第１ＭＤ値を求める。なお、防犯装置２０は、撮像領域が無人状態である場合の静止画像を予め多数取得しておく。
【００２６】
第２計算部２５ｂは、第２ＭＴ処理として、自動販売機１０に商品購入などの一般的動作を行った場合を多数撮像した一連の静止画像における第１ＭＤ値群を第２の母集団である第２の基準空間とし、ＭＴ法を用いて、この第２の基準空間と第１計算部２５ａが求めた第１ＭＤ値とのＭＤ値を、第２の距離である第２ＭＤ値として計算する。この第２ＭＴ処理では、一つの動作に対する一連の静止画像におけるすべての第１ＭＤ値、すなわち一つの動作に対して計算された第１ＭＤ値すべてが第２ＭＴ処理の処理対象となる。距離計算部２５ｂは、第２ＭＤ値を計算することによって、第２の基準空間である多数の一般的動作における第１ＭＤ値群に、第１計算部２５ａが第１ＭＴ処理において計算した第１ＭＤ値がどの程度かけ離れているかを数値化している。第１計算部２５ａが第１ＭＴ処理において計算した第１ＭＤ値は、カメラ２２の撮像領域内にいる人物の動作を撮像した画像をもとに計算されるため、第２ＭＤ値は、撮像領域内の人物の動作が、多数の一般的動作にどの程度かけ離れているかを数値化したものと言える。言い換えると、第２ＭＤ値は、撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、自動販売機１０に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度に対応する。なお、防犯装置２０は、予め、自動販売機１０に対して人物が商品購入などの一般的動作を行った場合を多数撮像した一連の静止画像を数多く取得し、第１の基準空間に対する第１ＭＤ値をそれぞれ計算することによって、第２の基準空間を得ている。また、第２ＭＴ処理では、一つの動作に対する一連の静止画像における第１ＭＤ値、すなわち一つの動作に対して計算された第１ＭＤ値すべてが第２ＭＴ処理の処理対象となるため、時間軸も項目に含むこととなる。
【００２７】
判定部２６は、距離計算部２５によって計算された隔たり度をもとに、撮像領域内における人物の動作が一般的動作である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する。判定部２６は、第２計算部２５ｂによって計算された第２ＭＤ値をこの隔たり度として、撮像領域内の人物の動作が一般的動作である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する。第２ＭＤ値は、第２の基準空間である多数の一般的動作における第１ＭＤ値群に、第１計算部２５ａが第１ＭＴ処理において計算した第１ＭＤ値がどの程度かけ離れているかを数値化したものである。言い換えると、撮像領域内の人物の動作が、一般的動作にどの程度かけ離れているかを数値化したものと言える。ここで、ＭＴ法では、ＭＤ値が１近傍にある場合には、このＭＤ値を有する標本は、母集団に属する可能性が高いとされる。このＭＴ法の基本原理より、第２ＭＤ値が１近傍である場合には、カメラ２２によって撮像された人物の動作における第１ＭＤ値は、第２の基準空間であり母集団である一般的動作における第１ＭＤ値群に属する可能性が高い。このため、判定部２６は、第２ＭＤ値が１近傍である場合には、カメラ２２の撮像範囲内の人物が一般的動作を行うと予測する。この結果、判定部２６は、カメラ２２の撮像範囲内の人物が商品の購入などの一般的動作を行う可能性が高いことを示す正常判定を行う。一方、ＭＴ法の基本原理より、第２ＭＤ値が大きな値である場合には、カメラ２２によって撮像された人物の動作における第１ＭＤ値は、第２の基準空間であり母集団である一般的動作における第１ＭＤ値群に属さない可能性が高い。このため、判定部２６は、第２ＭＤ値が１よりも大きい値、たとえば５以上である場合には、カメラ２２の撮像範囲内における人物の動作が一般的動作に属さず、撮像範囲内の人物が盗難破壊動作などの異常動作を行うと予測する。この結果、判定部２６は、カメラ２２の撮像範囲内の人物が異常動作を行う可能性が高いことを示す異常判定を行う。なお、判定部２６による一般的動作および異常動作の判定のもととなる第２ＭＤ値の閾値は、多数の一般的動作および多数の異常動作を撮像した一連の静止画像をもととした第２ＭＤ値をそれぞれ予め取得し、一般的動作および異常動作における第２ＭＤ値の分布傾向をもとに設定してもよい。
【００２８】
警告出力部２７は、判定部２６がカメラ２２の撮像範囲内の人物が異常動作を行う可能性が高いと予測した異常判定を行った場合に、この異常動作を警告する音声および／またはこの異常動作を警告する表示を出力する。具体的には、警告出力部２７は、マイクロフォンおよびスピーカーを用いて実現され、音声を出力してもよい。また、警告出力部２７は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display : ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、電流が供給される間発光を継続する発光ダイオード（Light emitting diode : ＬＥＤ）を用いて実現され、表示を出力してもよい。
【００２９】
外部通信部２８は、外部通信用インターフェースを用いて実現され、監視センター３０などに対する情報通信を行う。外部通信部２８は、判定部２６が撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高いことを示す異常判定を行った場合には、撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高い旨を監視センター３０に報知し、さらに、カメラ２２が撮像した画像を含む情報を監視センター３０へ送信する。
【００３０】
つぎに、防犯装置２０の動作処理を説明する。図２は、防犯装置２０の動作処理を説明するフローチャートである。図２に示すように、まず、カメラ２２は、制御部２１の制御のもと、自動販売機１０が設けられた所定の撮像領域の静止画像を連続して撮像し、撮像した静止画像を含む画像情報を順次制御部２１に出力する撮像処理を行う（ステップＳ１０２）。画像処理部２４は、制御部２１の制御のもと、カメラ２２が撮像した画像を９つの領域に分割する画像分割処理を行う（ステップＳ１０４）。その後、画像処理部２４は、画像の分割された各領域に対して、モノクロ処理、モザイク処理を行って画像の情報量を圧縮する画像圧縮処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００３１】
つぎに、距離計算部２５は、ＭＤ値の計算処理を行う。まず、第１計算部２５ａは、ＭＴ法を用いて第１ＭＴ処理を行う（ステップＳ１０８）。第１ＭＴ処理では、第１計算部２５ａは、第１の基準空間と画像処理部２４によって処理された画像との第１ＭＤ値を求める。この場合、防犯装置２０は、撮像領域が無人状態である場合の画像を予め多数取得しておく。そして、防犯装置２０は、これらの画像をそれぞれ画像分割処理（ステップＳ１０４）と同様に９つの領域に分割後、画像圧縮処理（ステップＳ１０６）と同様にモノクロ処理、モザイク処理を行う。防犯装置２０は、これらの画像を第１ＭＴ処理における第１の基準空間として記憶部２３に記憶させる。第１計算部２５ａは、第１ＭＴ処理において、記憶部２３に記憶された第１の基準空間を参照し、この第１の基準空間に対する各画像の第１ＭＤ値を求める。第１ＭＴ処理では、画像圧縮処理（ステップＳ１０６）を行った画像の各領域の画像情報と、第１の基準空間である多数の画像における同領域の画像情報群とを用いることによって、第１ＭＤ値を計算する。
【００３２】
その後、第２計算部２５ｂは、ＭＴ法を用いて第２ＭＴ処理を行う（ステップＳ１１０）。第２ＭＴ処理では、第２計算部２５ｂは、第２の基準空間と第１計算部２５ａにおいて計算された第１ＭＤ値とにおける第２ＭＤ値を計算する。この場合、防犯装置２０は、予め自動販売機１０に対して人物が商品購入などの一般的動作を行った場合を多数撮像し、一般的動作における一連の静止画像を多数取得しておく。そして、防犯装置２０は、これらの画像をそれぞれ画像分割処理（ステップＳ１０４）と同様に９つの領域に分割後、画像圧縮処理（ステップＳ１０６）と同様にモノクロ処理、モザイク処理を行う。さらに、防犯装置２０は、これらの画像について第１の基準空間に対する第１ＭＤ値をそれぞれ求める。そして、防犯装置２０は、これらの各第１ＭＤ値を第２の基準空間として記憶部２３に記憶させる。すなわち、第２の基準空間は、多数の一般的動作における第１ＭＤ値群となる。第２計算部２５ｂは、第２ＭＴ処理において、記憶部２３に記憶された第２の基準空間を参照し、この第２の基準空間と第１ＭＴ処理において計算された第１ＭＤ値とにおける第２ＭＤ値を求める。ステップＳ１０８における第１ＭＴ処理およびステップＳ１１０における第２ＭＴ処理において、距離計算部２５は、撮像処理（ステップＳ１０２）において撮像された画像であって撮像領域内における人物の動作を撮像した撮像画像と、自動販売機１０に一般的動作を行った場合の画像との隔たり度である第２ＭＤ値を計算することとなる。
【００３３】
その後、判定部２６は、第２計算部２５ｂが計算した第２ＭＤ値をもとに、カメラ２２の撮像領域内における人物の動作が一般的動作である可能性が高いか、または、異常動作である可能性が高いかを判定する判定処理を行う（ステップＳ１１２）。判定部２６は、第２ＭＤ値が１近傍である場合に、カメラ２２の撮像範囲内の人物が自動販売機１０に対して商品の購入などの一般的動作を行う可能性が高いことを示す正常判定を行う。一方、判定部２６は、第２ＭＤ値が１よりも大きい値、たとえば５以上である場合に、カメラ２２の撮像範囲内の人物が異常動作を行う可能性が高いことを示す異常判定を行う。
【００３４】
つぎに、制御部２１は、判定部２６が出力した判定結果が正常判定または異常判定のいずれかであるかを判断する（ステップＳ１１４）。制御部２１は、判定部２６が出力した判定結果が正常判定であると判断した場合には（ステップＳ１１４：正常判定）、ステップＳ１０２へ進み、カメラ２２に対して撮像処理を指示し、画像処理部２４、距離計算部２５、判定部２６に対して、カメラ２２が撮像した静止画像におけるステップＳ１０４〜ステップＳ１１２の処理を指示する。
【００３５】
一方、制御部２１が判定部２６が出力した判定結果が異常判定であると判断した場合には（ステップＳ１１４：異常判定）、撮像範囲内の人物が異常動作を行う可能性が高い。このため、制御部２１は、警告出力部２７に異常動作を警告する音声、異常動作を警告する表示を出力させ、警告出力部２７は、異常動作を警告する音声、異常動作を警告する表示を出力する警告処理を行う（ステップＳ１１６）。そして、外部通信部２８は、制御部２１の制御のもと、撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高い旨を報知し、予測された異常動作を撮像した画像を含む情報を監視センター３０に送信させる異常報知処理を行う（ステップＳ１１８）。監視センター３０は、送信された情報を用いて、異常動作が行われる可能性が高い旨を管理者に通報し、送信された情報をもとに異常動作を行う人物の特徴を解析する。
【００３６】
このように、本実施の形態にかかる防犯装置２０および防犯システム１においては、２度のＭＴ処理を行うことによって、自動販売機１０に対する人物の行動が、商品購入などの一般的動作である可能性が高いか、または、盗難破壊動作などの異常動作である可能性が高いかを予測することができる。この結果、防犯装置２０および防犯システム１は、自動販売機１０本体への盗難破壊動作などの異常動作が行われる前に警告処理や異常報知処理などを行うことによって、自動販売機１０本体が完全に破壊されることを防止することが可能となる。
【００３７】
つぎに、図２において説明した各処理手順について具体的に説明する。まず、図２のステップＳ１０４に示す画像分割処理およびステップＳ１０６に示す画像圧縮処理について説明する。図３および図４は、図２に示す画像分割処理を説明するための図であり、図５は、図２に示す画像圧縮処理を説明するための図である。図３は、カメラ２２によって撮像された画像の一例を示す図である。図３の画像Ｆ１に示すように、カメラ２２は、自動販売機１０を含む周辺領域を撮像している。また、画像Ｆ１は、このカメラ２２の撮像範囲内に人物Ｈが入った場合を示している。カメラ２２は、たとえば、１７７画素×１４４画素、すなわち、全２５４８８画素の解像度であるフルカラー画像を順次撮像している。画像処理部２４は、図２のステップＳ１０４における画像分割処理として、図４に示す画像Ｆｃ１のように画像Ｆ１を領域Ａ〜Ｉの９つの領域に分割する。その後、画像処理部２４は、図２のステップＳ１０６における画像圧縮処理として、図４の画像Ｆｃ１に示す領域Ａ〜Ｉごとにモノクロ処理およびモザイク処理を行い、たとえば図５に示すような画像Ｆｍ１を取得する。この画像Ｆｍ１は、白から黒までの２５６階調であり、２４画素×１８画素である。この画像Ｆｍ１がつぎのステップＳ１０８における第１ＭＴ処理の処理対象の画像となる。このように、防犯装置２０は、図面分割処理および図面圧縮処理を行い、処理対象である画像の情報量を減じているため、第１ＭＴ処理では画像全体が高解像度であっても処理可能となる。
【００３８】
つぎに、図２のステップＳ１０８に示す第１ＭＴ処理について説明する。まず、第１ＭＴ処理における第１の基準空間について説明する。図６〜図８は、第１ＭＴ処理における第１の基準空間を説明する図である。第１ＭＴ処理における第１の基準空間は、図６に示す画像Ｆ０のように、管理対象である自動販売機１０を含む周辺領域に人物が入っていない無人状態である場合の多数の画像がもととなる。図７に示すように、防犯装置２０は、このような無人状態である画像Ｆ０に対し、図２のステップＳ１０４に示す図面分割処理と同様の分割処理を行い、図４に示す画像Ｆｃ１と同様の領域Ａ〜Ｉに分割した画像Ｆｃ０とする。そして、図８に示すように、防犯装置２０は、図２のステップＳ１０６に示す図面圧縮処理と同様の圧縮処理を行い、図５に示す画像Ｆｍ１同様の情報量である画像Ｆｍ０を取得する。防犯装置２０は、この画像Ｆｍ０を第１ＭＴ処理における第１の基準空間を構成する画像として設定する。防犯装置２０は、このような無人状態である画像を予め多数取得し、取得した画像それぞれに対して撮像処理、画像分割処理および画像圧縮処理を行うことによって得られた画像群を第１の基準空間として記憶部２３に記憶する。たとえば、防犯装置２０は、基準空間として無人状態である画像を３０００枚程度取得しておく。
【００３９】
さらに、図９を参照し、第１ＭＴ処理について説明する。図９では、図８に示す画像Ｆｍ０を第１の基準空間を構成する画像の一例として示し、画像Ｆｍ１〜Ｆｍ４に対して第１ＭＴ処理を行った場合を例に説明する。なお、画像Ｆｍ１、Ｆｍ２、Ｆｍ３、Ｆｍ４の順でカメラ２２によって撮像されたものとする。
【００４０】
図９に示すように、第１計算部２５ａは、第１ＭＴ処理において（１）式を用いることによって、画像Ｆｍ０を含む第１の基準空間に対する第１ＭＤ値を取得する。第１計算部２５ａは、この第１ＭＴ処理において、領域Ａ〜Ｉごとに、基準空間に対する第１ＭＤ値を計算する。この結果、たとえば、図９の矢印Ｙ１に示すように、画像Ｆｍ１の領域Ａにおける第１ＭＤ値であるＭＤ１（１）は４１．２と求められる。同様に、画像Ｆｍ２についても、図９の矢印Ｙ２に示すように、画像Ｆｍ２の領域Ａにおける第１ＭＤ値であるＭＤ１（２）は３９．６と求められる。また、画像Ｆｍ３についても、図９の矢印Ｙ３に示すように、領域Ａにおける第１ＭＤ値であるＭＤ１（３）は、３９．２と求められ、画像Ｆｍ４についても、矢印Ｙ４に示すように、領域Ａにおける第１ＭＤ値であるＭＤ１（４）は、３５．０と求められる。このように、第１計算部２５ａは、画像処理部２４によって処理された画像の各領域に対して、順次第１ＭＴ処理を行い、第１ＭＤ値を求める。
【００４１】
この結果、図１０および図１１に示すような第１ＭＤ値の計算結果が得られる。図１０では、たとえば、撮像された一連の静止画像を１秒間に２コマの割合まで間引きし、画像分割処理、画像圧縮処理および第１ＭＴ処理を行った場合における各領域Ａ〜Ｉにおける第１ＭＤ値を示す。図１０は、撮像時間が５秒間であり、１１枚の画像の第１ＭＤ値を示している。また、図１１に、図１０に示す各領域Ａ〜Ｉにおける第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す。図１１は、撮像開始３秒後、すなわち、直線ｌｍに対応する撮像順序が「６」以降に人物が撮像領域内に入り、無人状態から有人状態になる。図１１に示すように、無人状態から有人状態となる直線ｌｍを境界とし、１近傍であった第１ＭＤ値が少なくとも１０以上の値に大きく変動している。このように、第１ＭＤ値が大きく変動することによって、撮像領域内が有人状態になることが判別できる。なお、制御部２１は、第１ＭＴ処理における第１ＭＤ値の変動をもとに、第２ＭＴ処理を行うか否かを判断してもよい。すなわち、第１ＭＴ処理における第１ＭＤ値が大きく変動した場合には、撮像領域内が有人状態になったと判断して第２ＭＴ処理を行い、第１ＭＴ処理における第１ＭＤ値の変動が少ない場合には、撮像領域内が無人状態であると判断して、第２ＭＴ処理を行わず図２に示す撮像処理に進んでもよい。
【００４２】
つぎに、図２のステップＳ１１０に示す第２ＭＴ処理について説明する。第２ＭＴ処理では、自動販売機１０に対して人物が商品購入などの一般的動作を行う場合の第１ＭＤ値群を第２の基準空間とし、この第２の基準空間と第１計算部２５ａにおいて計算された第１ＭＤ値とにおける第２ＭＤ値を計算する。
【００４３】
まず、第２ＭＴ処理における第２の基準空間について説明する。第２ＭＴ処理における第２の基準空間は、自動販売機１０に対して人物が一般的動作を行う場合の第１ＭＤ値群である。ここで、自動販売機１０に人物の一般的動作におけるについて具体的に説明する。図１２〜図１４は、撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機１０に対して一般的動作である商品購入を行った場合を撮像した一連の静止画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。図１２〜図１４は、それぞれ異なる人物が商品の購入を行った場合について示し、商品購入のため撮像領域内に人物が入ってきたときから５秒間の間に撮像された一連の静止画像をもととする。図１２の曲線ｌＢ１、図１３の曲線ｌＢ２および図１４の曲線ｌＢ３は、それぞれ異なる人物に対する画像の領域Ｂにおける第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す。曲線ｌＢ１、曲線ｌＢ２、曲線ｌＢ３に示すように、第１ＭＤ値は、いずれも撮像順序５以降に大きく増加し、撮像順序１０近傍で撮像開始時の値に戻る点で大きく類似する。また、領域Ａ，Ｃ〜Ｉのそれぞれ対応する曲線を同じ領域ごとに比較した場合も同様に各領域ごとに類似する傾向にある。すなわち、商品の購入をそれぞれ異なる人物が行った場合でも、各領域の第１ＭＤ値の撮像順序依存はそれぞれ類似する傾向にある。このため、商品購入などの一般的動作を行った場合、第１ＭＤ値の撮像順序依存はそれぞれ大きくかけ離れることは少ないと考えられる。
【００４４】
これに対し、図１５〜図１７を参照し、それぞれ異なる人物が異常動作である盗難破壊行為を行った場合について説明する。図１５〜図１７は、それぞれ異なる人物が異常動作である盗難破壊動作を行った場合を撮像した一連の静止画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。この場合、図１５〜図１７では、同じ領域の第１ＭＤ値の撮像順序依存であってもほとんど類似せず、それぞれ大きく異なる撮像順序依存を示す。また、図１５〜図１７に示すように、図１２〜図１４に示す商品購入動作に対応する第１ＭＤ値の撮像順序依存とも類似する点がない。言い換えると、盗難破壊動作を行った場合における第１ＭＤ値の撮像順序依存は、商品購入などの一般的動作を行った場合の第１ＭＤ値の撮像順序依存と大きくかけ離れているものと考えられる。
【００４５】
したがって、第１計算部２５ａによって計算された第１ＭＤ値が、一般的動作に対応する第１ＭＤ値の母集団と大きくかけ離れていない場合、計算された第１ＭＤ値は、一般的動作に属する可能性が高いと考えられる。一方、第１計算部２５ａによって計算さされた第１ＭＤ値が、一般的動作に対応する第１ＭＤ値の母集団と大きくかけ離れている場合、計算された第１ＭＤ値は、一般的動作に属せず、盗難破壊動作などを含む異常動作に属する可能性が高いと考えられる。このため、防犯装置２０は、一般的動作に対応する第１ＭＤ値を多数求め、この第１ＭＤ値群を、第２ＭＴ処理における基準空間である第２の基準空間として設定する。つぎに、第２計算部２５ｂは、第１ＭＴ処理において計算された第１ＭＤ値に対して第２ＭＴ処理を行い、第２の基準空間と第１ＭＴ処理において計算された第１ＭＤ値との距離である第２ＭＤ値を求める。そして、判定部２６は、第２ＭＤ値をもとに第２の基準空間に対してどの程度かけ離れているかによって、カメラ２２に撮像された人物の動作が盗難破壊動作などの異常動作に属する可能性が高いか否かを判断することができる。
【００４６】
実際に、一般的動作を行った場合の第２ＭＤ値の計算結果について説明する。図１８は、第２ＭＴ処理を説明する図である。図１８の第１ＭＤ群Ｄａは、第２ＭＴ処理における第２の基準空間であり、多数回の一般的動作を撮像した一連の静止画像に画像分割処理、画像圧縮処理および第１ＭＴ処理を行うことによって予め取得されたものである。また、第１ＭＤ値群Ｄｎは、第２ＭＴ処理における処理対象であり、自動販売機１０における商品購入動作を撮像した一連の静止画像に画像分割処理、画像圧縮処理および第１ＭＴ処理を行うことによって得られた第１ＭＤ値である。この第１ＭＤ群Ｄｎは、商品購入動作を撮像した一連の静止画像のうち、第１ＭＴ処理を行われた画像すべてにおける第１ＭＤ値である。言い換えると、一つの動作に対して計算された第１ＭＤ値すべてが第２ＭＴ処理の処理対象となる。第２計算部２５ｂは、第２の基準空間である第１ＭＤ群Ｄａと第１ＭＤ群ＤｎとのＭＤ値、すなわち、第２ＭＤ値を計算する。この結果、第１ＭＤ群Ｄｎにおける第２ＭＤ値であるＭＤ２（ｎ）は、１．２となる。このように、第２計算部２５ｂは、一つの動作ごとに第２ＭＤ値を計算する。
【００４７】
つぎに、図２に示す判定処理について説明する。図１９は、一般的動作に対する第２ＭＤ値の各値に対するデータ数を示す表であり、図２０は、図１９の結果をグラフ化したものであり、分布データ数の第２ＭＤ値依存を示す図である。図１９および図２０に示すように、一般的動作においては、第２ＭＴ処理において計算されたデータは、ほぼ１近傍に分布している。ＭＴ法では、ＭＤ値が１近傍にある場合には、このＭＤ値を有する標本は、母集団に属する可能性が高いとされる。すなわち、一般的動作においては、第２の基準空間のもととなる多数の一般的動作の第１ＭＤ群に大きくかけ離れていないことから、第２ＭＤ値は、１近傍に集中するものと考えられる。このため、第２ＭＤ値が１近傍である場合、この第２ＭＤ値に対応する動作は、一般的動作に属する可能性が高いと考えられる。
【００４８】
実際に、商品購入などの一般的動作および窃盗破壊動作などの異常動作を行い、第２ＭＤ値を計算した結果を図２１に示す。図２１に示すように、一般的動作１〜３を行った場合、第２ＭＤ値は、０．９６、１．０３、１．３７の値を示す。このように、一般的動作を行った場合、第２ＭＤ値は１近傍に集中する。これに対し、盗難破壊動作などの異常動作１〜３を行った場合、第２ＭＤ値は、５．８２、６．８４、２１．７２の値を示す。このように、異常動作を行った場合、第２ＭＤ値は１よりも明らかに大きな値、たとえば、５以上の大きな値を示す傾向があるものと考えられる。このような傾向を利用し、判定部２６は、第２計算部２５ｂが計算した第２ＭＤ値が１近傍であるか、または、５以上であるかを判断することによって、撮像領域内の人物が一般的動作を行う可能性が高いか、または、異常動作を行う可能性が高いかを判定している。判定部２６は、第２ＭＤ値が１近傍である場合には、カメラ２２の撮像範囲内の人物が一般的動作を行うと予測し、カメラ２２の撮像範囲内の人物が商品の購入などの一般的動作を行う可能性が高いことを示す正常判定を行う。一方、判定部２６は、第２ＭＤ値が５以上である場合に、カメラ２２の撮像範囲内の人物が盗難破壊動作などの異常動作を行うと予測し、カメラ２２の撮像範囲内の人物が異常動作を行う可能性が高いことを示す異常判定を行う。この結果、防犯装置２０は、判定部２６が異常判定を行った場合、撮像範囲内の人物が盗難破壊などを行う前に、所定の警告音声、所定の警告表示を出力することによって、盗難破壊などの異常動作の完了を防止することができ、自動販売機１０の破壊を防止することができる。また、防犯装置２０は、判定部２６が判定結果を監視センター３０に報知することによって、異常動作を行う人物がいることを管理者に通報することができ、異常動作の完了前に異常動作を行う人物の特徴の解析を行える場合がある。
【００４９】
このように、本実施の形態にかかる防犯装置２０を備えた防犯システム１によれば、カメラ２２の撮像領域内における人物の行動が盗難破壊などの異常動作である可能性が高いことを予測し、警告処理などを行うことができるため、従来の防犯装置と比較し、異常動作の完了を防止することができる。この結果、防犯システム１は、従来と比較し、管理対象である自動販売機１０の破壊を防止することができ、自動販売機１０の管理を適切に行うことができる。
【００５０】
また、本実施の形態にかかる防犯装置２０および防犯システム１は、カメラ２２が撮像した画像の第１ＭＤ値を求め、この第１ＭＤ値の変動の有無から撮像領域内が有人状態になったことを認識することができる。このため、本実施の形態にかかる防犯装置２０および防犯システム１は、従来の防犯装置および防犯システムと比較し、振動センサなどの異常動作検出センサを削除した構成を有するため、従来よりも簡易な構成とすることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、撮像領域内の人物の行動が異常動作である可能性が高いか否かを判定し、警告処理などを行う場合について説明したが、これに限らない。たとえば防犯装置２０は、第２の基準空間として、商品購入を迷っている場合の動作に対する一連の静止画像を多数取得し、これらの画像における第１ＭＤ値群を予め取得しておく。そして、第２計算部２５ｂは、第２ＭＴ処理において、この商品購入を迷っている場合の動作に対応する第２の基準空間に対して第２ＭＤ値を求める。つぎに、判定部２６は、第２ＭＤ値が１近傍である場合には、撮像領域内の人物が商品購入を迷っている可能性が高いと判定し、この判定に基づいて、警告出力部２７は、推奨商品などの商品紹介を行う音声を出力してもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、防犯装置２０が画像処理部２４、距離計算部２５、判定部２６を備えた場合について説明したが、これに限らず、監視センター３０における管理装置が画像処理部２４、距離計算部２５、判定部２６を備え、撮像領域内の人物の動作が異常動作である可能性が高いか否かを判断してもよい。この場合、防犯装置２０における制御部２１は、カメラ２２が撮像した一連の静止画像を監視センター３０に随時送信し、監視センター３０における管理装置の指示をもとに警告出力部２７における警告処理を行ってもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、管理対象を自動販売機１０とした場合について説明したが、これに限らず、金銭、商品の盗難や装置本体の破壊を防止する防犯装置および防犯システム全般に適用することが可能である。たとえば、現金自動預け入れ払い機本体の破壊や現金自動預け入れ払い機内の金銭の盗難を防止する防犯装置に適用してもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態で説明した防犯システム１、防犯装置２０は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。以下、上記実施の形態で説明した防犯システムにおける処理動作と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００５５】
図２２は、上述した実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図２３は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、本実施の形態にかかるコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００５６】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１０に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００５７】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などが接続される。
【００５８】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで防犯システムを実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００５９】
すなわち、プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで防犯装置および防犯システムを実現する。なお、プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態における防犯システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す防犯装置の動作処理を説明するフローチャートである。
【図３】図２に示す画像分割処理を説明する図である。
【図４】図２に示す画像分割処理を説明する図である。
【図５】図２に示す画像圧縮処理を説明する図である。
【図６】図２に示す第１ＭＴ処理における第１の基準空間を説明する図である。
【図７】図２に示す第１ＭＴ処理における第１の基準空間を説明する図である。
【図８】図２に示す第１ＭＴ処理における第１の基準空間を説明する図である。
【図９】図２に示す第１ＭＴ処理を説明する図である。
【図１０】図２に示す第１ＭＴ処理における第１ＭＤ値の計算結果を例示する図である。
【図１１】図１０に示す各領域Ａ〜Ｉにおける第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１２】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して一般的動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１３】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して一般的動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１４】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して一般的動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１５】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して異常動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１６】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して異常動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１７】撮像領域内に入ってきた人物が自動販売機に対して異常動作を行った場合を撮像した画像における第１ＭＤ値の撮像順序依存を示す図である。
【図１８】図２に示す第２ＭＴ処理を説明する図である。
【図１９】一般的動作に対する第２ＭＤ値の各値に対するデータ数を示す図である。
【図２０】図１９に示すデータ数の第２ＭＤ値依存を示す図である。
【図２１】一般的動作および異常動作を行った場合の第２ＭＤ値を示す図である。
【図２２】実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示す構成図である。
【図２３】図２２に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  防犯システム
１０  自動販売機
２０  防犯装置
２１  制御部
２２  カメラ
２３  記憶部
２４  画像処理部
２５  距離計算部
２５ａ  第１計算部
２５ｂ  第２計算部
２６  判定部
２７  警告出力部
２８  外部通信部
３０  監視センター
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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