(57)【要約】【課題】エチレングリコール含有排水を低廉に処理すると共に悪臭及び発泡現象を抑制させること。【解決手段】エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を固定させた担体を具備した第一反応槽Ａを複数備えると共に、担体を具備しない第二反応槽Ｂを複数備え、前記排水を第一反応槽Ａに供して排水を好気的雰囲気のもとで前記排水の処理に適した微生物群を固定させた担体と接触させる工程と、第一反応槽Ａから供給された処理水を第二反応槽Ｂに供して前記処理水を前記担体から生成した浮遊性物質と接触させる工程と有する。前記担体は結合固定化法によって前記微生物群が固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を固定させた担体を具備した第一反応槽を複数備えると共に、
前記担体を具備しない第二反応槽を複数備え、
前記排水を前記第一反応槽に供して前記担体と接触させる工程と、
前記第一反応槽から供給された処理水を前記第二反応槽に供して前記処理水を前記担体から生成した浮遊性物質と接触させる工程と有すること
を特徴とするエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項２】
前記担体は結合固定化法によって前記微生物群を固定したものであること
を特徴とする請求項１記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項３】
前記第二反応槽の液相の一部を前記第一反応槽に返送すること
を特徴とする請求項１または２記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項４】
前記第二反応槽から供給された液相を膜分離処理処理手段に供給して固液分離処理すること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項５】
前記第一反応槽及び第二反応槽の水質に基づいて前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数を設定すること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項６】
前記排水は水道水によって希釈された後に前記第一反応槽に供給されること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項７】
前記微生物群はシュードモナス・プチダＵ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８）であること
を特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法。
【請求項８】
エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を固定させた担体を具備した第一反応槽を複数備えると共に、
前記担体を具備しない第二反応槽を複数備え、
前記第一反応槽が前記排水を導入し、この導入した排水を好気的雰囲気のもとで前記担体と接触させ、
次いで、前記第二反応槽が前記第一反応槽から供給された処理水を前記担体から生成した浮遊性物質と接触させること
を特徴とするエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【請求項９】
前記担体は結合固定化法によって前記微生物群を固定したものであること
を特徴とする請求項８記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【請求項１０】
前記第二反応槽は槽内の液相の一部を前記第一反応槽に返送すること
を特徴とする請求項８または９記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【請求項１１】
前記第二反応槽から供された液相を固液分離処理する膜分離処理処理手段を備えたこと
を特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【請求項１２】
前記第一反応槽及び第二反応槽の処理水の水質を測定する測定手段を備え、
前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数が前記測定手段によって測定された水質に基づいて設定されること
を特徴とする請求項８か１１のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【請求項１３】
前記微生物群はシュードモナス・プチダＵ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８）であること
を特徴とする請求項８から１２のいずれか1項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレングリコールを含有する排水を処理する技術、特に、例えば使用済みの自動車用エンジン冷却水を含んだ排水等のエチレングリコールを含有した排水を処理する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に装備されるエンジンの冷却水はその主成分がエチレングリコールである。また、エンジン冷却水にはトリエタノールアミン等の防錆剤が含まれている。そして、使用済みの冷却水は、通常３０〜５０％の高濃度のエチレングリコールを含有し、さらにアミン等の防錆剤、エンジン部品から溶出した鉄、銅、アルミニウム等の金属成分も含まれることもある。
【０００３】
エンジン冷却水のようなエチレングリコール含有排水中のエチレングリコールを分解処理する方法及びこれに供される微生物は例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。また、エチレングリコール含有排水中のエチレングリコールを分解処理する方法及びその装置は例えば特許文献３及び特許文献４に開示されている。
【０００４】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３に示された排水処理方法はエチレングリコール分解に適した微生物群（例えばシュードモナス・プチダに属する微生物群）を包括固定化法によって合成高分子で包括固定した担体を有する生物処理槽内に排水を導入して空気曝気している。
【０００５】
特許文献４に示された排水処理方法は、廃液の温度変化に影響を受けないで処理する方法として、前記微生物群を固定化した合成高分子からなる担体を有する生物処理槽内に杉チップを備えたものである。
【特許文献１】特許第３４１４６１８号明細書
【特許文献２】特許第３６８０５４５号明細書
【特許文献３】特開２００３−１２９１号公報
【特許文献４】特開２００５−１３９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先に述べた排水処理技術をエチレングリコール含有排水、特に、自動車エンジン冷却水含有排水の処理に適用した場合の問題点を以下に述べる。
【０００７】
先ず、自動車整備工場の排水に適用した場合（排水にはＬＬＣ以外のものが含まれ、ＬＬＣは希釈されて存在）について述べる。
【０００８】
特許文献１〜３には、自動車整備工場より採取した使用済みエンジン冷却水（ＬＬＣ：Ｌｏｎｇ Ｌｉｆｅ Ｃｏｏｌａｎｔ）を含んだ排水の浄化試験が実施例として記載されている。その浄化試験の結果として、特許文献１及び特許文献２には自動車整備工場より排出される使用済みＬＬＣを含んだ排水を環境基準値以下までに浄化可能であると記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、自動車整備工場より採取した使用済み自動車エンジン冷却水含有排水の浄化試験を行った結果、エチレングリコール含有排水は水質汚濁防止法に定める全ての水質基準項目が満たされることが記載されている。
【００１０】
上記のように特許文献１〜３の処理方法による浄化試験では、水質面において良好に浄化できた記載されているが、実用に際しては以下の問題が発生した。
【００１１】
反応槽において悪臭が常時発生する。さらに、反応槽において発泡が大量に発生する。
【００１２】
また、微生物活性を維持するために、ｐＨ調整、栄養剤注入といった付帯設備が必要で設備コストが高くなる。
【００１３】
ところで、特許文献１〜３記載の浄化試験の対象排水は自動車整備工場により採取した使用済みＬＬＣを含んだ排水であり、その処理前のＣＯＤ、エチレングリコール濃度は次のようである。
【００１４】
特許文献１の浄化試験の対象排水はＣＯＤが１１００〜３５８０ｍｇ／ｌである。
【００１５】
特許文献２の浄化試験の対象排水はＣＯＤが１８６０〜６３００ｍｇ／ｌでありエチレングリコールが１８００〜６７００ｍｇ／ｌである。
【００１６】
特許文献３の浄化試験の対象排水はエチレングリコールが約１０００〜１１０００ｍｇ／ｌである。
【００１７】
通常ＬＬＣのエチレングリコール濃度、ＣＯＤは約３０００００〜５０００００ｍｇ／ｌである。このことから、上記対象排水において、使用済みＬＬＣは希釈されて存在している。例えば、特許文献１の対象排水ではＣＯＤで計算すると約８０〜４５０倍に、特許文献２の対象排水ではエチレングリコールで計算すると約４５〜２８０倍に、特許文献３の対象排水ではエチレングリコールで計算すると約２８〜５００倍に希釈されていると推測される。これは対象排水である自動車整備工場の排水には、使用済みＬＬＣ以外の排水（例えば洗車で使用した排水など）も含まれるためである。
【００１８】
このように、特許文献１〜３に記載されている実施例は生物処理に適切な濃度まで既に使用済みＬＬＣが希釈されている排水を対象としている。
【００１９】
次に、自動車解体事業場でのＬＬＣ分別回収に適用する場合について述べる。
【００２０】
使用済みＬＬＣは自動車解体事業場においても発生する。自動車解体事業場において使用済みＬＬＣは解体車両のラジエータから抜き取られ、分別回収される。
【００２１】
この使用済みＬＬＣは他の排水等で希釈されていないため、エチレングリコール濃度、ＣＯＤは約３０００００〜５０００００ｍｇ／ｌと、特許文献１〜３の浄化試験対象排水に比べて非常に高い。
【００２２】
このＬＬＣを特許文献１〜３の方法で浄化するには、相当な希釈（前記例でいえば約２８〜５００倍）が必要となると考えられ、その場合、希釈によるランニングコストも非常に高くなると予想され、問題である。
【００２３】
そして自動車解体場で発生する日量３００リットル規模の使用済みＬＬＣを対象とした廃ＬＬＣ分解微生物による浄化プラントの検討が発明者らによって行われている。
【００２４】
特許文献１〜３の浄化試験では廃ＬＬＣ分解微生物を合成高分子に包括固定化した担体を用いているが、日量３００リットル規模の使用済みＬＬＣを対象とした浄化試験を特許文献１〜３の実施例に従った場合、微生物包括固定化担体が大量に必要となる。包括固定化担体の製造には、多大な時間と労力を要するため、コストも非常に高い。そのため、包括固定化担体の量を少なくできる特許文献４の方法を用いて、連続処理プラントを設計施工し、実際に連続処理による浄化試験を試みられている。
【００２５】
特許文献４の方法は特許文献１、２と同程度の性状の排水を浄化対象としているので、浄化試験においては、使用済みＬＬＣを水道水で希釈したものを対象原水とすると、以下のような問題が生じることが確認されている。
【００２６】
浄化後のＣＯＤを水質汚濁防止法排水基準に適合させるためには、廃ＬＬＣ計画投入量の２８％程度しか処理できず、また３７５倍程度の非常に大きい希釈を必要とする。その結果、ＬＬＣ希釈に伴うコストが非常に高くなり、全体的なランニングコストも高くなる。
【００２７】
また、反応槽、沈殿槽、消毒槽において悪臭が常時発生する。
【００２８】
反応槽において発泡が大量に発生する。
【００２９】
このように、日量３００リットル程度というような特許文献１〜３の浄化試験に比べて大規模な浄化試験を行うにあたっては、充填する担体、設備などを必要最低限とし、イニシャルコストをできるだけ抑制する必要がある。また、より高濃度な使用済みＬＬＣ含有排水をできるだけ低いコストで浄化する必要がある。さらに、実用面において悪臭をできるだけ抑える必要がある。そして、反応槽において発泡をできるだけ抑えることが必要である。
【００３０】
本発明は以上の事情に鑑みなされたもので、その目的はエチレングリコール含有排水を低廉に処理すると共に悪臭及び発泡現象を抑制させることができる処理方法及びその装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
そこで、請求項１記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を固定させた担体を具備した第一反応槽を複数備えると共に、前記担体を具備しない第二反応槽を複数備え、前記排水を前記第一反応槽に供して前記担体と接触させる工程と、前記第一反応槽から供給された処理水を前記第二反応槽に供して前記処理水を前記担体から生成した浮遊性物質と接触させる工程と有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記担体は結合固定化法によって前記微生物群を固定したものであることを特徴とする。
【００３３】
請求項３記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１または２記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記第二反応槽の液相の一部を前記第一反応槽に返送することを特徴とする。
【００３４】
請求項４記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１から３のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記第二反応槽から供給された液相を膜分離処理処理手段に供給して固液分離処理することを特徴とする。
【００３５】
請求項５記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１から４のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記第一反応槽及び第二反応槽の水質に基づいて前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数を設定することを特徴とする。
【００３６】
請求項６記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１から５のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記排水は水道水によって希釈された後に前記第一反応槽に供給されることを特徴とする。
【００３７】
請求項７記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法は、請求項１から６のいずれか1項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理方法において、前記微生物群はシュードモナス・プチダＵ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８）であることを特徴とする。
【００３８】
請求項８記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を固定させた担体を具備した第一反応槽を複数備えると共に、前記担体を具備しない第二反応槽を複数備え、前記第一反応槽が前記排水を導入し、この導入した排水を好気的雰囲気のもとで前記担体と接触させ、次いで、前記第二反応槽が前記第一反応槽から供給された処理水を前記担体から生成した浮遊性物質と接触させることを特徴とする。
【００３９】
請求項９記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、請求項８記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置において、前記担体は結合固定化法によって前記微生物群を固定したものであることを特徴とする。
【００４０】
請求項１０記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、請求項８または９記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置において、前記第二反応槽は槽内の液相の一部を前記第一反応槽に返送することを特徴とする。
【００４１】
請求項１１記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、請求項８から１０のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置において、前記第二反応槽から供された液相を固液分離処理する膜分離処理処理手段を備えたことを特徴とする。
【００４２】
請求項１２記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、請求項８か１１のいずれか１項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置において、前記第一反応槽及び第二反応槽の処理水の水質を測定する測定手段を備え、前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数が前記測定手段によって測定された水質に基づいて設定されることを特徴とする。
【００４３】
請求項１３記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置は、請求項８から１２のいずれか1項に記載のエチレングリコールを含有する排水の処理装置において、前記微生物群はシュードモナス・プチダＵ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８）であることを特徴とする。
【００４４】
請求項１〜１３記載の発明によれば、前記第一反応槽及び第二反応槽のように複数の反応槽を用いて段階的に排水を処理するようにしているので、反応条件や流入負荷に応じて排水処理に必要な反応槽数を選択できる。また、第二反応槽においては第一反応槽内の担体で生成した浮遊性物質が排水処理に供される。前記浮遊物質はエチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群に富んでいる。したがって、前記微生物群を固定させた担体の充填量の削減が可能となる。さらに、複数の反応槽で段階的に処理することにより、発泡及び悪臭が多い反応槽、発泡及び悪臭が少ない反応槽、発泡及び悪臭がほとんどない反応槽と明確に区別できるようになるので、発泡及び悪臭の対策を行なうべき範囲を限定させることができる。
【００４５】
特に、請求項２及び９記載の発明によれば、エチレングリコールを含有する排水の処理に適した微生物群を従来の包括固定化法よりも安価な結合固定化法によって担体に固定しているので、前記微生物群を固定させた担体のイニシャルコストの低減が可能となる。
【００４６】
また、請求項３及び１０記載の発明によれば、前記第二反応槽の液相の一部を前記第一反応槽に返送するようにしているので、第一反応槽の排水処理機能を安定させることがきる。
【００４７】
さらに、請求項４及び１１記載の発明によれば、前記第二反応槽から供給された液相を膜分離処理手段によって固液分離処理しているので、凝集沈殿処理法による固液分離処理に比べ清澄な処理水が得られる。また、凝集沈殿処理に比べ維持管理が容易になる。さらに、消毒設備が不要となる。
【００４８】
また、請求項５及び１２記載の発明によれば、前記第一反応槽及び第二反応槽の水質に基づいて前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数が設定されるので、前記第一反応槽及び第二反応槽の稼働数を必要最少限に抑えることができる。
【００４９】
さらに、請求項６記載の発明によれば、第一反応槽の供給される排水が水道水によって希釈処理されるので、反応系のｐＨが中性域で安定するので、ｐＨ調整機能を設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００５０】
以上のように請求項１〜１３記載の発明によればエチレングリコール含有排水を低廉に処理すると共に悪臭及び発泡現象を抑制させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の排水処理処理方法は自動車使用済みＬＬＣ含有排水を好気的雰囲気のもとで本発排水処理に適した微生物群を固定化した担体に接触させた後に前記担体から生成した浮遊性微生物群に接触させている。
【００５２】
また、本発明の排水処理方法を実施するための排水処理装置は、自動車使用済みＬＬＣ含有排水の処理に適した微生物群を固定化した担体を具備して好気的に自動車使用済みＬＬＣ含有排水を処理する反応槽を複数備えると共に、前記担体を具備しないで好気的に前記排水を処理する反応槽を複数備える。
【００５３】
図１は本発明の一実施形態に係る排水処理装置の処理フローを示した概要図である。
【００５４】
排水処理装置１は廃ＬＬＣ槽２と希釈水貯留槽３と調整槽４と反応槽Ａと反応槽Ｂとを備える。反応槽Ａは少なくとも１つ以上できれば複数設置される。反応槽Ｂも少なくとも１つ以上できれば複数設置される。
【００５５】
廃ＬＬＣ槽２は自動車使用済みＬＬＣ含有排水（以下、ＬＬＣ排水と称する）を貯留させている。前記排水はポンプによって調整槽４に定量的に送水される。希釈水貯留槽３はＬＬＣ排水を希釈する希釈水を貯留させている。前記希釈水はポンプによって調整槽４に定量的に送水される。このように調整槽４にＬＬＣ排水と希釈水とが定量的に供給されて対象原水が調製される。対象原水は自然流下にて調整槽４から最初の反応槽Ａ１に供給される。尚、前記希釈水としては水道水が挙げられる。
【００５６】
反応槽Ａ１はＬＬＣ排水の処理に適した微生物群を固定化した担体が充填されている。反応槽Ａ１内に導入された排水はブロア等の空気供給装置によって連続的に曝気されて好気的に処理される。反応槽Ａは前述のように１つ以上具備されており、図１に例示された第１番目の反応槽Ａは反応槽Ａ１と、第２番目の反応槽Ａは反応槽Ａ２と、第ｎ番目の反応槽Ａは反応槽Ａｎと称されている。調整槽４内の対象原水は自然流下により反応槽Ａ１に供給されて好気的に処理される。反応槽Ａ１にて好気的に処理された対象原水は自然流下により反応槽Ａ２に移行する。反応槽Ａ２において好気的に処理された対象原水はさらに後段の反応槽Ａに移行する。
【００５７】
反応槽Ａは前記微生物群が担体に高濃度に固定化されて保持されている。浮遊性の微生物群のように処理水とともに後段に移行することなく、また、浮遊性の微生物群のように対象原水の負荷によって激しく増減したりすることがない。したがって、ある程度の流入負荷変動にも耐えられる反応槽として機能する。このことは自動車の整備台数、解体台数によって変動するＬＬＣ排水の発生量に対応することが可能になる。
【００５８】
反応槽Ａに充填する担体に固定する微生物群としては例えばシュードモナス・プチダに属するものが挙げられ、具体的には特許文献１、２、３等に記載されているＮ−ＧＦ０５５株、Ｕ−ＴＣＨ０１株、ＴＣＭ０１株等が例示される。
【００５９】
反応槽Ａに充填する担体としては結合固定化法に採用されているものであればよい。例えば特許文献４記載の杉チップ、市販のポリビニルアルコール製ゲルビーズ、プラスチック製筒型担体等が挙げられる。
【００６０】
反応槽Ａの好気的排水処理の主な担い手は、担体に固定化した微生物群であるが、排水処理の過程において、微生物群と同様にＬＬＣ排水の処理に適した浮遊性微生物群や、廃ＬＬＣが分解されて生成した代謝産物を処理するのに適した浮遊性微生物群が発生する。これらは反応槽Ａの液相と共に後段の反応槽Ｂに移行する。反応槽Ｂではこれらの反応槽Ａから供された微生物群を有効に活用して、排水処理をさらに進める。
【００６１】
反応槽Ｂは微生物群を固定させる担体が充填されない。反応槽Ｂは、前段の反応槽Ａからの流入水中に含まれる浮遊性の微生物群を利用し、ブロア等の空気供給装置による連続的な曝気によって排水を好気的に処理する。反応槽Ｂは前述のように１つ以上具備されており、図１に例示された第１番目の反応槽Ｂは反応槽Ｂ１と、第２番目の反応槽Ｂは反応槽Ｂ２と、第ｎ番目の反応槽Ｂは反応槽Ｂｎと称されている。前段の最終番目の反応槽Ａから供された処理水は反応槽Ｂ１に移行する。反応槽Ｂ１で好気的に処理された排水は自然流下によって反応槽Ｂ２に移行する。そして、反応槽Ｂ２において好気的に処理されてさらに後段の反応槽Ｂに移行する。反応槽Ｂの好気的排水処理の担い手は反応槽Ａから流入した浮遊性の微生物群の他に前記微生物群から反応槽Ｂにおいて増殖した微生物群である。
【００６２】
排水処理装置１は反応槽Ｂから排出された処理水を反応槽Ａに返送するためのポンプ５を備える。処理水の循環供給を行わなくても処理は可能であるが、より浄化が進んだ後段の排水を前段に循環的に供給することにより、前段の反応槽に対する負荷が軽減、廃ＬＬＣ希釈率の低減、また浮遊性微生物の自己酸化が促進される。
【００６３】
以上のように対象原水（ＬＬＣ排水）は複数の反応槽Ａと複数の反応槽Ｂを直列に経由し、好気的に段階的に処理される。この過程で対象原水のエチレングリコール濃度、ＣＯＤは各反応槽を経るごとに徐々低減していく。
【００６４】
このことにより、排水処理装置１は、水温などの条件、流入負荷などの設定条件によって必要な反応槽数が選択可能であり、ランニングコストの低減が可能となる。例えば、一定の流入負荷条件のもとで、微生物群の活性が高い高水温時期では、複数設置された反応槽のうちで半数の反応槽を経た時点で期待したレベルの水質まで浄化されている場合がある。また、微生物群の活性が低い低水温時期では、全ての反応槽を経ないと期待したレベルの水質まで浄化されない場合がある。このように水温等によって必要反応槽数が異なる場合に有効である。尚、前記期待したレベルの水質には例えば水質汚濁防止法で定められた排水基準項目であるＣＯＤの基準値であったり地域によって異なる上乗せ基準値が挙げられる。
【００６５】
また、一定の水温条件のもとでは、ＬＬＣ排水投入量を増加させたとき、すなわち流入負荷を増加させたとき、全ての反応槽を経ないと期待したレベルの水質まで浄化できない場合がある。一方、廃ＬＬＣを減量させたとき、すなわち流入負荷を減少させたとき、例えば１／３数の反応槽を経た時点で期待したレベルの水質まで浄化できる場合がある。排水処理装置１はこのような流入負荷設定に応じて反応槽の稼働数を任意に選択できる。
【００６６】
さらに、例えば一定の水温条件、一定の廃ＬＬＣ投入量のもとでは、希釈水量を増加させたとき、少ない反応槽で期待したレベルの水質まで浄化可能となる場合がある。逆に、希釈水量を減らしたとき、期待したレベルの水質まで浄化するのに全ての反応槽が必要である場合が起こりうる。このように全設備を有効に活用し、設備稼働の効率化を図ることを目的として、全ての反応槽を用いて期待したレベルの水質まで浄化するのに、必要な希釈水量をどこまで減らせるか等という設定条件決定の場合にも、複数の反応槽による段階処理は有効である。
【００６７】
このように第一反応槽Ａ及び第二反応槽Ｂの水質に基づいて第一反応槽Ａ及び第二反応槽Ｂの稼働数を設定すれば、第一反応槽Ａ及び第二反応槽Ｂの稼働数を必要最少限に抑えることができる。
【００６８】
また、既存の技術で問題となっている反応槽における発泡対策については、排水処理装置１のように、複数の反応槽で段階的に処理することを可能とすることにより、発泡の量により、発泡が多い反応槽、発泡が少ない反応槽、ほとんど発泡が生じない反応槽と明確に区分することができる。このことは、発泡対策の打つべき範囲を狭くすることができ、発泡対策のイニシャルコスト（例えば消泡設備）、また維持管理コスト（例えば消泡水、消泡剤コスト、人件費等）の低減ができる。
【００６９】
さらに、既存の技術において問題となった反応槽における悪臭対策についても、複数の反応槽で段階的に処理することにより、悪臭の程度が反応槽によって異なり、悪臭がひどい反応槽、悪臭が少ない反応槽、ほとんど悪臭がない反応槽と明確に区分することができるようになる。このことは、悪臭対策の打つべき範囲を狭くすることができ、悪臭対策のイニシャルコスト（例えば脱臭設備）、また維持管理コスト（例えば活性炭等の消耗品、人件費等）の低減ができる。
【００７０】
反応槽Ａにおいて発生する浮遊性の微生物群はＬＬＣ排水の処理に適したものや、ＬＬＣ排水中のエチレングリコール等の分解産物を処理するのに適したものであるが、反応槽Ａに滞留しないで流出する。この浮遊性の微生物群は反応槽Ｂでの排水処理に供されるので、微生物群を固定化した担体使用量の削減が可能となる。
【００７１】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００７２】
排水処理のイニシャルコスト及びランニングコストを考慮して低減自動車解体場で発生する日量３００リットル規模の使用済みＬＬＣを対象とした廃ＬＬＣ分解微生物による浄化試験を行った。
【００７３】
１．微生物担体の選定
ＬＬＣ分解微生物群がプラント（排水処理系）から流出させずにプラント内に保持するための方法として微生物固定化がある。前記微生物群を固定化した担体をプラント内に保持して、前記微生物群のプラント内保持を図る。
【００７４】
微生物の固定化法には包括固定化法、結合固定化法などがある。特許文献１、２、３では包括固定化法が採用されている。包括結合固定化による微生物群固定担体の製作には非常に労力、時間を要し、コストも高い。特に、大規模なプラントではイニシャルコストが非常に高くなってしまうという欠点がある。
【００７５】
そこで、担体への微生物群の固定は、包括固定化法に代えて安価な結合固定化法を採用した。４種の市販の担体Ａ（株式会社クラレ製，微生物固定化担体ＰＶＡゲルビーズ）、担体Ｂ（筒中プラスチック工業株式会社製，バイオステージ  ＲＫ１０Ｚ０９８）、担体Ｃ（大日本プラスチックス株式会社製，ラメールチューブ）、担体Ｄ（筒中プラスチック工業株式会社製，バイオステージ  ＲＫ０４Ｚ０９８）に微生物群を結合固定化させた微生物固定担体を以下のように製作した。そして、以下のようにＣＯＤ、エチレングリコールの分解特性を評価した。
【００７６】
ＬＬＣ分解微生物（シュードモナス・プチダ，Ｕ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８）の培養液５００ｍｌ中に供試担体（担体Ａ〜Ｄ）を１０ｖｏｌ％（体積％）充填し、２日間振とう培養することにより前記供試担体に前記ＬＬＣ分解微生物を結合固定させた。
【００７７】
そして、ビーカーに前記ＬＬＣ分解微生物固定担体を５０ｍｌ、供試原水を４５０ｍｌ充填し、周囲温度２０℃、曝気風量１［ｌ／分］で連続的に曝気し、担体を流動させて、回分処理を行なった。次いで、この処理水を孔径０．４５μｍろ紙でろ過して得られた試料についてエチレングリコールの濃度及びＣＯＤを測定することによりＣＯＤ分解特性の評価を行なった。
【００７８】
供試原水の組成は廃ＬＬＣ：１０ｍｌ／ｌ、ＫＨ2ＰＯ4：６８５ｍｇ／ｌ、ＮＨ4ＮＯ3：３４３ｍｇ／ｌ、ＭｇＳＯ4：６５ｍｇ／ｌ、ＦｅＣｌ3：６．５ｍｇ／ｌ、初期ｐＨ：７（ＮａＯＨ溶液で調製）に設定した。
【００７９】
図２はＬＬＣ分解微生物を結合固定させた担体による溶解性ＣＯＤ除去特性を示したＣＯＤの経時的変化である（図２記載のＬはリットルを意味する。以下、図３、図７、図８及び表１においても同様。）。いずれの担体もＣＯＤを除去することができたが、特許文献１〜３のポリビニルアルコールに包括固定化した担体の性能と同等以上の性能を確認できたのは、担体Ａ、Ｂ、Ｄであった。したがって、これらの担体をＬＬＣ分解微生物の結合固定用担体として採用すれば、担体のイニシャルコストを低減させることができる。
【００８０】
２．浮遊菌体による処理性
次に、微生物固定化担体の利用率を最小限にすることを目的として、反応槽において生成される浮遊物質を活用したエチレングリコールの処理を検討した。
【００８１】
ＬＬＣ排水の処理に適した微生物群を包括固定化した担体を反応槽容積の１０％量充填した回分処理装置を用いて、ＣＯＤが約３０００ｍｇ／ｌであるエチレングリコール含有水を回分処理した。回分処理は８回繰り返して、前記回分処理装置内に浮遊物質を生成させた。その後、固定化担体を回収し、浮遊物質のみで引き続き回分処理を行ない、浮遊物質中に含まれると予想される浮遊性微生物群によるＣＯＤ除去能力を評価した。
【００８２】
その結果、前記浮遊物質のみを用いたエチレングリコール含有排水の処理において、前記担体回収前と同等の速度で、ＣＯＤが低減することが確認された。エチレングリコールが分解されれば、ＣＯＤが低減することは従来の試験で確認済みであるので、前記浮遊物質にはエチレングリコール、ＣＯＤ除去能力があると評価できる。これは浮遊物質中にＬＬＣ排水の処理に適した浮遊性の微生物群が含まれることを示唆する。
【００８３】
微生物群を固定化した担体を充填させた反応槽を用いて連続処理を行なう場合、処理の過程において前記反応槽内で生成される浮遊物質は連続処理の性質上、前記反応槽から流出してしまう。前記の結果から、浮遊物質はＬＬＣ排水の処理能力を有すると考えられ、そのまま流亡させずに後段の反応槽で積極的に処理することによって処理効率の向上が期待できる。前記浮遊物質のＬＬＣ排水の処理能力を活用できれば、微生物群固定担体の使用量を削減することができる。したがって、微生物群固定担体にかかるイニシャルコスト低減に繋がる。
【００８４】
３．発泡対策の検討
特許文献１〜４のいずれの浄化試験においても発泡の問題が発生している。
【００８５】
図３は自動車解体事業場に設置した特許文献４の方法による連続処理プラントの反応槽においてＬＬＣ排水を回分処理したときのＣＯＤの経時的変化である。この回分処理の発泡経過を観察した結果、発泡は６０時間程から１００時間程にかけて急激に増加し、それ以降は少なかったという状況を観察した。
【００８６】
図３の試験以外に同じ反応槽で時期を変えて、また他の反応槽においても回分処理を行ない、経過を観察したが、発泡は回分処理過程にある一定時間の間に急増し、その期間を過ぎると急減することが確認された。
【００８７】
前記回分処理で観察されたように、ＬＬＣ排水中のエチレングリコールが微生物により分解され、その分解産物がさらなる微生物群による分解を受け、徐々にＣＯＤが低減していく一連の過程において、発泡の急増する過程が存在するとならば、連続処理においても、反応槽を分割するなどのように段階的に処理が進行するような構成が実現できれば、反応槽全体で発泡させることなく、発泡が生じる反応槽を限定できる可能性があると考えられる。
【００８８】
４．小型連続処理装置による浄化試験
以上の検討に基づいて微生物群固定担体を充填させた複数の反応槽と微生物群固定担体を充填していない複数の反応槽からなる小型連続処理装置によるＬＬＣ排水の連続処理試験を行なった。
【００８９】
（１）実験方法
実験装置の第一槽目に原水を原水供給ポンプで連続的に通水し、周囲温度２０℃のもとで連続処理を行なった。
【００９０】
供試原水は、希釈倍率の異なるＬＬＣ排水を用いた。各試験によって希釈倍率は異なるが、供給流量を操作することにより、各試験における反応槽容積あたりの投入ＣＯＤ負荷はいずれも１．４ｇ／ｌ／日に設定した。
【００９１】
供試原水、各反応槽からの流出水を週２回採水し、エチレングリコール濃度及びＣＯＤ、ＳＳ等の水質測定を行なった。
【００９２】
水質測定の結果に基づいて処理状況が安定した時点をもって各試験を評価した。
【００９３】
（２）実験装置
図４に実験装置の概略構成を示した。生物処理槽は円筒型水槽（内径１５０ｍｍ，高さ３００ｍｍ）の反応槽を４槽直列で接続して構成した。
【００９４】
各槽の有効容量は図４に示された反応槽Ａ１、Ａ２が４．２リットル、反応槽Ｂ１が３．９リットル、反応槽Ｂ２が３．５リットルとなるように構成された。
【００９５】
反応槽Ａ１，Ａ２は微生物群を固定させた担体を充填しており前記微生物群によって供試原水を好気的に処理するようにした。
【００９６】
反応槽Ｂ１，Ｂ２は前記担体を充填せずに反応槽Ａ２から供給された浮遊物質に含まれると推測される浮遊性微生物群によって供試原水を好気的に処理するようにした。
【００９７】
供試原水はポンプＰによって原水槽４から反応槽Ａ１に移送させた。そして、自然流下によって反応槽Ａ２，Ｂ１，Ｂ２に順次移送させるようにした。各反応槽における好気処理はエアポンプ４１と散気球４２とによる曝気によって行なった。
【００９８】
（実施例１）
担体の構成
反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれ市販の杉チップ（株式会社スィート製，杜杉チップＢｂ−１）を充填率が５％となるように充填した。杉チップはステンレス製のかごに充填、固定し曝気によって流動、流亡することのないようにした。
【００９９】
また、反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれＬＬＣ排水の処理に適した微生物群をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に包括固定化した担体を種菌として１０ｇ充填した。
【０１００】
実験条件
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ１％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素８７．４ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン１７．５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は１００倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を５．８［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１０１】
（実施例２）
担体の構成
反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれ市販のセラミックス製の球状担体（チュラルテック株式会社製，ヘドロセラミックス）を充填率が２０％となるように充填した。前記球状担体はステンレス製のかごに充填、固定し曝気によって流動、流亡することのないようにした。
【０１０２】
また、反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれＬＬＣ排水の処理に適した微生物群をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に包括固定化した担体を種菌として１０ｇ充填した。
【０１０３】
実験条件
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ１％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素８７．４ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン１７．５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は１００倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を５．８［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１０４】
（実施例３）
担体の構成
反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれ市販のプラスチック製の筒型担体（筒中プラスチック工業株式会社製，バイオステージ  ＲＫ１０Ｚ０９８，φ１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ）を充填率が２０％となるように充填した。前記球状担体はステンレス製のかごに充填、固定することにより、曝気によって流動、流亡することのないようにした。
【０１０５】
また、反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれＬＬＣ排水の処理に適した微生物群をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に包括固定化した担体を種菌として１０ｇ充填した。
【０１０６】
実験条件
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ１％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素８７．４ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン１７．５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は１００倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を５．８［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１０７】
（実施例４）
担体の構成
実施例３と同じ構成とした。
【０１０８】
実験条件
実施例３と同じ実験を行なった後に以下の条件で引き続き実験を実施した。
【０１０９】
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ２％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素１７４．８ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン３５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は５０倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を２．９［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１１０】
（実施例５）
担体の構成
反応槽Ａ１，Ａ２にそれぞれ市販のＰＶＡ製の球状担体（株式会社クラレ  製，微生物固定化担体  ＰＶＡゲル）を充填率が１０％となるように充填した。前記球状担体は曝気によって流動するように充填した。
【０１１１】
前記球状担体は、予めＬＬＣ排水の処理に適した微生物群をポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に包括固定化した担体と共にＬＬＣ排水で数日間回分馴養し、微生物群を結合固定化したものを用いた。
【０１１２】
実験条件
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ２％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素１７４．８ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン３５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は５０倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を２．９［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１１３】
（実施例６）
担体の構成
実施例５と同じ構成とした。
【０１１４】
実験条件
実施例５と同じ実験を行なった後に以下の条件で引き続き実験を実施した。
【０１１５】
供試原水は自動車解体事業場で分別回収された廃ＬＬＣ１０％、市販栄養剤（環境エンジニアリング株式会社製，バルヒビターＫＥＺ−３Ｌ，成分：窒素１５％，リン３％）を窒素８７４ｍｇ−Ｎ／ｌ、リン１７５ｍｇ−Ｐ／ｌで、希釈水として水道水を用いた。供試原水は１０倍希釈ＬＬＣ排水に相当するように調製した。そして、この供試原水を０．６［ｌ／日］で実験装置に連続供給し、連続処理を行なった。
【０１１６】
（３）実験結果
以上の実施例において、処理水質が安定した時点以降の水質結果を表１に示した。表１記載のＥＧはエチレングリコール濃度を意味する。ＳＳは浮遊物質を意味する。Ｎ．Ｄは検出されないことを意味する。
【０１１７】
【表１】
2007160229.tif 000003
【０１１８】
いずれの実施例においても、エチレングリコール濃度は検出限界以下まで除去できた。また、溶解性ＣＯＤについても除去率９７％以上の高い除去効率を示した。
【０１１９】
ＣＯＤの除去についてみると、担体の構成が同じである実施例３及び実施例４においては、供試原水の廃ＬＬＣ希釈率が低い（つまり供試原水のＣＯＤが高い）ほうが高いＣＯＤ除去率が得られた。
【０１２０】
以上の実施例では、供試原水の廃ＬＬＣ希釈率が低い（つまり供試原水のＣＯＤが高い）ほうがＣＯＤの除去効率が高いことがわかった。供試原水の廃ＬＬＣ希釈率を低く設定したほうが供試原水の希釈コストを低減できる。
【０１２１】
図５は溶解性ＣＯＤ残存率の推移を示した特性図である。この特性図から明らかなように、実施例１においてＣＯＤの除去は反応槽Ａ２までほぼ終了しており、反応槽Ｂ１，Ｂ２はＣＯＤ除去にあまり寄与していないことがわかる。したがって、ＣＯＤ除去の観点から、本条件では反応槽Ａ１，Ａ２までを稼動し、反応槽Ｂ１，Ｂ２を休止させても、同様の処理水ＣＯＤが得られることになる。
【０１２２】
実施例３においては、ＣＯＤは反応槽Ｂ１にかけて段階的に除去が進んでいること、さらに反応槽Ｂ１，Ｂ２におけるＣＯＤの残存率がほぼ同じであることから、反応槽Ｂ２はＣＯＤ除去にあまり寄与していなかったことがわかる。ＣＯＤ除去の観点から、本条件では反応槽Ａ１，Ａ２，Ｂ１までを稼働させ、反応槽Ｂ２を休止させても、同様の処理水ＣＯＤが得られることになる。
【０１２３】
このように複数の反応槽において、段階的に処理を進行させ、除去対象水質を把握することにより、その時の処理条件に必要な槽、必要でない槽（処理に寄与しない槽）を判断することができる。処理に寄与しない槽を休止させる稼働パターンを選択することによりランニングコストの低減に繋げられる。
【０１２４】
また、実施例３では、微生物群固定担体を充填していない反応槽Ｂ１においてもＣＯＤ除去が進行した。このことは前段の反応槽Ａ２から流入した浮遊性の微生物群が反応槽Ｂ１でＣＯＤ除去に貢献した結果と考えられる。このように連続処理においても、前段から流入する浮遊性の微生物群を用いることで、ＣＯＤ除去を進行させることが可能である。浮遊性の微生物群を積極的に活用する反応槽を増やし、担体量を削減できれば、担体のイニシャルコスト低減に繋がる。
【０１２５】
また、いずれの実施例でも、発泡は反応槽Ａ１に集中した。このことから、発泡対策は全槽に対して行なわず、反応槽Ａ１について行なえばよく、管理が容易となった。
【０１２６】
５．大規模連続処理装置による浄化試験
（実施例７）
（１）連続処理装置
自動車解体場で発生する日量３００リットル規模の使用済みＬＬＣを対象とした廃ＬＬＣ分解微生物による連続処理装置を製作し、浄化試験を実施した。
【０１２７】
図６は処理装置の処理フローを示した概要図である。
【０１２８】
処理装置は廃ＬＬＣ貯留槽６１と栄養剤貯留槽６２と希釈水貯留槽６３と調整槽６４と反応槽６５，６６，６７，６８と膜分離槽６９と排水槽７０とを備える。
【０１２９】
廃ＬＬＣ貯留槽６１は廃ＬＬＣ（使用済みＬＬＣ）を貯留させる。廃ＬＬＣはポンプ７１によって調整槽６４に定量的に連続供給される。栄養剤貯留槽６２は栄養剤を貯留させる。栄養剤はポンプ７２によって調整槽６４に定量的に連続供給される。栄養剤は微生物の活性が低下したとき等に使用されることが前提としているが、本実施例では使用されていない。希釈水貯留槽６３は希釈水を貯留させる。希釈水はポンプ７３によって調整槽６４に定量的に連続供給される。希釈水は水道水が使用された。
【０１３０】
調整槽６４には廃ＬＬＣ、希釈水が供給され、そして混合されて約３ｍ3／日の原水が調製される。原水は自然流下にて調整槽６４から反応槽６５，６６，６７，６８に移行する。反応槽６５，６６，６７，６８は直列に配置されている。
【０１３１】
反応槽６５，６６，６７には予めＬＬＣ排水の処理に適した微生物群を結合固定化させたポリビニルアルコール製の球状担体（株式会社クラレ  製，微生物固定化担体  ＰＶＡゲル）がそれぞれ反応槽に１０％の充填率で充填された。前記担体はブロアによる空気曝気で流動し、担体に固定化された微生物群、また処理の過程で発生する浮遊性の微生物群によって好気的に排水を処理する。尚、前記担体にはシュードモナス・プチダ属（Ｕ−ＴＣＨ０１１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５９４８））が結合固定された。
【０１３２】
原水は反応槽６５に流入し、好気的排水処理を受けて、処理水は自然流下によって反応槽６６に移行する。続いて反応槽６６，６７で順次好気的処理を受けた後に反応槽６８に移行する。
【０１３３】
反応槽６８には前記担体が充填されず、前段の反応槽６７から流入する廃ＬＬＣ処理に適した浮遊性の微生物群が好気的処理に用いられる。
【０１３４】
反応槽６８から供された処理水は自然流下によって膜分離槽６９に供給される。膜分離槽６９の容量は１６．２ｍ3となるように設定された。また、これと同時に反応槽６８から供された一部の処理水はポンプ７４によって４０［ｌ／分］の流量で反応槽６５に返送されるようにした。
【０１３５】
膜分離槽６９には浸漬型の公称孔径０．１μｍ程度の膜ろ過モジュール（株式会社エステム製，ＦＲＰ精密ろ過プレート）が設置されており、槽内の水はポンプ７６により吸引ろ過され、排水槽７０に移送される。
【０１３６】
膜ろ過水は孔径０．１μｍで物理的にろ過されたものであり、濁質、大腸菌は膜を通過しないため、清澄な水が得られる。大腸菌が通過しないため、消毒は行なわれない。
【０１３７】
ポンプ７５は膜分離槽６９内の水を前段の反応槽６５，６６，６７，６８に返送するためのポンプである。本実施例では使用されていないが、膜ろ過水の返送を行なうことにより、プラント系内の浮遊物質量を高濃度に保持することができる。
【０１３８】
排水槽７０には膜ろ過水が供給される。排水槽７０内の処理水は必要に応じて希釈水が供給された後に系外排出される。
【０１３９】
（２）実験条件
調整槽６４から反応槽６５へ供給される原水流量は期間を通じて３ｍ3／日とし、連続的に供給された。
【０１４０】
原水の組成は、ＬＬＣ排水と希釈水（水道水）であり、栄養剤は添加しなかった。原水におけるＬＬＣ排水の希釈倍率は処理開始から６０倍、３０倍、１５倍、１０倍に処理状況を確認しながら順次低くした。
【０１４１】
ＬＬＣ排水を希釈した原水のｐＨは７台であり（中性付近であり）、ｐＨ調整の必要がないので、ｐＨ調整機能は設けなかった。
【０１４２】
曝気が行なわれる反応槽６５，６６，６７，６８の容量はそれぞれ１３．３、１８．６、１８．４、１４．７ｍ3となるように設定された。各反応槽の曝気量は反応槽６５が約１００ｍ3／時、反応槽６６，６７，６８がそれぞれ約５０〜６０ｍ3／時、膜ろ過槽６５が約１００ｍ3／時であった。
【０１４３】
（３）実験結果
図７はエチレングリコール濃度の経時的変化を示した特性図である。また、図８はＣＯＤの経時的変化を示した特性図である。
【０１４４】
ＬＬＣ排水中の４０５００ｍｇ／ｌの高濃度エチレングリコールを検出限界以下に浄化できた。また、ＬＬＣ排水中の４４０００ｍｇ／ｌのＣＯＤを排水基準の１２０ｍｇ／ｌ以下に浄化できた。
【０１４５】
供試原水のＬＬＣ希釈倍率は１０倍まで低減できたため、特許文献４の方法による連続処理プラントの場合に比べて希釈にかかるランニングコストを低減できた。
【０１４６】
また、市販のポリビニルアルコール製の球状担体を用いたことによって、特許文献１、２、３の浄化試験で使用された包括固定化法を用いる場合に比べて、微生物群を固定させる担体のイニシャルコストを低減させることができた。
【０１４７】
微生物群固定担体を充填しない反応槽６８が設置され、前段から流入する浮遊性の微生物群によって処理がなされることにより、プラント全体での担体充填量を削減でき、イニシャルコストを低減できた。
【０１４８】
また、生物学的処理の後段に膜分離処理を配置することにより、特許文献１、２、３のような凝集沈殿処理に比べてより清澄な処理水が得られたことが確認された。さらに、維持管理は凝集沈殿処理に比べて容易である。また、消毒設備が不要となり、イニシャルコストを低減できた。
【０１４９】
分別回収したＬＬＣ排水を水道水で希釈し原水を調整することによって、ｐＨが中性付近で安定したため、ｐＨ調整機能を設ける必要がなく、イニシャルコストを低減できた。
【０１５０】
図９は供試原水に対する各反応槽の処理水のＣＯＤ残存率を示した特性図である。
【０１５１】
この特性図から明らかなように原水の廃ＬＬＣ希釈倍率が異なると、各槽でのＣＯＤ残存率変化は異なる。具体的には、原水の希釈倍率が３０倍の場合、反応槽６５から反応槽６６で残存率が低下しているが、反応槽６６から反応槽６８ではほぼ同じであり推移しており、反応槽６７，６８はＣＯＤ除去にほとんど寄与していないことがわかる。したがって、ＣＯＤ除去の観点からランニングコスト低減を考慮すると、反応槽６７，６８を休止し、バイパスして処理を行なうということが可能となる。
【０１５２】
このように、本実施例の排水処理装置であれば、処理条件に応じて必要な反応槽数が選択できるため、ランニングコストを低減することが可能となることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水処理装置の処理フローを示した概要図。
【図２】ＬＬＣ分解微生物群を結合固定させた担体による溶解性ＣＯＤ除去特性を示したＣＯＤの経時的変化。
【図３】ＬＬＣ排水を回分処理したときのＣＯＤの経時的変化。
【図４】実験装置の概略構成図。
【図５】溶解性ＣＯＤ残存率の推移を示した特性図。
【図６】排水処理装置の処理フローを示した概要図。
【図７】エチレングリコール濃度の経時的変化。
【図８】ＣＯＤの経時的変化。
【図９】供試原水に対する各槽の処理水のＣＯＤ残存率を示した特性図。
【符号の説明】
【０１５４】
１…排水処理装置
２…廃ＬＬＣ槽
３…希釈水貯留槽
４…調整槽
Ａ１，Ａ２，Ａｎ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂｎ…反応槽
５…ポンプ
６１…廃ＬＬＣ貯留槽、６２…栄養剤貯留槽、６３…希釈水貯留槽、６４…調整槽、６５，６６，６７，６８…反応槽、６９…膜分離槽、７０…排水槽
【図１】
2007160229.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007160229.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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