(57)【要約】【課題】真珠光沢のない成形品外観と面衝撃に優れる難燃性樹脂組成物ならびにそれからなる成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリ乳酸樹脂９５〜５重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％、ならびに（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物０．１〜５０重量部および（Ｄ）難燃剤０．１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂９５〜５重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％、ならびに（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物０．１〜５０重量部および（Ｄ）難燃剤０．１〜５０重量部を配合してなる難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）難燃剤が臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤および無機系難燃剤から選択された１種以上からなる難燃剤である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が５％以上含有する相構造を持つことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品のＵＬ規格の難燃性がＶ−２、Ｖ−１およびＶ−０のいずれかの難燃性能を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品のＵＬ規格の難燃性が５Ｖの難燃性能を有する請求項５に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真珠光沢のない成形品外観と面衝撃に優れる難燃性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。また、将来的にはバイオ原料から作られる汎用ポリマーとしての利用も期待され、射出成形、押出成形などで種々の成形品とされる。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂は耐衝撃性に劣り脆いという欠点があり、改質が望まれていた。
【０００４】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性および機械特性に優れ、透明製品や工業用製品などとして多用途に用いられているが流動性に劣るという欠点があり、改質が望まれていた。
【０００５】
特許文献１には、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を改質する方法として、ポリ乳酸を配合することが提案されている。しかしながら、得られる材料は真珠光沢を持つため用途が制限されることと、溶融混練時にバラス効果を起こしやすく、生産性に劣るという課題があった。
【０００６】
特許文献２には、ポリ乳酸樹脂の耐衝撃性改質のため、ポリカーボネートを配合することが提案されている。
【０００７】
特許文献３には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートやポリスチレンなどにポリイソシアネート化合物を配合した発泡性に優れる組成物が提案されている。
【０００８】
特許文献４には、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネートなどの高分子に多官能トリアジン化合物を配合した医用材料が提案されている。  
【０００９】
しかしながら、特許文献２〜特許文献４の組成物は、真珠光沢あるいは面衝撃のいずれかの性能、あるいは難燃化し難いという課題があった。
【００１０】
ここで、２種以上のポリマー同士を溶融混合することは、ポリマーブレンドまたはポリマーアロイとして広く知られており、個々のポリマーの欠点を改質する方法として広く利用されている。しかしながら、２種以上のポリマー同士を溶融混合した場合の多くは、粘度、分子量や分子構造などの違いにより、個々の相に分離し、粗大分散構造を有し、溶融混練時にバラス効果を起こしストランドペレット化することが困難な場合が多く、得られる射出成形品の表面に相分離による混合ムラが見られ、成形品外観に真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生などを引き起こす場合がある。
【００１１】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂のポリマーブレンドも個々の相に分離する相分離構造を有するため、前記の溶融混練練時のバラス効果や得られる射出成形品の表面に相分離による混合ムラが見られ、前記の真珠光沢や表面剥離およびフローマークの発生を引き起こすものと推察される。
【００１２】
このような相分離を改良する方法として、次の相溶化剤を配合することが提案されている。
【００１３】
特許文献５には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートにラジカル反応開始剤を窒素雰囲気下、溶融混合することが提案されていが、面衝撃を改善できる方法には至っていなかった。
【００１４】
また、ポリ乳酸樹脂は、それ自体燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリ乳酸樹脂より燃焼し難い材料として知られている。しかし、ポリ乳酸樹脂とのポリマーブレンド組成物は、燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。
【００１５】
前記の特許文献１と特許文献５には、ポリ乳酸樹脂などに難燃剤を配合し得ることが開示されているが、高度な難燃性を得る具体的手段についての開示はなかった。
【特許文献１】特許第３２７９７６８号公報（第１−２頁）、（段落番号［０００８］）
【特許文献２】特開平１１−１４０２９２号公報（第１−２頁）
【特許文献３】特開２０００−１７０３８号公報（第１−２頁）
【特許文献４】特開２００３−６９５号公報（第１−２頁）
【特許文献５】特開２００２−３７１１７２号公報（第１−２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、ポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物および臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を配合して、真珠光沢のない成形品外観と面衝撃に優れる難燃性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品、
ポリ乳酸樹脂成分と芳香族ポリカーボネート樹脂成分の分散構造が、ポリ乳酸樹脂成分中に芳香族ポリカーボネート樹脂成分を５％以上含有する相構造を持つことを特徴とする樹脂組成物からなる真珠光沢のない成形品外観と面衝撃に優れる難燃性樹脂組成物、ならびにそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、ポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物および臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を配合してなる難燃性樹脂組成物、ポリ乳酸樹脂成分と芳香族ポリカーボネート樹脂成分の分散構造において、ポリ乳酸樹脂成分中に芳香族ポリカーボネート樹脂成分が５％以上含有する相構造を持つことを特徴とする樹脂組成物は、上記の目的に合致する優れた特性を有することを見出し、本発明に到達した。
【００１９】
すなわち、本発明は、
（イ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂９５〜５重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％ならびに（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物０．１〜５０重量部および（Ｄ）難燃剤０．１〜５０重量部を配合してなる難燃性樹脂組成物。
（ロ）前記（Ｄ）難燃剤が臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択された１種以上からなる難燃剤である（イ）に記載の難燃性樹脂組成物。
（ハ）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が５％以上含有する相構造を持つことを特徴とする（イ）〜（ロ）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
（ニ）さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合してなる（イ）〜（ハ）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
（ホ）厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品のＵＬ規格の難燃性が、Ｖ−２、Ｖ−１およびＶ−０のいずれかの難燃性能を有する（イ）〜（ニ）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
（ヘ）厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品のＵＬ規格の難燃性が５Ｖの難燃性能を有する（ホ）に記載の難燃性樹脂組成物。
（ト）（イ）〜（ヘ）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、真珠光沢のない成形品外観と面衝撃に優れる難燃性樹脂組成物ならびにそれからなる成形品であり、本発明の成形品は、上記の特性を生かして、機械機構部品、電気・電子部品、建築部材、自動車部品および日用品など各種用途に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２２】
本発明に用いられる（Ａ）ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような他の共重合成分は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、相溶性の点から、乳酸成分の光学純度が高い（Ａ）ポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることが更に好ましい。
【００２４】
また、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることも好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が９０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることがさらに好ましい。
【００２５】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸樹脂、アミン変性ポリ乳酸樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００２６】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２７】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは４万以上、さらに８万以上であることが望ましい。上限としては、成形時の流動性の点から３５万以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００２８】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点については、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点は光学純度が高いほど高くなる傾向にあるため、上記融点の高いポリ乳酸樹脂は、光学純度の高いポリ乳酸樹脂を用いればよい。
【００２９】
本発明における（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートなどの芳香族ポリカーボネートが挙げられ、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量が５０００〜５０００００の範囲のものが好ましく用いられ、示差熱量計で測定されるガラス転移温度が１００〜１５５℃の範囲にあるものが好ましく用いられる。
【００３０】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。また、ヒンダードフェノール系、イオウ系およびリン系の酸化防止剤などの化合物を一種以上を含有していても良い。
【００３１】
（Ａ）と（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９５〜５重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂５〜９５重量％であり、（Ａ）ポリ乳酸樹脂９０〜１０重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜９０重量％であることが好ましく、（Ａ）ポリ乳酸樹脂８５〜１５重量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂１５〜８５重量％であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明において、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することで、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の、熱変形温度を高くすることができ、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が５重量％未満では前記の改質効果が不十分であり、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が９５重量％を越える場合は成形時の流動性に劣るため好ましくない。
【００３３】
本発明における（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物とは、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂を相溶化させ、かつ面衝撃を改質するものである。ここで、（Ｃ）成分を配合せずに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を溶融混練した場合は、バラス効果が大きく溶融ストランドが引けずペレット化が困難になる課題、あるいは真珠光沢や表面剥離およびフローマークなどによる成形品表面外観を大きく損なう課題があり、これは（Ａ）成分に（Ｂ）成分が相溶せずに粗大分散しているために生じるものと推定される。そして本発明における（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性を改質し、前記の溶融混練時の課題と成形品の外観を改良させる作用と面衝撃を改良するものである。
（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物としては、少なくとも一種以上のアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフト共重合体の分岐鎖として含む高分子化合物であり、この場合、主鎖となる高分子の例としてはポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート樹脂などをあげることができる。また、グラフトの形態がコアシェル構造でないものが好ましい。
【００３４】
前記のポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの単独重合体、ランダムまたはブロックなどの形態をなす相互共重合体、これらα−オレフィンの過半重量と他の不飽和単量体とのランダム、ブロックもしくはグラフトなどの共重合体化したものを指し、ここで他の不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、グリシジルメタクリル酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミドなどの不飽和有機酸またはその誘導体、あるいは酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル、あるいはスチレン、メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、あるいはビニルトリメチルメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシラン、あるいはジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンなどを用いることができ、共重合の場合には、α−オレフィンや他の単量体は、２種に限らず、複数種からなるものであってもよい。
【００３５】
また、前記のポリスチレンとは、スチレン、メチルスチレン、グリシジル置換スチレンなどのスチレン系モノマーの単独重合体、ランダムまたはブロックなどの形態をなす相互共重合体、これらの過半重量と他の不飽和単量体とのランダム、ブロックもしくはグラフトなどの共重合体化したものを指し、ここで他の不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、グリシジルメタクリル酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミドなどの不飽和有機酸またはその誘導体、あるいは酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル、あるいはスチレン、メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、あるいはビニルトリメチルメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシラン、あるいはジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンなどを用いることができ、共重合の場合には、α−オレフィンや他の単量体は、２種に限らず、複数種からなるものであってもよい。
【００３６】
また、前記のアクリル系樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、グリシジルメタクリル酸などのアクリル系樹脂モノマーの単独重合体、ランダムまたはブロックなどの形態をなす相互共重合体、これらの過半重量と他の不飽和単量体とのランダム、ブロックもしくはグラフトなどの共重合体化したものを指し、ここで他の不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、グリシジルメタクリル酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミドなどの不飽和有機酸またはその誘導体、あるいは酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル、あるいはスチレン、メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、あるいはビニルトリメチルメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシラン、あるいはジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンなどを用いることができ、共重合の場合には、α−オレフィンや他の単量体は、２種に限らず、複数種からなるものであってもよい。
【００３７】
さらに、ポリカーボネート樹脂とは、（Ｂ）成分と同種の芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリエステルカーボネート樹脂および分岐（架橋）ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、これらの過半重量と他の不飽和単量体とのランダム、ブロックもしくはグラフトなどの共重合体化したものを指し、ここで他の不飽和単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、グリシジルメタクリル酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミドなどの不飽和有機酸またはその誘導体、あるいは酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル、あるいはスチレン、メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、あるいはビニルトリメチルメトキシシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシラン、あるいはジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエンなどを用いることができ、共重合の場合には、α−オレフィンや他の単量体は、２種に限らず、複数種からなるものであってもよい。
【００３８】
ここで、グラフトによって導入されるアクリル樹脂は、、（メタ）アクリル酸エステル単量体を重合して、又は（メタ）アクリル酸エステル単量体とこれと共重合可能な単量体とを共重合して得られる重合体であり、（メタ）アクリル酸エステル単量体の例としては、（メタ）アクリル酸と、炭素数１〜１２のアルコールとのエステルが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。中でも、メタクリル酸メチル単独（以下、ＰＭＭＡと略する。）、またはメタクリル酸メチルと他の共重合体性ビニルまたはビニリデン系単量体の混合物を重合して得られるものが好ましく、さらに好ましくは８０重量％以上のメタクリル酸メチルを含有するものである。他の共重合体性ビニルまたはビニリデン系単量体としては、好ましくはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどの炭素数１〜８のアクリル酸アルキルエステル、スチレン、およびアクリロニトリルが挙げられる。導入されるメタクリル樹脂は、一種に限らず、複数種でも可能である。
【００３９】
同様にグラフトによって導入されるスチレン樹脂は、スチレン単独（以下、ＰＳと略する。）、またはスチレンとアクリロニトリルとの共重合体（以下、ＡＳと略する。）が好ましく用いられる。
【００４０】
また、アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物の具体例としては、ポリエチレン−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＥ−ｇ−ＰＭＭＡ）（“−ｇ−”は、グラフトを表す。以下同じ。）、ポリプロピレン−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＰ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＰＭ−ｇ−ＰＭＭＡ）（“−／−”は共重合を表す。以下同じ。）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＥＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＶＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＥＡ／ＭＡＨ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＣ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリエチレン−ｇ−ポリスチレン（ＰＥ−ｇ−ＰＳ）、ポリプロピレン−ｇ−ポリスチレン（ＰＰ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−ポリスチレン（ＥＰＭ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−ポリスチレン（ＥＥＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−ポリスチレン（ＥＶＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＥＡ／ＭＡＨ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン（ＰＣ−ｇ−ＰＳ）、ポリエチレン−ｇ−ＡＳ（ＰＥ−ｇ−ＡＳ）、ポリプロピレン−ｇ−ＡＳ（ＰＰ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／プロピレン）−ｇ−ＡＳ（ＥＰＭ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル）−ｇ−ＡＳ（ＥＥＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／酢酸ビニル）−ｇ−ＡＳ（ＥＶＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ＡＳ（Ｅ／ＥＡ／ＭＡＨ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ＡＳ（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリ（アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ＡＳ（ＥＡ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ＡＳ（ＰＣ−ｇ−ＡＳ）などが挙げられ、とくにポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ＡＳ（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）などが好ましい例として挙げられる。かかる（Ｃ）成分のアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物は、一種または２種以上で用いてもよい。
【００４１】
また、（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．１重量部〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．２重量部〜４０重量部、とくに好ましくは０．３重量部〜３０重量部であり、０．１重量部未満では相溶化と面衝撃の改質効果が小さく、５０重量部を越すと機械特性が低下するため好ましくない。
【００４２】
また、本発明には、（Ｃ）成分と共に（Ｃ）成分以外のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物を配合することができ、難燃性樹脂組成物の靱性を上げる効果がある。前記の（Ｃ）成分以外のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物としては、限定されるものではないが、アクリロニトリル／スチレン、エチレン共重合体およびポリアミド樹脂などにグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物であり、その中から選ばれる一種または２種以上で使用される。また、上記のエチレン共重合体の例としては、エチレンをモノマーとし、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸類あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸などのジカルボン酸から製造される共重合体が挙げられ、具体例としては、アクリロニトリル／スチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／アクリル酸エチル／グリシジルメタクリレート、エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート、エチレンエチルアクリレート−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／ブテン１−ｇ−無水マレイン酸、スチレン／エチレン／ブタジエン／無水マレイン酸、ポリエチレン／無水マレイン酸ワックスなどが具体例の一部として挙げられる。
【００４３】
また、本発明の（Ｃ）成分とともに無機充填剤を配合することができ、難燃性樹脂組成物の成形品外観を向上させる効果がある。無機充填剤としては、例えば板状、針状あるいは粒状のものが挙げられ、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分中で均一に分散可能な無機充填剤が好ましく、珪酸鉱物、珪酸塩鉱物や種々の鉱物類を粉砕などの加工により微粉化したものが好ましく用いられる。具体例としては、ベントナイト、ドロマイト、バーライト、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、ドーソナイト、シラスバルーン、クレー、セリサイト、長石粉、カオリン、ゼオライト（合成ゼオライトも含む）、滑石、マイカおよびワラステナイト（合成ワラステナイトも含む）、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ハイドロタルサイトおよびシリカなどが挙げられ、滑石やシリカは得られる成形品の白色性が高く好ましく用いられる。
【００４４】
前記の無機充填剤は、特に平均粒径は１０μｍ以下であることが機械的性質の低下が少なく、より好ましくは５μｍ以下であることが好ましい。下限としては、製造時のハンドリング性の点から０．５μｍ以上の平均粒径であることが好ましく、１μｍ以上の平均粒径であることがより好ましい。また、平均粒径の測定はレーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００４５】
また、ワラステナイト、カオリンなど針状無機物は、アスペクト比（平均長さ／平均径）が３〜２０が好ましく、平均径は１０μｍ以下であることが機械的性質の低下が少なく、より好ましくは平均径が５μｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
また、無機充填剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．５重量部〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．７重量部〜４０重量部、とくに好ましくは１重量部〜３０重量部であり、０．５重量部未満では剛性を上げる効果が小さく、５０重量部を越すと面衝撃や機械的性質が低下するため好ましくない。
【００４７】
本発明で使用する（Ｄ）難燃剤とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、およびその他の無機系難燃剤などが挙げられ、これら少なくとも一種以上を選択して用いることができる。
【００４８】
本発明で用いられる臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００４９】
本発明で用いられるリン系難燃剤は特に限定されることはなく、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や赤リンが挙げられる。
【００５０】
上記の有機リン系化合物におけるリン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などを挙げることができる。特に、下記（１）式で示される縮合リン酸エステルが加水分解性の面から好ましく用いることができる。
【００５１】
【化１】
2007056247.tif 000002
【００５２】
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される構造を示し、下記（２）〜（４）式中、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは０以上の整数である。また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。）なお、かかる芳香族縮合リン酸エステルは、異なるｎや、異なる構造を有する芳香族縮合リン酸エステルの混合物であってもよい。
【００５３】
【化２】
2007056247.tif 000003
【００５４】
【化３】
2007056247.tif 000004
【００５５】
【化４】
2007056247.tif 000005
【００５６】
前記式（１）の式中ｎは０以上の整数であり、上限は難燃性の点から４０以下が好ましい。好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。
【００５７】
またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００５８】
また前記式（２）〜（４）の式中、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基などが挙げられるが、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００５９】
またＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。かかる芳香族基としては、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、インデン骨格、アントラセン骨格を有する芳香族基が挙げられ、なかでもベンゼン骨格、あるいはナフタレン骨格を有するものが好ましい。これらはハロゲンを含有しない有機残基（好ましくは炭素数１〜８の有機残基）で置換されていてもよく、置換基の数にも特に制限はないが、１〜３個であることが好ましい。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基などの芳香族基が挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。
【００６０】
なかでも下記化合物（５）、（６）が好ましく、特に化合物（５）が好ましい。
【００６１】
【化５】
2007056247.tif 000006
【００６２】
【化６】
2007056247.tif 000007
【００６３】
また、リン酸、ポリリン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００６４】
また、上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドを挙げることができる。
【００６５】
また、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００６６】
本発明で用いられる窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう窒素化合物系難燃剤には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００６７】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。
【００６８】
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。
【００６９】
窒素化合物系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００７０】
また、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００７１】
本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。さらには、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂にシリコーン系樹脂やポリジメチルシロキサンなどのシリコーン化合物を共重合させた樹脂を用いても良い。
【００７２】
本発明で用いられるその他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。中でも、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、膨潤性黒鉛が好ましい。
【００７３】
前記（Ｄ）難燃剤は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。なお、水酸化アルミニウムを用いる場合は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂を予め混練し、混練温度２１０℃以下で溶融混合して用いることが好ましい。
【００７４】
前記（Ｄ）難燃剤の中では、ハロゲンを全く含有しないリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種または２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。上記において難燃剤を２種以上併用する場合、リン系難燃剤と他の難燃剤を併用することが好ましい。リン系難燃剤と併用する窒素化合物系難燃剤としては、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。また、リン系難燃剤と併用するシリコーン系難燃剤としては、、シリコーン樹脂やポリジメチルシロキサンなどのシリコーン化合物を共重合した（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、リン系難燃剤と併用するその他の無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛および膨潤性黒鉛が好ましい。また、リン系難燃剤との配合比率は任意の量を組み合わせることができ、とくに難燃剤１００重量％中のリン系難燃剤の量は５重量％以上であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましい。
【００７５】
（Ｄ）難燃剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、さらには２〜４５重量部が好ましく、とくに好ましくは３重量部〜４０重量部であり、１重量部未満では難燃性を与える効果が小さく、５０重量部を越すと面衝撃や機械的性質が低下するため好ましくない。
【００７６】
本発明においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が５％以上含有する相構造を持つことを特徴とすることが好ましい。このような相構造の代表例を図１に示す。このような構造を持つことで、特異的に面衝撃が向上し、優れた特性が得られる。
【００７７】
このような相構造の樹脂組成物は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物、（Ｄ）難燃剤の各成分を混練性に優れる２軸押出機などの溶融混練機で混練することにより得ることができる。（Ｃ）成分は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂と相溶性に優れ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の末端と（Ｃ）成分が反応することにより上記のような相構造の組成物が得られると考えられる。
【００７８】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート成分中に（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分の一部好ましくは５％以上が含有する分散構造も好ましい。
【００７９】
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が５％以上含有すると同時に、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート成分中にさらに（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分が５％以上が含有する分散構造がさらに好ましい。このような相構造の代表例を図２に示す。また、上記の分散構造に該当しない相構造の例を図３に示す。
【００８０】
前記の分散構造の観察方法としては、例えば、ペレット、プレス成形品、あるいは射出成形品などから切削した試料を光学顕微鏡や透過型電子顕微鏡により観察することができる。とくに、透過型電子顕微鏡を用いることによって（Ｂ）成分の含有量を精度よく測定できる。例えば、ペレット状の樹脂組成物から切削した試料を透過型電子顕微鏡の倍率１００００倍で観察して観察部位を写真に撮った場合、その写真は（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分は白色、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分は黒色として識別される。（Ｃ）と（Ｄ）成分を配合しないポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の場合は、ポリ乳酸樹脂成分単独と芳香族ポリカーボネート樹脂成分単独の分散構造となり、ポリ乳酸樹脂成分中にさらに芳香族ポリカーボネート樹脂が存在することはほとんどない。一方、さらに（Ｃ）と（Ｄ）成分を配合したポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の場合は、ポリ乳酸樹脂成分中にさらに芳香族ポリカーボネート樹脂の分散が観察されることがある。このポリ乳酸樹脂成分中の芳香族ポリカーボネート樹脂成分の量は、前記の写真中のポリ乳酸樹脂成分中に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂成分の面積を画像解析により測定し、下記式からポリ乳酸樹脂成分中に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂成分の割合を％で求めることができる。
ポリ乳酸樹脂成分中の芳香族ポリカーボネート樹脂成分の割合（％）
＝（ポリ乳酸樹脂成分中に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂成分の面積）÷（ポリ乳酸樹脂成分の面積）×１００
【００８１】
ここで、それぞれの成分の割合を求めるには、前記の写真の複写から、ポリ乳酸樹脂成分、芳香族ポリカーボネート樹脂成分を示す部分を切り抜いて重量を測定し、下記の式でポリ乳酸樹脂成分中に含有する芳香族ポリカーボネート樹脂成分の割合を％で求める方法により求めることができる。
ポリ乳酸樹脂成分中の芳香族ポリカーボネート樹脂成分の割合（％）
＝（ポリ乳酸樹脂中に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂の重量）÷（ポリ乳酸樹脂成分の重量）×１００
【００８２】
本発明では、さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合することができる。本発明における（Ｅ）フッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、さらにはポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましく用いられる。ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の分子量は１０万〜１０００万の範囲のものが好ましく、とくに１０万〜１００万の範囲のものがより好ましく、本発明の押出成形性と難燃性にとくに効果がある。ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル（株）製の“テフロン（登録商標）”６−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６Ｃ−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６２−Ｊ、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製の“フルオン”ＣＤ１やＣＤ０７６などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン（株）から、“メタブレン（登録商標）”Ａシリーズとして市販され、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３０００、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３８００などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレンの“テフロン（登録商標）”６−Ｊなどは凝集し易いため、他の樹脂組成物と共にヘンシェルミキサーなどで機械的に強く混合すると凝集により塊が生じる場合があり、混合条件によってはハンドリング性や分散性に課題がある。一方、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は前記のハンドリング性や分散性に優れ、とくに好ましく用いられる。前記のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とは、限定されるものではないが、特開２０００−２２６５２３号公報で開示されているポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体などが挙げられ、前記の有機系重合体としては芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体を１０重量％以上含有する有機系重合体などであり、それらの混合物でもよく、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は０．１重量％〜９０重量％であることが好ましい。
【００８３】
また、（Ｅ）フッ素系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部であり、好ましくは０．０２〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部が好ましく、フッ素系樹脂の配合量が３重量部を越すと本発明の流動性や難燃性が逆に低下し、０．０１重量部未満では難燃性向上に効果が認められない。
【００８４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ＵＬ規格の難燃性が、厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品でＶ−２、Ｖ−１およびＶ−０のいずれかの難燃性能、あるいはＵＬ規格５Ｖの難燃性能を有するものであることが好ましい。ここでＵＬ規格とは、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ−９４規格）での難燃性が厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品でＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０  の性能を持つ難燃性樹脂組成物、さらには前記のＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０  の性能を持ちながら５Ｖの性能を併せ持つ難燃性樹脂組成物である。とくに、好ましい態様においてはＶ−１、Ｖ−０の性能と５Ｖの性能を併せ持つことが可能であり、より好ましい態様においてはＶ−０の性能と５Ｖの性能を併せ持つことが可能な（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物、および（Ｄ）難燃剤が配合された難燃性樹脂組成物である。また、（Ｅ）フッ素系樹脂を併用することによって、燃焼時のドリッピングを防止するため、燃焼時間を短縮する効果がある。
【００８５】
ここで、ＵＬ−９４規格の難燃性について説明すると、難燃性の試験方法には水平試験と垂直試験があり、水平試験をクリアする材料は難燃性ランクＨＢとして評価される。また、試験材料を垂直に固定して炎を材料の下部に当てて試験を行う垂直試験は水平試験より燃えやすくなるため、材料としては高度な難燃性が要求され、難燃性ランクとしてＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０が定められ、数字が小さい程難燃性に優れ、ここではＶ−０が最も高度な難燃性ランクとなる。さらに、前記の垂直試験の規格を満足する材料は１２．７ｃｍ（５インチ）の炎で垂直試験を行う５Ｖ試験を行うことができる。前記のＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０を定める垂直試験の炎は１．９ｃｍ（３／４インチ）であることから、さらに高度な難燃性が要求される。また、ＵＬ−９４規格は、前記の難燃性試験の規格を満足した試験片厚みと水平試験あるいは垂直試験の結果で定められる。一例としては、１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚みの材料がＶ−０を示せば、１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚みＶ−０として定められ、さらに、その材料が５Ｖ規格もクリアした場合は１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚みＶ−０、かつ１．６ｍｍ（１／１６インチ）厚み５Ｖとして定められる。なお、Ｖ−２、Ｖ−１、Ｖ−０を定める垂直試験と５Ｖ試験において試験片の肉厚は異なっていてもよい。  
【００８６】
本発明においては、さらに（Ｆ）エポキシ化合物を配合することができ、（Ｆ）エポキシ化合物としては、単官能のエポキシ化合物であっても２官能以上のエポキシ化合物であってもよいが、グリシジル基を有するエポキシ化合物であることが好ましく、例えばグリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、およびグリシジルエステルエーテル化合物が挙げられる。これらのエポキシ化合物は１種以上で用いることができる。前記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００８７】
また、前記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、Ｐ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよびビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのその他のビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるジグリシジルエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００８８】
また、好ましく用いられる（Ｆ）エポキシ化合物としては、単官能のグリシジルエステル化合物とグリシジルエーテル化合物を併用したエポキシ化合物あるいは単官能のグリシジルエステル化合物、さらに好ましくは、単官能のグリシジルエステル化合物が得られる組成物の粘度安定性と耐加水分解性のバランスに優れている。
【００８９】
また、（Ｆ）エポキシ化合物のエポキシ当量は、５００未満のエポキシ化合物が好ましく、さらにはエポキシ当量４００未満のエポキシ化合物が特に好ましい。ここで、エポキシ当量とは、１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物のグラム数であり、エポキシ化合物をピリジンに溶解し、０．０５Ｎ塩酸を加え４５℃で加熱後、指示薬にチモールブルーとクレゾールレツドの混合液を用い、０．０５Ｎ苛性ソーダで逆滴定する方法により求めることができる。
【００９０】
また、（Ｆ）エポキシ化合物は粘度安定性と機械特性を阻害せずに加水分解性を向上させることに大きな効果があり、（Ｆ）エポキシ化合物の配合量は粘度安定性と加水分解性の面から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜９重量部、より好ましくは０．１〜８重量部である。なお、前記（Ｆ）エポキシ化合物には、グリシジル化合物をグラフトあるいは共重合した高分子化合物は含まれない。
【００９１】
本発明においては、さらに（Ｊ）アルカリ土類金属化合物を配合することができ、アルカリ土類金属化合物としては、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、およびバリウム化合物などのアルカリ土類金属化合物が好ましく挙げられる。また、前記の（Ｊ）アルカリ土類金属化合物としては、アルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、酢酸塩、乳酸塩、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸塩が挙げられる。また、前記のアルカリ土類金属化合物の具体例としては、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、乳酸マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸バリウム、さらにはオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、およびバリウム塩などが挙げられる。この中で、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩が好ましく用いられ、特に、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムが好ましく用いられ、より好ましくは炭酸カルシウムが用いられる。かかるアルカリ土類金属は１種または２種以上で用いることができる。また、上記の炭酸カルシウムは製造方法により、コロライド炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、湿式粉砕微粉重質炭酸カルシウム、湿式重質炭酸カルシウム（白亜）などが知られており、いずれも本発明に包含される。これらのアルカリ土類金属化合物は、シランカップリング剤、有機物および無機物などの一種以上の表面処理剤で処理されていても良く、形状は粉末状、板状あるいは繊維状であっても構わないが、平均粒径１０μｍ以下の粉末状で用いることが分散性などから好ましい。さらに粒径が細かいと加水分解性の向上効果が大きく好ましい。
【００９２】
また、（Ｊ）アルカリ土類金属化合物を配合する効果としては、難燃剤、とくにリン系難燃剤は加水分解され易いため、ポリ乳酸樹脂の加水分解性に悪影響を与えるが、エポキシ化合物に加えてアルカリ土類金属化合物を併用して添加することにより、前記の加水分解されたリン系難燃剤から生じるリン酸をアルカリ土類金属化合物で中和することによって、より一層加水分解性を向上しているものと推定される。また、アルカリ土類金属化合物の代わりに、アルカリ金属化合物を用いる場合、アルカリ金属化合物は、アルカリ性を有する場合が多く通常はポリ乳酸樹脂の加水分解を促進するため好ましくない。本発明で用いる（Ｊ）アルカリ土類金属化合物は、中性状態では水に難溶性であり、燐酸エステルが分解して系が酸性になった場合に酸性環境下で溶解し中和作用を示すものが好ましく用いられる。中性状態の溶解度は、例えば化学便覧、丸善株式会社発行（昭和４１年）等の便覧に記載されており、水への溶解度が１ｇ／１００ｇ水以下が好ましく、さらに好ましくは１０−１ｇ／１００ｇ水以下である。ちなみに最も好ましく用いられる炭酸カルシウムの水に対する溶解度は５．２×１０−３ｇ／１００ｇ水である。
【００９３】
また、（Ｊ）アルカリ土類金属化合物の配合量は、機械特性と加水分解性の面から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜９重量部、より好ましくは０．１〜８重量部である。
【００９４】
本発明においては、さらに（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、および（Ｃ）成分に含まれる樹脂以外の（Ｇ）熱可塑性樹脂を配合することができ、（Ｇ）熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、スチレン系樹脂、スチレン系樹脂エラストマー、シリコーン化合物含有コアシェルゴム、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニルスルフィド樹脂、フェノール樹脂などが挙げられ、ポリエステル樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン化合物含有コアシェルゴムが特に好ましく用いられる。
【００９５】
また、上記の（Ｇ）熱可塑性樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．５〜２００重量部であり、さらに１〜１５０重量部であることが好ましく、一種以上で用いられる。
【００９６】
上記の（Ｇ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００９７】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００９８】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００９９】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。これらの重合体ないしは共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの芳香族ポリエステルや、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリプロピレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンなどポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体やポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリプロピレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート・カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸などの共重合ポリエステルなどの液晶性ポリエステルが挙げられる。  
【０１００】
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）を好ましく挙げることができる。上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。
【０１０１】
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。  
【０１０２】
上記ポリエステル樹脂の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンサクシネートを挙げることができ、特に好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレンサクシネートから選択される少なくとも１種を挙げることができ、単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、ポリエステル樹脂を配合することにより、難燃性、成形性、耐熱性、機械特性のいずれかが改善された樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１０３】
上記の（Ｇ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるセルロースエステル樹脂とは、セルロースの水酸基がエステル化剤によって封鎖されているものを言う。具体的なエステル化剤としは、塩化アセチル、塩化プロピオニルなどの酸塩基物、無水酢酸、無水ピロピオン酸、無水酪酸などの酸無水物、アミド化合物、エステル化合物などのカルボン酸化合物誘導体、およびε−カプロラクトンなどの環状エステルなどが挙げられる。
【０１０４】
上記セルロースエステル樹脂の好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースジアセテートセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートなどが挙げられ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂との相溶性または混和性の観点から、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートが好ましく、さらにはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。また、セルロースにおける水酸基の置換度（セルロースエステルに置換された水酸基の平均個数）は、グルコース単位あたり０．５〜２．９であることが好ましい。また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂とのより良好な相溶性または混和性の観点から、置換度は１．５〜２．９であることが好ましく、また２．０〜２．８であることがより好ましい。また、上記の置換度は、アルカリ加水分解により生成したエステル化剤を高速液体クロマトグラフィーに供し定量することによって求めることができる。
【０１０５】
上記の（Ｇ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体である。
【０１０６】
アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられ、ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。
【０１０７】
ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。
【０１０８】
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。
【０１０９】
上記ポリアミド樹脂の好ましい例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６／１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６／１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１／６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））及びこれらのポリアルキレングリコールなどとの共重合体などの共重合ポリアミド、混合ポリアミド、ポリアミドエラストマーなどである。これらの中で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１１／６及びこれらとポリエチレングリコールなどとの共重合などの共重合ポリアミド、混合ポリアミド、ポリアミドエラストマーが好ましく、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ポリエチレングリコール、ポリアミドエラストマーがさらに好ましく、ナイロン６、ナイロン６／ポリエチレングリコールが特に好ましい。
【０１１０】
また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の熱安定性の問題から、使用するポリアミド樹脂の融点は９０℃以上２４０℃以下であることが好ましく、１００℃以上２３０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１１１】
上記のポリアミド樹脂は単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、ポリアミド樹脂を配合することで、本発明の樹脂組成物の成形性、機械特性、耐熱性を改質した樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１１２】
上記（Ｇ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるスチレン系樹脂とは、前記（Ｃ）成分のスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物を除くスチレン系樹脂であり、スチレン以外に含有する成分として、αーメチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎーブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎーブチル、アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎーメチルマレイミド、Ｎーエチルマレイミド、Ｎーフェニルマレイミド、Ｎーシクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、ビニルアルキルエーテルなどをさらに共重合してもよく、限定されるものではないが、スチレンを含有するスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン樹脂）、アクリロニトリル／スチレン共重合体（以下ＡＳ樹脂と略す）、ＡＢＳ樹脂、アクリレート／スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレン／スチレン（ＡＥＳ樹脂）などが挙げられ、とくにＡＳ樹脂が好ましく用いられる。
【０１１３】
前記の好ましく用いられるＡＳ樹脂中の主成分のスチレンとアクリロニトリルの量は少なくとも７０重量％以上共重合されていることが好ましく、スチレンとアクリロニトリルの共重合割合は、１０重量％以上５０重量％未満のアクリロニトリル量が好ましく、２０重量％以上４０重量％未満のアクリロニトリル量がさらに好ましい。アクリロニトリルの含量が適切な範囲にある場合に、特にリン系難燃剤を用いた場合に、耐ブリード性に優れた樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１１４】
上記（Ｇ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるシリコーン化合物含有コアシェルゴムの好ましい例としては、シリコーン・アクリル複合コアシェルゴムを挙げることができる。
【０１１５】
本発明においては、さらに（Ｈ）繊維状強化材を配合することができ、耐熱性とくに熱変形温度の向上を図ることができる。
【０１１６】
本発明で用いる（Ｈ）繊維状強化材としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられるものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙およびウールなどの有機繊維状強化材これらの繊維強化材の中では、無機繊維状強化材が好ましく、特にガラス繊維やホウ酸アルミニウムウイスカーが好ましい。また、有機繊維状強化材の使用も好ましく、ポリ乳酸樹脂の生分解性を生かすという観点からは天然繊維や再生繊維がさらに好ましく、特にケナフが好ましい。また、配合に供する繊維状強化材のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることが熱変形温度を向上させる観点からはさらに好ましい。
【０１１７】
上記の繊維状強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１１８】
また、（Ｈ）繊維状強化材の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、０．５〜１００重量部がさらに好ましい。
【０１１９】
本発明においては、さらに（Ｉ）可塑剤を配合することができ、可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【０１２０】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジンなどの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【０１２１】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【０１２２】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコールなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【０１２３】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【０１２４】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【０１２５】
その他の（Ｉ）可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、、ポリアクリル酸エステルおよびパラフィン類などを挙げることができる。本発明で使用する（Ｉ）可塑剤としては、上記に例示したものの中でも、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましく、２種以上の併用を行ってもよい。
【０１２６】
また、（Ｉ）可塑剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、３０〜０．０１重量部の範囲が好ましく、２０〜０．１重量部の範囲がさらに好ましく、１０〜０．５重量部の範囲が特に好ましい。
【０１２７】
本発明においては、（Ｉ）可塑剤を配合することで、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１２８】
本発明においては、さらに結晶核剤を配合することができ、結晶核剤としては、公知の窒化物などの無機系核剤、有機カルボン酸金属塩などの有機系核剤、ソルビトール類、および（Ａ）ポリ乳酸樹脂より融点の高い高分子核剤などが挙げられ、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【０１２９】
また、結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．０５〜２０重量部がさらに好ましく、０．１〜１０重量部が特に好ましい。
【０１３０】
本発明においては、結晶核剤を配合することで、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１３１】
本発明においては、（Ｉ）可塑剤と結晶核剤とを各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが成形性の点において好ましい。  
【０１３２】
本発明においては、さらに（Ｋ）層状珪酸塩を配合することができ、成形性の改質が可能である。また、（Ｋ）層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩を配合することがさらに好ましい。本発明における層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、有機オニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【０１３３】
交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。そのカチオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはカチオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【０１３４】
また、（Ｋ）層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【０１３５】
また、有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。これらのなかではアンモニウムイオンとホスホニウムイオンが好ましく、特にアンモニウムイオンが好んで用いられる。アンモニウムイオンとしては、１級アンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム、４級アンモニウムのいずれでも良く、１級アンモニウムイオンとしてはデシルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、ベンジルアンモニウムなどが挙げられ、２級アンモニウムイオンとしてはメチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられ、３級アンモニウムイオンとしてはジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられ、  ４級アンモニウムイオンとしてはベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウムなどのアルキルトリメチルアンモニウムイオン、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウムイオン、ベンゼン環を２個有するベンゼトニウムイオンなどが挙げられる。また、これらの他にもアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども挙げられる。これらのアンモニウムイオンの中でも、好ましい化合物としては、トリオクチルメチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどが挙げられる。これらのアンモニウムイオンは、一般的には、混合物として入手可能であり、前記の化合物名称は少量の類縁体を含む代表化合物の名称である。これらは、１種類で使用しても良いし、２種類以上を混合して使用しても良い。
【０１３６】
また、反応性の官能基を持つものや親和性の高いものが好ましく、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども好ましい。
【０１３７】
本発明で用いられる層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩は交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩と有機オニウムイオンを公知の方法で反応させることにより製造することができる。具体的には、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法か、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させることによる方法などが挙げられる。
【０１３８】
本発明において、（Ｋ）層状珪酸塩に対する有機オニウムイオンの量は、層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガス、臭気の発生抑制などの点から、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し通常、０．４〜２．０当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることが好ましい。
【０１３９】
また、これら（Ｋ）層状珪酸塩は上記の有機オニウム塩に加え、反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得るために好ましい。かかる反応性官能基を有するカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【０１４０】
本発明において、（Ｋ）層状珪酸塩の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、０．１〜４０重量部が好ましく、０．５〜３０重量部がさらに好ましく、１〜２０重量部が特に好ましい。
【０１４１】
本発明においては、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、弁柄、群青、焼成イエローおよびさらに種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々の色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能であり、顔料や染料の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜９重量部、より好ましくは０．０３〜８重量部である。
【０１４２】
また、前記のカーボンブラックとしては、限定されるものではないが、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１４３】
また、前記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記の熱可塑性樹脂としては、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂が好ましく、ポリ乳酸樹脂がとくに好ましく用いられる。
【０１４４】
本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤など）、離型剤（脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーン）などを必要に応じて添加することができる。
【０１４５】
本発明の樹脂組成物の製造方法については特に限定されるものではないが、例えば（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物、（Ｄ）難燃剤、必要に応じて（Ｃ）成分以外のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、無機充填材、必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点以上において、１軸または２軸押出機を用いて均一に溶融混練する方法で製造される。
【０１４６】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、押出成形、射出成形、ブロー成形、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維への紡糸などの方法によって、各種製品形状に加工し利用することができ、とくに機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築・土木部材および日用品など各種用途の成形品として利用することができ、特に機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品の成形品として好ましく用いられる。
【０１４７】
上記の押出成形により得られる押出成形品としては、フイルム、インフレフィルム、シート、チューブおよび丸棒など各種形状の棒などの押出成形品が挙げられ、延伸されて使用することもでき、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの各種用途の成形品にさらに加工されて、利用することができる。
【０１４８】
また、機械機構部品としては、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどを挙げることができる。
【０１４９】
電機・電子部品としては、電気機器のハウジング、ＯＡ機器のハウジング、各種カバーや筐体、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、パソコン筐体および内部部品、ＣＲＴディスプレー筐体および内部部品、プリンター筐体および内部部品、携帯電話、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末筐体および内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブの筐体および内部部品、複写機の筐体および内部部品、ファクシミリの筐体および内部部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などの筐体および内部部品、パラボラアンテナなどを挙げることができる。
【０１５０】
自動車部品としては、内装部品、外装部品、アンダーフード部品を挙げることができ、具体的にはインストルメントパネル、トリム、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、コンソールボックス、トランクカバー、スペアタイヤカバー、天井材、床材、内板、シート材、ドアパネル、ドアボード、ステアリングホイール、バックミラーハウジング、エアーダクトパネル、ウィンドモールファスナー、スピードケーブルライナー、サンバイザーブラケット、ヘッドレストロッドホルダー、各種モーターハウジング、各種プレート、各種パネル、ルーフレール、フェイシア、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、バンパーコーナー、バンパースカートラジエーターグリル、ボンネット、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドル、ドアパネル、サイドミラーハウジング、センターピラー、エアーアウトレットルーバー、エンブレム、外装用トリム・モール、スライドルーフ、テールランプリム、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエターグリル、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ソレノイドボビンなどを挙げることができる。
【０１５１】
光学機器としては、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などを挙げることができる。
【０１５２】
また、ブロー成形品としては、ジャバラ、ブーツ、ボトルおよび異径管・筒類として必要な形状に成形加工され、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの成形品として各種用途に利用することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１５４】
［実施例１〜４７、比較例１〜２６］
Ｄ体の含有量が１．２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１６万である（Ａ）ポリＬ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物、（Ｄ）難燃剤、必要に応じて、＜１＞（Ｃ）成分と異なるグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、無機充填材、フッ素系樹脂、エポキシ化合物、アルカリ土類金属塩、他の熱可塑性樹脂、繊維強化材、層状珪酸塩、可塑剤、他の安定剤を、それぞれ表１〜表５に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ダイスからストランド状に溶融ガットを引き、冷却バスで水冷し、ストランドカッターでペレット化した樹脂組成物を得た。
【０１５５】
なお、表１〜表５における（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトまたは共重合により含む高分子化合物、（Ｄ）難燃剤、（Ｅ）フッ素系樹脂、（Ｆ）エポキシ化合物、（Ｇ）他の熱可塑性樹脂、（Ｈ）繊維強化材、（Ｉ）可塑剤、（Ｊ）アルカリ土類金属塩、（Ｋ）層状珪酸塩、（Ｌ）その他の添加剤および＜１＞（Ｃ）成分以外のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、無機充填材は、次の内容を示すものである。なお、（Ｃ）〜（Ｌ）成分、＜１＞および無機充填材の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対する配合量である。
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学工業（株）製“Ａ−１９００”）
Ｃ−１：ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−８２００）。
Ｃ−２：エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−４２００）。
Ｃ−３：芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−ＡＳ樹脂（日本油脂（株）製“モディパー”Ｃ−Ｌ４３０Ｄ）。
Ｃ−４：芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−無水マレイン酸／ＡＳ樹脂（日本油脂（株）製“モディパー”Ｃ−Ｌ４４０−Ｇ）。
Ｃ−５：コアシェルゴム（コアがブタジエン、シェルがメチルメタクリレートとエチルアクリレート、呉羽化学工業（株）製"パラロイド"ＥＸＬ−２６０２）。
（Ｃ）成分以外のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物
＜１＞−１：エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート（住友化学工業（株）製“ボンドファースト”７Ｍ）。
＜１＞−２：エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸（住友化学工業（株）製“ボンダイン”ＨＸ８２９０）。
＜１＞−３：スチレン／エチレン／ブタジエン／無水マレイン酸（旭化成工業（株）製“タフプレン”Ｍ１９４３）。
＜１＞−４：ポリエチレン／無水マレイン酸ワックス（三井化学（株）製“三井ハイワックス”１１０５Ａ）。
無機充填剤１：滑石（日本タルク（株）製“Ｐ−６”、平均粒径約４μｍ）。
無機充填剤２：滑石（日本タルク（株）製“ＭＳ−Ｐ”、平均粒径約１２μｍ）。
Ｄ−１：縮合リン酸エステル（大八化学工業（株）製“ＰＸ−２００”）。
Ｄ−２：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製“ＴＰＰ”）。
Ｄ−３：メラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製“ＭＣ−４４０”）。
Ｄ−４：ポリリン酸アンモニウム（鈴裕化学（株）製“ファイアカット”ＦＣＰ７３０）。
Ｄ−５：ポリリン酸メラミン（ＤＳＭ社製“メルプア”２００）。
Ｄ−６：ホウ酸亜鉛（ボラックス社製“ファイアーブレーク”ＺＢ）。    
Ｅ−１：テトラフルオロエチレン（三井・デュポンフロロケミカル（株）製“テフロン  （登録商標）”６−Ｊ）。
Ｅ−２：アクリル変性テトラフルオロエチレン（三菱レイヨン（株）製“メタブレン  （登録商標）”Ａ−３８００）。
Ｆ−１：バーサティク酸グリシジルエステル（ジャパンエポキシレジン（株）製“カージュラＥ１０”）。
Ｆ−２：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン製“エピコート”８２８）。
Ｇ−１：ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”ＣＭ１０１０）。
Ｇ−２：ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）樹脂（ＢＡＳＦ製“エコフレックス”）。
Ｇ−３：シリコーン・アクリル複合コアシェルゴム（三菱レイヨン（株）製“メタブレン”ＳＸ−００５）。
Ｇ−４：ポリエステルエラストマー樹脂（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”４０５７）。
Ｇ−５：ＡＳ樹脂（スチレン／アクリロニトリル＝７４／２６、東レ（株）製）。
Ｇ−６：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１４０１Ｘ３１）。
Ｇ−７：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（シェル製“コルティナ”）。
Ｇ−８：ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）樹脂（デュポン製“バイオマックス”）。
Ｇ−９：ナイロン６／ポリエチレングリコール樹脂（三洋化成工業（株）製“ペレスタット”）。
Ｇ−１０：ポリブチレンサクシネート樹脂（昭和高分子製“ビオノーレ”１００１）。
Ｇ−１１：ポリメタクリル酸メチル樹脂（住友化学製“スミペックス”ＬＧ３５）。
Ｇ−１２：ポリカプロラクトン樹脂（ダイセル化学工業（株）製“プラクセル”Ｈ７）。
Ｇ−１３：セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製“ＣＡＰ”、アセテート置換度０．１、プロピオネート置換度２．９３）。
Ｇ−１４：アイオノマー（三井・デュポンポリケミカル（株）製“ハイミラン”１５５５、アルカリ金属塩はナトリウムイオン）。
Ｇ−１５：アイオノマー（三井・デュポンポリケミカル（株）製“ハイミラン”１７０６、アルカリ金属塩は亜鉛イオン）。
Ｇ−１６：スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（シェル化学（株）製“クレイトン”１６５０）。
Ｇ−１７：スチレン／ブタジエン／スチレン／エポキシ（ダイセル化学工業（株）製“エポフレンド”Ａ１０１０）。
Ｈ−１：チョップドストランドのガラス繊維（日東紡績（株）製ＣＳ−３Ｊ９４８）。
Ｉ−１：エチレンビスラウリン酸アミド（日本油脂（株）製“スリパックス”Ｌ）。
Ｉ−２：ポリエチレン・プロピレングリコール（旭電化工業（株）製“プルロニック”Ｆ６８）。
Ｊ−１（アルカリ土類金属塩）：炭酸カルシウム（同和カルファイン（株）製“ＫＳＳ１０００”）。  
Ｋ−１：有機化層状珪酸塩（コープケミカル（株）製“ＭＴＥ”）。
Ｌ−１（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”１０１０）。
【０１５６】
また、得られた難燃性樹脂組成物のペレットを用い、下記の（１）に示す性能を評価した。
【０１５７】
また、得られた難燃性樹脂組成物について、（株）東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、種々の射出成形品を得た。得られた射出成形品を用い、下記の（２）〜（６）に示す性能を評価した。
【０１５８】
（１）分散構造の観察方法とポリ乳酸樹脂中に含有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量
ペレット化した難燃性樹脂組成物から透過型電子顕微鏡の試料を切削し、透過型電子顕微鏡の倍率１００００倍で分散構造の観察を行い、観察部位を写真に撮った。その写真は（Ａ）ポリ乳酸樹脂は白色、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂は黒色として識別され、ポリ乳酸樹脂中に含有する芳香族ポリカーボネート樹脂の量は、写真を複写機でＡ−４サイズに拡大し、ポリ乳酸樹脂を示す部分１０個を切り抜いて重量を測定し、次にポリ乳酸樹脂中（前記の１０個）に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂を切り抜いて重量を測定後、下記の式でポリ乳酸樹脂中に含有する芳香族ポリカーボネート樹脂の割合を％で求めた。
ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合（％）＝
（ポリ乳酸樹脂中に存在する芳香族ポリカーボネート樹脂の重量）÷（ポリ乳酸樹脂の重量）×１００
【０１５９】
上記の値から、ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合（％）が５％以上含有する相構造を持つ難燃性樹脂組成物は、相構造の判定○とした。また、５％未満の達しなかった難燃性樹脂組成物は、相構造の判定×とした。
【０１６０】
（２）成形品外観
射出成形により作製した８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板の表面外観を目視観察し、真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生の有無とその程度について、下記の指針で評価した。なお、この評価は樹脂組成物の相溶性を判断する指標としても活用できる。
◎：真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生がなく、室内の蛍光灯ラインが鮮明に見える。
○：真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生はないものの、室内の蛍光灯ラインが不鮮明に見える。
△：真珠光沢、表面剥離の発生はないが、フローマークが認められる。
×：真珠光沢あるいは表面剥離が認められる。
××：溶融混練時のバラス効果によりペレット化が困難、溶融ポリマーを冷却後に粉砕して射出成形試料とした。
【０１６１】
（３）面衝撃
射出成形により、直径４０ｍｍの厚み１ｍｍと厚み２ｍｍの２種類の円板を成形し、落錘衝撃試験機に水平にセットし、上部から５Ｒの鉄製の錘を落下させた。落下させる錘の重量と高さから衝撃エネルギーを求めた。
【０１６２】
（４）難燃性
射出成形により作製した１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×０．８ｍｍ（５インチ×１／２インチ×１／３２インチ）の試験片を用いて、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性を評価し、その評価ランクは難燃性が優れる順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２で示され、前記のランクに該当しなかった物は規格外とした。さらに、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２と評価された材料は同規格の５Ｖ試験を行い、規格を満たす材料を合格とした。
【０１６３】
（５）加水分解性
射出成形により作製した３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片をタバイエスペック（株）製“ヒューミディキャビネット”ＬＨＬ−１１２の恒温高湿漕に投入した。なお、恒温高湿漕の温度と湿度および処理時間の条件は、６０℃×９５％ＲＨ×２００ｈで行い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従い引張試験を行い、次式より引張強度保持率を求め、加水分解性の指標とした。
引張強度保持率（％）＝（処理後の引張強度÷未処理品の引張強度）×１００
【０１６４】
（６）熱変形温度
射出成形により作製した３ｍｍ厚みの試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に従い、１．８２ＭＰａの荷重条件で熱変形温度を求めた。
【０１６５】
これらの結果を表１〜表５に併せて示す。
【０１６６】
【表１】
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【０１６７】
【表２】
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【０１６８】
【表３】
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【０１６９】
【表４】
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【０１７０】
【表５】
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【０１７１】
表１の実施例１〜１８から、本発明の（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合した難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％以上を示し、成形品外観、面衝撃および難燃性に優れる難燃性樹脂組成物からなる成形品と言える。また、表１の実施例１９から、（Ｃ）成分にコアシェルゴムを配合した難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％以上を示し、成形品外観、面衝撃に優れるものの、難燃性に劣る難燃性樹脂組成物からなる成形品と言える。
【０１７２】
また、実施例１３から、平均粒径１０μｍ以下の無機充填剤をさらに配合した材料は、とくに成形品外観に優れていた。
【０１７３】
表２の比較例１〜３から、（Ｃ）と（Ｄ）成分を配合しない材料は、ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％未満を示し、成形品外観と面衝撃に劣る成形品と言える。
【０１７４】
また、比較例４に示す（Ｃ）成分の配合量が本発明の範囲以上の材料の場合は、射出成形において固化が遅いため、熱変形による成形品の外観不良が認められ、成形品外観の判定を×にした。したがって、比較例４は本発明成形品の利用用途である機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品など各種用途の成形品に適合が困難な材料と言える。
【０１７５】
また、比較例５に示す（Ｄ）成分の配合量が本発明の範囲以上の材料の場合は、３０ｍｍ径の２軸押出機の供給部に（Ｄ）成分が融着したため、押出混練が出来なくなり、難燃性樹脂組成物を得ることができなかった。
【０１７６】
また、比較例６〜９は、（Ｃ）成分の替わりに、＜１＞の（Ｃ）成分と異なるグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物を配合した材料であるが、いずれもポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％未満を示し、成形品外観と面衝撃は不十分であった。
【０１７７】
表３の比較例１０〜２６は、（Ｃ）成分の替わりに、（Ｇ）他の熱可塑性樹脂を配合した材料であるが、いずれもポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％未満を示し、成形品外観と面衝撃は不十分であった。
【０１７８】
表４の実施例２０〜３６は、本発明の実施例２の（Ａ）〜（Ｄ）成分に、さらに（Ｇ）他の熱可塑性樹脂を配合した材料であり、ポリ乳酸樹脂中の芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が５％以上を示し、面衝撃あるいは熱変形温度のどちらかが、さらに改善された難燃性樹脂組成物からなる成形品と言える。なお、実施例２の熱変形温度は７３℃であった。
【０１７９】
表５の実施例３７〜４７は、さらに（Ｅ）フッ素系樹脂を配合した材料であり、面衝撃の低下もなく、高度なＶ−０の難燃性を示した。さらに、実施例４２以外の材料は難燃性５Ｖ試験も合格する難燃性樹脂組成物と言える。
【０１８０】
また、実施例３９〜４２から、（Ｆ）エポキシ化合物を配合した材料は、本発明の性能と難燃性を維持しながら加水分解性に優れ、アルカリ土類金属塩またはヒンダードフェノール系酸化防止剤を併用した材料はさらに高度な加水分解性を示す難燃性樹脂組成物と言える。
【０１８１】
また、実施例４３〜４６は、（Ｈ）ガラス繊維、（Ｉ）可塑剤、（Ｋ）有機化層状珪酸塩の少なくとも一種を配合した難燃性樹脂組成物であり、本発明の性能と難燃性を維持しながら熱変形温度を改質する効果があると言える。とくに、（Ｈ）ガラス繊維は熱変形温度の改質効果が高かった。
また、実施例４７は、実施例３７に無機充填剤を配合した材料であり、本発明の性能と難燃性を維持しながら成形品外観を改質する効果があると言える。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明における（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が含有する相構造を示す図である。
【図２】本発明における（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分中に（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分が含有すると同時に、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート樹脂成分中に（Ａ）ポリ乳酸樹脂成分が含有する相構造を示す図である。
【図３】従来技術におけるポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂の相構造を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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