(57)【要約】【課題】電力系統の事故に関して、リスクを最小にする策として事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を適切に保管し、調達し、効率的に輸送することを目的とする。【解決手段】電力系統のリスクを評価した対応策を内容とする電力系統リスク評価ＤＢを予め作成し、事故が発生した時には、電力系統リスク評価ＤＢを参照した上で必要となる貯蔵品等の種類と数量を選定し、さらに選定した貯蔵品等を貯蔵所から必要数量分調達するために、調達する貯蔵所を貯蔵所ＤＢ、貯蔵品・移動用機器ＤＢなどを参照することで選定し、その貯蔵所から輸送する輸送委託業者を貯蔵所ＤＢおよび輸送業者関連ＤＢを参照することで選定するように構成する。また、貯蔵所の輸送手順は貯蔵所ＤＢを参照することで最適化を図るように構成する。【選択図】図１
2007108885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設されている電力ケーブルおよび関連設備の属性を電力系統ごとに保存する設備データベースと、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースと、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースと、
前記電力系統ごとの前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算出する電力系統事故貯蔵品必要数算出手段と、
前記設備データベースより、発生した事故の電力系統を用いて電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定手段と、
前記特定した電力ケーブルの種別にて前記貯蔵品・移動用機器データベースを検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定手段と、
前記算出した必要となる設備の数量と項目ごとのリスク評価値とを用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定手段と、
を備えたことを特徴とする貯蔵品等管理システム。
【請求項２】
前記庫出された前記事故復旧用貯蔵品および前記移動用機器を前記貯蔵所より輸送するために輸送会社に手配する貯蔵品輸送手配手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の貯蔵品等管理システム。
【請求項３】
電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースと、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記施設場所ごとに保存する事故リスク評価データベースと、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースと、
前記施設場所ごとの前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算出する貯蔵品必要数算出手段と、
前記設備データベースより、発生した事故の施設場所を用いて事故が発生した設備の属性を取得し、設備を特定する設備特定手段と、
前記特定した設備の種別にて前記貯蔵品・移動用機器データベースを検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定手段と、
前記算出した必要となる設備の数量と項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定手段と、
前記庫出された前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を前記貯蔵所より輸送するために輸送会社に手配する貯蔵品輸送手配手段と、
を備えたことを特徴とする貯蔵品等管理システム。
【請求項４】
前記貯蔵品調達決定手段は、選択した貯蔵所に前記事故復旧用貯蔵品または前記移動用機器が存在しない場合は、次の貯蔵所を検索することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の貯蔵品等管理システム。
【請求項５】
前記貯蔵品調達決定手段は、事故が発生した際に必要とされる前記貯蔵品の数が一つの貯蔵所に貯蔵されている数で不足する場合は、貯蔵している他の貯蔵所を候補として列挙することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の貯蔵品等管理システム。
【請求項６】
前記貯蔵品調達決定手段は、前記貯蔵所より庫出した貯蔵品の発注手続きに必要な情報を出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の貯蔵品等管理システム。
【請求項７】
前記貯蔵品輸送手配手段は、複数の貯蔵所から貯蔵品を収集する際に、その最短経路を貯蔵所データベースより選定することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか一に記載の貯蔵品等管理システム。
【請求項８】
敷設されている電力ケーブルの属性を電力系統ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する電力系統の電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定ステップと、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した電力ケーブルの種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定ステップと、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する電力系統事故貯蔵品必要数算出ステップと、
前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定ステップと、
を含むことを特徴とする貯蔵品等管理方法。
【請求項９】
電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する設備の属性を取得し、設備の種類を特定する設備特定ステップと、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した設備の種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定ステップと、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する貯蔵品必要数算出ステップと、
前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定ステップと、
を含むことを特徴とする貯蔵品等管理方法。
【請求項１０】
電力系統の事故が発生した際に事故復旧用貯蔵品の検索および庫出の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、
敷設されている電力ケーブルの属性を電力系統ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する電力系統の電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定処理と、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した電力ケーブルの種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定処理と、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する電力系統事故貯蔵品必要数算出処理と、
前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする貯蔵品等管理プログラム。
【請求項１１】
貯蔵品の検索および庫出の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、
電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する設備の属性を取得し、設備の種類を特定する設備特定処理と、
事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した設備の種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定処理と、
事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する貯蔵品必要数算出処理と、
前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする貯蔵品等管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力事故が発生した際に、電力事故復旧用の貯蔵品、予備品および移動用機器（以下、貯蔵品等と称す）を調達するために貯蔵している貯蔵所の貯蔵品等の管理システム、方法、およびプログラムに関し、特に必要となる貯蔵品をリスク管理を行った上で選定可能とし、必要な貯蔵品等の数量を選定することを可能とする貯蔵品等管理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故復旧用貯蔵品とは、事故が発生した時のために常備しておく貯蔵品である。この事故復旧用貯蔵品は、事前に作成したリスク評価シートを用いて必要最小限の数量を手作業で算定し、不足分を新規調達した上で定数分を保管している。
【０００３】
特に近年地中送電線路の電力ケーブル（以下、電力ケーブルと称す）は、道路工事に付随する重機や矢板、ポーリング作業などにより誤って損傷してしまうケースがあるが、この時の事故復旧用品の調達は、貯蔵品、移動用機器リストから手作業で必要品を選定し、貯蔵所からの庫出、輸送作業の手続きを行って処理していた。
【０００４】
これまで、備品の在庫管理の技術として、特許文献１では、通信設備所内にあって、ケーブルに含まれる光ファイバ心線の在庫を容易に把握することができる技術を提案している。
【０００５】
また、特許文献２は、ドラムのリサイクル使用に関し、そのドラムを管理することで、ドラムに巻かれる電線等の在庫管理をも統括的におこなうことができる技術を提案している。
【特許文献１】特開２００３−２２４６５７号公報
【特許文献２】特開２００３−６７６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、電力ケーブルにおいては、高価で且つ多品種のものが多量に存在し、さらに設備変更や契約の変更などが不定期に発生することおよび、その事故復旧用貯蔵品としての保有数の算定には高度で且つ複雑なリスク評価を行う必要があることから、事故が発生した際の事故復旧用貯蔵品の選定に長時間を要しているという問題が有った。また、電力ケーブルは、何らかの損傷が発生した場合、その被害は甚大であり、且つ復旧に長時間を要することから事故復旧用貯蔵品の選定、貯蔵所からの庫出、および輸送手続きを迅速に行う必要があったが、現状は人手による作業に時間を要しているため迅速化にも限りがあった。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の配線在庫管理システム、および特許文献２に記載のドラム管理システムでは、外部に保存している備品を調達する方法や手段についての記載は無く、またリスク評価を行うこともできていない。
【０００８】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、事故の復旧用に貯蔵されている貯蔵品の保管、調達、輸送などに関しリスク評価を行った上で事故に対する貯蔵品等の種類と事故復旧のために必要となる数量を選定し、保有数を演算し、さらに貯蔵されている貯蔵所から調達するに際して行う輸送を容易に行えるようにする貯蔵品等管理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係わる貯蔵品等管理システムは、敷設されている電力ケーブルの属性を電力系統ごとに保存する設備データベースと、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースと、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースと、前記電力系統ごとの前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算出する電力系統事故貯蔵品必要数算出手段と、前記設備データベースより、発生した事故の電力系統を用いて電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定手段と、前記特定した電力ケーブルの種別にて前記貯蔵品・移動用機器データベースを検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定手段と、前記算出した必要となる設備の数量と項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、電力系統の事故が発生した際に、発生した電力系統により、必要となる事故復旧用の貯蔵品等の種類と数量を算定することができるので、急な事故にも容易に対応することができ、余分な貯蔵品等を持ち回るようなことを行わなくて良いので効率的に作業ができる。また、算定した電力ケーブルの数量とリスクの評価値とを用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算することができるので、事故復旧用貯蔵品を効率的に購入することができる。また、発生した事故の電力系統を入力することにより貯蔵品等を貯蔵している貯蔵所を知り得るので、予約などの作業を迅速に行うことが可能となる。
【００１１】
好ましくは、前記庫出された前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を前記貯蔵所より輸送するために輸送会社に手配する貯蔵品輸送手配手段とを備えるように構成する。
【００１２】
本発明によれば、電力系統の事故が発生した際に、必要となる貯蔵品等が備えられている貯蔵所に輸送会社に手配を依頼することができるので、電力系統の事故が発生した際に、その電力系統が判明するだけで、貯蔵所に対して輸送の手配ができ、事故の対処を迅速に行うことが可能となる。
【００１３】
本発明に係わる貯蔵品等管理システムは、電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースと、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記施設場所ごとに保存する事故リスク評価データベースと、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースと、前記設置所ごとの前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算出する貯蔵品必要数算出手段と、前記設備データベースより、発生した事故の設置所を用いて事故が発生した設備の属性を取得し、設備を特定する設備特定手段と、前記特定した設備の種別にて前記貯蔵品・移動用機器データベースを検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定手段と、前記算出した必要となる設備の数量と項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定手段と、前記庫出された前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を前記貯蔵所より輸送するために輸送会社に手配する貯蔵品輸送手配手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば事故が発生した際に、事故が発生した場所（施設場所）が判明するだけで、事故の復旧に必要な貯蔵品の種類と数量、およびその貯蔵品等を備えている貯蔵所の場所を知ることができるので、事故の対処として行うべき一連の作業を迅速に行うことができる。
【００１５】
さらに、前記貯蔵品調達決定手段は、選択した貯蔵所に前記事故復旧用貯蔵品または前記予備品もしくは前記移動用機器が存在しない場合は、次の貯蔵所を検索するように構成するのも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、人手で次の貯蔵所の選定を行う必要がなくなるので、効率的に次の貯蔵所の貯蔵品等の調査を行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記貯蔵品調達決定手段は、事故が発生した際に必要とされる前記貯蔵品等の数が一つの貯蔵所に貯蔵されている数で不足する場合は、貯蔵している他の貯蔵所を候補として列挙するように構成するのも好ましい。
【００１８】
本発明によれば、貯蔵所の候補を列挙することができるので、効率良く貯蔵所の調査を行うことができる。
【００１９】
さらに好ましくは、前記貯蔵品調達決定手段は、前記貯蔵所より庫出した貯蔵品等の発注手続きに必要な情報を出力するように構成する。
【００２０】
本発明によれば、庫出作業に必要とされる情報を出力することができるので、庫出作業をスムーズに行うことができ、事故に対して迅速な対応を行うことができる。
【００２１】
さらに、前記貯蔵品輸送手配手段は、複数の貯蔵所から貯蔵品を収集する際に、その最短経路を貯蔵所データベースより選定するように構成するのも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、輸送に際して複数の貯蔵所を回って貯蔵品を収集する場合は、貯蔵所間の最適な順序を出力することができるので、迅速な対応をおこなうことができる。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係わる貯蔵品等管理方法は、敷設されている電力ケーブルの属性を電力系統ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する電力系統の電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定ステップと、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した電力ケーブルの種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定ステップと、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する電力系統事故貯蔵品必要数算出ステップと、前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定ステップとを含むことを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明に係わる貯蔵品等管理方法は、電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する設備の属性を取得し、設備の種類を特定する設備特定ステップと、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した設備の種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定ステップと、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する貯蔵品必要数算出ステップと、前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係わる貯蔵品等管理プログラムは、電力系統の事故が発生した際に事故復旧用貯蔵品の検索および庫出の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、敷設されている電力ケーブルの属性を電力系統ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する電力系統の電力ケーブルの属性を取得し、電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定処理と、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した電力ケーブルの種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定処理と、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する電力系統事故貯蔵品必要数算出処理と、前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係わる貯蔵品等管理プログラムは、貯蔵品の検索および庫出の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、電力設備および前記電力設備の属性を前記電力設備の施設場所ごとに保存する設備データベースより、発生した事故に対応する設備の属性を取得し、設備の種類を特定する設備特定処理と、事故復旧用貯蔵品、予備品および移動用機器を備えている貯蔵所の前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器のリストを保存する貯蔵品・移動用機器データベースより、前記特定した設備の種別を用いて検索することにより前記事故復旧用貯蔵品、前記予備品および前記移動用機器を調達する貯蔵所を選定し、庫出計算を行う貯蔵品調達決定処理と、事故が発生した場合の項目ごとのリスク評価値と、事故復旧に必要とされる設備を特定する対策コード値とを、前記電力系統ごとに保存する電力系統リスク評価データベースより、前記対策コード値を抽出し、前記対策コード値に従って必要とされる設備の数量を算定する貯蔵品必要数算出処理と、前記算出した必要とされる設備の数量と、項目ごとのリスク評価値を用いて事故の復旧に用いる事故復旧用貯蔵品の保有数を演算する事故復旧用貯蔵品算定処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、電力ケーブルの事故復旧用貯蔵品の在庫管理を最適化できる。また、貯蔵所に保有する多種多様な事故復旧用の貯蔵品の中から、事故情報を入力することで即座に必要な事故復旧用の貯蔵品等を選定し、貯蔵所から庫出することが可能となる。また、任意に模擬事故情報を入力することで事故復旧用の貯蔵品等を選定し、庫出手続きなどのシミュレーションを行うことが可能となり、現実の事故発生状況とシミュレーションによる結果を参酌することで事故復旧用貯蔵品の最適な保管数を算定することが可能となる。
【００２８】
また、必要な貯蔵品等を備蓄している貯蔵所の候補を列挙したり、調達した貯蔵品の輸送を自動化して容易に行うことができたり、輸送して不足する貯蔵品を自動的に発注手続きを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１の実施の形態に係わる貯蔵品等管理システム１、貯蔵品等管理システム１に接続するための各電力所に設置されている電力所端末５、および、貯蔵品等を輸送する輸送業者が使用する輸送業者端末６の機能ブロック図を示す。図１において、貯蔵品等管理システム１は、通信ネットワーク４を介して電力所端末５と、輸送業者端末６とつながって構成されている。
【００３０】
ここで、貯蔵品等管理システム１は、電力会社、またはサービス事業者などによって管理・運営される。
【００３１】
また、電力所端末５は、電力会社内に設置されている端末であり、システムの管理者または、電気事故が発生した時に本システムにアクセスして作業を行う担当者などが使用するものである。輸送業者端末６は、電気設備を工事などのために輸送を担当する会社の会社内に設置される端末であり、電気事故により、事故復旧用の貯蔵品を輸送する担当者などが使用するものである。
【００３２】
貯蔵品等管理システム１は、通信ネットワーク４を介して電力所端末５または輸送業者端末６からのデータの送受信を行う機能を有する送受信部１２、送受信部１２または入力部１５から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶する機能を有する記憶部１４、および、操作者とのマンマシンインタフェース機能を有し、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。送受信部１２は、データ通信において物理層もしくは物理層とデータリンク層などの通信手順の機能を有する。
【００３３】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でのデータの受け渡しを行い、物理層もしくは物理層とデータリンク層より高い層などの通信手順を処理する機能を有する送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または電力所端末５から通信ネットワーク４を介し、さらに送受信処理手段１３１を介して受信した利用者情報の登録を利用者登録データベース（ＤＢ）に保存する機能を有する利用者登録手段（機能）１３３、電力ケーブルなどの設備または事故リスク評価などに関するデータを設備データベース（ＤＢ）１５２、電力系統リスク評価データベース（ＤＢ）１５３に登録保存したり、保存された情報を取得したりする機能を有するデータ登録取得手段（機能）１３４、電力系統事故が発生した際に、事故復旧用貯蔵品の中から必要とされる貯蔵品目とその必要数を算出する機能を有する電力系統事故貯蔵品必要数算出手段（機能）１３５、発生した事故の電力系統により、その電力系統の事故復旧に使用すべき電力ケーブルの種類を特定する電力ケーブル特定手段１３６、事故に際して予め定めたいくつかの項目でのリスク評価値と事故の対策をコード化した対策コード値を演算することで、保有しておくべき数量を算出する事故復旧用貯蔵品算定手段１３７、必要とされる貯蔵品目とその必要数が判明した時に、その貯蔵品目の調達先を複数の貯蔵所から選定する機能を有する貯蔵品調達決定手段（機能）１３８、必要となった貯蔵品目を、調達することを決定した貯蔵所から輸送を行うに際してその手配を行う機能を有する貯蔵品輸送手配手段（機能）１３９から構成される。
【００３４】
また、記憶部１４は、社員の各種情報を保存する社員データベース（ＤＢ）１５１、電力ケーブル、碍子（がいし）装置などの電気設備の特徴などの主要諸元を保存している設備データベース（ＤＢ）１５２、電力系統の事故に関するリスク評価の内容を保存している電力系統リスク評価データベース（ＤＢ）１５３、貯蔵所に貯蔵される貯蔵品等の内容を保存する貯蔵品・移動用機器データベース（ＤＢ）１５４から構成されている。
【００３５】
電力所端末５、輸送業者端末６は同様に、それぞれ、通信ネットワーク４を介して送信されてくる貯蔵品等管理視システム１からのデータの送受信を行う機能を有する送受信部５２、６２、送受信部５２、６２または入力部５５、６５から通知されるデータの処理を行う中央演算処理部５３、６３、操作者とのマンマシンインタフェース機能を有し、中央演算処理部５３、６３との間でデータの入出力を行う入力部５５、６５および表示部５６、６６から構成されている。
【００３６】
通信ネットワーク４は、電力会社が敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けた通信回線をある定めた通信プロトコルを用いて貯蔵品等管理システム１、電力所端末５、輸送業者端末６間を接続する通信網である。通信網の例としては、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの回線を使用することが可能である。
【００３７】
図２に、本実施の形態における貯蔵品等管理システム１のネットワーク構成の概略を示す。貯蔵品等管理システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの登録者、各電力所であるＡ電力所、Ｂ電力所、および、輸送委託会社であるＣ輸送委託会社が接続されている。電力所内の電力所端末５、および、輸送委託業者内の輸送業者端末６は各電力所および各輸送委託会社内でネットワークに接続され、通信ネットワーク４と接続されている。  
【００３８】
図２において、データ登録者がデータを入力する場合は、データ登録者が通信ネットワーク４を介して登録を行うことも可能であるし、貯蔵品等管理システム１に直接接続されているキーボードなどにより行うことができる。通信ネットワーク４に接続可能で有ればどこにいても設定を可能にすることもできる。この場合は暗号化が施される。
【００３９】
図３は、社員の情報を保存する社員ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。社員ＤＢ１５１には、社員ＩＤ、氏名、電話番号、メールアドレス、役職ＩＤ、パスワードなどが保存されている。図３において、括弧内は内容例を示している。
【００４０】
図４に、本貯蔵品等管理システム１を使用可能な利用者を登録する利用者登録ＤＢのデータ構成例を示す。利用者登録ＩＤには、利用することが可能な社員の社員ＩＤが保存されており、その社員ごとに貯蔵品等管理システム１のパスワードと利用者の権限ランクなどが保存されている。権限ランクとは、例えば、全情報を閲覧可能で修正可能なランク、全情報を閲覧可能であるが修正はできないランク、あるレベル以下の情報を閲覧可能で修正可能なランクなどの種類がある。例えば外部のネットワークよりログインしてきた場合は閲覧のみ可能なユーザとしてログインするという管理が可能である。
【００４１】
図５は、電力系統の事故に備えて貯蔵所に貯蔵される設備の主要諸元や特徴などが保存される設備ＤＢ１５２のデータ構成例である。本データ構成例では、設備の備品名が電力ケーブルであり、その項目として系統コード、電圧、線路名、ケーブルの長さ、太さなどの図５に示す詳細な情報が保存されている。設備としては電力ケーブルのみではなく碍子などのその他の設備も登録されており、項目も設備ごとに異なって登録されている。
【００４２】
図６は、電力系統の事故が発生した際のリスクを系統ごとに評価を保存する電力系統リスク評価ＤＢ１５３のデータ構成例を示す。項目としてその系統規模、損失規模のよる３段階に分かれたリスク評価値、発生規模による３段階に分かれたリスク評価値、１０段階に分かれたリスク対策コードおよびその他の項目が保存されている。
【００４３】
図７に、図６に示す電力系統リスク評価ＤＢ１５３内のリスク対策コードの内容の構成例を示す。本実施の形態ではリスク対策コードは１０段階程度に分かれており、対策コードが「１」の場合は、「予備品使用による事故復旧」であり、当該設備の代替品である予備品を使用して復旧対策を図ることを示している。リスク対策コードが「２」の場合は、「移動用機器使用による仮供給対策」であり、移動用機器とその付属の移動用電力ケーブルを用いて仮復旧対策を行う必要があることを示している。同様にリスク対策コードが「３」の場合は、「事故復旧用貯蔵品による復旧対策」であり、事故復旧用貯蔵品を用いて復旧対策を行う必要があることを示している。
【００４４】
図８は、事故復旧用に貯蔵されている貯蔵品等の内容などを示す貯蔵品・移動用機器ＤＢ１５４のデータ構成例である。本実施の形態では、図８に示すように、貯蔵所の管轄の支店名、貯蔵所である電力所もしくは電力センターの名称、および、貯蔵品等の名称と貯蔵している数量が列挙して保存されている。事故復旧用貯蔵品としては、仮鉄柱、碍子、複数の異なる属性を有する電力ケーブルなどであり、この他に、予備品として内燃力発電機用ガバナ・水力発電機用スラストメタル、移動用機器として移動用変圧器・移動用ケーブル等がある。
【００４５】
図９は、貯蔵品・移動用機器ＤＢ１５４の別のデータ構成例である。このデータ構成例では、貯蔵品を示す貯蔵品ＩＤごとに貯蔵している貯蔵所のＩＤ、貯蔵所の名称、貯蔵している数量などを保存している。貯蔵品単位で検索を行う場合はこちらのデータベースを使用するのも良い。
【００４６】
図１０は、輸送会社と各貯蔵所間の距離を保存している輸送委託会社関連データベース（ＤＢ）のデータ構成例である。本輸送委託会社関連ＤＢは事故発生時に貯蔵品等の輸送を行うに際し、どの輸送会社に仕事を委託するかを決定する指標となる。
【００４７】
第１の実施の形態における貯蔵品等管理システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００４８】
［１．情報の登録］
図１１は、貯蔵品等管理システム１を使用できる利用者を登録する動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は利用者登録手段１３３が行う動作である。利用者に関する情報は予め貯蔵品等管理システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。直接貯蔵品等管理システム１に接続されているキーボードなどからだけでなく、ネットワーク越しに設定することも可能である。両場合においても操作者のＩＤやパスワードのチェックを行ってから図１１の動作が開始される。ＩＤまたはパスワードが合致しない場合は本動作を行うことはできない。
【００４９】
また、ネットワークを経由する場合はセキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化するＳＳＨ（Secure SHell）などのプロトコルを用いることが望ましい。以降の説明は事故復旧用貯蔵品等管理システム１に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図１１を用いて説明する。
【００５０】
システム管理者などの操作者は、キーボードを用いて入力し、その入力を入力部１５が中央演算処理部１３に通知することでＩＤおよびパスワードなどの入力を行ってシステムにログインする。それから利用者の登録を、キーボードを用いて画面を見ながら入力することで要求する（Ｓ１１１ｂ）。画面の情報は中央演算処理部１３が行った演算の結果を表示部１６に表示の通知を行うことで画面表示されるものである。要求は入力部１５から中央演算処理部１３を経由して利用者登録手段１３３に通知される。要求を受信した（Ｓ１１１ａ）利用者登録手段１３３は、利用者情報の入力画面を作成して表示部１６を通して操作者が扱っている画面に表示する（Ｓ１１２ａ）。
【００５１】
操作者は画面（Ｓ１１２ｂ）を見ながら利用者の情報をキーボードで入力し、入力された情報は入力部１５を介して利用者登録手段１３３に通知される（Ｓ１１３ｂ）。利用者登録手段１３３は、入力された（Ｓ１１３ａ）利用者の情報を、利用者登録ＤＢに登録する（Ｓ１１４ａ）。次に利用者登録手段１３３は、次に入力を終了するかどうかを尋ねる画面を作成し送信する（Ｓ１１５ａ）。終了するかどうかの画面表示が行われ（Ｓ１１４ｂ）、操作者が選択した内容が利用者登録手段１３３に通知される（Ｓ１１５ｂ）。
【００５２】
利用者登録手段１３３は受信した（Ｓ１１６ａ）選択内容を判定し（Ｓ１１７ａ）、終了しない場合はステップＳ１１２ａに戻り、操作者が終了の選択を行うまで処理を繰り返す。登録終了の選択内容を受信した場合は、（Ｓ１１７ａのｙｅｓのルート）登録完了を画面に出力することで通知し（Ｓ１１８ａ）、操作者の画面には登録完了の画面が表示され（Ｓ１１６ｂ）、操作者は登録完了画面を見て登録が終了したことを知る。利用者として登録される内容は、図４に示すように社員ＩＤとパスワードおよび権限ランクなどである。
【００５３】
データ登録取得手段１３４は設備ＤＢ１５２、電力系統リスク評価ＤＢ１５３などのデータを登録したり取得したりする機能を有し、図１１に示す利用者登録のフローチャートと同様にデータの登録を行うものである。
【００５４】
［２．貯蔵品の調達］
図１２は、電力系統の事故が発生した場合に動作する貯蔵品の調達を行う貯蔵品調達決定ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は貯蔵品調達決定手段１３８が行う動作である。電力系統の事故が発生した場合には、まず図１４に示す「電力系統事故貯蔵品必要数算出ルーチン」を起動する（Ｓ１２１）。
【００５５】
電力系統事故貯蔵品必要数算出ルーチンからの出力にて貯蔵品等が必要かどうかを判定する（Ｓ１２２）。貯蔵品が必要でなければ（Ｓ１２２のｎｏのルート）、リスク対策の代替手段を登録し（Ｓ１２Ａ）、算定結果を出力し（Ｓ１２Ｂ）、ステップＳ１２Ｃへ進む。貯蔵品が必要である場合は、必要となる貯蔵品を電力系統リスク評価ＤＢ１５３およびリスク対策コードから抽出し、電力ケーブルの種類を特定するため、電力ケーブル特定ルーチンを起動する（Ｓ１２３）。次に特定した電力ケーブルの種類と数量により、貯蔵品の調達のための調査を行うため「貯蔵品調査ルーチン」を起動する（Ｓ１２４）。
【００５６】
必要である全ての貯蔵品の数量が揃ったかどうかを「貯蔵品調査ルーチン」の出力より判定し（Ｓ１２５）、全て揃わなかった場合には、揃わなかったことを出力する（Ｓ１２６）。全て揃った場合は何も行わず、次に貯蔵品の輸送を行うために「貯蔵品輸送ルーチン」を起動する（Ｓ１２７）。全ての輸送の対象となる貯蔵所に対しての処理が終了するまで（Ｓ１２８）、次に貯蔵所を指定して（Ｓ１２９）、ステップＳ１２７に戻り、上記処理を繰り返す。次の事故の対象となる全ての電力系統を算定したかを判定し（Ｓ１２Ｃ）、終了していない場合は、次の電力系統を指定して（Ｓ１２Ｄ）、ステップＳ１２１に戻り、上記処理を全ての電力系統の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての電力系統の処理が終了した場合は処理を終了する（Ｓ１２Ｃのｙｅｓのルート）。
【００５７】
図１３は、「電力ケーブル特定ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は電力ケーブル特定手段１３６が行う動作である。まず、発生した事故より、設備ＤＢ１５２を参照して（Ｓ１３１）、該当する電力系統の情報を有する電力ケーブルであるか判断する（Ｓ１３２）。該当しない場合は、次の設備ＩＤを指定して（Ｓ１３３）ステップＳ１３１に戻り、該当するまで処理を繰り返す。該当した場合は（Ｓ１３２のｙｅｓのルート）、該当した電力ケーブルの種類を出力し（Ｓ１３４）処理を終了する。
【００５８】
図１４は、「事故復旧用貯蔵品算定ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本ルーチンは事故復旧用貯蔵品算定手段１３７が行う動作である。まず、電力系統リスク評価ＤＢ１５３を参照し、項目ごとのリスク評価値を取得する（Ｓ１４１）。本実施の形態では図６に示すように項目は、「損失規模」と「発生頻度」の２種類が存在し、それぞれについて３段階のリスク評価値が設定されている。
次に事故復旧用に必要な事故復旧用貯蔵品、移動用機器の数量を算出するために、「電力系統事故貯蔵品必要数算出ルーチン」を起動する（Ｓ１４２）。「電力系統事故貯蔵品必要数算出ルーチン」にて求めた事故復旧用貯蔵品、予備品または移動用機器の数量と、リスク評価値を用いて、リスクを踏まえた保有量を演算する（Ｓ１４３）。本ルーチンにより、リスクを踏まえた電力ケーブルなどの事故復旧用貯蔵品および移動に用いられる移動用機器などの保有数が算出することが可能となる。
【００５９】
図１５は、「電力系統事故貯蔵品必要数算出ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本ルーチンは前述の「貯蔵品調達決定ルーチン」または、「事故復旧用貯蔵品算定ルーチン」から起動され、電力系統事故貯蔵品必要数算出手段１３５が行う動作である。本ルーチンは発生した事故に関してそのリスク対策コードを取得し、事故復旧用に必要となる事故復旧用貯蔵品、予備品または移動用機器などの数量を算出する機能を有する。まず、発生した事故の系統コードを取得し（Ｓ１５１）、取得した系統コードより図７に示すリスク対策コードを取得する（Ｓ１５２）次に取得したリスク対策コードより処理を分岐する（Ｓ１５３）。
【００６０】
図７よりリスク対策コードが「１」の場合は、予備品使用による事故復旧であるので（Ｓ１５４）、予備品としての貯蔵品の必要数を算出する（Ｓ１５５）。リスク対策コードが「２」の場合は、移動用機器使用による仮供給対策であるので（Ｓ１５６）、移動用機器の必要数を算出する（Ｓ１５７）。「３」の場合は、事故復旧用貯蔵品による復旧対策なので（Ｓ１５８）、事故復旧用貯蔵品の必要数を算出する（Ｓ１５９）。「４」の場合は、系統変更による負荷制御なので（Ｓ１５Ａ）、貯蔵品等が必要なしと判定する（Ｓ１５Ｂ）。その他の対策の場合は、図７に登録されている内容に従って同様に処理する（Ｓ１５Ｃ、Ｓ１５Ｄ）。このように本ルーチンは発生した電力系統により、必要とされる処理を図７に示すリスク対策コードから抽出して決定するものである。
【００６１】
図１６は、「貯蔵品調達決定ルーチン」が起動する「貯蔵品調査ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本ルーチンは指定の貯蔵品等を貯蔵する貯蔵所を探し出し、必要数を揃える機能を有する。まず、「個別貯蔵品調査ルーチン」を起動し、一つ一つの貯蔵所に目的の貯蔵品等があるかどうかを調査する（Ｓ１６１）。「個別貯蔵品調査ルーチン」の出力結果を判定し（Ｓ１６２）、必要数揃った場合は、対象の貯蔵品が必要な数量全て揃ったことと、調達した貯蔵所と貯蔵品等および数量を出力し（Ｓ１６６）、処理を終了する。
【００６２】
必要数が揃わなかった場合は、全貯蔵所を検索したかを判定し（Ｓ１６３）、全ての貯蔵所を検索終了した場合は、必要数全ては揃わなかったこと、および揃った分の貯蔵所、貯蔵品等、数量を出力する（Ｓ１６５）。全ての貯蔵所の調査が終了していない場合は、次の貯蔵所を指定（Ｓ１６４）してステップＳ１６１に戻り、全ての貯蔵所の検索が終了するまで処理を繰り返す（Ｓ１６３のｎｏのルート）。本ルーチンにより、指定の貯蔵品等を揃えることができる。
【００６３】
図１７は、各貯蔵所が備えている貯蔵品の数量をチェックし、必要数分を調達する機能を有する「個別貯蔵品調査ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず貯蔵品・移動用機器ＤＢ１５４をアクセスして（Ｓ１７１）、指定の貯蔵品の残数と、必要数とを比較する（Ｓ１７２）。残数が必要数より少なければ（Ｓ１７２のｎｏのルート）、指定数量分の指定貯蔵品を残数から減算し、予約済みとする（Ｓ１７５）。必要数から予約した残数を減算して次のパラメータとして出力して（Ｓ１７６）処理を終了する。
【００６４】
残数が必要数より多ければ（Ｓ１７２のｙｅｓのルート）、指定数量分の指定貯蔵品を残数から減算し、予約済みとし（Ｓ１７３）、指定された貯蔵品の必要数が揃ったことを出力し（Ｓ１７４）、処理を終了する。本ルーチンにより指定の貯蔵所の指定の貯蔵品を必要数分予約することができる。また、対象の貯蔵所で必要数分確保できない場合はその旨を通知することができる。
【００６５】
［３．貯蔵品等の輸送］
図１８は、調達した貯蔵品等を輸送する輸送業者を決定する「貯蔵品輸送手配ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は貯蔵品輸送手配手段１３９が行う動作である。まず、抽出された貯蔵所に最寄りの輸送委託会社を図１０に示す輸送委託会社関連ＤＢから抽出し、輸送車両が不足しているかを調査する（Ｓ１８１）。輸送車両の不足が無ければ（Ｓ１８２のｎｏのルート）、決定した輸送委託会社に輸送依頼を通知する。本通知は、図示していないが、電子メールや、携帯のメールもしくはＩＶＲ（Interactive Voice Response）を用いて自動的に音声にて予め定められた輸送委託業者の担当者に通知することが可能である。この際に、輸送依頼を電子文書にて輸送委託業者に送付するということも可能である。
【００６６】
輸送車両が不足していた場合は、図１０より次の最寄りの輸送委託会社を指定して（Ｓ１８３）、ステップＳ１８２に戻り、輸送車両が見つかるまで処理を繰り返す。本フローチャートでは最終的に輸送車両が無かった場合の処理が記載されていないが、その場合は起動元に輸送車両が見つからなかったことを通知して処理を終了する。本ルーチンでは、抽出された貯蔵所と貯蔵品を効率良く輸送できるように貯蔵所に最寄りの輸送委託業者を探し、輸送車両を調達することが可能である。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００６７】
本発明によれば、電力系統の事故が発生した際に、電力ケーブルの事故復旧用貯蔵品を予め登録したリスク評価などを判定して選定し、選定した事故復旧用貯蔵品を調達する貯蔵所および調達する数量、さらに調達後の輸送を依頼する輸送委託業者を貯蔵所に一番近い輸送委託業者から自動的に選定することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では説明していないが、リスク評価、貯蔵所の貯蔵品一覧、輸送業者の車両の状況などを予め設定しておいた上で、事故が発生したと仮定して本貯蔵品等管理システム１を起動することで、貯蔵品等の選定、調達する貯蔵場所の選定、輸送委託業者の選定などの一連の動作をシミュレーションすることができるので貯蔵所に貯蔵する多種多様な貯蔵品等の貯蔵場所および貯蔵数の最適な貯蔵の方法を算出することが可能となる。
【００６９】
図１９に、本発明の第２の実施の形態における貯蔵品等管理システム１の機能ブロック図を示す。第１の実施の形態と異なる部分は、中央演算処理部１３内に、貯蔵品必要数算出手段１４０が、電力系統事故貯蔵品必要数算出手段１３５に替わって追加されていること、設備特定手段１４１が電力ケーブル特定手段１３６に替わって追加されていることおよび、記憶部１４内には、事故リスク評価データベース（ＤＢ）１５５が、電力系統リスク評価ＤＢ１５３に替わって追加されており、さらに貯蔵所データベース（ＤＢ）１５６が追加されていることである。
【００７０】
貯蔵品必要数算出手段１４０は図１５に示すフローチャートと同様な動作を行う。参照する対象の事故リスク評価ＤＢ１５５が電力系統リスクＤＢ１５３と異なっているので導出される結果は異なる。また、事故リスク評価ＤＢ１５５のデータ構成例は示していないが、図６に示している電力系統リスク評価ＤＢ１５３と同様な内容であり、項目ごとのリスク評価値と対策コードが登録されている。
【００７１】
また、図７に示すリスク対策のコードも事故リスク評価ＤＢ１５５用に存在し、内容は電力ケーブルを含む個々の設備に関する情報となっているところが異なっている。さらに、設備特定手段１４１は図１３に示す電力ケーブル特定ルーチンと同様な処理を行う。
【００７２】
図２０は、貯蔵所ＤＢ１５６のデータ構成例を示しており、貯蔵所に対して、その貯蔵所の貯蔵所名、住所、電話番号、および、貯蔵品一覧などが保存されている。貯蔵品一覧には、その貯蔵所で貯蔵している貯蔵品等の一覧と、その属性、数量などを保存している。
【００７３】
また、図２１には同じく貯蔵所ＤＢ１５６の別のデータ構成例を示す。このデータ構成例では、図２０に加えて「隣接貯蔵所一覧」として、隣接する貯蔵所間の距離を保存が保存されている。貯蔵所から貯蔵所に移動する際に要する距離を判断できるものである。
【００７４】
図２２は、第２の実施の形態における「貯蔵品調査ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。第１の実施の形態で説明した図１６と異なる部分はステップＳ２２１〜Ｓ２２３の部分が追加になっていることである。第１実施の形態では対象の貯蔵品が揃わなかった場合は、次の貯蔵所の検索を行っていたが、第２の実施の形態では、対象の貯蔵品を備蓄している候補を列挙し、その列挙された貯蔵所に対象として必要数を確保できるかを調査するものである。
【００７５】
対象の貯蔵品を備蓄している候補貯蔵所の検索は「次の候補貯蔵所調査ルーチン」をステップＳ２２１にて起動することで行う。その後の貯蔵所の検索は候補として列挙された候補貯蔵所を対象として行っているところが第１の実施の形態である図１６とは異なる。次に必要な貯蔵品の予約処理が終了すると、輸送経路を算出する「輸送経路出力ルーチン」をステップＳ２２２にて起動する。次に庫出して不足する貯蔵所の貯蔵品の発注を「貯蔵品の発注ルーチン」をステップＳ２２３にて起動することで行う。
【００７６】
上記、「次の候補貯蔵所調査ルーチン」、「輸送経路出力ルーチン」、「貯蔵品の発注ルーチン」について以下に説明する。
【００７７】
［４．候補貯蔵所調査］
図２３は、対象の貯蔵品を備蓄している検索の候補貯蔵所を列挙する「次の候補貯蔵所調査ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、図２０に示す貯蔵所ＤＢより、指定の貯蔵品が備蓄されているか検索する（Ｓ２３１）。対象の貯蔵品が存在するか判定し（Ｓ２３２）、存在する場合は検索対象の貯蔵所を候補として出力する（Ｓ２３３）。存在しない場合は何もせず次のステップＳ２３４に進む。
【００７８】
次に全貯蔵所の検索を終了したか判定し（Ｓ２３４）、終了した場合は（Ｓ２３４のｙｅｓのルート）、ステップＳ２３６に進み、記録した貯蔵所を指定された貯蔵品に関する貯蔵所の候補として出力して（Ｓ２３６）処理を終了する。全貯蔵所の検索が終了していない場合は（Ｓ２３４のｎｏのルート）、次の貯蔵所を指定してステップＳ２３１に戻り、全ての貯蔵所の検索が終了するまで上記処理を繰り返す。本ルーチンでは、指定された貯蔵品を備蓄する貯蔵所の一覧を作成し出力するものである。
【００７９】
［５．輸送経路出力］
図２４は、輸送車両が複数の貯蔵所から貯蔵品を収集して事故復旧地に輸送する際の経路の最適化を図る「輸送経路出力ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、図２１に示す貯蔵所ＤＢ１５６を参照し、指定の貯蔵所と輸送を行う対象の貯蔵所で最短距離にある貯蔵所を抽出する（Ｓ２４１）。
【００８０】
抽出した貯蔵所を輸送経路に順に登録する（Ｓ２４２）。次に輸送を行う全ての貯蔵所の処理が終了したかを判定し（Ｓ２４３）、終了していない場合は（Ｓ２４３のｎｏのルート）、次の対象の貯蔵所を指定して（Ｓ２４４）ステップＳ２４１に戻り、全ての対象の貯蔵所の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての対象の貯蔵所の処理が終了した場合は（Ｓ２４３のｙｅｓのルート）、記録した輸送経路を出力する（Ｓ２４５）。本ルーチンでは、輸送の対処となる貯蔵所の輸送ルートの最適化を行うことができる。
【００８１】
［６．貯蔵品の発注処理］
図２５は、事故発生により、輸送して不足する貯蔵品の発注を行う「貯蔵品の発注ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、図２３にて作成された候補貯蔵所にて予約を行い輸送した貯蔵品の不足分を算出する（Ｓ２５１）。候補貯蔵所の全ての処理を終了したかを判定し（Ｓ２５２）、終了していない場合は（Ｓ２５２のｎｏのルート）、次の候補貯蔵所を指定して（Ｓ２５３）ステップＳ２５１に戻り、全ての候補貯蔵所の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての候補貯蔵所の処理が終了した場合は（Ｓ２５２のｙｅｓのルート）、次の貯蔵品の発注処理を行い（Ｓ２５４）処理を終了する。貯蔵品の発注処理の詳細は記載していないが、既存で行っている発注処理に必要とされる書類を自動的に作成するなどの処理を行うものである。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８２】
本発明によれば、事故発生に際して必要となる貯蔵品等を備える貯蔵所の一覧を表示させ、その一覧に従って貯蔵品等を調達することが可能となるので、余計な作業を行うことが無く効率的に作業を行うことができる。また、複数の貯蔵所から貯蔵品等を調達する場合にはその最適化された輸送経路を取得することができるので、事故発生にて復旧用の貯蔵品等が必要な場所に効率的に貯蔵所を回って対象の貯蔵品を収集して現場に向かうことができ、時間を最小限にした作業を行うことができる。さらに、調達され輸送されて貯蔵品が不足する貯蔵所の発注処理を容易に行うことができるので、発注作業を忘れることなく、さらに輸送と同時に処理を行うことができるので素早い対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる貯蔵品等管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる貯蔵品等管理システムのネットワーク構成の概略を示す図である。
【図３】図１の社員ＤＢのデータ構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる利用者登録ＤＢのデータ構成例である。
【図５】図１の設備ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１の電力系統リスク評価ＤＢのデータ構成例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係わるリスクの対策コードのデータ構成例である。
【図８】図１の貯蔵品・移動用機器ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図１の貯蔵品・移動用機器ＤＢのデータ構成例である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係わる輸送委託会社関連ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】図１の利用者登録手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の貯蔵品調達決定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の電力ケーブル特定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の事故復旧用貯蔵品算定手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の電力系統事故貯蔵品必要数算出手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態における貯蔵品調査ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】第１の実施の形態における個別貯蔵品調査ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１の貯蔵品輸送手配手段が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係わる貯蔵品等管理システムの機能ブロック図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における貯蔵所ＤＢのデータ構成例である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における貯蔵所ＤＢのデータ構成例である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における貯蔵品調査ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における次の候補貯蔵所調査ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２の実施の形態における輸送経路出力ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における貯蔵品の発注ルーチンが行う処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  貯蔵品等管理システム
４  通信ネットワーク
５  電力所端末
６  輸送業者端末
１２  ５２  ６２  送受信部
１３  ５３  ６３  中央演算処理部
１５  ５５  ６５  入力部
１６  ５６  ６６  表示部
１４  記憶部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  利用者登録手段
１３４  データ登録取得手段
１３５  電力系統事故貯蔵品必要数算出手段
１３６  電力ケーブル特定手段
１３７  事故復旧用貯蔵品算定手段
１３８  貯蔵品調達決定手段
１３９  貯蔵品輸送手配手段
１４０  貯蔵品必要数算出手段
１４１  設備特定手段
１５１  社員（データベース）ＤＢ
１５２  設備（データベース）ＤＢ
１５３  電力系統リスク評価（データベース）ＤＢ
１５４  貯蔵品・移動用機器（データベース）ＤＢ
１５５  事故リスク評価（データベース）ＤＢ
１５６  貯蔵所（データベース）ＤＢ
【図１】
2007108885.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007108885.tif 000012
【図１１】
2007108885.tif 000013
【図１２】
2007108885.tif 000014
【図１３】
2007108885.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007108885.tif 000017
【図１６】
2007108885.tif 000018
【図１７】
2007108885.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007108885.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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