(57)【要約】【課題】車両の使用の程度と関連した作動機器の作動状況を記録することができる車両状況記録装置を提供する。【解決手段】第１プリテンショナ機構２ｃと、該第１プリテンショナ機構２ｃが作動したことを記録する記録部９４及びＥＥＰＲＯＭ９５と、車両Ｖの積算使用時間を計測する積算使用時間計測部９２とを備え、記録部９４は、第１プリテンショナ機構２ｃの作動を該第１プリテンショナ機構２ｃが作動したときに積算使用時間計測部９２によって計測されている車両の積算使用時間と共にＥＥＰＲＯＭ９５に記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された作動機器と、
該作動機器が作動したことを記録する作動状況記録手段と、
車両の積算使用時間を計測する車両積算使用時間計測手段とを備え、
前記作動状況記録手段は、前記作動機器の作動を、その作動時に前記車両積算使用時間計測手段によって計測されている車両の積算使用時間と対応付けて記録することを特徴とする車両状況記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両状況記録装置において、
前記車両積算使用時間計測手段は、車両のイグニッションスイッチがオンされてからオフされるまでの時間を積算することによって車両の積算使用時間を計測することを特徴とする車両状況記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両状況記録装置において、
前記作動機器の故障を検知する故障状態検知手段と、
前記故障状態検知手段によって検知された故障を、その検知時に前記車両積算使用時間計測手段によって計測されている車両の積算使用時間と対応付けて記録する故障状態記録手段とをさらに備えることを特徴とする車両状況記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の車両状況記録装置において、
車両が物体に衝突することを予知する車両衝突予知手段をさらに備え、
前記作動機器は、前記車両衝突予知手段によって衝突が予知されたときに乗員を拘束するシートベルトプリテンショナ機構であることを特徴とする車両状況記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された作動機器の作動状況を記録する車両状況記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より車両に搭載された作動機器の作動状況を時間情報と共に記録して保持しておくものが知られている。
【０００３】
例えば、特許得文献１に係る車両状況記録装置は、作動機器としてのエアバッグ装置の作動状況を記録している。詳しくは、エアバッグ装置の点火信号の有無と点火したときの日付や時刻等の時間情報とを併せて記録するようにしている。こうすることで、この車両状況記録装置は、後日、エアバッグ装置の作動状況を日時に基づいて解析することができる。
【特許文献１】特開２００１−６３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両状況記録装置においては、例えば作動機器の耐久性の解析等、作動機器の動作状況を車両の使用の程度と関連させて解析を行いたいという要望がある。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に係る車両状況記録装置は、エアバッグが作動した日時だけしか記録していないため、かかる要望に応えることができない。つまり、同じ日時にエアバッグの作動が記録されていた車両が複数あったとしても、各車両で車両の使用の程度が異なるため、エアバッグの耐久性等、車両の使用の程度と関連する解析を正確に行うことはできない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両の使用の程度と関連した作動機器の作動状況を記録することができる車両状況記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両に搭載された作動機器の作動状況と共に、車両の積算使用時間を記録するようにしたものである。
【０００８】
具体的には、第１の発明は、車両に搭載された作動機器と、該作動機器が作動したことを記録する作動状況記録手段と、車両の積算使用時間を計測する車両積算使用時間計測手段とを備え、前記作動状況記録手段は、前記作動機器の作動を、その作動時に前記車両積算使用時間計測手段によって計測されている車両の積算使用時間と対応付けて記録するものとする。
【０００９】
前記の構成の場合、前記作動機器の作動と共にそのときの車両の積算使用時間が対応付けて記録されるため、車両の積算使用時間に対する作動機器の作動状況を解析することができる。その結果、該作動機器の耐久性等、車両の使用の程度と関連した解析を詳細に行うことができる。
【００１０】
ここで、車両の積算使用時間とは、車両を実際に使用している時間の積算時間、即ち、エンジンが運転状態であるときの積算時間を意味する。
【００１１】
第２の発明は、エンジンが運転状態であるときの積算時間を計測するものの一例であって、第１の発明において、前記車両積算使用時間計測手段は、車両のイグニッションスイッチがオンされてからオフされるまでの時間を積算することによって車両の積算使用時間を計測するものとする。
【００１２】
前記の構成の場合、イグニッションスイッチは車両の運転を開始及び停止させるスイッチであるため、このイグニッションスイッチのオンからオフまでの時間を積算することでエンジンが運転状態であるときの積算時間、即ち車両の積算使用時間を簡単に計測することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記作動機器の故障を検知する故障状態検知手段と、前記故障状態検知手段によって検知された故障を、その検知時に前記車両積算使用時間計測手段によって計測されている車両の積算使用時間と対応付けて記録する故障状態記録手段とをさらに備えるものとする。
【００１４】
前記の構成の場合、前記故障状態検知手段によって前記作動機器の故障を検知することができると共に、前記故障状態記録手段によって該故障とそのときの車両の積算使用時間とを対応付けて記録することができる。その結果、作動機器の故障までの積算使用時間を解析できることに加えて、故障が検知される前後の作動機器の作動状況を解析することができ、より詳細に作動機器の解析を行うことができる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３の発明ににおいて、車両が物体に衝突することを予知する車両衝突予知手段をさらに備え、前記作動機器は、前記車両衝突予知手段によって衝突が予知されたときに乗員を拘束するシートベルトプリテンショナ機構であるものとする。
【００１６】
前記の構成の場合、シートベルトプリテンショナ機構の作動状況を積算使用時間と共に解析することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両に搭載された作動機器の作動状況と共に車両の積算使用時間を対応付けて記録しておくため、車両の積算使用時間に対する作動機器の作動状況の関係を解析することができ、特に作動機器の耐久性等、車両の使用の程度と関連した解析を詳細に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る車両状況記録装置Ａを搭載した車両Ｖを示している。この車両Ｖは、運転席及び助手席に設けられたシートベルト装置２（運転席側のみ図示）と、４つの車輪Ｗ（左前側のみ図示）に個別に配設された４つのブレーキ装置３（左前側のみ図示）と、車両前方の障害物を検知する障害物検知センサ４と、インストルメントパネル１０に設けられたメータユニット１１及び警報ブザー１２と、これらを制御する制御ユニット５とを備えている。そして、車両Ｖは、車速を制御して自動走行するように走行制御を行うと共に、車両前方の障害物を検知して該障害物と衝突すると予知したときにシートベルト装置２やブレーキ装置３を作動させるＰＣＳ（Pre-Crash Safety System）制御を行い、さらには、シートベルト装置２等の作動機器が作動したときにはその作動を記録しておく作動状況記録を行うように構成されている。
【００２０】
前記シートベルト装置２は、各座席に着座した乗員を拘束するウエビング２ａと、センターピラー（図示省略）に設けられ、ウエビング２ａを巻き取るガイドドラム（図示省略）を有するリトラクタ２ｂと、ウエビング２ａに所定の張力を付与するシートベルトプリテンショナ２０とを有している。上記リトラクタ２ｂは、ウエビング２ａの巻き取り量を検知する巻き取り量検知センサ（図示省略）を有している。また、上記シートベルトプリテンショナ２０は、リトラクタ２ｂの後面に一体的に設けられ、ウエビング２ａを巻き取ってウエビング２ａに通常時よりも大きな所定の第１張力を付与する第１プリテンショナ機構２ｃと、リトラクタ２ｂの前面に一体的に設けられ、ウエビング２ａを巻き取ってウエビング２ａに第１張力よりも大きい所定の第２張力を付与する第２プリテンショナ機構２ｄとを有する。この第１プリテンショナ機構２ｃは、電動モータ（図示省略）を備え、電動モータの駆動によりウエビング２ａの巻き取りと引き出しを行う。一方、第２プリテンショナ機構２ｄは、インフレータ（図示省略）を備え、インフレータを作動させることによりウエビング２ａを第１プリテンショナ機構２ｃによる巻き取り速度よりも速い速度でウエビング２ａを巻き取る。
【００２１】
前記ブレーキ装置３は、ディスクロータ３ａと、キャリパ３ｂと加圧バルブ（図示省略）や減圧バルブ（図示省略）等の各バルブ等からなるブレーキアシスト機構３１とを有する液圧式ブレーキであって、ブレーキペダル（図示省略）の踏み込み操作により倍力装置（図示省略）を介して発生したマスタシリンダ（図示省略）の液圧によりブレーキ装置３が作動して車輪Ｗにブレーキ力が付与される。
【００２２】
前記ブレーキアシスト機構３１は、加圧バルブや減圧バルブ等の各バルブにより構成されていて、マスタシリンダの液圧を検知する液圧センサで構成されたブレーキ圧センサ３２からの検知信号に基づいてブレーキペダルの踏み込み量と踏み込み速度を算出することにより緊急時にブレーキペダルが踏み込まれたことを検知し、緊急時にブレーキペダルが踏み込まれたと検知した場合に、各バルブを制御してブレーキ装置３に供給される液圧を制御することにより所定の大きなブレーキ力を発生させる。
【００２３】
前記障害物検知センサ４は、車両Ｖの前端の車幅方向中央部にレーダ軸が車両Ｖの前方正面を向くように取り付けられていて、ミリ波を前方の所定角度の範囲でスキャンしながら発信すると共に、車両Ｖの前方に存在する障害物からの反射波に基づいて該障害物までの距離、角度及び相対速度を検知するスキャン式のミリ波レーダである。尚、障害物検知センサはミリ波レーダに限られず、レーザレーダや超音波レーダ等のレーダを採用することもできる。
【００２４】
前記制御ユニット５は、図２に示すように、車両Ｖのパワートレインを制御するＰＣＭ（PowerTrain Control Module）６と、車両Ｖの横滑りを抑制して車両Ｖの走行安定性を保つように制動力及びエンジン出力の制御を行うＤＳＣ（Dynamic Stability Control)コントローラ７と、前記ＰＣＳ制御を行うと共に、前記走行制御、詳しくは車両Ｖの車速を制御して車両Ｖを定速で走行させ又は先行車両に追従させるＡＣＣ（Adaptive Cruse Control）制御を行うＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８と、該ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８からの制御信号を受けて前記シートベルト装置２を制御するプリテンショナコントローラ９とを有し、これらは車両Ｖ内に構築されたＣＡＮ（Control Area Network）を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
前記ＰＣＭ６は、車両Ｖの乗員（運転者）がアクセルペダルを踏み込んだときのアクセル開度を検知するアクセル開度センサ６１からの検知信号およびＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８からの指示信号が入力され、該検知信号又は指示信号に基づいてスロットル６２に制御信号を出力して、車両Ｖを加減速するように構成されている。また、ＰＣＭ６には、ＡＣＣ制御を行うためのＡＣＣ操作スイッチ６３からの操作信号が入力されており、これら操作信号はＣＡＮを介してＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８へ出力される。
【００２６】
前記ＡＣＣ操作スイッチ６３は、ステアリング１３に設けられていて、ＡＣＣ制御を行うための複数のスイッチからなる。例えば、ＡＣＣ制御の実行及び停止を行うＡＣＣメインスイッチ、定速制御の設定速度を設定するセットスイッチ、設定速度を減速させるコーストスイッチ、ＡＣＣ制御を中断させるキャンセルスイッチ、ＡＣＣ制御が中断された場合に再びＡＣＣ制御を再開させるリジュームスイッチ、設定速度を増速させるアクセルスイッチ、及び追従制御における先行車両との目標車間距離を設定する目標車間距離設定スイッチ等からなる。
【００２７】
前記ＤＳＣコントローラ７は、ブレーキペダルが操作されたことを検知するブレーキペダルスイッチ７１及び、図示省略の、ステアリング１３の操舵角を検知する舵角センサ、ヨーレートセンサ、横加速度センサ、スロットル開度センサ、車輪速センサ、などからの出力信号を入力して、それらの信号から得られる情報に基づいてＰＣＭ６へ制御信号を出力してエンジン出力を制御すると共に、ブレーキ装置３へ制御信号を出力してブレーキアシスト機構３１を作動させて各車輪Ｗへのブレーキ力を制御する。こうして、車輪Ｗの横滑りを抑制して、走行状態を安定させる。
【００２８】
前記ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、ＰＣＳオン／オフスイッチ８１からの信号及び前記ＰＣＭ６を介したＡＣＣ操作スイッチ６３からの操作信号、車速センサ８２及び障害物検知センサ４からの検知信号が入力され、ＰＣＳ制御及びＡＣＣ制御を行う。
【００２９】
ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、ＰＣＳオン／オフスイッチ８１からのオン信号を受信することでＰＣＳ制御を実行する。ＰＣＳ制御においては、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、障害物検知センサ４の検知信号等に基づいて、車両Ｖの前方に存在する先行車両やガードレール等の障害物を検知してその衝突可能性を予知し、衝突する可能性が高いときには、プリテンショナコントローラ９へ作動信号を出力して第１プリテンショナ機構２ｃを作動させると共に、ＤＳＣコントローラ７へ減速指示信号を出力してブレーキアシスト機構３１を作動させて、車両Ｖを所定の第１減速度で断続的に減速させるようにブレーキ装置３を作動させる。それに加えて、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、衝突する可能性が高いときには、メータユニット１１及び警報ブザー１２を制御して衝突する可能性が高い旨を運転者に報知する。こうすることで、乗員に体感警報を行うと共に、乗員を予め拘束し且つ車速を減速しておく。
【００３０】
尚、衝突可能性は、車両Ｖが障害物に衝突するまでの予測時間によって判断する。すなわち、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、障害物検知センサ４からの検知信号に基づいて、障害物までの距離、角度及び相対速度から衝突までに要する時間を算出し、その時間が所定時間よりも短いことをもって衝突可能性が高いと判断する。
【００３１】
また、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、ＡＣＣ操作スイッチ６３のＡＣＣメインスイッチからの操作信号（ＡＣＣ制御を実行する旨の信号）を受信したときにＡＣＣ制御を実行し、ＡＣＣ制御においては、先行車両が存在しないときには車両Ｖを一定の目標速度で定速走行させる定速制御を、先行車両が存在するときに車両Ｖを先行車両に対して一定の目標車間距離を維持した状態で追従走行させる追従制御を行う。
【００３２】
前記定速制御では、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、ＡＣＣ操作スイッチ６３からの操作信号及び車速センサ８２からの検知信号に基づいて、車両Ｖの車速が乗員が設定した目標車速となるように、ＰＣＭ６へ加速／減速指示信号を、ＤＳＣコントローラ７へ減速指示信号を出力し、スロットル６２及びブレーキ装置３を制御して車両Ｖを目標車速で走行させる。
【００３３】
前記追従制御では、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、ＡＣＣ操作スイッチ６３からの操作信号、車速センサ８２からの検知信号及び障害物検知センサ４からの検知信号に基づいて、車両Ｖと先行車両との車間距離が乗員が設定した目標車間距離となるように、ＰＣＭ６へ加速／減速指示信号を、ＤＳＣコントローラ７へ減速指示信号を出力し、スロットル６２及びブレーキ装置３を制御して車両Ｖを先行車両と目標車間距離を維持した状態で追従走行させる。
【００３４】
尚、前記定速制御は、車両Ｖの前方に先行車両が存在しないときにのみ行うことができ、先行車両が存在する場合は、前記追従制御へ自動的に切り替わる。
【００３５】
前記プリテンショナコントローラ９は、シートベルト装置２の第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄを作動させるものであって、該第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄを作動制御する作動制御部９１と、車両Ｖの積算使用時間を計測する積算使用時間計測部９２と、第１プリテンショナ機構２ｃ等の車両Ｖに搭載した作動機器の故障状態を検知する故障状態検知部９３と、該第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄの作動と該故障状態検知部９３によって検知された第１プリテンショナ機構２ｃ等の故障とをＥＥＰＲＯＭ９５に記録する記録部９４とを有する。
【００３６】
前記作動制御部９１は、前記ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８からの作動信号に基づいてシートベルト装置２の第１プリテンショナ機構２ｃを作動させると共に、衝突検知センサ９８によって車両Ｖが障害物等に衝突したことが検知されたときにシートベルト装置２の第２プリテンショナ機構２ｄを作動させる。
【００３７】
詳しくは、作動制御部９１は、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８からの作動信号を受信すると、電源９６から供給される電流を制御して第１プリテンショナ機構２ｃの電動モータに通電することによって第１プリテンショナ機構２ｃを作動させて、ウエビング２ａを所定の第１張力で巻き取らせる。
【００３８】
また、作動制御部９１は、衝突検知センサ９８からの衝突検知信号を受信すると、第２プリテンショナ機構２ｄのインフレータに起動信号を出力することによって該インフレータを起動させてウエビング２ａを所定の第２張力で巻き取らせる。こうすることで、乗員への衝突時の衝撃力を低減している。
【００３９】
前記積算使用時間計測部９２は、詳しくは後述するが、イグニッションスイッチ９７がオンされてからオフされるまでの時間を計測している。このイグニッションスイッチ９７のオンからオフまでの時間を積算することによって、車両Ｖが使用されている、即ちエンジンが運転状態であるときの積算使用時間を計測している。この積算使用時間計測部９２が車両積算使用時間計測手段を構成する。
【００４０】
前記故障状態検知部９３は、プリテンショナコントローラ９に接続された前記ＰＣＭ６、ＤＳＣコントローラ７、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８、電源９６、第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄの故障状態を検知する。例えば、第１プリテンショナ機構２ｃであれば、電動モータに微弱電流を流して、通電状態を確認することで断線していないかを、突入電流が流れるか否かを確認することでモータの接点が固着していないかを検知している。電源９６や第２プリテンショナ機構２ｄも断線していないかを検知している。またＰＣＭ６、ＤＳＣコントローラ７及びＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８は、それぞれが自己診断により故障の有無を検知している。すなわち、それぞれに接続された機器との通電状態や通信状態を確認したり、内部回路の通電状態を確認することで故障を検知している。そして、ＰＣＭ６等は故障が検知されたときには故障信号を出力し、該故障信号を故障状態検知部９３が受信することによってＰＣＭ６等の故障状態を検知するようになっている。この故障状態検知部９３が故障状態検知手段を構成する。
【００４１】
前記記録部９４は、第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄが作動したとき、ブレーキ装置３がＰＣＳ制御によって作動したとき及びエアバッグ（図示省略）が作動したときに、その作動を前記積算使用時間計測部９２によって計測されている積算使用時間と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録する。詳しくは、作動制御部９１からの作動信号及び起動信号が記録部９４にも出力されており、記録部９４はこれら作動信号及び起動信号を受けたときに、第１プリテンショナ機構２ｃ及び第２プリテンショナ機構２ｄの作動を記録する。また、記録部９４は、ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ８がＰＣＳ制御においてＤＳＣコントローラ７へ減速指示信号を出力するときに同時に出力される作動信号を受信することによって、ＰＣＳ制御によるブレーキ装置３の作動を記録する。さらに、記録部９４は、エアバッグの作動を検知するエアバッグセンサ９９からの作動信号を受信することによって、エアバッグの作動を記録する。
【００４２】
さらにまた、記録部９４は、前記故障状態検知部９３により各機器の故障が検知されたときに、その故障の発生を前記積算使用時間計測部９２によって計測されている積算使用時間と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録する。
【００４３】
つまり、この記録部９４及びＥＥＰＲＯＭ９５は作動状況記録手段及び故障状態記録手段を構成する。
【００４４】
以下に、プリテンショナコントローラ９による作動状況記録について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ１において、イグニッションスイッチがオンされたか否かを判定する。イグニッションスイッチがオンされたときには、前記積算使用時間計測部９２が、ＥＥＰＲＯＭ９５に記録されている読み出し用の積算使用時間を読み込む（ステップＳ２）。この読み出し用の積算使用時間は、前回の作動状況記録が終了したときの車両Ｖの積算使用時間であって、作動状況記録を再開するときに読み出されるものである。つまり、後述する作動機器の作動及びそのときの積算使用時間の記録とは別に、次回の作動状況記録のために予め記録しておく積算使用時間である。尚、車両Ｖを購入後初めてイグニッションをオンにしたときには、ＥＥＰＲＯＭ９５には読み出し用の積算使用時間が記録されていないため、積算使用時間は零となる。
【００４６】
続いて、ステップＳ３において、積算使用時間計測部９２が積算使用時間の計測を開始する。詳しくは、イグニッションスイッチがオンとなってからの時間を読み込んだ前回までの積算使用時間に加算することで、積算使用時間を計測していく。
【００４７】
そして、ステップＳ４において、積算使用時間計測部９２は、ステップＳ３で積算使用時間の計測を始めてから所定の更新時間が経過したか否かを判定する。そして、更新時間が経過したとき（ＹＥＳ）には、ステップＳ５へ進んで、現在の積算使用時間をもってＥＥＰＲＯＭ９５に記録されている読み出し用の積算使用時間を更新する。更新後は、ステップＳ３へ戻る。尚、更新時間を１度経過した後は、経過したときから再度、更新時間を経過するか判定する。つまり、ステップＳ３〜Ｓ５を繰り返すことで積算使用時間の計測を開始した後は、所定の更新時間が経過する毎にＥＥＰＲＯＭ９５の読み出し用の積算使用時間が更新されていく。このように、積算使用時間を定期的に更新しておくことによって、イグニッションスイッチがオフされ、オフされるときに同時に積算使用時間が更新されていなかったとしても、オフされる直前に更新された積算使用時間を用いて次回以降も略正確な積算使用時間を計測し続けることができる。また、積算使用時間の更新を例えば制御周期毎に頻繁に行うのではなく、所定の更新時間毎に行うことによって、ＥＥＰＲＯＭ９５の積算使用時間を頻繁に書き換えることを防止して、ＥＥＰＲＯＭ９５の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
そして、ステップＳ６においては、第１プリテンショナ機構２ｃ、第２プリテンショナ機構２ｄ、ブレーキ装置３、エアバッグが作動したか否かを判定する（ただし、ブレーキ装置３は、ＰＣＳ制御により作動したか否かを判定する）。作動したとき（ＹＥＳ）には、ステップＳ７において、各作動機器が作動したことをＥＥＰＲＯＭ９５に記録すると共に、ステップＳ８において、その作動時に積算使用時間計測部９２で計測されている積算使用時間を該作動と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録する。
【００４９】
こうして、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器が作動したことと、そのときの積算使用時間とが記録されると、ステップＳ９において、ＥＥＰＲＯＭ９５に記録されている読み出し用の積算使用時間を更新する。つまり、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器が作動したときには、前記ステップＳ４の更新時間が経過したか否かに拘わらず、作動したときの積算使用時間をもってＥＥＰＲＯＭ９５に記録されている読み出し用の積算使用時間を更新する。
【００５０】
仮に、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器が作動しても読み出し用の積算使用時間を更新せず、一律に、ステップＳ４の更新時間が経過したときのみ読み出し用の積算使用時間を更新するように構成すると、ＥＥＰＲＯＭ９５に記録される第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動が時系列上で逆転する虞がある。つまり、ＥＥＰＲＯＭ９５に読み出し用の積算使用時間ｔが記録されているとし、そこから所定の更新時間が経過する前の積算使用時間ｔ＋Δｔ１において第１プリテンショナ機構２ｃの１回目の作動があったとすると、ＥＥＰＲＯＭ９５には、第１プリテンショナ機構２ｃの１回目の作動と共に作動したときの積算使用時間ｔ＋Δｔ１が記録される。このとき、読み出し用の積算使用時間は時間ｔのままである。その後、読み出し用の積算使用時間ｔが更新されることなくイグニッションスイッチがオフされ、再びイグニッションスイッチがオンされると、ＥＥＰＲＯＭ９５から読み出し用の積算使用時間ｔが読み込まれて、該積算使用時間ｔから積算使用時間の計測が開始される（ステップＳ３参照）。ここで、積算使用時間ｔ＋Δｔ２において第１プリテンショナ機構２ｃの２回目の作動があったとすると、ＥＥＰＲＯＭ９５には第１プリテンショナ機構２ｃの２回目の作動と共に作動したときの積算使用時間ｔ＋Δｔ２が記録される。ここで、Δｔ２＜Δｔ１であったとすると、ｔ＋Δｔ２＜ｔ＋Δｔ１となり、実際には第１プリテンショナ機構２ｃの１回目の作動の後に２回目の作動があったにも拘わらず、ＥＥＰＲＯＭ９５においては１回目の作動よりも２回目の作動の方が積算使用時間上、先に発生したものとして記録されることになる。
【００５１】
そこで、第１プリテンショナ機構２ｃ等が作動したときにはＥＥＰＲＯＭ９５の読み出し用の積算使用時間を必ず更新することによって、イグニッションスイッチが一旦オフになった後、再度オンになって積算使用時間の計測が再開されるときに、第１プリテンショナ機構２ｃ等が作動した積算使用時間（例えば、前述のｔ＋Δｔ１やｔ＋Δｔ２）よりも前の時間（例えば、前述のｔ）から積算使用時間の計測が再開されることを防止し、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動を時系列上で順番通りに記録することができる。
【００５２】
ステップＳ９において読み出し用の積算使用時間の更新が完了したとき、又はステップＳ６において第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器が作動していない（ＮＯ）ときにはステップＳ１０へ進む。
【００５３】
ステップＳ１０においては、故障状態検知部９３によってシステムや各作動機器の故障が検知されたか否かを判定する。そして、故障が検知されたとき（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１において、故障が検知されたことをＥＥＰＲＯＭ９５に記録すると共に、ステップＳ１２において、故障が検知時に積算使用時間計測部９２で計測されている積算使用時間を該故障の検知と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録する。
【００５４】
こうして、システムや各作動機器の故障が検知されたことと、そのときの積算使用時間とが記録されると、ステップＳ５へ進み、ＥＥＰＲＯＭ９５の読み出し用の積算使用時間を更新する。つまり、システムや各作動機器の故障が検知されたときには、前記ステップＳ４の更新時間が経過したか否かに拘わらず、故障が検知されたときの積算使用時間をもってＥＥＰＲＯＭ９５に記録されている読み出し用の積算使用時間を更新する。こうすることで、前記第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動と同様に、イグニッションスイッチがいつオフにされても、システムや作動機器の故障の検知がＥＥＰＲＯＭ９５において時系列上で逆転して記録されることを防止することができる。
【００５５】
一方、ステップＳ１０においてシステムの故障が検知されていないときには、ステップＳ３へ戻り、前記のステップを繰り返す。
【００５６】
そして、イグニッションスイッチがオフされたときに、前記の作動状況記録は停止する。
【００５７】
このように、イグニションスイッチがオン状態である間は、車両Ｖの積算使用時間を計測すると共に、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器の作動及び故障をそのときの積算使用時間と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録していく。こうすることで、車両Ｖの積算使用時間に対する第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器の作動状況及び故障状態を記録することができ、その作動状況等から第１プリテンショナ機構２ｃ等の耐久性を解析することができる。また、併せて各作動機器の故障を積算使用時間と対応付けてＥＥＰＲＯＭ９５に記録しているため、各作動機器の故障が発生する前後において第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器がどのような作動状況にあったかを解析することもできる。尚、これら耐久性のみに限られず、積算使用時間と関連した種々の解析を行うことができる。
【００５８】
また、積算使用時間として、イグニッションスイッチ９７がオンされてからオフされるまでの間の時間を積算することによって、エンジンが停止中の時間も積算使用時間として積算するのではなく、エンジンが運転状態である時間だけを積算使用時間として簡単に計測することができる。
【００５９】
さらに、次回の作動状況記録で用いるための読み出し用の積算使用時間は、所定の更新時間毎に更新されていくため、ＥＥＰＲＯＭ９５に過度な負荷を与えることなく、ＥＥＰＲＯＭ９５の耐久性を向上させることができる。また、第１プリテンショナ機構２ｃ等の作動機器の作動や故障が検知されたときには、そのときの積算使用時間をもって読み出し用の積算使用時間を更新するようにしているため、作動機器の作動や故障を時系列上で順番通りに記録することができる。
【００６０】
尚、前記実施形態では、作動機器として前記第１プリテンショナ機構２ｃ、第２プリテンショナ機構２ｄ、ブレーキ装置３、エアバッグの作動状況を記録するように構成されているがこれに限られるものではない。すなわち、その他の車載作動機器の作動状況を記録するように構成してもよい。
【００６１】
また、故障状態についても、前記第１プリテンショナ機構２ｃや前記ＰＣＭ６以外の機器の故障状態を検知し且つ記録するように構成してもよい。また、前記故障状態検知部９３による故障状態の検知も前記の方法に限られるものではなく、作動機器等の故障が検知できる方法であれば任意の方法を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明は、作動機器の作動状況を車両の積算使用時間と共に記録することができるため、作動機器の耐久性等、車両の使用の程度と関連した解析を行う上で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両状況記録装置を搭載した車両を示す概略図である。
【図２】車両状況記録装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】作動状況記録のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
２ｃ   第１プリテンショナ機構（作動機器）
２ｄ   第２プリテンショナ機構（作動機器）
３     ブレーキ装置（作動機器）
６     ＰＣＳ／ＡＣＣコントローラ（車両衝突予知手段）
９２   積算使用時間計測部（車両積算使用時間計測手段）
９３   故障状態検知部（故障状態検知手段）
９４   記録部（作動状況記録手段、故障状態記録手段）
９５   ＥＥＰＲＯＭ（作動状況記録手段、故障状態記録手段）
９７   イグニッションスイッチ
【図１】
2007237772.tif 000003
【図２】
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【図３】
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