(57)【要約】【課題】コネクタハウジングが正規嵌合したことを確実に検知する。【解決手段】ロックアーム１３は、脚部１６の弾性撓みを伴いつつ、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行なロック姿勢のままで前後方向へ移動する動作、及び両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めとなるロック解除姿勢へ変位する動作が許容されている。両コネクタハウジング１０，２０が半嵌合の状態では、検知片１７がロックアーム１３と一緒に後退変位し、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合すると、検知片１７がロックアーム１３と一緒に前進するので、検知片１７が後退位置にあるか元位置に前進したかを目視確認することにより両コネクタハウジング１０，２０の嵌合状態を検知できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームを有する第１コネクタハウジングと、
ロック部を有する第２コネクタハウジングとを備えてなり、
前記ロックアームは、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って前後方向に延びるとともに、後端部において脚部により前記第１コネクタハウジングに連なった形態とされており、
前記ロックアームは、前記脚部の弾性撓みを伴いつつ、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略平行なロック姿勢のままで前後方向へ移動する動作、及び前記両コネクタハウジングの嵌合方向に対して斜めとなるロック解除姿勢へ変位する動作が許容されており、
前記第１コネクタハウジングには、前記ロックアームと一体となって前後方向へ移動し得る検知片が設けられており、
前記両コネクタハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームの前端部が前記ロック部と干渉することで前記ロックアームが後退変位しつつロック解除姿勢へ変位し、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが後退位置から前進しつつロック姿勢へ弾性復帰して前記ロックアームの前端部が前記ロック部と係止することで、前記両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知片が、前記ロックアームの前端部に連結されているとともに、前記ロックアームとの連結位置から後方へ延出した形態とされており、
前記ロック部と前記検知片の前端部のうち少なくとも一方には傾斜面が形成されており、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記検知片を前方へ変位させると、前記傾斜面を介して前記ロック部と前記検知片の先端部が摺接することにより、前記ロックアームが、その前端部を前記検知片の前端部と一体となって前記ロック部から解離させつつロック解除姿勢へ変位する構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタハウジングには、後側が凹んだ形態の段差部が形成され、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合して前記ロックアームと前記ロック部が係止した状態では、前記検知片がその後端縁を前記段差部と対応させるように位置し、
前記両コネクタハウジングが嵌合途中の状態では、前記検知片が、その後端縁を前記段差部から後方へ突出させるように位置する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームが、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略平行に延びる一対のアーム部の前端部同士を結合した形態とされ、
前記検知片が前記一対のアーム部の間に配されるとともに、前記検知片の左右両外側縁部と前記一対のアーム部の内側縁部とが連結されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知片が前記ロックアームに対して一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとして、嵌合可能な２つのコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングにロックアームを形成し、他方のコネクタハウジングにロック部を形成し、両コネクタハウジングの嵌合過程ではロックアームがロック部の干渉により弾性撓みし、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至るとロックアームが弾性復帰してロック部と係止することにより、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるうにしたものがある。  
尚、ロックアームによって両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするコネクタとしては、特許文献１に記載されているものがある。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように弾性撓み可能なロックアームを用いたコネクタでは、ロックアームが弾性復帰したときに発生する衝突音により、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したか否かを検知することが可能であるが、騒音の大きい環境下では、衝突音が発生したか否かを作業者が聞き取れないことがある。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングが正規嵌合したことを確実に検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ロックアームを有する第１コネクタハウジングと、ロック部を有する第２コネクタハウジングとを備えてなり、前記ロックアームは、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って前後方向に延びるとともに、後端部において脚部により前記第１コネクタハウジングに連なった形態とされており、前記ロックアームは、前記脚部の弾性撓みを伴いつつ、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略平行なロック姿勢のままで前後方向へ移動する動作、及び前記両コネクタハウジングの嵌合方向に対して斜めとなるロック解除姿勢へ変位する動作が許容されており、前記第１コネクタハウジングには、前記ロックアームと一体となって前後方向へ移動し得る検知片が設けられており、前記両コネクタハウジングが嵌合する過程では、前記ロックアームの前端部が前記ロック部と干渉することで前記ロックアームが後退変位しつつロック解除姿勢へ変位し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが後退位置から前進しつつロック姿勢へ弾性復帰して前記ロックアームの前端部が前記ロック部と係止することで、前記両コネクタハウジングが離脱規制状態にロックされるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知片が、前記ロックアームの前端部に連結されているとともに、前記ロックアームとの連結位置から後方へ延出した形態とされており、前記ロック部と前記検知片の前端部のうち少なくとも一方には傾斜面が形成されており、前記両コネクタハウジングが正規嵌合した状態で前記検知片を前方へ変位させると、前記傾斜面を介して前記ロック部と前記検知片の先端部が摺接することにより、前記ロックアームが、その前端部を前記検知片の前端部と一体となって前記ロック部から解離させつつロック解除姿勢へ変位する構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、後側が凹んだ形態の段差部が形成され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合して前記ロックアームと前記ロック部が係止した状態では、前記検知片がその後端縁を前記段差部と対応させるように位置し、前記両コネクタハウジングが嵌合途中の状態では、前記検知片が、その後端縁を前記段差部から後方へ突出させるように位置する構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記ロックアームが、前記両コネクタハウジングの嵌合方向と略平行に延びる一対のアーム部の前端部同士を結合した形態とされ、前記検知片が前記一対のアーム部の間に配されるとともに、前記検知片の左右両外側縁部と前記一対のアーム部の内側縁部とが連結されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記検知片が前記ロックアームに対して一体に形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが半嵌合の状態では、検知片がロックアームと一緒に後退変位し、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、検知片がロックアームと一緒に前進する。したがって、検知片が後退位置にあるか元位置に前進したかを目視確認することによって、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合した状態において検知片を前方へ移動させると、傾斜面の傾斜によりロックアームがロック解除姿勢へ変位して両コネクタハウジングのロックが解除される。検知片がロック解除操作手段を兼ねているので、検知片とは別にロック解除手段を設ける必要がない。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
両コネクタハウジングが半嵌合の状態では検知片の後端部が段差部の後方へ突出するので、目視確認が容易である。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
検知片を前方へ押し操作したときに、ロックアームが左右に向きを変えたり傾いたりする虞がないので、ロックアームの前端部を確実にロック部から解離させることができる。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
検知片がロックアームに対して一体に形成されているので、別体部品である検知片をロックアームに連結する作業が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の第１コネクタハウジング１０と、同じく合成樹脂製の第２コネクタハウジング２０とを備えて構成される。  
第１コネクタハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の外周における前後方向ほぼ中央位置から端子収容部１１の略前半部分を包囲するように前方へ突出する形態の筒状嵌合部１２とを有する。端子収容部１１内には雌形をなす周知構造の第１端子金具（図示せず）が収容されている。筒状嵌合部１２の上面壁には、その前端部を除いて切欠されており、端子収容部１１の上面における切欠部１２Ａとの対応領域には、端子収容部１１の外周上面（第１コネクタハウジング１０の外面）に沿って前方へ片持ち状に延出する形態のロックアーム１３が形成されている。
【００１５】
ロックアーム１３は、前後方向（両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行な方向）に細長く延びる左右一対のアーム部１４と、両アーム部１４の前端部同士を連結する形態の係止部１５と、各アーム部１４の後端部から斜め下後方へ延出して端子収容部１１の上面に連なる概ね四半円弧状の脚部１６とからなる。両脚部１６は、弾性撓み可能となっており、この脚部１６の弾性撓み機能により、ロックアーム１３は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行なロック姿勢（アーム部１４を前後方向に向けた姿勢）のままで前後方向へ平行移動する動作、及び両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向に対して斜めとなるロック解除姿勢（アーム部１４が前上がりに傾く姿勢）へ変位する動作が可能となっている。また、係止部１５の前面は円弧状をなす誘導面１５Ａとなっており、係止部１５の後面は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な係止面１５Ｂとなっている。
【００１６】
ロックアーム１３には、検知片１７が一体に設けられている。検知片１７は、全体として両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行な方向に長い方形の平板状をなしている。検知片１７の前端部の左右両側縁と、アーム部１４における係止部１５（前端部）よりも少し後方の位置の内側面とが、連結部１８を介して一体的に変位し得るように連結されている。また、検知片１７の前端縁は係止部１５の係止面１５Ｂよりも後方に位置している。さらに、検知片１７の前端部には、その下面側を斜めに切欠した形態の傾斜面１７Ａが形成されている。端子収容部１１の上面には、後側が凹んだ形態（後側が低くなった形態）の段差部１９が形成され、端子収容部１１の上面のうち高さの異なる前後２つの領域の境界は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と直角な段差面１９Ａとなっている。脚部１６が弾性撓みしていない状態では、検知片１７の後端縁が前後方向において段差面１９Ａと対応するように位置しており、このときの前後方向におけるロックアーム１３の位置が初期位置となる。また、検知片１７の後端部は、段差部１９の上面のうち段差面１９Ａよりも前側の高い領域に対して僅かな隙間を空けて対応しているので、検知片１７の後端部が極端に下がることはない。尚、脚部１６は、段差部１９の上面における段差面１９Ａよりも前方の位置に連なっている。
【００１７】
第２コネクタハウジング２０は、前方（第１コネクタハウジング１０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出するフード部２１を有しており、第２コネクタハウジング２０内に収容されている雄形をなす周知構造の第２端子金具（図示せず）の前端の細長いタブが、フード部２１によって包囲されている。フード部２１の上面壁の外面（上面）には、突起状のロック部２２が形成されている。ロック部２２の前面は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向に対して傾斜した傾斜面２２Ａとなっており、ロック部２２の後面は、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向とほぼ直角な係止面２２Ｂとなっている。
【００１８】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０の外面と第２コネクタハウジング２０の外面を摘み、フード部２１を端子収容部１１と筒状嵌合部１２の間の空間に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１３の前端の係止部１５の誘導面１５Ａがロック部２２の傾斜面２２Ａに当接（干渉）し、そのまま嵌合を進めると、ロック部２２側から係止部１５側に付与される押圧力（誘導面１５Ａと傾斜面２２Ａとの間の摩擦抵抗）により、図６に示すように、脚部１６の弾性撓みを伴いつつロックアーム１３（アーム部１４）が後方へ移動するとともに、係止部１５がロック部２２に乗り上がる。この乗り上がりにより、アーム部１４（ロックアーム１３）はロック解除姿勢に近い角度まで前上がりに傾く。また、係止部１５の乗り上がり（ロックアーム１３の姿勢の傾き）に伴い、検知片１７も前上がりの姿勢に変位するとともに、ロックアーム１３が後退するのに伴って検知片１７も後方へ移動し、検知片１７の後端部１７Ｒが段差部１９の段差面１９Ａよりも後方へ突出する。また、弾性撓みしている脚部１６には、弾性復元力が蓄勢される。
【００１９】
そして、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、脚部１６の弾性復元力によりロックアーム１３（アーム部１４）が後退位置から初期位置へ前進して係止部１５がロック部２２を通過するので、ロックアーム１３がその弾性復元力によりロック姿勢（下方）へ勢い良く弾性復帰し、フード部２１の上面壁の上面（外面）に対して係止部１５の下端面が衝突することにより衝突音が発生する。作業者は、この衝突音の発生により、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合されたことを知ることができる。また、ロックアーム１３がロック姿勢に復帰すると、係止部１５の係止面１５Ｂとロック部２２の係止面２２Ｂとが係止することにより、両コネクタハウジング１０，２０が離脱規制されて正規嵌合状態にロックされる（図７を参照）。また、ロック状態では、検知片１７の傾斜面１７Ａとロック部２２の傾斜面２２Ａが、ほぼ面接触する状態で重なり合っている。
【００２０】
正規嵌合された両コネクタハウジング１０，２０を離脱する際には、検知片１７の後端部１７Ｒを押して検知片１７を前方へ押し動かす。すると、検知片１７の傾斜面１７Ａがロック部２２の傾斜面２２Ａに乗り上がることにより、検知片１７がその前端部を上方へ変位させるように傾く。これに伴い、検知片１７の前端部に連結されているアーム部１４が、脚部１６の弾性撓みを伴いながら前方へ移動するとともに、係止部１５を上方へ変位させるように傾き、図８に示すように、ロックアーム１３がロック解除姿勢へ変位する。あとは、このロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジング１０，２０を引き離せばよい。
【００２１】
尚、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合する際に、第１コネクタハウジング１０を掴んでいる指の一部が検知片１７の後端部１７Ｒに当たることによって検知片１７が前方へ押し動かされても、脚部１６が弾性撓みしつつロックアーム１３（アーム部１４）がロック姿勢のままで前方へ平行移動するだけなので、両コネクタハウジング１０，２０が未嵌合の状態では、ロックアーム１３がロック解除姿勢へ変位することはない。
【００２２】
また、検知片１７を前方へ移動させた状態で両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合された場合には、図８に示すように、検知片１７の前端部がロック部２２の傾斜面２２Ａに乗り上がることによってロックアーム１３がロック解除姿勢をとるのであるが、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合した後に検知片１７から手を離せば、脚部１６に蓄勢されている弾性復元力によって検知片１７が後退するとともに、ロックアーム１３が後退しつつロック姿勢へ弾性復帰するので、両コネクタハウジング１０，２０がロックアーム１３とロック部２２との係止によって嵌合状態にロックされる。
【００２３】
上述のように本実施形態においては、両コネクタハウジング１０，２０が半嵌合の状態では、検知片１７がロックアーム１３と一緒に後退変位し、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合すると、検知片１７がロックアーム１３と一緒に前進するようになっているので、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合作業の際には、検知片１７が後退位置にあるか初期位置に前進したかを目視確認することによって、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合状態を検知することができる。
【００２４】
また、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合した状態において検知片１７を前方へ移動させると、傾斜面１７Ａ，２２Ａ同士がその傾斜により摺接しつつロックアーム１３がロック解除姿勢へ変位して両コネクタハウジング１０，２０のロックが解除されるようになっている。即ち、検知片１７がロックアーム１３のロックを解除操作する手段を兼ねているので、検知片１７とは別にロック解除手段を設ける必要がない。
【００２５】
また、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合してロックアーム１３とロック部２２が係止した状態では、検知片１７がその後端部１７Ｒの端縁を段差部１９の段差面１９Ａと対応させるように位置し、両コネクタハウジング１０，２０が嵌合途中（半嵌合）の状態では、検知片１７が、その後端部１７Ｒの端縁を段差部１９の段差面１９Ａよりも後方へ突出させるように位置するようになっているので、両コネクタハウジング１０，２０が半嵌合状態であるか、正規嵌合されたかを、目視によって容易に確認することができる。
【００２６】
また、ロックアーム１３が、両コネクタハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行に延びる一対のアーム部１４の前端部同士を結合した形態とされ、検知片１７が一対のアーム部１４の間に配されるとともに、検知片１７の左右両外側縁部と一対のアーム部１４の内側縁部とが連結されているので、検知片１７を前方へ押し操作したときに、ロックアーム１３が左右に向きを変えたり傾いたりする虞がなく、ロックアーム１３の前端の係止部１５を確実にロック部２２から解離させることができる。  
また、検知片１７がロックアーム１３に対して一体に形成されているので、別体部品である検知片をロックアームに連結する作業が不要である。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では検知片がロックアームと一体に形成されていたが、本発明によれば、検知片をロックアームとは別体の部品としてもよい。  
（２）上記実施形態ではロックアームが第１コネクタハウジングの外面から離間しつつロック解除姿勢へ変位するようにしたが、本発明によれば、ロックアームが第１コネクタハウジングの外面に接近しつつロック解除姿勢へ変位するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では検知片がロックアームとの連結位置から後方へ延出する形態としたが、本発明によれば、検知片がロックアームとの連結位置から前方へ延出する形態としてもよい。  
（４）上記実施形態では検知片をロックアームの前端部に連結したが、本発明によれば、検知片をロックアームの長さ方向における略中央位置に連結してもよい。  
（５）上記実施形態では検知片の前端部をロックアームに連結したが、本発明によれば、検知片の後端部又は長さ方向における略中央部をロックアームに連結してもよい。  
（６）上記実施形態では検知片がロック解除操作手段を兼ねるようにしたが、本発明によれば、検知片とは別にロック解除手段を設けてもよい。  
（７）上記実施形態では両コネクタハウジングが半嵌合状態のときに検知片の後端部が段差部の後方へ突出するようにしたが、本発明によれば、半嵌合状態のときに検知片の後端部が段差部と対応する位置又は段差部よりも前方の位置に配されるようにしてもよい。
（８）上記実施形態では検知片の左右両外側縁を一対のアーム部に連結したが、本発明によれば、検知片をロックアームの左右いずれか一方の外側縁のみに連結してもよい。  
（９）上記実施形態では傾斜面をロック部と検知片の両方に形成したが、本発明によれば、傾斜面はロック部と検知片のいちいずれか一方のみに形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１コネクタハウジングの斜視図
【図２】ロックアームと検知片の斜視図
【図３】第１コネクタハウジングの正面図
【図４】第１コネクタハウジングの平面図
【図５】両コネクタハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図６】両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図７】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図８】両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…第１コネクタハウジング
１３…ロックアーム
１４…アーム部
１６…脚部
１７…検知片
１７Ａ…傾斜面
１９…段差部
２０…第２コネクタハウジング
２２…ロック部
２２Ａ…傾斜面
【図１】
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【図２】
2007141508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007141508.tif 000008
【図７】
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【図８】
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