(57)【要約】【課題】使用者や発信者などが関与しなくても、電話機自体が自立的に受話器外れを検出して早期通知、さらには着信転送のサービスを行えるようにすること。【解決手段】電話機20が受話器外れ状態であると、電話機20のSNMPエージェント受話器外れ情報を含むSNMP Trapを制御サーバ30のSNMPマネージャ33に送出する。SNMPマネージャ33は、SNMP Trapに格納されているIPアドレスを元に端末情報データベース32から端末40のメールアドレスを取得し、該メールアドレスをメールサーバ34に知らせる。メールサーバ34は、端末40宛に警告メールを自動的に送出する。受話器外れ期間中の着信の内容を留守電サーバに格納することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
IP電話機、制御サーバおよびメールサーバを備え、
前記IP電話機は、受話器外れを検出して受話器外れ情報を出力する受話器外れ検出手段と、前記受話器外れ情報を含む管理情報の状態を前記制御サーバに通知する管理情報状態通知手段を備え、
前記制御サーバは、通知された管理情報の状態を元に、受話器外れ状態となったIP電話機に対応して予め登録されている端末への警報メールの送出を前記メールサーバに指示することを特徴とする電話機受話器外れ検出システム。
【請求項２】
前記制御サーバは、IP電話機の受話器外れ状態およびそのIPアドレスと該IP電話機に対応する端末のメールアドレスを対応させて格納する端末情報データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の電話機受話器外れ検出システム。
【請求項３】
IP電話機、制御サーバ、メールサーバおよび留守電サーバを備え、
前記IP電話機は、受話器外れを検出して受話器外れ情報を出力する受話器外れ検出手段と、前記受話器外れ情報を含む管理情報の状態を前記制御サーバに通知する管理情報状態通知手段を備え、
前記制御サーバは、通知された管理情報の状態を元に、受話器外れ状態となったIP電話機に対応して予め登録されている端末への警報メールの送出を前記メールサーバに指示するとともに、受話器外れ状態となったIP電話機への着信を前記留守電サーバに転送することを特徴とする電話機受話器外れ検出システム。
【請求項４】
前記制御サーバは、IP電話機の受話器外れ状態、そのIPアドレスと該IP電話機に対応する端末のメールアドレス、および転送が設定されたIP電話機の電話番号を対応させて格納する端末情報データベースを備えることを特徴とする請求項３に記載の電話機受話器外れ検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機受話器外れ検出システムに関し、特に、TCP/IP環境で使用されるIP電話機における受話器外れを検出する電話機受話器外れ検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機における受話器外れの異常状態は、受話器外れ警報(ハウラなど)により警告される。また、電話機が受話器外れの異常状態にあることは、該電話機を使用しようとした際にユーザが気づいたり、該電話機にダイヤルした相手(発信者)からの「何回電話をかけてもつながらない(話中)」という申告により気づくこともある。
【０００３】
特許文献１には、交換局側で受話器外れを検出してビジー音信号を送出し、交換機側からのビジー音信号を元に電話機側で警報を発し、その状態が所定時間継続した場合に直流ループを開にすることにより、長時間の受信不能状態を阻止するとともに、交換局の制御動作の負担を軽減する電話機が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、交換機から送出されるハウラ信号を検出し、受話器外れとなっている電話機と外線との回線を切離するとともに、多機能電話機などの特定電話機に受話器外れを表示させることにより、多くの内線電話機のうちどの電話機が受話器外れであるかを通知する電話装置のハウラ信号受信方式が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、交換機からの話中音または警報音を検出して受話器外れを自動検出し、電話機のフックスイッチより交換機側に設けた補助フックスイッチを開として電話機をオンフックと同じ状態にすることにより、特別な操作なしに通話可能状態にする受話器はずれ自動解除装置が記載されている。
【特許文献１】特開平４−２６８８６４号公報
【特許文献２】特開平５−２１９５４７号公報
【特許文献３】特開平８−１１６３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電話機や特許文献２の電話装置のハウラ信号受信方式において、受話器外れの警報や表示が出されても、ユーザが気づかないことがある。ユーザや相手(発信者)が気づくにしても人の関与が必要である。また、受話器外れの間は着信が受け付けられないことになるが、受話器外れに気づくまで、ユーザはこれが単に着信が来ないことによるものと思ってしまうこともある。
【０００７】
特許文献３の受話器はずれ自動解除装置では、受話器外れの場合であっても電話機はオンフックと同じ状態にされるので、着信を受け付けることができる。しかし、これでは、個々の電話機においてフックスイッチより交換機側に補助フックスイッチを設けるというハード的な変更が必要である。
【０００８】
また、特許文献１−３のいずれにおいても、交換機側において受話器外れを検出し、ハウラ信号などの警報を交換機側から送出する必要があり、IP電話のようにハウラ信号を送出しないシステムには適用できない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決し、ユーザや発信者などの人が関与しなくても、電話機自体が自立的に受話器外れを検出して早期通知、さらには着信転送のサービスを行える電話機受話器外れ検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、IP電話機、制御サーバおよびメールサーバを備え、前記IP電話機は、受話器外れを検出して受話器外れ情報を出力する受話器外れ検出手段と、前記受話器外れ情報を含む管理情報の状態を前記制御サーバに通知する管理情報状態通知手段を備え、前記制御サーバは、通知された管理情報の状態を元に、受話器外れ状態となったIP電話機に対応して予め登録されている端末への警報メールの送出を前記メールサーバに指示することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、前記制御サーバが、IP電話機の受話器外れ状態およびそのIPアドレスと該IP電話機に対応する端末のメールアドレスを対応させて格納する端末情報データベースを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明は、IP電話機、制御サーバ、メールサーバおよび留守電サーバを備え、前記IP電話機は、受話器外れを検出して受話器外れ情報を出力する受話器外れ検出手段と、前記受話器外れ情報を含む管理情報の状態を前記制御サーバに通知する管理情報状態通知手段を備え、前記制御サーバは、通知された管理情報の状態を元に、受話器外れ状態となったIP電話機に対応して予め登録されている端末への警報メールの送出を前記メールサーバに指示するとともに、受話器外れ状態となったIP電話機への着信を前記留守電サーバに転送することを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明は、前記制御サーバが、IP電話機の受話器外れ状態、そのIPアドレスと該IP電話機に対応する端末のメールアドレス、および転送が設定されたIP電話機の電話番号を対応させて格納する端末情報データベースを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、IP電話機自体が自律的に受話器外れを検出してその旨を制御サーバに通知し、制御サーバは、該IP電話機の受話器外れをユーザや管理者などの端末にメールで警告するので、交換機側から警告が送出されないシステムでも、また、IP電話機での警告にユーザが気付かない場合でも、受話器外れを早期にユーザや管理者などに知らせることができる。
【００１５】
また、留守電サーバを備え、受話器外れ期間中の着信の内容を自動的に該留守電サーバに転送して録音する機能を持たせることにより、ユーザに対してのサービスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明に係る電話機受話器外れ検出システムの実施形態を示すブロック図である。本実施形態の電話機受話器外れ検出システムは、IP電話機(以下、単に電話機と称す)10,20、制御サーバ30を備える。電話機10,20と制御サーバ30とはIPネットワーク40で接続される。
【００１７】
制御サーバ30からは予め設定されたメールアドレスの端末50,60にメールを自動送出することが可能である。端末50,60は、それぞれ電話機10,20のユーザあるいはその管理者が常時使用するパソコン、携帯電話などである。
【００１８】
なお、図１では電話機と端末の組を２つだけ示しているが、IPネットワーク40には電話機と端末の多数組や電話機単体や端末単体が接続され、制御サーバ30は、多数の電話機間や端末間での接続制御を行う。以下では、電話機10から電話機20に電話をかける場合を想定する。
【００１９】
IPネットワーク40上での電話機10,20間の接続制御は、SIP(Session Initiation Protocol)を用いたシグナリングにより実現される。また、電話機10,20は、SNMP(Simple Network Management Protocol)エージェントを実装している。SNMPは、RFC1157で規定されており、これにより、電話機10,20は、自己のSNMPエージェントが管理している様々な管理情報(MIB:Management Information Base)の状態をクライアント/サーバ形式の通信によって制御サーバ30に通知することができる。
【００２０】
図２は、電話機10,20の具体的構成例を示す機能ブロック図である。電話機10,20は同じ構成であるので、以下では、電話機20について説明する。電話機20は、メイン制御部21、受話器状態検出部22、表示制御部23、SNMPエージェント24およびMIB25を備える。
【００２１】
メイン制御部21は、呼接続制御や通話音声制御など電話機全体の制御を司る。受話器状態検出部22は、電話機20の受話器がオンフック状態にあるかオフフック状態にあるかを検出する。
【００２２】
メイン制御部21は、電話機20が通話状態になく、かつ受話器のオフフック状態が一定時間継続した場合、ユーザの意図しない受話器オフフック状態、つまり受話器外れ状態であると判定する。
【００２３】
表示制御部23は、電話機20が受話器外れ状態にあることを報知する他、種々の電話機状態をユーザに知らせる。この報知は、可聴手段や可視手段、あるいはそれらの組み合わせによるものでよい。
【００２４】
SNMPエージェント24は、電話機20の各種状態情報を収集し、該情報をMIB25に格納する。電話機20の各種状態情報には、受話器外れ情報が含まれており、SNMPエージェント24は、受話器外れ状態あるいはその回復が判定された場合、MIB25の情報を更新するとともに、SNMP Trapを発報してその状態を制御サーバ30に通知する。
【００２５】
MIB25は、管理対象項目の情報をオブジェクトとして扱い、それぞれの項目にオブジェクト識別子(OID:オブジェクトID)を付し、OIDを階層化ツリー構造にして管理する。
【００２６】
図３は、MIB25の構成例を示す図である。MIB15は、iso(1)−org(3)−dod(6)−internet(1)−private(4)−enterprise(1)−企業名(x)−製品名(y)−受話器外れ情報(z)の階層化ツリー構造である。enterprise(1)以上の階層は、標準MIBとして規定されている。企業名(x)以下の階層は、エンタープライズMIB(企業拡張MIB)であり、ネットワーク・ベンダが自社製品を管理するために使用できる。エンタープライズMIBを企業名(x)−製品名(y)−受話器外れ情報(z)の階層化ツリー構造とすることにより受話器外れ情報(z)を管理する。
【００２７】
図１に戻って、制御サーバ30は、IPネットワーク40上で電話の呼接続制御を行うSIPサーバ31、端末情報データベース32、SNMPマネージャ33およびメールサーバ34を備える。
【００２８】
SNMPマネージャ33は、SNMPにより電話機10,20との間でメッセージを送受信し、MIBの状態を収集する。端末情報データベース32は、電話機10,20から収集したMIBの状態およびIP電話機10,20のIPアドレスとそれに対応する端末のメールアドレスとの対応を格納する。
【００２９】
SNMPマネージャと電話機のSNMPエージェントが送受信するメッセージは、PDU(Protocol Data Unit)と呼ばれ、以下に示す(1)〜(5)の基本メッセージを有する。
(1)Get Request:OIDを指定してMIBの取得をSNMPマネージャからSNMPエージェントに要求する。
(2)Get Next Request:Get Requestで指定したMIBの次のMIBの取得をSNMPマネージャからSNMPエージェントに要求する。
(3)Get Response:要求されたMIBに関する情報をSNMPエージェントからSNMPマネージャに返す。
(4)Set Request:MIBの変更をSNMPマネージャからSNMPエージェントに要求する。
(5)Trap:MIBの状態を通知する。
【００３０】
図１の実施形態において、制御サーバ30の端末情報データベース32には、電話機10,20のIPアドレスと端末50,60のメールアドレスとの対応が予め登録されている。
【００３１】
電話機20が受話器外れ状態になったとすると、電話機20のメイン制御部21がこれを判定し、SNMPエージェント14が上記(5)のTrapを利用して受話器外れ情報を含むMIBの状態を制御サーバ30のSNMPマネージャ33に通知する。端末情報データベース32に格納されているMIBはこのMIBに更新される。また、SNMPマネージャ33は、SNMP Trapに格納されているIPアドレスを元に端末情報データベース32に問い合わせを行い、電話機20と組をなす端末40のメールアドレスを取得し、該メールアドレスをメールサーバ34に知らせる。
【００３２】
メールサーバ34は、SNMPマネージャ33からメールアドレスが知らされると端末40宛に警告メールを自動的に送出する。これにより、電話機20のユーザあるいは管理者は、端末40に着信するメールにより電話機20の受話器が外れていることを早期に知ることができる。
【００３３】
電話機20の受話器外れが復旧されれば、そのSNMPエージェント24は、上記(5)のTrapを利用して受話器外れ復旧情報を含むMIBの状態を制御サーバ30のSNMPマネージャ33に通知する。SNMPマネージャ33は、端末情報データベース32に格納されているMIBを通知されたMIBの状態に更新する。
【００３４】
図４は、電話機20(10)における受話器外れ状態の判定およびそれに基づく動作を示すフローチャートである。まず、電話機20が通話状態にあるか否かを判定する(S41)。S41で通話状態にある(YES)と判定された場合は、S41に戻り、通話状態にない(NO)と判定された場合にはカウンタによる計時を開始させ、カウンタの値により受話器外れ状態が一定時間継続したか否かを判定する(S42)。
【００３５】
S42で受話器外れ状態がまだ一定時間継続していない(NO)と判定された場合は、S41に戻り、カウンタによる計時を継続させる。なお、途中で通話状態になったり、受話器外れ状態が解消された場合にはカウンタの値をリセットする。S42で受話器外れ状態が一定時間継続した(YES)と判定された場合にはS43に進む。
【００３６】
S42でYESと判定された場合は、ユーザの意図しない受話器外れ状態であると判定できるので、表示制御部23にその旨を報知させる(S43)とともに、MIB25を更新する。同時に、SNMP Trapを制御サーバ30に発報し、受話器外れを示す受話器外れ情報を含む更新後のMIBの状態をSNMPマネージャ33に通知する(S44)。
【００３７】
その後、受話器外れ状態が回復したか否かを判定する(S45)。S45で受話器外れが回復したと判定された場合、表示制御部23での受話器外れの報知を停止させる(S46)とともに、MIB15を更新する。同時に、SNMP Trapを制御サーバ30に発報し、受話器外れ状態の回復を示す受話器外れ回復情報を含む更新後のMIBの状態をSNMPマネージャ33に通知する(S47)。以上で一連の動作を終了し、S41に戻って新たな動作を繰り返す。
【００３８】
図５は、本発明に係る電話機受話器外れ検出システムの他の実施形態を示すブロック図である。図５において、図１と同じあるいは同等部分には同一符号を付してある。
【００３９】
本実施形態は、留守電サーバ70を備え、メールサーバ34による端末への警告メールの送出に加えて、電話機宛の着信を留守電サーバ70に転送して受話器外れ期間中の着信の内容を格納しておき、ユーザが適宜取り出すことができるようにしたものである。
【００４０】
制御サーバ30の端末情報データベース32は、電話機10,20から送出されるMIB、電話機10,20とそれに対応する端末のメールアドレスとの対応、および留守電サーバ70へ着信の転送が設定されたIP電話機の電話番号を格納する。
【００４１】
SIPサーバ31は、電話機10,20宛の通話を留守電サーバ70に転送するように設定できる。電話機20のメイン制御部21により受話器外れ状態が判定されると、SNMPエージェント24は、受話器外れ状態を示す受話器外れ情報を含むMIBの状態をSNMP TrapによりSNMPマネージャ33に通知する。これにより、SNMPマネージャ33は、SIPサーバ31に対し電話機20宛の着信を留守電サーバ70に転送すように通知し、また、留守電サーバ70への転送が設定された電話機20の電話番号を端末情報データベース32に格納する。
【００４２】
その後、電話機20宛の着信があると、SIPサーバ31は、そのINVITEメッセージ内の電話番号を元に端末情報データベース32に問い合わせを行い、その着信を留守電サーバ70に転送する。
【００４３】
電話機20のメイン制御部21により受話器外れ状態の回復が判定されると、SNMPエージェント14は、受話器外れ状態の回復を示す受話器外れ回復情報を含むMIBの状態をSNMP TrapによりSNMPマネージャ33に通知する。これにより、SNMPマネージャ33は、SIPサーバ31に対し電話機20宛の着信を留守電サーバ70に転送することを解除するように通知し、また、端末情報データベース32に格納された電話機20の電話番号を削除する。これにより、SIPサーバ31は、以後の電話機20宛の着信を電話機20に送出する。
【００４４】
受話器外れ状態期間中に留守電サーバ70に格納された留守電内容は、ユーザが留守電サーバ70に電話して適宜引き出すことができる。
【００４５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、受話器外れの警告メールを送出する端末は１つに限らず、複数の端末であってもよい。これは、１つの電話機に複数のメールアドレスを対応させておくことで実現できる。また、受話器外れ状態が検知された場合、留守録サービスに加えて、あるいはそれに代えて該電話機への着信を他の電話機に自動転送するサービスを行うようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電話機受話器外れ検出システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】電話機の具体的構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】MIBの構成例を示す図である
【図４】電話機における受話器外れ状態の判定およびそれに基づく動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る電話機受話器外れ検出システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
10,20・・・IP電話機、21・・・メイン制御部、22・・・受話器状態検出部、23・・・表示制御部、24・・・SNMPエージェント、25・・・MIB、30・・・制御サーバ、31・・・SIPサーバ、32・・・端末情報データベース、33・・・SNMPマネージャ、34・・・メールサーバ、35・・・留守電サーバ、40・・・IPネットワーク、50,60・・・端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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