(57)【要約】【課題】複数のワークフローシステムからの業務処理要求情報をユーザが纏めてかつ簡単に閲覧することができるようにする。【解決手段】ワークフロー情報管理システムＤは、各ワークフローシステムからの各ユーザへの業務処理要求情報を各ワークフローシステムから収集する業務処理要求情報収集手段と、業務処理要求情報収集手段により収集された業務処理要求情報をユーザ毎に識別できるように記憶手段に登録する業務処理要求情報登録手段と、各ユーザにおける端末装置からの業務処理要求情報の送信要求を受信して送信要求に応じて送信要求に係るユーザへの業務処理要求情報を記憶手段に登録された業務処理要求情報の中から検索する業務処理要求情報検索手段と、業務処理要求情報検索手段により検索して得られた業務処理要求情報を送信要求に係るユーザの端末装置に送信する業務処理要求情報送信手段とを有する。【選択図】図２
2007148605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークフローシステムに接続されるワークフロー情報管理装置であって、
各ワークフローシステムからの各ユーザへの業務処理要求情報を、各ワークフローシス
テムから収集する業務処理要求情報収集手段と、
該業務処理要求情報収集手段により収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎に識別
できるように、記憶手段に登録する業務処理要求情報登録手段と、
各ユーザにおける端末装置からの前記業務処理要求情報の送信要求を受信して、該送信
要求に応じて、前記送信要求に係るユーザへの前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登
録された前記業務処理要求情報の中から検索する業務処理要求情報検索手段と、
該業務処理要求情報検索手段により検索して得られた前記業務処理要求情報を、前記送
信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する業務処理要求情報送信手段と、
を有することを特徴とするワークフロー情報管理装置。
【請求項２】
前記ワークフローデータ情報管理装置は、ネットワークに接続可能なウエブサーバ装置
であることを特徴とする請求項１記載のワークフロー情報管理装置。
【請求項３】
前記業務処理要求情報に関わる業務についての承認と否認に対応する承認・否認選択手
段と、
当該承認・否認選択手段を含む承認・否認画面情報を前記端末装置へ送信する承認・否
認画面情報送信手段と、
前記承認・否認画面情報に基づいて、前記端末装置において前記承認・否認選択手段に
より選択された前記承認又は前記否認の情報を受信すると、前記承認又は前記否認の情報
に対応する予め決められた情報を対応する前記ワークフローシステムへ送信する承認・否
認情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のワークフロー情報管理装置。
【請求項４】
前記業務処理要求情報収集手段は、定期的、又は、前記ユーザからの前記業務処理要求
情報の送信要求を受信したとき、又は、前記記憶装置に登録された前記業務処理要求情報
の更新要求を受信したときにおいて、前記ワークフローシステムから前記ユーザへの前記
業務処理要求情報を収集するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つ
に記載のワークフロー情報管理装置。
【請求項５】
前記業務処理要求情報送信手段により前記業務処理要求情報が前記端末装置に送信され
ると、送信された前記業務処理要求情報を前記記憶手段から消去する業務処理要求情報消
去手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のワークフロ
ー情報管理装置。
【請求項６】
業務処理要求情報収集手段と業務処理要求情報登録手段と業務処理要求情報検索手段と
業務処理要求情報送信手段と用いて、複数のワークフローシステムに接続されるワークフ
ローシステムの情報を管理する方法であって、
前記業務処理要求情報収集手段によって、各ワークフローシステムからの各ユーザへの
業務処理要求情報を、各ワークフローシステムから収集する工程と、
前記業務処理要求情報登録手段によって、収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎
に識別できるように、記憶手段に登録する工程と、
前記業務処理要求情報検索手段によって、各ユーザにおける端末装置からの前記業務処
理要求情報の送信要求を受信して、該送信要求に応じて、前記送信要求に係るユーザへの
前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登録された前記業務処理要求情報の中から検索す
る工程と、
前記業務処理要求情報送信手段によって、検索して得られた前記業務処理要求情報を、
前記送信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する工程と
を有することを特徴とするワークフロー情報管理方法。
【請求項７】
業務処理要求情報収集手段と業務処理要求情報登録手段と業務処理要求情報検索手段と
業務処理要求情報送信手段を有して、複数のワークフローシステムに接続されるワークフ
ローシステムの情報を管理するためのプログラムであって、
前記業務処理要求情報収集手段によって、各ワークフローシステムからの各ユーザへの
業務処理要求情報を、各ワークフローシステムから収集する機能と、
前記業務処理要求情報登録手段によって、収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎
に識別できるように、記憶手段に登録する機能と、
前記業務処理要求情報検索手段によって、各ユーザにおける端末装置からの前記業務処
理要求情報の送信要求を受信して、該送信要求に応じて、前記送信要求に係るユーザへの
前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登録された前記業務処理要求情報の中から検索す
る機能と、
前記業務処理要求情報送信手段によって、検索して得られた前記業務処理要求情報を、
前記送信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフロー情報管理装置、同方法及びプログラムに関し、特に、複数のワ
ークフローシステムからの業務処理要求情報を管理するワークフロー情報管理装置、同方
法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業内の書類の回覧業務などを効率的に行うためのインフラストラクチャシ
ステムの１つとしてワークフローシステムが、種々開発され、多くの企業に導入されて利
用されている。
【０００３】
ワークフローシステムでは、例えば、複数人が関わる業務の流れを予め定義しておき、
ワークフロー管理ソフトウエアが、業務処理が進むにつれて、電子化された書類をその予
め決められた流れの順序で各人の端末装置間あるいはユーザ間で回覧されるように制御す
る。ワークフローシステムは、各業務の実行を確実に行え、各業務の進捗管理等を行える
メリットがある。そして、ワークフローシステムについて、書類回覧の迅速性の向上、セ
キュリティの向上などを図った種々の提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照
）。
【０００４】
１つのワークフローシステムは、それぞれ予め決められた１つあるいは２つ以上の業務
に対応したものであるため、１つの企業が複数の業務について利用しようとする場合、業
務毎に対応した複数のワークフローシステムを導入しなければならない場合がある。ユー
ザにとっては、ネットワークに接続された自己の端末装置から、複数のワークフローシス
テムのそれぞれに個別に接続することができるので、それぞれの業務を効率的に行うこと
ができるという面で利便性は高い。
【特許文献１】特開平８−３２０９０１号公報
【特許文献２】特開平９−１３８８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、各ワークフローシステムは、それぞれ独自に開発されたり、異なるベンダーに
より提供されるものであったりすることもあるため、このような複数のワークフローシス
テムが共存している場合、ユーザは、複数のワークフローシステムを利用するためには、
自己の端末装置から、それぞれのワークフローシステムに個別にログインする必要がある
。すなわち、ユーザは、ワークフローシステム毎にログインして、それぞれ形式の異なる
業務処理リスト（処理しなければならない業務のリスト）の内容を確認しなければならず
、ユーザにとっては、極めて煩雑な操作をしなければならないという問題があった。
【０００６】
また、電子メールを利用して、処理すべき業務が発生したときにユーザに通知する方法
も考えられるが、電子メールのメールリストには、ワークフローシステム以外の業務のメ
ール、社内外の一般業務のメールも含まれるため、メール数も多くなると、ワークフロー
システムからのメールを開かず、ユーザが処理を後回しにして処理がされないで放置され
る危険もある。放置されると、業務処理要求を出していても、業務が処理されず、業務全
体の効率低下に繋がる。
【０００７】
そこで、本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、複数のワークフロ
ーシステムからの業務処理要求情報をユーザが纏めてかつ簡単に閲覧することができるよ
うにするワークフロー情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワークフロー情報管理装置は、複数のワークフローシステムに接続されるワー
クフロー情報管理装置であって、各ワークフローシステムからの各ユーザへの業務処理要
求情報を、各ワークフローシステムから収集する業務処理要求情報収集手段と、該業務処
理要求情報収集手段により収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎に識別できるよう
に、記憶手段に登録する業務処理要求情報登録手段と、各ユーザにおける端末装置からの
前記業務処理要求情報の送信要求を受信して、該送信要求に応じて、前記送信要求に係る
ユーザへの前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登録された前記業務処理要求情報の中
から検索する業務処理要求情報検索手段と、該業務処理要求情報検索手段により検索して
得られた前記業務処理要求情報を、前記送信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する
業務処理要求情報送信手段とを有する。  
このような構成によれば、複数のワークフローシステムからの業務処理要求情報をユー
ザが纏めてかつ簡単に閲覧することができるようにするワークフロー情報管理装置を提供
することができる。
【０００９】
また、本発明のワークフローデータ情報管理装置は、ネットワークに接続可能なウエブ
サーバ装置であることが望ましい。  
このような構成によれば、ウエブブラウザー等を用いた端末装置を利用することができ
る。
【００１０】
また、本発明のワークフローデータ情報管理装置において、前記業務処理要求情報に関
わる業務についての承認と否認に対応する承認・否認選択手段と、当該承認・否認選択手
段を含む承認・否認画面情報を前記端末装置へ送信する承認・否認画面情報送信手段と、
前記承認・否認画面情報に基づいて、前記端末装置において前記承認・否認選択手段によ
り選択された前記承認又は前記否認の情報を受信すると、前記承認又は前記否認の情報に
対応する予め決められた情報を対応する前記ワークフローシステムへ送信する承認・否認
情報送信手段とを有することが望ましい。  
このような構成によれば、ユーザは、承認と否認の処理を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明のワークフローデータ情報管理装置において、前記業務処理要求情報収集
手段は、定期的、又は、前記ユーザからの前記業務処理要求情報の送信要求を受信したと
き、又は、前記記憶装置に登録された前記業務処理要求情報の更新要求を受信したときに
おいて、前記ワークフローシステムから前記ユーザへの前記業務処理要求情報を収集する
ことが望ましい。  
このような構成によれば、最新の業務処理要求情報を効率的に収集することができる。
【００１２】
また、本発明のワークフローデータ情報管理装置において、前記業務処理要求情報送信
手段により前記業務処理要求情報が前記端末装置に送信されると、送信された前記業務処
理要求情報を前記記憶手段から消去する業務処理要求情報消去手段を更に有することが望
ましい。  
このような構成によれば、業務処理要求情報を再度送信することがないようにすること
ができる。
【００１３】
本発明のワークフロー情報管理方法は、業務処理要求情報収集手段と業務処理要求情報
登録手段と業務処理要求情報検索手段と業務処理要求情報送信手段と用いて、複数のワー
クフローシステムに接続されるワークフローシステムの情報を管理する方法であって、前
記業務処理要求情報収集手段によって、各ワークフローシステムからの各ユーザへの業務
処理要求情報を、各ワークフローシステムから収集する工程と、前記業務処理要求情報登
録手段によって、収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎に識別できるように、記憶
手段に登録する工程と、前記業務処理要求情報検索手段によって、各ユーザにおける端末
装置からの前記業務処理要求情報の送信要求を受信して、該送信要求に応じて、前記送信
要求に係るユーザへの前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登録された前記業務処理要
求情報の中から検索する工程と、前記業務処理要求情報送信手段によって、検索して得ら
れた前記業務処理要求情報を、前記送信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する工程
とを有する。  
このような構成によれば、複数のワークフローシステムからの業務処理要求情報をユー
ザが纏めてかつ簡単に閲覧することができるようにするワークフロー情報管理方法を提供
することができる。
【００１４】
本発明のプログラムは、業務処理要求情報収集手段と業務処理要求情報登録手段と業務
処理要求情報検索手段と業務処理要求情報送信手段を有して、複数のワークフローシステ
ムに接続されるワークフローシステムの情報を管理するためのプログラムであって、前記
業務処理要求情報収集手段によって、各ワークフローシステムからの各ユーザへの業務処
理要求情報を、各ワークフローシステムから収集する機能と、前記業務処理要求情報登録
手段によって、収集された前記業務処理要求情報をユーザ毎に識別できるように、記憶手
段に登録する機能と、前記業務処理要求情報検索手段によって、各ユーザにおける端末装
置からの前記業務処理要求情報の送信要求を受信して、該送信要求に応じて、前記送信要
求に係るユーザへの前記業務処理要求情報を前記記憶手段に登録された前記業務処理要求
情報の中から検索する機能と、前記業務処理要求情報送信手段によって、検索して得られ
た前記業務処理要求情報を、前記送信要求に係るユーザの前記端末装置に送信する機能と
をコンピュータに実行させるプログラムである。  
このような構成によれば、複数のワークフローシステムからの業務処理要求情報をユー
ザが纏めてかつ簡単に閲覧することができるようにするワークフロー情報管理装置を構築
することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実
施の形態に係わるワークフローシステムの構成を示す構成図である。  
図１に示すワークフローシステム１は、複数のワークフローシステムを含んでなるシス
テムであり、各ワークフローシステムの制御を司る複数の、ここでは３つの、サーバ装置
（以下、単にサーバという）１１，１２，１３と、イントラネット、インターネット等の
ネットワーク１４を介して各サーバに接続されている複数の端末装置（以下、単に端末と
いう）１５と、ワークフロー情報管理装置としてのサーバ１６とを含んで構成されている
。
【００１６】
ワークフローシステム１は、例えば、１つの企業内の複数の業務を処理し管理する。各
業務に対応したワークフローシステムのソフトウエアプログラム（以下、単にソフトウエ
アという）が、各サーバと各端末に搭載されて実行されることにより、各ワークフローシ
ステムが実行可能となっている。各ワークフローシステムでは、複数のユーザ間で処理さ
れる業務の流れが予め定義すなわち決められており、その流れに従って各ユーザにより業
務の処理がされるように業務処理の流れが制御される。具体的には、ワークフローシステ
ムは、業務処理の初めから終了まで、ユーザ毎に予め決められた順番で業務処理要求を出
して業務処理を促し、そのユーザがその業務を処理し終わると、予め決められた次のユー
ザに対して次の業務処理をするように業務処理要求を出す。このようにして、予め決めら
れた流れに従って、業務が処理されていく。ユーザは、自己の端末１５から、ネットワー
ク１４を介して各ワークフローシステムにログインして、処理要求されている業務を行う
ことができる。サーバ１１、サーバ１２及びサーバ１３には、ワークフローシステムＡ、
Ｂ及びＣの全体制御ソフトウエアが搭載されている。ここでは、説明を簡単にするため、
サーバ１１にワークフローシステムＡのプログラムが搭載され、サーバ１２にワークフロ
ーシステムＢのプログラムが搭載され、そしてサーバ１３にワークフローシステムＣのプ
ログラムが搭載されているものとする。そして、各端末には、ワークフローシステムＡ，
Ｂ及びＣに対応したクライアントソフトウエアが搭載されているものとする。
【００１７】
なお、１つのワークフローシステムが、１つのサーバに搭載されていなくてもよく、複
数のサーバに跨って構築されていてもよい。また、各端末には、その端末で処理が必要な
ワークフローシステムのクライアントソフトウエアのみが搭載されているようにしてもよ
く、１つの端末に３つのワークフローシステムの中の１つ、あるいは２つのシステム用の
クライアントソフトウエアが搭載されていてもよい。さらにまた、ネットワーク１４も、
１つのネットワークでなく、複数のネットワークからなるものであってもよい。
【００１８】
図２は、ワークフローシステム１のシステムアーキテクチャを示すブロック図である。
ワークフローシステム１は、ワークフローシステムＡと、ワークフローシステムＢと、ワ
ークフローシステムＣと、各ワークフローの情報を収集するワークフロー情報管理システ
ムＤと、ユーザの端末１５に対応する端末システムＥとを含んで構成される。
【００１９】
全体的な動作としては、後述するように、各ワークフローシステムＡ，Ｂ，Ｃは、各ユ
ーザあるいは各端末への業務処理要求情報（以下、単に業務処理要求ともいう）をワーク
フロー情報管理システムＤへ供給する。ワークフロー情報管理システムＤは、各ワークフ
ローシステムＡ，Ｂ，Ｃからの業務処理要求を収集して、所定の記憶部２２（図３参照）
に登録しておく。ワークフロー情報管理システムＤは、ユーザからの問い合わせを受け付
け、そのユーザが処理すべき業務の業務処理要求の情報を、記憶手段としての記憶部２２
から検索して、ユーザの端末１５へ送信する。
【００２０】
また、図２に示すように、端末１５は、一般的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ
という）であり、端末システムＥは、端末１５のＰＣに搭載されるＯＳ等の下位層の上に
アプリケーション層を有し、そのアプリケーション層に、ワークフローシステムＡ，Ｂ，
Ｃとワークフロー情報収集システムＤとに対応する複数のクライアントソフトウエアａ，
ｂ，ｃ，ｄを有している。
【００２１】
端末システムＥは、各クライアントソフトウエアａ，ｂ，ｃによってワークフローシス
テムＡ，Ｂ，Ｃに接続してその機能を利用することができ、さらに、クライアントソフト
ウエアｄによって、ワークフロー情報管理システムＤを利用することができる。
【００２２】
まず、ワークフロー情報管理システムＤの機能を実現するサーバ１６の構成について説
明する。図３は、ワークフロー情報管理システムＤの機能を実行するサーバ１６の論理構
成の例を示す論理ブロック図である。
【００２３】
サーバ１６は、ワークフロー情報管理システムＤの機能を実現するためのソフトウエア
及びハードウエアとして、業務処理要求情報処理エンジン部２１と、収集した情報等の蓄
積がされるメモリ装置等の記憶部２２と、ネットワーク１４を介して、サーバ１１，１２
，１３とデータ通信を行うためのコネクタ部２３と、同様に、ネットワーク１４を介して
、各端末１５とデータ通信を行うためのコネクタ部２４とを含んで構成されている。
【００２４】
業務処理要求情報処理エンジン部２１は、いわゆるブローカとしての機能処理を実現す
るソフトウエアである。具体的には、業務処理要求情報処理エンジン部２１は、各ワーク
フローシステムＡ，Ｂ，Ｃからの、各ユーザの端末１５への処理すべき、いわゆる案件の
情報、すなわち、各ユーザの業務処理要求情報、を定期的に収集する収集処理と、記憶部
２２に登録する案件情報の収集及び登録処理と、ユーザからの問い合わせに応じて、ユー
ザ毎の案件情報を記憶部２２から検索する検索処理と、検索結果の情報を各端末１５へ送
信する送信処理を、主として実行する。業務処理要求情報処理エンジン部２１の処理につ
いては後述する。
【００２５】
コネクタ部２３は、各種通信規約に対応可能な通信手段である。サーバ１６は、コネク
タ２３を介して、サーバ１１，１２，１３と接続することができる。図３では、コネクタ
２３は、ＲＰＣ，ブラウザ用のＨＴＭＬ／ＸＭＬ，文字情報を利用するＳＯＡＰ，データ
ベース検索用のＳＱＬ及びＬＤＡＰの通信規約に対応する複数の通信部を有している。サ
ーバ１６は、サーバ１１，１２，１３に対応した通信部を利用して、サーバ１１，１２，
１３とのデータ通信を行うことができる。
【００２６】
コネクタ部２４も、各種通信規約に対応可能な通信手段である。サーバ１６は、コネク
タ２４を介して、端末１５と接続することができる。コネクタ２４も、コネクタ２３と同
様の通信規約に対応する複数の通信部を有している。よって、サーバ１６は、各端末１５
に対応した通信部を利用して、端末１５とのデータ通信を行うことができるウエブサーバ
装置である。そして、サーバ１６は、後述するように、端末１５のウエブブラウザー、電
子メールクライアント等の機能に対応するウエブサーバ機能を有する。
【００２７】
次に、ワークフローシステムＡ，Ｂ，Ｃを実行するサーバ１１、１２、１３のソフトウ
エア構成を有する。図４は、例えば、ワークフローシステムＡを司るサーバ１１のソフト
ウエア構成を示す図である。
【００２８】
図４に示すように、ワークフローシステムＡは、ＯＳ等の下位層の上にワークフローシ
ステムＡを実行するに必要なデータを蓄積するデータベース部ＤＢを有する。そのデータ
ベース部ＤＢの層の上にアプリケーション層を有し、そのアプリケーション層に、ワーク
フローシステムＡのアプリケーションプログラムが含まれる。そのアプリケーション層の
上に、通信部、ここではＳＯＡＰの通信規約の通信部を有する。
【００２９】
他のワークフローシステムＢ，Ｃのサーバ１２，１３も、サーバ１１と同様なソフトウ
エア構成を有し、アプリケーション層にはそれぞれのワークフローシステムのプログラム
が設けられ、通信部にはそれぞれの通信規約に対応するソフトウエアが設けられている。
【００３０】
上述したように、各端末１５も、必要なワークフローシステムのクライアントソフトウ
エアを、アプリケーションソフトウエアの１つとして有している。そして、各端末１５は
、利用するワークフローシステムに対応する通信規約のソフトウエアを有する。そして、
各端末１５は、後述するように、アプリケーションソフトウエアとしてのウエブブラウザ
ー、電子メールクライアント等のソフトウエアを有する。
【００３１】
従って、各ワークフローシステムは、通信を利用して、端末システムＥの各クライアン
トソフトウエアと協働して、各種機能を、各端末１５のユーザに提供することができる。
すなわち、ユーザは、端末１５を操作して、各ワークフローシステムにログインして、各
種サービスを受けられ、かつワークフローシステムからの処理要求に係る案件の処理を行
うことができる。
【００３２】
そして、後述するように、従来であれば、各端末１５でワークフローシステム毎にログ
インしなければ、各ワークフローシステムからの処理要求に係る案件を、ユーザは知るこ
とができなかったが、本実施の形態に係るシステムでは、各端末１５は、ワークフロー情
報収集システムＤにアクセスすると、そのワークフロー情報管理システムＤが収集した各
ワークフローシステムからの処理要求に係る案件情報の中からそのユーザに係る案件情報
を纏めて、ワークフロー情報管理システムＤはユーザの端末１５の画面上に表示する。
【００３３】
図５は、サーバ１６において実行されるワークフロー情報管理システム２４の処理の流
れの例を示すフローチャートである。  
まず、ワークフロー情報管理システムＤは、各ワークフローシステムに連続した番号ｉ
（ｉは整数）が割り当てられているとして、ワークフローシステム毎に案件情報の送信要
求を行う（ステップS1）。具体的には、ワークフロー情報管理システムＤは、ステップS1
では、ｉ番のワークフローシステムに、ユーザへの業務処理要求情報である案件情報の送
信を行うように要求するコマンドを送信する。
【００３４】
そして、ワークフロー情報管理システムＤは、ｉ番目のワークフローシステムから案件
情報を受信する受信処理を行う（ステップS2）。ステップS1とS2の処理は、サーバ１６の
コネクタ３３を介して行われる。ステップS1とステップS2が、業務処理要求情報収集手段
を構成する。
【００３５】
次に、ワークフロー情報管理システムＤは、受信した案件情報に含まれる処理すべき業
務のメタ情報を、記憶部２２に登録する登録処理を実行する（ステップS3）。
【００３６】
受信する案件情報は、ユーザ毎のユーザ識別のためのユーザIDと、案件の内容を示す案
件内容情報と、その案件のジョブを処理するためのジョブ情報としてのURL（Uniform  Re
source  Locator）を含む。従って、各案件情報は、図６に示すようなテーブル形式のデ
ータとして、ユーザ毎に識別できるように記憶部２２に登録される。
【００３７】
図６は、案件情報の登録データの例を示す図である。案件情報は、それぞれが業務のメ
タ情報の一部の情報を含む。ここでは、案件情報のテーブルデータ３１は、ユーザID部３
２と、ワークフローシステムの区別を示すシステム名部３３と、案件情報の内容を示す案
件内容情報部３４と、ユーザが案件を処理するためにその案件の実行先であるジョブの場
所を示すジョブ情報部３５とを含む。
【００３８】
ユーザID部３２には、各ワークフローシステムが処理要求を出したユーザの識別データ
であるユーザIDの情報が登録される。  
システム名部３３には、案件情報に出したワークフローシステムを識別するためのシス
テム名の情報が登録される。  
案件内容情報部３４には、案件情報の内容を表示してユーザに示すための案件の内容の
情報が登録される。  
ジョブ情報部３５には、案件情報を実行するジョブの場所に接続するための、URL等の
リンク情報が登録される。  
従って、ステップS3において、ワークフロー情報管理システム２４は、受信した案件情
報の中から、案件情報登録データの各項目に対応するデータを抽出して、記憶部２２に登
録する。ステップS3が、業務処理要求情報登録手段を構成する。
【００３９】
図５の処理において、登録処理（ステップS3）が終了すると、次々と各サーバに案件情
報の送信要求を行うために、ｉがＮ（Ｎは、ワークフローシステムの最も大きな番号を有
するサーバの順番を示す値である。本実施の形態ではＮ＝３である。）に等しいか否かを
判断する（ステップS4）。そして、ｉがＮに等しくないときは、ステップS4でNOとなって
、ｉ＝ｉ＋１の処理を実行する（ステップS5）。ｉがＮに等しいときは、ステップS4でYE
Sとなって、ｉ＝１の処理を実行する（ステップS6）。そして、ステップS5とS6の後には
、処理はステップS1に戻る。
【００４０】
以上のようにして、ワークフロー情報管理システムＤは、順番に各ワークフローシステ
ムからの処理要求に係る案件情報を収集して、記憶部２２に各ユーザを識別できるように
して、案件情報を登録し、常に最新の案件情報を記憶部２２に登録している。
【００４１】
このようにして登録された案件情報は、各ユーザからの案件情報の送信要求に応じて、
各ユーザに供給される。図７は、サーバ１６において各ユーザからの案件情報の送信要求
に応じて実行されるワークフロー情報管理システムＤの処理の流れの例を示すフローチャ
ートである。  
まず、ワークフロー情報管理システムＤは、ユーザからの案件情報の送信要求の有無を
チェックする（ステップS11）。これは、各ユーザが利用する端末において、例えば、所
定のコマンドを実行させることによって、その端末からワークフロー情報管理システムＤ
への接続要求が、ワークフロー情報管理システムＤに送信される。従って、ワークフロー
情報管理システムＤは、ユーザからの送信要求の有無をチェックすることができる。
【００４２】
そして、ワークフロー情報管理システムＤは、ユーザからの送信要求のチェックの結果
、送信要求の有ったか否かを判断し（ステップS12）、送信要求がなければ何もせずに、
処理は、ステップS11に戻る。ユーザからの送信要求のチェックの結果、有った場合は、
ステップS12でYESとなり、ワークフロー情報管理システムＤは、検索処理を実行する（ス
テップS13）。
【００４３】
検索処理では、案件情報の送信要求を送信したユーザは識別できるので、そのユーザの
ユーザIDに基づいて、案件情報のテーブルデータ３１から案件情報が検索される。なお、
ユーザの識別は、ユーザからのワークフロー情報管理システムＤへの接続のためのログイ
ン時のユーザ認証システムの認証情報、あるいはユーザからの案件情報の送信要求のコマ
ンドに付されるユーザ情報を取得することによってできるが、ワークフロー情報管理シス
テムＤは、その他の方法でユーザIDを得るようにしてもよい。特に、ユーザを特定するた
めに、SSO（Single Sign On:シングル・サイン・オン）の情報を利用して、ユーザ特定を
行って、ユーザIDの特定を行うようにしてもよい。ステップS13が、業務処理要求情報検
索手段を構成する。
【００４４】
次に、ワークフロー情報管理システムＤは、検索して得られたユーザの案件情報を、案
件情報の送信要求を送信したユーザの端末１５へ送信する送信処理を実行する（ステップ
S14）。送信処理では、検索された案件情報に含まれるメタ情報を、ユーザの端末におい
て、リスト形式で表示されるように、予め決められたデータ形式に加工してから、送信処
理が行われる。ここでは、送信される案件情報には、ワークフローシステムのシステム名
と、案件情報の内容と、ジョブ情報が含まれている。ステップS14は、業務処理要求情報
送信手段を構成する。
【００４５】
なお、この送信処理を行ったときに、ワークフロー情報管理システムＤは、送信した案
件情報をテーブルデータ３１の中から消去する消去処理、あるいは、送信した案件情報が
送信済みであることを示すフラグ等の情報を、テーブルデータ３１の案件情報の中に付加
する等の処理を行う。その場合、ステップS14は、送信した案件情報を消去する業務処理
要求情報消去手段を含む。消去することによって、業務処理要求情報を再度送信すること
がないようにすることができる。
【００４６】
図８は、ユーザの端末１５のモニタに表示される案件情報リストの表示例を示す図であ
る。モニタの画面４１の表示領域の中に、案件情報のメタ情報がリスト形式で表示される
。案件情報リスト表示部４２は、ワークフローシステムのシステム名を示すシステム名部
４３と、案件情報の内容を示す案件内容情報表示部４４と、ユーザが案件を処理するため
にその案件の実行先であるジョブの場所を示すジョブ情報部４５とを含む。ここでは、ジ
ョブ情報部４５は、画面上で、いわゆるリンクが張られているジョブ情報を表示し、ユー
ザが、マウス等のポインティングデバイスでカーソルをそのジョブ情報の部分に移動して
、ダブルクリック等をして選択すると、ネットワーク上のワークフローシステムのリンク
先のアドレスの画面が読み出されて、画面上に表示されるようになっている。
【００４７】
具体的には、ジョブ情報部４５には、URL情報が表示されており、そのURL情報を選択す
ると、そのURLで指定されたアドレスにアクセスされ、端末１５の画面上にそのアドレス
に設定されている画面が表示される。すなわち、図２の点線L1に示すように、端末システ
ムEは、ワークフロー情報管理システムDを介さずに、直接ワークフローシステムにアクセ
スし、そのアクセスするアドレスは、業務処理要求に係る業務処理要求に係る業務の処理
を行うための画面のあるアドレスである。よって、ユーザは、すぐにその業務を行うこと
ができる。
【００４８】
なお、案件情報リスト表示部４２に表示される情報は、図８に示す情報以外にも、ワー
クフローシステムから取得した案件情報に処理期限、緊急度等の情報があれば、そのよう
な他の情報も併せて表示するようにしてもよい。
【００４９】
この画面４１中の案件情報リスト表示部４２は、ウエブブラウザーのHTMLクライアント
によって実現することができる。その場合は、サーバ１６から送信される案件情報は、そ
のHTMLクライアントに対応した形式の画面情報として送信される。
【００５０】
なお、案件情報リスト表示部４２は、電子メールアプリケーションのプラグイン技術に
より実現するようにしてもよい。その場合は、ユーザが電子メールアプリケーションを利
用しているときに、図８に示す案件情報リスト表示部４２の情報が、電子メールの情報に
重ねて表示される。
【００５１】
従って、ユーザは、複数のワークフローシステムからの業務処理要求を一覧で確認する
ことができ、従来のように、個々のワークフローシステムへの接続を行って、各ワークフ
ローシステムからの業務処理要求をチェックする必要がない。そして、ユーザは、ジョブ
情報に表示されたジョブの場所に容易にアクセスできて、その業務処理を行うことができ
る。特に、ジョブ情報として表示されている部分が画面上でリンクが張られているので、
ワークフローシステムの業務処理をすべきジョブの場所のアドレスに極めて容易に接続し
て業務処理を行うことができる。
【００５２】
なお、以上の例では、図５では、ワークフロー情報管理システムＤは、案件情報の送信
要求を定期的に各ワークフローシステムへ問い合わせて、案件情報の収集を行っていたが
、ユーザからのワークフロー情報管理システムＤへのログインがあったときに、定期的に
収集する処理とは別に、案件情報の送信要求を各ワークフローシステムへ送信するように
して、最新の案件情報をユーザに提供できるようにしてもよい。すなわち、ワークフロー
情報管理システムＤは、ユーザからの業務処理要求情報の送信要求を受信したときに、案
件情報の収集を各ワークフローシステムに対して行うようにしてもよい。
【００５３】
さらになお、ユーザのログインではなく、別途、案件情報を最新の情報にするために記
憶部２２に記憶された案件情報を更新する更新要求コマンドを、ユーザの端末からワーク
フロー情報管理システムＤへ送信できるようにして、その更新要求コマンドを受信したと
き、すなわち、ユーザが最新情報を希望したときに、ワークフロー情報管理システムＤは
、案件情報の収集を各ワークフローシステムに対して行い、案件情報を最新情報にするこ
とができるようにしてもよい。
【００５４】
次に、案件情報リスト表示部４２の変形例について説明する。  
図９は、上述した構成の図８の案件情報リスト表示部４２の変形例の案件情報リスト表
示部の表示例を示す図である。図９の変形例では、案件情報リスト表示部４２は、項目と
して「承認」と「否認」の処理用の承認処理表示部４６を有している。承認処理表示部４
６は、承認を意味する承認ボタン表示部４６ａと、否認を意味する否認ボタン表示部４６
ｂとからなる。承認処理表示部４６は、承認と否認に対応する承認・否認選択手段を構成
する。
【００５５】
ユーザが、マウス等のポインティングデバイスでカーソルをその承認ボタン表示部４６
ａの部分に移動して、ダブルクリック等をすると、端末１５は、承認ボタン表示部４６ａ
の部分に張られているリンク先である、ワークフロー情報管理システムＤの予め決められ
たアドレスに接続する。
【００５６】
ワークフロー情報管理システムＤは、端末１５からその予め決められたアドレスへの接
続があったことを検出すると、図９の承認ボタン表示部４６ａの案件情報について、所定
の処理（具体的には、承認処理）をするように、その案件情報に関わるワークフローシス
テムへ、予め決められた情報を送信する。ワークフロー情報管理システムＤからその予め
決められた情報を受信すると、そのワークフローシステムは、図９の承認ボタン表示部４
６ａの案件について、承認処理がされたこととして、ワークフローシステムにおける状態
を変更する。
【００５７】
すなわち、ワークフロー情報管理システムＤでは、端末１５からその予め決められたア
ドレスへの接続要求が承認の情報であるとして予め定義されているので、ワークフロー情
報管理システムＤは、その承認の情報を受信すると、案件情報に関わるワークフローシス
テムへ、ワークフローシステムに承認の処理をさせるための予め決められた情報を送信す
る。
【００５８】
これによって、ユーザは、案件情報リスト表示部４２の承認ボタン表示部４６ａを選択
するという簡単な操作をするだけで、ワークフローシステムに対する承認処理をすること
ができる。
【００５９】
同様に、ユーザが、マウス等のポインティングデバイスでカーソルをその否認ボタン表
示部４６ｂの部分に移動して、ダブルクリック等をすると、端末１５は、否認ボタン表示
部４６ｂの部分に張られているリンク先である、ワークフロー情報管理システムＤの他の
予め決められたアドレス（これは、上述した承認ボタン表示部４６ａの部分に張られてい
るリンク先とは異なるアドレスである）に接続する。
【００６０】
ワークフロー情報管理システムＤは、端末１５からその予め決められたアドレスへの接
続があったことを検出すると、図９の否認ボタン表示部４６ｂの案件情報について、所定
の処理（具体的には、否認処理）をするように、その案件情報に関わるワークフローシス
テムへ、予め決められた情報を送信する。ワークフロー情報管理システムＤからその予め
決められた情報を受信すると、そのワークフローシステムは、図９の否認ボタン表示部４
６ｂの案件について、否認処理がされたこととして、ワークフローシステムにおける状態
を変更する。
【００６１】
すなわち、ワークフロー情報管理システムＤでは、端末１５からその予め決められたア
ドレスへの接続要求が否認の情報であるとして予め定義されているので、ワークフロー情
報管理システムＤは、その否認の情報を受信すると、案件情報に関わるワークフローシス
テムへ、ワークフローシステムに否認の処理をさせるための予め決められた情報を送信す
る。
【００６２】
これによって、ユーザは、案件情報リスト表示部４２の否認ボタン表示部４６ｂを選択
するという簡単な操作をするだけで、ワークフローシステムに対する承認と否認の処理を
容易に行うことができる。
【００６３】
すなわち、本変形例の場合は、図２の点線L2に示すように、端末システムEは、ワーク
フロー情報管理システムDを介して、ワークフローシステムに処理指示を行う。
【００６４】
以上より、ワークフロー情報管理システムＤは、図９の承認処理表示部４６を端末１５
のモニタの画面上に表示させるための承認・否認画面情報を送信する承認・否認画面情報
送信手段を有する。この場合は、ステップ１４が、承認・否認画面情報送信手段を構成す
る。
【００６５】
図１０は、図９の承認ボタン表示部４６ａの「承認」と否認ボタン表示部４６ｂの「否
認」の選択が、端末１５において行われたときに、ワークフロー情報管理システムＤにお
いて実行される承認・否認処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、ワークフロー情報管理システムＤは、承認の情報又は否認の情報に対応する予め
決められたアドレスにアクセスがあったか否かを判断する（ステップS21）。すなわち、
ワークフロー情報管理システムＤは、承認ボタン表示部４６ａに対応するアドレス、ある
いは否認ボタン表示部４６ｂに対応するアドレスへのアクセスがあったか否かを判断する
。そのようなアクセスがなければ、ステップS21においてNOとなり、処理は何もしない。
【００６７】
そのようなアクセスがあれば、ステップS21でYESとなり、ワークフロー情報管理システ
ムＤは、その「承認」又は「否認」された案件に係るワークフローシステムに、承認又は
否認の情報に対応した、予め決められた情報を送信する（ステップS22）。
【００６８】
ワークフロー情報管理システムＤからワークフローシステムに送信される予め決められ
た情報は、各ワークフローシステムとワークフロー情報管理システムＤとの間で、予め定
義されている。従って、「承認」に対応する情報と、「否認」に対応する情報とは区別さ
れるように定義されている。よって、ワークフローシステムは、受信した情報に基づいて
、案件が承認されたのか、あるいは否認されたのかに応じて、業務処理を行うことができ
、その業務の次の業務への移行を行うことができる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態及び変形例に係るワークフローシステムによれば、複数の
ワークフローシステムからの業務処理要求情報をユーザが纏めてかつ簡単に閲覧すること
ができる。ユーザは、単一の画面で複数のワークフローシステムからの業務処理要求情報
をみることができるので、その閲覧操作が極めて簡単である。
【００７０】
なお、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、
ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部
が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られ
て、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一
部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネット
ワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、
あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明のワークフ
ロー情報管理装置を実現することができる。
【００７１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範
囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係わるワークフローシステムの構成を示す構成図。
【図２】ワークフローシステムのシステムアーキテクチャを示すブロック図。
【図３】サーバ１６の論理構成の例を示す論理ブロック図。
【図４】ワークフローシステムを司るサーバのソフトウエア構成を示す図。
【図５】ワークフロー情報管理システムの処理の流れの例を示すフローチャート。
【図６】案件情報の登録データの例を示す図。
【図７】ワークフロー情報管理システムの他の処理の流れの例を示すフローチャート。
【図８】ユーザの端末のモニタに表示される案件情報リストの表示例を示す図。
【図９】案件情報リスト表示部の変形例の案件情報リスト表示部の表示例を示す図。
【図１０】承認・否認処理の流れの例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１  ワークフローシステム、１１，１２，１３，１６  サーバ、１４  ネットワーク、１
５  ＰＣ、２３，２４  コネクタ、３１  テーブルデータ、４１  画面、４２  案件情報
リスト表示部４２
【図１】
2007148605.tif 000003
【図２】
2007148605.tif 000004
【図３】
2007148605.tif 000005
【図４】
2007148605.tif 000006
【図５】
2007148605.tif 000007
【図６】
2007148605.tif 000008
【図７】
2007148605.tif 000009
【図８】
2007148605.tif 000010
【図９】
2007148605.tif 000011
【図１０】
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