(57)【要約】【課題】本発明は、エンボス加工用の多層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】本発明の多層ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸及びジオールから共重合されガラス転移温度が５０〜７９℃である共重合ポリエステルフィルム層の少なくとも片面に対し、シリコーンまたはワックスを含むコーティング液を塗布してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸及びジオールから共重合されガラス転移温度が５０〜７９℃である共重合ポリエステルフィルム層の少なくとも片面に対し、シリコンまたはワックスを含むコーティング液を塗布してなることを特徴とするエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ジカルボン酸は、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートを主成分とし、
前記ジオールは、エチレングリコールを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ジカルボン酸の主成分またはジオールの主成分に対してジカルボン酸の副成分またはジオールの副成分を０〜１０モル％含み、
前記ジカルボン酸の副成分としては、イソフタル酸、２，６‐ナプタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５‐第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６‐テトラメチルジフェニル‐４，４‐ジカルボン酸、１，１，３‐トリメチル‐３‐フェニルインダン‐４，５‐ジカルボン酸、５‐ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含み、
前記ジオールの副成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２，２‐（４‐オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，２‐ブタンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，３‐シクロヘキサンジメタノール、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２，２‐ジメチル‐１，３‐プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項２に記載のエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記共重合ポリエステルフィルム層は、
添加剤として、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ、ジルコニア、ゼオライト、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、３酸化アンチモン、カーボンブラック、２硫化モリブデンなどの無機微粒子、
または、アクリル系の架橋重合体、スチレン系の架橋重合体、架橋シリコン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂などの有機微粒子、よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記コーティング液は、水溶性アクリルエマルジョン、シリコン及び水よりなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記コーティング液は、共重合ポリエステル樹脂、ワックス及び水よりなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエンボス加工用の多層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンボス加工用の多層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エンボス加工用フィルムとしては、塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムが用いられている。塩化ビニル樹脂に可塑剤を入れて可塑性を付与したフィルムであって、デコシートなどに用いられてきている。
【０００３】
一方、ポリエステルフィルムは、包装用、電子材用、ラミネート用、グラフィックアート用、ウインドウ用、離型用、キャリア用などとして用いられているが、塩化ビニルフィルムのようにエンボス加工用として用いられるケースは多くない。
【０００４】
エンボス加工の施された装飾用シートにおいて、いくつかの例が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載のシートの場合は、ポリエステルフィルム、接着剤層、塩化ビニルフィルム、硬化型塗布層及び凹凸パターン層が順次に形成されてなる。ここで、ポリエステルフィルムは塩化ビニルフィルムを補強して、シートを折り曲げたときに凹凸パターン層に亀裂が入ることを防ぐ目的で用いられる。
【０００５】
通常のエンボス加工方法には、対象となるフィルムの上に特殊な塗料を塗布して乾燥させて凹凸を付ける方法や、対象となるフィルムをエンボス装置に入れてから加熱してエンボス加工を施す方法などがある。
【０００６】
しかしながら、近年、エンボス加工に汎用されている塩化ビニルフィルムは、環境的な問題もあって消費者から懸念されている傾向にある。
【０００７】
このため、塩化ビニルに代えて、ポリエステルフィルムに可塑性を与えたものを用い、これをエンボス加工に使用しようとする試みがなされている。
【０００８】
一方、通常、エンボス加工を行うためのエンボス装置には、アンワインダー（ＵＮＷＩＮＤＥＲ）、ガイドロール（Ｇｕｉｄｅ  Ｒｏｌｌ）、ドラム、エンボスロール、ガイドロール、リワインダー（ＲＥＷＩＮＤＥＲ）等が順次に配設されている。ここで、エンボスロールの直前に位置付けられるドラムは、フィルムがエンボスロールに導入されたときにエンボス加工を一層行い易くするためにフィルムを予備加熱するためのものである。
【０００９】
ところが、通常、ドラムは鋼（ＳＴＥＥＬ）製のものであるため、熱安定性の低いフィルムが導入される場合、フィルムがドラムに付着してしまうといった融着問題が起きてしまう。このような融着問題は、特に、共重合ポリエステルフィルムを用いる場合に問題視される。
【００１０】
これらの理由から、エンボス加工性に優れており、しかも、融着性の低い共重合ポリエステルフィルムが望まれる。
【特許文献１】韓国公開特許第２００３−００７０８３０号。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の如き技術的な課題を解決するためになされたものであり、その目的は、エンボス加工性に優れており、しかも、融着性の低い多層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の如き技術的な課題を解決するために、本発明の１側面による多層ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸及びジオールから共重合されガラス転移温度が５０〜７９℃である共重合ポリエステルフィルム層の少なくとも片面に対し、シリコーンまたはワックスを含むコーティング液を塗布してなる。
【００１３】
本発明は、ガラス転移温度の低い共重合ポリエステルフィルムを用いることで優れたエンボス加工性を得ると共に、前記共重合ポリエステルフィルムの片面以上に、エンボス加工時におけるドラムへの融着性が低いか全くない層をコーティングまたは積層（または、共押出）することで、優れた融着防止性が得られる多層ポリエステルフィルムを提供する。
【００１４】
本発明による多層ポリエステルフィルムに用いられる共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度は、５０〜７９℃、好ましくは、６０〜７９℃、さらに好ましくは、７０〜７９℃である。
【００１５】
共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度が８０℃を超える場合、共重合ポリエステルフィルムへのエンボス加工性に劣る結果となる。
【００１６】
具体的に、高いエンボス加工性を得るためには、通常汎用されるエンボス加工装置内におけるエンボス加工温度下でエンボス加工が容易に行われる必要がある。通常汎用されるエンボス加工装置内におけるエンボス加工温度は８０〜１８０℃となっているため、優れたエンボス加工性を得るには、共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度は８０℃未満であることが好ましい。
【００１７】
本発明におけるエンボス加工温度は、最終品の設計に応じて変更可能である。例えば、共重合ポリエステルフィルム層と、これよりも低融点のポリウレタンやポリオレフィンフィルム層とを貼り合わせてなる製品にエンボス加工を施す場合には、エンボス加工温度は製品を構成する種々の層のうち融点が最も低い層を基準として設定されてエンボス加工を施すことになる。より具体的には、共重合ポリエステルフィルム層を構成する共重合ポリエステルフィルムの融点が２１０〜２５５℃であり、その下に融点が１３０〜１８０℃であるポリウレタンやポリオレフィンフィルム層が存在する場合には、エンボス加工温度は１３０℃付近に設定される。すなわち、エンボス加工温度は、製品を構成する各層のうち融点が最も低い層の温度付近とすることが好ましい。
【００１８】
上記の例は単なる一例に過ぎず、これらの製品に用いられる共重合ポリエステルフィルムの場合には、低温、すなわち、８０〜１８０℃の温度条件下でエンボス加工が行われる必要がある。このため、共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度が８０℃未満であることが好ましい。
【００１９】
一方、共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度が５０℃未満になると、エンボス加工後における高温の後加工条件または使用条件によりエンボス効果が低下することがある。
【００２０】
本発明における共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度の範囲は、その目的に応じてその下限値が適宜に調整可能である。
【００２１】
通常の後加工条件または使用条件下であれば、熱に近い個所は６０℃以上、または７０℃以上であってもよい。このため、本発明による多層ポリエステルフィルムとして用いられる共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度は、５０〜７９℃、好ましくは、６０〜７９℃、さらに好ましくは、７０〜７９℃である。
【００２２】
しかしながら、共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度が高くなるにつれて、エンボス加工性が悪化するため、使用目的に応じてポリエステルフィルムのガラス転移温度を適宜に調整する必要がある。
【００２３】
本発明によるポリエステルフィルムとしては、共重合ポリエステルフィルムが好適に用いられる。本発明による共重合ポリエステルフィルムは、主要成分のジカルボン酸成分とジオール成分とが共重合して合成される。ここで、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、２，６‐ナプタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５‐第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６‐テトラメチルジフェニル‐４，４‐ジカルボン酸、１，１，３‐トリメチル‐３‐フェニルインダン‐４，５‐ジカルボン酸、５‐ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことができる。そして、ジオール成分は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２，２‐（４‐オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，２‐ブタンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，３‐シクロヘキサンジメタノール、２、２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２，２‐ジメチル‐１，３‐プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことができる。
【００２４】
本発明による共重合ポリエステルフィルムは、共重合ポリエステル樹脂から直接的にフィルムを作る共重合法と、複数の共重合ポリエステル及び／またはホモポリエステルを混合して用いるブレンド法により製造される。
【００２５】
本発明において、ポリエステルフィルムのガラス転移温度を５０〜７９℃にするためには、ジカルボン酸成分についてはテレフタル酸またはジメチルテレフタレートを主成分とし、且つ、ジオール成分についてはエチレングリコールを主成分とすることが好ましい。この場合、ジカルボン酸成分またはジオール成分の主成分は、全体のポリエステルフィルムに対して９０モル％以上含まれる。すなわち、主成分を除く副成分は１０モル％以下であることが好ましい。
【００２６】
例えば、ジカルボン酸成分についてはテレフタル酸またはジメチルテレフタレートが主成分であるとしたとき、副成分として他のジカルボン酸を０〜１０モル％含み、ジオール成分としてはエチレングリコールを１００モル％含む共重合ポリエステルフィルムを挙げることができる。また、例えば、ジカルボン酸成分についてはテレフタル酸またはジメチルテレフタレートが１００モル％であり、ジオール成分についてはエチレングリコールが主成分であり、副成分として他のジオール成分を０〜１０モル％含む共重合ポリエステルフィルムを挙げることができる。さらに、例えば、ジカルボン酸成分についてはテレフタル酸またはジメチルテレフタレートが主成分であり、ジオール成分についてはエチレングリコールが主成分であるとしたとき、副成分として他のジカルボン酸と他のジオールが併用可能であるが、このとき、各副成分の合計を１０モル％以下に抑える必要がある。
【００２７】
もし、副成分の含量が１０モル％を超える場合、得られた共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度は、５０℃未満になることがある。この場合、共重合ポリエステルフィルムにエンボス加工を施した後、後続する加工工程時に加熱をしたり、高温下で使用したりすると、エンボス効果が低下する可能性がある。
【００２８】
ここで、副成分として採用できるジカルボン酸成分は、イソフタル酸、２，６‐ナプタレンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、５‐第３級ブチルイソフタル酸、２，２，６，６‐テトラメチルジフェニル‐４，４‐ジカルボン酸、１，１，３‐トリメチル‐３‐フェニルインダン‐４，５‐ジカルボン酸、５‐ナトリウムスルホイソフタル酸、トリメリット酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピロメリット酸、１，４‐シクロヘキサンジカルボン酸、１，３‐シクロヘキサンジカルボン酸よりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことができる。
【００２９】
また、副成分として採用できるジオール成分は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、２，２‐（４‐オキシフェノール）プロパン誘導体のジオール、キシレングリコール、１，４‐ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，２‐ブタンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，３‐シクロヘキサンジメタノール、２、２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホン、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、２，２‐ジメチル‐１，３‐プロパンジオールよりなる群から選ばれるいずれか１種以上を含むことができる。
【００３０】
一方、本発明によるポリエステルフィルムは、フィルム同士のブロッキング性の防止または走行性の改善を図るために、種々の添加剤を含んでいる。
【００３１】
これらの添加剤は、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナ、ジルコニア、ゼオライト、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、３酸化アンチモン、カーボンブラック、２硫化モリブデンなどの無機微粒子、または、アクリル系の架橋重合体、スチレン系の架橋重合体、架橋シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂などの有機微粒子、から選んで用いる。
【００３２】
本発明によるポリエステルフィルムに導入可能なその他の添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、ピニング性（Ｐｉｎｎｉｎｇ）向上剤、紫外線遮断剤、抗菌剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤などが挙げられる。これらの添加剤は、その使用目的に応じて、通用される範囲内において選んで用いることができる。
【００３３】
本発明においては、このようにして得られるガラス転移温度の低い共重合ポリエステルフィルムの表面及び裏面のどちらか一方の面に別途の層を設けて、エンボス加工時におけるドラムへの共重合ポリエステルフィルムの融着を防いでいる。
【００３４】
本発明において、ドラムへの共重合ポリエステルフィルムの融着を防ぐための方法として、種々の方法が採用可能である。
【００３５】
具体的に、ドラムへの共重合ポリエステルフィルムの融着を防ぐための方法として、共重合ポリエステルフィルムの片面または必要に応じて両面に融着性のない２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせる（ラミネート）方法、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に融着性のないシリコーン離型コーティングされた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせる方法、共押出方法を用い、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面にガラス転移温度が８０℃以上であるポリエステル系の誘導体をさらに１層積層する方法、コーティング法を用い、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面にガラス転移温度が８０℃以上であるコーティング膜を設ける方法、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に滑り性のあるコーティングを施す方法、または、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面にガラス転移温度は８０℃以下であるものの、硬化剤を併用してコーティングされた被膜の融着防止性を改善するようなコーティングを施す方法などがある。
【００３６】
以下、各方法の詳細を例を挙げて説明する。
【００３７】
融着性のないフィルムとしてのシリコーン離型フィルムを上述の如き共重合ポリエステルフィルムの片面に接着剤と一緒に貼り合わせた後、エンボス加工を行う。その後、このシリコーン離型フィルムは、エンボス加工後における後続加工時に引き剥がれるようにする。
【００３８】
また、融着性のない２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを上述の如き共重合ポリエステルフィルムの片面に貼り合わせる（ラミネート）ことができる。
【００３９】
さらに、共押出法を用い、ガラス転移温度が８０℃以上であるポリエステル系の誘導体をガラス転移温度が７９℃以下である共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に積層することができる。
【００４０】
さらにまた、コーティング法を用い、ガラス転移温度が８０℃以上であるコーティング液を共重合ポリエステルフィルムの片面または両面にコーティングすることができる。ガラス転移温度が８０℃以上であるコーティングについては、実施例を挙げて詳述する。
【００４１】
さらにまた、共重合ポリエステルフィルムとドラムとの融着を防ぐために、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に滑り性のあるコーティング層を設ける方法がある。
【００４２】
さらにまた、共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に、コーティング液を架橋または硬化させて融着防止性を高めるようなコーティングを施す方法がある。すなわち、アクリル系のコーティング剤、スチレン系のコーティング剤、コーポリエステル系のコーティング剤と適当な硬化剤を混合して得られた混合液を共重合ポリエステルフィルムの片面または両面に塗布して乾燥する過程で架橋または硬化させて高分子鎖の動きを低下させることにより、融着を防ぐ方法がある。このとき、硬化剤としては、メラミン系のもの、アジリジン系のものなどが使用可能である。
【００４３】
本発明において、コーティング法を用いて融着防止性を得る場合には、コーティング厚さを３ｎｍ〜５μｍにした方が良い。コーティング厚さが３ｎｍ未満である場合には、コーティング厚さが小さすぎて十分な融着防止性が得られず、その一方で、５μｍを超える場合には、コーティング厚さのバラツキまたはコーティング欠陥が多数存在することがある。このようなコーティング厚さのバラツキやコーティング欠陥を低減するために、コーティング厚さをさらに調整する場合もある。
【発明の効果】
【００４４】
本発明による多層ポリエステルフィルムは、エンボス加工性に優れており、しかも、エンボス工程に際してドラムへの融着が見られない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明による多層ポリエステルフィルムを実施例及び比較例を挙げて詳述する。なお、本発明の保護範囲がこれらの実施例により限定されることはない。
【００４６】
先ず、本発明に用いられるポリエステルフィルムの合成方法を製造例１乃至製造例３を挙げて説明する。
【００４７】
＜製造例１；シリカ粒子が添加されたポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）の製造＞
２０００ｋｇのジメチルテレフタレートと１２７８ｋｇのエチレングリコールを反応管に入れた後、ジメチルテレフタレートに対して０．０８重量％の酢酸マンガンを入れた。反応管を２４０℃まで徐々に昇温させながら、発生するメタノールを除去し、エステル交換反応が終わった後、熱安定剤としてトリメチルホスフェートをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、酢酸ナトリウム水和物（Ｎａ（ＯＡｃ）・３Ｈ2Ｏ）をジメチルテレフタレートに対して０．１２５重量％入れ、５分後、アンチモントリオキシドをジメチルテレフタレートに対して０．０３重量％入れ、５分後、シリカ粒子（平均粒径１０μｍ）をジメチルテレフタレートに対して４重量％入れて５分間攪拌し続け、オリゴマー状の混合物を得た。
【００４８】
その後、得られたオリゴマー状の反応混合物を別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら反応させ、固有粘度が０．６ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）を得た。
【００４９】
＜製造例２；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造＞
２０００ｋｇのジメチルテレフタレートと１８５６ｋｇの１，４‐ブタンジオールを反応管に入れた後、７５０ｇのテトラブチルチタネート、１５０ｇのハイトレートモノブチル錫オキサイド、２５００ｇのナトリウム２，２’‐メチレンビス‐（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ホスフェート、耐熱剤としての１２５０ｇのＩＧＡＮＯＸ１０１０（チバガイギー（Ｃｉｂａ‐Ｇｅｉｇｙ）社製）を入れた後、反応器を２４０℃まで徐々に昇温させながら、発生するメタノールを除去した。次に、エステル交換反応が終わった後、２２５ｇの酢酸リチウムと７５０ｇのテトラブチルチタネートを入れた。その次、別の真空設備付き反応器に移した後、２５０℃から２８０℃まで昇温させながら反応させ、固有粘度が０．８３ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を得た。
【００５０】
＜製造例３；共重合ポリエステル（ＰＥＮＴ８）の製造＞
５７５ｋｇのジメチル基含有２，６‐ナフタレンジカルボン酸（２，６‐Ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）(ＤＭ  ２，６−ＮＤＣ)、１００ｋｇのジメチルテレフタレート及び３９０ｋｇのエチレングリコールを反応器に入れ、前記反応器に０．０５ｋｇのテトラブトキシチタンを添加した後、窒素雰囲気下で２３０℃まで昇温させた。このときに生成されるメタノールを蒸留除去し、エステル交換反応を行った。その後、反応器を２８０℃まで徐々に昇温させ、反応器の内部を１ｍｍＨｇに減圧し、重縮合反応を行い、ナフタレート／テレフタレート共重合ポリエステル（ＰＥＮＴ８）を得た。この共重合ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、１１９℃であった。
【００５１】
［実施例１］
製造例１に従って得られたポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）と製造例２に従って得られたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とをそれぞれ原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）に入れ、ポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）は９５重量％、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は５重量％になるように、それぞれの原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）で投入量を調節しつつ、高真空下で水気を除去しながら溶融押出可能な２軸スクリュー押出機（ＴＷＩＮ  ＳＣＲＥＷ  ＥＸＴＲＵＤＥＲ）にそれぞれの原料を連続して投入した。この２軸スクリュー押出機と単管、ギアポンプ（Ｇｅａｒ  ｐｕｍｐ）、フィルター、単管、Ｔダイを用いて溶融押出を行うが、溶融押出温度２７０〜２９０℃にし、Ｔダイのリップギャップ（ＬＩＰ  ＧＡＰ）２．５±１ｍｍ、キャストロールの速度１４±１０ｍｐｍにして溶融押出を行い、１００μｍのポリエステルフィルムを得た。この共重合ポリエステルフィルムのガラス転移温度を測定したところ、６９℃であった。
【００５２】
前記１００μｍの共重合ポリエステルフィルムの片面をコロナ放電処理（６〜９ＫＷ）した後、その面に下記のように得られたコーティング液を塗布した。
【００５３】
コーティング液は、アクリルエマルジョンＥＸＰ３２０８（ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ）社製)の３０ｋｇ、シリコーン５ｋｇ、水９６５ｋｇを混合した後、約１時間攪拌して得た。
【００５４】
次に、コーティング液が塗布されたフィルムの皮膜を乾燥器で乾燥及び硬化させた。このとき、得られた乾燥皮膜の厚さは０．１μｍであった。
【００５５】
上記の如くコロナ放電処理され、コーティング液によるコーティングを経て得られた多層ポリエステルフィルムは、下記表１に示すように、エンボス加工性に優れており、しかも、優れた融着防止性を示していた。
【００５６】
一方、本実施例と異なり、コーティング液の製造の際、コーティング性（湿潤性；ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ）を良くしたり、乾燥効率性を高めるために、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を追加することができる。しかしながら、この場合は、精製水及びイソプロピルアルコールの和を９４０ｋｇにしなければ、固形分の量が均一化されない。
【００５７】
［実施例２］
下記コーティング液を使用した以外は、実施例１と同様にして行った。
【００５８】
コーティング液は、製造例３に従って得られた共重合ポリエステル樹脂（ＣＯＰＥＴ−２）３０ｋｇに精製水９４０ｋｇを入れた後、攪拌し続けながら７０℃〜８０℃まで昇温させ、共重合ポリエステル樹脂を十分溶解した後、常温まで冷却させ、ここにワックス（Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＰｏｌｙｍｅｒのＪｏｈｎｍａｘ２６）３０ｋｇを追加投入した後、均一に混合するために常温で約１時間攪拌して得た。
【００５９】
上記の如くコロナ放電処理され、コーティング液によるコーティングを経て得られた多層ポリエステルフィルムは、下記表１に示すように、エンボス加工性に優れており、しかも、優れた融着防止性を示していた。
【００６０】
［比較例１］
製造例１に従って得られたポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）と製造例２に従って得られたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とをそれぞれ原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）に入れ、ポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）は９５重量％、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は５重量％になるように、それぞれの原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）で投入量を調節しつつ、高真空下で水気を除去しながら溶融押出可能な２軸スクリュー押出機（ＴＷＩＮ  ＳＣＲＥＷ  ＥＸＴＲＵＤＥＲ）にそれぞれの原料を連続して投入した。この２軸スクリュー押出機と単管、ギアポンプ（Ｇｅａｒ  ｐｕｍｐ）、フィルター、単管、Ｔダイを用いて溶融押出を行うが、溶融押出温度２７０〜２９０℃にし、Ｔダイのリップギャップ及びキャストロールの速度を適切に調節して溶融押出を行い、１００μｍのポリエステルフィルムを得た。このポリエステルフィルムのガラス転移温度を測定したところ、６９℃であった。
【００６１】
但し、実施例１とは異なり、得られたポリエステルフィルムにシリコーン離型フィルムを貼り合わせる段階は行われていない。
【００６２】
このようにして得られたポリエステルフィルムは、下記表１に示すように、エンボス加工性には優れているが、融着防止性には劣っている。
【００６３】
［比較例２］
製造例１に従って得られたポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）と製造例２に従って得られたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とをそれぞれ原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）に入れ、ポリエチレンテレフタレート（粒子ＰＥＴ）は９５重量％、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は５重量％になるように、それぞれの原料供給装置（ＦＥＥＤＥＲ）で投入量を調節しつつ、高真空下で水気を除去しながら溶融押出可能な２軸スクリュー押出機（ＴＷＩＮ  ＳＣＲＥＷ  ＥＸＴＲＵＤＥＲ）にそれぞれの原料を連続して投入した。この２軸スクリュー押出機と単管、ギアポンプ（Ｇｅａｒ  ｐｕｍｐ）、フィルター、単管、Ｔダイを用いて溶融押出を行うが、溶融押出温度２７０〜２９０℃にし、Ｔダイのリップギャップ及びキャストロールの速度を適切に調節して溶融押出を行い、５５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を測定したところ、７３℃であった。
【００６４】
但し、実施例２とは異なり、得られたポリエステルフィルムにシリコーン離型フィルムを貼り合わせる段階は行われていない。
【００６５】
このようにして得られたポリエステルフィルムは、下記表１に示すように、エンボス加工性には優れているが、融着防止性には劣っている。
【００６６】
［比較例３］
製造例１に従って得られたポリエチレンテレフタレートを６０重量％、製造例２に従って得られたポリブチレンテレフタレートを４０重量％それぞれ使用した以外は、比較例１と同様にして１００μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムのガラス転移温度を測定したところ、４３℃であった。
【００６７】
このようにして得られたポリエステルフィルムは、下記表１に示すように、エンボス加工性には優れているが、融着防止性には劣っている。
【００６８】
本発明におけるポリエステルフィルムの特性評価は、下記の方法に従って行われた。
【００６９】
（１）エンボス加工性
上記の各実施例及び比較例で製造されたポリエステルフィルムをＡ４サイズにカットし、共重合ポリエステルフィルム面とサンドペーパ（Ｓａｎｄ  ｐａｐｅｒ）の粗い面を重ね合わせた後、温度を８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃または１３０℃にし、且つ、速度を５にして、ラミネーター（ＧＭＰのＬＡＭＩＡＲＴ−４７０ＬＳＩＱ１）に通させる。次いで、サンドペーパを取り外し、共重合ポリエステルサンプル表面のエンボス状態を下記のようにして判断した。使用されたサンドペーパは、高麗研磨工業社製のＫＡ１６１（粒度４０）であった。ラミネーターの速度５は、ラミネーター自体の速度設定値である。
【００７０】
○；種々の角度から観察したときのエンボスイメージが良好であった場合
△；ンボスが十分に行われていない場合
×；エンボスが全く行われていない場合。
【００７１】
エンボス評価中に、融着現象により評価自体が行い難かった場合もあった。その場合には、×印を付けておいた。
【００７２】
（２）融着防止性
蒸着フィルム（ドレイセハン（株）製のＶＭ１５１０）の蒸着面とサンプルの融着評価対象面が互いに突き当たるようにして重ね合わせ、熱傾斜処理器（Ｈｅａｔ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ）に入れる。熱傾斜処理器の熱処理条件については、圧力と時間をそれぞれ約１１．７６Ｐａ（１．２ｋｇｆ／ｃｍ2）、５秒と設定し、温度の場合、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃の５つの条件下で、融着防止性の評価を行った。但し、この温度は実際にエンボス工程のドラムに加える温度であるため、フィルムの材質に応じて温度条件を調整することができる。
【００７３】
熱傾斜処理器において熱処理を施した後、フィルムと蒸着フィルムを両手でとって剥がす場合における融着の度合いを下記の基準に従い評価した。上記の表現のうち、融着評価対象面とは、エンボス工程を施すときにドラムに当たる面を意味する。
【００７４】
○；蒸着層がフィルムに全く転写されず、きれいに仕上がっている場合（融着防止性に優れている）
△；蒸着層がフィルムにやや転写されている場合（融着防止性が普通である）
×；蒸着層がフィルムに大いに転写されている場合（融着防止性が悪い）。
【００７５】
この測定方法において、ポリエステルフィルムと蒸着面が互いに突き当たるようにして重ね合わせた後、熱傾斜処理器に入れてフィルムと蒸着面との融着特性を調べてみた。すなわち、ポリエステルフィルムの融着性が高い場合には蒸着層がポリエステルフィルム側に転写されるため、目視が容易であった。
【００７６】
上記実施例に従って得られた多層ポリエステルフィルム、及び比較例に従って得られたポリエステルフィルムのエンボス性と融着防止性を測定した結果を、下記表１に示す。
【００７７】
【表１】
2007269030.tif 000002
【００７８】
以上、本発明の好適な実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定さえるものではなく、本発明の技術的な範囲内であれば、種々の変形及び修正が可能であることは当業者にとって明白であり、このような変形及び修正が特許請求範囲に属するということは当然のことである。