(57)【要約】【課題】現像ローラ端部からのトナー漏れを発生させない現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体の端部に設けられるシール部材上に平滑な帯状部材を設けられ、帯状部材の長手側の部位が現像剤担持体の回転方向下流に向かって現像剤担持体の内側を向く様に斜めに設けられた現像装置。【選択図】図２
2007322861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の端部にシール部材が設けられた現像装置において、
該シール部材上に平滑な帯状部材が設けられ、
該帯状部材の長手側の部位は、
該現像剤担持体の長手方向に対し斜めになる様に該シール部材上に設けられ、かつ、該現像剤担持体の回転方向下流に向かって現像剤担持体の内側を向くように設けられることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記帯状部材は、前記長手側の部位を前記現像剤担持体の長手方向に対して３０°〜７５°傾けて前記シール部材上に設けられ、厚みが５０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記帯状部材が、ポリテトラフルオロエチレンよりなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラの端部にシール部材を設けた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機、ファクシミリ等、電子写真方式の画像形成装置には、通常、着脱を自在に行うことが可能な現像カートリッジが装着されている。この現像カートリッジは、トナーを収容するトナー収容部と、トナー収容部より供給されるトナーを担持する現像ローラとを有している。そして、画像形成時には、装置本体に装着された現像装置内の現像ローラを回転駆動させ、感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像を形成し、これを用紙等の転写シートに転写、定着してトナー画像を形成する。
【０００３】
このような現像カートリッジには、現像ローラの回転駆動によりローラ上に担持されたトナーが軸方向両端部より漏れるのを防ぐために、シール部材が設けられている。このシール部材は、現像ローラの軸方向両端部に現像ローラの外周面と摺擦するように配置され、現像ローラに担持されたトナーがローラ端部より外に漏れないようにしている。
【０００４】
シール部材には、トナーの漏れ防止と現像ローラの安定した回転駆動の確保が要求されている。この要求を満たすために、現像装置本体に一体的に取付けたシール部材に引張力を加えて現像ローラに押圧力を付与することにより、密着性と回転トルクの低減を実現させた技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、前述した押圧力と回転トルクを確保するために、シール部材の材質も検討され、例えば、テフロン（登録商標）製のフェルト材等が使用されるようになった。さらに、現像剤担持体の高速動作に対応可能な耐久性を付与させるため、例えば、シール部材上に凸状の織り目を斜めに設け、織り目に沿ってローラ端部にきたトナーを現像室側に戻せるようにしたシール部材も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
ところで、最近のデジタル技術の進展に伴い、例えば１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの微小ドット画像を正確に再現する画像形成技術が求められるようになってきた。そして、この様な微小ドット画像を正確に再現するために、トナーの小径化が検討される様になり、製造工程で種々の制御を加えることが可能な重合トナー（例えば、特許文献３参照）等により、粒径が数ミクロンレベルの小径トナーが得られる様になってきた。
【特許文献１】特開平２−２３０１７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９０２号公報
【特許文献３】特開２０００−２１４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この様に、画像形成に使用されるトナーの小径化に伴い、現像カートリッジのトナー漏れ防止機能はますます高いレベルが要求される様になってきた。すなわち、トナーが小径化した分だけ、シール部材と現像ローラの隙間にトナーが入り込み易くなり、これまで以上に現像ローラ端部からのトナー漏れを防止する必要性が出てきたのである。
【０００８】
本発明は、現像ローラ端部にシール部材を設ける現像装置に関し、数ミクロンレベルのトナーを充填した場合でも現像ローラ端部からトナーが漏れない現像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、以下の手段により達成される。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、『現像剤担持体の端部にシール部材が設けられた現像装置において、該シール部材上に平滑な帯状部材が設けられ、該帯状部材の長手側の部位は、該現像剤担持体の長手方向に対し斜めになる様に該シール部材上に設けられ、かつ、該現像剤担持体の回転方向下流に向かって現像剤担持体の内側を向くように設けられることを特徴とする現像装置。』である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、『前記帯状部材は、前記長手側の部位を前記現像剤担持体の長手方向に対して３０°〜７５°傾けて前記シール部材上に設けられ、厚みが５０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。』である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、『前記帯状部材が、ポリテトラフルオロエチレンよりなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。』である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、『請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。』である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像ローラ端部に設けられたシール部材上に設けた平滑な帯状部材を、その長手側部位が現像剤担持体の回転方向下流に向かって現像剤担持体の内側を向く様に斜めに設けることにより、現像ローラ端部からのトナー漏れを解消した。特に、本発明の構成により、現像ローラ端部からのトナー漏れが確実に防止されるので、数ミクロンレベルの小径トナーを用いて画像形成を行う場合でも現像ローラ端部からのトナー漏れが防止される様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上述した様に、本発明は、現像ローラ端部に貼付されるシール部材上に平滑な帯状部材が設けられ、帯状部材を構成する長手側部位が現像ローラを回転させたときに現像ローラの回転方向下流に向かって現像ローラ内側を向く様に設けた。すなわち、帯状部材はその長手側部位が現像ローラの長手方向に対して斜めになる様にシール部材上に設けられ、かつ、現像ローラを回転させた時にその回転方向下流側に向かって現像ローラの内側を向く様に配置されている。
【００１６】
この様に帯状部材を配置することにより、現像ローラ端部からのトナー漏れが解消された理由は帯状部材の存在により現像ローラとシール部材との密着性が向上するとともに、ローラとシール部材の隙間に入ったトナーの移動を帯状部材が確実に阻止できる様になったためと推測される。すなわち、シール部材上の帯状部材は現像ローラとシール部材の隙間に入ったトナーを堰き止めて移動を阻止するとともに、長手側部位を現像ローラが回転した時に長手側部位が下に向かう様に斜めに配置することにより現像ローラ端部からのトナーこぼれが発生しないものと推測される。
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
最初に、本発明に係る現像装置について説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る現像装置の一例で、（ａ）に現像装置３１（以下、現像器３１ともいう）の断面を示す。図１（ａ）に示す様に、現像装置３１は、感光体ドラム１０にトナーを供給する現像ローラ３２と、現像ローラ３２に供給するトナーを収納するホッパ部３４、現像ローラ３２に圧接する様に配置されるシール部材３６、トナー規制部材３８等から構成される。トナー規制部材３８は現像ローラ３２より感光体ドラム１０に供給されるトナー量を規制するとともに、感光体ドラム１０に供給するトナーを帯電する。
【００２０】
図１（ｂ）は、現像装置３１を構成する本発明でいう現像剤担持体に該当する現像ローラ３２と、現像ローラ３２の両端部に配置されるシール部材３６を示す斜視図である。シール部材３６は、現像ローラ３２上で画像形成時にトナー層が形成される領域の外側に設けられ、シール部材３６上には帯状部材３７が配置され、帯状部材３７はシール部材３６と現像ローラ３２との間に挟まれる様に配置されている。
【００２１】
ここで、現像ローラ３２の両端部に配置されるシール部材３６について説明する。図１（ａ）に示す様に、シール部材３６は現像ローラ３２と現像装置本体との間に配置されるものである。現像ローラ３２と現像装置本体との間には曲面が形成され、シール部材３６はこの曲面に沿う様に撓らせた状態で配置される。
【００２２】
シール部材３６について図２を用いてさらに説明する。図２は、現像ローラ３２とシール部材３６及び帯状部材３７の位置関係を示す概略図である。
【００２３】
図２に示す様に、帯状部材３７を設けたシール部材３６は現像ローラ３２上で画像形成時にトナー層が形成される領域の外側に隣接する領域（以下、この領域（トナー層形成領域外側の隣接領域）を現像ローラ３２の端部という）に配置される。また、本発明でいう現像剤担持体の長手方向、及び、長手方向内側方向は、図２（ａ）中の実線矢印で示す方向で、図中で現像ローラ長手方向、現像ローラ長手方向内側と示すものである。さらに、図中の白ぬき矢印は、シール部材３６上における現像ローラ３２の摺動方向である。
【００２４】
シール部材３６は、図１に示す様に、現像装置内の曲面及び現像ローラ３２に沿って配置されるので、ある程度の可撓性を有する材質のものが好ましく、可撓性フィルムとして成形可能な樹脂材料により作製される。可撓性フィルムとして成形可能な樹脂材料としては、たとえば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、テフロン（登録商標）等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
次に、帯状部材３７について説明する。図２（ａ）に示す様に、現像ローラ３２と接触するシール部材３６の面上に平滑な帯状部材３７が設けられている。帯状部材３７は図２（ａ）に示す形態で配置される。すなわち、帯状部材３７の長手側部位は、現像ローラ３２の回転方向下流側（図中白抜きの矢印で示す方向）の方向に向かって、現像ローラ３２の長手方向内側を向く様に配置される。つまり、帯状部材３７はその長手側部位を現像ローラ３２の長手方向に対して斜めになる様にシール部材３６上に設けられ、現像ローラ３２の回転方向に対し、回転方向の下流側に向かって長手方向が現像ローラ３２の長手方向内側を向く様に配置されるものである。このことを本発明では「長手側の部位が現像剤担持体の回転方向下流に向かって現像剤担持体の内側を向くように設けられること」と表現している。
【００２６】
なお、図２（ｂ）はシール部材３６と帯状部材３７の長手側部位を斜めに貼り付けたシール部材の構成を示すもので、本発明でいう帯状部材３７の長手側部位とは図に示す部位を指すものである。
【００２７】
また、本発明で使用される帯状部材３７は平滑性を有しており、この平滑性はポリテトラフルオロエチレンに代表される樹脂材料を選択することにより発現されるものである。なお、帯状部材３７に平滑性を付与する樹脂材料については後述する。
【００２８】
本発明では、シール部材３６上に帯状部材３７をその長手側の部位を現像ローラ３２の長手方向内側に対して斜めになる様に設けるものである。この様に、現像ローラ３２とシール部材３６との間に帯状部材３７を設けることにより、現像ローラ３２とシール部材３６との密着性が向上し両者間に隙間が生じにくくなる。また、現像ローラ３２とシール部材３６との間にトナーが入り込んでも、現像ローラ３２の回転により隙間を移動するトナーは帯状部材３７端部で堰き止められてそれ以上は移動しなくなる。さらに、帯状部材３７の長手側部位を現像ローラ３２の長手方向内側に対し斜めに配置しているので、帯状部材３７で堰き止められたトナーは、現像ローラ３２の回転により徐々に現像ローラ３２の長手方向内側に向かって移動する。すなわち、帯状部材３７は、現像ローラ３２とシール部材３６の密着性を向上させるとともに、両者の隙間に入り込んだトナーを現像ローラ３２の長手方向内側に戻すガイド部材としても機能している。
【００２９】
この様に、シール部材３６上に帯状部材３７の長手側部位が現像ローラ長手方向に対して斜めになる様に帯状部材３７をシール部材３６上に設けることにより、現像ローラ３２端部近傍にあるトナーが現像ローラ端部より漏れることを回避するものである。
【００３０】
シール部材３６上に設けられる帯状部材３７についてさらに説明する。帯状部材３７は、長手側部位を現像ローラ３２の長手方向に対して３０°〜７５°傾けてシール部材３６上に設けることが好ましい。本発明では、帯状部材３７はその長手側部位を現像ローラ３２の長手方向に対して斜めになる様にシール部材３６上に設けられるものであるが、このことについて図３を用いて説明する。
【００３１】
図３（ａ）において、θは帯状部材３７の長手側部位と現像ローラ３２の長手方向との角度を示すものである。また、図中の白ぬき矢印はシール部材３６上における現像ローラ３２の摺動方向を示す。本発明では、図３（ａ）に示す様に、現像ローラ３２の摺動方向に対し帯状部材３７の長手側部位が現像ローラ３２の長手方向内側を向く様に斜めに配置されたものである。この様に配置することにより、現像ローラ３２の回転により移動するトナーを帯状部材３７の長手側部位で堰き止めるとともに現像ローラ３２の長手方向内側に移動させることが可能である。
【００３２】
角度θの具体的な値としては、前述した３０°〜７５°が好ましく、帯状部材３７を設けるときの角度をこの範囲にすることで、トナーの堰き止めと現像ローラ３２の長手方向内側への移動を確実に実施できる様にする。特に、体積基準メディアン径が３〜８μｍ程度の小径トナーを用いた場合に、その効果がより明確に発現される。
【００３３】
なお、本発明に該当しない帯状部材３７の配置形態の例を図３（ｂ）と（ｃ）に示す。図３（ｂ）は、現像ローラ３２の摺動方向に対し帯状部材３７の長手側部位が現像ローラ３２の長手方向外側を向く様に斜めに配置したもので、図３（ｃ）は帯状部材３７の長手側部位を斜めに配置したものではない。なお、（ｂ）のシール部材３６を帯状部材３７の長手側部位が現像ローラ３２の長手方向内側に向かって下がる様に配置した場合、すなわち、（ｂ）の状態を逆さまにしたものは本発明の効果が期待されるが、（ｃ）は本発明の効果を奏することができない。
【００３４】
また、帯状部材３７は、その厚みが５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、厚みをこの範囲にすることで、帯状部材３７の配置により隙間を発生させることがなく、また、シール部材３６と現像ローラ３２の間に入り込んだトナーが帯状部材３７を乗り越えて外部に漏れることもない。したがって、画像形成を繰り返し行っても、現像ローラ３２の端部からのトナー漏れの発生を長期にわたり防止することが可能である。
【００３５】
また、帯状部材３７は、シール部材３６同様に曲面に沿って配置されるので、ある程度の可撓性を有するものが好ましい。さらに、シール部材３６上に配置されることから、現像ローラ３２の摺動に影響を与えない様、ある程度の平滑性を有することが好ましい。したがって、可撓性フィルムとして成形可能で、しかも、平滑な表面が形成可能な樹脂材料が選択される。具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））等のフッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂等が挙げられる。この中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；テフロン（登録商標））に代表されるフッ素系樹脂フィルムは、樹脂自身が潤滑性を有するとともに高い平滑性が得られるので特に好ましい。ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）以外のフッ素系樹脂としては、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【００３６】
また、フッ素樹脂フィルム以外の樹脂フィルムでも、シリカやケイ酸マグネシウム（タルク）等の滑り性向上剤で処理を行った樹脂フィルムでも同様の効果が得られる。
【００３７】
また、樹脂フィルムの成形方法としては、例えば、樹脂材料を溶媒等に溶かし、溶解物をガラス板上でフィルム成形し、溶媒除去することにより、シート状のフィルムを作製するキャスト成形が代表的である。また、樹脂材料を延伸処理してフィルム成形を行う２軸延伸法や、熱溶融した樹脂材料を冷却してフィルム成形する方法等が挙げられる。
【００３８】
また、シール部材３６は、現像装置３１内に収容されるトナーの体積基準メディアン径の４．５〜３０．０倍の厚さを有するものであることが好ましい。この範囲の厚みを有するシール部材を用いることにより、現像ローラ３２端部からのトナー漏れが確実に防止される。また、現像ローラ３２やケーシングの曲面に沿ってシール部材を密着させて配置できるので、現像ローラの摺動に対し部分的な摩耗を起こさずに十分な耐久性を発現することができる。
【００３９】
シール部材３６の具体的な厚みは、例えば、小径トナーとして注目されている体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）が５．５μｍのトナーを用いる現像装置では、シール部材の厚さを２５μｍ〜１６５μｍとすることにより、上記効果が得られる。また、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）が８μｍのトナーを用いる場合は、厚さが３６μｍ〜２４０μｍのシール部材を用いることが好ましい。
【００４０】
本発明に係る現像装置３１が使用可能なフルカラー画像形成装置の一例を図４に示す。なお、本発明に係る現像装置３１が使用可能な画像形成装置は図４に示すものに限定されるものではない。図４の画像形成装置は、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、感光体ドラム１０表面を所定電位に均一帯電させる帯電ブラシ１１１、感光体ドラム１０上の残留トナーを除去するクリーナ１１２が設けられている。
【００４１】
レーザ走査光学系２０は、帯電ブラシ１１１により均一帯電された感光体ドラム１０上を走査露光し、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系２０は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１０上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【００４２】
本発明に係る現像装置３１を収納した現像装置ユニット３０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット３０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置３１が感光体ドラム１０と対向する位置に導かれる。
【００４３】
現像装置ユニット３０は、レーザ走査光学系２０により感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置３１を感光体ドラム１０に対向する位置に導く。そして、各現像装置３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋより感光体ドラム１０上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【００４４】
図４の画像形成装置は、現像装置ユニット３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト４０が設けられ、感光体ドラム１０と同期して回転駆動する。中間転写ベルト４０は、１次転写ローラ４１により押圧された部位で感光体ドラム１０と接触し、感光体ドラム１０上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２と対向して、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、支持ローラ４２と２次転写ローラ４３との対向する部位で、中間転写ベルト４０上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｓ上に押圧転写される。
【００４５】
なお、フルカラー現像装置ユニット３０と中間転写ベルト４０との間には、中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【００４６】
記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｓを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【００４７】
トナー画像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に搬送され、定着装置７０で転写されたトナー画像が記録材Ｓ上に定着される。定着後、記録材Ｓは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【００４８】
次に、本発明に使用可能なトナーについて説明する。
【００４９】
本発明に使用可能なトナーは、特に限定されるものではないが、非磁性一成分系の現像方式に使用されるトナーが好ましく使用される。非磁性一成分系の現像方式に使用されるトナーは、その作製方法が特に限定されるものではないが、重合性単量体を水系媒体中で重合させて樹脂粒子を形成する工程を経て作製されるいわゆる重合トナーが好ましい。
【００５０】
その理由は、重合トナーではその製造工程において、形状や大きさを制御しながらトナー粒子を作製することが可能なので、形状と大きさの揃った小径のトナーが得られ易いことによる。すなわち、非磁性一成分系の現像方式で作成されることの多い高精細なデジタル画像の再現や写真画像レベルのピクトリアル画像形成を行う上で、形状と大きさの揃った小径トナーが好ましい。具体的な重合トナーの作製方法は、例えば、特開２０００−２１４６２９号公報、特開２００１−４２５６４号公報、特開２００２−１１６５７４号公報等に記載のものが挙げられる。
【００５１】
本発明では、現像装置３１に使用するシール部材３６の厚さを、現像装置３１に収納されるトナーの体積基準メディアン径の４．５〜３０．０倍とすることにより、本発明の効果がより確実に奏されるものである。
【００５２】
トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）は、マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００５３】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャ−径は５０μｍのものを使用する。本発明では、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）で３〜８μｍのトナーを用いて画像形成を行う場合でも、シール部材３６上に設けられた帯状部材３７により現像ローラ３２端部からのトナー漏れを確実に防止することが可能である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
１．評価部材１〜１３の作製
以下に示す市販フィルムを用い、図３に示す形状のシール部材を作製した。
（１）ポリエチレン製フィルム  ハイリークＭＢ（厚さ１００μｍ）  東興資材工業株式会社製
（２）ポリテトラフルオロエチレン製フィルム  ニトフロン  Ｎｏ．９０３ＵＬ（厚さ８０μｍ）  日東電工株式会社製
（３）ポリエチレンテレフタレート製フィルム  テイジンテトロンフィルム  とＨＳ（厚さ１７５μｍ及び２４０μｍ）  帝人デュポンフィルム株式会社製。
【００５５】
次に、上記シール部材上に表１に示す条件を有する帯状部材を設け、条件の異なる帯状部材を設けたシール部材からなる評価部材Ｎｏ．１〜１３を用意した。なお、表１中の帯状部材条件における角度は図３（ａ）に示すものである。なお、帯状部材のシール部材への取付けはアクリル系粘着剤を使用した市販の両面テープ「４６７ＭＰ」（厚さ５０μｍ  住友スリーエム株式会社製）を用いて行った。
【００５６】
帯状部材は以下のプラスチック製シートフィルムを使用した。すなわち、
（１）ポリテトラフルオロエチレン製フィルム  ニトフロン  Ｎｏ．９０３ＵＬ（厚さ１３０μｍ）  日東電工株式会社製、表１中でＰＴＦＥと略す。
（２）ポリエチレンテレフタレート製フィルム  テイジンテトロンフィルム  Ｇ２（厚さ４５μｍ、８０μｍ）とＨＳ（厚さ１３０μｍ、２１０μｍ）  帝人デュポンフィルム株式会社製、表１中でＰＥＴと略す。
２．評価条件
次に、上記評価部材１〜１３を図２（ａ）に示す様に現像ローラの両端部に装着し、図１に示す現像装置１〜１３を用意した。なお、現像装置中には表１に示す様に、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）が５．５μｍ、３．０μｍ、８．０μｍの黒色トナーを所定量収納した。
【００５７】
作製した現像装置１〜１３を市販のカラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ２４３０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジー株式会社製）」に搭載して評価を行った。評価は、低温低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）にて、各現像装置について連続４５００枚のプリント作成を行ったものである。すなわち、各現像装置中には、画素率が１０％の画像（画素率が７％の文字画像（４ポイント、６ポイント、８ポイントの文字）、人物顔写真、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像）を用いて連続４５００枚分のプリントが十分可能な量の黒色トナーを充填した。プリント用紙には、Ａ４上質紙（ＣＦペーパー（コニカミノルタビジネステクノロジー株式会社製）を用い、モノクロの画像形成を行った。現像装置１〜９を用いたものを実施例１〜９、現像装置１０〜１３を用いたものを比較例１〜４とした。実施例１〜９と比較例１〜４の構成を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2007322861.tif 000003
【００５９】
３．評価項目
〈機内汚れ〉
各現像装置による４５００枚の連続プリント後の現像装置からのトナーの飛散状態を目視で評価するとともに、現像装置を画像形成装置から取り外し作業を行ったときの手の汚れ具合を評価した。以下の４ランクに分類し判定した。
【００６０】
◎；現像装置上蓋のトナー付着や装置内の機内汚れが見られず、現像装置を取り外しても全く手が汚れなかった
○；現像装置では現像ローラ付近の上蓋に若干のトナー付着があったが、それ以外の個所ではトナーの付着が見られない。また、装置内のトナー飛散も見られず、現像装置を取り外しても手はよごれなかった
△；現像装置上蓋の一部にトナー付着があったが、装置内のトナー飛散は見られず、現像装置を取り外しても手は汚れなかった
×：機内へのトナー飛散が確認され、また、現像装置を取り外した際に手洗いが必要な程に手が汚れた。
〈画像汚れ〉
各現像器による４５００枚の連続プリントを行った際、１０００枚目、２０００枚目、３０００枚目、４５００枚目のプリント物の画像汚れを評価した。具体的には、１０００枚目の評価では９９８枚目、９９９枚目、１０００枚目のプリント、２０００枚目の評価では１９９８枚目、１９９９枚目、２０００枚目のプリント、３０００枚目の評価では２９９８枚目、２９９９枚目、３０００枚目のプリント、及び、４５００枚目の評価では４４９８枚目、４４９９枚目、４５００枚目をスケール付きのルーペと目視で観察し、現像装置からの落下トナーに起因する黒ポチの有無を評価した。
【００６１】
○；３枚のプリントから黒ポチの発生が確認されなかった
△；３枚のプリント中に黒ポチの発生したものが確認されたが、大きさが０．４ｍｍ未満で画像上問題なしと判断した
×；３枚のプリント中に０．４ｍｍ以上の黒ポチの発生したものが確認された。
【００６２】
結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2007322861.tif 000004
【００６４】
表２に示す様に、本発明に該当する実施例１〜９では、連続４５００枚のプリント作成を行っても、機内汚れや画像汚れが全く見られなかったか、あるいは、発生が見られても問題のないレベルのものであった。一方、本発明外の比較例１〜４では、いずれもプリント枚数が増大するにしたがって、画像汚れが顕著に見られる様になり、４５００枚のプリント終了時には機内汚れが顕著にあらわれた。
【００６５】
この様に、現像ローラ端部に帯状部材を設けたシール部材を設け、シール部材上の帯状部材を前述の構成を満足する様に配置することにより、現像ローラが回転するとローラ端部のトナーが規制されて現像ローラ内側に戻され、現像ローラ端部からのトナー漏れが解消されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を示す概略図である。
【図２】現像ローラと帯状部材を設けたシール部材の関係を示す概略図である。
【図３】帯状部材とシール部材との位置関係を示す概略図である。
【図４】本発明に係る現像装置が搭載可能な画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  感光体ドラム
１１  帯電装置
１２、５０  残留トナー除去装置
２０  レーザ走査光学系
３０  現像装置ユニット
３１  現像装置（現像器）
３２  現像剤担持体（現像ローラ）
３４  ホッパ部
３６  シール部材
３７  帯状部材
３８  トナー規制部材
４０  中間転写ベルト
４１  １次転写ローラ
４２  支持ローラ
４３  ２次転写ローラ
６０  給紙手段
７０  定着装置
１００  装置本体
Ｓ  記録材
【図１】
2007322861.tif 000005
【図２】
2007322861.tif 000006
【図３】
2007322861.tif 000007
【図４】
2007322861.tif 000008