(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを車体に固定する際に、ワイヤーハーネスと車体の解体性・再利用価値を高める。【解決手段】装備品固定具１は、ワイヤーハーネス５が取り付けられる基板２と、基板２を車体に固定する固定部３とを備えている。固定部３は、基板２から後方に延出された支柱３ａと、支柱３ａから上方に延出された上側係止片３ｂと、支柱３ａから下方に延出された下側係止片３ｃとを備えている。支柱３ａの上面には、螺旋状のバネが上下方向に弾性伸縮自在に立設されている。そして、ワイヤーハーネス５を車体に取り付ける際には、装備品固定具１を車体の係合孔に逆Ｖ字状に嵌め込む。また、ワイヤーハーネス５を車体から取り外す際には、装備品固定具１を上向きに持ち上げ、斜め下向きに抜き取る。したがって、ワイヤーハーネス５の取り外しが容易となり、ワイヤーハーネス５と車体の解体性・再利用価値が高まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装備品が取り付けられる基板と、この基板を車体に固定する固定部とを備えた装備品固定具であって、
前記固定部は、
前記基板から後方に延出され、前記車体の係合孔に係合する支柱と、
この支柱から上方に延出され、前記車体の係合孔に挿通されて当該車体の裏面に係止される上側係止片と、
前記支柱から下方に延出され、前記車体の係合孔に挿通されて当該車体の裏面に係止される下側係止片と
を備えていることを特徴とする装備品固定具。
【請求項２】
前記車体に対して前記支柱を弾性的に押し付ける付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装備品固定具。
【請求項３】
前記支柱は、非円形断面であることを特徴とする請求項１または２に記載の装備品固定具。
【請求項４】
装備品が装備品固定具を介して車体に固定された、装備品の固定構造であって、
前記車体に対して前記装備品固定具が弾性的に押し付けられていることを特徴とする、装備品の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを車体に固定する際に適用するに好適な、装備品固定具および装備品の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来の装備品固定具を例示する斜視図、図１１は図１０に示す装備品固定具を取り付ける車体の斜視図である。
【０００３】
従来、この種の装備品固定具１としては、図１０に示すように、弾性のある矢印形の固定部３が基板２に突設されたものが多用されている。そして、ワイヤーハーネス５にテープ６で装備品固定具１を止め付けた後、図１１に示すように、車体７に形成された円形の係合孔７ａに固定部３を差し込んで係合させることにより、装備品固定具１を介して車体７にワイヤーハーネス５を取り付けている。
【０００４】
ところが、装備品固定具１の固定部３は、弾性を発現しなければならないため、強度が弱くならざるを得ない。その結果、ワイヤーハーネス５を車体７に一旦取り付けると、ワイヤーハーネス５を車体７から取り外す際に、装備品固定具１の固定部３がちぎれたり、ワイヤーハーネス５が断線したりして、車体７側に装備品固定具１の全部または一部が残ったままになる。そのため、ワイヤーハーネス５および車体７の解体性・再利用価値が低下してしまう。
【０００５】
そこで、このような不具合を解消すべく、装備品固定具に鉤片を形成するとともに、車体にＴ字形の係止孔を形成し、鉤片を係止孔に落とし込むことにより、ワイヤーハーネスを車体から容易に取り外せるようにする技術（以下、公知技術１という。）が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２３５４４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、公知技術１では、車体に対する装備品固定具の固定度が必ずしも十分でなく、車体の振動に伴って異音が発生する恐れがあった。このことは、ワイヤーハーネス以外の装備品についても同様である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、装備品を車体から容易に取り外せるようにして、装備品および車体の解体性・再利用価値を高めることができるのは勿論のこと、車体に対する装備品固定具の固定度を増大させ、車体の振動に伴う異音の発生を抑制することが可能な、装備品固定具および装備品の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る装備品固定具の発明では、装備品が取り付けられる基板と、この基板を車体に固定する固定部とを備えた装備品固定具であって、前記固定部は、前記基板から後方に延出され、前記車体の係合孔に係合する支柱と、この支柱から上方に延出され、前記車体の係合孔に挿通されて当該車体の裏面に係止される上側係止片と、前記支柱から下方に延出され、前記車体の係合孔に挿通されて当該車体の裏面に係止される下側係止片とを備えている。ここで、「後方」とは、装備品が取り付けられる方向とは反対の方向を意味する。
また、請求項２に係る装備品固定具の発明では、前記車体に対して前記支柱を弾性的に押し付ける付勢手段が設けられていることを特徴とする。
また、請求項３に係る装備品固定具の発明では、前記支柱は、非円形断面であることを特徴とする。
また、請求項４に係る装備品の固定構造の発明では、装備品が装備品固定具を介して車体に固定された、装備品の固定構造であって、前記車体に対して前記装備品固定具が弾性的に押し付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装備品を車体から容易に取り外せるようにして、装備品および車体の解体性・再利用価値を高めることができる。これに加えて、車体に対する装備品固定具の固定度を増大させ、車体の振動に伴う異音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る装備品固定具の第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１に示す装備品固定具の左側面図、図３は図１に示す装備品固定具を取り付ける車体の斜視図、図４は図１に示す装備品固定具の取付工程を示す断面図である。
【００１２】
装備品固定具１は、図１に示すように、前方にワイヤーハーネス５がテープ６で止め付けられる逆Ｔ字形板状の基板２を有している。基板２の上端から少し下がった部位には、固定部３が一体に形成されており、図２に示すように、固定部３は、支柱３ａ、上側係止片３ｂ、下側係止片３ｃから構成されている。すなわち、固定部３は、基板２から後方（つまり、ワイヤーハーネス５が止め付けられる方向とは反対の方向）に延出された長方形断面の支柱３ａを備えている。また、支柱３ａの後端には、上側係止片３ｂが上方に延出された形で一体に形成されているとともに、下側係止片３ｃが支柱３ａの上面から所定の長さＨ１だけ下方に延出された形で一体に形成されている。さらに、支柱３ａの上面には、螺旋状のバネ４が上下方向に弾性伸縮自在に立設されている。
【００１３】
一方、車体７には、図３に示すように、所定の高さＨ２の長方形の係合孔７ａが穿設されている。
【００１４】
そして、ワイヤーハーネス５を車体７に取り付ける際には、図１に示すように、ワイヤーハーネス５にテープ６で装備品固定具１を止め付けた後、次に述べるとおり、逆Ｖ字状の嵌め込み動作により、装備品固定具１を車体７に固定する。
【００１５】
すなわち、まず、図４（ａ）に示すように、装備品固定具１を固定部３が後方へ倒れるように傾斜させ、この状態で、車体７の係合孔７ａに対して固定部３の上側係止片３ｂを斜め上向き（矢印Ａ方向）に差し込む。このとき、バネ４は、その先端が車体７に押圧されて縮む。次に、図４（ｂ）に示すように、装備品固定具１を垂直にして下向き（矢印Ｂ方向）に落とし込む。すると、ワイヤーハーネス５は、装備品固定具１を介して車体７に取り付けられた状態となり、車体７に対するワイヤーハーネス５の取付作業が終了する。
【００１６】
このように、装備品固定具１を車体７の係合孔７ａに嵌め込むだけでワイヤーハーネス５の取付作業が終了するので、ワイヤーハーネス５の取付が容易となる。
【００１７】
しかも、装備品固定具１は、バネ４の弾性によって下向きに押圧され、車体７に確実に固定された状態となっている。したがって、車体７に対する装備品固定具１の固定度を増大させ、車体７の振動に伴う異音の発生を抑制することができる。
【００１８】
また、固定部３の支柱３ａが長方形断面であるとともに、車体７の係合孔７ａが長方形であるため、装備品固定具１は回転しにくい構造となり、車体７に対するワイヤーハーネス５の固定度が増す。
【００１９】
また、ワイヤーハーネス５に前向きの力が作用しても、固定部３の上側係止片３ｂおよび下側係止片３ｃが車体７の裏面に当接して係止されるので、ワイヤーハーネス５が車体７から脱落する恐れはない。
【００２０】
さらに、装備品固定具１は、上述したとおり、逆Ｖ字状の嵌め込み動作によって車体７に固定されるため、装備品固定具１を一直線状に嵌め込む従来技術（図１０および図１１参照）と比べて、装備品固定具１の嵌め込みストロークが大きくなることから、装備品固定具１の半嵌合を容易に確認することができる。
【００２１】
なお、装備品固定具１の通常使用状態での固定度を確保するためには、装備品固定具１を車体７の係合孔７ａに嵌め込むことができる範囲で、固定部３の下側係止片３ｃの長さＨ１を車体７の係合孔７ａの高さＨ２に近づけるのが望ましい。
【００２２】
他方、ワイヤーハーネス５を車体７から取り外す際には、逆に、装備品固定具１を上向きに持ち上げ、車体７の係合孔７ａから斜め下向きに抜き取る。
【００２３】
このように、装備品固定具１を車体７の係合孔７ａから抜き取るだけでワイヤーハーネス５の取り外し作業が終了するので、ワイヤーハーネス５の取り外しが容易となる。また、弾性のある矢印形の固定部３を備えた従来の装備品固定具１と異なり、装備品固定具１の固定部３がちぎれたり、ワイヤーハーネス５が断線したりすることは生じない。したがって、ワイヤーハーネス５および車体７の解体性・再利用価値を高めることができる。
【００２４】
＜第２の実施形態＞
図５は本発明に係る装備品固定具の第２の実施形態を示す斜視図、図６は図５に示す装備品固定具の取付工程を示す断面図である。
【００２５】
上述の実施形態においては、基板２の上端から少し下がった部位に固定部３が連設された装備品固定具１について説明したが、図５に示すように、基板２の上端に固定部３を連設しても構わない。この場合、ワイヤーハーネス５を車体７に取り付ける際には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、車体７の係合孔７ａに対して固定部３を逆Ｖ字状に嵌め込む。このとき、図６（ａ）に示すように、基板２の上端が車体７の表面と干渉しないので、固定部３の嵌め込み動作が容易となる。また、ワイヤーハーネス５を車体７から取り外す際には、装備品固定具１を上向きに持ち上げ、車体７の係合孔７ａから斜め下向きに抜き取る。このときも、基板２の上端が車体７の表面と干渉しないので、装備品固定具１の抜き取り動作が容易となる。
【００２６】
＜第３の実施形態＞
図７は本発明に係る装備品固定具の第３の実施形態を示す斜視図である。
【００２７】
上述の実施形態においては、逆Ｔ字形板状の基板２を備えたオフセットタイプの装備品固定具１について説明したが、本発明はこれに限るわけではない。例えば、図７に示すように、長方形板状の基板２を備えた非オフセットタイプの装備品固定具１に本発明を同様に適用することもできる。この場合、基板２の形状が異なるのみであり、その他の構成は同じであるため、上述の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００２８】
＜第４、５の実施形態＞
図８は本発明に係る装備品固定具の第４の実施形態を示す側面図、図９は本発明に係る装備品固定具の第５の実施形態を示す側面図である。
【００２９】
上述の実施形態においては、図２、図５、図７に示すように、固定部３の下側係止片３ｃの後方下端隅角部（つまり、車体７側の下端の隅角部）が直角Ｌ字形断面である場合について説明した。しかし、図８に示すように、この後方下端隅角部を曲線断面状に凹ませてもよい。或いはまた、図９に示すように、この後方下端隅角部を直線断面状に凹ませても構わない。このように固定部３の下側係止片３ｃの後方下端隅角部を凹ませると、装備品固定具１を車体７に固定したり、装備品固定具１を車体７から抜き取ったりするときに、固定部３の下側係止片３ｃが車体７の係合孔７ａの下縁に引っ掛かりにくくなるので、ワイヤーハーネス５の取付時および取り外し時の作業性が良好となる。
【００３０】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態においては、固定部３の支柱３ａにバネ４が設けられた装備品固定具１について説明したが、車体７に対して装備品固定具１を弾性的に押し付けることができるものである限り、バネ４以外の付勢手段を代用することも可能である。
【００３１】
上述の実施形態においては、固定部３の支柱３ａが長方形断面である装備品固定具１について説明したが、この支柱３ａの断面は長方形断面に限るわけではなく、それ以外の断面（例えば、正方形断面、円形断面、楕円形断面など）を採用することもできる。そして、装備品固定具１の支柱３ａが非円形断面（例えば、正方形断面、楕円形断面など）であれば、車体７の係合孔７ａがその支柱３ａに係止する断面である限り、装備品固定具１は、その回転が拘束され、車体７に対する固定度が一層増大する。
【００３２】
上述の実施形態においては、ワイヤーハーネス５に装備品固定具１をテープ６で止め付ける場合について説明したが、テープ６以外の止め付け手段を代用することもできる。
【００３３】
上述の実施形態においては、装備品としてワイヤーハーネス５を例にとって説明したが、ワイヤーハーネス５以外の装備品に本発明を同様に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、自動車、電車、航空機など各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る装備品固定具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す装備品固定具の左側面図である。
【図３】図１に示す装備品固定具を取り付ける車体の斜視図である。
【図４】図１に示す装備品固定具の取付工程を示す断面図である。
【図５】本発明に係る装備品固定具の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す装備品固定具の取付工程を示す断面図である。
【図７】本発明に係る装備品固定具の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る装備品固定具の第４の実施形態を示す側面図である。
【図９】本発明に係る装備品固定具の第５の実施形態を示す側面図である。
【図１０】従来の装備品固定具を例示する斜視図である。
【図１１】図１０に示す装備品固定具を取り付ける車体の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１……装備品固定具
２……基板
３……固定部
３ａ……支柱
３ｂ……上側係止片
３ｃ……下側係止片
４……バネ（付勢手段）
５……ワイヤーハーネス（装備品）
６……テープ
７……車体
７ａ……係合孔
Ｈ１……下側係止片の長さ
Ｈ２……係合孔の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007267462.tif 000009
【図８】
2007267462.tif 000010
【図９】
2007267462.tif 000011
【図１０】
2007267462.tif 000012
【図１１】
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