(57)【要約】  【課題】長期にわたって断熱効果を維持することができる真空断熱材を提供する。  【解決手段】熱溶着層を有するガスバリア性の外被材７と、複数の板状の芯材６ａ，６ｂとを有し、熱溶着層同士が対向する外被材７の間に複数の芯材６ａ，６ｂのそれぞれが互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材１において、外被材７の切断部に近接したグラスウールからなる芯材６ｂの平均空隙径が、外被材７の切断部に近接していない他の無機粉末とグラスウールとの混合成型体からなる芯材６ａの平均空隙径よりも小さいものである。これにより、真空断熱材１へ侵入する空気や水蒸気は、外被材７の切断部に近接した芯材６ｂへ侵入し、芯材６ｂが位置する独立した真空空間の内部圧力を除々に増大させるが、芯材６ｂは他の芯材６ａよりも平均空隙径が小さい為、内部圧力の増大に伴う気体熱伝導率の増大が抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、前記外被材の切断部に近接した前記芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径が、前記外被材の切断部に近接していない他の前記芯材の平均空隙径よりも小さい真空断熱材。
【請求項２】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封され、対向する前記熱溶着層同士が前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材において、前記外被材の切断部に近接した前記芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径が、前記外被材の切断部に近接していない他の芯材の平均空隙径よりも小さい真空断熱材。
【請求項３】
外被材の切断部に近接した芯材と前記外被材の切断部に近接していない他の芯材における内部圧力と熱伝導率の関係において、低圧力領域では、前記外被材の切断部に近接した芯材の熱伝導率が前記外被材の切断部に近接していない他の芯材よりも高く、内部圧力が所定圧力を超えると前記外被材の切断部に近接した芯材の熱伝導率が前記外被材の切断部に近接していない他の芯材よりも低い請求項１または２に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の芯材のそれぞれが互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として住宅の省エネルギーを推進する動きが活発となっており、長期にわたって優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
住宅用断熱材として現在では、グラスウールやウレタンボードが主流となっているが、さらなる省エネルギー化を進める為には長期にわたって優れた断熱性能を有する真空断熱材の適用が望ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の真空断熱材は一つの袋状外装体に一つの充填体を挿入した後に減圧密封するものであるため、外装体の内容積に対して接合部分端面の長さの割合が相対的に大きくなると、接合部分端面から侵入する空気や水蒸気量が増加するため、長期にわたって真空断熱材の内部圧力を低く維持することができないという課題を有していた。
【０００５】
この課題を解決するために、袋状外装体内に互いに所定間隔を存して複数個の充填体を配置し、袋状外装体において充填体の各間に位置した部分に形成され袋状外装体内を、充填体を備えた複数の単位気密部に区分するシール部を備えた真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図６は、特許文献１に記載された従来の真空断熱材の斜視図である。この真空断熱材１は、非通気性のフィルムの縁部を接合して形成され内部の空気が排気される袋状外装体２と、この外装体２内に互いに所定間隔を存して配置された複数個の充填体３と、袋状外装体２における充填体３の各間に位置した部分に形成され、袋状外装体２内を、充填体３を備えた複数の単位気密部４に区分するシール部５とを設けたものである。
【０００７】
これにより、各単位気密部４においては、互いにシール部５を介して隣接した状態となるため、単位気密部４を構成するフィルム接合部のうち外気と接する部分の長さが、一つの袋状外装体２に一つの充填体３を減圧密封した真空断熱材と比べて相対的に短くなるため、各単位気密部４において外部からのガス侵入を受けにくくなり、内部圧力の増大を抑制し、長期にわたって断熱効果を維持することができるとされている。
【特許文献１】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、すべての単位気密部４を構成するフィルム接合部が、外気と接するため、依然として熱伝導率の経年変化が大きい。
【０００９】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、長期にわたって断熱効果を維持することができる真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、前記外被材の切断部に近接した前記芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径が、前記外被材の切断部に近接していない他の前記芯材の平均空隙径よりも小さいのである。
【００１１】
上記構成において、外被材切断部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の切断部に近接した芯材へ侵入し、当該芯材が位置する独立した真空空間内の圧力を除々に増大させるが、当該芯材は他の芯材よりも平均空隙径が小さい為、内部圧力の増大に伴う気体熱伝導率の増大が抑制される。
【００１２】
また、他の芯材が位置する独立した真空空間は外被材の切断部から離間している為、外被材の切断部に近接した芯材が位置する独立した真空空間よりも空気や水蒸気の侵入による内部圧力の増大の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００１３】
以上これらの効果により真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、前記外被材の切断部に近接した前記芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径を、前記外被材の切断部に近接していない他の前記芯材の平均空隙径よりも小さくしたものである。
【００１５】
上記構成において、外被材切断部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の切断部に近接した芯材へ侵入し、当該芯材が位置する独立した真空空間の内部圧力を除々に増大させるが、当該芯材は他の芯材よりも平均空隙径が小さい為、内部圧力の増大に伴う気体熱伝導率の増大が抑制される。
【００１６】
また、他の芯材が位置する独立した真空空間は外被材の切断部から離間している為、外被材の切断部に近接した芯材が位置する独立した真空空間よりも空気や水蒸気の侵入による内部圧力の増大の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００１７】
なお、ここで独立した真空空間とは、各真空空間が熱溶着部を介して離間された状態のことを指す。また、独立した真空空間の形成方法に関しては特に指定するものではないが、ヒートシール方式やインパルスシール方式に、高周波シール方式、超音波シール方式等、従来公知技術による熱溶着部の形成方法が考えられる。
【００１８】
また、芯材の形状は断熱を必要とする箇所に応じて、三角形、四角形、多角形、円形、Ｌ型あるいはそれらの組み合わせからなる任意形状が使用できる。
【００１９】
また、芯材の寸法については特に指定するものではないが、外被材の切断部に近接する各芯材の面積を他の芯材よりも小さくすることで、外被材の切断部から侵入した空気や水蒸気による内部圧力が増大しやすい部分が小さくなり、真空断熱材全体としての熱伝導率を低く抑えることが可能となる。
【００２０】
なお、ここで平均空隙径とは、水銀圧入法やＢＥＴ法を用いた多孔体の細孔分布の平均値である。
【００２１】
また、平均空隙径の数値については特に指定するものではないが、真空断熱材の気体熱伝導成分は、各内部圧力における空気の平均自由行程が芯材の平均空隙径よりも大きい場合に無視できるため、真空断熱材を使用する年数や使用環境温度によって想定される真空断熱材の内部圧力から算出した空気の平均自由行程に応じて決定することが好ましい。
【００２２】
次に真空断熱材の構成材料について説明する。
【００２３】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として金属箔あるいは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたものが適用できる。
【００２４】
なお、熱溶着層としては特に指定するものではないが、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂或いはそれらの混合体が使用できる。
【００２５】
また、ガスバリア層としては、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体へアルミニウムや銅等の金属原子を蒸着したフィルム等が使用できる。
【００２６】
また、表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等従来公知の材料が使用できる。
【００２７】
芯材の種類について特に指定するものではないが、気層比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体など、従来公知の芯材が利用できる。
【００２８】
また、外被材の切断部から侵入する空気や水蒸気を吸収する気体吸着剤や水分吸着剤を芯材とともに各芯材が独立した真空空間内へセットすることで真空断熱材の熱伝導率をさらに長期にわたって維持することが可能となる。
【００２９】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に複数の前記芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封され、対向する前記熱溶着層同士が前記芯材の際まで熱溶着された真空断熱材において、前記外被材の切断部に近接した前記芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径を、前記外被材の切断部に近接していない他の芯材の平均空隙径よりも小さくしたものである。
【００３０】
本発明の真空断熱材は、芯材の際まで熱溶着されている（芯材の少なくとも周縁部の全てが熱溶着されている）ため、真空断熱材に占める熱溶着部の割合が大きくなる。これにより外被材の切断部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の切断部に近接した芯材が位置する独立した真空空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材が位置する独立した真空空間の内部圧力が増大し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００３１】
また、外被材切断部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の切断部に近接した芯材へ侵入し、当該芯材が位置する独立した真空空間の内部圧力を除々に増大させるが、当該芯材は他の芯材よりも平均空隙径が小さい為、内部圧力の増大に伴う気体熱伝導率の増大が抑制される。
【００３２】
また、他の芯材が位置する独立した真空空間は外被材の切断部から離間している為、外被材の切断部に近接した芯材が位置する独立した真空空間よりも空気や水蒸気の侵入による内部圧力の増大の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００３３】
なお、ここで芯材の周縁部とは、芯材を真空断熱材の断熱方向に対して平行に芯材を観察したときに描かれる平面図の外周付近を指す。
【００３４】
また、周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではなく、芯材を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層同士を高温雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱する方法や、外被材を減圧雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱した直後に芯材を密封する方法が考えられる。
【００３５】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または２に記載の発明に加えて、外被材の切断部に近接した芯材と前記外被材の切断部に近接していない他の芯材における内部圧力と熱伝導率の関係において、低圧力領域では、前記外被材の切断部に近接した芯材の熱伝導率が前記外被材の切断部に近接していない他の芯材よりも高く、内部圧力が所定圧力を超えると前記外被材の切断部に近接した芯材の熱伝導率が前記外被材の切断部に近接していない他の芯材よりも低いものである。
【００３６】
一般に、芯材の熱伝導率は、芯材が位置する独立した真空空間の内部圧力により変化するが、芯材の材質や性質が異なると同一圧力であっても熱伝導率が異なる。この性質を利用して、内部圧力の増大に伴って他の芯材よりも熱伝導率が低くなる芯材を、空気や水蒸気の影響を受けやすい外被材の切断部に近接した真空空間内へ配置することで、同一圧力における熱伝導率を小さくすることが可能となり、真空断熱材全体の断熱効果を長期にわたって維持することができる。
【００３７】
なお、低圧力領域とは、外被材の端部に近接した芯材と他の芯材の熱伝導率がともに最低値となる飽和した内部圧力を示す。
【００３８】
なお、芯材の種類や性質に関しては特に指定するものではなく、真空断熱材を使用する年数や使用環境温度によって想定される真空断熱材の内部圧力、または、目標とする熱伝導率によって従来公知の芯材を適用すれば良い。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図であり、図２は、図１をＡ−Ａ線で切断した真空断熱材の断面図である。
【００４１】
図１、図２において、真空断熱材１は、３２個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ａと、４個の方形に成形された無機粉末とグラスウールとの混合成型体からなる厚み５ｍｍの芯材６ｂがそれぞれ６行６列の格子状に所定の間隔で配置され、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７により減圧密封されている。また、芯材６ａ，６ｂは、それぞれが互いに独立した真空空間内に位置するように、芯材６ａ，６ｂの周囲には熱溶着部８が設けられている。
【００４２】
以上のように構成された真空断熱材について、以下その動作、作用を説明する。
【００４３】
まず、芯材６ａ，６ｂは、真空断熱材１の骨材として空間を形成する役割を果たし、真空排気後の真空断熱材１の断熱部を形成するものである。
【００４４】
外被材７は、熱可塑性樹脂や金属箔やプラスチックフィルム等をラミネート加工することでバリア性を付与したものであり、芯材を空気や水分から隔離する役割を果たすものである。
【００４５】
熱溶着部８は、外被材７の熱溶着層が熱と圧力により溶融した後に固化したものであり、外被材７を所定の形状に保持する役割を果たすものである。また、空気や水蒸気や水蒸気が外被材の切断部から芯材へ侵入することを抑える役割を果たすものである。
【００４６】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００４７】
（実施例１）
３２個の方形に成形されたグラスウール（平均空隙径：２４μｍ）からなる厚み５ｍｍの芯材６ａと、４個の方形に成形された乾式シリカ粉末（平均空隙径：１０ｎｍ）とグラスウール（平均空隙径：２４μｍ）とを重量比１０：１の割合で混合し、加圧成型した厚み５ｍｍの芯材６ｂとをそれぞれ用意した。
【００４８】
なお、本実施例に用いたグラスウールおよび乾式シリカとグラスウールとの混合成型体を、それぞれ真空断熱材とした時の熱伝導率の圧力依存性は図３に示す。
【００４９】
図３において、１０Ｐａ程度の内部圧力では乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率はグラスウールの熱伝導率よりも高いが、内部圧力の増加に伴い、１００Ｐａ程度の内部圧力では乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率はグラスウールの熱伝導率より低いことが分かる。
【００５０】
次にこれらの芯材６ａ，６ｂをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ所定の間隔となるよう配置した後、熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で外被材７を加熱加圧して図１に示す熱溶着部８を形成し、真空断熱材１を作製した。
【００５１】
以上のような真空断熱材１を作製することで、外被材７の切断部に近接した２０個の芯材６ａ，６ｂは外被材７の切断部と近接するため、大気圧と各芯材６ａ，６ｂが位置する独立した真空空間の内部圧力の差に応じて空気や水蒸気が侵入し、真空空間の内部圧力が徐々に増大し、断熱効果が劣化するが、二辺が外被材７の切断部と近接する四隅の芯材６ｂを平均空隙径の小さい乾式シリカとグラスウールの混合成型体とすることで、芯材６ｂがグラスウールの場合よりも外被材７の切断部に近接した芯材６ａ，６ｂが形成する断熱部の熱伝導率変化を小さくすることが可能となる。
【００５２】
また、乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率は、５０Ｐａ付近でグラスウールの熱伝導率と逆転するため、５０Ｐａ以上の真空領域に到達する場合、すべての芯材６ａ，６ｂをグラスウールとした真空断熱材に比べて、真空断熱材全体の熱伝導率を低く保つことが可能となる。
【００５３】
また、その他１６個の芯材６ａは熱溶着部８によって外被材７の切断部に近接した２０個の芯材６ａ，６ｂからそれぞれ離間されているため、外被材７の切断部に近接した２０個の芯材６ａ，６ｂよりも断熱効果の劣化を抑えることができる。以上のことから真空断熱材１全体の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５５】
図４は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図であり、図５は図４をＢ−Ｂ線で切断した真空断熱材の断面図である。
【００５６】
図４、５において、真空断熱材１は、１１個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ａと、２１個の方形に成形された無機粉末とグラスウールとの混合成型体からなる厚み５ｍｍの芯材６ｂが、それぞれ図４の形状（芯材が６行６列の格子状を基本として上から１行目の左から５列目及び６列目と上から２行目の左から６列目と上から５行目の左から２列目を除いた配列）となるように格子状に配置され、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７により減圧密封されている。
【００５７】
外被材７は、右上の３つの芯材が欠けた部分は切り欠いており、左下の１つの芯材が欠けた部分は孔１０があいている。
【００５８】
また、芯材６ａ，６ｂは、それぞれ互いに独立した真空空間内に位置するように、芯材６ａ，６ｂの周囲に芯材６ａ，６ｂの際まで外被材７の熱溶着部８が設けられている。なお、芯材６ａ，６ｂの少なくとも周縁部の全てが熱溶着部８となっている。
【００５９】
また、芯材６ｂは、一辺または二辺が外被材７の切断部と近接する２１箇所に位置し、芯材６ａは、一辺も外被材７の切断部と近接しない残りの１１箇所に位置する。
【００６０】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００６１】
（実施例２）
１１個の方形に成形されたグラスウール（平均空隙径：２４μｍ）からなる厚み５ｍｍの芯材６ａと、２１個の方形に成形された乾式シリカ粉末（平均空隙径：１０ｎｍ）とグラスウール（平均空隙径：２４μｍ）とを重量比１０：１の割合で混合し、加圧成型した厚み５ｍｍの芯材６ｂとをそれぞれ用意した。
【００６２】
なお、本実施例に用いたグラスウールおよび乾式シリカとグラスウールとの混合成型体をそれぞれ真空断熱材とした時の熱伝導率の圧力依存性は図３に示す。
【００６３】
図３において、１０Ｐａ程度の内部圧力では乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率はグラスウールの熱伝導率よりも高いが、内部圧力の増加に伴い、１００Ｐａ程度の内部圧力では乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率はグラスウールの熱伝導率より低いことが分かる。
【００６４】
次に、これらの芯材６ａ，６ｂをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ図４のように配置した。次に熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で外被材７全体を加熱加圧しながら芯材６ａ，６ｂの際まで（少なくとも周縁部の全てに）熱溶着部８を形成した。その後、図４の形状となるよう、外被材７の不要部分（右上の角を芯材３つ分略Ｌ字型に切断する部分と左下の芯材１つ分の孔１０となる部分）を切断し、真空断熱材１を作製した。
【００６５】
以上のように真空断熱材１を作製することで、芯材６ａ，６ｂの際まで（少なくとも周縁部の全てに）熱溶着部８が施されるため、真空断熱材１に占める熱溶着部８の割合が大きくなる。これにより、外被材７切断部から侵入する空気や水蒸気が、実施例１で作製した真空断熱材１よりも外被材７の切断部に近接した芯材６ｂが位置する独立した真空空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材６ｂが位置する独立した真空空間の内部圧力の上昇が抑制される。よって断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００６６】
また、外被材７の切断部に近接した２１個の芯材６ｂは外被材７の切断部と接するため、大気圧と各芯材６ｂが位置する独立した真空空間の内部圧力の差に応じて空気や水蒸気が侵入し、真空空間の内部圧力が徐々に増大し、断熱効果が劣化するが、当該芯材６ｂを平均空隙径の小さい乾式シリカとグラスウールの混合成型体とすることで、当該芯材６ｂがグラスウールの場合よりも外被材７の切断部に近接した芯材６ｂが形成する断熱部の熱伝導率変化を小さくすることが可能となる。
【００６７】
また、乾式シリカとグラスウールとの混合成型体の熱伝導率は、５０Ｐａ付近でグラスウールの熱伝導率と逆転するため、５０Ｐａ以上の真空領域に到達する場合、すべての芯材をグラスウールとした真空断熱材に比べて、真空断熱材全体の熱伝導率を低く保つことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、熱溶着層同士が対向する外被材の間に複数の芯材のそれぞれが熱溶着部によって離間される互いに独立した真空空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、外被材の切断部に近接した芯材のうち少なくとも一枚の芯材の平均空隙径を、外被材の切断部に近接していない他の芯材の平均空隙径よりも小さくすることによって、真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することができるため、冷蔵庫用断熱材や住宅用断熱材、保冷コンテナ用断熱壁等断熱を必要とするあらゆる箇所にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材に用いる二種類の芯材をそれぞれ真空断熱材の芯材に用いた場合のそれぞれの内部圧力と熱伝導率の関係を表す特性図
【図４】本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】特許文献１に示される従来の真空断熱材の斜視図
【符号の説明】
【００７０】
１    真空断熱材
６ａ，６ｂ  芯材
７    外被材
８    熱溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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