(57)【要約】【課題】  被加熱物に直接電流を供給して発熱させることにより、被加熱物の加熱処理を行う直接通電加熱装置において、被加熱物を所望な温度分布に加熱する。【解決手段】  直接通電加熱装置１は、被加熱物を収容する容器１２と、容器１２に配設された複数の電極１４Ａ〜１４Ｄ，１６Ａ〜１６Ｄと、を備え、電極１４Ａ〜１４Ｄ，１６Ａ〜１６Ｄに電圧を印加することで、被加熱物に直接通電し、被加熱物の加熱処理を行う。ここで、直接通電加熱装置１は、被加熱物の加熱処理中に、電圧が印加される電極１４Ａ〜１４Ｄ，１６Ａ〜１６Ｄを切り替える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する容器と、前記容器に配設された複数の電極と、を備え、複数の前記電極のうち少なくとも２つの任意の電極間に電圧を印加することで、前記被加熱物に直接通電し、前記被加熱物の加熱処理を行う直接通電加熱装置であって、
前記被加熱物の加熱処理中に、予め設定された時間が経過するごとに、電圧が印加される前記電極を自動的に切り替える制御装置を備えることを特徴とする直接通電加熱装置。
【請求項２】
前記制御装置は、電圧が印加される前記電極の順序を予め設定したプログラムに従って、電圧が印加される前記電極を自動的に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の直接通電加熱装置。
【請求項３】
複数の電極が配設された容器の内部に、被加熱物を収容し、
複数の前記電極のうち少なくとも２つの任意の電極間に電圧を印加することで、前記被加熱物に直接通電し、前記被加熱物の加熱処理を行い、
前記被加熱物の加熱処理中に、予め設定された時間が経過するごとに、電圧が印加される前記電極を切り替える、
ことを特徴とする直接通電加熱方法。
【請求項４】
前記容器の内部で、前記被加熱物が０．５ｍ／ｈ〜５０ｍ／ｈの速度で移動されることを特徴とする請求項３に記載の直接通電加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物に直接電流を供給して発熱させることにより、被加熱物の加熱処理をおこなう直接通電加熱装置、及び直接通電加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用済み活性炭に直接電流を流し、活性炭の固有電気抵抗とその粒子間の接触電気抵抗による発熱により、使用済み活性炭を昇温せしめ、これを再生賦活する使用済み活性炭再生装置が記載されている。この使用済み活性炭再生装置では、それぞれ複数に分割された対向電極が設けられており、それぞれの対向電極を流れる電流が設定値を超えると、自動電流調整器が電流を抑制又は遮断するものである。しかし、この特許文献１の使用済み活性炭再生装置では、それぞれの対向電極に流れる電流が設定値を超えない限り、電極に流れる電流は抑制又は遮断されないため、使用済み活性炭の各部位に対して十分均一に電流を流すことができない。よって、使用済み活性炭の温度差が１００℃〜１５０℃程度となってしまい、依然として温度分布を十分に均一にすることができない。
【０００３】
また、特許文献２には、特許文献１と同様、使用済み活性炭再生装置が記載されている。この使用済み活性炭再生装置では、容器内において活性炭が流れるようにされている。この容器には複数の電極が活性炭の流れ方向に離間して設けられており、これらの電極に電圧を印加することで、活性炭の流れ方向と平行に通電して使用済み活性炭を加熱している。しかし、この使用済み活性炭再生装置では、使用済み活性炭の温度分布を十分均一にすることができない。
【０００４】
また、特許文献３には、流動性を有する食品材料、例えば液状食品材料や液体−固体混合食品材料、ゲル状食品材料などについて、殺菌や調理などのために、管路内を管路の長さ方向に連続的に流動輸送させながら直接通電加熱する連続通電加熱装置が記載されている。この連続通電加熱装置では、横断電極と環状電極とが管路延設方向に交互に配置されており、横断電極の通電と環状電極の通電とが切り替え可能に構成されている。しかし、このように切り替え可能に構成したのは、被加熱物である流動性食品材料の種類や性状などに対応することを目的としたものであり、被加熱物の温度分布を均一にすることを目的としたものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−０９７３８４号公報
【特許文献２】特開昭５４−００９１９１号公報
【特許文献３】特開２００２−２３８５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術（特許文献１〜３）の直接通電加熱装置では、使用済み活性炭や流動性食品材料などの被加熱物が所望の温度分布（特許文献１〜３では均一な温度分布）となるように加熱しようとするものの、容器に収容される被加熱物において通電される個所に偏りが生じるため、現実には所望の温度分布に加熱することができなかった。
【０００７】
本発明は、被加熱物に直接電流を供給して発熱させることにより被加熱物の加熱処理を行う場合において、被加熱物を所望な温度分布に加熱することができる直接通電加熱装置及び方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の直接通電加熱装置は、被加熱物を収容する容器と、容器に配設された複数の電極と、を備え、複数の電極のうち少なくとも２つの任意の電極間に電圧を印加することで、被加熱物に直接通電し、被加熱物の加熱処理を行う直接通電加熱装置であって、被加熱物の加熱処理中に、予め設定された時間が経過するごとに、電圧が印加される電極を自動的に切り替える制御装置を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、制御装置が、被加熱物の加熱処理中に電圧を印加する電極を切り替えるため、容器に収容される被加熱物において通電される個所が変わる。この結果、被加熱物を所望の温度分布に加熱することができる。さらに、この構成によれば、制御装置が、電圧を印加する電極を自動的に切り替えるため、被加熱物を所望の温度分布に加熱する処理を自動的に行うことができる。
【００１０】
また、上述した直接通電加熱装置は、制御装置は、電圧が印加される電極の順序を予め設定したプログラムに従って、電圧が印加される電極を自動的に切り替えることが好ましい。この構成によれば、電圧が印加される電極の順序を予め設定したプログラムに従って、電圧が印加される電極を切り替えるため、被加熱物を所望の温度分布に加熱することができる。
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明の直接通電加熱方法は、複数の電極が配設された容器の内部に、被加熱物を収容し、複数の電極のうち少なくとも２つの任意の電極間に電圧を印加することで、被加熱物に直接通電し、被加熱物の加熱処理を行い、被加熱物の加熱処理中に、予め設定された時間が経過するごとに、電圧が印加される電極を切り替える、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した直接通電加熱方法では、容器の内部で、被加熱物が０．５ｍ／ｈ〜５０ｍ／ｈの速度で移動されることが好ましい。この構成によれば、被加熱物の移動速度が小さくなることによる直接通電加熱装置の処理能力の低下を回避しつつ、被加熱物の移動速度が大きくなることにより被加熱物に温度乱れが生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被加熱物に直接電流を供給して発熱させることにより、被加熱物の加熱処理を行う場合において、被加熱物を所望の温度分布に加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の直接通電加熱装置１に係る好適な実施形態について説明する。以下に説明する直接通電加熱装置１は、有機溶剤その他の被吸着物質を吸着した粒状活性炭等の粒状炭素質材料を賦活して再利用可能とする再生装置や、流動性食品材料の殺菌や調理を目的とした加熱装置として利用することができる。
【００１５】
図１には、直接通電加熱装置１の構成の概略が示されている。直接通電加熱装置１は、被加熱物に直接電流を供給して発熱させる昇温装置１０と、制御された電流を昇温装置１０に供給する電流制御装置２０と、で構成されている。図１では、昇温装置１０の内部構造の理解を容易にするため、昇温装置１０を切断して示している。
【００１６】
昇温装置１０は、上下方向を長手方向として延設された円筒状の容器１２を主要部としている。円筒状の容器１２の中空部分には上方から被加熱物が供給され充填される。容器１２の下方に設けられた抜き取り装置（不図示）により、容器１２に充填された被加熱物が少しずつ抜き取られることにより、被加熱物は容器１２内を下方に流動移送される。なお、図１では、円筒状の容器１２は軸線に沿って半分に切断されて示されている。
【００１７】
容器１２を構成する材料としては、後述する電極間を絶縁するために非導電材料が用いられている。また、容器１２を構成する材料は、被加熱物の最高加熱温度を考慮して選択される。ここで、被加熱物の最高加熱温度が３００℃を超えるような高温である場合には、セラミックス材料を使用する。一方、食品材料などを被加熱物とする場合のように、被加熱物の最高加熱温度が１５０℃程度又はそれ以下の温度である場合には、耐熱性高分子材料を使用してもよい。
【００１８】
なお、本実施形態では、容器１２は上下方向に延設された円筒状の部材であるが、他の実施形態では、容器１２を他の形状としてもよい。例えば、容器１２を、正方形や長方形などの横断面をもつ角筒状の部材としたり、楕円形の横断面をもつ筒状の部材としてもよい。また、容器１２を、長手方向を水平に延設したり、長手方向を傾斜させて延設してもよい。
【００１９】
上述した容器１２の内壁面には、第１の電極群１４及び第２の電極群１６が配設されている。第１の電極群１４は、容器１２において上流側の内壁面に配設されており、第２の電極群１６は、第１の電極群１４から下流方に離間して、下流側の内壁面に配設されている。第１の電極群１４は、容器１２の内壁面に密着した状態で配設された帯状の４本の電極１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄからなり、各電極１４Ａ〜１４Ｄは円周方向に互いに離間している。また、第２の電極群１６は、第１の電極群１４と同様に、内壁面に密着した状態で配設された帯状の４本の電極１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄからなり、各電極１６Ａ〜１６Ｄは円周方向に互いに離間している。第１の電極群１４及び第２の電極群１６を構成する各電極１４Ａ〜１６Ｄにおいて被加熱物と接触する露出面は、容器１２の内壁面と同一面とされており、被加熱物の円滑な流動移送の妨げにならないようにされている。なお、図１では、手前側の各電極１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂは中空に浮いた状態で示されているが、実際には上述したとおり容器１２の内壁面に密着している。
【００２０】
電極１４Ａ〜１６Ｄを構成する材料は、導電性の金属材料を用いるのが一般的であるが、導電性の高分子などの有機材料を用いてもよい。電極１４Ａ〜１６Ｄを構成する材料の選定にあたっては、耐腐食性、加工性等を考慮する。特に、食品材料の加熱に用いる場合には、毒性等の安全性に注意する。また、電極１４Ａ〜１６Ｄの寸法は、流れる電流の大きさを考慮して決定される。
【００２１】
なお、本実施形態では、被加熱物が均一な温度分布に加熱するために、複数の電極１４Ａ〜１６Ｄを上述したようなものとしているが、他の実施形態では、複数の電極を他の形状としたり、他の位置に配設してもよい。例えば、本実施形態では、２組の電極群が離間して配設されているが、他の実施形態では、３組以上の電極群が離間して配設されてもよい。このような電極の配置は、被加熱物の温度分布や、被加熱物の温度バラツキの許容範囲などの要求から適宜決めればよい。
【００２２】
また、円筒状の容器１２は下方でテーパ状に窄んでおり、容器１２の窄んだ部分１８のさらに下方には、被加熱物を容器１２から抜き取るための抜き取り装置（不図示）が設けられている。抜き取り装置が、被加熱物を容器１２から抜き取ることで、容器１２の内部で被加熱物が下方に流れていく。ここで、抜き取り装置の抜き取り速度は調節可能となっており、これにより、容器１２内における被加熱物の流速は調節可能となっている。即ち、抜き取り装置は、容器１２内での被加熱物の流速を制御するための流速制御装置となっている。
【００２３】
直接通電加熱装置１を用いて使用済み粒状活性炭の再生を行う場合には、加熱時に被加熱物から脱離ガスのような異物質が放出されるため、搬送ガス流通装置（不図示）が設けられている。搬送ガス流通装置は、容器１２の中空部において粒状活性炭の隙間に搬送ガスを流通させて、これらの異物質を昇温装置１０外へ排出する。ここで、搬送ガスとしては、空気、窒素ガス等が一般的であるが、高温での被加熱物の酸化を避けたい場合には窒素ガスを用いる。
【００２４】
電流制御装置２０は、ＣＰＵ[Central Processing Unit]、ＲＯＭ[Read Only Memory]、ＲＡＭ[RandomAccess Memory]、交流電源、接続切り替え用のスイッチなどからなり、複数の電極１４Ａ〜１６Ｄのそれぞれについて個別に交流電源の高電位端及び低電位端の接続／切り離しを切り替え可能としている。電流制御装置２０では、ＲＯＭに記憶されている電流制御処理用プログラムがＲＡＭにロードされ、ＣＰＵによってそのプログラムに記述された各処理が実行される。ＣＰＵがプログラムを実行することにより、各電極１４Ａ〜１６Ｄごとに設けられたスイッチの接続が切り替えられ、交流電源の高電位端がいずれかの電極１４Ａ〜１６Ｄに接続されると共に、低電位端が他のいずれかの電極１４Ａ〜１６Ｄに接続される。この結果、任意の２つの電極１４Ａ〜１６Ｄ間に電圧が印加され、高電位側に接続された電極１４Ａ〜１６Ｄから低電位端が接続された電極１４Ａ〜１６Ｄに向けて電流が流れる。
【００２５】
なお、本実施形態では、電圧が印加される電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせを電流制御処理により自動的に切り替えているが、他の実施形態では、電圧が印加される電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせを手動で切り替えてもよい。また、本実施形態では、交流電源を用いて電極１４Ａ〜１６Ｄに電圧を印加しているが、他の実施形態では、交流電源に代えて直流電源を用いて電極１４Ａ〜１６Ｄに電圧を印加してもよい。
【００２６】
次に、上述した電流制御装置２０による電流制御処理について説明する。電流制御装置は、予め設定された規則に従って、電圧を印加する電極の組み合わせを切り替える処理を繰り返す。図２〜図４には、電流制御処理用プログラムのフローチャートが示されている。図２〜図４の電流制御処理はそれぞれ別の電流制御処理であり、電流制御装置２０はこれらの電流制御処理から、被加熱物の加熱状況に応じて適切なものを一つ選択して実行したり、複数選択してそれらを組み合わせて実行する。
【００２７】
図２の電流制御処理では、電流制御装置２０は、先ず、上流側の電極１４Ａと下流側の電極１６Ｃとの間に、予め設定された時間Ｔ１が経過するまで電圧Ｖ１を印加する（Ｓ２０１）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｂと下流側の電極１６Ｄとの間に、予め設定された時間Ｔ２が経過するまで電圧Ｖ２を印加する（Ｓ２０２）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｃと下流側の電極１６Ａとの間に、予め設定された時間Ｔ３が経過するまで電圧Ｖ３を印加する（Ｓ２０３）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｄと下流側の電極１６Ｂとの間に、予め設定された時間Ｔ４が経過するまで電圧Ｖ４を印加する（Ｓ２０４）。その後、電流制御装置２０は、ステップ２０１〜ステップ２０４の処理を繰り返す。上述した２つの電極の組み合わせでは、２つの電極は、対向する内壁面において容器１２の長手方向に離間して配設されているため、電流は円筒軸に対して斜め方向に流れる。
【００２８】
図３の電流制御処理では、電流制御装置２０は、先ず、上流側の電極１４Ａと下流側の電極１６Ａとの間に、予め設定された時間Ｔ１が経過するまで電圧Ｖ１を印加する（Ｓ３０１）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｂと下流側の電極１６Ｂとの間に、予め設定された時間Ｔ２が経過するまで電圧Ｖ２を印加する（Ｓ３０２）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｃと下流側の電極１６Ｃとの間に、予め設定された時間Ｔ３が経過するまで電圧Ｖ３を印加する（Ｓ３０３）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｄと下流側の電極１６Ｄとの間に、予め設定された時間Ｔ４が経過するまで電圧Ｖ４を印加する（Ｓ３０４）。その後、電流制御装置２０は、ステップ３０１〜ステップ３０４の処理を繰り返す。上述した２つの電極の組み合わせでは、２つの電極は、同じ側の内壁面において容器１２の長手方向に離間して配設されているため、電流は円筒軸に対して平行方向に流れる。
【００２９】
図４の電流制御処理では、電流制御装置２０は、先ず、上流側の電極１４Ａと電極１４Ｃとの間、及び、下流側の電極１６Ａと電極１６Ｃとの間に、同時に、予め設定された時間Ｔ１が経過するまで電圧Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ印加する（Ｓ４０１）。次に、電流制御装置２０は、上流側の電極１４Ｂと電極１４Ｄとの間、及び、下流側の電極１６Ｂと電極１６Ｄとの間に、同時に、予め設定された時間Ｔ２が経過するまで電圧Ｖ３，Ｖ４をそれぞれ印加する（Ｓ４０２）。その後、電流制御装置２０は、ステップ４０１〜ステップ４０２の処理を繰り返す。上述した２つの電極の組み合わせでは、２つの電極は、対向する内壁面において容器１２の長手方向に同じ位置に配設されているため、電流は円筒軸に対して垂直方向に流れる。
【００３０】
なお、上述した図２〜図４の電流制御処理において、被加熱物を均一に加熱する場合には特別な事情がない限り、電流制御装置２０が各電極１４Ａ〜１６Ｄに印加する電圧の大きさＶ１〜Ｖ４、及び各電極１４Ａ〜１６Ｄに電圧を印加する時間Ｔ１〜Ｔ４を、同じ値とすればよい。但し、偏った温度分布となるように被加熱物を加熱する場合などには、電流制御装置２０が各電極１４Ａ〜１６Ｄに印加する電圧の大きさＶ１〜Ｖ４、及び各電極１４Ａ〜１６Ｄに電圧を印加する時間Ｔ１〜Ｔ４を、各電極１４Ａ〜１６Ｄごとにそれぞれ調節してもよい。即ち、電流制御装置２０に、各電極１４Ａ〜１６Ｄごとに電圧印加時間及び印加電圧の大きさを調節する機能を付与し、電圧印加時間及び印加電圧の大きさを各電極１４Ａ〜１６Ｄごとに個別に調節してもよい。
【００３１】
上述した本実施形態の直接通電加熱装置１によれば、容器１２の内壁面に配設された複数の電極１４Ａ〜１６Ｄのうち、電圧を印加する電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせが、被加熱物の加熱処理中に切り替えられるように構成されている。よって、被加熱物の各部位に満遍なく通電されるため、被加熱物の温度分布を均一にすることができる。さらに、上述した本実施形態の直接通電加熱装置１によれば、電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせごとに電圧印加時間Ｔ１〜Ｔ４及び印加電圧の大きさＶ１〜Ｖ４を調節することで、所望の偏った温度分布に被加熱物を加熱することができる。
【００３２】
特に、被加熱物を所望の温度分布に精度良く制御したい場合には、容器１２に、容器１２内の各部位における被加熱物の温度を計測する複数の温度検出器を配設し、各温度検出器の検出値を、電流制御装置２０による電流制御に利用すると良い。例えば、温度検出器の検出値が所望の設定温度を下回るときに電極間に電圧を印加し又は電極間の印加電圧を増加し、温度検出器の検出値が所望の設定温度を上回るときに電極間に電圧が印加されないようにし又は電極間の印加電圧を減少する。このようにすれば、容器１２の各部位ごとに被加熱物を所望の設定温度に調節することができる。
【００３３】
なお、上述したように、電圧を印加する電極を切り替えつつ容器１２内で移動する被加熱物に直接通電して加熱する場合には、被加熱物を下方に向けて０．５ｍ／ｈ〜５０ｍ／ｈの速度で移動することが好ましい。被加熱物の移動速度が０．５ｍ／ｈより大きくするのは、被加熱物の移動速度が０．５ｍ／ｈより小さいと直接通電加熱装置１の処理能力が低下してしまうからである。一方、被加熱物の移動速度が５０ｍ／ｈより小さくするのは、被加熱物の移動速度が５０ｍ／ｈより大きいと、電圧を印加する電極を切り替える処理では被加熱物を所望の温度分布に調節できないほど、流動むら等による温度の乱れの影響が大きくなるからである。ここで、被加熱物を下方に向けて１ｍ／ｈ〜１０ｍ／ｈの線速度で移動することが更に好ましい。
【００３４】
以上、本発明の直接通電加熱装置１に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述した直接通電加熱装置１では、被加熱物が昇温装置１０の内部で移動されつつ加熱されるように構成されているが、被加熱物は昇温装置１０の内部に停止した状態で加熱されるように構成されてもよい。このように被加熱物が停止した状態で加熱される場合には、次に説明するように被加熱物を加熱することで、被加熱物が所望の温度分布を持つようにすることができる。
【００３５】
直接通電加熱装置は、先ず、容器１２に充填された被加熱物が静止した状態で、図２に示す電流供給処理を行って、被加熱物を均一に加熱し所定の温度まで昇温する。次いで、直接通電加熱装置は、図４に示す電流供給処理を行って、第１の電極群１４付近の被加熱物を第１の電極群１４に電圧を印加して加熱し、第２の電極群１６付近の被加熱物を第２の電極群１６に電圧を印加して加熱する。ここで、図４に示す電流供給処理を行うに際して、第１の電極群１４と第２の電極群１６とで電圧印加時間、及び印加電圧の大きさを互いに相違させる。これにより、第１，第２の電極群１６付近をそれぞれ、所望の温度に加熱することができる。
【実施例】
【００３６】
次に、上述した直接通電加熱装置１の実施例、及び比較例について説明する。
【００３７】
＜実施例＞
本実施例に用いた直接通電加熱装置１の昇温装置１０は、図１に示した構造を有している。円筒状の容器１２の内径φは１００ｍｍであり、セラミックスを材質としている。第１，第２の電極群１６を構成する電極１４Ａ〜１６Ｄのそれぞれは、容器１２の内壁面において曲面に沿って円周方向に７７ｍｍの長さを有しており、円筒軸方向に１５０ｍｍの長さを有している。また、第１の電極群１４の下端と、第２の電極群１６の上端とは円筒軸方向に２００ｍｍ離間している。なお、各電極１４Ａ〜１６Ｄの内面が、容器１２の内壁面と同一面となるように、各電極１４Ａ〜１６Ｄは配設されている。
【００３８】
昇温装置１０の上部より、平均粒径０．６ｍｍの球状活性炭を供給し、昇温装置１０の下部より５ｋｇ／ｈで抜き出した。このとき、球状活性炭の移動速度は５．５ｍ／ｈであった。また、昇温装置１０下部より昇温装置１０上部に向けて窒素ガスを１０００リットル／ｈ（０℃、１０５Ｐａ換算）で供給した。被加熱物の温度を検出するための温度検出端を、容器１２内の中心部と側面部との２箇所に設けた。ここで、容器１２内の中心部とは、詳しくは、容器１２の長手方向に第２の電極群１６の下端と同じ位置で、円筒の中心位置である。また、容器１２内の側面部とは、詳しくは、容器１２の長手方向に第２の電極群１６の下端と同じ位置で、円筒軸と垂直な方向に円筒中心から３０ｍｍ離れた位置である。
【００３９】
電流制御装置２０は、図２の電流供給処理を行って、電圧が印加される電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせを順次切り替えた。ここで、２０秒が経過するごとに電極１４Ａ〜１６Ｄの組み合わせを切り替えるようにした。また、中心部の設定温度を３００℃として、中心部の温度が設定温度を下回るときに印加電圧（２００Ｖ交流）を印加し、中心部の温度が設定温度を上回るときに印加電圧が印加されないように、スイッチをＯＮ／ＯＦＦして中心部の温度を制御した。直接通電加熱装置１を連続２０時間運転したところ、被加熱物の中心部の温度は３００±４℃に制御された。一方、被加熱物の側面部の温度は、２９０±６℃、中心部と側面部の温度差は最大で９℃であり、昇温装置１０の球状活性炭を均一に加熱することができた。
【００４０】
＜比較例＞
本比較例に用いた直接通電加熱装置１の昇温装置１０は、上述した実施例の昇温装置１０において、第１の電極群１４の４個の電極１４Ａ〜１４Ｄを互いに電気的に接続し、第２の電極群１６の４個の電極１６Ａ〜１６Ｄを互いに電気的に接続した。また、上述した実施例と同様に、球状活性炭及び窒素ガスを供給した。電流制御装置２０は、電極１４Ａ〜１６Ｄの切り替えを行わずに、第１の電極群１４と第２の電極群１６との間に継続して印加電圧（１００Ｖ交流）を印加した。ここで、中心部の設定温度を３００℃として、中心部の温度が設定温度を下回るときに印加電圧を印加し、中心部の温度が設定温度を上回るときに印加電圧が印加されないように、スイッチをＯＮ／ＯＦＦして中心部の温度を制御した。昇温装置１０を連続２０時間運転したところ、被加熱物の中心部の温度は３００±４．２℃に制御された。一方、被加熱物の側面部の温度は、２７４±７℃、中心部と側面部の温度差は最大で２６℃となり、球状活性炭の温度分布が不均一であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】直接通電加熱装置１を示す概略図である。
【図２】直接通電加熱装置１による第１の加熱処理のフローチャートである。
【図３】直接通電加熱装置１による第２の加熱処理のフローチャートである。
【図４】直接通電加熱装置１による第３の加熱処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１…直接通電加熱装置、１０…昇温装置、１２…容器、１４…第１の電極群、１４Ａ〜１４Ｄ…電極、１６…第２の電極群、１６Ａ〜１６Ｄ…電極、２０…電流制御装置。
【図１】
2007035316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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