(57)【要約】【課題】ズーム比２．８倍以上，高画質が得られ，半画角が３６°以上の広画角でありながら，十分に小型のズームレンズを得る。【解決手段】負の焦点距離を持つ第１レンズ群Ｇ１，正の焦点距離を持つ第２レンズ群Ｇ２，正の焦点距離を持つ第３レンズ群Ｇ３を有し，第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する絞りを物体側に有し，短焦点端から長焦点端への変倍時に，第２レンズ群Ｇ２は像側から物体側へ，第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の弧状に移動する。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に，物体側が凸面の負メニスカスレンズ，像面側が凹面の負レンズ，物体側が凸面の正レンズを有し，第３レンズ群Ｇ３は球面レンズからなり，第３レンズ群Ｇ３でフォーカシングし，第１レンズ群Ｇ１の少なくとも１枚の負レンズの屈折率Ｎｎ，第１レンズ群Ｇ１の第３レンズの屈折率Ｎｐは，２．２＞Ｎｎ＞２．０，２．１＞Ｎｐ＞１．８の条件を満足する。【選択図】図１
2007108531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に，負の焦点距離を持つ第１レンズ群と，正の焦点距離を持つ第２レンズ群と，正の焦点距離を持つ第３レンズ群を有し，上記第２レンズ群の物体側に第２レンズ群と一体に移動する絞りを有し，
短焦点端から長焦点端への変倍に際して，第２レンズ群は像側から物体側へ移動し，第１レンズ群は像面側に凸の弧状に移動するズームレンズであって，
第１レンズ群は，物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと，像面側に凹面を向けた負レンズと，物体側に凸面を向けた正レンズの３枚を有し，
第３レンズ群は球面レンズからなるとともに，第３レンズ群でフォーカシングし，
Ｎｎを第１レンズ群の少なくとも１枚の負レンズの屈折率，Ｎｐを第１レンズ群の正レンズの屈折率としたとき，
２．２＞Ｎｎ＞２．０
２．１＞Ｎｐ＞１．８
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて，νｐを第１レンズ群の正レンズのアッベ数，νｎ１を第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズのアッベ数，νｎ２を第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズを除く負レンズのいずれか１枚のアッベ数としたとき，
νｐ＜νｎ２＜νｎ１
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて，第１レンズ群の少なくとも１枚の負レンズの像面側が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項３記載のズームレンズにおいて，物体側から数えて２番目の負レンズの像面側が非球面であることを特徴とするズームレンズ
【請求項５】
請求項１〜４記載のズームレンズにおいて，第２レンズ群が物体側から順に，正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚からなることを特徴とするズームレンズ
【請求項６】
請求項１〜５記載のズームレンズにおいて，第３レンズ群が１枚の正レンズからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６記載のズームレンズにおいて，ｆｗは短焦点端における焦点距離，ｆ１，ｆ２は第１レンズ群，第２レンズ群の焦点距離，ｄｔは長焦点端における第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の第１面までの厚み，ｍは短焦点端から長焦点端に変倍する際の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量，ｄ１，ｄ２は第１レンズ群，第２レンズ群の厚みとしたとき，
０．４＜ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＜０．６ 
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７記載のズームレンズを，撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１〜７記載のズームレンズを，カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，伝統的な銀塩写真方式カメラ，デジタルカメラ，ビデオカメラ，カメラ付き携帯情報端末装置などに好適なズームレンズ，このズームレンズを用いた上記のような各種カメラおよび携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在，特にデジタルカメラ，ビデオカメラ，カメラ付き携帯情報端末装置などに関しては，高画質化，小型化，広画角化等のニーズが強くなっており，今後は，これらの要望に応えることができる製品を開発していく必要がある。そのため，これらに使用される撮影レンズとしては，ズーム比２．８倍以上のズームレンズであり，５００万画素を超えるような受光素子に対応することができるような高画質化が求められ，さらに，小型化，広角化の両立が求められる。
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが，小型化に適したタイプとして，物体側より順に，負の焦点距離を持つ第１レンズ群と，正の焦点距離を持つ第２レンズ群と，正の焦点距離を持つ第３レンズ群とを有し，短焦点端から長焦点端への変倍に際して，各レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズがある（例えば，特許文献１，特許文献２，特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９６４７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１１３４号公報
【０００４】
しかし，特許文献１，特許文献２に記載されているズームレンズは，半画角３６°以上の広画角にすることができない。また，特許文献３に記載されているズームレンズでは，第３レンズ群に非球面を有することにより，像面補正を行っている。しかしながら，第３レンズ群に非球面を用いると，像面の補正には有効であるが，フォーカシングのために光軸に沿って移動した場合，フォーカシングによる像性能の劣化が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，以上の点に鑑みてなされたもので，請求項１記載の発明は，ズーム比２．８倍以上で，高画質が得られる高性能なレンズであり，かつ，半画角が３６°以上の広画角でありながら，十分に小型であるズームレンズを提供することを目的としている。
【０００６】
請求項２，３および５記載の発明は，請求項１記載の発明において，より高性能化することができるズームレンズを提供することを目的としている。
請求項４記載の発明は，請求項３記載の発明において，コストパフォーマンスをより高めることができるズームレンズを提供することを目的としている。
請求項６および７記載の発明は，請求項１記載の発明において，高性能でありながら，より小型にすることができるズームレンズを提供することを目的としている。
【０００７】
請求項８記載の発明は，ズーム比を２．８倍以上にすることができ，高性能，かつ，半画角３６°以上の広画角でありながら，十分小型であるズームレンズを撮影光学系として使用した，小型で高画質の画像を得ることができるカメラを提供することを目的としている。
【０００８】
請求項９記載の発明は，ズーム比を２．８倍以上にすることができ，高性能，かつ，半画角３６°以上の広画角でありながら，十分小型であるズームレンズを撮影光学系として使用した，小型で高画質の画像を得ることができる携帯情報端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のズームレンズは，物体側より順に，負の焦点距離を持つ第１レンズ群と，正の焦点距離を持つ第２レンズ群と，正の焦点距離を持つ第３レンズ群とを有し，第２レンズ群の物体側に第２レンズ群と一体に移動する絞りを有しており，短焦点端から長焦点端への変倍に際して，第２レンズ群は像側から物体側へ移動し，第１レンズ群は像面側に凸の弧状に移動するズームレンズであって，第１レンズ群は物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと，像面側に凹面を向けた負レンズと，物体側に凸面を向けた正レンズの３枚を有し，第３レンズ群は球面レンズからなり，第３レンズ群でフォーカシングし，さらにそれぞれ以下のような特徴をもつものである。
【００１０】
請求項１に記載のズームレンズは，第１レンズ群の少なくとも１枚の負レンズの屈折率をＮｎ，第１レンズ群第３レンズの屈折率をＮｐとするとき，以下の条件を満足することを特徴とする。
２．２＞Ｎｎ＞２．０
２．１＞Ｎｐ＞１．８
【００１１】
請求項２に記載のズームレンズは，νｐを第１レンズ群の正レンズのアッベ数，νｎ１を第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズのアッベ数，νｎ２を第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズを除く負レンズのいずれか１枚のアッベ数とするとき，以下の条件を満足することを特徴とする。
νｐ＜νｎ２＜νｎ１
【００１２】
請求項３に記載のズームレンズは，第１レンズ群の負レンズの像面側が非球面であることを特徴とする。
請求項４に記載のズームレンズは，第１レンズ群第２レンズの像面側が非球面であることを特徴とする。
請求項５に記載のズームレンズは，第２レンズ群が物体側から順に，正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚からなることを特徴とする。
請求項６に記載のズームレンズは，第３レンズ群が正レンズ１枚からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のズームレンズは，以下の条件を満足することを特徴とする。
０．４＜ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＜０．６
ただし，ｆｗは短焦点端における焦点距離，ｆ１，ｆ２は第１レンズ群，第２レンズ群の焦点距離，ｄｔは長焦点端における第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の第１面までの厚み，ｍは短焦点端から長焦点端に変倍する際の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量，ｄ１，ｄ２は第１レンズ群，第２レンズ群の厚みである。
【００１４】
ズームレンズを小型化するためには，収納長を短くすることと，撮影に使用するときのレンズ全長を短くすることが求められる。ここで，「収納長」とは各レンズ群の厚みの合計，「レンズ全長」とは最も物体側のレンズ面から像面までの距離とする。さらに，いわゆる沈胴タイプのカメラに用いるズームレンズにおいては，複数段からなる鏡胴の大型化を避けるためにレンズ径を小さくすることも重要である。
【００１５】
本発明のような，負正正の３つのレンズ群で構成されるズームレンズは，一般に，短焦点端から長焦点端への変倍に際して，第２レンズ群が像側から物体側へと移動し，第１レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は第２レンズ群が負っており，第３レンズ群は主として像面から射出瞳を遠ざけるために設けられている。
【００１６】
このようなズームレンズでは，短焦点端における軸外光束が第１レンズ群の最も物体側の面で光軸から最も大きく離れる。よって，短焦点端における第１レンズ群の最も物体側の面の光線有効径で，ズームレンズ全体の最大外径が決まる。つまり，上記タイプのズームレンズのレンズ径を小さくすることは，第１レンズ群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくすることに他ならない。
【００１７】
第１レンズ群の最も物体側の面における軸外光束の光線高さを小さくするためには，第１レンズ群の中で物体側に負の屈折力を有するレンズを，像側に正の屈折力を有するレンズを配置し，それぞれの屈折力を強めれば良い。収納長を短縮するためにも，各々の面で屈折力を強める必要がある。しかし，無闇にレンズの屈折力を強めることは，収差補正を困難にし，結像性能の劣化を招いてしまう。また，レンズ全長を小さくするには，変倍レンズ群が高い変倍機能を有し，変倍レンズ群の移動量が小さいことが必要である。
【００１８】
そこで，本発明においては，第１レンズ群は物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と，像面側に凹面を向けた負レンズＬ２と，物体側に凸面を向けた正レンズＬ３の３枚を有し，少なくとも負レンズ１枚の像面側が非球面であり，かつ，以下の条件式を満足するように構成した。
２．２＞Ｎｎ＞２．０  （１）
２．１＞Ｎｐ＞１．８  （２）
ただし，Ｎｎは少なくとも１枚の負レンズの屈折率，ＮｐはＬ３の屈折率である。
条件式（１）の下限値を超えると，収差を抑えつつ，軸外光束の光線高さを小さくすることが困難となってくる。上限値を超えると，コストが高くなる。（２）の下限値を超えると，像面湾曲の過剰補正となってくる。上限値を超えると，像面湾曲の補正不足となってくる。
【００１９】
また，より高い結像性能を得るには，以下の条件式を満足することが望ましい。
νｐ＜νｎ２＜νｎ１  （３）
ただし，νｐは第１レンズ群の正レンズのアッベ数，νｎ１は第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズのアッベ数，νｎ２は第１レンズ群の負レンズの中で最も屈折率が高いレンズを除く負レンズのいずれか１枚のアッベ数である。
条件式（３）を満たさないと，軸上色収差を抑えることが困難となり，高性能化を妨げる。
【００２０】
また，軸外光線の屈折角が大きな面を非球面とすることにより，特に短焦点端における歪曲収差を抑制することが可能となるし，長焦点端では光束も太くなるため，球面収差，コマ収差の補正にも効果がある。
なお，非球面を２番目の負メニスカスレンズに設ければ，最も物体側の負メニスカスレンズに設ける場合に比べて，非球面レンズの外径が小さくなるため，加工およびコストの面で有利となる。
【００２１】
また，第２レンズ群を物体側から順に，正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚で構成することができる。第２レンズ群の物体側に開口絞りが配置される関係上，第２レンズ群内では開口絞りから遠い像側のレンズ面ほど軸外光線が光軸から離れた場所を通るため，軸外収差の補正に関与が深くなる。第２レンズ群は全体として，負のパワーを有するレンズの両側に正のパワーを有するレンズを配置した対称な配置であるが，軸外収差の補正に関与が深い像側の正のパワーを２枚のレンズに分割することによって自由度が増え，軸外収差の良好な補正が可能になる。
【００２２】
第３レンズ群は，これを正レンズ１枚で構成することにより，小型化が可能になる。
【００２３】
収差を抑えつつ，レンズ全長を短縮するには，以下の条件式を満足することが望ましい。
０．４＜ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＜０．６  （４）
ただし，ｆｗは短焦点端における焦点距離，ｆ１，ｆ２は第１レンズ群，第２レンズ群の焦点距離，ｄｔは長焦点端における第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の第1面までの厚み，ｍは短焦点端から長焦点端に変倍する際の第１レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量，ｄ１，ｄ２は第１レンズ群，第２レンズ群の厚みである。
条件式（４）の下限値を超えると，第１レンズ群が大型化する。また，レンズ全長が大きくなってしまう。上限値を超えると，第１レンズ群のパワーが必要以上に強まり，また，各レンズ群を必要以上に薄型化しなければならなくなり，全系の収差補正が困難になる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば，ズーム比が２．８倍以上で，高画質を得ることができる高性能のズームレンズであり，かつ，半画角３６°以上の広画角でありながら，十分に小型であるズームレンズを提供することができる。したがって，このズームレンズを例えばデジタルカメラに適用することにより，高画質で小型のデジタルカメラを実現することができる。
【００２５】
請求項２ないし請求項３記載の発明によれば，より高性能なズームレンズを提供することができるため，さらに高画質のデジタルカメラを実現することができる。
請求項４に記載の発明によれば，コストパフォーマンスが良好で高性能なズームレンズを提供することができるため，このズームレンズを例えばデジタルカメラに適用することにより，高画質でありながら，低コストのデジタルカメラを実現することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば，より高性能なズームレンズを提供できるため，さらに高画質のデジタルカメラを実現することができる。
請求項６ないし請求項７に記載の発明によれば，高性能でありながら，より小型であるズームレンズを提供できるため，さらに高画質のデジタルカメラを実現することができる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば，ズーム比が２．８倍以上で，高画質を得ることができる高性能のズームレンズであり，かつ，半画角が３６°以上の広画角でありながら，十分小型であるズームレンズを，カメラの撮影光学系として使用することにより，小型で携帯性に優れ，高画質の画像を撮影することができるカメラを提供することができる。
【００２８】
請求項９記載の発明によれば，ズーム比が２．８倍以上で，高画質を得ることができる高性能のズームレンズであり，かつ，半画角が３６°以上の広画角でありながら，十分小型であるズームレンズを，携帯情報端末装置の撮影光学系として使用することにより，小型で携帯性に優れ，高画質の画像を撮影することができる携帯情報端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に，本発明にかかるズームレンズの具体的な数値実施例を示す。各数値実施例における記号の意味は以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
ただし，ここで用いられる非球面は，近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をｃ，光軸からの高さをＨとするとき，以下の式で定義される。
2007108531.tif 000003
【００３０】
図１〜図４は，数値実施例１〜数値実施例４にかかるズームレンズの光学配置を示す。各数値実施例にかかるズームレンズは，物体側より順に，負の焦点距離を持つ第１レンズ群Ｇ１と，正の焦点距離を持つ第２レンズ群Ｇ２と，正の焦点距離を持つ第３レンズ群Ｇ３を有し，第２レンズ群Ｇ２の物体側に第２レンズ群Ｇ２と一体に移動する絞り１２を有している。図１〜図４に示す各レンズ群相互の相対的な配置関係は短焦点端での配置関係である。各図の各レンズ群の下方に記されている直線および曲線のように，短焦点端から長焦点端への変倍に際して，第２レンズ群Ｇ２は像側から物体側へ移動し，第１レンズ群Ｇ１は像面側に凸の弧状に移動する。第３レンズ群Ｇ３は，当初はほとんど移動せず，変倍の後半においてわずかずつ像面側に移動する。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は，物体側から順に，物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と，像面側に凹面を向けた負レンズＬ２と，物体側に凸面を向けた正レンズＬ３の，３枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は，物体側から順に，物体側に凸面を向けた正レンズＬ４と，このレンズＬ４の像面側に貼り付けられた凹レンズＬ５と，凸レンズＬ６および凸レンズＬ７の，４枚のレンズからなる。第３レンズ群Ｇ３は，１枚の凸レンズＬ８からなる。凸レンズＬ８は球面レンズからなるとともに，凸レンズＬ８からなる第３レンズ群Ｇ３でフォーカシングを行なうようになっている。像面は例えばＣＣＤなどからなる撮像素子の受光面であり，像面の直前には平行平板からなる各種フィルタ１５が配置されている。
【００３２】
［数値実施例１］
2007108531.tif 000004
【００３３】
非球面；第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−９．２５９２５Ｅ−０４，
Ａ６＝−１．４６６４７Ｅ−０５，Ａ８＝−３．１６０４９Ｅ−０７，
Ａ１０＝−１．０８３７８Ｅ−０８，Ａ１２＝−１．９２０７８Ｅ−０９，
Ａ１４＝２．００２７２Ｅ−１０，Ａ１６＝−８．２０６２７Ｅ−１２，
Ａ１８＝９．４６６０６Ｅ−１４
非球面；第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−８．７０１３９Ｅ−０４，
Ａ６＝７．３３０８２Ｅ−０５，Ａ８＝−２．４８７５４Ｅ−０５，
Ａ１０＝１．２４４５９Ｅ−０６，Ａ１２＝４．７８５８７Ｅ−０７，
Ａ１４＝−３．３４２１２Ｅ−０８，Ａ１６＝−８．７５６９２Ｅ−０９，
Ａ１８＝８．６１８４７Ｅ−１０
【００３４】
間隔変化
2007108531.tif 000005
【００３５】
条件式数値
Ｎｎ＝２．０８０００
Ｎｐ＝２．０００６０
νｐ＝２５．４６
νｎ１＝３０．３０
νｎ２＝４０．７６
ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＝０．４６
（ｆｗ＝４．３２，ｆ１＝−１０．６７，ｆ２＝１０．６２，
ｄｔ＝２．００，ｄ１＝７．８４，ｄ２＝６．７０）
【００３６】
［数値実施例２］
2007108531.tif 000006
【００３７】
非球面；第２面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−５．８１１７５Ｅ−０４，
Ａ６＝−７．７９１２１Ｅ−０６，Ａ８＝−４．９１１２６Ｅ−０７，
Ａ１０＝−２．９７８３９Ｅ−０８，Ａ１２＝１．５５４２５Ｅ−１０，
Ａ１４＝３．１７１１５Ｅ−１１，Ａ１６＝４．２９１４７Ｅ−１３，
Ａ１８＝−１．０８９４４Ｅ−１３
非球面；第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−７．７７９６１Ｅ−０４，
Ａ６＝９．５１４９９Ｅ−０５，Ａ８＝−２．４９０１０Ｅ−０５，
Ａ１０＝６．９００５８Ｅ−０７，Ａ１２＝４．６３９０８Ｅ−０７，
Ａ１４＝−１．６２２８８Ｅ−０８，Ａ１６＝−８．２６０２９Ｅ−０９，
Ａ１８＝６．４６５４９Ｅ−１０
【００３８】
間隔変化
2007108531.tif 000007
【００３９】
条件式
Ｎｎ＝２．０００６０
Ｎｐ＝１．９２２８６
νｐ＝１８．９０
νｎ１＝２５．４６
νｎ２＝４０．７６
ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＝０．５３
（ｆｗ＝４．３２，ｆ１＝−１０．５９，ｆ２＝１１．７２，
ｄｔ＝２．００，ｄ１＝６．６１，ｄ２＝７．８１）
【００４０】
［数値実施例３］
2007108531.tif 000008
【００４１】
非球面；第２面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−５．６５０９６Ｅ−０４，
Ａ６＝−１．３７３６９Ｅ−０５，Ａ８＝３．８８０６４Ｅ−０７，
Ａ１０＝−７．０１５１６Ｅ−０８，Ａ１２＝４．０９６９９Ｅ−１０，
Ａ１４＝５．７２１１１Ｅ−１１，Ａ１６＝３．６４２６４Ｅ−１２，
Ａ１８＝−２．２６１９２Ｅ−１３
非球面；第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−８．１９６３９Ｅ−０４，
Ａ６＝６．４６９３１Ｅ−０５，Ａ８＝−２．１６３９８Ｅ−０５，
Ａ１０＝１．０００５８Ｅ−０６，Ａ１２＝４．２３９１６Ｅ−０７，
Ａ１４＝−２．６９７８６Ｅ−０８，Ａ１６＝−８．１０２０４Ｅ−０９，
Ａ１８＝７．８３１５９Ｅ−１０
【００４２】
間隔変化
2007108531.tif 000009
【００４３】
条件式
Ｎｎ＝２．００３３０
Ｎｐ＝１．９２２８６
νｐ＝１８．９０
νｎ１＝２８．２７
νｎ２＝４０．７６
ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＝０．４７
（ｆｗ＝４．３２，ｆ１＝−１１．２４，ｆ２＝１０．８４，
ｄｔ＝２．００，ｄ１＝６．４３，ｄ２＝７．０３）
【００４４】
［数値実施例４］
2007108531.tif 000010
【００４５】
非球面；第４面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−１．１１０５２Ｅ−０３，
Ａ６＝−２．０１３５５Ｅ−０５，Ａ８＝−３．６４７８８Ｅ−０８，
Ａ１０＝−７．４９４９０Ｅ−０８，Ａ１２＝−６．３９４４１Ｅ−１０，
Ａ１４＝２．２１９２２Ｅ−１０，Ａ１６＝−７．４３６３４Ｅ−１２，
Ａ１８＝−６．３２１０４Ｅ−１４
非球面；第８面
Ｋ＝０．０，Ａ４＝−８．５３１４１Ｅ−０４，
Ａ６＝５．８５２２８Ｅ−０５，Ａ８＝−２．２２７０９Ｅ−０５，
Ａ１０＝１．１４５３４Ｅ−０６，Ａ１２＝４．７８３７０Ｅ−０７，
Ａ１４＝−２．８４５６５Ｅ−０８，Ａ１６＝−１．１３２８０Ｅ−０８，
Ａ１８＝１．１０７３６Ｅ−０９
【００４６】
間隔変化
2007108531.tif 000011
【００４７】
条件式
Ｎｎ＝２．０２２０４
Ｎｐ＝２．０００６０
νｐ＝１８．９０
νｎ１＝２９．０６
νｎ２＝４０．７３
ｆｗ／｛−ｆ１−ｆ２＋ｄｔ＋（ｄ１＋ｄ２）／２｝＝０．４５
（ｆｗ＝４．３２，ｆ１＝−１０．８０，ｆ２＝１０．４１，
ｄｔ＝２．００，ｄ１＝７．５８，ｄ２＝６．７５）
【００４８】
各数値実施例にかかるズームレンズの各種収差曲線を図５乃至図１６に示す。図５乃至図７は，数値実施例１の，短焦点端，中間焦点距離，長焦点端における収差を示す。図８乃至図１０は，数値実施例２の，短焦点端，中間焦点距離，長焦点端における収差を示す。図１１乃至図１３は，数値実施例３の，短焦点端，中間焦点距離，長焦点端における収差を示す。図１４乃至図１６は，数値実施例４の，短焦点端，中間焦点距離，長焦点端における収差を示す。球面収差の破線は正弦条件を表す。非点収差図中の実線はサジタル，破線はメリディオナルを表す。これらの収差図からわかるように，各数値実施例ともに，収差は十分に補正されている。各数値実施例のようにズームレンズを構成することで，ズーム比が２．８倍以上で，半画角３６°以上の広角であり，かつ，小型で，非常に良好な像性能を確保することができるズームレンズを得ることができる。
【００４９】
次に，これまで説明してきたズームレンズを撮影用光学系として有するデジタルカメラの実施例について説明する。図１７において，デジタルカメラは，撮影レンズ１と受光素子（エリアセンサ）を有し，撮影レンズ１によって形成される撮影対象物の像を受光素子上で読み取るように構成されている。この撮影レンズ１としては，上記数値実施例１〜４の何れかのズームレンズを用いることができる。デジタルカメラの前面には，上記撮影レンズ１のほかに，光学ファインダ窓２，ストロボ発光器の発光部３が配置されている。カメラの上面には，シャッタボタン４が配置されている。カメラの背面には，電源スイッチ６，液晶モニタ７，各種操作を行なう操作スイッチ８，ズーミング操作スイッチ１０，通信カード９の装填スロットが配置されている。
【００５０】
上記受光素子からの出力は，図示されない中央演算装置の制御を受ける信号処理装置によって処理され，デジタル情報に変換される。信号処理装置によってデジタル化された画像情報は，中央演算装置の制御を受ける画像処理装置において所定の画像処理を受けた後，半導体メモリに記録される。液晶モニタ７には撮影中の画像を表示することもできるし，半導体メモリに記録されている画像を表示することもできる。また，半導体メモリに記録した画像は通信カード９等を使用して外部へ送信することも可能である。
【００５１】
シャッタボタン４の半押しによりフォーカシングがなされる。撮影レンズ１のズームレンズにおいて，フォーカシングは前記第３レンズ群Ｇ３の移動によって行う。シャッタボタン４をさらに押し込むと撮影がなされ，その後は既述の処理がなされる。
【００５２】
ズームレンズが使用されるカメラとしてデジタルカメラの例で説明したが，本発明にかかるズームレンズは，カメラの類であればどのようなものにも使用することができる。例えば，ビデオカメラ，伝統的な銀塩写真方式カメラなどにも使用することができる。また，カメラ機能部を有する携帯電話，ＰＤＡ，携帯型のパソコンなど，携帯情報端末装置の撮影用光学系として，本発明にかかるズームレンズを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の数値実施例１にかかるズームレンズを示す光学配置図である。
【図２】本発明の数値実施例２にかかるズームレンズを示す光学配置図である。
【図３】本発明の数値実施例３にかかるズームレンズを示す光学配置図である。
【図４】本発明の数値実施例４にかかるズームレンズを示す光学配置図である。
【図５】本発明の数値実施例１にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図６】本発明の数値実施例１にかかるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図７】本発明の数値実施例１にかかるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図８】本発明の数値実施例２にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図９】本発明の数値実施例２にかかるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１０】本発明の数値実施例２にかかるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１１】本発明の数値実施例３にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１２】本発明の数値実施例３にかかるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１３】本発明の数値実施例３にかかるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１４】本発明の数値実施例４にかかるズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】本発明の数値実施例４にかかるズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１６】本発明の数値実施例４にかかるズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】本発明にかかるカメラの実施例を示す，（Ａ）は正面側の斜視図，（Ｂ）は裏面側の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ１：第１レンズ
Ｌ２：第２レンズ
Ｌ３：第３レンズ
Ｌ４：第４レンズ
Ｌ５：第５レンズ
Ｌ６：第６レンズ
Ｌ７：第７レンズ
Ｌ８：第８レンズ
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
１２：絞り
１５：各種フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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