(57)【要約】【課題】キャップを大型化することなく十分な量の液体を吸収させることが可能となる液体噴射装置を提供する。【解決手段】キャップ２６は、開口部Ｂａ〜Ｙｂとその開口部Ｂａ〜Ｙｂと連通する第１の空間Ｓを備えた上部形成体３０Ａと、廃液流路６０とその廃液流路６０と連通する第２の空間Ｒとを備えた下部形成体３０Ｂとから構成されている。上部形成体３０Ａと下部形成体３０Ｂとを連通すると、第１の空間Ｓと第２の空間Ｒが連結されて収容部５０が形成される。そして、その上部形成体３０Ａの各第１の空間Ｓの収容幅Ｄ及び第２の空間Ｒの収容幅Ｑを、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて幅広くして収容部５０の容積を大きくした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液体吐出用ノズルを一方向に沿って配置した液体吐出ヘッドのノズル形成面と対向する側に、前記複数の液体吐出用ノズルと相対向するように一方向に形成された開口部と、前記開口部に連通形成され前記液体吐出用ノズルから吐出される液体を吸収する吸収材を収容する収容部と、前記収容部に連通形成され前記吸収材に吸収された前記液体が排出される廃液流路と
を備えたキャップにおいて、
前記収容部の短手方向及び長手方向の少なくともどちらか一方の長さを、前記開口部の短手方向及び長手方向の少なくともどちらか一方の長さよりも長くしたことを特徴とするキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップにおいて、
前記吸収材は、前記収容部の容積に応じた容積を有していることを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項２に記載のキャップにおいて、
前記収容部を複数備え、その各収容部には、該収容部の容積に応じた容積を有した吸収材が設けられていることを特徴とするキャップ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のキャップにおいて、
前記開口部及び該開口部と連通する第１の凹部を備えた上部形成体と、
前記第１の凹部に対応した位置に第２の凹部を備えた下部形成体と
を備え、
前記収容部は、前記上部形成体と前記下部形成体とが連結されて前記第１の凹部と前記第２の凹部とが結合されることによって構成されることを特徴とするキャップ。
【請求項５】
請求項４に記載のキャップにおいて、
前記上部形成体及び前記下部形成体の少なくとも一方には、前記上部形成体と前記下部形成体とを互いに連結固定するための連結手段が設けられていることを特徴とするキャップ。
【請求項６】
請求項４に記載のキャップにおいて、
前記上部形成体と前記下部形成体とは溶着によって連結固定されていることを特徴とするキャップ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャップを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドからターゲットに対して液体としてのインクを噴射させる液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」という）が広く知られている。この種のプリンタにおいては、そのノズル形成面に、複数個の液滴吐出用ノズル（以下、単に「ノズル」という）からなるノズル列を複数設け、それら各ノズル列がインクの色及びその濃度に応じて割り当てられている記録ヘッドを備えたものがある。
【０００３】
上記プリンタにおいては、記録ヘッドのノズルからインク溶媒が蒸発することによるインク粘度の上昇や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入等に起因してノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、こうした問題を解消するために、通常、プリンタには、記録ヘッドのノズル内からインク・気泡等を、対応したノズル列毎に独立して吸引排出するためのクリーニング機構が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このクリーニング機構は、クリーニング時にノズル形成面を封止するキャップと、このキャップと廃液タンクとを接続する排出チューブの途中に設けられる吸引ポンプとを備えている。つまり、排出チューブは、吸引ポンプの駆動によりノズル内から吸引されたインク等を廃液タンクまで導くための流路であって、その上流端がキャップの下面に形成された接続部に接続され、下流端が吸引ポンプを介して廃液タンク内に導入されている。また、キャップには、ノズル形成面に形成されたノズル列に対向した位置に、それぞれ収容部が形成されている。
【０００５】
そして、記録ヘッドのノズル形成面をキャップで封止した状態で吸引ポンプを駆動し、ノズル形成面とキャップとで形成された空間内を負圧状態とする。すると、ノズル内の増粘したインクや気泡等は、キャップの上面に形成された開口部を介して対応するそれぞれノズル列毎に設けられた前記収容部に収容されて、廃インクとして各収容部内の吸収材に吸収される。そして、吸収材に吸収された排インクは、吸引ポンプのポンプ作用により排出チューブを介して廃液タンク内に排出される。この吸収材は記録ヘッドから吐出されたインクを吸収保持し、印刷やクリーニングをしていないときはノズル形成面をキャップで封止し、ノズル形成面とキャップで形成された空間を湿潤状態として、ノズル内のインクが増粘することを抑制する。
【特許文献１】特開平７−１３２６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記ノズル列毎に設けられたキャップの開口部は、各ノズル列の幅に合わせるようにして幅細な長溝状を成している。また、収容部の大きさは、開口部の大きさに合わせて形成され、その収容部に開口部から吸収材を挿入するようになっている。従って、収容部（吸収材）の容積はノズル列の幅に対応して比較的小さいものとなっていることから、各収容部でのインクの吸収量は小さく、ノズル形成面とキャップで形成された空間を十分に湿潤状態とすることができないという問題があった。
【０００７】
この対策として、キャップの開口部分を拡大することが考えられる。しかし、開口部を
拡大した場合、ノズル形成面をキャップで封止する際の力も増大する。また開口部が大きくなると開口部から蒸発するインク量も大きくなる。さらに、吸収材が外れないための押さえも必要となるが、吸収材上に押さえがくるようにすると、押さえの上にインクが堆積するという問題も生じる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、大型化することなく十分な量の液体を吸収させることが可能となるキャップ及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のキャップは、複数の液体吐出用ノズルを一方向に沿って配置した液体吐出ヘッドのノズル形成面と対向する側に、前記複数の液体吐出用ノズルと相対向するように一方向に形成された開口部と、前記開口部に連通形成され前記液体吐出用ノズルから吐出される液体を吸収する吸収材を収容する収容部と、前記収容部に連通形成され前記吸収材に吸収された前記液体が排出される廃液流路とを備えたキャップにおいて、前記収容部の短手方向及び長手方向の少なくともどちらか一方の長さを、前記開口部の短手方向及び長手方向の少なくともどちらか一方の長さよりも長くした。
これによれば、収容部に収容される吸収材の幅を開口部の短手方向や長手方向の長さより広くすることができる。従って、従来の収容部のように、各ノズル列の幅に合わせるようにして幅細に形成されているものに比べて、吸収材の容積を大きくすることが可能となる。この結果、キャップの深さ方向の長さ（キャップの昇降方向に沿った長さ）を長くすることなく、即ち、キャップ全体を大型化することなく、液体の吸収量を大きくすることができる。
【００１０】
また、開口部の短手方向の長さ（開口幅）は従来どおり狭く、その開口面積は比較的小さいことから、収容部内の吸収材に吸収された液体は開口部を介して蒸発しにくい。この結果、吸収材の湿潤が維持されることから、収容部内の吸収材に吸収された液体が変質して固化することによって吸収材の吸収力が低下するのを防止することができる。また、収容部内の湿潤を維持するために、吸収材にインクを吐出しての補給を減らすことができる。
【００１１】
さらに、収容部の幅は開口部の開口幅より広いので、何らかの原因で吸収材に対して開口部側に向かう力が加わった場合、吸収材は開口部を構成する側面に当接する。従って、キャップに吸収材を固定するための固定治具を設けることなく、吸収材が開口部を介して外部へ抜け出すのを防止することができる。この結果、固定治具を設けるスペースを設ける必要がなくなるため収容部及び吸収材を設けるスペースを大きくすることができる。また、前述したように吸収材を固定するための固定治具を設ける必要がないことから、吸収材を収容部内に隙間なく配置することができる。この結果、収容部内にて、収容部内に収容された液体が撹拌されることによって生じる気泡を抑制することができる。
【００１２】
このキャップにおいて、前記吸収材は、前記収容部の容積に応じた容積を有していてもよい。
これによれば、収容部に収容される吸収材の容積は、その吸収材を収容する収容部の短手方向及び長手方向の少なくともどちらか一方の長さを長くした分だけ大きくなる。従って、より多くの液体を吸収することができる。
【００１３】
このキャップにおいて、前記収容部を複数備え、その各収容部には、該収容部の容積に応じた容積を有した吸収材が設けられていてもよい。
これによれば、収容部の容積が大きくなった分だけ該収容部に収容される吸収材の容積も大きくすることができる。従って、例えば、液体の濃度に応じて各収容部の短手方向や
長手方向の長さを適宜設計して各収容部の容積を調整することで、その濃度に応じた各液体を吸収する吸収材の容積を適切な大きさにすることができる。
【００１４】
このキャップにおいて、前記開口部及び該開口部と連通する第１の凹部を備えた上部形成体と、前記第１の凹部に対応した位置に第２の凹部を備えた下部形成体とを備え、前記収容部は、前記上部形成体と前記下部形成体とが連結されて前記第１の凹部と前記第２の凹部とが結合されることによって構成されてもよい。
【００１５】
これによれば、下部形成体の第２の凹部に吸収材を備え、その吸収材の上端部が開口部に至るように、前記下部形成体の第２の凹部を上部形成体の第１の凹部に対して接合する。このようにすることでキャップを構成することが可能となる。
【００１６】
このキャップにおいて、前記上部形成体及び前記下部形成体の少なくとも一方には、前記上部形成体と前記下部形成体とを互いに連結固定するための連結手段が設けられてもよい。
【００１７】
これによれば、連結手段によって下部形成体と上部形成体とを連結固定することが可能となる。
このキャップにおいて、前記上部形成体と前記下部形成体とは溶着によって連結固定されていてもよい。
【００１８】
これによれば、連結手段を使用することなく下部形成体と上部形成体とを密接に連結固定することが可能となる。
本発明の液体噴射装置は、上記記載のキャップを備えている。
【００１９】
これによれば、キャップの深さ方向の長さ（キャップの昇降方向に沿った長さ）を長くすることなく、即ち、キャップ全体を大型化することなく、液体の吸収量を大きくすることが可能なキャップを備えた液体噴射装置を実現できる。また、キャップの開口面積は比較的小さく吸収材の湿潤が維持されることから、キャップに装填された吸収材の吸収力が低下しにくい液体噴射装置を実現することができる。
【００２０】
また、例えば、複数のノズルを一方向に沿って列状に配置したノズル列を複数列並設し、ノズル列毎に濃度の異なった液体を吐出するようにした液体噴射装置に対しては、液体の濃度に応じて各収容部の短手方向または長手方向の長さを適宜設計させることで、濃度に応じた各液体を吸収する各収容部の容積を適切な大きさにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明をオンキャリッジタイプのプリンタに具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態における液体噴射装置としてのプリンタ１０は、略箱状をなすフレーム１１を備え、このフレーム１１内の下部には、その長手方向（図１に示す主走査方向Ｘ）に沿ってプラテン１２が架設されている。プラテン１２は、紙Ｐｏを支持する支持台として機能するものであって、紙送り機構１３が有する紙送りモータ１４の駆動力に基づき、紙Ｐｏを主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに沿って給送するようになっている。尚、以下の説明において、前後方向を示す場合は、図１に示すように副走査方向Ｙで紙Ｐｏが給送される手前側を前側とし、左右方向を示す場合は、この図１における前側から見た場合の左側及び右側を基準とする。
【００２３】
フレーム１１内においてプラテン１２の上方にはガイド軸１５が架設され、このガイド軸１５にはキャリッジ１６が挿通支持されている。また、フレーム１１の内面において、ガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７と従動プーリ１８が回転自在に支持されている。駆動プーリ１７にはキャリッジモータ１９が連結され、これら一対のプーリ１７，１８間には、前記キャリッジ１６を固定支持したタイミングベルト２０が掛装されている。従って、キャリッジ１６は、キャリッジモータ１９の駆動によりタイミングベルト２０を介して、ガイド軸１５にガイドされながら主走査方向Ｘに移動可能となっている。
【００２４】
また、図１に示すように、キャリッジ１６の下面側には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２１が設けられている。この記録ヘッド２１の下面にて構成されるノズル形成面２１ａには、図２に示すように、一方向（前後方向）に沿って延びる複数のノズル列Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｍ１，Ｍ２，ＹＥ１，ＹＥ２が左右方向において互いに所定の間隔をおくようにして平行に並設されている。
【００２５】
図２において、左側から右側へ、ブラックインクノズル列Ｂ１，Ｂ２→シアンインクノズル列Ｃ１，Ｃ２→マゼンタインクノズル列Ｍ１，Ｍ２→イエローインクノズル列Ｙ１，Ｙ２の順に配置形成されている。また、本実施形態では、４つのインク色毎にそれぞれ濃度が異なる濃色インクと淡色インクの２種類のインクを有しており、各色につき２列ずつ全体で８列の各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２が形成されている。
【００２６】
これらの各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２には、各色のインクを噴射（吐出）する噴射口（吐出口）となる複数（多数）のノズル２２にて形成されている。また、記録ヘッド２１内には図示しない圧電素子が各ノズル２２と個別対応するように配設されている。そして、各圧電素子が駆動制御されることにより、記録ヘッド２１の下方に位置する紙Ｐｏに向けて、各ノズル２２からインク（液体）が噴射されるようになっている。
【００２７】
また、図１に示すように、キャリッジ１６上には記録ヘッド２１に形成した各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２毎に対応するそれぞれの色のインクを供給するためのインクカートリッジ２３がそれぞれ着脱可能に搭載されている。尚、濃色インクと淡色インクを比較した場合、両者は濃色インクの方が淡色インクよりも粘度が高く、その粘度の高低差によって濃色インクの方が淡色インクよりも乾燥固化し易いという特性を有している。
【００２８】
また、図１に示すように、フレーム１１内においてプラテン１２の下方には、廃液タンク２４がプラテン１２と平行に延びるように設けられている。この廃液タンク２４には、例えば多孔質のパルプ材等からなるインク吸収材（図示略）が収容されている。従って、周知のクリーニング時、フラッシング時、及びワイピング時には、インクが廃液タンク２４内に排出されてインク吸収材に吸収されるようになっている。
【００２９】
一方、プリンタ１０の一端部（図１においては右端部）、すなわち、紙Ｐｏが至らない非印刷領域には、記録ヘッド２１に対してメンテナンスを施す場合にキャリッジ１６を停止させるためのホームポジションが設けられている。そして、このホームポジションの下方には、記録ヘッド２１のノズル２２内に残存したインクを吸引してノズル２２の目詰まりを解消するためのクリーニング機構２５が設けられている。
【００３０】
図１に示すように、クリーニング機構２５は、記録ヘッド２１を封止可能に形成された略箱体状のキャップ２６と吸引ポンプ２７とを備えている。
図３に示すように、キャップ２６は、底壁と左右両側壁を有するキャップホルダ２８内に収容保持されている。そして、このキャップホルダ２８が公知の昇降手段（図示略）によりホームポジションの下方にて上下方向に昇降動作するように構成されている。そして
、キャップホルダ２８の上下動により、キャップ２６は記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａを封止可能な封止位置と当該封止位置から下方に離間した非封止位置との間で昇降可能となっている。
【００３１】
次に、キャップ２６の具体的構成について、図３〜図６を参照して詳細に説明する。
図３〜図６に示すように、キャップ２６は、記録ヘッド２１側に配置された上部形成体３０Ａと、キャップホルダ２８側に配置された下部形成体３０ＢとがゴムシートＧＳを介して積層された構造を成している。
【００３２】
詳しくは、図４及び図５に示すように、上部形成体３０Ａは、略長方体形状をしており、ノズル形成面２１ａと対向する対向面としての上面３１ａ上に、ノズル列Ｂ１〜Ｙ２と相対向するように前後方向に沿って形成された開口部Ｂａ，Ｂｂ，Ｃａ，Ｃｂ，Ｍａ，Ｍｂ，Ｙａ，Ｙｂを備えている。図５に示すように、各開口部Ｂａ〜Ｙｂは、その短手方向（左右方向）において隣り合う他の開口部との間に所定の間隔をおくようにして平行に形成されている。これら各開口部Ｂａ〜Ｙｂは、記録ヘッド２１の各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２と個別対応するものであって、開口部Ｂａは濃色のブラックインクノズル列Ｂ１に対応し、開口部Ｂｂは淡色のブラックインクノズル列Ｂ２に対応している。
【００３３】
また、開口部Ｃａは濃色のシアンインクノズル列Ｃ１に対応し、開口部Ｃｂは淡色のシアンインクノズル列Ｃ２に対応している。さらに、開口部Ｍａは濃色のマゼンタインクノズル列Ｍ１に対応し、開口部Ｍｂは淡色のマゼンタインクノズル列Ｍ２に対応している。さらにまた、開口部Ｙａは濃色のイエローインクノズル列Ｙ１に対応し、開口部Ｙｂは淡色のイエローインクノズル列Ｙ２に対応している。
【００３４】
以下、説明の便宜上、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの短手方向（左右方向）に延びる幅（以下、「開口幅」という）Ｗは、全て等しいものとする。なお、この大きさは、対向する位置に形成されたインクノズル列Ｂ１〜Ｙ２の各ノズル２２が、記録ヘッドやキャップを構成する各部品の寸法誤差や組立上の誤差、記録ヘッドとキャップの位置ずれなどがあっても、必ず開口部内にくるような大きさに形成されている。
【００３５】
また、図４及び図５に示すように、上部形成体３０Ａは、その上面３１ａにおいて、その各開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口縁に可撓性材料（例えば、ゴム）からなる四角環状をなすシール部３６が突出形成されている。さらに、図３に示すように、各開口部Ｂａ〜Ｙｂは、第１の凹部Ｇａが凹設され、その第１の凹部Ｇａによって上部形成体３０Ａの下面３１ｂまで貫通した第１の空間Ｓがそれぞれ連通形成されている。
【００３６】
以下、図３の拡大部に示すように、説明の便宜上、各第１の空間Ｓの左右方向に延びる幅（以下、「収容幅」という）Ｄは、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗよりも長くなるように形成されている。また、各第１の空間Ｓは、その前後方向の長さ（奥行き）については、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの前後方向の長さ（奥行き）と同じである。尚、本実施形態の各第１の空間Ｓの収容幅Ｄは、全て等しく、かつ、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗの２倍となっている。
【００３７】
また、上部形成体３０Ａの下面３１ｂには、所定の間隔をおいて複数の嵌入孔Ｋが設けられている。さらに、図４〜図６に示すように、上部形成体３０Ａの前側面３７ａ及び後側面３７ｂの各左右両側部には、連結手段としてのネジ受け部３８がそれぞれ突設され、そのネジ受け部３８には上下方向に沿って孔３８ａが貫通形成されている。さらにまた、図４及び図５に示すように、上部形成体３０Ａの前側面３７ａには、その略中央に連結手段としての係止爪３９が突設されている。
【００３８】
一方、下部形成体３０Ｂは、図４及び図５に示すように、略直方形状を成し、前記上部形成体３０Ａとほぼ同じサイズである。図３に示すように、下部形成体３０Ｂの上面４１ａには、前記上部形成体３０Ａに設けられた各第１の空間Ｓに対向する位置に、略直方体形状をした第２の凹部Ｇｂが凹設され、その第２の凹部Ｇｂによって第２の空間Ｒが形成されている。図３の拡大部に示すように、各第２の空間Ｒの収容幅Ｑは、対向する各第１の空間Ｓの収容幅Ｄと同じである。つまり、本実施形態の各第２の空間Ｒの収容幅Ｑは、全て等しく、かつ、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗの２倍である。
【００３９】
また、下部形成体３０Ｂの上面であって、前記上部形成体３０Ａの下面３１ｂに形成された嵌入孔Ｋに対向した位置には、位置決め用ピンＰを備えている。各位置決め用ピンＰは、その基端部が下部形成体３０Ｂに埋設され、先端部が上面４１ａから上方向に向かって突設されている。そして、各位置決め用ピンＰは、前記上部形成体３０Ａに形成された嵌入孔Ｋに嵌入された場合、第２の空間Ｒが対応する第１の空間ＳとゴムシートＧＳを介して連通固定するようになっている。
【００４０】
さらに、図６に示すように、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａ及び後側面５５ｂの各左右両側部には、連結手段としてのネジ受け部５６が設けられ、そのネジ受け部５６には雌ねじが形成されている。さらにまた、図６に示すように、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａの上部の中央には、上部形成体３０Ａに設けられた係止爪３９と係合する連結手段としての係止突部５７が突設されている。
【００４１】
また、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａには、図４〜図６に示すように、８個の接続部５９が形成されている。各接続部５９は、前側からの正面視において同じ高さ位置（上下方向の位置）になるように形成され、それぞれ排出チューブＴの上流端が連結されるようになっている。
【００４２】
そして、各接続部５９にそれぞれ接続された各排出チューブＴは、対応する廃液流路６０を介して対応する各第２の空間Ｒに連通されるようになっている。
さらに、図６に示すように、下部形成体３０Ｂの下面４１ｂには、円環状のばね係止用凸部６３が複数箇所に突出形成されている。本実施形態では、下部形成体３０Ｂの下面４１ｂの四隅近傍にそれぞれ１つずつの合計４つのばね係止用凸部６３が下方に向けて突出形成されている。
【００４３】
図３に示すように、各ばね係止用凸部６３には、下端がキャップホルダ２８の内底面２８ａに取着されたコイルばね（ばね部材）６５の上端が取着されている。そして、このコイルばね６５は、キャップホルダ２８の上昇に伴いキャップ２６のシール部３６が記録ヘッド２１に当接して記録ヘッド２１のノズル２２（ノズル形成面２１ａ）を封止した際にキャップ２６をノズル形成面２１ａ側に向けて押圧付勢するようになっている。
【００４４】
また、図５及び図６に示すように、下部形成体３０Ｂの後側面５５ｂには、８個の連結部６６が形成されている。各連結部６６には、それぞれ対応する前記第２の空間Ｒに連通する図示しない貫通流路が形成されている。各連結部６６は、図示しない大気連通チューブと連結され、その各大気連通チューブは図示しない大気解放弁をそれぞれ備えている。
【００４５】
図３に示すように、上部形成体３０Ａと下部形成体３０Ｂとの間に設けられたゴムシートＧＳは、上部形成体３０Ａの第１の空間Ｓと下部形成体３０Ｂの第２の空間Ｒとを連通させるための開口孔ａがそれぞれ形成されている。また、ゴムシートＧＳには、下部形成体３０Ｂに設けられた位置決め用ピンＰが貫通する開口孔ｂがそれぞれ形成されている。
【００４６】
そして、ゴムシートＧＳは、その上面が上部形成体３０Ａの下面３１ｂに貼り合わされ
るとともに、その下面が下部形成体３０Ｂの上面４１ａに貼り合わされている。そして、各開口孔ａを介して第１の空間Ｓと第２の空間Ｒとが互いに連結されて、それぞれ、直方形状を成す収容部５０が形成されている。つまり、各収容部５０は、それぞれ、上部が対応する開口部Ｂａ〜Ｙｂと連通するとともに下部が対応する廃液流路６０と連通する。前記したように第１の空間Ｓ及び第２の空間Ｒの各収容幅Ｄ，Ｑは、全て等しく、かつ、各開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗの２倍である。従って、各収容部５０の各収容幅は開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗの２倍である。各収容部５０には、収容部の容積に応じて各収容部５０内に隙間なく吸収材５４が収容されている。つまり、各吸収材５４は、収容される収容部５０の容積に応じた容積を有する。吸収材５４は、たとえば、ウレタンで構成されている。
また、上部形成体３０Ａに設けたネジ受け部３８と下部形成体３０Ｂに設けたネジ受け部５６とは重ね合わされ、各ネジ受け部３８の各孔３８ａに連結手段としての雄ネジ５８を通して該雄ネジ５８をネジ受け部５６に螺着されている。さらに、上部形成体３０Ａに設けられた係止爪３９に下部形成体３０Ｂに設けられた係止突部５７が嵌入されている。これらにより、上部形成体３０Ａと下部形成体３０Ｂとが互いに密着して貼り合わされている。
【００４７】
次に、前述した構成をしたプリンタ１０の作用に関し、特にクリーニング機構２５を組み立てる場合のキャップ２６の組み付け作業に着目して以下説明する。
さて、クリーニング機構２５を組み立てる場合には、まず、キャップホルダ２８に対してキャップ２６が取り付ける。まず、下部形成体３０Ｂの第２の空間Ｒにそれぞれ吸収材５４を収容し、その後、上部形成体３０Ａの下面３１ｂと下部形成体３０Ｂの上面４１ａとをゴムシートＧＳを介して連結させる。このとき、上部形成体３０Ａに形成された嵌入孔Ｋに、下部形成体３０Ｂの位置決め用ピンＰをそれぞれ嵌入させる。また、各ネジ受け部３８，５６に雄ネジ５８を通して該雄ネジ５８をネジ受け部５６の雌ネジに螺着する。これによって、各第１の空間Ｓが対応した第２の空間Ｒにそれぞれ結合されて収容部５０が形成されたキャップ２６が組み立てられる。この時、各収容部５０には、吸収材５４が収容される。
【００４８】
続いて、下部形成体３０Ｂの下面４１ｂがキャップホルダ２８の内底面２８ａと対向するように、キャップ２６をキャップホルダ２８内に配置する。この時、キャップ２６の下面に形成された各ばね係止用凸部６３に対して、キャップホルダ２８の内底面２８ａに取着された各コイルばね６５の上端を係止させる。すると、キャップ２６は、各コイルばね６５により上方への付勢力を与えられた状態で、キャップホルダ２８内に収容保持される。なお、その際、下部形成体３０Ｂの下面４１ｂには、ばね係止用凸部６５以外には他に突出物が形成されていないため、ばね係止用凸部６３に対するコイルばね６５の係止作業が容易となる。
【００４９】
次に、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａから突出形成された各接続部５９に対して各排出チューブＴの上流端が各々接続される。同様に、下部形成体３０Ｂの後側面５５ｂから突出形成された各連結部６６に対しても大気連通チューブが各々接続される。
【００５０】
その後、各排出チューブＴについては、それらの下流端側が吸引ポンプ２７側へ引き回されると共に、その下流端が廃液タンク２４内へと導入される。同様に、各大気連通チューブについても、各々対応する大気開放弁側へと引き回される。そして、これらの各排出チューブＴ及び各大気連通チューブの引き回しに際しては、各チューブが可撓性を有すると共に、キャップ２６の各側面３７ａ（５５ａ），３７ｂ（５５ｂ）側で引き回される構成である。このため、下部形成体３０Ｂの下面４１ｂに配置された各コイルばね６５が引き回しの支障とならず、各チューブを所望の方向へ引き回すことが容易となる。
【００５１】
そして、以上のようにキャップ２６の組み付け作業が完了したプリンタ１０においてはクリーニング機構２５により次のようなクリーニング動作が実行される。
すなわち、クリーニング開始時には、まず、キャリッジ１６をホームポジションへ移動させ、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａとキャップ２６を構成する上部形成体３０Ａの上面３１ａとを互いに上下方向で対向する位置関係となるようにする。そして、キャップホルダ２８（キャップ２６）を図示しない昇降手段により上昇させ、キャップ２６のシール部３２が記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに当接する位置までキャップ２６を上昇させる。なお、この当接時の衝撃はコイルばね６５によって吸収される。
【００５２】
そして、キャップ２６のシール部３６が記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに当接した状態で、キャップホルダ２８をさらに僅かに上昇させると、キャップ２６はコイルばね６５の付勢力によりキャップ２６のシール部３６と記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａとが確実に密着状態となる。すなわち、各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２は、対応する開口部Ｂａ〜Ｙｂと相対向し、図３に示すように、シール部３６にて封止される。
【００５３】
次いで、吸引ポンプ２７を駆動させると、各排出チューブＴ内、各廃液流路６０内、及び各収容部５０内が減圧されて負圧状態となる。すると、この負圧状態になったことにより、各ノズル列Ｂ１〜Ｙ２の各ノズル２２内のインクは、それぞれ対応する収容部５０に排出される。そして、収容部５０に排出されたインクは同収容部５０に収容された吸収材５４に吸引される。
【００５４】
このとき、各第１の空間Ｓの収容幅Ｄ及び第２の空間Ｒの収容幅Ｑは、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて２倍幅広いので、深さ方向の長さ（キャップ２６の昇降方向に沿った長さ）を長くすることなく収容部５０の容積が大きくなる。従って、各収容部５０の吸収材５４の容積が大きいことから、各インクは十分に吸収される。
【００５５】
そして、各吸収材５４内に吸収された廃インクは、各接続部５９の廃液流路６０、各排出チューブＴ、吸引ポンプ２７を介して廃液タンク２４内に回収される。その後、回収された廃インクは、廃液タンク２４内の吸収部材（図示略）に吸収される。
【００５６】
クリーニングが終了した後は、吸引ポンプ２７の駆動を停止し、大気連通チューブを介して各収容部５０内の負圧状態を解消すると共に、キャップ２６を図示しない昇降手段により下降させる。尚、その際において、各排出チューブＴ及び各大気連通チューブは、キャップ２６の下部形成体３０Ｂにおける下面４１ｂ側ではなく前後の各側面５５ａ，５５ｂ側に配置されているため、各チューブの反力によりキャップ２６の下降動作を妨げることもない。
【００５７】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、各第１の空間Ｓの収容幅Ｄ及び第２の空間Ｒの収容幅Ｑを、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて幅広くした。従って、各収容部５０の各収容幅は開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて長いことから、従来のような、各収容部の収容幅が各開口部の開口幅と等しいものに比べて、深さ方向の長さ（キャップ２６の昇降方向に沿った長さ）を長くすることなく収容部５０の容積を大きくすることができる。この結果、キャップ２６全体を大型化することなくインクの吸収量を大きくすることができる。
【００５８】
（２）本実施形態では、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗを広げることはしていないので、吸収材５４に吸収されたインク（廃インク）の蒸発が抑制される。従って、吸収材５４の湿潤が維持されることから、吸収材５４の変質（硬化）を抑制することができる。
【００５９】
（３）本実施形態では、各第１の空間Ｓの収容幅Ｄ及び第２の空間Ｒの収容幅Ｑを、開
口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて幅広いことから、吸収材５４が開口部Ｂａ〜Ｙｂに当接している。従って、何らかの原因で各収容部５０内の吸収材５４が対応する開口部Ｂａ〜Ｙｂ側に向かう力が加わった場合であっても、吸収材５４が開口部Ｂａ〜Ｙｂを介して外部へ抜け出すことはない。この結果、キャップ２６に吸収材５４を固定するための固定治具を設ける必要はないことから、吸収材５４の容積を大きくすることができる。
【００６０】
（４）また、本実施形態では、各収容部５０に各収容部内に隙間なく吸収材５４を収容したので、インクを吸引した際等に発生する気泡を抑制することができる。
（５）本実施形態では、上部形成体３０Ａの前側面３７ａ及び後側面３７ｂにネジ受け部３８を設けるとともに前側面３７ａの略中央部に係止爪３９を設けた。また、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａ及び後側面５５ｂにネジ受け部５６を設けるとともに前側面５５ａの略中央部に係止突部５７を設けた。そして、各ネジ受け部３８，５６の各孔３８ａに雄ネジ５８を通して該雄ネジ５８をネジ受け部５６の雌ネジに螺着するとともに、係止爪３９に係止突部５７を嵌入可能とした。この結果、上部形成体３０Ａと下部形成体３０Ｂとを容易に連結しキャップ２６を組み立てることができる。
【００６１】
（６）本実施形態では、各第１の空間Ｓの収容幅Ｄ及び第２の空間Ｒの収容幅Ｑを、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて幅広いことから、隣合う空間の接続部５９や連結部６６の距離を大きくとることができ、確実にチューブを接続することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置としてのインクジェットプリンタについて図７に従って説明する。尚、本実施形態においては、そのキャップの構成のみが上記第１実施形態に係るプリンタと異なっている。従って、上記第１実施形態に係るプリンタと同じ部材については、同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６２】
図７に示すように、本実施形態に係るキャップ２６Ａの上部形成体３０Ａは、その前側面３７ａ及び後側面３７ｂに上記したネジ受け部３８や係止爪３９が設けられていない。また、同様に、下部形成体３０Ｂの前側面５５ａ及び後側面５５ｂにネジ受け部５６や係止突部５７が設けられていない。
【００６３】
また、本実施形態におけるゴムシートＧＳｏの上下表面には熱溶着材が設けられている。この熱溶着材は、熱が加えられるとその一部が溶融し上部形成体３０Ａの下面３１ｂ及び下部形成体３０Ｂの上面４１ａに接着する特性を有した材料である。
【００６４】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ゴムシートＧＳｏの上下表面に、熱が加えられるとその一部が溶融し上部形成体３０Ａの下面３１ｂ及び下部形成体３０Ｂの上面４１ａに接着する特性を有した熱溶着材を設けた。従って、上部形成体３０Ａ及び下部形成体３０Ｂに、上記第１実施形態に係るネジ受け部３８，５６、係止爪３９及び係止突部５７を設ける必要なく上部形成体３０Ａと下部形成体３０Ｂとを密着して連結させてキャップ２６Ａを組み立てることができる。
【００６５】
尚、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・  上記各実施形態では、各第１及び第２の空間Ｓ，Ｒの幅Ｄ，Ｑを全て同じにすることによって収容部５０の各収容幅を全て等しくしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各収容部５０の各収容幅を、対向する濃色インクと淡色インクとで異ならせることで各収容部５０の容積をインクの種類毎に異なるように構成してもよい。つまり、図８に示すように、第１及び第２の空間Ｓ，Ｒのうち、薄いインクが排出される側の第１及び第２の空間Ｓ，Ｒの幅Ｄｏを、対向する濃色インクが排出される側の第１及び第２の空間Ｓ，Ｒの幅Ｄよりも広くする。これにより、淡色インクが排出される収容部５０の容積より
大きく設計する。この結果、各インクの濃度（インクの粘度）に応じて適宜容積が異なった収容部５０にすることが可能となる。
【００６６】
・  上記各実施形態において、収容部の幅Ｄが各開口部の幅Ｗより大きければよい。そのための形状は各実施形態の形状に限らず任意である。なお、第１の空間Ｓの幅Ｄと第２の空間Ｒの幅Ｑは同じ大きさである必要はない。また、例えば開口部ＢａとＢｂに対して、第２の空間Ｒを共通の空間として、吸収材を１つにしてもよい。共通の空間とするのは第２の空間Ｒだけでなく第１の空間Ｓも共通としてもよい。
・  上記各実施形態において、各第１の空間Ｓ及び第２の空間Ｒの、短手方向（左右方向）に沿った幅である収容幅Ｄ，Ｑを、開口部Ｂａ〜Ｙｂの開口幅Ｗに比べて幅広くしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各第１の空間Ｓ及び第２の空間Ｒの、長手方向に沿った幅を、開口部Ｂａ〜Ｙｂの長手方向（前後方向）に沿った幅に比べて広くしてもよい。または、各第１の空間Ｓ及び第２の空間Ｒの、短手方向（左右方向）及び長手方向（前後方向）に沿った各幅を広くしてもよい。このようにすることによっても、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
・  上記各実施形態において、ノズル列Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｍ１，Ｍ２，Ｙ１，Ｅ２の数は８つに限定されるものではなく、２つ以上の任意の数であってもよい。
【００６７】
・  上記各実施形態では、インクカートリッジ２３がキャリッジ１６に搭載されたオンキャリッジタイプのインクジェット式プリンタに具体化したが、これに限らず、オフキャリッジタイプのインクジェット式プリンタに具体化してもよい。
【００６８】
・  上記各実施形態において、記録ヘッド２１に圧電素子が設けられ、その圧電素子を駆動制御することによってインクが噴射されるプリンタであったが、本発明はこれに限定されない。例えば、各ノズル２２毎に加熱手段が設けられ、その加熱手段が加熱することによってインクが噴射されるプリンタに対しても適用可能である。
【００６９】
・  上記各実施形態においては、液体噴射装置として、インクを吐出するプリンタ１０について説明したが、その他の液体噴射装置であってもよい。例えば、ファックス、コピア等を含む印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。また、液体もインクに限られず、他の液体に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態における液体噴射装置としてのプリンタの斜視図。
【図２】記録ヘッドの下面図。
【図３】第１実施形態に係るキャップの構成を説明するための図。
【図４】第１実施形態に係るキャップを右側前方の斜め上方から見た場合の斜視図。
【図５】第１実施形態に係るキャップの平面図。
【図６】第１実施形態に係るキャップを右側前方の斜め下方から見た場合の斜視図。
【図７】第２実施形態に係るキャップを右側前方の斜め上方から見た場合の斜視図。
【図８】別例を説明するための図。
【符号の説明】
【００７１】
Ｂ１，Ｂ２…ノズル列としてのブラックインクノズル列、Ｃ１，Ｃ２…ノズル列としてのシアンインクノズル列、Ｍ１，Ｍ２…ノズル列としてのマゼンタインクノズル列、Ｙ１，Ｙ２…ノズル列としてのイエローインクノズル列、１０…液体噴射装置としてのインクジェットプリンタ、２１…液体噴射ヘッド、２１ａ…ノズル形成面、２２…液滴吐出用ノズル、２６…キャップ、３０Ａ…上部形成体、３０Ｂ…下部形成体、Ｂａ〜Ｙｂ…開口部
、６０…廃液流路、５０…収容部、５４…吸収材、３８，５６…連結手段としてのネジ受け部、３９…連結手段としての係止爪、５７…連結手段としての係止突部、５８…連結手段としての雄ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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