(57)【要約】【課題】利用者が自動交付機から公文書を取得する際に、情報漏洩の心配なく本人に交付することがでる仕組みがなく、かつ複数の自治体、部署が関与する場合、一括で公文書を取得することができない。また、申請者が自動交付機より出力した履歴を追跡することができない。【解決手段】共同利用センタ内に、電子申請システムとは独立して自動交付サーバを備える。自動交付サーバには、申請データの公開鍵を用いて暗号化した公文書を格納する。申請者が自動交付機から公文書を取得する際は、公開鍵とついになった秘密鍵を用いて複合化し取得する。このとき、申請者が指定した公文書の取得方法に応じて公文書を発行する機能と、申請者が公文書を取得した取得場所、取得日、また認証基盤を使用の有無などの履歴を管理する機能をもちいて、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して一以上の申請者及び一以上の申請先機関と情報を送受信する電子申請システムであって、前記申請者端末から電子的に申請データを受付けて前記申請先機関に送信し、申請先機関から交付された公文書データを受信して自動交付機に送信するシステムにおいて、前記申請データ及び申請受付処理と前記公文書データ及び公文書送信処理とを別に管理する機能を備え、前記申請者の秘密鍵で電子署名を付加した前記申請データ及び電子証明書及び公開鍵を取得する機能と、取得した申請データの秘密鍵に対応する電子証明書を検証する認証基盤と連携するための機能と、該申請データを復号して格納する機能と、該申請データを申請者識別情報及び申請先機関識別情報と対応付けて格納するデータベースと、該申請データと公開鍵とを申請先機関に送信する機能と、前記申請データを格納するデータベースと別に管理する公文書データベースと、申請先機関から前記公開鍵で暗号化して交付された公文書データを受信して前記公文書データベースに格納する機能と、自動交付機から前記申請データの識別情報を取得する手段と、前記申請データの識別情報に対応する暗号化された公文書を抽出して前記自動交付機に送信する手段とを備えたことを特徴とする、公文書取得機能を備えた電子申請システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子申請システムにおいて、上記申請データデータベースと公文書データベースとに少なくとも複数一括取得か個別取得かの取得方法を識別する情報を備え、上記申請者の秘密鍵で電子署名を付加した申請データを取得する際に、合わせて取得方法を識別する情報を取得し申請データデータベースに格納する機能を備え、上記公文書データを受信する際に前記申請データデータベースから公文書データに対応する申請データの前記取得方法を識別する情報を取得し公文書データベースに格納する機能を備え、前記取得方法を識別する情報に応じて上記自動交付機への送信可否を判別する機能を備えたことを特徴とする、公文書取得機能を備えた電子申請システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子申請システムにおいて、上記公文書データベースに、少なくとも公文書の取得日時と取得場所、必要に応じて認証手段使用有無の情報を備え、公文書を抽出して上記自動交付機に送信する際に、少なくとも取得日時と自動交付機の設置場所情報を取得場所として取得し、必要に応じて自動交付機での認証手段使用有無を取得し、前記公文書データベースに格納する機能を備え、該公文書データベースから所望の申請データに対応する前記取得日時と取得場所情報とを確認する機能を備えたことを特徴とする、公文書取得機能を備えた電子申請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子申請システムに関し、特に利用者が公文書を自動交付機により取得する機能を備えた電子申請システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地方公共団体における電子申請・届出システム導入が進み、利用者が自宅の端末から随時、所定の窓口に出向くことなく電子的手段によって自治体への申請・届出手続きを行うことが可能になっている。しかし、申請の結果として利用者が取得するべき公文書は紙の形式であり、現在は公文書の受取は窓口か郵送に限定されていた。この問題を解決し申請者が公文書を所望の場所で受け取るために、特許文献１に示すシステムが提案されている。このシステムでは申請受付システムが利用者の識別情報と公文書である証明書の発行申請要求を利用者端末から受信し、申請承認後、利用者の証明書に関する情報とシステムが生成した認証番号とを証明書データとしてデータベースに登録し、また証明書の帳票データを生成して別に設ける帳票管理サーバに登録する。帳票管理サーバは、受付番号を利用者端末に送信する。利用者はこの受付番号をコンビニエンスストア等に備えるプリンタ装置からコンビニ管理サーバに送信し、該コンビニ管理サーバが受付番号に対応する帳票データを帳票管理サーバから受信し、プリンタ装置で印刷することで所望の証明書を窓口か郵送以外の手段で取得することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０２９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムにより、利用者が電子申請により申請した公文書をコンビニエンスストア等の最寄の場所で取得することが可能になるが、上記従来のシステムには以下のような問題がある。
【０００５】
まず、従来のシステムでは公文書である証明書の出力を受付番号の入力のみで許可しており、さらに出力する証明書データを平文でネットワークに送信しているため、セキュリティの面で不安があった。また、最近の電子申請では複数の手続きを一度の申請で実現するワンストップサービスを指向しているが、上記従来のシステムでは受付番号と証明書が１対１で対応付けられており、複数の自治体、複数の部署が異なるタイミングで発行する複数の公文書の取得を実現するのは難しいという問題があった。またさらに、ワンストップサービスを実現した場合、複数の自治体、複数の部署が関与するため、各自治体・部署で利用者が確かに公文書を取得したという取得履歴を把握したいという要望があるが、上記従来のシステムでは発行したという履歴はあっても出力したという履歴は存在していなかった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決し、利用者が電子申請により申請した公文書を情報漏洩の心配無く安全に取得できる電子申請システムを提供することにある。また本発明の他の目的は、ワンストップサービスに対応し、複数の自治体、複数の部署が発行する公文書を一括して取得できる電子申請システムを提供することにある。さらに本発明の他の目的は、利用者が自動交付機から公文書を取得した履歴を追跡できる機能を備えた電子申請システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電子申請システムは、複数の自治体、複数の部署へ一括申請できるワンストップサービスへの対応を想定して、複数の自治体の業務システムとクローズなネットワークを通じて連携する共同利用センタ内に設定する。また本発明の電子申請システムは、オープンなネットワークを通じて利用者である申請者端末と情報を送受信する。さらに本発明の電子申請システムは、公的個人認証基盤、及び必要に応じて決済基盤とネットワークを通じて連携する機能を備える。この際、ネットワークのクローズ／オープンは業務の実情に応じて選択可能である。
【０００８】
また本発明の電子申請システムは、申請を受けて各自治体の各部署が発行した公文書を格納し利用者に提供する自動交付サーバを申請受付サーバと別に、あるいは同じサーバ内の別機能として備える。自動交付サーバ機能を申請受付サーバと同じハードウエア内に備える場合、申請者の端末からはアクセスできない機能を備えることとする。
【０００９】
本発明の電子申請システムは、基本構成として申請者端末と情報を送受信する利用者側回線インタフェースと、申請者端末からネットワークを通じて申請データを取得し格納する受付機能と、申請者の住所・氏名・メールアドレス等の属性情報を格納する利用者情報データベースと、申請者識別情報及び申請先自治体識別情報と対応付けて申請データを格納する申請データデータベースと、各自治体での申請審査処理を支援するために簡単な形式審査を行う審査支援機能と、形式審査が終了した申請データを申請先である自治体の業務システムに配信する申請データ配信機能と、各自治体と情報を送受信する自治体側回線インタフェースと、各自治体が発行した公文書を受信し上記自動交付サーバの公文書データベースに格納するための自動交付サーバ連携機能及び公文書データ受信機能を備える。本発明の電子申請システムが備える自動交付サーバは、電子申請システムと連携するための電子申請システム連携機能と、上記発行された公文書データを格納する公文書データベースと、公文書データを申請者と対応付けて格納するための公文書データ管理機能と、公文書データを自動交付機を通じて申請者に配信するための公文書データ配信機能と、申請者に配信した履歴を上記公文書データベースに格納する履歴受信機能を備える。
【００１０】
本発明の一の目的を達成するために、本発明の電子申請システムは、上記構成に加えて公的個人認証基盤またはそれに代わる個人認証基盤と連携する認証基盤連携機能を備え、上記申請データを申請者の所持する住民カードのようなＩＣカードに格納した個人の秘密鍵で電子署名を付加したデータとして受信する方式を取る。
【００１１】
申請者は、自端末から電子申請システムにアクセスし、申請データ作成後、ＩＣカードに格納した個人の秘密鍵を用いて申請データに電子署名を付加し、オープンなネットワークを通じて電子申請システムに送信する。この時申請者は電子申請システムから受付番号を取得する。
【００１２】
電子申請システムは、上記受付機能により利用者データベースと照合して申請者のアクセスを受付け、電子署名を付加した申請データを受信し、利用者データベースの備える申請者ＩＤと対応付けて上記申請データデータベースに格納する。合わせて電子申請システムは、上記受付機能により申請者端末に受付番号を送信する。次に電子申請システムは、申請データを審査支援機能により形式審査を実行し、認証基盤連携機能により上記申請データの電子証明書を検証し、形式審査と電子証明書の検証で問題が無かった申請データに上記公開鍵及び公開鍵証明書を添付して上記申請データ配信機能により申請先である自治体の業務システムに配信する。この部分はＬＧＷＡＮ等のクローズなネットワークを用いるため、高いセキュリティが確保されている。自治体の申請業務を処理する業務システムは、申請受付・公文書発行処理を行う。自治体の業務システムは、発行した公文書を上記添付された公開鍵により暗号化し、公開鍵証明書と共に電子申請システムに送信する。電子申請システムは、暗号化された公文書を上記公文書データ受信機能により公開鍵証明書に対応する申請者データと対応付けて、上記自動交付サーバ連携機能により上記自動交付サーバに対応付けた情報を送信して上記自動交付サーバの公文書データベースに格納する。上記公文書データ受信機能に暗号化処理機能を持たせ、自治体の業務システムから平文で公文書を取得し、電子申請システムで暗号化を実施することも可能である。
【００１３】
申請者は、公共機関や民間のサービス機関に設置した自動交付機から公文書を取得する。申請者は自動交付機から電子申請システムの自動交付サーバにアクセスし、上記取得した受付番号を入力して取得したい公文書を指定する。自動交付サーバは、上記電子申請システム連携機能により電子申請システムの受付機能と情報を送受信して申請者の認証を行う。自動交付サーバは、公文書データ配信機能により公文書データベースから受付番号に対応する暗号化された公文書を抽出し、上記自動交付機に対し暗号化された公文書をオープンなネットワークを通して送信する。公文書データ配信機能は、公文書送信後、公文書データベースの該当受付番号のデータを削除するか、該当受付番号のデータに少なくとも取得済みを示す情報を格納する。自動交付機は、申請者のＩＣカードから秘密鍵を取得し、暗号化された公文書を復号化して印刷する。このようにして、本発明の一の目的であるセキュアに公文書を取得できる電子申請システムを実現することができる。
【００１４】
本発明の二の目的を達成するために、本発明の電子申請システムは、上記受付機能に、申請データを複数取得し、また取得の一括か個別かを選択させる機能を備える。また、上記申請データデータベースに取得の一括か個別かを示すフラグ、または親番号と子番号の情報を備える。申請者が一括取得を選択した場合、上記受付機能は上記申請データデータベースに各申請データと対応付けて「一括取得」を示すフラグを立てるか、複数申請に同一の親番号を付与し個々の申請に対しコ番号を付与する。前者の場合、受付機能は申請者に複数の受付番号を発行し、後者の場合、受付機能は申請者に受付親番号を発行する。さらに上記公文書データ受信機能には、対応する申請が申請データデータベースで一括か個別かのどちらであるかを確認して、その情報を付与して公文書データベースに格納する機能を備える。この時公文書データベースにも上記申請データデータベースの構成に対応する項目を備えることとする。上記自動交付サーバの上記公文書データ配信機能には、自動交付機から送信された受付番号に対応する公文書が一括取得か個別取得かを確認する機能と、一括取得の場合は、上記電子申請システム連携機能により申請者ＩＤに対応する申請データデータベースの情報を取得して、組になる申請が全て公文書データベースに存在するかを確認する機能を備える。上記公文書データ配信機能は、一括取得の場合、公文書データベースに全て格納済みでない場合は自動交付機に一括未揃の旨の情報を送信し、上記電子申請システム連携機能により電子申請システムの受付機能にもその旨の情報を送信し、受付機能はアクセスを終了する。公文書データベースに全て格納済みの場合は、上記公文書データ配信機能は該当する暗号化公文書を全て自動交付機に送信し、公文書データベースの該当データを全て削除または更新する。このようにして、本発明の二の目的である公文書を一括して取得できる電子申請システムが実現する。
【００１５】
本発明の三の目的を達成するために、本発明の電子申請システムは、上記自動交付サーバの上記公文書データベースに公文書データを申請者が取得した日時、及び取得した自動機の識別番号や設置場所等の情報の項目を備える。上記公文書データ配信機能には、公文書送信後、該当受付番号のデータに取得日と取得した自動機の情報を格納する機能を備え、該情報を格納する。この時公文書データ自体は消去する機能を備えても良い。本目的のシステムでは、電子申請システムの受付機能に自治体または申請者から受付番号に対応する公文書データベースの履歴確認を受付ける機能を備え、自動交付サーバの公文書データ管理機能に公文書データベースから受付番号に対応する取得日と取得した自動機の情報を抽出し、申請者端末または自治体の業務端末に送信する機能を備える。送信対象が自治体の場合、上記受付機能に、申請者データデータベースから対応する自治体コードに対応する受付番号を全て抽出して上記公文書データ管理機能に送信する機能を持たせ、一括して確認できる仕組みとしても良い。このようにして、本発明の三の目的である利用者もしくは自治体が自動交付機から公文書を取得した履歴を追跡できる機能を備えた電子申請システムが実現する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子申請システムによれば、申請者は自端末からセキュアに電子申請を実施し、最寄の自動交付機からセキュアに公文書を取得することが可能になる。また、本発明の電子申請システムが複数の電子申請を一括取得できる機能を備えることにより、多数の申請を実施した際に発行が遅れた公文書の取得を忘れるという問題を防ぐことができる。さらに本発明の電子申請システムが公文書発行の履歴表示機能を備えることにより、申請者は自申請の公文書を取得したか否かを確認することができ、自治体にとっては自動交付機から取得された公文書の履歴管理を追うことができるメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
本実施例では、自動交付サーバ１０２は共同利用センタ１に独立して設置することとする。万が一自動交付機９から不正アクセスがあった場合にも、公文書データのみを独立したサーバに持つことで業務システムのデータを漏洩することなく被害を最小限に抑える効果がある。また、自動交付サーバ１０２を共同利用センタ１に設置することで、自動交付機を設置／管理している自治体以外の公文書データも格納することができる。
【００１９】
図１は、本発明の全体構成図を示す。本実施形態では、共同利用センタ１に構築されている電子申請システム１０１、自動交付サーバ１０２とを備え、これらは、ＬＧＷＡＮ等のクローズなネットワーク２を介して、自治体業務システム側のＸ市業務システム３やＹ市業務システム４と接続されている。利用者とは、インターネット等のネットワーク５を介して、利用者の申請者端末６、ＩＣカードリーダライタ７、利用者が所有する秘密鍵の格納されているＩＣカード８と、自動交付機９、ＩＣカードリーダーライタ１０と接続されている。
【００２０】
また電子申請システム１０１は、専用のネットワーク１１を介して認証基盤１２と連携し、決済基盤とは専用のネットワーク１３を介して決済基盤１４と連携している。
【００２１】
図２は、本発明の電子申請システムの構成図を示す。
【００２２】
電子申請システム１０１は、受付機能１０１１ａ、審査支援機能１０１１ｂ、申請データ配信機能１０１１ｃ、公文書データ受信機能１０１１ｄ、自動交付サーバ連携機能１０１１ｅ、認証基盤連携機能１０１１ｆ、決済基盤連携機能１０１１ｇを備えたプログラム記憶メモリ１０１１と、制御部１０１２と、申請データデータベース１０１３ａ、利用者情報データベース１０１３ｂを備えたテーブル記憶メモリ１０１３と、利用者側回線インタフェース１０１４と、自治体側回線インタフェース１０１５から構成される。
【００２３】
図３は、本発明の自動交付サーバの構成図を示す。
【００２４】
自動交付サーバ１０２は、電子申請システム連携機能１０２１ａ、公文書データ管理機能１０２１ｂ、公文書データ配信機能１０２１ｃ、履歴受信機能１０２１ｄを備えたプログラム記憶メモリ１０２１と、制御部１０２２と、暗号化公文書データベース１０２３ａを備えたテーブル記憶メモリ１０２３と、利用者側回線インタフェース１０２４から構成される。
【００２５】
図４は、申請者が申請書を作成し、申請を完了するまでの処理を示す。
【００２６】
申請者は自治体の電子申請システムが提供する申請受付画面から所定の機関よりあらかじめ取得している申請用ＩＤ、パスワードを用いてログインし（Ｓ１０１）申請書を表示する（Ｓ１０２）。ここで複数申請をする場合は、申請書を1通以上作成する（Ｓ１０３）。作成した申請書の記入項目で、公文書の取得場所と取得方法を選択する（Ｓ１０４）。申請書には公的個人認証を用いて電子署名を付加する（Ｓ１０５）。電子署名を付加する際は、ＩＣカードリーダライタ７に所定のＩＣカードを挿入し、ＩＣカード内にあらかじめ格納して個人の秘密鍵を用いて電子署名を付加した申請データと秘密鍵とついになる公開鍵と電子証明書を合わせて電子申請システム１０１に送信する（Ｓ１０６）。
【００２７】
申請者端末には、申請者からの申請を受付けた電子申請システム１０１の受付機能１０１１ａより、受付番号が付与される（Ｓ１０７）。複数申請をした場合は、複数の受付番号が付与されることになる。これで申請者の申請は完了となる。
【００２８】
本実施形態において、ＩＣカードは地方公共団体が発行する住民基本台帳カード（住基カード）を想定しているが、本人確認ができる情報があれば、銀行カードやクレジットカード等でもよい。
【００２９】
また、取得場所は、従来どおり、郵送や本庁／出張所を選択してもよいが、本実施形態では自動交付機を選択する。取得方法は、一括取得または個別取得を選択できるが、本実施形態では一括取得を選択する。一括取得とは、複数の公文書を請求した場合、Ｘ市業務システム３、Ｙ市業務システム４にて発行される複数の公文書が暗号化公文書データベースに揃ってから申請者に連絡をする設定のこととする。
【００３０】
図５は、申請書を受付けた電子申請システムにおける、受付から受付完了までの処理を示す。
【００３１】
電子申請システム１０１は、受付機能１０１１ａで申請を受付け、審査支援機能１０１１ｂで形式審査、認証基盤連携機能１０１１ｆを活用し署名・証明書の検証を行い、すべて確認がとれた場合は、受付番号を付与し、申請を受付けた旨の通知と共に申請者端末６に送信する（Ｓ２０１〜２０４）。あわせて、申請データは、申請データ配信機能１０１１ｃ、ネットワーク２を介して、公文書を発行するＸ市業務システム３またはＹ市業務システム４にデータを配信する（Ｓ２０５）。Ｓ２０２、２０３において、審査が完了しなかった場合は、申請者に申請データを差し戻しまたは、補正指示、職権訂正により修正の依頼を行なう（Ｓ２０６）。
【００３２】
申請データは申請データデータベース１０１３ａに、利用者情報は利用者情報データベース１０１３ｂに保存される。
【００３３】
図６は、申請データデータベース１０１３ａのデータ例を示す。
【００３４】
申請データデータベースは、少なくとも、自治体コード６０１、受付ＮＯ６０２、申請書様式ＩＤ６０３、申請者ＩＤ６０４、取得方法６０５、申請データ６０６のデータ項目を持つものとする。
【００３５】
図７は、利用者情報データベース１０１３ｂのデータ例を示す。
【００３６】
利用者情報データベースは、少なくとも、住所７０１、氏名７０２、Ｍａｉｌアドレス７０３と、申請データデータベースより引用する、申請者ＩＤ６０１のデータ項目を持つものとする。
【００３７】
図８は、業務システムが、申請データを取得し必要な公文書を発行する処理を示す。
【００３８】
電子申請システム１０１の申請データ配信機能１０１１ｃより申請内容を取得し、申請内容審査をへて必要な公文書を作成する（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）。作成した公文書は、申請者が申請データに電子署名を付加した時の秘密鍵とついになっている公開鍵を用いて暗号機能３０１で暗号化し、自動交付サーバ連携機能１０１１ｅにより、自動交付サーバ１０２の暗号化公文書データベース１０２３ａに格納する（Ｓ３０４）。
【００３９】
公文書を暗号化することは、システム管理者が暗号化公文書データベースに不正アクセスし公文書を取得しようとしたり、万が一自動交付サーバが自動交付機からの要求に間違った暗号化公文書を送信してしまっても、本人の秘密鍵が無い限り復号できず、他人に情報漏洩することがないメリットがある。
【００４０】
図９は、Ｘ市業務システムデータベース３０２のデータ例を示す。
【００４１】
Ｘ市業務システムデータベース３０２は、少なくとも、公文書ＮＯ９０１、公文書の有効期限９０２と、申請データデータベースより引用する、受付ＮＯ６０２のデータ項目を持つものとする。
【００４２】
図１０は、Ｙ市業務システムデータベース４０２のデータ例を示す。
【００４３】
Ｙ市業務システムデータベース４０２は、少なくとも、公文書ＮＯ１００１、公文書の有効期限１００２と、申請データデータベースより引用する、受付ＮＯ６０２のデータ項目を持つものとする。
【００４４】
図１１は、暗号化公文書データベースが、公文書を交付する際の処理を示す。
【００４５】
暗号化公文書データベース１０２３ａには、各業務システムが審査し暗号化して発行された公文書が保存されている（Ｓ４０１〜４０２）。公文書データが保存されると、組になる公文書が暗号化公文書データベース１０２３ａにすべて格納されているかを確認（Ｓ４０３）。すべてが格納されていることが確認できたら、申請者に対して公文書が交付できる状態になった旨を通知する（Ｓ４０４）。
【００４６】
図１２は、暗号化公文書データベース１０２３ａのデータ例を示す。
【００４７】
暗号化公文書データベース１０２３ａは、少なくとも、公文書データ１２０１、取得日１２０２、取得場所１２０３、認証手段１２０４と、申請データデータベースより引用する、受付ＮＯ６０２、申請者ＩＤ６０４、取得方法６０５のデータ項目を持つものとする。
【００４８】
組になっている公文書が揃っているか（Ｓ４０３）の確認方法は、図１２の取得方法１２０３、公文書データ１２０４で判断する。例えば、公文書の取得方法１２０３に一括取得のフラグがたっている場合、複数公文書発行要求があると考え、次に公文書データ１２０４を確認する。組になる公文書データが格納されていれば、公文書を交付できる状態とする。
【００４９】
公文書のデータは業務システムにおいてすべて暗号化し、自動交付サーバ１０２の暗号化公文書データベース１０２３ａに保存する。
【００５０】
図１３は、申請者が、自動交付機から公文書を取得する際の処理を示す。
【００５１】
申請者は、電子申請システム１０２より公文書が交付できる状態になった旨の通知を受け、公文書を取得するために、自動交付機９を利用することとなる。申請者は本人確認のためのＩＤとパスワードを用いてログインする（Ｓ５０１）。自動交付機９にログインすると画面上に登録情報が表示されるため（図１４）申請者は公文書を取得するためにＩＣカードを所定のＩＣカードリーダライタ１０に挿入する（Ｓ５０２〜５０４）。暗号化公文書データベース１０２３ａから自動交付機９にデータを送る場合は、公文書データ配信機能１０２３ｃを用いる。公文書を取得する場合、公文書は暗号化されているため、ＩＣカードに格納された秘密鍵を用いて復号し公文書を取得する事になる（Ｓ５０５）。
【００５２】
ここで、公文書を取得するための手数料が払われていない場合は、自動交付機９の徴収機能を用いて入金してもよい（Ｓ５０６）。申請者が自動交付機９にて公文書を取得すると、自動交付機９から自動交付サーバ１０２に、履歴受信機能１０２１ｄを介して履歴情報を送る（Ｓ５０７）。
【００５３】
住民が自動交付機９から公文書を取得する際、住民基本台帳カードなどを用いて、公的個人認証を利用することとする。公文書を作成した時に用いた公開鍵に対応した秘密鍵を使わないと復元できないため、秘密鍵を持つ本人以外には暗号化された公文書を復号し取得することができない。
【００５４】
この際、秘密鍵、公開鍵は住民基本台帳カードのようなＩＣカードに格納されているものとする。
【００５５】
手数料の決済方法は、電子申請時に決済基盤１４と専用のネットワーク１３（ＭＰＮ）を介して決済処理を行ってもよい。その場合は画面上に「未収納」「収納済み」などのメッセージを表示する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】本発明の電子申請システム構成図である。
【図３】本発明の自動交付サーバ構成図である。
【図４】申請者が申請書作成〜申請完了までの処理のフローチャート。
【図５】電子申請システムが申請書受付〜受付完了までの処理のフローチャート。
【図６】申請データデータベースのデータ例を説明した図。
【図７】利用者情報データベースのデータ例を説明した図。
【図８】業務システムが公文書を発行する処理のフローチャート。
【図９】Ｘ市業務システム３のデータ例を説明した図。
【図１０】Ｙ市業務システム４のデータ例を説明した図。
【図１１】自動交付サーバが、公文書を交付する処理のフローチャート。
【図１２】暗号化公文書データベースのデータ例を説明した図。
【図１３】自動交付機が公文書を交付する処理のフローチャート。
【図１４】自動交付機９の画面イメージを説明した図。
【符号の説明】
【００５７】
１…共同利用センタ、１０１…子申請システム、１０１１…プログラム記憶メモリ、１０１１ａ…受付機能、１０１１ｂ…審査支援機能、１０１１ｃ…申請データ配信機能、１０１１ｄ…公文書データ受信機能、１０１１ｅ…自動交付サーバ連携機能、１０１１ｆ…認証基盤連携機能、１０１１ｇ…決済基盤連携機能、１０１２…制御部、１０１３…テーブル記憶メモリ、１０１３ａ…申請データデータベース、１０１３ｂ…利用者情報データベース、１０１４…利用者側回線インタフェース、１０１５…自治体側回線インタフェース、１０２…自動交付サーバ、１０２１…プログラム記憶メモリ、１０２１ａ…電子申請システム連携機能、１０２１ｂ…公文書データ管理機能、１０２１ｃ…公文書データ配信機能、１０２１ｄ…履歴受信機能、１０２２…制御部、１０２３…テーブル記憶メモリ、１０２３ａ…暗号化公文書データベース、１０２４…利用者回線インタフェース、２…ネットワーク、３…自治体業務システム、３０１…暗号化機能、３０２…データベース、４…自治体業務システム、４０１…暗号化機能、４０２…データベース、５…ネットワーク、６…申請者端末、７…ＩＣカードリーダライター、８…ＩＣカード、９…自動交付機、１０…ＩＣカードリーダライター、１１…専用ネットワーク、１２…認証基盤、１３…専用ネットワーク、１４・決済基盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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