(57)【要約】【課題】他人のメールアドレスが漏洩しないように同報メールを送信する。【解決手段】受信したエンベロープ情報から送信先メールアドレスを１つづつ取得するメールアドレス取得部４２３と、取得したメールアドレス以外の送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除するメールヘッダー加工部４２４と、取得したメールアドレスにメールデータを配信するためのエンベロープ情報を生成するエンベロープ生成部４２５と、を備える。これにより、エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することができるとともに、送信されるメールデータのメールヘッダーから配送先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除することができるので、他者のメールアドレスを漏洩せずに同報メールを送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先メールアドレスを含むエンベロープに基づいてメールデータを配送する電子メール配送システムであって、
前記エンベロープを受信し、第１の記憶手段に記憶するエンベロープ受信手段と、
当該エンベロープに対応するメールヘッダーを含むメールデータを受信し、第２の記憶手段に記憶するメールデータ受信手段と、
前記第１の記憶手段から前記エンベロープに含まれる送信先メールアドレスをそれぞれ取得するメールアドレス取得手段と、
前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々について、前記第２の記憶手段から読み出した前記メールデータのメールヘッダーから当該送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除し、当該メールデータを第３の記憶手段に記憶するメールヘッダー加工手段と、
前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別に前記メールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを含むエンベロープを生成し、第４の記憶手段に記憶するエンベロープ生成手段と、
前記第４の記憶手段から前記エンベロープを読み出すとともに、前記第３の記憶手段から当該エンベロープに含まれる前記送信先メールアドレスに対応する前記メールデータを読み出し、当該エンベロープに基づいて当該メールデータを配送する配送手段と、
を有することを特徴とする電子メール配送システム。
【請求項２】
メールデータのメールヘッダーから削除しないメールアドレスを削除対象外メールアドレスとして記憶する削除対象外設定記憶手段をさらに有し、
前記メールヘッダー加工手段は、前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスであって前記削除対象外設定記憶手段から読み出した前記削除対象外メールアドレスに該当しない送信先メールアドレスを前記メールヘッダーから削除することを特徴とする請求項１に記載の電子メール配送システム。
【請求項３】
メールデータのメールヘッダーを加工しないでメールデータを配送するメールアドレスを加工対象外メールアドレスとして記憶する加工対象外設定記憶手段をさらに有し、
前記メールヘッダー加工手段は、前記加工対象外設定記憶手段から読み出した前記加工対象外メールアドレスに前記メールアドレス取得手段が取得した前記送信先メールアドレスが該当する場合には、前記第２の記憶手段から読み出した前記メールデータのメールヘッダーを加工しないこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール配送システム。
【請求項４】
前記エンベロープ生成手段は、前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスが前記加工対象外メールアドレスに該当する場合には、配送先として当該送信先メールアドレスを一括して含むエンベロープを生成することを特徴とする請求項３に記載の電子メール配送システム。
【請求項５】
送信先メールアドレスを含むエンベロープに基づいてメールデータを配送するための電子メール配送プログラムであって、
前記エンベロープを受信し、第１の記憶手段に記憶するステップと、
当該エンベロープに対応するメールヘッダーを含むメールデータを受信し、第２の記憶手段に記憶するステップと、
前記第１の記憶手段から前記エンベロープに含まれる送信先メールアドレスをそれぞれ取得するステップと、
前記メールアドレスを取得するステップで取得した送信先メールアドレスの各々について、前記第２の記憶手段から読み出した前記メールデータのメールヘッダーから当該送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除し、当該メールデータを第３の記憶手段に記憶するステップと、
前記メールアドレスを取得するステップで取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別に前記メールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを含むエンベロープを生成し、第４の記憶手段に記憶するステップと、
前記第４の記憶手段から前記エンベロープを読み出すとともに、前記第３の記憶手段から当該エンベロープに含まれる前記送信先メールアドレスに対応する前記メールデータを読み出し、当該エンベロープに基づいて当該メールデータを配送するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール配送プログラム。
【請求項６】
メールデータのメールヘッダーから削除しない削除対象外メールアドレスを削除対象外設定記憶手段から読み出すステップをさらに有し、
前記メールヘッダーから削除するステップは、前記メールアドレスを取得するステップで取得した送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスであって前記削除対象外メールアドレスに該当しない送信先メールアドレスを前記メールヘッダーから削除することを特徴とする請求項５に記載の電子メール配送プログラム。
【請求項７】
メールデータのメールヘッダーを加工しないでメールデータを配送する加工対象外メールアドレスを加工対象外設定記憶手段から読み出すステップをさらに有し、
前記メールヘッダーから削除するステップは、前記対象外メールアドレスに前記取得するステップで取得した送信先メールアドレスが加工対象外メールアドレスに該当する場合には、前記第２の記憶手段から読み出した前記メールデータのメールヘッダーを加工しないことを特徴とする請求項５又は６に記載の電子メール配送プログラム。
【請求項８】
前記エンベロープを生成するステップは、前記メールアドレスを取得するステップで取得した送信先メールアドレスが前記加工対象外メールアドレスに該当する場合には、配送先として当該送信先メールアドレスを一括して含むエンベロープを生成することを特徴とする請求項７に記載の電子メール配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを受信して中継する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護法の施行により個人情報の扱いについて意識が高まっている。個人を特定するメールアドレスも個人情報として認識され、同報メール（複数の宛先が登録された電子メール）のメールヘッダーのＴｏフィールドやＣｃ（Carbon Copy）フィールドなどに受信者以外の他人のメールアドレスが表示されないよう社内ルールを定めるなど、個人情報の取り扱いは、企業にとって最も重要な関心事項である。
【０００３】
同報メールを送信する際に他人のメールアドレスをメールヘッダーに表示させないようにする従来の方法には、電子メールの送信者自身で、メールアドレス毎にメールを複製して個別に送信したり、電子メールヘッダーのＢｃｃ（Blind Carbon Copy）フィールドを利用する方法がある。また、電子メールのＴｏフィールドに列挙されたメールアドレスを複製し個別送信するものとしては特許文献１に記載のものが知られている。専用のサーバ等を用いてダイレクトメールなどの同報メールを個別に送信するシステムとして、非特許文献１に記載のものが知られている。なお、個人情報等の機密情報の漏洩を防止するために、電子メールを中継する際に電子メールの中身を検査するシステムとして、非特許文献２、非特許文献３に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−２０７７８５号公報
【非特許文献１】”ＨＤＥ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ  Ｃａｒｅ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ、［平成１８年３月１４日検索］、インターネット＜URL:http//www.hde.co.jp/cc/＞
【非特許文献２】”ＨＤＥ  Ｍａｉｌ  Ｆｉｌｔｅｒ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ、［平成１８年３月１４日検索］、インターネット＜URL:http//www.hde.co.jp/mf/＞
【非特許文献３】”ＧＵＡＲＤＩＡＮＷＡＬＬ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、キヤノンシステムソリューションズ株式会社、［平成１８年３月１４日検索］、インターネット＜URL:http//www.canon-sol.co.jp/guardian/product/gw/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｂｃｃフィールドを利用する方法では、送信者のリテラシー状態や人為的ミスなどにより、誤ってＴｏフィールドやＣｃフィールドにメールアドレスを記載してしまい、メールアドレスがメールヘッダーに表示されて漏洩する可能性がある。また、送信者が手動で電子メールを複製して個別に送信する方法は、手間がかかるうえ、送信先を間違ってしまうといったミスも発生しやすい。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、メールヘッダーに列挙されたメールアドレスを取得し、電子メールを複製して送信するものであるので、途中でメールヘッダーから削除されるＢｃｃフィールドに記載されたメールアドレスについては処理をすることができない。
【０００６】
非特許文献１に記載のシステムは、ダイレクトメールやメールマガジンの発行など大量の同報メールを送信することに適しているが、専用の送信用ソフトが必要であり、送信者が通常使用しているメール送信ソフトから送信できるものではない。
【０００７】
非特許文献２、非特許文献３に記載のシステムでは、機密情報の漏洩を防ぐために、電子メールの中継を行わない、電子メールを削除するなどの処理を行うことはできるが、電子メールの中身から機密情報を削除して中継・送信することはできない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、他者のメールアドレスが漏洩しないように、容易に、同報メールを送信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子メール配送システムは、送信先メールアドレスを含むエンベロープに基づいてメールデータを配送する電子メール配送システムであって、エンベロープを受信し、第１の記憶手段に記憶するエンベロープ受信手段と、当該エンベロープに対応するメールヘッダーを含むメールデータを受信し、第２の記憶手段に記憶するメールデータ受信手段と、第１の記憶手段からエンベロープに含まれる送信先メールアドレスをそれぞれ取得するメールアドレス取得手段と、メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々について、第２の記憶手段から読み出したメールデータのメールヘッダーから当該送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除し、当該メールデータを第３の記憶手段に記憶するメールヘッダー加工手段と、メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別にメールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを含むエンベロープを生成し、第４の記憶手段に記憶するエンベロープ生成手段と、第４の記憶手段からエンベロープを読み出すとともに、第３の記憶手段から当該エンベロープに含まれる送信先メールアドレスに対応するメールデータを読み出し、当該エンベロープに基づいて当該メールデータを配送する配送手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、受信したエンベロープから送信先メールアドレスを１つづつ取得するメールアドレス取得手段と、取得したメールアドレス以外の送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除するメールヘッダー加工手段と、取得したメールアドレスに配送するためのエンベロープを生成するエンベロープ生成手段と、を備えることにより、エンベロープに含まれている送信先メールアドレスの各々に個別に電子メールを送信することができるとともに、送信される電子メールのメールヘッダーには、配送先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスが記載されていないので、他者のメールアドレスを漏洩せずに同報メールを送信することを可能とする。
【００１１】
上記電子メール配送システムにおいて、メールデータのメールヘッダーから削除しないメールアドレスを削除対象外メールアドレスとして記憶する削除対象外設定記憶手段をさらに有し、メールヘッダー加工手段は、メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスであって削除対象外設定記憶手段から読み出した削除対象外メールアドレスに該当しない送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除することを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、削除対象外設定記憶手段に削除対象外メールアドレスを記憶し、削除対象外メールアドレスに該当する送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除しないでメールデータを送信することにより、同一の電子メールが送信されている関係者（削除対象外メールアドレス）を知ることができる。
【００１３】
上記電子メール配送システムにおいて、メールデータのメールヘッダーを加工しないでメールデータを配送するメールアドレスを加工対象外メールアドレスとして記憶する加工対象外設定記憶手段をさらに有し、メールヘッダー加工手段は、加工対象外設定記憶手段から読み出した加工対象外メールアドレスにメールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスが該当する場合には、第２の受信手段から読み出したメールデータのメールヘッダーを加工しないことを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、加工対象外設定記憶手段に加工対象外メールアドレスを記憶し、加工対象外メールアドレスに該当する送信先に対しては、メールヘッダーを加工せずに電子メールを配送することができるので、誰に電子メールが送信されたのか判断でき、利便性を損なうことがない。
【００１５】
上記電子メール配送システムにおいて、エンベロープ生成手段は、メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスが加工対象外メールアドレスに該当する場合には、配送先として当該送信先メールアドレスを一括して含むエンベロープを生成することを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、メールヘッダーを加工しない加工対象外メールアドレスに対しては、まとめてメールデータが配送されるようにエンベロープを生成することにより、電子メール配送の際の負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、他者のメールアドレスが漏洩しないように、容易に、同報メールを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態における電子メール配送システムの構成を示すブロック図である。同図に示す電子メール配送システム１は、受信部２、暗号処理部３、配送処理部４および送信部５を備えている。また、暗号処理部３は、暗号化判断部３１、暗号化部３２およびパスワード通知部３３で構成され、配送処理部４は、個別送信判断部４１、個別送信部４２および設定記憶部４３で構成されている。なお、電子メール配送システム１は、基本的にはコンピュータで構成されるものであり、各部の処理はプログラムによって実行される。以下、各部の処理の概略について説明する。
【００２０】
受信部２は、クライアントとＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）により通信を行い、電子メールを受信する。ＳＭＴＰは、電子メールの送信プロトコルとして知られており、送信元情報（MAIL FROM）や宛先情報（RCPT TO）などのエンベロープ情報がクライアントから送信され、続いて、メールヘッダーと本文を含むメールデータ（DATA）が送信される。ＳＭＴＰでは、エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）に従ってメールデータを配送する。クライアントと受信部２が一般的な電子メールの送信プロトコルであるＳＭＴＰにより通信をおこなうことで、利用者は通常使用しているメール送信ソフトを用いることができる。なお、受信部２は、受信したエンベロープ情報とメールデータを暗号化判断部３１に出力する。
【００２１】
暗号化判断部３１は、受信部２から入力されたエンベロープ情報とメールデータに基づいて電子メールに添付されたファイルを暗号化するか否か判断する。添付ファイルは、ＢＡＳＥ６４などを用いてテキストデータにエンコードされ、メールデータの本文に含まれている。添付ファイルを暗号化する場合は、エンベロープ情報とメールデータを暗号化部３２に出力し、暗号化しない場合は、エンベロープ情報とメールデータを個別送信判断部４１に出力する。なお、電子メールにファイルが添付されていない場合には、暗号化する対象がないので、エンベロープ情報とメールデータを個別送信判断部４１に出力する。
【００２２】
また、添付ファイルを暗号化するか否かの判断は、例えば、メールヘッダーに所定のフィールドが含まれている場合、あるいは、あらかじめ定めたダミーのメールアドレスが宛先情報（RCPT TO）に含まれている場合は、暗号化しないとして判断することができる。このように、メールヘッダーやダミーのメールアドレスを用いて暗号化を判断することによって、利用者は送信する電子メール毎に、添付ファイルの暗号化するか否かを制御することができる。
【００２３】
暗号化部３２は、電子メールの添付ファイルを暗号化し、エンベロープ情報と暗号化された添付ファイルを含むメールデータを個別送信判断部４１に出力する。さらに、暗号を解読するためのパスワードとエンベロープ情報をパスワード通知部３３に出力する。
【００２４】
パスワード通知部３３は、暗号化された添付ファイルを解読するのに必要なパスワードを電子メール送信元および配送先にパスワード通知メールとして送信する。パスワード通知メールは、エンベロープ情報の送信元（MAIL FROM）と宛先情報（RCPT TO）に記載されているメールアドレスに対して個別に送信される。
【００２５】
個別送信判断部４１は、受信した電子メールに個別送信処理を施すか否かを判断する。個別送信処理をするか否かの判断は、例えば、メールヘッダーに所定のフィールドが含まれているか、あるいは、あらかじめ定めたダミーのメールアドレスが宛先情報（RCPT TO）に含まれているかなどによって判断する。したがって、電子メールの送信者は、送信する電子メールに所定のフィールドを追加したり、ダミーのメールアドレスをＢｃｃフィールドなどに追加することによって、送信する電子メール毎に個別送信処理するか否かを制御することができる。
【００２６】
個別送信処理をする場合は、エンベロープ情報およびメールデータを個別送信部４２に出力する。また、個別送信処理をしない場合は、受信した電子メールのエンベロープ情報およびメールデータを送信部５に出力し、送信部５により、受信した電子メールを上位のメールサーバに送信する。
【００２７】
個別送信部４２は、入力されたエンベロープ情報およびメールデータを個別送信部４２の有するメモリに記憶する。そして、エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）からメールアドレスを１つづつ分割して取得し、取得したメールアドレス以外のメールアドレスがメールヘッダーのＴｏフィールドやＣｃフィールドに含まれているときは、そのメールアドレスをメールヘッダーから削除し、メモリに記憶する。さらに、取得したメールアドレスのみを宛先情報（RCPT TO）として含むエンベロープ情報を生成し、メモリに記憶する。そして、メールヘッダーを加工したメールデータと生成したエンベロープ情報をメモリから読み出し送信部５に出力する。
【００２８】
設定記憶部４３は、メールヘッダーを加工せずにメールデータを配送する加工対象外メールアドレスとメールヘッダーからメールアドレスを削除しない削除対象外メールアドレスを記憶する。加工対象外メールアドレスと削除対象外メールアドレスは、ドメインを指定することにより一括して指定することもできる。例えば、自社の社員全員のメールアドレスのメールアドレスを登録する場合は、設定記憶部４３に自社のドメインを指定しておく。個別送信部４２は、設定記憶部４３を参照して加工対象外メールアドレスおよび削除対象外メールアドレスを取得する。エンベローブ情報から取得したメールアドレスが加工対象外メールアドレスに該当する場合は、メールデータのメールヘッダーを加工せずにメールデータを配送する。また、個別送信部４２がメールヘッダーから送信先メールアドレスを削除しようとする場合に、削除しようとする送信先メールアドレスが削除対象外メールアドレスに該当するときは、その送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除しない。本実施の形態においては、加工対象外メールアトレスと削除対象外メールアドレスを対象外メールアドレスとして同一のものを記憶しているが、これに限るものではなく、加工対象外メールアドレスと削除対象外メールアドレスを別々に設定してもよい。これにより、取り扱いに注意を払わなくてもよいメールアドレスに関しては、メールヘッダーを加工したり、メールヘッダーから削除することがないので、電子メールの受信者は、どの関係者に同一の電子メールが送信されたのかメールヘッダーから判断することができ、利便性を損なうことがない。
【００２９】
送信部５は、個別送信部４２、個別送信判断部４１およびパスワード通知部３３から入力されたエンベロープ情報とメールデータに従って上位のメールサーバ（MTA:Mail Transfer Agent）に電子メールを送信する。なお、送信部５とメールサーバとの間はＳＭＴＰにより通信が行われる。
【００３０】
次に、個別送信部４２の詳細について図を用いて説明する。図２は、個別送信部４２の構成を示すブロック図である。個別送信部４２は、エンベロープ入力部４２１、メールデータ入力部４２２、メールアドレス取得部４２３、メールヘッダー加工部４２４およびエンベロープ生成部４２５により構成される。
【００３１】
個別送信判断部４１において個別送信処理対象となった電子メールのエンベロープ情報とメールデータはそれぞれエンベロープ入力部４２１とメールデータ入力部４２２に入力され、それぞれの有するメモリに記憶される。
【００３２】
メールアドレス取得部４２３は、エンベロープ入力部４２１のメモリに記憶されているエンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）から１つづつメールアドレスを取得し、メールヘッダー加工部４２４とエンベロープ生成部４２５に出力する。以下のメールヘッダー加工部４２４とエンベロープ生成部４２５の処理は、メールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレス各々について個別になされるものである。
【００３３】
メールヘッダー加工部４２４は、メールデータ入力部４２２からメールデータを読み出し、メールデータに含まれるメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからメールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレス以外の不要なメールアドレスを削除し、メールヘッダー加工部４２４の有するメモリに記憶する。
【００３４】
エンベロープ生成部４２５は、メールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレスにメールデータが配送されるようにエンベロープ情報を生成し、エンベロープ生成部４２５の有するメモリに記憶する。
【００３５】
送信部５は、エンベロープ生成部４２５からエンベロープ情報を読み出すとともに、メールヘッダー加工部４２４から読み出したエンベロープ情報に対応するメールデータを読み出し、上位のメールサーバへ配送する。これにより、電子メール受信者が受信する電子メールのメールヘッダーからは、送信先メールアドレス以外のメールアドレスが削除されているので、他者のメールアドレスの漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
また、メールアドレス取得部４２３は、設定記憶部４３を参照して対象外メールアドレスを取得し、メールヘッダー加工部４２４においてメールヘッダーから削除しないようにする。なお、宛先情報（RCPT TO）に対象外メールアドレスが複数存在する場合は、その対象外メールアドレス各々に対してエンベロープ情報を個別に生成せずに、その対象外メールアドレス全部を含んだエンベロープ情報を生成して一括して送信する。これにより、電子メールを配信する際のサーバの負荷を軽減することができる。
【００３７】
図３は、本実施の形態における電子メール配送システム１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
クライアントから送信された電子メールは、受信部２において受信される（Ｓ３１）。受信した電子メールにファイルが添付されている場合には、その添付ファイルを暗号化するか否か判断する（Ｓ３２）。ファイルが添付されていない場合は、Ｓ３５へ進んで個別送信処理を行う。ファイルが添付されている場合であっても、メールヘッダーに所定のフィールドが含まれている場合や、所定のダミーアドレスが配送先に含まれている場合は、添付ファイルを暗号化せずにＳ３５へ進む。
【００３９】
添付ファイルは、暗号化部３２において暗号化され（Ｓ３３）、暗号を解読するためのパスワードをすべての配送先に対して個別にパスワード通知メールとして送信する（Ｓ３４）。
【００４０】
続いて、個別送信判断部４１において、個別送信処理を行うか否かを判断する（Ｓ３５）。個別送信処理を行うか否かの判断は、メールヘッダーに所定のフィールドが含まれているか否か、あるいは、所定のダミーアドレスが配送先に含まれているか否かによって判断される。個別送信処理を行わない場合は、Ｓ３７へ進み、受信したエンベロープ情報に基づいてメールデータを上位のメールサーバに配信する。
【００４１】
個別送信処理を行う場合は、個別送信部４２においてエンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）の送信先メールアドレス毎にメールデータを複製し、複製したメールデータのメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからその送信先メールアドレス以外のメールアドレスを削除し送信先メールアドレスにメールデータが配送するためのエンベロープ情報を生成する（Ｓ３６）。送信部５は、送信先メールアドレス毎に生成したエンベロープ情報に基づいてメールデータを配送する（Ｓ３７）。
【００４２】
次に、個別送信処理についてフローチャートを用いて詳説する。図４は、本実施の形態における電子メール配送システム１の個別送信処理を示すフローチャートである。
【００４３】
個別送信処理を施す電子メールのエンベロープ情報とメールデータはそれぞれエンベロープ入力部４２１とメールデータ入力部４２２に入力される。そして、メールアドレス取得部４２３により、エンベロープ情報の宛先情報（RCPT TO）に含まれるメールアドレスが１つづつ取得される（Ｓ４１）。
【００４４】
取得したメールアドレスが個別送信処理対象であるか否かを設定記憶部４３を参照して判断する（Ｓ４２）。取得したメールアドレスが個別送信処理対象外のメールアドレスであった場合は、そのメールアドレスをエンベロープ生成部４２５などに記憶しておき（Ｓ４５）、次のメールアドレスを取得するためにＳ４６へ進む。
【００４５】
取得したメールアドレスが個別送信処理対象であった場合は、メールヘッダー加工部４２４により、メールデータ入力部４２２からメールデータを取得して、メールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドに含まれている他人のメールアドレス（取得したメールアドレス以外のメールアドレスであって対象外メールアドレスでないもの）を削除し（Ｓ４３）、エンベロープ生成部４２５により、取得したメールアドレスへ配送するための宛先情報（RCPT TO）を含むエンベロープ情報を生成する（Ｓ４４）。
【００４６】
エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）のすべてのメールアドレスに対して上記の処理が終了していれば、Ｓ４７へ進む。まだ処理すべきメールアドレスが残されているならば、次のメールアドレスを取得して処理するためにＳ４１へ戻る（Ｓ４６）。
【００４７】
対象外メールアドレスに対しては一括して電子メールを送信するので、宛先情報（RCPT TO）に、Ｓ４５の処理で記憶した対象外メールアドレスのすべてを含んだエンベロープ情報を生成する（Ｓ４７）。なお、対象外メールアドレスに対しては、メールデータのメールヘッダーの加工をしないで送信する。
【００４８】
以上の処理によって、メールヘッダーから他人のメールアドレスを削除したメールデータとそのメールデータを個別に配送するためのエンベロープ情報が送信先メールアドレス毎に生成されるので、送信部５により、上位メールサーバへ個別に電子メールを送信することができる。
【００４９】
次に、本実施の形態における電子メール配送システム１が、エンベロープ情報を分割し、メールヘッダーを加工する様子を図を用いて説明する。
【００５０】
図５（ａ）〜（ｆ）は、エンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示す図である。各図の上段はエンベロープ情報を示しており、下段はメールヘッダーの一部を示している。エンベロープ情報には、送信元情報（MAIL FROM）と宛先情報（RCPT TO）が含まれており、その右側にそれぞれの値が示されている。また、各図下段には、メールヘッダーのうちＦｒｏｍフィールド、Ｔｏフィールド、ＣｃフィールドおよびＢｃｃフィールドが示されており、各フィールドの右側には、各フィールドの値が示されている。
【００５１】
図５（ａ）は、クライアントが同報メールを送信する際に作成したエンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示している。同図に示すメールヘッダーによると、送信元は aaa@test.co.jp であり、送信先には taro@other.co.jp および jiro@other.co.jp, bbb@test.co.jpさらに saburo@test.co.jp, ccc@test.co.jp の５つの宛先が指定されている。エンベロープ情報は、送信元情報（MAIL FROM）が aaa@test.co.jp であり、宛先情報（RCPT TO）には上記５つのメールアドレスを含んでいる。
【００５２】
図５（ｂ）は、受信部２が受信したエンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示している。Ｂｃｃフィールドはクライアントが受信部２と通信を行う際に削除されるが、エンベロープ情報には、Ｂｃｃフィールドに指定されていた saburo@other.co.jp および ccc@test.co.jp が含まれているので、これらのメールアドレスにもメールデータは配送される。個別送信部４２は、図５（ｂ）に示したエンベロープ情報とメールヘッダーに基づいて個別送信処理を行う。なお、設定記憶部４３には、個別送信処理対象外のメールアドレスとして、ドメインが test.co.jp であるものが設定してあるものとする。以下、メールアドレス取得部４２３が１つづつメールアドレスを取得し、メールヘッダーを加工する様子を説明する。
【００５３】
メールアドレス取得部４２３は、エンベロープ入力部４２１に入力された図５（ｂ）の上段のエンベロープ情報から taro@other.co.jp のメールアドレスを取得する。メールヘッダー加工部４２４は、メールデータ入力部４２２に入力された図５（ｂ）の下段の情報を含むメールデータを複製し、図５（ｂ）の下段に示すメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからtaro@other.co.jp 以外のメールアドレスであって、ドメインが test.co.jp 以外のメールアドレスを削除する。このようにメールヘッダーを加工することによって、メールヘッダーは、図５（ｃ）の下段に示すようなものとなる。図５（ｃ）の下段に示すメールヘッダーは、図５（ｂ）の下段に示すメールヘッダーのＣｃフィールドから jiro@other.co.jp を削除したものとなっている。なお、ccc@test.co.jp は、設定記憶部４３に設定されている分割対象外のメールアドレスに該当するので、Ｃｃフィールドから削除されず残されたままとなる。また、エンベロープ生成部４２５により、taro@other.co.jp へ配送するためのエンベロープ情報が生成され、生成されたエンベロープ情報は、図５（ｃ）の上段に示すようになる。
【００５４】
同様に、メールアドレス取得部４２３により、次のメールアドレス jiro@other.co.jp が取得され、図５（ｄ）に示すようなエンベロープ情報およびメールヘッダーが生成される。図５（ｅ）に示すエンベロープ情報およびメールヘッダーは、saburo@other.co.jp を取得して処理を行ったものである。
【００５５】
図５（ｆ）は、設定記憶部４３で対象外メールアドレスとして設定されたメールアドレスに対して送信するためのエンベロープ情報とメールヘッダーである。対象外メールアドレスとして処理されるものは、bbb@test.co.jp と ccc@test.co.jp である。対象外メールアドレスに対しては、従来と同様に電子メールの送信を行うので、メールヘッダーは、図５（ｂ）下段に示すものと同じであり、図５（ｆ）上段の宛先情報（RCPT TO）は、図５（ｂ）に示すものから個別送信処理を行ったメールアドレスを除いたものとなる。
【００５６】
したがって、本実施の形態によれば、受信したエンベロープ情報から送信先メールアドレスを１つづつ取得するメールアドレス取得部４２３と、取得したメールアドレス以外の送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除するメールヘッダー加工部４２４と、取得したメールアドレスにメールデータを配信するためのエンベロープ情報を生成するエンベロープ生成部４２５と、を備えることにより、エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することができるとともに、送信されるメールデータのメールヘッダーから配送先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除することができるので、他者のメールアドレスを漏洩せずに同報メールを送信することができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、設定記憶部４３に削除対象外メールアドレスを記憶しておくことにより、例えば、社内宛などの特定のメールアドレスなどは、メールヘッダーから削除せずに電子メールを配送することができるので、自社のメールアドレスなど取り扱いに注意を払わなくてもよい送信先メールアドレスを含むメールアドレスを送信することができ、受信者は、どの関係者に同報メールが送信されたのか判断できる。
【００５８】
本実施の形態によれば、設定記憶部４３に加工対象外メールアドレスを記憶しておくことにより、例えば、個人情報漏洩の心配のない社内宛などの特定のメールアドレスに対しては、メールヘッダーを加工せずに電子メールを配送することができるので、誰に電子メールを送信したのか判断でき、利便性を損なうことがない。
【００５９】
本実施の形態によれば、メールヘッダーを加工せずに電子メールを配送する送信先メールアドレスに対して一括してメールデータを送信することにより、メールデータを配信する際の負荷を軽減することができる。
【００６０】
本実施の形態によれば、クライアントと受信部２が、一般的な電子メールの送信プロトコル（ＳＭＴＰ）で通信を行うことにより、利用者は、通常使用しているメール送信ソフトを用いることができるので、容易に電子メール配送システム１を利用することができる。
【００６１】
本実施の形態によれば、個別送信判断部４１において、メールヘッダーに所定のフィールドが含まれているか否か、あるいは、所定のメールアドレスが送信先に含まれているか否かを判断し、これらの条件に該当する場合には、個別配送処理を行わないとすることにより、利用者は、電子メール毎に個別配送処理を行うか否かを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態における電子メール配送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記電子メール配送システムにおける個別送信部の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における電子メール配送システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態における個別送信部の動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における電子メール配送システムのエンベロープとメールヘッダーの処理例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…電子メール配送システム
２…受信部
３…暗号処理部
３１…暗号化判断部
３２…暗号化部
３３…パスワード通知部
４…配送処理部
４１…個別送信判断部
４２…個別送信部
４３…設定記憶部
５…送信部
４２１…エンベロープ入力部
４２２…メールデータ入力部
４２３…メールアドレス取得部
４２４…メールヘッダー加工部
４２５…エンベロープ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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