(57)【要約】【課題】  既存の建物の内側に複数の耐震補強部材を立設するにもかかわらず、建物内の床面積を大幅に減少することなく耐震補強することが可能な補強構造および補強構造物。【解決手段】  耐震補強部材１，２を立設して既存の建物Ｂを補強する補強構造および補強構造物で、耐震補強部材１，２の複数を平面視において既存の建物Ｂの内側で間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材１，２の上部を耐震補強用連結部材５，６，７により互いに連結して補強してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強部材を立設して既存の建物を補強する補強構造であって、
前記耐震補強部材の複数を平面視において前記既存の建物の内側で間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結して補強してある補強構造。
【請求項２】
前記複数の耐震補強部材の上部を前記既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において前記耐震補強部材の上部を連結して補強してある請求項１に記載の補強構造。
【請求項３】
前記既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて前記複数の耐震補強部材を立設してある請求項１または２に記載の補強構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の補強がなされた補強構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強部材を立設して既存の建物、例えば、デパートなどのターミナルビルを補強する補強構造および補強構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような補強構造および補強構造物としては、従来、既存の建物の外側に複数の耐震補強部材を立設し、その耐震補強部材と既存の建物を連結して補強する補強構造および補強構造物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、複数の耐震補強部材を平面視において既存の建物の内側で間隔を置いて立設して補強する補強構造および補強構造物も知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３２２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１５２９０５号公報
【特許文献３】特開平９−２６４０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の補強構造や補強構造物では、既存の建物の外側に耐震補強部材を立設するため、建物周囲の敷地に耐震補強部材を立設するだけの余裕が必要不可欠となる。
その点、上記特許文献２または３に記載の補強構造や補強構造物によれば、耐震補強部材を既存の建物の内側に立設するので、建物周囲における敷地上での制約はない。
しかしながら、その反面、既存の建物の内側にかなり大掛かりな耐震補強部材を複数立設する必要があるため、建物内の床面積が減少し、例えば、デパートであれば、売り場面積が大幅に減少することになる。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、既存の建物の内側に複数の耐震補強部材を立設するにもかかわらず、建物内の床面積を大幅に減少することなく耐震補強することが可能な補強構造および補強構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、耐震補強部材を立設して既存の建物を補強する補強構造であって、前記耐震補強部材の複数を平面視において前記既存の建物の内側で間隔を置いて立設し、それら複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結して補強してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、耐震補強部材の複数を平面視において既存の建物の内側で間隔を置いて立設するので、たとえ建物の周囲に耐震補強部材を立設するだけの余裕がなくても、既存の建物を耐震補強することができる。
そして、既存の建物の内側に立設した複数の耐震補強部材の上部を耐震補強用連結部材により互いに連結して補強してあるので、各耐震補強部材自体はさほど大掛かりなものにする必要もない。
したがって、例えば、耐震補強用連結部材を既存の建物の天井裏などに配設することにより、建物内の床面積を大幅に減少することなく、また、デパートであれば、売り場面積を大幅に減少することなく、既存の建物を確実に耐震補強することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、上記第１の特徴構成による補強構造において、前記複数の耐震補強部材の上部を前記既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において前記耐震補強部材の上部を連結して補強してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、複数の耐震補強部材の上部を既存の建物から上方へ突出させて立設し、その既存の建物の上方外側において耐震補強部材の上部を連結して補強してあるので、例えば、デパートなどのビルであれば、屋上において耐震補強部材の上部を連結することになり、したがって、耐震補強用連結部材は完全に建物の外側に位置し、建物の内部空間の減少が抑制されるとともに、耐震補強部材の連結作業も容易で確実なものとなる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、上記第１または第２の特徴構成による補強構造において、前記既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて前記複数の耐震補強部材を立設してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、既存の建物が多数階の床を有し、それら多数階の床を貫通させて複数の耐震補強部材を立設してあるので、デパートなどのターミナルビルをはじめとして、多層階からなる大きなビルなどを確実に耐震補強することができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、上記第１〜第３のいずれかの特徴構成により補強がなされた補強構造物にある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、上記第１〜第３のいずれかの特徴構成により補強がなされた補強構造物であるから、建物内の床面積を大幅に減少することなく、また、デパートであれば、売り場面積を大幅に減少することなく、場合によっては、デパートなどのビルの屋上において耐震補強部材の上部を連結することによって建物の内部空間の減少が抑制され、耐震補強部材の連結作業も容易で確実なものとなり、また、デパートなどのターミナルビルをはじめとして、多層階からなる大きなビルなどを確実に耐震補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による補強構造および補強構造物の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この補強構造および補強構造物は、図１〜図３に示すように、特に既存のデパートなどのような比較的大きな建物Ｂを耐震補強するのに適したもので、平面視において建物Ｂの内側で適当な間隔を置いて複数の耐震補強部材としての耐震壁構造体１，２が立設されている。
耐震壁構造体１，２としては、例えば、断面形状がＬ字形のアングル状耐震壁構造体１と断面形状がコの字形のチャンネル状耐震壁構造体２が使用され、各耐震壁構造体１，２は、鉄筋コンクリート製で多数の既存の柱３の一部を包含する状態で立設され、アングル状耐震壁構造体１は、平面視において建物Ｂの四隅近くに配設され、チャンネル状耐震壁構造体２は、アングル状耐震壁構造体１の間に配設されている。
なお、アングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２は単なる一例であり、実際の実施に際しては、Ｌ字形のアングル状やコの字形のチャンネル状以外の各種形状の耐震壁構造体を使用することができる。
【００１５】
両耐震壁構造体１，２は、多数階ある床４を貫通して、その上部が建物Ｂから上方外側へ、つまり、屋上にまで突出するように立設され、その屋上において、アングル状耐震壁構造体１の上部どうしが第１トラスビーム５により、アングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２の上部が第２トラスビーム６により、さらに、チャンネル状耐震壁構造体２の上部どうしが第３トラスビーム７によってそれぞれ連結されている。
これら第１〜第３トラスビーム５，６，７は、耐震補強用連結部材として機能するもので、いずれも鉄骨製のトラスビームであるが、これら第１〜第３トラスビーム５，６，７の一部または全部を鉄筋コンクリート製のビームで構成することもできる。
【００１６】
本発明の補強構造および補強構造物によれば、耐震補強部材としてのアングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２が、その上部において第１〜第３トラスビーム５，６，７により互いに連結されるので、両耐震壁構造体１，２自体はさほど大掛かりな構造体にする必要はない。
したがって、既存の建物Ｂがデパートであれば、各床４の売り場の一部を一時的に閉鎖するだけで両耐震壁構造体１，２を構築することができる。
そして、アングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２は、既存の柱３の一部を包含する程度の比較的小規模なもので済み、また、第１〜第３トラスビーム５，６，７は、建物Ｂの屋上に配設されるので、売り場面積の減少も必要最小限に抑えられる。
【００１７】
〔別実施形態〕
先の実施形態では、既存の建物Ｂの一例としてデパートを示したが、本発明による補強構造および補強構造物は、デパート以外の各種ビルをはじめとして、集合住宅や戸建て住宅にも適用することができる。
また、アングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２を建物Ｂから上方へ突出させ、建物Ｂの上方外側において第１〜第３トラスビーム５，６，７により連結した例を示したが、例えば、両耐震壁構造体１，２を最上階の天井裏にまで延出して天井裏で連結することもできる。
さらに、耐震補強部材の一例としてアングル状耐震壁構造体１とチャンネル状耐震壁構造体２を示したが、耐震補強部材として耐震補強した既存の柱と増設したブレースにより構成されたメガ柱などを使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】耐震補強構造を示す建物の概略斜視図
【図２】耐震補強構造を示す建物の横断概略平面図
【図３】耐震補強構造を示す建物の概略上面図
【符号の説明】
【００１９】
１，２      耐震補強部材
４          既存の床
５，６，７  耐震補強用連結部材
Ｂ          既存の建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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