(57)【要約】【課題】簡素な構造で組み立て作業を容易に実施できる光学装置、および光学機器を提供する。【解決手段】光学装置３は、各光学素子３１，３２と、基台３４と、各光学素子３１，３２をそれぞれ保持可能に構成され、内部に冷却流体を流通可能とする保持体側流路をそれぞれ有し各光学素子３１，３２を保持することで保持体側流路を流通する冷却流体および各光学素子３１，３２を熱伝達可能に接続する各素子保持体３５とを備える。基台３４は、積層される第１板状部材３４１および第２板状部材３４２を備え、各板状部材３４１，３４２を積層することで内部に冷却流体を流通可能とする基台側流路が形成される。各素子保持体３５および基台３４は、互いに接続可能に構成され、互いに接続することで保持体側流路および基台側流路が連通する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学素子と、前記複数の光学素子を支持する基台とを備えた光学装置であって、
前記複数の光学素子をそれぞれ保持可能に構成され、内部に冷却流体を流通可能とする保持体側流路をそれぞれ有し前記光学素子を保持することで前記保持体側流路を流通する冷却流体および前記光学素子を熱伝達可能に接続する複数の素子保持体を備え、
前記基台は、積層される複数の板状部材を備え、前記複数の板状部材を積層することで内部に冷却流体を流通可能とする基台側流路が形成され、
前記複数の素子保持体および前記基台は、互いに接続可能に構成され、互いに接続することで前記保持体側流路および前記基台側流路が連通することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記複数の素子保持体は、前記保持体側流路に連通し前記基台に対して接続するための保持体側接続部をそれぞれ有し、
前記基台は、前記基台側流路に連通し前記複数の素子保持体に対して接続するための複数の基台側接続部を有し、
前記保持体側接続部および前記基台側接続部は、互いに接続することで、前記保持体側流路および前記基台側流路が連通するとともに、前記複数の素子保持体にて保持される前記複数の光学素子を前記基台に対する所定位置に位置決めすることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置において、
前記複数の素子保持体のうち少なくともいずれかの素子保持体は、前記保持体側流路に連通し前記基台に対して接続するための保持体側接続部をそれぞれ有し、
前記基台は、前記基台側流路に連通し前記複数の素子保持体のうち少なくともいずれかの素子保持体に対して接続するための複数の基台側接続部を有し、
前記保持体側接続部および前記基台側接続部は、互いに接続することで、前記保持体側流路および前記基台側流路が連通するとともに、前記素子保持体および前記基台の相互の位置を調整可能に構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学装置において、
前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材で構成され、
前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光学装置において、
前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材と、前記管状部材に一体的に形成され前記管状部材の外周部分から外側に向けて拡がるフランジ部とを含んで構成され、
前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成され、
前記フランジ部は、前記貫通孔の周縁部分に接続可能に構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項３に記載の光学装置において、
前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材で構成され、
前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成され、
前記管状部材を挿通可能とし、前記管状部材の外周部分から外側に向けて拡がり、前記貫通孔の周縁部分と接続可能とするフランジ部を備えていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光学装置において、
前記管状部材は、内部に前記保持体側流路を有する素子保持体本体、および前記フランジ部に対してそれぞれ螺合して接続し、
前記管状部材および前記素子保持体本体は、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造を有し、
前記管状部材および前記フランジ部は、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光学装置において、
前記複数の素子保持体のうち少なくともいずれかの素子保持体は、一側端面に、内部に冷却流体を流入させる流入口、および外部に冷却流体を流出させる流出口をそれぞれ有し、前記基台に対して前記一側端面を当接させることで前記保持体側流路および前記基台側流路が連通することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光学装置において、
冷却流体を吸入および圧送する流体圧送部を備え、
前記流体圧送部は、前記基台に接続可能に構成され、前記基台に接続することで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学装置において、
前記基台は、前記基台の厚み方向に窪み、前記基台側流路に連通する凹部を有し、
前記流体圧送部は、前記凹部に収納配置されることで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることを特徴とする光学装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の光学装置において、
内部に冷却流体を流通可能とし、内部を流通する冷却流体の熱を外部に放熱する放熱部を備え、
前記放熱部は、前記基台に接続可能に構成され、前記基台に接続することで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を内部に導入、および内部の冷却流体を前記基台側流路に導出可能とすることを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の光学装置において、
前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の光学装置と、前記光学装置を収納配置する外装筺体とを備えていることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学機器において、
前記外装筺体は、熱伝導性を有する部材で構成され、
前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成され、当該光学機器を組み立てた状態で、前記外装筺体に熱伝達可能に接続することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学機器において、
前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成され、前記外装筺体の一部であることを特徴とする光学機器。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載の光学機器において、
当該光学機器は、光源装置から射出された光束を変調して拡大投射するプロジェクタであり、
前記複数の光学素子は、前記光源装置を含んで構成され、
前記光源装置は、固体発光素子で構成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の光学機器において、
冷却流体を吸入および圧送する流体圧送部を備え、
前記基台は、前記基台の厚み方向に窪み、前記基台側流路に連通する凹部を有し、
前記流体圧送部は、前記凹部に収納配置されることで、当該光学機器の構成部材に平面的に干渉する状態で前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置、および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等の光学機器において、光源等の光学素子を循環する液体で冷却する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のプロジェクタは、光源等の光学素子を冷却する冷却構造として、光源に対向するプロジェクタの外壁部内面に設けられる水冷ジャケットと、外壁部に配設される放熱用の金属配管と、水冷ジャケット内を流れる冷却液を駆動するポンプと、水冷ジャケット、金属配管、およびポンプを冷却液体が流通可能に接続するフレキシブルチューブとを備えた構成を採用している。そして、このような構成により、光源からの発生熱を受熱した冷却液は、金属配管を通して外部に放出される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、金属配管を外壁部に沿って配置する必要があり、その配管作業が困難なものとなる。
また、組み立て時には、水冷ジャケット、ポンプ、および金属配管にフレキシブルチューブを引き回す必要がある。特に、冷却対象が１つでなく、複数存在した場合には、フレキシブルチューブの引き回し作業が困難なものとなる。
したがって、冷却対象である光学素子が複数存在した場合であっても、簡素な構造で組み立て作業を容易に実施できる構造が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、簡素な構造で組み立て作業を容易に実施できる光学装置、および光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学装置は、複数の光学素子と、前記複数の光学素子を支持する基台とを備えた光学装置であって、前記複数の光学素子をそれぞれ保持可能に構成され、内部に冷却流体を流通可能とする保持体側流路をそれぞれ有し前記光学素子を保持することで前記保持体側流路を流通する冷却流体および前記光学素子を熱伝達可能に接続する複数の素子保持体を備え、前記基台は、積層される複数の板状部材を備え、前記複数の板状部材を積層することで内部に冷却流体を流通可能とする基台側流路が形成され、前記複数の素子保持体および前記基台は、互いに接続可能に構成され、互いに接続することで前記保持体側流路および前記基台側流路が連通することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、基台に対して複数の素子保持体を接続することで、基台にて複数の光学素子が支持される。また、複数の素子保持体内の保持体側流路と、基台内の基台側流路とが連通し、保持体側流路および基台側流路を冷却流体が流通可能となる。そして、保持体側流路および基台側流路に冷却流体を流通させることで、複数の光学素子にて生じた熱が冷却流体に伝達され、複数の光学素子を一括して効率的に冷却できる。このことにより、冷却対象である光学素子が複数存在した場合であっても、従来のように各光学素子間を冷却流体が流通可能にフレキシブルチューブ等を引き回す必要がなく、光学装置を簡素な構造とし、光学装置の組み立て作業を容易に実施できる。
【０００８】
本発明の光学装置では、前記複数の素子保持体は、前記保持体側流路に連通し前記基台に対して接続するための保持体側接続部をそれぞれ有し、前記基台は、前記基台側流路に連通し前記複数の素子保持体に対して接続するための複数の基台側接続部を有し、前記保持体側接続部および前記基台側接続部は、互いに接続することで、前記保持体側流路および前記基台側流路が連通するとともに、前記複数の素子保持体にて保持される前記複数の光学素子を前記基台に対する所定位置に位置決めすることが好ましい。
本発明では、基台を構成する基台側接続部と素子保持体の保持体側接続部とを接続することで、保持体側流路および基台側流路が連通するとともに、複数の素子保持体にて保持される複数の光学素子を基台に対する所定位置に位置決めすることができる。このため、基台と複数の素子保持体とを接続した後に、複数の素子保持体にて保持される複数の光学素子を基台に対する所定位置に位置付けるように位置を調整する必要がなく、光学装置の組み立て作業をさらに容易に実施できる。
【０００９】
本発明の光学装置では、前記複数の素子保持体のうち少なくともいずれかの素子保持体は、前記保持体側流路に連通し前記基台に対して接続するための保持体側接続部をそれぞれ有し、前記基台は、前記基台側流路に連通し前記複数の素子保持体に対して接続するための複数の基台側接続部を有し、前記保持体側接続部および前記基台側接続部は、互いに接続することで、前記保持体側流路および前記基台側流路が連通するとともに、前記素子保持体および前記基台の相互の位置を調整可能に構成されていることが好ましい。
ところで、例えば、基台側接続部および保持体側接続部を外形基準にて接続し、光学素子を基台に対する所定位置に位置決めする構成とした場合には、素子保持体に対して適切に光学素子を位置決めする必要があり、素子保持体に対する光学素子の取付作業が煩雑化する恐れがある。特に、例えば、光学素子としてＬＥＤモジュール等の光源装置を採用した場合には、光源装置から射出される光束の照度分布が固体毎に異なるため、光路後段側の照明対象に良好に光束を照射するように光源装置を素子保持体に対して適切に位置決めすることは難しいものである。
【００１０】
本発明では、保持体側接続部および基台側接続部は、素子保持体および基台の相互の位置を調整可能に構成されている。このことにより、光学素子を素子保持体に対して適切に位置決めしなくても、基台に対して素子保持体の空間的な位置を調整することで、基台に対する適切な位置に光学素子を位置決めできる。このため、素子保持体に対する光学素子の取付作業が煩雑化することがない。また、光学素子として光源装置を採用した場合であっても、上述したように基台に対して素子保持体の空間的な位置を調整することで、光路後段側の照明対象に良好に光束を照射するように光源装置を容易に位置決めできる。
【００１１】
本発明の光学装置では、前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材で構成され、前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成されていることが好ましい。
本発明では、基台側接続部（貫通孔）は、保持体側接続部（管状部材）の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする。このことにより、管状部材の先端部分を貫通孔に挿通した状態で、貫通孔内部における管状部材および貫通孔間の隙間により、管状部材の空間的な位置を調整可能とする。すなわち、基台に対して、素子保持体の空間的な位置を調整可能とする。このため、保持体側接続部を管状部材で構成し、基台側接続部を貫通孔で構成するだけで、基台に対して素子保持体の空間的な位置を調整でき、構造の簡素化が図れる。
【００１２】
本発明の光学装置では、前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材と、前記管状部材に一体的に形成され前記管状部材の外周部分から外側に向けて拡がるフランジ部とを含んで構成され、前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成され、前記フランジ部は、前記貫通孔の周縁部分に接続可能に構成されていることが好ましい。
本発明では、基台側接続部（貫通孔）は、保持体側接続部を構成する管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする。また、管状部材には、フランジ部が一体的に形成されている。このことにより、管状部材の先端部分を貫通孔に挿通した状態で、貫通孔内部における管状部材および貫通孔間の隙間により、管状部材およびフランジ部の空間的な位置を調整可能とする。すなわち、基台に対して、素子保持体の空間的な位置を調整可能とする。
ここで、フランジ部が貫通孔の周縁部分に接続可能に構成されているので、上述したように基台に対して、素子保持体の空間的な位置を調整した後、フランジ部を貫通孔の周縁部分に接続すれば、例えば、フランジ部を設けない構成と比較して、基台に対する素子保持体の固定状態を良好に維持でき、基台に対する光学素子の位置ずれを防止できる。
【００１３】
本発明の光学装置では、前記保持体側接続部は、内部に冷却流体を流通可能とする管状部材で構成され、前記基台側接続部は、前記管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする貫通孔で構成され、前記管状部材を挿通可能とし、前記管状部材の外周部分から外側に向けて拡がり、前記貫通孔の周縁部分に接続可能とするフランジ部を備えていることが好ましい。
本発明では、フランジ部は、保持体側接続部（管状部材）を挿通可能とし、基台側接続部（貫通孔）は、管状部材の先端部分を遊嵌状態で配置可能とする。このことにより、フランジ部に管状部材を挿通するとともに、管状部材の先端部分を貫通孔に挿通し、フランジ部を貫通孔の周縁部分に当接させた状態で、貫通孔内部における管状部材および貫通孔間の隙間により、フランジ部および管状部材を第１の方向（貫通孔への管状部材の挿通方向に直交する方向）に移動可能とする。また、フランジ部に対して管状部材を進退させることで、管状部材を第２の方向（貫通孔への管状部材の挿通方向）に移動可能とする。すなわち、基台に対して、素子保持体の空間的な位置を調整可能とする。
【００１４】
ここで、フランジ部が貫通孔の周縁部分に接続可能に構成されているので、上述したように基台に対して、素子保持体の空間的な位置を調整した後、フランジ部を貫通孔の周縁部分に接続すれば、例えば、フランジ部を設けない構成と比較して、基台に対する素子保持体の固定状態を良好に維持でき、基台に対する光学素子の位置ずれを防止できる。
また、管状部材に対してフランジ部が別体で構成されているので、例えば、管状部材に対してフランジ部を一体的に形成している構成と比較して、基台に対して前記第２の方向に素子保持体を位置調整する際、管状部材とともにフランジ部が移動することがなく、すなわち、フランジ部を貫通孔の周縁部分に当接させた状態とすることができる。このため、フランジ部と貫通孔の周縁部分との当接状態により、貫通孔を介して基台側流路を流通する冷却流体が外部に漏れることを防止できる。
【００１５】
本発明の光学装置では、前記管状部材は、内部に前記保持体側流路を有する素子保持体本体、および前記フランジ部に対してそれぞれ螺合して接続し、前記管状部材および前記素子保持体本体は、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造を有し、前記管状部材および前記フランジ部は、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造を有していることが好ましい。
ここで、右ねじの螺合構造とは、管状部材側から螺合する対象部材（素子保持体本体あるいはフランジ部）を見る状態で、管状部材を時計回り（右回り）に回転させた場合に、管状部材が対象部材側に向けて進む螺合構造を意味する。また、左ねじの螺合構造とは、管状部材側から螺合する対象部材（素子保持体本体あるいはフランジ部）を見る状態で、管状部材を反時計回り（左回り）に回転させた場合に、管状部材が対象部材側に向けて進む螺合構造を意味する。
【００１６】
本発明では、管状部材は、素子保持体本体と右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造で接続し、フランジ部と右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造で接続する。このことにより、管状部材を所定方向に回転させることで、素子保持体本体およびフランジ部を互いに近接する方向（前記第２の方向）に移動させることができる。また、逆に、管状部材を前記所定方向とは逆方向に回転させることで、素子保持体本体およびフランジ部を互いに離間する方向（前記第２の方向）に移動させることができる。このため、フランジ部を基台に接続しておけば、管状部材を回転させるだけで、基台に対して素子保持体本体を前記第２の方向に位置調整でき、安定した状態で容易に位置調整できる。
【００１７】
本発明の光学装置では、前記複数の素子保持体のうち少なくともいずれかの素子保持体は、一側端面に、内部に冷却流体を流入させる流入口、および外部に冷却流体を流出させる流出口をそれぞれ有し、前記基台に対して前記一側端面を当接させることで前記保持体側流路および前記基台側流路が連通することが好ましい。
ところで、素子保持体に管状部材を設け、管状部材を介して、基台の基台側流路と素子保持体の保持体側流路を連通する構成とした場合には、冷却流体が流通する流路が管状部材により狭くなり、管状部材にて圧力損失が生じやすい。すなわち、流路中において、冷却流体を良好な流速で流通させることが難しく、素子保持体に保持される光学素子を効率的に冷却することが難しい。
本発明では、素子保持体は、流入口および流出口が形成された一側端面を基台に当接させることで保持体側流路および基台側流路が連通するように構成されている。このことにより、素子保持体に管状部材を設ける必要がなく、冷却流体が流通する流路中で圧力損失が生じることを抑制できる。このため、流路中において、冷却流体を良好な流速で流通させることができ、素子保持体に保持される光学素子を効率的に冷却できる。
【００１８】
本発明の光学装置では、冷却流体を吸入および圧送する流体圧送部を備え、前記流体圧送部は、前記基台に接続可能に構成され、前記基台に接続することで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることが好ましい。
本発明によれば、光学装置が流体圧送部を備え、流体圧送部を基台に接続することで、流体圧送部が基台側流路の冷却流体を吸入して前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とするので、基台側流路および保持体側流路が連通された流路内で冷却流体を強制対流させることができる。このため、前記流路内において、複数の素子保持体近傍の冷却流体に熱が滞留することがなく、複数の光学素子を効果的に冷却できる。
また、流体圧送部も基台に支持されるので、流体圧送部を支持する部材を別途、設ける必要がなく、光学装置を搭載する光学機器の小型化、低コスト化を実現可能とする。
【００１９】
本発明の光学装置では、前記基台は、前記基台の厚み方向に窪み、前記基台側流路に連通する凹部を有し、前記流体圧送部は、前記凹部に収納配置されることで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることが好ましい。
本発明によれば、流体圧送部は、基台の凹部に収納配置されるので、例えば、流体圧送部が基台上に設置される構成と比較して、基台上の空間を効率的に利用できる。
【００２０】
本発明の光学装置では、内部に冷却流体を流通可能とし、内部を流通する冷却流体の熱を外部に放熱部を備え、前記放熱部は、前記基台に接続可能に構成され、前記基台に接続することで、前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を内部に導入、および内部の冷却流体を前記基台側流路に導出可能とすることが好ましい。
本発明によれば、光学装置が放熱部を備え、放熱部を基台に接続することで、放熱部が基台側流路の冷却流体を内部に導入して冷却流体の熱を放熱し、冷却した冷却流体を再度、基台側流路に戻すことができる。このため、前記流路を流通する冷却流体の温度を低減させることができ、複数の光学素子と冷却流体との熱交換能力を向上させ複数の光学素子を効果的に冷却できる。
また、放熱部も基台に支持されるので、放熱部を支持する部材を別途、設ける必要がなく、光学装置を搭載する光学機器の小型化、低コスト化を実現可能とする。
【００２１】
本発明の光学装置では、前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成されていることが好ましい。
本発明によれば、複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材が熱伝導性を有する部材で構成されているので、基台側流路を流通する冷却流体の熱を前記板状部材に伝達させ、外部に放熱できる。例えば、前記板状部材の表面積を大きくするように形成しておけば、前記板状部材に放熱部材としての機能を持たせることができ、基台側流路を流通する冷却流体を冷却し、複数の光学素子を効果的に冷却できる。
【００２２】
本発明の光学機器は、上述した光学装置と、前記光学装置を収納配置する外装筺体とを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、光学機器は、上述した光学装置を備えているので、上述した光学装置と同様の作用・効果を享受できる。
また、光学機器は、複数の光学素子を一括して効率的に冷却できる光学装置を備えているので、複数の光学素子の熱劣化を抑制し、長寿命化を図れる。
【００２３】
本発明の光学機器では、前記外装筺体は、熱伝導性を有する部材で構成され、前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成され、当該光学機器を組み立てた状態で、前記外装筺体に熱伝達可能に接続することが好ましい。
本発明では、基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材と、外装筺体とは、熱伝導性を有する部材で構成され、光学機器を組み立てた状態で、互いに熱伝達可能に接続する。このことにより、基台側流路を流通する冷却流体の熱を前記板状部材〜外装筺体の熱伝達経路を辿って伝達させ、光学機器外部に放熱できる。このため、表面積の比較的に大きい外装筺体に放熱部材としての機能を持たせることができ、基台側流路を流通する冷却流体を冷却し、複数の光学素子を効果的に冷却できる。
【００２４】
本発明の光学機器では、前記基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、熱伝導性を有する部材で構成され、前記外装筺体の一部であることが好ましい。
本発明によれば、基台を構成する複数の板状部材のうち少なくともいずれかの板状部材は、外装筐体の一部であるので、前記板状部材と外装筺体の一部とを共通の部材とすることができ、部材の省略から光学機器の小型・軽量化を図れる。
また、前記板状部材が熱伝導性を有する部材で構成されているので、基台側流路を流通する冷却流体の熱を前記板状部材に伝達させ、光学機器外部に放熱できる。このため、前記板状部材に放熱部材としての機能を持たせることができ、基台側流路を流通する冷却流体を冷却し、複数の光学素子を効果的に冷却できる。
【００２５】
本発明の光学機器では、当該光学機器は、光源装置から射出された光束を変調して拡大投射するプロジェクタであり、前記複数の光学素子は、前記光源装置を含んで構成され、前記光源装置は、固体発光素子で構成されていることが好ましい。
本発明によれば、光学機器がプロジェクタであり、複数の光学素子は固体発光素子を含んで構成されているので、例えば、放電発光型の光源ランプを用いたプロジェクタと比較して、小型・軽量化を図れる。また、固体発光素子を採用した効果に加えて、複数の光学素子の冷却構造の簡素化が図れる光学装置を備えているので、複数の光学素子を一括して効率的に冷却することで信頼性が高くかつ、小型・軽量化が促進されたプロジェクタを実現できる。
【００２６】
本発明の光学機器では、冷却流体を吸入および圧送する流体圧送部を備え、前記基台は、前記基台の厚み方向に窪み、前記基台側流路に連通する凹部を有し、前記流体圧送部は、前記凹部に収納配置されることで、当該光学機器の構成部材に平面的に干渉する状態で前記基台に支持されるとともに、前記基台側流路の冷却流体を吸入、および前記基台側流路に冷却流体を圧送可能とすることが好ましい。
本発明によれば、流体圧送部は、基台の凹部に収納配置されるので、例えば、流体圧送部が基台上に設置される構成と比較して、基台上の空間を効率的に利用できる。このため、基台上の空間に、流体圧送部と平面的に干渉するように光学機器の構成部材を配置でき、光学機器の設計の自由度が向上するとともに、光学機器の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１および図２は、本発明に係る光学機器としてのプロジェクタ１の概略構成を模式的に示す図である。なお、図１および図２では、説明の便宜上、外装筺体２の天面、および側面の一部を省略している。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１または図２に示すように、外装筐体２と、光学装置３と、投射光学装置としての投射レンズ４とで大略構成されている。
なお、図１または図２において、図示は省略するが、外装筺体２内において、光学装置３および投射レンズ４以外の空間には、プロジェクタ１の構成部材に電力を供給する電源ユニットや、プロジェクタ１全体を制御する制御装置等が配置される。
【００２８】
外装筺体２は、光学装置３および投射レンズ４等を内部に収納配置する筺体である。この外装筺体２は、図１または図２では図示を省略するが、プロジェクタ１の前面、背面、側面、および底面を構成するロアーケース２１と、プロジェクタ１の天面を構成するアッパーケースとで構成され、互いにねじ等にて固定される。
この外装筺体２において、前面には、図１または図２に示すように、プロジェクタ１内部で温められた空気を排出するための排気口２Ａが形成されている。
また、排気口２Ａの近傍には、投射レンズ４の先端部分を外部に露出させるための円孔２Ｂが形成されている。
なお、外装筺体２の底面部分の詳細については、後述する。
【００２９】
光学装置３は、具体的には後述するが、光源から射出された光束を光学的に処理して画像情報に対応した光学像（カラー画像）を形成するものである。
投射レンズ４は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成される。そして、この投射レンズ４は、光学装置３にて形成されたカラー画像を図示しないスクリーン上に拡大投射する。
【００３０】
〔光学装置の構成〕
光学装置３は、図１または図２に示すように、光源装置３１と、光変調装置としての液晶ライトバルブ３２と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３３と、基台３４と、素子保持体３５と、流体圧送部としてのポンプ３６と、放熱装置３７とを備える。
光源装置３１は、前記制御装置による制御の下、点灯し、液晶ライトバルブ３２に向けて光束を射出する。これら光源装置３１は、図１または図２では図示を省略しているが、Ｒ色光を射出するＲ色光用ＬＥＤ(Light Emitting Diode)モジュール３１Ｒと、Ｇ色光を射出するＧ色光用ＬＥＤモジュールと、Ｂ色光を射出するＢ色光用ＬＥＤモジュール３１Ｂ（図３参照）とで構成され、クロスダイクロイックプリズム３３の側面三方にそれぞれ対向するように素子保持体３５を介して配設される。
これら各ＬＥＤモジュールは、略同様の構成であり、具体的な図示は省略するが、Ｓｉ基板上に固体発光素子である複数のＬＥＤ素子が配列形成されている。なお、ＬＥＤモジュールを構成するＬＥＤ素子は、結晶の種類および添加物等が異なるように形成されたものであり、それぞれＲ色光、Ｇ色光、Ｂ色光を発する。
なお、光源装置３１としては、上述したＬＥＤモジュールに限らず、その他の構成、例えば、レーザダイオードや、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子、シリコン発光素子等の各種固体発光素子を採用してもよい。
【００３１】
液晶ライトバルブ３２は、図１または図２では図示を省略しているが、各ＬＥＤモジュールに対応して３つで構成され、クロスダイクロイックプリズム３３の側面三方にそれぞれ素子保持体３５を介して固定される。各液晶ライトバルブ３２は、透過型の液晶パネルであり、前記制御装置からの駆動信号に基づいて、液晶セル（図示略）に封入された液晶分子の配列を変化させ、各ＬＥＤモジュールから射出された各色光を、それぞれ透過若しくは遮断することにより画像情報に応じた各光学像をクロスダイクロイックプリズム３３に射出する。
【００３２】
クロスダイクロイックプリズム３３は、各液晶ライトバルブ３２から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム３３は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、互いに対向する各液晶ライトバルブ３２から射出された各色光を反射し、投射レンズ４に対向する液晶ライトバルブ３２から射出された色光を透過する。このようにして、各液晶ライトバルブ３２にて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００３３】
なお、光源装置３１と液晶ライトバルブ３２との間に、他の光学素子、例えば、光源装置３１から射出された色光の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える偏光変換素子や、光源装置３１から射出された色光の面内照度を均一化するロッドインテグレータや複数の小レンズがマトリクス状に配列されたレンズアレイ等の均一照明光学素子等を配設しても構わない。
【００３４】
基台３４は、図１または図２示すように、複数の光学素子である３つの光源装置３１、３つの液晶ライトバルブ３２、およびクロスダイクロイックプリズム３３を素子保持体３５を介して支持するとともに、ポンプ３６および放熱装置３７を支持する。この基台３４は、図１または図２に示すように、互いに積層される第１板状部材３４１および第２板状部材３４２を備える。
【００３５】
第２板状部材３４２は、図１または図２に示すように、ロアーケース２１の底面である。すなわち、基台３４を構成する第２板状部材３４２は、外装筺体２の一部である。
この第２板状部材３４２において、第１板状部材３４１側の端面（ロアーケース２１の底面の内面）には、図２に示すように、複数の溝部３４２１が形成されている。本実施形態では、溝部３４２１は、図２に示すように、８つ形成されている。そして、これら溝部３４２１は、第１板状部材３４１および第２板状部材３４２が互いに積層されることで、冷却液体を流通可能とする基台側流路３４Ａ（図３参照）となる。
【００３６】
第１板状部材３４１は、図１または図２に示すように、第２板状部材３４２であるロアーケース２１の底面の内面と略同一の外形形状を有し、前記内面に接合される。なお、第１板状部材３４１および第２板状部材３４２の接合については、種々の方法を採用でき、例えば、溶接で接合してもよいし、弾性部材を介してねじ等にて接合しても構わない。すなわち、第１板状部材３４１および第２板状部材３４２を接合した際に、基台側流路３４Ａ内の冷却液体が外部に漏れないようにすれば、いずれの接合方法を採用しても構わない。
この第１板状部材３４１には、図２に示すように、表裏を貫通し、第２板状部材３４２に接合した状態で、基台側流路３４Ａと外部とを連通する複数の貫通孔３４１１が形成されている。本実施形態では、貫通孔３４１１は、図２に示すように、溝部３４２１の数に応じて、１６個形成されている。そして、これら貫通孔３４１１は、素子保持体３５、ポンプ３６、および放熱装置３７を接続するための基台側接続部として機能する。
これら貫通孔３４１１の形状としては、具体的な図示は省略するが、上方側が拡径し、下方側が縮径した段付形状を採用できる。
【００３７】
そして、本実施形態では、外装筺体２および基台３４は、アルミニウム等の金属材料で構成されている。
なお、外装筺体２および基台３４は、金属材料に限らず、熱伝導性を有する部材であれば、いずれの材料で構成しても構わない。また、外装筺体２のロアーケース２１のみを熱伝導性を有する部材で構成しても構わない。
【００３８】
素子保持体３５は、図１または図２に示すように、３つの光源用保持体３５１と、３つのパネル用保持体３５２とを備える。
３つの光源用保持体３５１は、図１または図２に示すように、それぞれ同一形状で構成され、３つの光源装置３１をそれぞれ熱伝達可能に保持する部材である。この光源用保持体３５１は、図１または図２に示すように、板状体３５１１と、流体流通部３５１２とを備える。
板状体３５１１は、図１または図２に示すように、平面視矩形状の板状体であり、内部にて流体流通部３５１２を支持固定する。
流体流通部３５１２は、内部に冷却液体を流通可能とする管状部材で構成され、平面視略コ字状となるように形成され、図１または図２に示すように、両端部３５１２Ａが板状体３５１１の下方側端面から突出するように、板状体３５１１内部に支持固定される。すなわち、流体流通部３５１２は、光源用保持体３５１内部に冷却液体を流通可能とする保持体側流路３５１Ａ（図３参照）となる。
そして、流体流通部３５１２の両端部３５１２Ａは、基台３４の貫通孔３４１１に挿入され、基台３４に対して接続するための保持体側接続部として機能する。
【００３９】
この光源用保持体３５１の製造方法としては、特に限定されず、種々の方法が採用できる。
例えば、板状体３５１１を一対の板状体で構成し、一対の板状体で流体流通部３５１２を挟み込むように組み立てる。
また、例えば、板状体３５１１および流体流通部３５１２をインサート成形により一体的に形成する。
このような光源用保持体３５１の材料としては、アルミニウム等の金属材料を採用できる。
なお、光源用保持体３５１は、金属材料に限らず、熱伝導性を有する部材であれば、いずれの材料で構成しても構わない。
【００４０】
３つのパネル用保持体３５２は、図１または図２に示すように、それぞれ同一形状で構成され、３つの液晶ライトバルブ３２をそれぞれ熱伝達可能に保持する部材である。このパネル用保持体３５２は、図１または図２に示すように、外枠体３５２１と、流体流通部３５２２とを備える。
外枠体３５２１は、図１または図２に示すように、光束を透過可能とする平面視矩形状の開口部３５２１Ａを有する平面視矩形状の板状体であり、開口部３５２１Ａを囲うように内部にて流体流通部３５２２を支持固定する。
流体流通部３５２２は、内部に冷却液体を流通可能とする管状部材で構成され、平面視略コ字状となるように形成され、図１または図２に示すように、両端部３５２２Ａが外枠体３５２１の下方側端面から突出するように、外枠体３５２１内部に支持固定される。すなわち、流体流通部３５２２は、パネル用保持体３５２内部に冷却液体を流通可能とする保持体側流路３５２Ａ（図３参照）となる。
そして、流体流通部３５２２の両端部３５２２Ａは、基台３４の貫通孔３４１１に挿入され、基台３４に対して接続するための保持体側接続部として機能する。
【００４１】
そして、３つのパネル用保持体３５２は、各開口部３５２１Ａにて各液晶ライトバルブ３２を嵌合固定し、各液晶ライトバルブ３２のフォーカス・アライメント調整を実施した状態でクロスダイクロイックプリズム３３の側面三方に固定される。
すなわち、３つの液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３は、３つのパネル用保持体３５２を介して、一体化されている。
なお、パネル用保持体３５２の製造方法や材料は、上述した光源用保持体３５１と同様の製造方法や材料を採用できる。
【００４２】
そして、基台３４の各貫通孔３４１１に各素子保持体３５の各両端部３５１２Ａ，３５２２Ａを挿入して基台３４に対して各素子保持体３５を接続することで、基台側流路３４Ａと各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａとが連通し（図３参照）、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａを冷却液体が流通可能となる。
また、このような状態では、各両端部３５１２Ａ，３５２２Ａが貫通孔３４１１の段付部分に当接する。そして、各素子保持体３５に保持される各光源装置３１および各液晶ライトバルブ３２が基台３４に対する所定位置に位置決めされる。すなわち、各光源装置３１から射出された各色光が各液晶ライトバルブ３２の画像形成領域全体に亘って照射される状態であり、各光源装置３１および各液晶ライトバルブ３２が所定の照明光軸上に配置される。したがって、各両端部３５１２Ａ，３５２２Ａの突出方向の長さ寸法や、貫通孔３４１１の形状は、各光源装置３１および各液晶ライトバルブ３２を所定位置に位置決め可能に設定されている。
【００４３】
ポンプ３６は、冷却液体を吸入および圧送するポンプである。このポンプ３６は、冷却液体を吸入および圧送する一対の流通部３６１が下方側端面から突出する（図３参照）。そして、ポンプ３６は、一対の流通部３６１を基台３４の各貫通孔３４１１に挿入することで、基台３４に支持固定される。この状態では、ポンプ３６は、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａが連通した流路中に配設され（図３参照）、駆動することで該流路内の冷却液体を一対の流通部３６１を介して吸入および圧送可能とする。
【００４４】
放熱装置３７は、内部に冷却液体を流通可能とし、該冷却液体の熱を放熱する。この放熱装置３７は、図１または図２に示すように、放熱部としてのラジエータ３７１と、冷却ファン３７２とを備える。
ラジエータ３７１は、内部に冷却液体を流通可能とし、該冷却液体から伝達された熱を外部に放熱する。このラジエータ３７１は、冷却液体を内部に流通させる一対の流通部３７１１が下方側端面から突出する（図３参照）。そして、ラジエータ３７１は、一対の流通部３７１１を基台３４の各貫通孔３４１１に挿入することで、基台３４に支持固定される。この状態では、ラジエータ３７１は、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａが連通した流路中に配設される（図３参照）。また、ラジエータ３７１は、具体的な図示は省略するが、内部を冷却液体が流通する流路近傍に該ラジエータ３７１を貫通して空気を流通可能とする空気流通路が形成されている。
冷却ファン３７２は、ラジエータ３７１に固定され、ラジエータ３７１に形成された前記空気流通路を介してプロジェクタ１内部の空気を吸入し、外装筺体２の排気口２Ａを介してプロジェクタ１外部に排出する。
【００４５】
図３は、冷却液体の流通状態を模式的に示す図である。具体的に、図３は、冷却液体の流通状態をプロジェクタ１の下方側から見た図である。なお、図３では、説明の便宜上、基台３４等を省略している。また、以下では、説明の便宜上、３つの光源用保持体３５１のうち、Ｒ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体３５１Ｒとし、Ｇ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体３５１Ｇとし、Ｂ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体３５１Ｂとする。同様に、３つのパネル用保持体３５２もパネル用保持体３５２Ｒ，３５２Ｇ，３５２Ｂとする。
本実施形態では、基台３４に対して、各素子保持体３５、ポンプ３６、およびラジエータ３７１を接続することで、図３に示すように、各素子保持体３５、ポンプ３６、およびラジエータ３７１が、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａを介して直列に接続される。
そして、ポンプ３６を駆動させることで、ポンプ３６から基台側流路３４Ａに冷却液体が圧送される。
【００４６】
基台側流路３４Ａに流入した冷却液体は、光源用保持体３５１Ｂ内の保持体側流路３５１Ａに流入する。この際、ＬＥＤモジュール３１Ｂの駆動により生じた熱は、光源用保持体３５１Ｂを介して内部の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
光源用保持体３５１Ｂ内の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、光源用保持体３５１Ｇ内の保持体側流路３５１Ａに流入する。この際、Ｇ色光用ＬＥＤモジュール（図示略）の駆動により生じた熱は、光源用保持体３５１Ｇを介して内部の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
光源用保持体３５１Ｇ内の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、光源用保持体３５１Ｒ内の保持体側流路３５１Ａに流入する。この際、ＬＥＤモジュール３１Ｒの駆動により生じた熱は、光源用保持体３５１Ｒを介して内部の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
【００４７】
光源用保持体３５１Ｒ内の保持体側流路３５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、ラジエータ３７１内部に流入する。この際、ラジエータ３７１内部を流通する冷却液体の熱は、ラジエータ３７１を介して外部に放熱されるとともに、冷却ファン３７２の駆動により、放熱され温められた空気が排気口２Ａを介してプロジェクタ１外部に排出される。
【００４８】
ラジエータ３７１内部を流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、パネル用保持体３５２Ｒ内の保持体側流路３５２Ａに流入する。この際、ＬＥＤモジュール３１Ｒからの光束の照射によりＲ色光用の液晶ライトバルブ３２に生じた熱は、パネル用保持体３５２Ｒを介して内部の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体に伝達される。
パネル用保持体３５２Ｒ内の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、パネル用保持体３５２Ｇ内の保持体側流路３５２Ａに流入する。この際、Ｇ色光用ＬＥＤモジュールからの光束の照射によりＧ色光用の液晶ライトバルブ３２に生じた熱は、パネル用保持体３５２Ｇを介して内部の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体に伝達される。
パネル用保持体３５２Ｇ内の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、パネル用保持体３５２Ｂ内の保持体側流路３５２Ａに流入する。この際、ＬＥＤモジュール３１Ｂからの光束の照射によりＢ色光用の液晶ライトバルブ３２に生じた熱は、パネル用保持体３５２Ｂを介して内部の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体に伝達される。
【００４９】
パネル用保持体３５２Ｂ内の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体は、基台側流路３４Ａに流入し、再度、ポンプ３６内に吸入される。
以上のように、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａを介して、ポンプ３６〜光源用保持体３５１Ｂ〜光源用保持体３５１Ｇ〜光源用保持体３５１Ｒ〜ラジエータ３７１〜パネル用保持体３５２Ｒ〜パネル用保持体３５２Ｇ〜パネル用保持体３５２Ｂ〜ポンプ３６を辿って冷却液体が循環する。
【００５０】
上述した第１実施形態においては、以下の効果がある。
本実施形態では、基台３４に対して各素子保持体３５を接続することで、基台３４に、各光源装置３１と、一体化された各液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３とが支持される。また、各素子保持体３５内の保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａと、基台３４内の基台側流路３４Ａとが連通し、保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａおよび基台側流路３４Ａを冷却液体が流通可能とする。そして、保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａおよび基台側流路３４Ａに冷却液体を流通させることで、各光学素子３１，３２にて生じた熱が各素子保持体３５を介して冷却液体に伝達され、各光学素子３１，３２を一括して効率的に冷却できる。このことにより、冷却対象である光学素子が複数存在した場合であっても、従来のように、各光学素子間を冷却液体が流通可能にフレキシブルチューブ等を引き回す必要がなく、光学装置３を簡素な構造とし、光学装置３の組み立て作業を容易に実施できる。
すなわち、各光学素子３１，３２の熱劣化を抑制してプロジェクタ１の長寿命化を図れるとともに、プロジェクタ１の組み立て作業を容易に実施できる。
【００５１】
また、各素子保持体３５の各両端部３５１２Ａ，３５２２Ａの突出方向の長さ寸法や、基台３４の各貫通孔３４１１の形状が、各光源装置３１および各液晶ライトバルブ３２を基台３４に対する所定位置に位置決め可能に設定されているので、各両端部３５１２Ａ，３５２２Ａを各貫通孔３４１１に挿入するだけで、保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａおよび基台側流路３４Ａが連通するとともに、各光学素子３１，３２を基台３４に対する所定位置に位置決めすることができる。このため、基台３４と各素子保持体３５とを接続した後に、各素子保持体３５にて保持される各光学素子３１，３２を基台３４に対する所定位置に位置付けるように位置を調整する必要がなく、光学装置３の組み立て作業をさらに容易に実施できる。
【００５２】
さらに、光学装置３がポンプ３６を備え、ポンプ３６を基台３４に接続することで、ポンプ３６が基台側流路３４Ａの冷却液体を吸入して基台側流路３４Ａに冷却流体を圧送可能とするので、基台側流路３４Ａおよび保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａが連通された流路内で冷却流体を強制対流させることができる。このため、前記流路内において、各素子保持体３５近傍の冷却液体に熱が滞留することがなく、各光学素子３１，３２を効果的に冷却できる。
さらにまた、光学装置３が放熱装置３７を備え、ラジエータ３７１を基台３４に接続することで、ラジエータ３７１が基台側流路３４Ａの冷却液体を内部に導入して冷却液体の熱を放熱し、冷却した冷却液体を再度、基台側流路３４Ａに戻すことができる。このため、前記流路を流通する冷却液体の温度を低減させることができ、各光学素子３１，３２と冷却液体との熱交換能力を向上させ各光学素子３１，３２を効果的に冷却できる。
また、ポンプ３６および放熱装置３７も基台３４に支持されるので、ポンプ３６や放熱装置３７を支持する部材を別途、設ける必要がなく、プロジェクタ１の小型化、低コスト化を実現可能とする。
【００５３】
そして、基台３４を構成する第２板状部材３４２は、ロアーケース２１であるので、基台３４を構成する第２板状部材３４２とロアーケース２１とを共通の部材とすることができ、部材の省略からプロジェクタ１の小型・軽量化を図れる。
また、外装筺体２が熱伝導性を有する部材で構成されているので、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体の熱を外装筺体２に伝達させ、プロジェクタ１外部に放熱できる。このため、外装筺体２に放熱部材としての機能を持たせることができ、放熱装置３７とともに、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体を冷却し、各光学素子３１，３２を効果的に冷却できる。
【００５４】
そしてまた、プロジェクタ１は、光源装置３１として、ＬＥＤモジュールを採用しているので、例えば、放電発光型の光源ランプを用いたプロジェクタと比較して、小型・軽量化を図れる。また、ＬＥＤモジュールを採用した効果に加えて、各光学素子３１，３２の冷却構造の簡素化が図れる光学装置３を備えているので、各光学素子３１，３２を一括して効率的に冷却することで信頼性が高くかつ、小型・軽量化が促進されたプロジェクタ１を実現できる。
【００５５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図４は、第２実施形態におけるプロジェクタ１Ａの概略構成を模式的に示す図である。なお、図４では、説明の便宜上、基台３４、各光源装置３１、および各光源用保持体３５１のみを図示し、その他の構成については省略している。
本実施形態では、プロジェクタ１Ａは、図４に示すように、前記第１実施形態で説明したプロジェクタ１に対して、外装筺体２外部にヒートシンク５が配設された点が異なるのみである。ヒートシンク５を設けた点以外の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００５６】
具体的に、ヒートシンク５は、金属等の熱伝導性部材から構成され、図４に示すように、基台３４を構成する第２板状部材３４２の下面、すなわち、外装筺体２の底面の外面に、第２板状部材３４２と熱伝達可能に取り付けられる。そして、このヒートシンク５は、金属等の熱伝導性部材から構成され、外装筺体２の底面と略同一の外形形状を有する板状部材５１と、板状部材５１から板面の面外方向に突出する複数のフィン５２とが一体的に構成されたものである。
【００５７】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
ヒートシンク５を設けたので、基台側流路３４Ａから外装筺体２に伝達された熱をヒートシンク５により効果的に放熱できる。このため、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体をさらに冷却でき、各光学素子３１，３２をより効果的に冷却できる。
このようなヒートシンク５を設けた場合には、冷却液体の放熱効果が向上するため、例えば、放熱装置３７を省略した構成も実現できる。
【００５８】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５は、第３実施形態におけるプロジェクタ１Ｂの概略構成を模式的に示す図である。なお、図５では、図４と同様に、説明の便宜上、基台３４、各光源装置３１、および各光源用保持体３５１のみを図示し、その他の構成については省略している。
本実施形態では、プロジェクタ１Ｂは、図５に示すように、前記第１実施形態で説明したプロジェクタ１に対して、基台３４の配設位置、および外装筺体２外部にヒートシンク５が配設された点が異なるのみである。基台３４の配設位置、およびヒートシンク５を設けた点以外の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００５９】
具体的に、基台３４は、図５に示すように、各光源用保持体３５１等の鉛直方向上側に配設される。すなわち、基台３４を構成する第２板状部材３４２は、外装筺体２のアッパーケース２２の天面である。
また、ヒートシンク５は、前記第２実施形態で説明したように熱伝導性を有する板状部材５１および複数のフィン５２を備え、図５に示すように、基台３４を構成する第２板状部材３４２の上面、すなわち、外装筺体２の天面の外面に第２板状部材３４２と熱伝達可能に取り付けられる。
【００６０】
上述した第３実施形態のように、基台３４の配設位置を上下逆に設定し、ヒートシンク５を設けた場合でも、前記第１実施形態や前記第２実施形態と同様の効果を享受できる。
【００６１】
[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図６は、第４実施形態におけるプロジェクタ１Ｃの概略構成を模式的に示す図である。なお、図６では、図４および図５と同様に、説明の便宜上、基台３４、各光源装置３１、および各光源用保持体３５１のみを図示し、その他の構成については省略している。
本実施形態では、プロジェクタ１Ｃは、図６に示すように、前記第１実施形態で説明したプロジェクタ１に対して、基台３４の形状、および外装筺体２外部にヒートシンク５が配設された点が異なるのみである。基台３４の形状、およびヒートシンク５を設けて点以外の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００６２】
具体的に、基台３４を構成する第１板状部材３４１は、図６に示すように、外装筺体２の側面、および底面と接合するように側面視凹形状を有するように形成されている。
また、ヒートシンク５は、前記第２実施形態および前記第３実施形態で説明したように熱伝導性を有する板状部材５１および複数のフィン５２をそれぞれ備えた第１ヒートシンク５Ａ、第２ヒートシンク５Ｂ、および第３ヒートシンク５Ｃの３つで構成される。そして、第１ヒートシンク５Ａは、図６に示すように、基台３４を構成する第２板状部材３４２の下面、すなわち、外装筺体２の底面の外面に第２板状部材３４２と熱伝達可能に取り付けられる。第２ヒートシンク５Ｂ，５Ｃは、図６に示すように、基台３４を構成する第２板状部材３４２の各側面、すなわち、外装筺体２の各側面の外面に第２板状部材３４２と熱伝達可能にそれぞれ取り付けられる。
【００６３】
上述した第４実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
第１板状部材３４１を側面視凹形状としているので、前記第１実施形態と比較して、基台側流路３４Ａの冷却液体から伝達される部材の表面積を拡大でき、冷却液体の放熱効果を向上できる。
また、３つのヒートシンク５Ａ，５Ｂ，５Ｃを外装筺体２の底面、および各側面にそれぞれ配設しているので、上述した基台３４の形状による効果に加えて、冷却液体の放熱効果をさらに向上できる。
【００６４】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図７および図８は、第５実施形態における光源用保持体４５１の概略構成を模式的に示す図である。なお、図７では、説明の便宜上、光源用保持体４５１にて保持される光源装置３１からの光束の射出方向をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸とする。具体的に、図７は、光源用保持体４５１を上方側から見た斜視図である。図８（Ａ）は、光源用保持体４５１をＸＹ平面に平行な平面にて切断した断面図である。図８（Ｂ）は、光源用保持体４５１をＹＺ平面に平行な平面にて切断した断面図である。
本実施形態は、前記第１実施形態に対して、光源用保持体４５１の構造が異なるのみである。光源用保持体４５１の構造が異なる点以外の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００６５】
光源用保持体４５１は、図７または図８に示すように、外枠体４５１１と、複数の板体４５１２（図８）と、一対の流体流通部４５１３とを備える。
外枠体４５１１は、図７または図８に示すように、金属等の熱伝導性部材から構成される６つの板状体４５１１Ａ〜４５１１Ｆで構成され、６つの板状体４５１１Ａ〜４５１１Ｆを組み合わせることで直方体形状を有する。そして、外枠体４５１１内部には、図８に示すように、６つの板状体４５１１Ａ〜４５１１Ｆで囲まれる空間４５１１Ｇが形成される。
６つの板状体４５１１Ａ〜４５１１Ｆのうち、外枠体４５１１の下方側端面を形成する板状体４５１１Ｂには、図８（Ａ）に示すように、空間４５１１Ｇと外枠体４５１１外部とを連通する一対の連通孔４５１１Ｂ１が形成されている。
また、外枠体４５１１は、図７に示すように、６つの板状体４５１１Ａ〜４５１１Ｆのうち、ＸＹ平面に沿って配設される板体４５１１Ｅの端面にて光源装置３１を熱伝達可能に保持する。
【００６６】
複数の板体４５１２は、金属等の熱伝導性部材から構成され、図８に示すように、外枠体４５１１内部の空間４５１１Ｇに配設され、外枠体４５１１と熱伝達可能に接続する。より具体的に、これら板体４５１２は、例えば、数１０μｍ〜数１００μｍ程度の厚み寸法を有する。そして、これら板体４５１２は、図８に示すように、外枠体４５１１におけるＸＹ平面に沿って配設される一対の板状体４５１１Ｅ，４５１１Ｆ間に各板面がＸＺ平面に平行し、互いに数１０μｍ〜数１００μｍ程度の間隔を空けて架設される。すなわち、これら板体４５１２は、一対の板状体４５１１Ｅ，４５１１Ｆと熱伝達可能に接続する。
【００６７】
一対の流体流通部４５１３は、図７または図８（Ａ）に示すように、内部に冷却液体を流通可能とする管状部材で構成され、各一方側の端部が外枠体４５１１の板状体４５１１Ｂに形成された一対の連通孔４５１１Ｂ１にそれぞれ接続される。
そして、一対の流体流通部４５１３の各他方側の端部４５１３Ａは、基台３４の貫通孔３４１１に挿入され、基台３４に対して接続するための保持体側接続部として機能する。また、この状態では、一対の流体流通部４５１３は、基台側流路３４Ａと連通する。そして、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体は、図７または図８（Ａ）に示すように、一対の流体流通部４５１３のうちいずれか一方の流体流通部４５１３を介して空間４５１１Ｇに導入される。空間４５１１Ｇ内では、冷却液体は、図８（Ａ）に示すように、各板体４５１２間の隙間を流通する。そして、空間４５１１Ｇ内の冷却液体は、図７または図８（Ａ）に示すように、一対の流体流通部４５１３のうちいずれか他方の流体流通部４５１３を介して再度、基台側流路３４Ａに導出される。すなわち、一対の流体流通部４５１３および空間４５１１Ｇは、光源用保持体４５１内部に冷却液体を流通可能とする保持体側流路４５１Ａ（図７、図８（Ａ））となる。
すなわち、光源用保持体４５１は、所謂、マイクロチャンネル等の熱交換器で構成されている。
【００６８】
上述した第５実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
３つの光源用保持体４５１は、外枠体４５１１、複数の板体４５１２、および流体流通部４５１３を備え、マイクロチャンネル等の熱交換器で構成されているので、内部を流通する冷却液体と接触する表面積を大きくできる。このため、各光源装置３１にて生じた熱を、保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体に効果的に伝達させることができ、各光源装置３１の冷却効率を向上させることができる。
【００６９】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図９および図１０は、第６実施形態における光学機器としてのプロジェクタ１Ｄの概略構成を模式的に示す図である。なお、図９および図１０では、説明の便宜上、外装筺体を省略している。
本実施形態は、前記第１実施形態に対して、３つのロッドインテグレータ３８および３つの集光レンズ３９の部材を追加した点、基台５４、素子保持体としての光源用保持体５５１、流体圧送部としてのポンプ５６、および放熱装置５７の構造を変更した点、および、基台５４に対する各部材３１〜３３，３８，３９，５６，５７の配置位置を変更した点が異なるのみである。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００７０】
３つのロッドインテグレータ３８は、略同様の構成であり、図９または図１０に示すように、各パネル用保持体３５２（各液晶ライトバルブ３２）の光路前段側にそれぞれ配設され、各光源装置３１から射出された各色光をそれぞれ入射し、該入射光束の照度分布を略均一化して各液晶ライトバルブ３２に向けて射出する。これらロッドインテグレータ３８は、図９または図１０に示すように、各パネル用保持体３５２（各液晶ライトバルブ３２）に対向する光射出側端部から光路前段側に延出するとともに、延出方向先端部分が略９０°折曲して延出する平面視略Ｌ字形状を有する。
【００７１】
このロッドインテグレータ３８としては、例えば、内部全体が透光性部材で形成され、光入射側端部から内部に導入された光を、ロッド側面の境界における媒質の屈折率の差による内部全反射により反射させながら光射出側端部へ導き、光射出側端部から射出される光の照度分布を略均一化する機能を有するロッドインテグレータを採用できる。また、上述したロッドインテグレータに限らず、ライトトンネルとも呼ばれる内側面が反射面で覆われた中空状に形成され、光入射側端部から内部に導入された光を、内側面の反射面にて反射させながら光射出側端部へ導き、光射出側端部から射出される光の照度分布を略均一化する機能を有するロッドインテグレータを採用してもよい。
【００７２】
３つの集光レンズ３９は、略同様の構成であり、図９または図１０に示すように、各ロッドインテグレータ３８の光入射側端部に対向するようにそれぞれ配設され、各光源装置３１から射出された各色光を集光して光路後段側の各ロッドインテグレータ３８の光入射側端部から内部に導入させる。
【００７３】
基台５４は、図９または図１０に示すように、３つの光源装置３１、３つの液晶ライトバルブ３２、およびクロスダイクロイックプリズム３３を光源用保持体５５１およびパネル用保持体３５２を介して支持するとともに、ポンプ５６および放熱装置５７を支持する。この基台５４は、図９または図１０に示すように、互いに積層される第１板状部材５４１および第２板状部材５４２を備える。
【００７４】
第２板状部材５４２は、図９または図１０に示すように、平面視略コ字形状を有し、図示しない外装筺体の底面に設置される。
この第２板状部材５４２において、第１板状部材３４１側の端面には、図１０に示すように、ポンプ５６の外形形状よりも若干大きい外形形状を有し、該第２板状部材５４２の厚み方向に窪みポンプ５６を収納配置可能とする第２収納部５４２１が形成されている。
【００７５】
図１１は、第１板状部材５４１を下方側（第２板状部材５４２側）から見た斜視図である。
第１板状部材５４１は、図９または図１０に示すように、第２板状部材５４２と略同一となる平面視コ字形状を有する。
この第１板状部材５４１において、第２板状部材５４２の第２収納部５４２１に対応する位置には、図９ないし図１１に示すように、ポンプ５６の外形形状よりも若干大きい外形形状を有し、表裏を貫通してポンプ５６を内部に収納配置可能とする第１収納部５４１１が形成されている。
すなわち、第１収納部５４１１および第２収納部５４２１が本発明に係る凹部に相当する。
【００７６】
また、この第１板状部材５４１において、第２板状部材５４２側の端面には、図１１に示すように、複数の溝部５４１２が形成されている。本実施形態では、溝部５４１２は、図１１に示すように、８つ形成されている。そして、これら溝部５４１２は、第１板状部材５４１および第２板状部材５４２が互いに積層され接合されることで、図１１に示すように、冷却液体を流通可能とする基台側流路５４Ａとなる。なお、第１板状部材５４１および第２板状部材５４２の接合については、種々の方法を採用でき、前記第１実施形態で説明したように、例えば、溶接で接合してもよいし、弾性部材を介してねじ等にて接合しても構わない。すなわち、第１板状部材５４１および第２板状部材５４２を接合した際に、基台側流路５４Ａ内の冷却液体が外部に漏れないようにすれば、いずれの接合方法を採用しても構わない。
【００７７】
さらに、この第１板状部材５４１には、図１０または図１１に示すように、第２板状部材５４２に接合した状態で、基台側流路５４Ａと外部とを連通する複数の貫通孔５４１３が形成されている。本実施形態では、貫通孔５４１３は、図１０または図１１に示すように、溝部５４１２の数に応じて、１６個形成されている。
ここで、複数の貫通孔５４１３のうち、２つの貫通孔５４１３Ａは、第１収納部５４１１の側壁において、２つの溝部５４１２にそれぞれ連通するように形成されている。
【００７８】
また、複数の貫通孔５４１３のうち貫通孔５４１３Ａ以外の貫通孔５４１３は、図１０または図１１に示すように、溝部５４１２の端部に対応し、第１板状部材５４１の表裏を貫通するように形成されている。
ここで、複数の貫通孔５４１３のうち、各パネル用保持体３５２に対応する貫通孔５４１３Ｂは、前記第１実施形態で説明した貫通孔３４１１の形状と同様に、例えば上方側が拡径し下方側が縮径した段付形状を有し、各パネル用保持体３５２における流体流通部３５１２の両端部３５１２Ａ（保持体側接続部）を所定位置に位置決めする基台側接続部として機能する。
また、複数の貫通孔５４１３のうち、各光源用保持体５５１に対応する貫通孔５４１３Ｃの周縁部分には、図１０に示すように、各光源用保持体５５１の下方側端部の外形形状に対応した凹部５４１４がそれぞれ形成されている。そして、各光源用保持体５５１は、下方側端部が各凹部５４１４にそれぞれ嵌合することで、基台５４に対する所定位置に位置決めされる。また、各凹部５４１４の底面部分には、図１０に示すように、各光源用保持体５５１を固定するためのねじ孔５４１４Ａがそれぞれ形成されている。
【００７９】
そして、本実施形態では、基台５４は、前記第１実施形態と同様に、アルミニウム等の金属材料で構成されている。なお、具体的な図示は省略したが、基台５４が取り付けられる外装筺体（例えば、ロアーケース）も同様に、アルミニウム等の金属材料で構成され、基台５４および外装筺体は熱伝達可能に接続する。
なお、基台５４および外装筺体は、金属材料に限らず、熱伝導性を有する部材であれば、いずれの材料で構成しても構わない。
【００８０】
図１２は、基台５４に対する光源用保持体５５１の接続状態を示す断面図である。なお、図１２では、説明の便宜上、光源用保持体５５１にて保持される光源装置３１からの光束の射出方向をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸とする。具体的に、図１２は、基台５４および光源用保持体５５１をＸＹ平面に平行な平面にて切断した断面図である。
３つの光源用保持体５５１は、それぞれ同一形状で構成されているため、以下では、１つの光源用保持体５５１のみを説明する。
光源用保持体５５１は、図９、図１０、または図１２に示すように、保持体本体５５１１と、蓋状部材５５１２（図９、図１０）と、複数の板体５５１３（図１２）とを備える。
保持体本体５５１１は、金属等の熱伝導性部材から構成され、具体的な図示は省略したが、一方側の端面（Ｘ軸方向端面）が開口した直方体形状の箱状部材で構成されている。
この保持体本体５５１１において、下方側端面（一側端面）には、図１２に示すように、内部の空間５５１１Ｄに冷却液体を流入させる流入口５５１１Ａと、内部の冷却液体を外部に流出させる流出口５５１１Ｂとが形成されている。
また、この保持体本体５５１１には、図９、図１０、または図１２に示すように、下方側端面に沿って互いに離間する方向に延出する一対の取付部５５１１Ｃが形成されている。
【００８１】
蓋状部材５５１２は、金属等の熱伝導性部材から構成され、光源装置３１を熱伝達可能に保持する部材である。また、蓋状部材５５１２は、保持体本体５５１１の開口よりも若干大きい形状を有し、保持体本体５５１１の開口部分を閉塞する。すなわち、保持体本体５５１１に蓋状部材５５１２を取り付けることで、図１２に示すように、保持体本体５５１１および蓋状部材５５１２で囲まれる空間５５１１Ｄが形成される。
【００８２】
複数の板体５５１３は、金属等の熱伝導性部材から構成され、図１２に示すように、保持体本体５５１１内部の空間５５１１Ｄに配設される。より具体的に、これら板体５５１３は、前記第５実施形態で説明した板体４５１２と同様に、例えば、数１０μｍ〜数１００μｍ程度の厚み寸法を有する。そして、これら板体５５１３は、図１２に示すように、保持体本体５５１１における箱状の底面（光源装置３１に対向する端面）と蓋状部材５５１２との間において、各板面がＸＺ平面に平行し、互いに数１０μｍ〜数１００μｍ程度の間隔を空けて架設される。すなわち、これら板体５５１３は、保持体本体５５１１および蓋状部材５５１２と熱伝達可能に接続する。
【００８３】
そして、上述した光源用保持体５５１は、図１２に示すように、保持体本体５５１１の下方側端部を、ゴム等で構成され光源用保持体５５１の下方側端面の外形形状（流入口５５１１Ａおよび流出口５５１１Ｂを除く）と同一の外形形状を有する弾性部材５５１４を介して、基台５４の凹部５４１４に嵌合することで、基台５４に対する所定位置に位置決めされ、固定ねじ５５１５により保持体本体５５１１における一対の取付部５５１１Ｃを介して基台５４のねじ孔５４１４Ａに螺合することで基台５４に対して固定される。この状態では、光源用保持体５５１における流入口５５１１Ａおよび流出口５５１１Ｂと、基台５４における貫通孔５４１３Ｃを介して、空間５５１１Ｄと基台側流路５４Ａとが連通する。そして、基台側流路５４Ａを流通する冷却液体は、図１２に示すように、貫通孔５４１３Ｃおよび流入口５５１１Ａを介して空間５５１１Ｄに導入される。空間５５１１Ｄ内では、冷却液体は、前記第５実施形態と同様に、図１２に示すように、各板体５５１３間の隙間を流通する。そして、空間５５１１Ｄ内の冷却液体は、図１２に示すように、流出口５５１１Ｂおよび貫通孔５４１３Ｃを介して再度、基台側流路５４Ａに導出される。すなわち、流入口５５１１Ａ、流出口５５１１Ｂ、および空間５５１１Ｄは、前記第５実施形態と同様に、光源用保持体５５１内部に冷却液体を流通可能とする保持体側流路４５１Ａ（図１２）となる。
すなわち、光源用保持体５５１は、前記第５実施形態で説明した光源用保持体４５１と同様に、所謂、マイクロチャンネル等の熱交換器で構成されている。
【００８４】
ポンプ５６は、前記第１実施形態で説明したポンプ３６と同様の機能を有し、本実施形態では、その形状が異なるのみである。より具体的に、このポンプ５６は、冷却液体を吸入および圧送する一対の流通部５６１が水平面に交差する一側端面から突出する（図１０）。そして、ポンプ５６は、一対の流通部５６１を基台５４の各貫通孔５４１３Ａに挿入し、第１収納部５４１１および第２収納部５４２１内部に収納配置することで、基台５４に支持固定される。この状態では、ポンプ５６は、基台側流路５４Ａ（図１１）および各保持体側流路４５１Ａ（図１２），３５２Ａ（図３）が連通した流路中に配設され、駆動することで該流路内の冷却液体を一対の流通部５６１を介して吸入および圧送可能とする。また、プロジェクタ１Ｄを組み立てた状態では、図９に示すように、ポンプ５６に平面的に干渉するように、すなわち、ポンプ５６の上方側に緑色光側のロッドインテグレータ３８が配置される。
【００８５】
放熱装置５７は、前記第１実施形態で説明した放熱装置３７と同様の機能を有し、本実施形態では、ラジエータ５７１の形状が異なるのみである。より具体的に、ラジエータ５７１は、前記第１実施形態で説明した一対の流通部３７１１が省略された構成を有している。すなわち、ラジエータ５７１は、図１０に示すように、下方側端面を基台５４に対して当接した状態で固定することで、基台５４に支持固定される。この状態では、ラジエータ５７１は、基台側流路５４Ａ（図１１）および各保持体側流路４５１Ａ（図１２），３５２Ａ（図３）が連通した流路中に配設される。
【００８６】
次に、図１１を参照して、本実施形態における冷却液体の流通状態を説明する。なお、以下では、図９ないし図１１に示すように、説明の便宜上、３つの光源用保持体５５１のうち、Ｒ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体５５１Ｒとし、Ｇ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体５５１Ｇとし、Ｂ色光側に配設される光源用保持体を光源用保持体５５１Ｂとする。３つのパネル用保持体３５２については、前記第１実施形態と同様に、パネル用保持体３５２Ｒ，３５２Ｇ，３５２Ｂとする。
本実施形態では、基台５４に対して、各光源用保持体５５１、各パネル用保持体３５２、ポンプ５６、およびラジエータ５７１を接続することで、各光源用保持体５５１、各パネル用保持体３５２、ポンプ５６、およびラジエータ５７１が、基台側流路５４Ａ（図１１）および各保持体側流路４５１Ａ（図１２），３５２Ａ（図３）を介して直列に接続される。
そして、ポンプ５６を駆動させることで、ポンプ５６から基台側流路５４Ａに冷却液体が圧送される。
【００８７】
基台側流路５４Ａに流入した冷却液体は、光源用保持体５５１Ｒ内の保持体側流路４５１Ａに流入する。この際、ＬＥＤモジュール３１Ｒの駆動により生じた熱は、光源用保持体５５１Ｒを介して内部の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
光源用保持体５５１Ｂ内の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路５４Ａに流入し、ラジエータ５７１内部に流入する。この際、ラジエータ５７１内部を流通する冷却液体の熱は、ラジエータ５７１を介して外部に放熱されるとともに、冷却ファン３７２の駆動により、放熱され温められた空気がプロジェクタ１Ｄ外部に排出される。
【００８８】
ラジエータ５７１内部を流通する冷却液体は、基台側流路５４Ａに流入し、前記第１実施形態と略同様に、基台側流路５４Ａ〜パネル用保持体３５２Ｒ内の保持体側流路３５２Ａ〜基台側流路５４Ａ〜パネル用保持体３５２Ｇ内の保持体側流路３５２Ａ〜基台側流路５４Ａ〜パネル用保持体３５２Ｂ内の保持体側流路３５２Ａを辿って流通する。この際、各光源装置３１からの光束の照射により各液晶ライトバルブ３２に生じた熱は、各パネル用保持体３５２を介して内部の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体に伝達される。
【００８９】
パネル用保持体３５２Ｂ内の保持体側流路３５２Ａを流通する冷却液体は、基台側流路５４Ａに流入し、光源用保持体５５１Ｇ内の保持体側流路４５１Ａに流入する。この際、Ｇ色光用ＬＥＤモジュール（図示略）の駆動により生じた熱は、光源用保持体５５１Ｇを介して内部の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
光源用保持体５５１Ｇ内の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路５４Ａに流入し、光源用保持体５５１Ｂ内の保持体側流路４５１Ａに流入する。この際、Ｂ色光用ＬＥＤモジュール（図示略）の駆動により生じた熱は、光源用保持体５５１Ｂを介して内部の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体に伝達される。
【００９０】
光源用保持体５５１Ｂ内の保持体側流路４５１Ａを流通する冷却液体は、基台側流路５４Ａに流入し、再度、ポンプ５６内に吸入される。
以上のように、基台側流路５４Ａおよび各保持体側流路４５１Ａ，３５２Ａを介して、ポンプ５６〜光源用保持体５５１Ｒ〜パネル用保持体３５２Ｒ〜パネル用保持体３５２Ｇ〜パネル用保持体３５２Ｂ〜光源用保持体５５１Ｇ〜光源用保持体５５１Ｂ〜ポンプ５６を辿って冷却液体が循環する。
【００９１】
上述した第６実施形態においては、前記第１実施形態および前記第５実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
前記第５実施形態のように、光源用保持体４５１に管状部材で構成される一対の流体流通部４５１３を設け、一対の流体流通部４５１３を介して、基台３４の基台側流路３４Ａと光源用保持体４５１の保持体側流路４５１Ａとを連通する構成とした場合には、基台側流路３４Ａおよび空間４５１１Ｇの間を冷却液体が流通する際、一対の流体流通部４５１３により流路が狭くなり、一対の流体流通部４５１３にて圧力損失が生じやすい。すなわち、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路４５１Ａ，３５２Ａが連通した流路中において、冷却液体を良好な流速で流通させることが難しく、各光学素子３１，３２を効率的に冷却することが難しい。また、前記第５実施形態のように、ラジエータ３７１に管状部材で構成される一対の流通部３７１１を設け、一対の流通部３７１１を介してラジエータ３７１内部と基台側流路３４Ａとを連通する構成とした場合も、上記同様に、一対の流通部３７１１にて圧力損失が生じやすい。
【００９２】
本実施形態では、光源用保持体５５１は、流入口５５１１Ａおよび流出口５５１１Ｂが形成された下方側端部を基台５４の凹部５４１４に嵌合することで保持体側流路４５１Ａおよび基台側流路３４Ａが連通するように構成されている。このことにより、光源用保持体５５１に一対の流体流通部を設ける必要がなく、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路４５１Ａ，３５２Ａが連通した流路中で圧力損失が生じることを抑制できる。
また、ラジエータ５７１も同様に、下方側端面を基台５４に当接することでラジエータ５７１内部と基台側流路３４Ａが連通するように構成されている。このことにより、ラジエータ５７１に一対の流通部を設ける必要がなく、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路４５１Ａ，３５２Ａが連通した流路中で圧力損失が生じることを抑制できる。
したがって、基台側流路３４Ａおよび各保持体側流路４５１Ａ，３５２Ａ中において、冷却液体を良好な流速で流通させることができ、各光学素子３１，３２を効率的に冷却できる。
【００９３】
また、ポンプ５６は、基台５４の第１収納部５４１１および第２収納部５４２１に収納配置されるので、前記第１実施形態や前記第５実施形態のようにポンプ３６が基台３４上に設置される構成と比較して、基台５４上の空間を効率的に利用できる。このため、基台５４上の空間に、ポンプ５６と平面的に干渉するようにプロジェクタ１Ｄの構成部材（緑色光側のロッドインテグレータ３８）を配置でき、プロジェクタ１Ｄの設計の自由度が向上するとともに、プロジェクタ１Ｄの小型化が図れる。
【００９４】
[第７実施形態]
次に、本発明の第７実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１３は、第７実施形態における基台３４に対する光源用保持体３５１の位置調整構造を示す図である。なお、図１３では、説明の便宜上、基台３４および光源用保持体３５１の一部を除去した破断図としている。
前記第１実施形態では、光源用保持体３５１の両端部３５１２Ａの突出方向の長さ寸法や、基台３４の貫通孔３４１１の形状により、両端部３５１２Ａを貫通孔３４１１に挿入するだけで、光源装置３１を基台３４に対する所定位置に位置決め可能に構成されている。
これに対して第７実施形態では、光源用保持体３５１および基台３４は、互いに接続することで、保持体側流路３５１Ａおよび基台側流路３４Ａが連通するとともに、光源用保持体３５１および基台３４の相互の位置を調整可能に構成されている。すなわち、光源用保持体３５１および基台３４は、基台３４に対して光源装置３１を位置調整可能に構成されている。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００９５】
本実施形態では、第１板状部材３４１において、複数の貫通孔３４１１のうち、光源用保持体３５１の保持体側接続部としての流体流通部３５１２と接続する基台側接続部としての貫通孔６４１１は、図１３に示すように、流体流通部３５１２の外形形状よりも大きい穴形状とされ、流体流通部３５１２の先端部分を遊嵌状態で配置可能に構成されている。
【００９６】
以上のような構成により、以下に示すように、光源装置３１の位置調整を可能とする。
先ず、図１３に示すように、流体流通部３５１２の両端部分の先端にゴム等の弾性部材で構成されたＯリング６５１３をそれぞれ取り付けた状態で、流体流通部３５１２の両端部分の先端を貫通孔６４１１にそれぞれ配置する。この状態では、貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間をＯリング６５１３が閉塞する。そして、貫通孔６４１１内部において、流体流通部３５１２を図１３中、水平方向（貫通孔６４１１への流体流通部３５１２の挿通方向に直交する方向）に移動させることで、Ｏリング６５１３にて貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対して光源用保持体３５１を図１３中、水平方向に移動可能とする。また、貫通孔６４１１内部において、流体流通部３５１２を図１３中、鉛直方向（貫通孔６４１１への流体流通部３５１２の挿通方向）に移動させることで、Ｏリング６５１３にて貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対して光源用保持体３５１を図１３中、鉛直方向に移動可能とする。
以上のように、基台３４に対して、光源用保持体３５１の空間的な位置を調整することで、光源用保持体３５１に保持される光源装置３１の空間的な位置を調整可能とする。
【００９７】
なお、基台３４に対して光源装置３１の空間的な位置を調整する際には、例えば、以下に示すように実施できる。
先ず、予め、基台３４に対して液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を設置しておく。また、基台３４に対して、上述したように、Ｏリング６５１３を介して光源用保持体３５１を設置する。
そして、光源用保持体３５１に保持された光源装置３１を点灯し、液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を介した光束を照度計等により計測しながら、上述したように基台３４に対する光源用保持体３５１の空間的な位置を調整して、明るさ（照度）が最大となる位置に光源用保持体３５１を位置付ける。
この後、図１３に示すように、流体流通部３５１２と貫通孔６４１１との隙間を接着剤６５１４により固定する。
そして、以上のように、基台３４に対して光源用保持体３５１を位置調整し固定することで、図１３に示すように、流体流通部３５１２を介して、基台３４の基台側流路３４Ａと光源用保持体３５１の保持体側流路３５１Ａとが連通する。
【００９８】
上述した第７実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
前記第１実施形態のように、光源用保持体３５１の両端部３５１２Ａおよび基台３４の貫通孔３４１１を外形基準にて接続し、光源装置３１を基台３４に対する所定位置に位置決めする構成とした場合には、光源用保持体３５１に対して適切に光源装置３１を位置決めする必要があり、光源用保持体３５１に対する光源装置３１の取付作業が煩雑化する恐れがある。特に、光源装置３１は、射出される光束の照度分布が固体毎に異なるため、照明対象となる液晶ライトバルブ３２に良好に光束を照射するように光源装置３１を光源用保持体３５１に対して適切に位置決めすることは難しいものである。
【００９９】
本実施形態では、光源用保持体３５１および基台３４は、光源用保持体３５１および基台３４の相互の位置を調整可能に構成されている。このことにより、光源装置３１を光源用保持体３５１に対して適切に位置決めしなくても、基台３４に対して光源用保持体３５１の空間的な位置を調整することで、基台３４に対する適切な位置に光源装置３１を位置決めできる。このため、光源用保持体３５１に対する光源装置３１の取付作業が煩雑化することがない。また、基台３４に対して光源用保持体３５１の空間的な位置を調整することで、照明対象となる液晶ライトバルブ３２に良好に光束を照射するように光源装置３１を容易に位置決めできる。
【０１００】
ここで、本実施形態では、基台３４に対して光源用保持体３５１を位置調整する構造を、流体流通部３５１２の両端部分と、流体流通部３５１２の両端部分の先端をそれぞれ遊嵌状態で配置可能とする貫通孔６４１１とで構成しているので、構造の簡素化が図れる。
【０１０１】
[第８実施形態]
次に、本発明の第８実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態および前記第７実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１４は、第８実施形態における基台３４に対する光源用保持体７５１の位置調整構造を示す図である。なお、図１４では、説明の便宜上、基台３４および光源用保持体７５１の一部を除去した破断図としている。
本実施形態は、前記第７実施形態に対して、光源用保持体７５１を構成する流体流通部３５１２の両端部分の先端にそれぞれフランジ部７５１３を一体的に形成した点が異なるのみである。その他の構成は、前記第７実施形態と同様のものである。
【０１０２】
各フランジ部７５１３は、図１４に示すように、それぞれ同一形状を有し、流体流通部３５１２の外周部分から外側に拡がるように流体流通部３５１２に一体的に形成されている。そして、各フランジ部７５１３は、図１４に示すように、流体流通部３５１２の両端部分を基台３４の貫通孔６４１１にそれぞれ挿通することで、貫通孔６４１１の周縁部分に対向する。
このフランジ部７５１３には、図１４に示すように、鉛直方向に延出し、基台３４に対して光源用保持体７５１を固定するための複数の固定用孔７５１３Ａが形成されている。これら複数の固定用孔７５１３Ａは、図１４に示すように、複数の固定ねじ７５１４のねじ部７５１４Ａよりも大きい穴形状を有しかつ、ねじ頭７５１４Ｂよりも小さい穴形状を有する。
また、本実施形態では、基台３４には、図１４に示すように、フランジ部７５１３の複数の固定用孔７５１３Ａに対応して、複数の固定ねじ７５１４に螺合する複数のねじ孔７４１２が形成されている。
【０１０３】
以上のような構成により、以下に示すように、光源装置３１の位置調整を可能とする。
先ず、図１４に示すように、各フランジ部７５１３および各貫通孔６４１１周縁部分の間に貫通孔６４１１よりも大きい外形形状を有しゴム等の弾性部材で構成されたＯリング７５１５をそれぞれ介在させた状態で、流体流通部３５１２の両端部分の先端を各貫通孔６４１１にそれぞれ遊嵌状態で配置する。また、図１４に示すように、各フランジ部７５１３の複数の固定用孔７５１３Ａに複数の固定ねじ７５１４を挿通し、複数の固定ねじ７５１４を複数のねじ孔７４１２に螺合する。この状態では、貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間をフランジ部７５１３およびＯリング７５１５が閉塞する。そして、貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間と、複数の固定用孔７５１３Ａおよび複数の固定ねじ７５１４のねじ部７５１４Ａ間の隙間とにより、流体流通部３５１２を図１４中、水平方向（貫通孔６４１１への流体流通部３５１２の挿通方向に直交する方向）に移動させることで、フランジ部７５１３およびＯリング７５１５にて貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対して光源用保持体７５１を図１４中、水平方向に移動可能とする。また、複数の固定ねじ７５１４と複数のねじ孔７４１２との螺合状態を変更することで、フランジ部７５１３およびＯリング７５１５にて貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対してフランジ部７５１３および流体流通部３５１２とともに光源用保持体７５１を図１４中、鉛直方向（貫通孔６４１１への流体流通部３５１２の挿通方向）に移動可能とする。
以上のように、基台３４に対して、光源用保持体７５１の空間的な位置を調整することで、光源用保持体７５１に保持される光源装置３１の空間的な位置を調整可能とする。
【０１０４】
なお、基台３４に対して光源装置３１の空間的な位置を調整する際には、前記第７実施形態と同様に、例えば、光源装置３１から射出され液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を介した光束の明るさ（照度）が最大となるように、上述したように基台３４に対する光源用保持体７５１の空間的な位置を調整する。この後、図１４に示すように、複数の固定ねじ７５１４を接着剤７５１６により基台３４およびフランジ部７５１３に固定する。
そして、以上のように、基台３４に対して光源用保持体７５１を位置調整し固定することで、図１４に示すように、流体流通部３５１２を介して、基台３４の基台側流路３４Ａと光源用保持体７５１の保持体側流路３５１Ａとが連通する。
【０１０５】
上述した第８実施形態においては、前記第７実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、流体流通部３５１２の両端部分の先端に一体的にフランジ部７５１３がそれぞれ形成され、フランジ部７５１３が貫通孔６４１１の周縁部分に接続可能に構成されている。このことにより、基台３４に対して、光源用保持体７５１の空間的な位置を調整した後、フランジ部７５１３を貫通孔６４１１の周縁部分に接続することで、前記第７実施形態のようにフランジ部７５１３が設けられていない構成と比較して、基台３４に対する光源用保持体７５１の固定状態を良好に維持でき、基台３４に対する光源装置３１の位置ずれを防止できる。
【０１０６】
また、前記第７実施形態においては、基台３４に対する光源用保持体３５１の空間的な位置調整の際、貫通孔６４１１内部において、流体流通部３５１２を図１３中、水平方向に移動させると、Ｏリング６５１３の潰れ量が場所により異なるものとなる。すなわち、例えば貫通孔６４１１の内周面に流体流通部３５１２を極端に近接させた場合には、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体が貫通孔６４１１を介して外部に漏れる恐れがある。これに対して、本実施形態では、フランジ部７５１３および基台３４の間に介在配置させるＯリング７５１５にて貫通孔６４１１および流体流通部３５１２間の隙間を閉塞する構造であるので、貫通孔６４１１内部において、流体流通部３５１２を図１４中、水平方向に移動させた場合であっても、Ｏリング７５１５の潰れ量を一定に保つことができる。すなわち、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体が貫通孔６４１１を介して外部に漏れることを確実に防止できる。
【０１０７】
[第９実施形態]
次に、本発明の第９実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第８実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１５は、第９実施形態における基台３４に対する光源用保持体８５１の位置調整構造を示す図である。なお、図１５では、説明の便宜上、基台３４および光源用保持体８５１の一部を除去した破断図としている。
前記第８実施形態では、流体流通部３５１２に対してフランジ部７５１３が一体的に形成されている。
これに対して第９実施形態では、図１５に示すように、流体流通部３５１２に対してフランジ部８５１３が別体で構成されている。その他の構成は、前記第８実施形態と同様のものである。
【０１０８】
ここで、本実施形態では、流体流通部３５１２は、図１５に示すように、両端部分の先端にフランジ部８５１３と螺合するねじ溝６５１２Ａがそれぞれ形成されている。
フランジ部８５１３は、図１５に示すように、流体流通部３５１２の両端部分に対応してそれぞれ同一形状となる２つで構成されている。フランジ部８５１３は、図１５に示すように、鉛直方向に延出し流体流通部３５１２の両端部分の先端をそれぞれ挿通可能とする挿通孔８５１３Ａを有する略円筒形状で形成され、前記第８実施形態で説明したフランジ部７５１３と略同一形状を有する拡径部８５１３Ｂと、拡径部８５１３Ｂの外形形状よりも小さくかつ、基台３４の貫通孔６４１１の穴形状よりも小さい外形形状を有して拡径部８５１３Ｂの下方側端面から下方側に延出する縮径部８５１３Ｃとで構成されている。
ここで、挿通孔８５１３Ａにおいて、拡径部８５１３Ｂ側の内周端面（内周端面の上方側）には、図１５に示すように、流体流通部３５１２のねじ溝６５１２Ａと螺合するねじ溝８５１３Ａ１が形成されている。
【０１０９】
また、本実施形態では、フランジ部８５１３に形成された複数の固定用孔８５１３Ｄは、図１５に示すように、前記第８実施形態で説明した複数の固定用孔７５１３Ａと同様に、図１５中水平方向（貫通孔６４１１への流体流通部３５１２の挿通方向に直交する方向）の幅寸法が複数の固定ねじ７５１４のねじ部７５１４Ａよりも大きい寸法を有しかつ、ねじ頭７５１４Ｂよりも小さい寸法を有する。また、複数の固定用孔８５１３Ｄは、具体的な図示は省略したが、フランジ部８５１３における円筒軸を中心とする平面視円弧形状を有している。すなわち、複数の固定用孔８５１３Ｄは、複数の固定ねじ７５１４を挿通した状態で、フランジ部８５１３を円筒軸を中心として回転可能とするトラック孔で構成されている。
なお、固定用孔８５１３Ｄとしては、複数に限らず、例えば、平面視円形状に形成して１つのみ設ける構成としても構わない。
【０１１０】
以上のような構成により、以下に示すように、光源装置３１の位置調整を可能とする。
先ず、図１５に示すように、流体流通部３５１２の両端部分の先端にゴム等の弾性部材で構成されたＯリング８５１４をそれぞれ取り付けた状態で、流体流通部３５１２の両端部分の先端を各フランジ部８５１３の各挿通孔８５１３Ａにそれぞれ挿通し、ねじ溝６５１２Ａ，８５１３Ａ１により流体流通部３５１２およびフランジ部８５１３を螺合する。この状態では、流体流通部３５１２の両端部分の先端と各フランジ部８５１３の各挿通孔８５１３Ａとの間の隙間を、Ｏリング８５１４が閉塞する。
また、前記第８実施形態と同様に、図１５に示すように、フランジ部８５１３および貫通孔６４１１周縁部分の間にＯリング７５１５を介在させた状態で、流体流通部３５１２の両端部分の先端および各フランジ部８５１３の各縮径部８５１３Ｃを貫通孔６４１１にそれぞれ遊嵌状態で配置する。
【０１１１】
さらに、図１５に示すように、フランジ部８５１３の複数の固定用孔８５１３Ｄに複数の固定ねじ７５１４を挿通し、複数の固定ねじ７５１４を緩めた状態で複数のねじ孔７４１２に螺合する。この状態では、貫通孔６４１１および縮径部８５１３Ｃの間の隙間を拡径部８５１３ＢおよびＯリング７５１５が閉塞する。そして、複数の固定用孔８５１３Ｄおよび複数の固定ねじ７５１４のねじ部７５１４Ａ間の図１５中、水平方向の隙間により、フランジ部８５１３とともに流体流通部３５１２を図１５中、水平方向に移動させることで、拡径部８５１３ＢおよびＯリング７５１５にて貫通孔６４１１および縮径部８５１３Ｃ間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対して光源用保持体８５１を図１５中、水平方向に移動可能とする。また、フランジ部８５１３を円筒軸を中心として回転させてねじ溝６５１２Ａ，８５１３Ａ１間の螺合状態を変更することで、Ｏリング８５１４にて流体流通部３５１２およびフランジ部８５１３の挿通孔８５１３Ａ間の隙間が閉塞された状態で、フランジ部８５１３、すなわち、基台３４に対して流体流通部３５１２とともに光源用保持体８５１を図１５中、鉛直方向に移動可能とする。
以上のように、基台３４に対して、光源用保持体８５１の空間的な位置を調整することで、光源用保持体８５１に保持される光源装置３１の空間的な位置を調整可能とする。
【０１１２】
なお、基台３４に対して光源装置３１の空間的な位置を調整する際には、前記第８実施形態と同様に、例えば、光源装置３１から射出され液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を介した光束の明るさ（照度）が最大となるように、上述したように基台３４に対する光源用保持体８５１の空間的な位置を調整する。この後、複数の固定ねじ７５１４を複数のねじ孔７４１２に締め付ける。また、図１５に示すように、流体流通部３５１２およびフランジ部８５１３を接着剤８５１５により固定する。
そして、以上のように、基台３４に対して光源用保持体８５１を位置調整し固定することで、図１５に示すように、流体流通部３５１２を介して、基台３４の基台側流路３４Ａと光源用保持体８５１の保持体側流路３５１Ａとが連通する。
【０１１３】
上述した第９実施形態においては、前記第８実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、流体流通部３５１２に対してフランジ部８５１３が別体で構成されているので、前記第８実施形態のように流体流通部３５１２に対してフランジ部７５１３を一体的に形成している構成と比較して、基台３４に対して図１５中、鉛直方向に光源用保持体８５１を位置調整する際、流体流通部３５１２とともにフランジ部８５１３が移動することがなく、すなわち、フランジ部８５１３を貫通孔６４１１の周縁部分に当接させた状態とることができる。このため、Ｏリング７５１５およびフランジ部８５１３により、基台側流路３４Ａを流通する冷却液体が貫通孔６４１１を介して外部に漏れることをより確実に防止できる。
【０１１４】
[第１０実施形態]
次に、本発明の第１０実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第９実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１６は、第１０実施形態における基台３４に対する光源用保持体９５１の位置調整構造を示す図である。なお、図１６では、説明の便宜上、基台３４および光源用保持体９５１の一部を除去した破断図としている。
前記第９実施形態では、光源用保持体８５１において、流体流通部３５１２は、板状体３５１１に対して固定されている。
これに対して第１０実施形態では、図１６に示すように、光源用保持体９５１において、流体流通部９５１２は、２つで構成され、素子保持体本体９５１１に対してそれぞれ螺合して接続する。その他の構成は、前記第９実施形態と同様のものである。
【０１１５】
素子保持体本体９５１１は、金属等の熱伝導性部材から構成され光源装置３１を保持する部材であり、例えば、前記第５実施形態で説明した外枠体４５１１および複数の板体４５１２を含んだ構成や、前記第６実施形態で説明した光源用保持体５５１の構成と同様の構成を採用できる。すなわち、素子保持体本体９５１１は、図１６に示すように、内部の空間９５１１Ａに図示しない複数の板体（板体４５１２，５５１３と同様）が配設された、所謂、マイクロチャンネル等の熱交換器で構成されている。
この素子保持体本体９５１１において、下方側端面には、図１６に示すように、空間９５１１Ａと外部とを連通し、各流体流通部９５１２をそれぞれ挿通可能とする挿通孔９５１１Ｂがそれぞれ形成されている。そして、各挿通孔９５１１Ｂにおける下方側の内周面には、図１６に示すように、流体流通部９５１２と螺合するためのねじ溝９５１１Ｂ１がそれぞれ形成されている。
【０１１６】
流体流通部９５１２は、それぞれ同一形状の略円筒形状を有する管状部材で構成され、図１６に示すように、一方側の端部の外周に素子保持体本体９５１１のねじ溝９５１１Ｂ１と螺合するねじ溝９５１２Ａを有し、他方側の端部の外周にフランジ部８５１３のねじ溝８５１３Ａ１と螺合するねじ溝９５１２Ｂを有している。
ここで、素子保持体本体９５１１および流体流通部９５１２は、ねじ溝９５１１Ｂ１，９５１２Ａの螺合構造が、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造を有するように形成されている。右ねじの螺合構造とは、流体流通部９５１２側から流体流通部９５１２に螺合する対象部材（素子保持体本体９５１１）を見る状態で、流体流通部９５１２を円筒軸を中心として時計回りに回転させた際に、流体流通部９５１２が素子保持体本体９５１１側に向けて進む螺合構造を意味する。また、左ねじの螺合構造とは、流体流通部９５１２側から流体流通部９５１２に螺合する対象部材（素子保持体本体９５１１）を見る状態で、流体流通部９５１２を円筒軸を中心として反時計回りに回転させた際に、流体流通部９５１２が素子保持体本体９５１１側に向けて進む螺合構造を意味する。
【０１１７】
また、流体流通部９５１２およびフランジ部８５１３は、ねじ溝９５１２Ｂ，８５１３Ａ１の螺合構造が、右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造を有するように形成されている。すなわち、流体流通部９５１２およびフランジ部８５１３は、素子保持体本体９５１１および流体流通部９５１２の螺合構造が右ねじの螺合構造である場合には左ねじの螺合構造を有し、素子保持体本体９５１１および流体流通部９５１２の螺合構造が左ねじの螺合構造である場合には右ねじの螺合構造を有するように形成されている。
【０１１８】
また、本実施形態では、流体流通部９５１２に螺合するフランジ部８５１３において、複数の固定用孔８５１３Ｄは、前記第８実施形態のようにトラック孔として構成されているものではなく、前記第７実施形態で説明した複数の固定用孔７５１３Ａと同様の形状を有するように形成されているものである。
【０１１９】
以上のような構成により、以下に示すように、光源装置３１の位置調整を可能とする。
先ず、図１６に示すように、各流体流通部９５１２の一方側の端部にゴム等の弾性部材で構成されたＯリング９５１４をそれぞれ取り付けた状態で、各流体流通部９５１２の一方側の端部を素子保持体本体９５１１の挿通孔９５１１Ｂにそれぞれ挿通し、ねじ溝９５１１Ｂ１，９５１２Ａにより素子保持体本体９５１１および各流体流通部９５１２を螺合する。この状態では、各流体流通部９５１２の一方側の端部と素子保持体本体９５１１の挿通孔９５１１Ｂとの間の隙間を、各Ｏリング９５１４がそれぞれ閉塞する。
【０１２０】
また、前記第９実施形態と同様に、図１６に示すように、各流体流通部９５１２の他方側の端部にＯリング８５１４をそれぞれ取り付けた状態で、各流体流通部９５１２の他方側の端部を各フランジ部８５１３の各挿通孔８５１３Ａにそれぞれ挿通し、ねじ溝９５１２Ｂ，８５１３Ａ１により各流体流通部９５１２および各フランジ部８５１３を螺合する。この状態では、各流体流通部９５１２の他方側の端部と各フランジ部８５１３の各挿通孔８５１３Ａとの間の隙間を、Ｏリング８５１４が閉塞する。
【０１２１】
さらに、前記第９実施形態と同様に、図１６に示すように、各フランジ部８５１３および貫通孔６４１１周縁部分の間にＯリング７５１５をそれぞれ介在させた状態で、各流体流通部９５１２の他方側の端部および各フランジ部８５１３の各縮径部８５１３Ｃを貫通孔６４１１にそれぞれ遊嵌状態で配置する。
さらにまた、前記第９実施形態と同様に、図１６に示すように、フランジ部８５１３の複数の固定用孔８５１３Ｄに複数の固定ねじ７５１４を挿通し、複数の固定ねじ７５１４を緩めた状態で複数のねじ孔７４１２に螺合する。この状態では、貫通孔６４１１および縮径部８５１３Ｃの間の隙間を拡径部８５１３ＢおよびＯリング７５１５が閉塞する。
【０１２２】
そして、複数の固定用孔８５１３Ｄおよび複数の固定ねじ７５１４のねじ部７５１４Ａ間の隙間により、フランジ部８５１３とともに流体流通部９５１２を図１６中、水平方向（貫通孔６４１１への流体流通部９５１２の挿通方向に直交する方向）に移動させることで、拡径部８５１３ＢおよびＯリング７５１５にて貫通孔６４１１および縮径部８５１３Ｃ間の隙間が閉塞された状態で、基台３４に対して光源用保持体９５１を図１６中、水平方向に移動可能とする。また、上述したように素子保持体本体９５１１および流体流通部９５１２が右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造を有し、流体流通部９５１２およびフランジ部８５１３が右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造を有しているので、流体流通部９５１２を円筒軸を中心として所定方向に回転させることで、Ｏリング９５１４にて流体流通部９５１２および素子保持体本体９５１１の挿通孔９５１１Ｂ間の隙間が閉塞された状態でかつ、Ｏリング８５１４にて流体流通部９５１２およびフランジ部８５１３間の隙間が閉塞された状態で、素子保持体本体９５１１およびフランジ部８５１３を互いに近接する方向に移動可能とする。また、流体流通部９５１２を円筒軸を中心として前記所定方向とは逆方向に回転させることで、素子保持体本体９５１１およびフランジ部８５１３を互いに離間する方向に移動可能とする。すなわち、フランジ部８５１３は、複数の固定ねじ７５１４により基台３４に対して取り付けられているので、流体流通部９５１２を円筒軸を中心として回転させることで、素子保持体本体９５１１を図１６中、鉛直方向に移動可能とする。
以上のように、基台３４に対して、素子保持体本体９５１１の空間的な位置を調整することで、素子保持体本体９５１１に保持される光源装置３１の空間的な位置を調整可能とする。
【０１２３】
なお、基台３４に対して光源装置３１の空間的な位置を調整する際には、前記第９実施形態と同様に、先ず、例えば、光源装置３１から射出され液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を介した光束の明るさ（照度）が最大となるように、上述したように基台３４に対する光源用保持体９５１の水平方向の位置を調整する。この後、複数の固定ねじ７５１４を複数のねじ孔７４１２に締め付ける。
次に、同様に、光源装置３１から射出され液晶ライトバルブ３２およびクロスダイクロイックプリズム３３等を介した光束の明るさ（照度）が最大となるように、上述したように基台３４に対する素子保持体本体９５１１の鉛直方向の位置を調整する。この後、図１６に示すように、流体流通部９５１２と、素子保持体本体９５１１およびフランジ部８５１３とを接着剤９５１５により固定する。
そして、以上のように、基台３４に対して光源用保持体９５１を位置調整し固定することで、図１６に示すように、流体流通部９５１２を介して、基台３４の基台側流路３４Ａと光源用保持体９５１の保持体側流路４５１Ａとが連通する。
【０１２４】
上述した第１０実施形態においては、前記第９実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、流体流通部９５１２は、素子保持体本体９５１１と右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか一方の螺合構造で接続し、フランジ部８５１３と右ねじの螺合構造および左ねじの螺合構造のうちいずれか他方の螺合構造で接続する。このことにより、流体流通部９５１２を回転させるだけで、基台３４に対して光源用保持体９５１を図１６中、鉛直方向に位置調整でき、例えば、前記第８実施形態のように、フランジ部８５１３を回転させることで基台３４に対して光源用保持体８５１を図１５中、鉛直方向に位置調整する構成と比較して、安定した状態で容易に位置調整できる。
【０１２５】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記各実施形態において、各素子保持体３５（各光源用保持体、各パネル用保持体）の構成は、前記各実施形態で説明した構成に限らず、各光学素子３１，３２を保持可能とすれば、いずれの構成でもよい。
例えば、各流体流通部３５１２，３５２２のみで構成し、各流体流通部３５１２，３５２２にて各光学素子３１，３２を保持させる構成としてもよい。
また、例えば、素子保持体の構成として、開口部を有し、開口部を閉塞することで内部に冷却液体を封入する冷却室が形成される素子保持体を採用してもよい。そして、素子保持体は、開口部を閉塞するように各光学素子３１，３２を支持する。すなわち、素子保持体としては、各光学素子３１，３２からの熱を受熱し、冷却液体に伝達させる構成に限らず、各光学素子３１，３２と冷却液体とを直接、接触させる構成としてもよい。
【０１２６】
前記各実施形態では、基台３４，５４は、第１板状部材３４１，５４１および第２板状部材３４２，５４２の２つで構成されていたが、板状部材を２つで構成する他、３つ以上の板状部材で構成しても構わない。例えば、基台を３つの板状部材で構成する場合には、中央に配設される板状部材に溝部３４２１，５４１２と略同様の形状で表裏を貫通した貫通部を形成する。そして、中央に配設される板状部材を他の２つの板状部材で挟持することで、前記貫通部が閉塞され、基台内部に基台側流路が形成される。
【０１２７】
前記各実施形態では、冷却対象である光学素子として、３つの光源装置３１および３つの液晶ライトバルブ３２の６つを採用したが、冷却対象である光学素子の数はこれに限らず、２つないし５つでもよく、７つ以上であっても構わない。また、冷却対象である光学素子としては、光源装置３１や液晶ライトバルブ３２に限らず、他の光学素子としても構わない。
【０１２８】
前記第１実施形態から前記第５実施形態、前記第７実施形態から前記第１０実施形態では、基台３４を構成する第２板状部材３４２が外装筺体２の一部である構成を説明したが、これに限らず、前記第６実施形態のように第２板状部材を外装筺体とは別に設けた構成を採用してもよい。すなわち、基台と外装筺体とを別々の部材とする構成としてもよい。この際には、第２板状部材を外装筺体に熱伝達可能に接続する構成とすることが好ましい。このような構成では、第２板状部材〜外装筺体の熱伝達経路を辿って、基台側流路を流通する冷却液体の熱を放熱できる。
同様に、前記第６実施形態では、基台５４を構成する第２板状部材５４２が外装筺体とは別の部材とする構成を説明したが、これに限らず、前記第１実施形態から前記第５実施形態、前記第７実施形態から前記第１０実施形態のように第２板状部材を外装筺体の一部とする構成を採用してもよい。
【０１２９】
前記各実施形態では、基台側接続部を貫通孔３４１１，６４１１とし、保持体側接続部を流体流通部３５１２，３５２２，９５１２としたが、これに限らない。例えば、基台側接続部を管状部材で構成し、保持体側接続部を前記管状部材を挿入可能とする挿通孔で構成してもよい。
【０１３０】
前記各実施形態において、各光学素子３１，３２の冷却順序は、前記各実施形態で説明した冷却順序に限らず、その他の冷却順序で冷却しても構わない。また、前記各実施形態では、各素子保持体３５１，３５２，４５１，５５１，７５１，８５１，９５１は、各保持体側流路３５１Ａ，３５２Ａ，４５１Ａおよび基台側流路３４Ａが連通することで直列に接続されていたが、各素子保持体３５１，３５２，４５１，５５１，７５１，８５１，９５１のうちの少なくとも２つの素子保持体が直列に接続され、該直列に接続された各素子保持体と、他の各素子保持体が並列に接続される構成を採用してもよい。
前記第４実施形態において、基台側流路３４Ａを、外装筺体２の底面側のみならず、側面側にも形成した構成を採用してもよい。
【０１３１】
前記第７実施形態から前記第１０実施形態では、基台３４に対して３つの光源装置３１をそれぞれ保持する各光源用保持体３５１，７５１，８５１，９５１が位置調整可能に構成されていたが、これに限らず、基台３４に対して各光源用保持体３５１，７５１，８５１，９５１のうち少なくとも２つの光源用保持体を位置調整可能に構成してもよく、基台３４に対してパネル用保持体３５２を位置調整可能に構成しても構わない。また、基台３４に対する光源用保持体３５１，７５１，８５１，９５１の位置調整構造は、前記第７実施形態から前記第１０実施形態で説明した位置調整構造に限らず、基台に対して光源用保持体が位置調整可能であれば、いずれの位置調整構造でも構わない。
【０１３２】
前記第７実施形態から前記第１０実施形態では、前記第１実施形態における構成（ロッドインテグレータおよび集光素子を含まない構成）に、基台３４に対する光源用保持体３５１，７５１，８５１，９５１の位置調整構造を採用したが、これに限らず、前記第６実施形態における構成（ロッドインテグレータ３８および集光レンズ３９を含む構成）に採用しても構わない。
【０１３３】
前記第６実施形態において、本発明に係る凹部を、第１収納部５４１１および第２収納部５４２１で構成したが、基台５４の厚み方向に窪み、基台側流路５４Ａに連通する凹部であれば、いずれの構成でもよく、例えば、第１収納部５４１１のみで構成しても構わない。
前記第６実施形態では、ポンプ５６に平面的に干渉するプロジェクタ１Ｄの構成部材を、緑色光側のロッドインテグレータ３８としたが、これに限らず、その他の構成部材がポンプ５６に平面的に干渉するように構成しても構わない。
【０１３４】
前記各実施形態では、透過型の液晶パネル（液晶ライトバルブ３２）を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用してもよく、あるいは、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）を採用してもよい。
前記各実施形態では、液晶ライトバルブ３２を３枚設けた構成としていたが、これに限らず、１枚のみの液晶ライトバルブ３２を設ける構成としてもよい。
前記各実施形態では、スクリーンを観察する方向から投射を行うフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側の投射を行うリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
前記各実施形態では、本発明に係る光学機器としてプロジェクタを採用したが、これに限らず、冷却対象となる光学素子を備えたその他の光学機器に本発明に係る光学装置を採用してもよい。
【０１３５】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の光学装置は、簡素な構造で組み立て作業を容易に実施できるため、プロジェクタ等の光学機器に搭載される光学装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】第１実施形態における光学機器としてのプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における光学装置の流路内での冷却液体の流通状態を模式的に示す図。
【図４】第２実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図５】第３実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図６】第４実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図７】第５実施形態における光源用保持体の概略構成を模式的に示す図。
【図８】前記実施形態における光源用保持体の概略構成を模式的に示す図。
【図９】第６実施形態における光学機器としてのプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図１０】前記実施形態におけるプロジェクタの概略構成を模式的に示す図。
【図１１】前記実施形態における第１板状部材を下方側から見た斜視図。
【図１２】前記実施形態における基台に対する光源用保持体の接続状態を示す断面図。
【図１３】第７実施形態における基台に対する光源用保持体の位置調整構造を示す図。
【図１４】第８実施形態における基台に対する光源用保持体の位置調整構造を示す図。
【図１５】第９実施形態における基台に対する光源用保持体の位置調整構造を示す図。
【図１６】第１０実施形態における基台に対する光源用保持体の位置調整構造を示す図。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ・・・プロジェクタ（光学機器）、２・・・外装筺体、３・・・光学装置、３１・・・光源装置（光学素子）、３２・・・液晶ライトバルブ（光学素子）、３４・・・基台、３４Ａ・・・基台側流路、３５・・・素子保持体、３４１，３４２・・・板状部材、３５１Ａ，３５２Ａ，４５１Ａ・・・保持体側流路、３７１・・・ラジエータ（放熱部）、３４１１，６４１１・・・貫通孔（基台側接続部）、３５１２，９５１２・・・流体流通部（保持体側接続部、管状部材）、３５１２Ａ，３５２２Ａ，４５１３Ａ・・・両端部（保持体側接続部）、５４１１・・・第１収納部（凹部）、５４２１・・・第２収納部（凹部）、５５１１Ａ・・・流入口、５５１１Ｂ・・・流出口、７５１３，８５１３・・・フランジ部、。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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