(57)【要約】【課題】  粉砕トナーや球形トナーを使用した場合においても、良好なクリーニング性と塗布性を確保することができるブレード、そのブレードをクリーニングブレードに用いたクリーニング装置、そのブレードを塗布ブレードに用いた塗布装置、そのクリーニング装置及び／又はその塗布装置を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体の外周面に当接される弾性体のブレードにおいて、前記ブレードは、フィルタの通過帯域を０．８ｍｍを超え８ｍｍ以下としたとき、前記像担持体との接触部分である前記ブレードの端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘを４μｍ以下とする。前記ブレードは、ポリウレタンゴム製とする。また、前記ブレードは、クリーニングブレードとして用いる。また、前記ブレードは、塗布ブレードとして用いる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の外周面に当接される弾性体のブレードにおいて、
前記ブレードは、フィルタの通過帯域を０．８ｍｍを超え８ｍｍ以下としたとき、前記像担持体との接触部分である前記ブレードの端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘが４μｍ以下である
ことを特徴とするブレード。
【請求項２】
前記ブレードは、ポリウレタンゴム製である
ことを特徴とする請求項１に記載のブレード。
【請求項３】
前記ブレードは、クリーニングブレードである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のブレード。
【請求項４】
前記ブレードは、塗布ブレードである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のブレード。
【請求項５】
像担持体の外周面に当接される弾性体のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、請求項３に記載のブレードである
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
像担持体の外周面に当接される弾性体の塗布ブレードを備えた塗布装置において、
前記塗布ブレードは、請求項４に記載のブレードである
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項７】
像担持体と、少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成し、画像形成装置に着脱可能に用いられるプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング装置は、請求項５に記載のクリーニング装置である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成し、画像形成装置に着脱可能に用いられるプロセスカートリッジにおいて、
前記塗布装置は、請求項６に記載の塗布装置である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記クリーニング装置及び前記塗布装置を一体的に構成した
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置、塗布装置、又は少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成したプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、請求項５に記載のクリーニング装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置、塗布装置、又は少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成したプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、
前記塗布装置は、請求項６に記載の塗布装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、請求項９に記載のプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にある
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００ないし１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００ないし１８０の範囲にある
ことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、外観形状がほぼ球形状であって、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５ないし１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７ないし１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得られたトナーである
ことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、良好なクリーニング性と塗布性を確保することができるブレード、そのブレードをクリーニングブレードに用いたクリーニング装置、そのブレードを塗布ブレードに用いた塗布装置、そのクリーニング装置及び／又はその塗布装置を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与え帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成しその静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、定着して排出する。可視像を転写後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、これらが次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを感光体表面に摺擦させて未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
また、近年、画像の高画質、高精細化の需要が高まるなか、現像工程においては、小粒径化、球形化されたトナーが使用されるようになってきている。このようなトナーを用いることで、静電潜像に緻密にトナーを付着させようというものである。
しかしながら、上記の小粒径化、球形化されたトナーは、クリーニング工程において、クリーニングブレードをすり抜けやすく、クリーニング不良を起こしやすいという問題点がある。また、感光体表面も摩耗するため、寿命が短くなる。
【０００３】
従来から、このようなクリーニング不良の問題を解決するため、クリーニングブレードの材質の改良など、良好なクリーニング性を確保するための提案がなされている。例えば特開２００４−２５８５８８の請求項１や特開２００１−３１２１９１の請求項１６ではクリーニングブレードと接触する感光体表面の粗さを規制しており、特開２００４−２７９５１８の請求項３、特開２００５−１２１９３７の請求項１１ではクリーニングブレードの感光体接触部分（以下、「使用稜線」と記す。）の粗さを規制している。また、特開平８−１１０７４３のように感光体表面の粗さおよびクリーニングブレードの使用稜線の粗さとの和を規制することでクリーニング性を確保している。
【０００４】
また、感光体とこれらのクリーニング部材との間に働く摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を塗布するなどの手法がとられている。
感光体表面に潤滑剤を塗布すると、感光体表面の摩擦係数が低下するため、トナーに外添される流動化剤や帯電制御剤等がクリーニング部材との当接圧で感光体表面に膜状に固着する、いわゆるフィルミングの発生を防止することができる。感光体表面に現像されたトナーも感光体表面との付着力が低減することで、転写性が向上する。
感光体表面に潤滑剤を塗布する手段としては、例えば、特許文献６のように、脂肪酸金属塩等の潤滑剤を棒状に成型した固形潤滑剤を設置し、この固形潤滑剤と感光体の両方に当接するようにブラシローラを備えるものがある。この塗布手段によれば、ブラシローラが回転駆動することにより、固形潤滑剤がブラシローラの摺擦により削られて粉体となってブラシローラのブラシ繊維に付着し、そのブラシローラに付着した粉体状の潤滑剤が感光体の表面に塗布されるようになっている。
また、特許文献７では、ブラシローラの下流側でゴム等の弾性体からなる塗布ブレードを感光体表面に当接し、感光体表面に塗布された潤滑剤をより均一に塗布する方式が取られている。
このように、近年、潤滑剤を感光体に塗布する方法として、ブラシローラと塗布ブレードを用いる方法が取られているが、塗布ブレードの使用稜線部の精度がある閾値以上の場合、塗布ブレードを用いても効果がないばかりか逆に塗布ムラが発生し、経時においてクリーニング不良、フィルミングといった問題が発生する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５８５８８公報
【特許文献２】特開２００１−３１２１９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２７９５１８号公報
【特許文献４】特開２００５−１２１９３７号公報
【特許文献５】特開平８−１１０７４３号公報
【特許文献６】特開２００３−１４０５１８公報
【特許文献７】特開２００５−０７０２７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１ないし５のいずれの従来技術でも、粗さを定義するパラメータのひとつである、フィルタのカットオフ値（波長）や通過帯域の記載はない。良好なクリーニング性を確保するためには、クリーニングブレードの使用稜線の粗さを規制するだけでは十分ではなく、通過帯域を設定し、使用稜線のうねりを規制することも必要になる。
また、上記特許文献６及び７のいずれの従来技術でも、塗布ブレードの使用稜線部に関する定義は見られない。良好なクリーニング性を確保するためには、クリーニングブレードの使用稜線のうねりを規制するだけでは十分ではなく、通過帯域を設定し、塗布ブレードの使用稜線のうねりを規制し、良好な塗布性を確保することも必要になる。
【０００７】
本発明は以上の点に着眼して成されたものであり、粉砕トナーを使用した場合だけではなく、球形化された重合トナーを使用した場合においても、良好なクリーニング性と塗布性を確保することができるブレード、そのブレードをクリーニングブレードに用いたクリーニング装置、そのブレードを塗布ブレードに用いた塗布装置、そのクリーニング装置及び／又はその塗布装置を用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するための手段として、本発明は以下の特徴を有している。
本発明のブレードは、像担持体の外周面に当接される弾性体のブレードにおいて、前記ブレードは、フィルタの通過帯域を０．８ｍｍを超え８ｍｍ以下としたとき、前記像担持体との接触部分である前記ブレードの端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘが４μｍ以下であることを特徴とする。
また、本発明のブレードは、ポリウレタンゴム製であることを特徴とする。
また、本発明のブレードは、クリーニングブレードであることを特徴とする。
また、本発明のブレードは、塗布ブレードであることを特徴とする。
【０００９】
本発明のクリーニング装置は、像担持体の外周面に当接される弾性体のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置において、前記クリーニングブレードは、上述のブレードであることを特徴とする。
本発明の塗布装置は、像担持体の外周面に当接される弾性体の塗布ブレードを備えた塗布装置において、前記塗布ブレードは、上述のブレードであることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成し、画像形成装置に着脱可能に用いられるプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング装置は、上述のクリーニング装置であることを特徴とする。
また、本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成し、画像形成装置に着脱可能に用いられるプロセスカートリッジにおいて、前記塗布装置は、上述の塗布装置であることを特徴とする。
また、本発明のプロセスカートリッジは、前記クリーニング装置及び前記塗布装置を一体的に構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置、塗布装置、又は少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成したプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、前記クリーニング装置は、上述のクリーニング装置であることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置、塗布装置、又は少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成したプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、前記塗布装置は、上述の塗布装置であることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上述のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００ないし１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００ないし１８０の範囲にあることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、外観形状がほぼ球形状であって、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５ないし１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７ないし１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記現像装置で使用されるトナーが、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させて得られたトナーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、粉砕トナーを使用した場合だけではなく、球形化された重合トナーを使用した場合においても、クリーニングブレードの端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘを４μｍ以下にすることで、クリーニングブレードの使用稜線と感光体表面をクリーニングブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となり、トナーがクリーニングブレードからすり抜けることを防止できる。
また、クリーニングブレードをポリウレタンゴム製とすることで、経時においてもクリーニングブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となり、長期的なクリーニング性の安定化を図り、安定した画質を得ることができる。
また、塗布ブレードの端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘを４μｍ以下にすることで、塗布ブレードの使用稜線と感光体表面を塗布ブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となり、フィルミングの発生を防止できる。
また、塗布ブレードをポリウレタンゴム製とすることで、経時においても塗布ブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となる。
さらに、クリーニングブレードと塗布ブレードを組み合わせた場合の、それぞれの使用稜線の最大高さうねりＷｚｍａｘを規制することにより、さらにクリーニング性の安定化を図り、フィルミングの発生を防止し、安定した画質を得ることができる。
さらに、少なくともクリーニング装置及び／又は塗布装置を一体的に構成したプロセスカートリッジを備えることで、画像形成装置から容易に着脱可能であり、メンテナンス性及びサービス性が向上したプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図１から図８に基づいて説明する。ただし、これらは一実施形態にすぎず本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。ここではフルカラー複写機を例に挙げて説明する。画像形成装置１００は画像形成部３００、給紙部２００、原稿読み取り部４００、原稿搬送部５００からなる。画像形成部３００は、画像形成ユニット１０、露光装置３、転写装置５、定着装置８からなる。
画像形成ユニット１０は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナー像をそれぞれ形成する４つのユニットを並列して備える。各画像形成ユニット１０の中央には、それぞれ感光体１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙが備えられ、その周囲に、帯電装置、現像装置、クリーニング手段が備えられている。
露光装置３は、原稿読み取り部４００で読み取ったデータ、又は図示しないＰＣ等外部より送られた画像信号を変換し、ポリゴンモータでレーザー光をスキャンさせ、ミラーを通して読み取られた画像信号を基に感光体１表面に静電潜像を形成する。
転写装置５は、各感光体１表面に形成されたトナー像を順次重ね合わせて保持する無端ベルト状の中間転写ベルト５０を含んで構成されており、中間転写ベルト５０上に形成されたカラートナー像を記録紙に転写する構成となっている。中間転写ベルト５０は、ベース層を、例えばフッ素樹脂や帆布などの伸びにくい材料で作りその上に弾性層を設ける。弾性層は、例えばフッ素ゴムやアクリロニトリル−ブタジェン共重合ゴムなどでつくる。その弾性層の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層で被ってなる。そして、支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して時計回りに回転搬送可能とする。また、画像転写後に中間転写ベルト５０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７を設ける。
この他、転写搬送ベルトによって記録紙を搬送し、各感光体１表面に形成されたトナー像を直接記録紙に転写する構成であってもよい。
一方、中間転写ベルト５０を挟んで２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ間に、無端ベルトである２次転写ベルトを掛け渡して構成し、中間転写ベルト５０上の画像をシートに転写する。
２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置８を設ける。定着装置８は、内部にハロゲンヒータ等を有するローラに張架されたベルトと加圧ローラとから構成されており両者によって形成されるニップ部にて記録紙上のトナーに熱と圧を加えてトナー像を定着させる。この他、一対のローラ、あるいは一対のベルトを用いるものであってもよい。
画像形成装置１００は、この他に両面反転ユニット９、排紙トレイ１１等を備える。
【００１６】
図２は、図１の画像形成ユニット１０を拡大して示した図である。
感光体１は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いた感光体が好ましい。
帯電装置２は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここでは、ローラ方式の帯電装置２を示す。帯電装置２は、帯電ローラ２ａ、帯電ローラ２ａを清掃するために当接されている帯電ローラクリーニング部材２ｂ、帯電ローラ２ａに接続される図示しない電源を備える。帯電ローラ２ａに高電圧を印加して、感光体１との間でコロナ放電を発生させ感光体１の表面を一様に帯電するものである。
現像装置４は、現像剤を担持して感光体１に供給する現像剤担持体４ａと、トナー供給室４ｂ等を備える。現像剤担持体４ａは、回転可能に支持された中空円筒状の現像剤担持体４ａと、現像剤担持体４ａの内部にこれと同軸に固設されたマグネットロールとを備えており、現像剤担持体４ａの外周面に現像剤を磁気的に吸着して搬送するようになっている。現像剤担持体４ａは導電性で、非磁性部材で構成されており、現像バイアスを印加するための図示しない電源が接続されている。現像剤担持体４ａと感光体１との間には、電源から電圧が印加され、現像領域に電界が形成される。
中間転写ベルト５０を挟んで感光体１に対向する位置には、１次転写手段５１が備えられている。１次転写手段５１は図示しない電源が接続されていて、感光体１表面のトナー像を中間転写ベルト５０に転写する際電圧が印加されて、感光体１と中間転写ベルト５０の間に電界が形成され、静電気的にトナー像の転写が行われる。
クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１、トナー除去ブラシローラ６２、トナー排出コイル６３からなり、１次転写後に感光体１表面に残留する転写残トナーを除去し再度の画像形成に備える。
塗布装置７は、クリーニング装置６の下流側に設けられ、塗布ブラシローラ７１により固形潤滑剤７２が感光体１に塗布された後に塗布ブレード７３により、より均一に塗布される。
これら帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６、塗布装置７、感光体１は一体となったプロセスカートリッジであり、画像形成装置から一体的に交換可能である。このように、プロセスカートリッジを画像形成装置に備えることにより、容易に着脱することが可能となりメンテナンスが容易になり、サービス性が向上する。
【００１７】
次に、図２を用いて本発明のクリーニング装置６を詳しく説明する。クリーニング装置６は、感光体１に所定の線圧（２１ｇｆ／ｃｍ）で、所定の反発弾性（５０％）及びＨｓ硬度（７０）を持つポリウレタンゴム製のクリーニングブレード６１（３４８ｍｍ×１２ｍｍ×２ｍｍの短冊状にカットしたクリーニングブレードで、使用稜線部表面の最大高さ粗さＲｚｍａｘは０．３〜０．９４μｍ）が当接されており、固形潤滑剤７２を削り取り感光体１表面に供給する塗布ブラシローラ７１を備え、トナー除去ブラシローラ６２を備える。一次転写を終えた後の感光体１表面上に残存するトナーは、トナー除去ブラシローラ６２により感光体１表面から回収される。引き続いて、感光体１表面上に塗布ブラシローラ７１により固形潤滑剤７２の微粒子が供給され、感光体１表面上に残存するトナーやフィルミング等が最終的にクリーニングブレード６１によって掻き取られる。
【００１８】
次に、図２を用いて本発明の塗布装置７を詳しく説明する。塗布装置７は、感光体１に所定の線圧（１８ｇｆ／ｃｍ）で、所定の反発弾性（５０％）及びＨｓ硬度（７０）を持つポリウレタンゴム製の塗布ブレード７３が当接されており、固形潤滑剤７２を削り取り感光体１表面上に供給する塗布ブラシローラ７１を備える。クリーニング装置６によりクリーニングされた感光体１表面上には、塗布ブラシローラ７１により固形潤滑剤７２の微粒子が供給され、塗布ブレード７３により感光体１表面上に固形潤滑剤７２が均一に塗布される。
これにより、感光体１表面の摩擦係数が均一に低下するため、クリーニングブレード６１でのクリーニング性がＵＰするとともに、塗布された潤滑剤が感光体保護膜となり、フィルミングの発生を防ぎ、帯電ローラ２ａからの放電ハザード、特にＡＣ成分による感光体の劣化を防止することができる。
【００１９】
図３（ａ）、（ｂ）に、本発明のクリーニングブレードの使用稜線部の表面粗さ形状の計測結果の一例を示す。計測には、表面粗さ形状測定機：サーフコム１４００Ｄ（東京精密製）を用いた。
図３（ａ）は、クリーニングブレードの使用稜線部表面の最大高さうねり０．８−８／Ｗｚｍａｘが１．５０８０μｍのときの、ろ波中心線うねり測定をした結果である。
図３（ｂ）は、クリーニングブレードの使用稜線部表面の最大高さ粗さ０．００２５−０．８／Ｒｚｍａｘが０．７４４０μｍのときの、粗さ測定をした結果である。
ここで、０．８−８／Ｗｚｍａｘは、フィルタの通過帯域を０．８ｍｍを超え８ｍｍ以下としたときの、クリーニングブレード６１の使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘを表し、単位はμｍである。最大高さうねりＷｚｍａｘは、ｍａｘルールを適用したときの表記法である。ｍａｘルールとは、対象面全域で求めた測定値のすべてが規格値以下のとき合格とする評価方法である。また、最大高さ粗さ０．００２５−０．８／Ｒｚｍａｘについても同様である。これらの表記は、ＪＩＳ２００１年規格に基づいている。
【００２０】
本発明のクリーニングブレード６１による効果を確認するために、図４に、クリーニングブレードの使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘの水準を振った、経時クリーニング評価実験を行った結果を示す。○はハーフトーン画像（２×２画素のハーフトーンセル）にクリーニング不良による縦スジが無いものを示す。×はハーフトーン画像（２×２画素のハーフトーンセル）にクリーニング不良による縦スジが有るものを示す。
このように、クリーニングブレード６１の使用稜線部表面の最大高さ粗さ０．００２５−０．８／Ｒｚｍａｘが１［μｍ］以下であっても、０．８−８／Ｗｚｍａｘが４．１μｍを越えると、クリーニング不良が発生した。
以上の結果から、クリーニングブレード６１は、フィルタの通過帯域を０．８ｍｍを超え８ｍｍ以下としたとき、感光体１との接触部分であるクリーニングブレード６１の端部使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘを４μｍ以下にすることで、確実にクリーニング不良の発生を防止できることがわかった。
このように、最大高さうねりＷｚｍａｘを４μｍ以下にすることで、クリーニングブレード６１の使用稜線と感光体１表面を、クリーニングブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となり、クリーニングブレードをトナーがすり抜けることを防止できる。また、クリーニングブレード６１をポリウレタンゴム製とすることで、経時においてもクリーニングブレード長手方向全域において十分に接触させることが可能となり、経時においてもクリーニングブレード６１をトナーがすり抜けることを防止できる。
【００２１】
しかしながら、図４は、クリーニングブレード６１の使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘのみを考慮した結果であり、塗布ブレード７３の使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘは考慮されていない。
そこで、塗布ブレード７３とクリーニングブレード６１とを組み合わせた場合も考慮するため、図５に、一例として、本発明の塗布ブレードの使用稜線部表面の最大高さうねり０．８−８／Ｗｚｍａｘが１．６４４０μｍのときの、ろ波中心線うねり測定をした結果を示し、図６に、本発明の塗布ブレードによる効果を確認するため、塗布ブレード及びクリーニングブレードの使用稜線の最大高さうねりＷｚｍａｘの水準を振った、経時クリーニング評価実験を行った結果を示した。
なお、図５の計測には、図３（ａ）と同様、表面粗さ形状測定機：サーフコム１４００Ｄ（東京精密製）を用いた。
図６の、クリーニング性の評価では、○はハーフトーン画像（２×２画素のハーフトーンセル）にクリーニング不良による縦スジが無いものを示す。×はハーフトーン画像（２×２画素のハーフトーンセル）にクリーニング不良による縦スジが有るものを示す。
また、同時に感光体フィルミングによる縦スジの有無も評価した。○はフィルミングによる縦スジ無いもの、×はフィルミングによる縦スジが有るものを示す。
このように、クリーニングブレードの使用稜線の最大高さうねりが４μｍ以下であっても、塗布ブレード７３の最大高さうねり０．８−８／Ｗｚｍａｘが４以上の場合、クリーニング不良、フィルミングが発生することがわかった。従って、良好なクリーニング性を確保するためには、クリーニングブレードの使用稜線のうねりを規制するだけでは十分ではなく、通過帯域を設定し、塗布ブレードの使用稜線のうねりを規制し、良好な塗布性を確保することも必要になる。
そこで、本発明は、クリーニングブレードと塗布ブレードの使用稜線の最大高さうねりＷｚｍａｘをともに規制することで、さらにクリーニング性の安定化を図り、フィルミングの発生を防止して、安定した画質を得ることができるようにした。
【００２２】
次に、本発明の画像形成装置において、現像装置で使用するトナーについて説明する。
本発明の画像形成装置で使用するトナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。この範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。逆に、この範囲よりもトナーの体積平均粒径が大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなるとともに、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。
なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定した。
なお、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置で使用するトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図７は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）    ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード８ａと感光体１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
なお、形状係数の測定は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２４】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【００２５】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００２６】
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２７】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２８】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３１】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３２】
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３３】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記の変性されたポリエステル（ｉ）単独の使用だけでなく、この（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなくウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し１００００を超えると低温定着性が悪化する。
（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００３４】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３５】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００３７】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。なかでも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００３８】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組み合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００３９】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。
【００４０】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えばポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００４２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００４４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００４５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００４６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００４７】
本発明に係るトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にある円形度の高い略球形状のトナーであり、以下の形状規定によって表すことができる。
図８は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示した図である。図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明に係るトナーは、短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。短軸と長軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００４８】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】図１の画像形成ユニットを拡大して示した図である。
【図３（ａ）】本発明のクリーニングブレードの使用稜線部の、ろ波中心線うねり測    定をした計測結果の一例を示す。
【図３（ｂ）】本発明のクリーニングブレードの使用稜線部の表面粗さ測定をした計    測結果の一例を示す。
【図４】クリーニングブレードの使用稜線部表面の最大高さうねりＷｚｍａｘの水準    を振った、経時クリーニング評価実験を行った結果を示す。
【図５】本発明の塗布ブレードの使用稜線部の、ろ波中心線うねり測定をした計測結    果の一例を示す。
【図６】塗布ブレード及びクリーニングブレードの使用稜線の最大高さうねりＷｚｍ    ａｘの水準を振った、経時クリーニング評価実験を行った結果を示す。
【図７】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するため、本発明に係るトナー    の形状を模式的に示した図である。
【図８】本発明に係るトナーの形状を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
２  帯電装置
２ａ  帯電ローラ
２ｂ  帯電ローラクリーニング部材
３  露光装置
４  現像装置
４ａ  現像剤担持体
４ｂ  トナー供給室
４ｃ  帯電ローラギャップテープ
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  塗布装置
８  定着装置
９  両面反転ユニット
１０  画像形成ユニット
１１  排紙トレイ
１４，１５，１６  支持ローラ
１７  中間転写ベルトクリーニング装置
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  給紙カセット
２２  ２次転写装置
５０  中間転写ベルト
５１  １次転写手段
６１  クリーニングブレード
６２  トナー除去ブラシローラ
６３  トナー排出コイル
６４  スクレーパー
７１  塗布ブラシローラ
７２  固形潤滑剤
７３  塗布ブレード
１００  画像形成装置
２００  給紙部
３００  画像形成部
４００  原稿読み取り部
５００  原稿搬送部
【図１】
2007148298.tif 000003
【図２】
2007148298.tif 000004
【図３（ａ）】
2007148298.tif 000005
【図３（ｂ）】
2007148298.tif 000006
【図４】
2007148298.tif 000007
【図５】
2007148298.tif 000008
【図６】
2007148298.tif 000009
【図７】
2007148298.tif 000010
【図８】
2007148298.tif 000011