(57)【要約】 【課題】  特別な構成を付加することなく設備導入費用を極力抑え、車両停車状態であっても配車装置から受信した情報等を記録することができるドライブレコーダを提供する。【解決手段】  車両の位置、時間および動態情報を、当該車両に搭載されたタクシー配車用制御ボックス２から受信して記録し、予め定める条件が成立した場合に、不揮発性記録手段であるＣＦカードに記録させる。ドライブレコーダ本体５は、タクシー配車用制御ボックス２からの電源オン情報および車両のアクセサリ電源オン情報の少なくともいずれか一つに基づいて、立ち上がる主電源をさらに含む。【選択図】      図１
2007141214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置、時間および動態情報の少なくともいずれか一つを当該車両に搭載された配車装置から受信して記録する一時記録手段と、
予め定める条件が成立した場合に、一時記録手段に記録された位置、時間および動態情報の少なくとも一部を、不揮発記録手段に記録させる制御を行う制御手段とを備え、
前記配車装置からの電源オン情報に基づいて、立ち上がる主電源をさらに含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記主電源は、配車装置からの電源オン情報または車両のアクセサリ電源オン情報の少なくともいずれか一つに基づいて立ち上がるものであり、
前記配車装置からの電源および車両のアクセサリ電源の少なくともいずれか一つがオフされた後、前記主電源の電源供給を遅延して停止する遅延回路が設けられることを特徴とする請求項１記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
車両に搭載された配車装置から受信した情報を記録するドライブレコーダ本体を備えたドライブレコーダであって、
前記配車装置からの電源オン情報および車両のアクセサリ電源オン情報の少なくともいずれか一つに基づいて、ドライブレコーダ本体を立ち上げる主電源を含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関し、たとえば乗務員の運転指導を実施しうる技術に関する。
本発明において、「車両の周辺画像」とは、車室内の画像をも含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば４００ＭＨｚ帯域のデジタル無線機を採用し、データ通信量を拡大して、車両位置情報および動態情報の収集精度を高めたタクシー配車システムが実用に供されている。このタクシー配車システムによれば、車両位置情報などの収集精度を高めたので、タクシー利用者の利便性を図り、配車担当者および乗務員の業務効率の向上を図ることができる。
【０００３】
ところで管理者は、乗務員の運転を指導する責任があり、事故が発生した場合には、その事故原因を分析して運転指導に活用する試みがなされている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１には、車両が所定の走行条件のもとで衝突した場合に、以後の新しい走行状態データの記憶処理を停止する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−８０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、ドライブレコーダにＧＰＳ（ＧＰＳ：Global Positioning
System）アンテナおよびＧＰＳレシーバなど特別な構成を付加しなければ、車両の位置情報等必要な情報を取得することができず、設備導入費用が嵩む。また特許文献１の装置では、スイッチ等をトリガーとしてそれ以後の走行状態データを記録しているので、スイッチ等がオンとなる原因分析を行うことができない。したがって事故原因を詳細に分析することができず、乗務員の運転指導に不備が生じる。
【０００６】
本発明の目的は、特別な構成を付加することなく設備導入費用を極力抑え、車両停車状態であっても配車装置から受信した情報等を記録することができるドライブレコーダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明（１）は、車両の位置、時間および動態情報の少なくともいずれか一つを当該車両に搭載された配車装置から受信して記録する一時記録手段と、
予め定める条件が成立した場合に、一時記録手段に記録された位置、時間および動態情報の少なくとも一部を、不揮発記録手段に記録させる制御を行う制御手段とを備え、
前記配車装置からの電源オン情報に基づいて、立ち上がる主電源をさらに含むことを特徴とするドライブレコーダである。
【０００８】
また本発明（２）は、前記主電源は、配車装置からの電源オン情報または車両のアクセサリ電源オン情報の少なくともいずれか一つに基づいて立ち上がるものであり、
前記配車装置からの電源および車両のアクセサリ電源の少なくともいずれか一つがオフされた後、前記主電源の電源供給を遅延して停止する遅延回路が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また本発明（３）は、車両に搭載された配車装置から受信した情報を記録するドライブレコーダ本体を備えたドライブレコーダであって、
前記配車装置からの電源オン情報および車両のアクセサリ電源オン情報の少なくともいずれか一つに基づいて、ドライブレコーダ本体を立ち上げる主電源を含むことを特徴とするドライブレコーダである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（１）によれば、一時記録手段には、車両の位置、時間および動態情報（これらを情報等と称す）が記録され、制御手段は、予め定める条件が成立した場合に、この記録された情報等を記録させる制御を行う。特に、車両既存の配車装置と当該ドライブレコーダとを連携させることによって、動態情報、位置情報および配車指示情報などを、ドライブレコーダ側に特別な構成を持たせることなく利用することができる。このような動態情報、位置情報および配車指示情報などを一時記録手段に記録させたうえで、この情報等を不揮発性記録手段に記録することができる。
【００１１】
したがって従来のものに比べて、特別な構成を付加することなく設備導入費用を抑え、配線接続などを簡単に実施することが可能となる。不揮発記録手段に記録された情報等に基づいて、事故などの原因を詳細に分析することができる。配車装置からの電源オン情報に基づいて、当該ドライブレコーダの主電源を立ち上げるので、車両のエンジンが停止した状態（停車状態）であっても、情報等を記録することができるうえ、記録された情報等を不揮発記録手段に記録させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るドライブレコーダ１とＡＶＭ−ＥＣＵ２との関係を表す斜視図である。図２は、ドライブレコーダ１を部分的に変更した変更形態の斜視図である。図３は、車両３へのカメラ取付け位置を説明するための図である。図４は、センタ４を表す図であり、図４（ａ）はセンタ機器構成を表す図であり、図４（ｂ）は、ディスプレイ４ａに車両３の走行軌跡、撮像画像およびＧセンサ計測値を出力した一態様を表す図である。第１の実施形態では、車両３に予め搭載される配車装置であるタクシー配車用制御ボックス２（ＡＶＭ−ＥＣＵ２）に、ドライブレコーダ１が電気的に接続されて設けられる。たとえば４００ＭＨｚ帯域のデジタル式無線周波数を用いて、ＡＶＭ−ＥＣＵ２から車両３の位置、時間および動態情報をセンタ４へ送信可能であり、センタ４は、これらの情報に基づいて、複数の車両３のうち特定車両に配車指示を行うようになっている。またセンタ４は、前記無線周波数などを用いて、ＡＶＭ−ＥＣＵ２を介してドライブレコーダ１に画像撮影要求を実施する。ただし適用する無線周波数は４００ＭＨｚ帯域に必ずしも限定されるものではない。たとえば携帯電話機用に割り当てられた周波数帯域を適用する場合もある。デジタル式無線周波数ではなく、アナログ式無線周波数を適用する場合もあり得る。
【００１４】
第１の実施形態に係るドライブレコーダ１（第１ドラレコ１と称す）は、ＡＶＭ−ＥＣＵ２からの車両３の位置、時間および動態情報（これらを情報等と称す）を記録するとともに、予め定める条件が成立した場合に、前記情報等と関連付けて画像および音声情報を記録するように構成されている。センタ機器は、第１ドラレコ１に記録されたこれらの情報を解析可能かつ出力可能に構成されている。
【００１５】
第１ドラレコ１は、ドラレコ本体５、撮像手段であるカメラ６、車室内の音声情報を取得する音声情報取得手段であるマイク７および警告情報を発する情報出力手段であるブザー８を有する。カメラ６およびマイク７は、ドラレコ本体５に電気的に接続されて別体に設けられ、ブザー８はドラレコ本体５に一体に設けられる。当該車両３には少なくとも一台のカメラ６が設けられる。カメラ６はＣＣＤカメラ（ＣＣＤ：Charge Coupled Device ）によって実現される。このカメラ６は、図３の矢符Ｄ１で表記する車両前方方向を撮影すべくたとえばルームミラー裏のフロントガラス３ａに、図示外のブラケットを介して貼り付けられる。つまりこのカメラ６は車両前方に向けて固定される。第１ドラレコ１では、オプションとして、当該車両３に二台目または三台目のカメラ６を設けることが可能であり、具体的には車室３内の撮影用カメラ６Ａ、または車両後方の撮影用カメラ６Ｂを設けることも可能である。ドラレコ本体５には、これらのカメラ６を撮像するための撮影スイッチ９が電気的に接続されて別体に設けられる場合もある。また図２に示すように、ドラレコ本体５に、ＧＰＳ（ＧＰＳ：Global Positioning System）アンテナ１０および図示外のＧＰＳレシーバなどが付加されたドライブレコーダ１Ａを車両に適用することも可能である。
【００１６】
図５はドライブレコーダ１の斜視図であり、図６はドライブレコーダ１の正面図である。ドラレコ本体５には、記録媒体であるＣＦカード１１（ＣＦ：Compact Flash）が挿抜可能に構成されている。このＣＦカード１１は、通電しなくても記憶が消えないフラッシュメモリと、外部との入出力を受け持つコントローラ回路とを一枚のカードにまとめた構造になっている。ドラレコ本体５のうち後述する第１ＲＡＭ１２（ＲＡＭ：Random
Access Memory）に、車両周辺画像、車室内のマイクからの音声情報、位置、個人、時間および実空車情報を含む運転情報がエンドレスで順次記録される。予め定める条件が成立した場合に前記ＣＦカード１１に、これらの情報の少なくとも一部が記録される。
【００１７】
図７は、ドライブレコーダ１、制御装置２およびセンタ４の電気的構成を表すブロック図である。図８は、ドライブレコーダ１の電気的構成を表すブロック図である。図９は、制御装置２の電気的構成を表すブロック図である。ドラレコ本体５は、制御手段としての第１ＣＰＵ１３（ＣＰＵ：Central Processing Unit）と、第１ＲＯＭ１４（ＲＯＭ：
Read Only Memory）と、記憶手段としての前記第１ＲＡＭ１２と、ＣＦカードインターフェース１５と、ＪＰＥＧ  ＩＣ１６（ＪＰＥＧ：Joint Photographic coding Experts
Group、ＩＣ：Integrated Circuit）と、ビデオスイッチ１７と、発光ダイオード１８（略称ＬＥＤ：Light Emitting Diode、図５参照）とを有する。ドラレコ本体５は、ＵＳＢホスト機能を有する手段であるＵＳＢ  ＨＯＳＴ１９（ＵＳＢ：Universal Serial Bus）と、ＵＳＢインタフェース２０と、制御装置２との間で情報のやりとりを行う第１通信用ドライバ２１と、ＬＣＤ操作器コネクタ２２（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）と、第１バッファ２３と、制御装置２からの電源起動信号を検出する第１回路２４と、ウォッチドッグ機能を有する第１ウォッチドッグＩＣ２５と、第１電源部２６と、Ｇセンサ２７と、車速パルスを集計する図示外のカウンタとをさらに有する。ＬＣＤ操作器コネクタ２２には、後述するメンテナンスモード用のＬＣＤ操作器２８が接続可能に構成されている。Ｇセンサ２７は、車両３の前後方向および左右方向に作用する重力加速度いわゆるＧセンサ出力値を検出するセンサである。当該車両３の運転席に着座した乗務員の正面方向およびその後方を前後方向とし、当該車両３に着座した乗務員の左および右方向を左右方向とする。前後および左右方向に直交する方向を上下方向とする。前記前後方向をＹ軸方向と定義し、前記左右方向をＸ軸方向と定義する。Ｘ軸方向のＧセンサ出力値とＹ軸方向のＧセンサ出力値とは、独立して検出されて記録される。
【００１８】
前記第１ＲＡＭ１２は第１のＳＤ−ＲＡＭ２９(ＳＤ−ＲＡＭ：Synchronous DRAM）および第２のＳＤ−ＲＡＭ３０を備え、第１のＳＤ−ＲＡＭ２９は、カメラで撮影した生の画像を一旦記録するもので、記録した画像がＪＰＥＧ形式の画像データに変換される。第２のＳＤ−ＲＡＭ３０は、ＪＰＥＧ形式に変換された画像データ、前記Ｇセンサ２７からのＧセンサ出力値および音声などをエンドレスで巡回的に記録するように構成されている。第１ＣＰＵ１３に、第１ＲＯＭ１４、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０、ＣＦカードインターフェース１５がそれぞれ電気的に接続され、第１ＣＰＵ１３に、ＪＰＥＧ  ＩＣ１６を介して第１のＳＤ−ＲＡＭ２９およびビデオスイッチ１７が電気的に接続されている。前記ビデオスイッチ１７は、複数のカメラ６，６Ａ（６Ｂ）が設けられる場合に所定時間間隔で撮像するカメラ６，６Ａ（６Ｂ）を切り換えるための切換えスイッチである。第１ＣＰＵ１３には、ＵＳＢ  ＨＯＳＴ１９を介してＵＳＢインタフェース２０が電気的に接続されるとともに、通信用ドライバ２１、ＬＣＤ操作器コネクタ２２、第１バッファ２３、第１ウォッチドッグＩＣ２５、Ｇセンサ２７がそれぞれ電気的に接続されている。第１バッファ２３は前記第１回路２４に電気的に接続される。第１ウォッチドッグＩＣ２５には、第１電源部２６が電気的に接続される。また第１ＣＰＵ１３は、制御装置２からの電源オン情報に基づいて、主電源である第１電源部２６を立ち上げるように構成される。また制御装置２から電源起動信号が得られない場合、制御装置２とは接続されていないものとして、通信用ドライバ２１からの入力をスイッチでＧＰＳアンテナ側への入力に切替える。これによって、制御装置２からの位置情報の代わりに単独でＧＰＳからの位置を検出できる。
【００１９】
制御装置２は、ＡＶＭ用の第２ＣＰＵ３１、第２ＲＯＭ３２および第２ＲＡＭ３３を備えるマイクロコンピュータと、第２バッファ３４と、ＧＰＳ（ＧＰＳ：Global
Positioning System）レシーバ３５と、ＧＰＳアンテナ３６と、ＡＳＩＣ３７（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）と、第２通信用ドライバ３８と、ＬＣＤ操作器３９と、第３バッファ４０と、車両３からのＨｉ／Ｌｏ信号を検出する第２回路４１と、第２ウォッチドッグＩＣ４２と、第２電源部４３とを有する。第２ＣＰＵ３１に、第２ＲＯＭ３２、第２ＲＡＭ３３がそれぞれ電気的に接続されるとともに、第２バッファ４０を介してＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したカードＭが電気的に接続される。第２ＣＰＵ３１に、ＡＳＩＣ３７を介して第２通信用ドライバ３８が電気的に接続され、この第２通信用ドライバ３８に４００ＭＨｚ帯域のデジタル式無線周波数で送受信可能なデジタル無線機４５が電気的に接続されている。ところで第１の実施形態では、制御装置２にＧＰＳレシーバ３５およびＧＰＳアンテナ３６が設けられる構成になっているが、図２に示すように、ドラレコ本体５にＧＰＳレシーバおよびＧＰＳアンテナ１０が設けられる構成にすることも可能である。
【００２０】
位置情報、時間情報はＧＰＳアンテナ３６およびＧＰＳレシーバ３５を用いて取得され、乗務員データはＬＣＤ操作器３９から入力可能になっている。実空車情報は、運転者で操作がなされる実空車操作手段としての実車／空車メータ４４から取得される。実車／空車メータ４４には、運転者操作によって作動するスイッチが設けられている。乗客が車内に入り、行き先を確認した時点で運転者により実車側にスイッチのスイッチング状態が操作される。目的地に到着すると、運転者により空車側にスイッチのスイッチング状態が操作され、精算がなされる。
【００２１】
これら位置情報や時間情報、乗務員データおよび実空車情報は、一旦第２ＲＡＭ３３に記憶される。センタ４からデジタル無線機４５を介して情報送信の要求があると、第２ＲＡＭ３３に記憶されたこれらの情報を、デジタル無線機４５を介してセンタ４へ送信する。また定期的に制御装置２が自発的にセンタ４へ送信してもよい。さらに制御装置２はセンタ４からデジタル無線機４５を介して配車要求があると、その旨をスピーカＳＰを介して運転手に伝える。
【００２２】
このような基本的な機能を元々制御装置２は有しているので、制御装置２は、得られた位置情報や時間情報、乗務員データおよび実空車情報をドライバ３８を介してドライブレコーダ１へシリアル通信ラインＳＬで送信する。ドライブレコーダ１は、それらの情報を第１通信用ドライバ２１を介して受信し、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に記憶する。
【００２３】
図１０は、ＡＶＭ−ＥＣＵ２の要部の電気的構成を表すブロック図である。図１１は、ドライブレコーダ１の要部の電気的構成を表すブロック図である。図１２は、ウォッチドッグパルスが停止または規定の周期で動作しない場合、ハードウェアによりリセットをかける遅延回路を説明する図である。図１０に示すように、ＡＶＭ−ＥＣＵ２において、論理和回路４６つまりＯＲ回路４６の入力側一方４６ａに車両３のアクセサリー電源が接続され、前記ＯＲ回路４６の入力側他方４６ｂに第２ＣＰＵ３１からの制御信号が供給される。前記ＯＲ回路４６、第２ＣＰＵ３１間に接続される第２電源部４３から、ドライブレコーダ１側に電源オン信号Ｓ１が供給される。すなわち図１１に示すように、ドライブレコーダ１において、ＯＲ回路４７の入力側一方４７ａにアクセサリー電源が接続され、前記ＯＲ回路４７の入力側他方４７ｂに前記電源オン信号Ｓ１が供給される。
【００２４】
ドライブレコーダ１は、アクセサリー電源から供給されるＡＣＣ信号がオンまたはＡＶＭ−ＥＣＵ２の電源オンで起動する。またドライブレコーダ１は、ＡＣＣ信号がオフでかつ、ＡＶＭ−ＥＣＵ２の第２電源部４３がオフ（図１２の立ち下がり信号）になっても、データ記録を実施できるように、ソフトウェアにより終了制御するようになっている。図１２に示すように、ＡＶＭ−ＥＣＵ２の動作中ソフトウェアでウォッチドッグパルス（図１２でＷＤパルスと表記する）を発生させ、該ウォッチドッグパルスが停止または規定の周期で動作しない場合、ハードウェアによりリセットをかけるようになっている。本実施形態では、第２ウォッチドッグＩＣ４２および第２ＣＰＵ３１が遅延回路に相当する。
【００２５】
図１３は、ドライブレコーダ１を部分的に変更した変更形態に係る、要部の電気的構成を表すブロック図である。本実施形態では、ドライブレコーダ１においてＯＲ回路４７の入力側に、ＡＣＣ信号、電源オン信号Ｓ１が供給されるようになっているが必ずしもこの形態に限定されるものではない。つまり図１３に示すように、ドライブレコーダ１においてＯＲ回路４７の入力側に、ＡＣＣ信号、電源オン信号および第１ＣＰＵ１３からの制御信号Ｓ２が供給される形態であってもよい。この変更形態であっても、ドライブレコーダ１の動作中ソフトウェアでウォッチドッグパルスを発生させ、該ウォッチドッグパルスが停止または規定の周期で動作しない場合、ハードウェアによりリセットをかけることが可能となる。変更形態では、第１ウォッチドッグＩＣ２５および第１ＣＰＵ１３が遅延回路に相当する。
【００２６】
図１４は、画像情報の一部と位置情報等との関係を表す図である。図１５は、Ｇセンサ出力値に基づいて、静止画像情報が一定間隔δおきにＣＦカード１１に記録される態様を表す図である。第１ＣＰＵ１３は、カメラ６で撮像されドラレコ本体５に入力された入力画像をＪＰＥＧ  ＩＣ１６によってＪＰＥＧ変換画像に変換し、その後第１ＣＰＵ１３は、ＪＰＥＧ変換画像を第２のＳＤ−ＲＡＭ３０にエンドレスで順次記録する。このとき一枚の静止画像は、たとえば「画像＊．ｊｐｇ」という形式で記録される。ただし前記「＊」は整数である。記録された静止画像の付加情報として、当該車両３のＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速センサ５０からの車速情報と、マイク７からの音声情報とを、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０にエンドレスで順次記録する。
【００２７】
予め定める記録条件を満たした場合、第１ＣＰＵ１３は、ブザー８に記録開始の合図を出力させる。これとともに第１ＣＰＵ１３は、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に記録されたＪＰＥＧ変換画像、Ｇセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速センサ５０からの車速情報をＣＦカード１１に記録させる。本実施形態では、たとえば１秒間に１０枚の静止画像が記録され、１イベント最大３０秒間で３００枚の静止画像がＣＦカード１１に記録可能に構成されている。１イベントとは、予め定める記録条件を満たした一つの状態と同義である。
【００２８】
記録条件などについて説明する。図１６は、閾値を超過したＧセンサ出力値４８と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。記録条件としてＧセンサ出力値４８が閾値Ｇｍａｘ．またはＧｍｉｎ．を超過すると、閾値超過時点を基準として最大３０秒間の記録範囲にわたって、第２のＳＤ−ＲＡＭにエンドレスで記録されたＪＰＥＧ変換画像、そのＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報と、マイク７からの音声情報とをＣＦカード１１に記録する。閾値超過時点をトリガ発生時という場合がある。トリガ発生前の記録時間Ｔｂｅｆ秒に、トリガ発生後の記録時間Ｔａｆｔ秒を加えた時間が、１イベントにおける記録範囲の合計時間に相当する。トリガ発生前５秒以上２５秒以下、トリガ発生後５秒以上２５秒以下の範囲で最大３０秒間を設定可能になっている。
【００２９】
図１７は、Ｇセンサ出力値の閾値判定方法を説明するための図である。図７、図８も参照しつつ説明する。第１ＣＰＵ１３は、Ｇセンサの出力を取得し、閾値Ｇａｂｅを超えたか否かを判定する。Ｇセンサ２７は、前述のようにＸ、Ｙ軸方向の二軸タイプであり、車両３の前後方向および左右方向の重力加速度を検出可能に構成されている。したがって前後方向の衝突事故だけでなく、左右方向の衝突事故をも確実に検出することができ、その原因を分析することが可能となる。閾値判定は、前後方向の重力加速度と、左右方向の重力加速度とのベクトル和で実施する。この閾値は、設定により任意の値に変更可能になっている。
【００３０】
本実施形態では、Ｇセンサ２７を内蔵するドラレコ本体５を完全に水平に設置できない状況が考えられるので、Ｇセンサ２７の前後および左右方向のオフセットを補正する処理を行うようになっている。つまり図５に示すように、ＬＣＤ操作器２８をＬＣＤ操作器コネクタ２２に接続すると、ドラレコ本体５は通常モードから、該ドラレコ本体５を設定、検査するためのメンテナンスモードに移行する。このメンテナンスモードにおいて、Ｇセンサ２７の前後および左右方向のオフセットを補正する処理を実行するようになっている。当該車両３において悪路走行時には、上下方向の振動が不所望に大きくなり、Ｇセンサ２７で前後および左右方向にも重力加速度が検出されることが予想される。したがって悪路走行での上下振動を観測し、誤反応を軽減させる処理をＧセンサ出力値に施すようになっている。
【００３１】
図１８は、撮影スイッチ９のオン信号Ｓ３と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。記録条件として、乗務員が撮影スイッチ９をオンにして、そのスイッチング態様を切換えると、撮影スイッチオン時点ＴＲ１（トリガ発生時と称す）を基準として最大３０秒間の記録範囲にわたって、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像、その撮影スイッチオン時点のＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報と、マイク７からの音声情報とをＣＦカード１１に記録する。トリガ発生前の記録時間Ｔｂｅｆ秒に、トリガ発生後の記録時間Ｔａｆｔ秒を加えた時間（Ｔｂｅｆ＋Ｔａｆｔ秒）が、１イベントにおける記録範囲の合計時間に相当する。ただし撮影スイッチ９をトリガとしてＪＰＥＧ変換画像などをＣＦカード１１に記録する場合には、そのスイッチ操作回数を制限し、所定の操作回数に達すると、以後撮影スイッチ９を操作してもＣＦカード１１に記録しないようにドラレコ本体５を設定することも可能である。
【００３２】
図１９は、通信による撮影要求コマンド受信と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。図７も参照しつつ説明する。記録条件として、センタ４からＡＶＭ−ＥＣＵ２に無線周波数による画像撮影要求があると、ドラレコ本体５の第１ＣＰＵ１３はその信号をコマンド受信する。そうすると、コマンド受信時ＴＲ２（トリガ発生時と称す）を基準として最大３０秒間の記録範囲にわたって、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像、そのコマンド受信時のＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報と、マイク７からの音声情報とをＣＦカード１１に記録する。トリガ発生前の記録時間Ｔｂｅｆ秒に、トリガ発生後の記録時間Ｔａｆｔ秒を加えた時間（Ｔｂｅｆ＋Ｔａｆｔ秒）が、１イベントにおける記録範囲の合計時間に相当する。たとえば運行データの一つである車速パルスに基づいて求められる当該車両３の速度が、予め定める規定速度よりも大となることをセンタ４が判断すると、センタ４からの画像記録要求が実施される。なお前記トリガ発生に起因するパラメータは、車速パルスだけに限定されるものではない。たとえば定周期記録、急加速、急減速および急ハンドルの少なくともいずれか一方の運行データに基づいて、センタ４から画像記録要求が実施される場合もあり得る。これら複数の運行データを用いることで、センタ４において、乗務員個人の詳細な運転指導を実施することが可能となる。
【００３３】
図２０は、実車／空車メータ４４からのＨｉ／Ｌｏ信号Ｓ４に基づいて、ＣＦカード１１に記録される音声情報の記録範囲が規定される態様を表す図である。この音声情報の記録条件として、空車状態から実車状態に切換わるＨｉ信号が出力されると、このＨｉ信号が出力される時点ＴＲ３よりもＴｂｅｆ秒（Ｔｂｅｆ秒は、たとえば数十秒）前から、取得手段である第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録された音声情報、Ｇセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報をＣＦカード１１に記録していく。この記録状態で実車状態から空車状態に切換わるＬｏ信号が出力されると、このＬｏ信号が出力された時点ＴＲ４よりもＴａｆｔ秒（Ｔａｆｔ秒は、たとえば数十秒）経過した時点まで音声情報などをＣＦカード１１に記録する。
【００３４】
本実施形態では、実車／空車メータ４４からのＨｉ／Ｌｏ信号に基づいて、ＪＰＥＧ変換画像ではなく音声情報などをＣＦカード１１に記録しているが、必ずしもこの態様に限定されるものではない。たとえば、記録条件として、空車状態から実車状態に切換わるＨｉ信号が出力されると、このＨｉ信号が出力される時点ＴＲ３（第１トリガ発生時と称す）を基準として最大３０秒間の記録範囲にわたって、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像、第１トリガ発生時のＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報をＣＦカード１１に記録する。第１トリガ発生前の記録時間Ｔｂｅｆ秒に、第１トリガ発生後の記録時間Ｔａｆｔ秒を加えた時間（Ｔｂｅｆ＋Ｔａｆｔ秒）が、１イベントにおける記録範囲の合計時間に相当する。第１トリガ発生前５秒以上２５秒以下、第１トリガ発生後５秒以上２５秒以下の範囲で最大３０秒間を設定可能になっている。
【００３５】
さらに記録条件として、実車状態から空車状態に切換わるＬｏ信号が出力されると、このＬｏ信号が出力される時点ＴＲ４（第２トリガ発生時と称す）を基準として最大３０秒間の記録範囲にわたって、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像、第２トリガ発生時のＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報をＣＦカード１１に記録する。第２トリガ発生前の記録時間Ｔｂｅｆ秒に、第２トリガ発生後の記録時間Ｔａｆｔ秒を加えた時間（Ｔｂｅｆ＋Ｔａｆｔ秒）が、１イベントにおける記録範囲の合計時間に相当する。第２トリガ発生前５秒以上２５秒以下、第２トリガ発生後５秒以上２５秒以下の範囲で最大３０秒間を設定可能になっている。
【００３６】
図２１は、運行データの閾値に基づいて警告情報を発する態様を表す図である。当該車両３の速度、定周期記録、急加速、急減速および急ハンドルの少なくともいずれか一方の運行データに基づいて、第１ＣＰＵ１３が当該車両３の異常運転を検出すると、ブザー８によって乗務員に警告情報を通知する。この警告情報通知後、異常運転が継続している間はたとえば３０秒毎に警告する。ただし第１ＣＰＵ１３は、センタ４から当該車両３に配車指示中ブザー８による警告を禁止する。異常運転であるか否かの判定基準は、予めＣＦカード１１で指定する。図２１に示すように、異常検出閾値の上限Ｅ１および下限Ｅ２、異常判定時間Ｔｅがパラメータとして規定される。上限オーバは、予め定める「異常判定時間」以上継続したときに、異常運転であると判断する。本実施形態ではブザー８によって警告情報を通知しているが、これに限定されるものではない。ＡＶＭ−ＥＣＵ２には、合成音声機能を備えるスピーカＳＰが設けられている。該スピーカＳＰの音声合成（たとえば「規定の速度を超過しています。減速してください」などの音声合成）機能を用いて、警告音声を出力することも可能である。
【００３７】
急加速、急減速に基づいて異常運転を検知する場合について説明する。第１ＣＰＵ１３は、たとえば０．１秒毎に車速パルスによって当該車両３の速度つまり車速を取得し、１秒間の加速度にて判定する。第１ＣＰＵ１３は、この加速度が判定値を超えた場合に、ブザー８によって乗務員に警告情報を通知し、該加速度をＣＦカード１１に記録する。第１ＣＰＵ１３は、指定の加速度以上の場合には「急加速」と判定し、指定の減速度以上の場合には「急減速」と判定する。判定基準となる加速度、減速度は、実車／空車毎の二種類を設定可能になっている。
【００３８】
速度超過によって異常運転を検知する場合について説明する。第１ＣＰＵ１３は、たとえば０．１秒毎に車速パルスによって車速を取得し、規定の速度オーバ判定速度を超えてかつ規定の警告開始時間を経過した場合に、ブザー８によって乗務員に警告情報を通知する。車速が規定の速度オーバ判定速度を超え、異常判定時間Ｔｅを経過を経過した場合には、ブザー８によって警告情報を通知するとともに、該車速３をＣＦカード１１に記録する。車速が速度オーバ判定速度以下になったが、一般道路か高速道路かの道路区分がいずれか一方から他方に変わったとき、速度オーバを解除するようになっている。判定速度、警告開始時間は、前記道路区分毎の二種類を設定可能になっている。
【００３９】
図２２は、Ｇセンサ出力値と検知時間との関係を表す図である。図２３は、Ｇセンサ出力値の大小とその検知時間との関係に基づく傾向を表す図表である。第１ＣＰＵ１３は、ＣＦカード１１の記録容量に必要十分な空き容量がなく、該ＣＦカード１１にすでに記録したＧセンサ出力値が新たに検出されるＧセンサ出力値よりも小さいとき、すでに記録したＧセンサ出力値を消去し、該検出されるＧセンサ出力値をＣＦカード１１に記録させる制御を行う。ＣＦカード１１の記録容量の空き容量が必要十分であれば、ＣＦカード１１にすでに記録したＧセンサ出力値が新たに検出されるＧセンサ出力値よりも小さいときであっても、すでに記録したＧセンサ出力値を消去することなく、該検出されるＧセンサ出力値をＣＦカード１１に記録させるようになっている。
【００４０】
前記Ｇセンサ出力値が小さく（たとえば０．４Ｇ以上２Ｇ未満）、その検知時間が短い（たとえば数十ミリｓｅｃ）場合には、当該車両３が段差または悪路などを通過したことを意味する。Ｇセンサ出力値が小さく、その検知時間が長い（たとえば１００ミリｓｅｃ以上）場合には、当該車両３が急ブレーキをかけたことを意味する。そしてＧセンサ出力値が大きく（たとえば２Ｇ以上）、その検知時間が短い場合には、当該車両３が事故を起こしたことを意味する。本件出願人は、このようなＧセンサ出力値の大小とその検知時間との関係に基づく傾向のデータを実験などによって、センタ機器のメモリなどにストアしている。
【００４１】
図２４は、本発明の実施形態に係り、一時記録された情報をＣＦカード１１に記録する方法を段階的に示すフローチャートである。アクセサリー電源から供給されるＡＣＣ信号がオンまたはＡＶＭ−ＥＣＵ２の電源オンとなる条件で、本フローが開始する。開始後ステップａ１に移行して、第１ＣＰＵ１３は情報を第１ＲＡＭ１２に記録させる。つまり第１ＣＰＵ１３は、第１のＳＤ−ＲＡＭ２９に、カメラ撮像した画像データであってＪＰＥＧ形式に変換した画像データを一時的に記録させる。さらに第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に、該画像データ、ＡＶＭ−ＥＣＵ２からの当該車両３の位置、時間、動態情報およびＧセンサ出力値などを一時的に記録させる。
【００４２】
次にステップａ２に移行して、図１６および図１７に示すように、第１ＣＰＵ１３は、Ｇセンサ出力値が閾値を超過したか否かを判断する。「否」との判断でステップａ３に移行して、撮影スイッチ９がオンしたか否かを判断する。前記ステップａ２でＧセンサ出力値が閾値を超過したと判断されると、ステップａＲｅｃに移行し、第１ＣＰＵ１３は、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像、そのＧセンサ出力値、位置、時間、実空車および車速情報をＣＦカード１１に記録させる。その後本処理を終了する。ステップａ３で撮影スイッチ９がオンしたと判断されると、ステップａＲｅｃに移行する。「否」との判断でステップａ４に移行する。ステップａ４において、第１ＣＰＵ１３はセンタ４から撮影要求があったか否かを判断する。「否」との判断でステップａ１に戻る。撮影要求ありとの判断でステップａＲｅｃに移行する。
【００４３】
図２５は、ＣＦカード１１の空き記録容量に応じて、一時記録された情報をＣＦカード１１に記録する方法を段階的に示すフローチャートである。本フローの開始条件は、ＡＣＣ信号がオンまたはＡＶＭ−ＥＣＵ２の電源オンとなる条件である。ただし図２４に示すフローチャートと同一のステップには、同一のステップ番号を付し、その詳細な説明は省略する。ステップａ２でＧセンサ出力値が閾値を超過したと判断されると（ステップａ２：ＹＥＳ）、ステップａ５に移行する。ステップａ３で撮影スイッチオンとの判断でステップａ５に移行し、ステップａ４で撮影要求ありとの判断でステップａ５に移行する。
【００４４】
ステップａ５では、第１ＣＰＵ１３は、ＣＦカード１１に必要十分な空き容量があるか否かを判断する。「否」との判断で、ステップａ６に移行する。空き容量ありとの判断でステップａＲｅｃに移行して、第１ＣＰＵ１３は、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時的に記録されたＪＰＥＧ変換画像などをＣＦカード１１に記録させる。その後本処理を終了する。ステップａ６では、第１ＣＰＵ１３は、今回新たに検出されるＧセンサ出力値と、すでにＣＦカード１１に記録したＧセンサ出力値のうち最も小さい値（図２５で旧Ｇ値と表記する）の大小関係を判断する。
【００４５】
今回新たに検出されるＧセンサ出力値が前記旧Ｇ値よりも大なる関係が成立すると（ステップａ６：ＹＥＳ）、ステップａ７に移行する。今回のＧセンサ出力値が前記旧Ｇ値より大ではないと判断されると、本処理を終了する。ステップａ７で前記旧Ｇ値に関連付けられたＪＰＥＧ変換画像など全ての情報（旧データと称す）を消去し、ステップａＲｅｃに移行する。
【００４６】
図２６は、運行データに基づいて、警告情報を発する方法を示すフローチャートである。アクセサリー電源から供給されるＡＣＣ信号がオンまたはＡＶＭ−ＥＣＵ２の電源オンとなる条件で、本フローが開始する。開始後ステップｂ１に移行して、第１ＣＰＵ１３は、車速などの前記運行データを第１ＲＡＭ１２のうちの第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に記録させる。図２１に示すように、異常検出閾値および異常判定時間に基づいて第１ＣＰＵ１３が異常運転であると判断すると、ステップｂ３に移行する。異常運転ではないと判断されるとステップｂ１に戻る。
【００４７】
ステップｂ３では、第１ＣＰＵ１３は、センタ４から配車指示中であるか否かを判断する。配車指示中であればステップｂ１に戻る。配車指示中ではないとの判断でステップｂ４に移行し、ブザー８によって乗務員に警告情報を通知する。この場合、音声合成出力であってもよい。次にステップｂ５に移行して、第１ＣＰＵ１３は、異常運転を継続しているか否かを判断する。「否」との判断で本処理を終了する。異常運転継続中との判断でステップｂ６に移行し、第１ＣＰＵ１３によって、先の警告からの経過時間がｔ１（ｔ１はたとえば３０秒）に達したと判断すると、ステップｂ４に戻る。経過時間がｔ１に達していないと判断されると、ステップｂ５に戻る。
【００４８】
以上説明したドライブレコーダ１によれば、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０には、画像データ、ＡＶＭ−ＥＣＵ２からの当該車両３の位置および時間情報と、動態情報およびＧセンサ出力値などが巡回的に記録され、第１ＣＰＵ１３は、図２４、図２５に示すステップａＲｅｃに移行する条件が成立した場合に、この一時記録された画像データなどをＣＦカード１１に記録させる制御を行う。特に車両３既存の配車装置であるＡＶＭ−ＥＣＵ２と当該ドライブレコーダ１とを連携させることによって、動態情報、位置情報および配車指示情報などを、ドライブレコーダ１側に特別な構成を持たせることなく利用することができる。このような動態情報、位置情報および配車指示情報などを第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に記録させたうえで、この情報等をＣＦカード１１に記録することができる。
【００４９】
したがって従来のものに比べて、特別な構成を付加することなく設備導入費用を抑え、配線接続などを簡単に実施することが可能となる。前記条件が成立した場合に巡回的に記録された画像データなどをＣＦカード１１に記録するので、事象前後にわたる情報を確実に記録することができ、事故などの原因を詳細に分析することができる。それ故、乗務員の運転指導を効果的に行うことが可能となる。第１ＣＰＵ１３は、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時記録された画像データの少なくとも一部を、Ｇセンサ出力値、車両の位置、時間および動態情報などと関連付けてＣＦカード１１に記録することができるので、次のような効果を奏する。Ｇセンサ出力値、車両の位置、時間および動態情報などと、これらの情報などをＣＦカード１１に記録したときの車両３の周辺画像と照らし合わせながら、事故などの原因を詳細に分析することができる。それ故、乗務員の運転指導をより効果的に行うことができる。
【００５０】
本実施形態に係るドライブレコーダ１によれば、車室内の音声情報を取得するマイク７を備え、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０に一時記録された音声情報の少なくとも一部を、Ｇセンサ出力値、車両の位置、時間および動態情報などと関連付けてＣＦカード１１に記録することができるので、次のような効果を奏する。Ｇセンサ出力値、車両の位置、時間および動態情報などと、これらの情報などをＣＦカード１１に記録したときの車室内の音声とを照らし合わせながら、事故などの原因を詳細に分析することができる。
【００５１】
第１ＣＰＵ１３は、Ｇセンサ出力（Ｇ出力という場合がある）が所期値に達したとき、ＣＦカード１１に記録させるようにしたので、次のような効果を奏する。運転指導などには影響しないと考えられる情報などつまりＧ出力が所期値に達しない状態の情報などについては、ＣＦカード１１に記録させないようにして該ＣＦカード１１の記録容量の空きを確保することができる。Ｇ出力が所期値に達したとき、該Ｇ出力を、車両の位置、時間および動態情報などと関連付けてＣＦカード１１に記録することができるので、事故が発生したエリア、時間帯などを乗務員毎に正確に分析することができる。したがって乗務員の運転指導を実現することができる。
【００５２】
図２５に示すように、ＣＦカード１１の空き容量に応じて、該ＣＦカード１１にすでに記録したＧ出力が新たに検出されるＧ出力よりも小さいとき、該新たに検出されるＧ出力をＣＦカード１１に書き換える。ＣＦカード１１の記録容量に応じて、ＣＦカード１１に記録する情報を取捨選択することができ、事故などの原因を正確に分析することが可能となる。図２６に示すように、第２のＳＤ−ＲＡＭ３０には運行データが一時記録され、第１ＣＰＵ１３は、この運行データの閾値に基づいて警告情報を発するように制御するので、乗務員の注意を喚起することができる。したがって違反および事故を未然に防止することが可能となる。また図２６に示すように、センタ４から当該車両３への配車指示中、警告情報を発することが禁止されるので、配車指示を乗務員により確実に伝達することができ、タクシー利用者の利便性を向上することができる。
【００５３】
ドライブレコーダ１は、ＡＣＣ信号がオフでかつＡＶＭ−ＥＣＵ２の第２電源部４３がオフになっても、データ記録を実施できるように、ソフトウェアにより終了制御するようになっているので、次のような効果を奏する。車両３のエンジンが停止した状態であっても、情報などを一時記録することができるうえ、一時記録された情報などをＣＦカード１１に記録させることができる。このように停車状態における事故分析をも実現できる。第１ＣＰＵ１３は、ＡＶＭ−ＥＣＵ２からの実空車情報に基づいて、警告情報を発するか否かを判断するので、実車中のタクシー利用者が警告情報を不意に聞くようなことを未然に防止できる。このようにタクシー利用者本位のサービスを提供することができる。
【００５４】
本発明は、次の実施の形態が可能である。
（１）車両の位置、時間および動態情報の少なくともいずれか一つを当該車両に搭載された配車装置から受信して記録する一時記録手段と、予め定める条件が成立した場合に、一時記録手段に記録された位置、時間および動態情報の少なくとも一部を、不揮発記録手段に記録させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とするドライブレコーダ。
【００５５】
一時記録手段には、車両の位置、時間および動態情報（これらを情報等と称す）が記録され、制御手段は、予め定める条件が成立した場合に、この記録された情報等を記録させる制御を行う。特に、車両既存の配車装置と当該ドライブレコーダとを連携させることによって、動態情報、位置情報および配車指示情報などを、ドライブレコーダ側に特別な構成を持たせることなく利用することができる。このような動態情報、位置情報および配車指示情報などを一時記録手段に記録させたうえで、この情報等を不揮発性記録手段に記録することができる。
【００５６】
したがって従来のものに比べて、特別な構成を付加することなく設備導入費用を抑え、配線接続などを簡単に実施することが可能となる。不揮発性記録手段に記録された情報等に基づいて、事故などの原因を詳細に分析することができる。
【００５７】
（２）車両に設けられ、かつ当該車両の周辺画像を撮像する撮像手段をさらに備え、前記制御手段は、撮像手段によって撮像されて一時記録手段に記録された画像情報の少なくとも一部を、前記予め定める条件が成立した場合に、位置、時間および動態情報の少なくとも一部と関連付けて不揮発記録手段に記録させる制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００５８】
記録された画像情報の少なくとも一部を、前記情報等と関連付けて不揮発性記録手段に記録することができるので、次のような効果を奏する。情報等と、該情報等を記録したときの車両の周辺画像とを照らし合わせながら、事故などの原因を詳細に分析することができる。それ故、乗務員の運転指導をより効果的に行うことが可能となる。
【００５９】
（３）車室内の音声情報を取得する音声情報取得手段をさらに備え、前記制御手段は、音声情報取得手段によって取得されて一時記録手段に記録された音声情報の少なくとも一部を、前記予め定める条件が成立した場合に、位置、時間および動態情報の少なくとも一部と関連付けて不揮発記録手段に記録させる制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００６０】
一時記録された音声情報の少なくとも一部を、前記情報等と関連付けて不揮発性記録手段に記録することができるので、次のような効果を奏する。情報等と、該情報等を記録したときの車室内の音声とを照らし合わせながら、事故などの原因を詳細に分析することができる。
【００６１】
（４）前記制御手段は、車両にかかる重力加速度が所期値に達したとき、一時記録手段に記録された情報を不揮発記録手段に記録させる制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００６２】
制御手段は、重力加速度いわゆるＧ出力が所期値に達したとき、一時記録手段に記録された情報を不揮発性記録手段に記録させるようにしたので、次のような効果を奏する。運転指導等には影響しないと考えられる情報等つまりＧ出力が所期値に達しない状態の情報等については、記録させないようにしてたとえば記録媒体などの記録容量の空きを確保することができる。
【００６３】
（５）前記制御手段は、車両にかかる重力加速度が所期値に達したとき、位置、時間および動態情報の少なくとも一部と関連付けて該重力加速度を不揮発記録手段に記録させる制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００６４】
Ｇ出力が所期値に達したとき、該Ｇ出力を、前記情報等と関連付けて不揮発性記録手段に記録することができるので、事故が発生したエリア、時間帯などを乗務員毎に正確に分析することができる。したがって乗務員の運転指導を実現することができる。
【００６５】
（６）前記制御手段は、記録可能な不揮発記録手段の空き容量に応じて、すでに記録したデータに関連付けられた記録済み重力加速度と、新たに所期値に達した重力加速度とを比較し、記録済み重力加速度よりも新たに所期値に達した重力加速度が大なるとき、不揮発記録手段に記録したデータを消去して、新たに所期値に達した重力加速度をトリガとしたデータを不揮発記録手段に上書きする制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００６６】
記録可能な不揮発性記録手段の空き容量に応じて、すでに記録したデータに関連付けられた記録済み重力加速度と、新たに所期値に達した重力加速度とを比較する。比較した結果、記録済み重力加速度よりも新たに所期値に達した重力加速度が大なるとき、記録したデータを消去して、新たに所期値に達した重力加速度をトリガとしたデータを上書きする。たとえば不揮発性記録手段の空き容量に応じて、記録すべき情報を取捨選択することができ、事故などの原因を正確に分析することが可能となる。
【００６７】
（７）警告情報を出力可能な情報出力手段をさらに備え、前記一時記録手段には、車両に作用する運行データが記録され、前記制御手段は、この運行データに基づいて、警告情報を出力するように情報出力手段を制御することを特徴とするドライブレコーダ。
【００６８】
一時記録手段には、車両の運行データが記録される。制御手段は、この運行データの閾値に基づいて警告情報を出力するように情報出力手段を制御するので、乗務員の注意を喚起することができる。したがって違反（いわゆる道交法違反）および事故を未然に防止することが可能となる。
【００６９】
（８）前記制御手段は、当該車両の配車装置が配車指示されているとき、警告情報を出力することを禁止する制御を行うことを特徴とするドライブレコーダ。
【００７０】
当該車両への配車指示中、警告情報を出力することが禁止されるので、配車指示を乗務員により確実に伝達することができ、タクシー利用者の利便性を向上することができる。
【００７１】
（９）前記配車装置からの電源オン情報に基づいて、立ち上げる主電源をさらに含むことを特徴とするドライブレコーダ。
【００７２】
配車装置からの電源オン情報に基づいて、当該ドライブレコーダの主電源を立ち上げるので、車両のエンジンが停止した状態（停車状態）であっても、情報等を記録することができるうえ、記録された情報等を不揮発性記録手段に記録させることができる。
【００７３】
（１０）配車装置の電源がオフされた後、前記主電源の電源供給を遅延して停止する遅延回路が設けられることを特徴とするドライブレコーダ。
【００７４】
配車装置の電源がオフされた後、主電源の電源供給を遅延して停止する遅延回路が設けられるので、前記停車状態であったとしても、情報等を一時記録手段に記録することができるうえ、記録された情報等を不揮発性記録手段に記録させることができる。このように停車状態における情報分析、事故分析をも実現できる。
【００７５】
（１１）車両の実空車情報を有する配車装置から実空車情報を取得する取得手段と、警告情報を出力可能な情報出力手段と、前記取得手段によって取得される実空車情報に基づいて、情報出力手段から警告情報を出力するか否かを判断する制御手段とを有することを特徴とするドライブレコーダ。
【００７６】
取得手段によって取得される実空車情報に基づいて、制御手段は、警告情報を出力するか否かを判断するので、実車中のタクシー利用者が警告情報を不意に聞くようなことを未然に防止できる。このようにタクシー利用者本位のサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るドライブレコーダ１とＡＶＭ−ＥＣＵ２との関係を表す斜視図である。
【図２】ドライブレコーダ１を部分的に変更した変更形態の斜視図である。
【図３】車両３へのカメラ取付け位置を説明するための図である。
【図４】センタ４を表す図であり、図４（ａ）はセンタ機器構成を表す図であり、図４（ｂ）は、ディスプレイ４ａに車両３の走行軌跡、撮像画像およびＧセンサ計測値を出力した一態様を表す図である。
【図５】ドライブレコーダ１の斜視図である。
【図６】ドライブレコーダ１の正面図である。
【図７】ドライブレコーダ１、ＡＶＭ−ＥＣＵ２およびセンタ４の電気的構成を表すブロック図である。
【図８】ドライブレコーダ１の電気的構成を表すブロック図である。
【図９】ＡＶＭ−ＥＣＵ２の電気的構成を表すブロック図である。
【図１０】ＡＶＭ−ＥＣＵ２の要部の電気的構成を表すブロック図である。
【図１１】ドライブレコーダ１の要部の電気的構成を表すブロック図である。
【図１２】ウォッチドッグパルスが停止または規定の周期で動作しない場合、ハードウェアによりリセットをかける遅延回路を説明する図である。
【図１３】ドライブレコーダ１を部分的に変更した変更形態に係る、要部の電気的構成を表すブロック図である。
【図１４】画像情報の一部と位置情報等との関係を表す図である。
【図１５】Ｇセンサ出力値に基づいて、静止画像情報が一定間隔δおきにＣＦカード１１に記録される態様を表す図である。
【図１６】閾値を超過したＧセンサ出力値４８と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。
【図１７】Ｇセンサ出力値の閾値判定方法を説明するための図である。
【図１８】撮影スイッチ９のオン信号Ｓ３と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。
【図１９】通信による撮影要求コマンド受信と、ＣＦカード１１に記録される画像情報の記録範囲Ｒｈとの関係を表す図である。
【図２０】実車／空車メータ４４からのＨｉ／Ｌｏ信号Ｓ４に基づいて、ＣＦカード１１に記録される音声情報の記録範囲が規定される態様を表す図である。
【００７８】
【図２１】運行データの閾値に基づいて警告情報を発する態様を表す図である。
【図２２】Ｇセンサ出力値と検知時間との関係を表す図である。
【図２３】Ｇセンサ出力値の大小とその検知時間との関係に基づく傾向を表す図表である。
【図２４】本発明の実施形態に係り、一時記録された情報をＣＦカード１１に記録する方法を段階的に示すフローチャートである。
【図２５】ＣＦカード１１の空き記録容量に応じて、一時記録された情報をＣＦカード１１に記録する方法を段階的に示すフローチャートである。
【図２６】運行データに基づいて、警告情報を発する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１  ドライブレコーダ
２  ＡＶＭ−ＥＣＵ
３  車両
５  カメラ
６  マイク
７  マイク
８  ブザー
９  撮影スイッチ
１０  ＧＰＳアンテナ
１１  ＣＦカード
１２  第１ＲＡＭ
１３  第１ＣＰＵ
２７  Ｇセンサ
２９  第１のＳＤ−ＲＡＭ
３０  第２のＳＤ−ＲＡＭ
４２  ウォッチドッグＩＣ
【図１】
2007141214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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