(57)【要約】【課題】作業部材をアーム部に近接するように回動させることができると共に、製造コストの増大を抑えることができる建設機械を提供する。【解決手段】建設機械は、車両本体と、ブーム部３と、アーム部５と、マグネット部３４と、第１シリンダ８と、爪部５１と、一対の第２シリンダ１０，１１とを備える。ブーム部３は、車両本体に回動可能に取り付けられる。アーム部５は、ブーム部３の先端部に回動可能に取り付けられる。マグネット部３４は、アーム部５の先端部に回動可能に取り付けられる。第１シリンダ８は、アーム部５の上方または下方に設けられ、伸縮することによってマグネット部３４を回動させる。爪部５１は、アーム部５の先端部に回動可能に取り付けられる。一対の第２シリンダ１０，１１は、アーム部５の両側方にそれぞれ設けられ、伸縮することによって爪部５１を回動させる。【選択図】図２
2007326682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体に回動可能に取り付けられるブーム部と、
前記ブーム部の先端部に回動可能に取り付けられるアーム部と、
前記アーム部の先端部に回動可能に取り付けられる第１作業部材と、
前記アーム部の上方または下方に設けられ、伸縮することによって前記第１作業部材を回動させる第１シリンダと、
前記アーム部の先端部に回動可能に取り付けられる第２作業部材と、
前記アーム部の両側方にそれぞれ設けられ、伸縮することによって前記第２作業部材を回動させる一対の第２シリンダと、
を備える建設機械。
【請求項２】
前記アーム部と前記ブーム部とを回動可能に連結し、両端が前記アーム部の側面から突出するピン部材をさらに備え、
一対の前記第２シリンダの先端部は、前記第２作業部材にそれぞれ取り付けられ、
一対の前記第２シリンダの基端部は、前記ピン部材によって前記アーム部の側面にそれぞれ取り付けられる、
請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記アーム部は、アーム本体と、前記アーム本体の先端部に取り付けられ前記アーム本体とは別体の取付部材とを有し、
前記第１作業部材と前記第２作業部材とは前記取付部材に取り付けられる、
請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記取付部材は、前記アーム本体と重なって前記アーム本体に取り付けられる取付部分と、前記アーム本体から前記第１作業部材が位置している方向へ突出する突出部分とを有し、
前記第１作業部材は前記突出部分に取り付けられ、
前記第２作業部材は前記取付部分に取り付けられる、
請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記第１作業部材は、磁力で金属を引きつけるマグネット部を有し、
前記第２作業部材は、前記マグネット部との間に対象物を挟んで把持する爪部を有する、
請求項１から４のいずれかに記載の建設機械。
【請求項６】
前記アーム部が鉛直方向に平行となり、且つ、前記マグネット部が水平方向に平行となり、且つ、前記爪部が前記アーム部に近接する位置まで回動した状態を取りうる、
請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
前記第２作業部材は、先端が第１先端部と第２先端部との２つに分かれた形状を有し前記マグネット部との間に対象物を挟んで把持する爪部を有し、
一対の前記第２シリンダは、それぞれの軸線の延長線が、幅方向に距離を隔てて配置された前記第１先端部と前記第２先端部とを通るように前記第２作業部材を支持する、
請求項１から４のいずれかに記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベルなどの建設機械においては、車両本体と、車両本体に回動可能に取り付けられるブーム部と、ブーム部の先端部に回動可能に取り付けられるアーム部とを備え、２つの作業部材がアーム部の先端部に回動可能に取り付けられるものがある。これらの作業部材は、アーム部の上方と下方とにそれぞれ設けられたシリンダによって駆動される。
【特許文献１】特開２００２−３４８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような建設車両では、作業部材の１つがアーム部の下面に近接するように回動することができるが、この場合、アーム部の下方に設けられたシリンダが、作業部材の回動の障害となる恐れがある。
【０００４】
また、アーム部の下方に設けられたシリンダがこのような障害とならないように、アーム部の下面に窪みを設けて、シリンダをこの窪みに設けることも従来行われている。しかし、この場合、アーム部に特別の加工を施す必要があり、製造コストが増大する。
【０００５】
上記の問題は、作業部材がアーム部の上面に近接するように回動する場合にも生じる。
【０００６】
本発明の課題は、作業部材をアーム部に近接するように回動させることができると共に、製造コストの増大を抑えることができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の建設機械は、車両本体と、ブーム部と、アーム部と、第１作業部材と、第１シリンダと、第２作業部材と、一対の第２シリンダとを備える。ブーム部は、車両本体に回動可能に取り付けられる。アーム部は、ブーム部の先端部に回動可能に取り付けられる。第１作業部材は、アーム部の先端部に回動可能に取り付けられる。第１シリンダは、アーム部の上方または下方に設けられ、伸縮することによって第１作業部材を回動させる。第２作業部材は、アーム部の先端部に回動可能に取り付けられる。一対の第２シリンダは、アーム部の両側方にそれぞれ設けられ、伸縮することによって第２作業部材を回動させる。
【０００８】
この建設機械では、第２作業部材は、アーム部の両側方にそれぞれ設けられる一対の第２シリンダによって回動される。このため、第２作業部材をアーム部に近接させる際に第２シリンダが障害とならない。また、第２シリンダが第２作業部材の回動の障害にならないため、第２作業部材を配置するための窪みをアーム部に設ける必要がない。これにより、この建設機械では、第２作業部材をアーム部に近接するように回動させることができると共に、製造コストの増大を抑えることができる。
【０００９】
第２発明の建設機械は、第１発明の建設機械であって、ピン部材をさらに備える。ピン部材は、アーム部とブーム部とを回動可能に連結し、両端がアーム部の側面から突出する。そして、一対の第２シリンダの先端部は、第２作業部材にそれぞれ取り付けられる。また、一対の第２シリンダの基端部は、ピン部材によってアーム部の側面にそれぞれ取り付けられる。
【００１０】
この建設機械では、ピン部材が、第２作業部材のアーム部への取付と、アーム部のブーム部への取付とに共用されている。このため、部品点数を削減することができる。また、第２作業部材をアーム部に取り付けるための加工を低減することができる。
【００１１】
第３発明の建設機械は、第１発明または第２発明の建設機械であって、アーム部は、アーム本体と、アーム本体の先端部に取り付けられアーム本体とは別体の取付部材とを有する。そして、第１作業部材と第２作業部材とは取付部材に取り付けられる。
【００１２】
この建設機械では、アーム本体とは別体の取付部材を用いることによって、第１作業部材と第２作業部材とをアーム部に取り付けることができる。このため、取付部材を第１作業部材と第２作業部材との取付に適したものとして、アーム本体として汎用の部材を利用することができる。これにより、製造コストをより低減することができる。
【００１３】
第４発明の建設機械は、第３発明の建設機械であって、取付部材は、アーム本体と重なってアーム本体に取り付けられる取付部分と、アーム本体から第１作業部材が位置している方向へ突出する突出部分とを有する。そして、第１作業部材は突出部分に取り付けられ、第２作業部材は取付部分に取り付けられる。
【００１４】
この建設機械では、第１作業部材が突出部分に取り付けられ、第２作業部材はアーム本体と重なった取付部分に取り付けられる。このため、取付部材をアーム本体から第２作業部材側に突出しない形状にすることができ、取付部材が第２作業部材の回動の障害となることを抑えることができる。
【００１５】
第５発明の建設機械は、第１発明から第４発明のいずれかの建設機械であって、第１作業部材は、磁力で金属を引きつけるマグネット部を有し、第２作業部材は、マグネット部との間に対象物を挟んで把持する爪部を有する。
【００１６】
この建設機械では、第１作業部材が有するマグネット部と、第２作業部材が有する爪部とが回動することによって、対象物を把持したり解放したりすることができる。また、このような建設機械では、爪部の回動範囲は大きい方が望ましいため、爪部をアーム部に近接するように回動させることができる本発明がより有効である。
【００１７】
第６発明の建設機械は、第５発明の建設機械であって、アーム部が鉛直方向に平行となり、且つ、マグネット部が水平方向に平行となり、且つ、爪部がアーム部に近接する位置まで回動した状態を取りうる。
【００１８】
この建設機械では、上記のような状態で所定の場所に対象物を運ぶことができる。すなわち、水平方向に平行となっているマグネット部に対象物を吸着させて搬送し、所定の場所でマグネット部の磁力をオフにすることで対象物を落下させ所定の場所に置くことができる。そして、この建設機械では、爪部が回動する際の障害となるものが少ないため、上記の状態において爪部をアーム部に近接する位置まで回動させることができる。このため、対象物を運ぶ際に爪部が邪魔にならず搬送作業を容易に行うことができる。
【００１９】
第７発明の建設機械は、第１発明から第４発明のいずれかの建設機械であって、第２作業部材は、先端が第１先端部と第２先端部との２つに分かれた形状を有しマグネット部との間に対象物を挟んで把持する爪部を有する。そして、一対の第２シリンダは、それぞれの軸線の延長線が、幅方向に距離を隔てて配置された第１先端部と第２先端部とを通るように第２作業部材を支持する。
【００２０】
この建設機械では、一対の第２シリンダの軸線の延長線が、それぞれ第１先端部と第２先端部とを通るように一対の第２シリンダが配置されている。このため、第２作業部材が１つのシリンダで支持される場合よりも捻れ方向の力に対して安定的に第２作業部材を支持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る建設機械では、第２作業部材は、アーム部の両側方にそれぞれ設けられる一対の第２シリンダによって回動される。このため、第２作業部材をアーム部に近接させる際に第２シリンダが障害とならない。また、第２シリンダが第２作業部材の回動の障害にならないため、第２作業部材を配置するための窪みをアーム部に設ける必要がない。これにより、この建設機械では、第２作業部材をアーム部に近接するように回動させることができると共に、製造コストの増大を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜構成＞
本発明の一実施形態にかかる建設機械１を図１に示す。この建設機械１は、車両本体２、ブーム部３、ブームシリンダ４、アーム部５、アームシリンダ６、第１作業部材７、第１シリンダ８、第２作業部材９、一対の第２シリンダ１０，１１を備えている。
【００２３】
〔車両本体２、ブーム部３、ブームシリンダ４の構成〕
車両本体２は、図示しないエンジンや油圧ポンプなどが搭載されていると共に、履帯１２を有する走行装置１３や運転室１４などを有している。
【００２４】
ブーム部３は、車両本体２に回動可能に取り付けられており、車両本体２に近い側に位置する基端部を支点として上下方向に回動することができる。また、ブーム部３の長手方向の中間部分の上面には、後述するアームシリンダ６が取り付けられる第１アームシリンダ取付部２１が設けられている。このアームシリンダ取付部２１は、ブーム部３の上面から上方に突出して設けられている。
【００２５】
なお、以下の説明において、ブーム部３やアーム部５における「上下」とは、ブーム部３やアーム部５が水平方向に沿った状態における上下方向を意味するものとする。
【００２６】
ブームシリンダ４は、油圧によって駆動される油圧シリンダであり、伸縮することによってブーム部３を回動させる。ブームシリンダ４の基端部は車両本体２に回動可能に取り付けられており、ブームシリンダ４の先端部はブーム部３の長手方向の中間部分に回動可能に接続されている。
【００２７】
〔アーム部５およびアームシリンダ６の構成〕
アーム部５近傍の拡大図を図２に示す。アーム部５は、アーム本体２２と、アーム本体２２とは別体の取付部材２３とを有している。
【００２８】
アーム本体２２は、ブーム部３の先端部に回動可能に取り付けられており、基端部を支点として上下方向に回動することができる。アーム本体２２の基端部には幅方向に貫通する貫通孔２２ａが設けられており、この貫通孔２２ａには、ピン部材２４が通されている。ピン部材２４は、アーム本体２２とブーム部３とを回動可能に連結し、両端がアーム本体２２の両側面からそれぞれ突出している。アーム本体２２の上面には、後述する第１シリンダ８が取り付けられる第１シリンダ取付部２５が設けられている。第１シリンダ取付部２５は、アーム本体２２の上面から突出して設けられている。アーム本体２２の基端部には、アームシリンダ６が取り付けられる第２アームシリンダ取付部２６が設けられている。また、アーム本体２２の先端部には、幅方向に貫通する２つの貫通孔２２ｂ，２２ｃが設けられている。これらの貫通孔２２ｂ，２２ｃはアーム本体２２の長手方向に距離を隔てて配置されている。
【００２９】
取付部材２３は、アーム本体２２の先端部に取り付けられており、後述する第１作業部材７と第２作業部材９とをアーム部５に取り付けるための部材である。取付部材２３は、固定ピン５５によってアーム本体２２に着脱可能に固定されている。取付部材２３の拡大図を図３に示す。取付部材２３は、一対の側板２７，２８と、連結部材２９とを有している。一対の側板２７，２８は、アーム本体２２を間に挟んで幅方向に距離を隔てて配置されており、連結部材２９は、これらの側板２７，２８を連結している。側板２７，２８は、アーム本体２２と重なってアーム本体２２に取り付けられる取付部分３１と、アーム本体２２から第１作業部材７が位置している方向すなわち上方へ突出する突出部分３２とを有している。また、側板２７，２８には、幅方向に貫通する４つの貫通孔２３ａ−２３ｄが設けられている。第１貫通孔２３ａおよび第２貫通孔２３ｂは、取付部分３１に設けられており、上述したアーム本体２２の貫通孔２２ｂ，２２ｃに対応して設けられている。第３貫通孔２３ｃと第４貫通孔２３ｄとは、突出部分３２に設けられており、第３貫通孔２３ｃは第１貫通孔２３ａの上方に設けられ、第４貫通孔２３ｄは第２貫通孔２３ｂの上方に設けられている。図４に示すように、第１貫通孔２３ａと第３貫通孔２３ｃとを結ぶ仮想線Ｌ１と、第２貫通孔２３ｂと第４貫通孔２３ｄとを結ぶ仮想線Ｌ２とは平行になっている。また、第３貫通孔２３ｃは、第４貫通孔２３ｄを通り第１貫通孔２３ａと第２貫通孔２３ｂとを結ぶ仮想線Ｌ３と平行な仮想線Ｌ４よりも上方に位置している。
【００３０】
なお、取付部材２３の下端部はアーム本体２２の下面に沿った形状となっており、取付部材２３はアーム本体２２の下面から下方に突出していない。
【００３１】
図１および図２に示すアームシリンダ６は、油圧によって駆動される油圧シリンダであり、伸縮することによってアーム本体２２を回動させる。アームシリンダ６は、ブーム部３の上方に設けられており、アームシリンダ６の基端部はブーム部３の第１アームシリンダ取付部２１に取り付けられ、アームシリンダ６の先端部はアーム本体２２の第２アームシリンダ取付部２６に取り付けられている。
【００３２】
〔第１作業部材７および第１シリンダ８の構成〕
第１作業部材７は、図２に示すように、マグネット部３４と、第１リンク部材３５とを有する。
【００３３】
マグネット部３４は、金属を磁力によって引きつけることができる部材である。なお、建設機械１のオペレーターは、運転室１４に内装された操作部（図示せず）を操作することによって、マグネット部３４の磁力のオン・オフを切り替えることができる。マグネット部３４は、アーム部５の先端部に回動可能に取り付けられており、アーム部５の長手方向を含む鉛直面に沿った方向に回動することができる。マグネット部３４は、取付部材２３の突出部分３２に取り付けられている。マグネット部３４は、概ね円盤状の形状を有するマグネット本体３６と、マグネット本体３６から突出する取付リブ３７とを有している。取付リブ３７には幅方向に貫通する２つの貫通孔３７ａ，３７ｂが設けられている。マグネット本体３６が水平な状態においてマグネット本体３６の上方に位置する貫通孔３７ａには第１リンク部材３５が回動可能に取り付けられる。マグネット本体３６の側方に位置する貫通孔３７ｂは、上述した取付部材２３の第３貫通孔２３ｃ（図４参照）に対応して設けられており、貫通孔３７ｂと第３貫通孔２３ｃとに固定ピン３８が通されることによって、マグネット本体３６がアーム部５に対して回動可能となっている。
【００３４】
第１リンク部材３５は、第１シリンダ８の伸縮動作をマグネット部３４に伝達する部材であり、互いに回動可能に連結された第１シャフト４１と第２シャフト４２とを有している。第１シャフト４１の先端部は取付部材２３の第４貫通孔２３ｄに回動可能に取り付けられており、第２シャフト４２の先端部はマグネット部３４の取付リブ３７の貫通孔３７ａに回動可能に取り付けられている。また、第１シャフト４１と第２シャフト４２との連結部分４３には第１シリンダ８の先端部が回動可能に取り付けられている。
【００３５】
第１シリンダ８は、アーム部５の上方に設けられている。第１シリンダ８の先端部は第１シャフト４１と第２シャフト４２との連結部分４３に回動可能に取り付けられており、第１シリンダ８の基端部はアーム本体２２の第１シリンダ取付部２５に回動可能に取り付けられている。第１シリンダ８は、油圧シリンダであり、伸縮することによってマグネット部３４を回動させることができる。第１シリンダ８は、第１リンク部材３５を介してマグネット部３４を移動させて固定ピン３８を中心に回動させる。
【００３６】
〔第２作業部材９および第２シリンダ１０，１１の構成〕
第２作業部材９は、図２および図５に示すように、爪部５１と、一対の第２リンク部材５２，５３とを有している。
【００３７】
爪部５１は、先端が第１先端部６１と第２先端部６２との２つに分かれた形状を有し先端側が尖った形状を有する部材であり、アーム部５の先端部に回動可能に取り付けられている。第１先端部６１と第２先端部６２とは幅方向に距離を隔てて配置されている。図５に示すように、爪部５１の基端部の中央部には爪部５１の長手方向に沿って凹んだ凹部５４が設けられており、爪部５１の基端部には、幅方向に貫通して凹部５４に連通する貫通孔５１ａが設けられている。この凹部５４には、アーム本体２２の先端部および取付部分３１の先端部が挿入される。爪部５１の貫通孔５１ａと、上述した取付部材２３の第１貫通孔２３ａ（図３参照）とアーム本体２２の貫通孔２２ｂ（図２参照）には固定ピン５５が通されており、爪部５１は、固定ピン５５を中心にしてアーム本体２２および取付部材２３に対して回動可能となっている。爪部５１は固定ピン５５を中心にして回動することにより、マグネット部３４との間に対象物を挟んで把持したり、把持した対象物を解放したりすることができる。
【００３８】
一対の第２リンク部材５２，５３は、後述する一対の第２シリンダ１０，１１に対応して設けられており、幅方向に距離を隔てて配置されている。ここでは、一方の第２リンク部材５２について説明するが他方の第２リンク部材５３も同様の構造である。第２リンク部材５２は、互いに回動可能に連結された第３シャフト５６と第４シャフト５７とを有する。第３シャフト５６の先端部は、取付部材２３の第２貫通孔２３ｂに回動可能に取付られており、第４シャフト５７の先端部は、爪部５１の長手方向の中間部分に設けられた貫通孔５１ｂに固定ピン５８によって回動可能に取り付けられている。また、第３シャフト５６と第４シャフト５７との連結部分５９には、第２シリンダ１０の先端部が回動可能に取り付けられている。
【００３９】
一対の第２シリンダ１０，１１は、アーム部５の両側方にそれぞれ設けられている。第２シリンダ１０，１１は、アーム本体２２を間に挟んで幅方向に距離を隔てて配置されている。より詳細には、一対の第２シリンダ１０，１１は、それぞれの軸線の延長線が、第１先端部６１と第２先端部６２とを通るように配置されており、第２シリンダ１０，１１は、第２リンク部材５２，５３を介して爪部５１の両側端部を支持している。ここでは、一方の第２シリンダ１０について説明するが、他方の第２シリンダ１１についても同様の構造である。第２シリンダ１０の先端部は、第３シャフト５６と第４シャフト５７との連結部分５９に回動可能に取り付けられており、第２シリンダ１０の基端部は、ピン部材２４によってアーム部５の側面に回動可能に取り付けられている。第２シリンダ１０は、油圧シリンダであり、伸縮することによって爪部５１を回動させることができる。第２シリンダ１０，１１は、第２リンク部材５２，５３を介して爪部５１を移動させて固定ピン５５を中心に回動させることができる。
【００４０】
＜第１作業部材７および第２作業部材９の動作＞
この建設機械１では、第１作業部材７および第２作業部材９を用いることによって、鉄屑などを含む廃棄物の処理作業を行うことができる。
【００４１】
例えば、図６は、マグネット部３４と爪部５１とによる掴み動作が行われる場合の建設機械１の状態（以下、「第１状態」）を示しており、マグネット部３４と爪部５１とが近接している。マグネット部３４と爪部５１とが広がった状態からこの第１状態に移行することによって、マグネット部３４と爪部５１との間に対象物を挟んで把持することができる。
【００４２】
また、図７は、積み込み作業時の建設機械１の状態（以下、「第２状態」）を示しており、アーム部５が鉛直方向に平行となり、且つ、マグネット部３４が水平方向に平行となり、且つ、爪部５１がアーム部５の下面に近接する位置まで回動した状態となっている。この建設機械１では、爪部５１をアーム部５の下面に近接する位置まで回動させることができるため、第２状態では、マグネット部３４の外側端部から爪部５１の先端部までの幅方向の寸法Ｄ１が小さくなっている。このことは、爪部５１の回動範囲が狭い場合のマグネット部３４の外側端部から爪部５１の先端部までの幅方向の寸法Ｄ２と比べれば明らかである。このため、マグネット部３４および爪部５１の移動範囲が制限されるトラックの荷台においても、積み込み作業を容易に行うことができる。
【００４３】
＜特徴＞
（１）
この建設機械１では、爪部５１を回動させるための一対の第２シリンダ１０，１１がアーム部５の側方に配置されている。このため、爪部５１を回動させるためのシリンダがアーム部５の下方に配置される場合と比べて、第２シリンダ１０，１１が爪部５１の回動の障害となり難い。このため、爪部５１をアーム部５の下面に近接する位置まで回動させることができる。
【００４４】
また、爪部５１の回動範囲を拡大させるために第２シリンダ１０，１１を埋め込むための窪みをアーム部５の下面に設ける必要がないため、アーム部５の加工が少なくてもよい。このため、製造コストを低減させることができる。
【００４５】
（２）
この建設機械１では、アーム部５の両側方に設けられた２つの第２シリンダ１０，１１によって爪部５１が支持されるため、１つのシリンダで支持される場合よりも、捻れ方向の力に対して安定的に爪部５１を支持することができる。
【００４６】
（３）
この建設機械１では、アーム部５とブーム部３とを連結するピン部材２４が、第２シリンダ１０，１１をアーム部５の側面に取り付けるためにも用いられている。このため、部品点数を削減することができる。また、第２シリンダ１０，１１を取り付けるためのアーム本体２２の加工が少なくてもよい。このため、製造コストを低減させることができる。
【００４７】
（４）
この建設機械１では、アーム本体２２とは別体の取付部材２３によって第１作業部材７および第２作業部材９がアーム部５に取り付けられる。このため、第１作業部材７および第２作業部材９をアーム部５に取り付けるためのアーム本体２２への加工が少なくてもよい。
【００４８】
また、上述したように第２シリンダ１０，１１をアーム部５に取り付けるための加工も少なくてもよいため、アーム本体２２として汎用の部材を利用することができる。例えば、バケットなどの１種類の作業部材のみが取り付けられるアーム本体をこの建設機械１のアーム本体２２として利用することができる。これにより、製造コストを削減することができる。
【００４９】
さらに、取付部材２３は、アーム部５の上面から上方に突出しているが下面から下方には突出しないように設けられている。このため、取付部材２３が爪部５１の回動の障害となることもない。
【００５０】
（５）
この建設機械１では、マグネット部３４が、突出部分３２に設けられた第３貫通孔２３ｃに取り付けられている。また、第３貫通孔２３ｃは、第４貫通孔２３ｄを通り第１貫通孔２３ａと第２貫通孔２３ｂとを結ぶ仮想線Ｌ３と平行な仮想線Ｌ４よりも上方に位置している。これにより、マグネット部３４の回動範囲を増大させることができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
（１）
上記の実施形態では、第１シリンダ８がアーム部５の上面に設けられ、一対の第２シリンダ１０，１１が第２アーム部５の側方に設けられているが、第１作業部材７と第２作業部材９とが逆に設けられ、第１シリンダ８がアーム部５の下方に設けられてもよい。この場合も、一対の第２シリンダ１０，１１が第２アーム部５の側方に設けられることによって、第２作業部材９をアーム部５の上面に近接する位置まで大きく回動させることができる。
【００５２】
また、この場合、第１作業部材７は第２作業部材９と比べてアーム本体２２の下面に近接する位置まで回動させる必要が少ないため、第１シリンダ８がアーム部５の下方に設けられても、第１シリンダ８が第１作業部材７の回動の障害となる恐れは少ない。
【００５３】
（２）
上記の実施形態において、マグネット部３４の代わりにバケットが第１作業部材７に含まれてもよい。また、爪部５１の代わりにバケットの蓋部材が第２作業部材９に含まれてもよい。さらに、第１作業部材７と第２作業部材９とのそれぞれに爪部が含まれてもよい。
【００５４】
（３）
上記の実施形態では、取付部材２３は取付部分３１と突出部分３２とを有しているが、突出部分３２に相当する部材が取付部材としてアーム本体２２の上面に固定されてもよい。
【００５５】
（４）
上記の実施形態では、取付部材２３は、固定ピン５５によってアーム本体２２に着脱可能に固定されているが、溶接などの固定手段によってアーム本体２２に固定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、作業部材をアーム部に近接するように回動させることができると共に、製造コストの増大を抑えることができる効果を有し、建設機械として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】建設機械の全体図。
【図２】アーム部近傍の拡大図。
【図３】取付部材の拡大図。
【図４】取付部材の拡大図。
【図５】第２作業部材と一対の第２シリンダとの構造を示す概略図。
【図６】掴み動作時のマグネット部と爪部との状態を示す図。
【図７】積み込み作業時のマグネット部と爪部との状態を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
１          建設機械
２          車両本体
３          ブーム部
５          アーム部
７          第１作業部材
８          第１シリンダ
９          第２作業部材
１０，１１  第２シリンダ
２３        取付部材
２４        ピン部材
３１        取付部分
３２        突出部分
３４        マグネット部
５１        爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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