(57)【要約】【課題】管理者の管理下において使用者に貸与する際に、第三者による不正使用を防止しながらも、誰もが使用できるようにした不正使用防止機能付き機器を提供する。【解決手段】機器１は管理者から使用者に貸与されるものであり、機器本体１４が運転可能な可使用状態と運転不能な禁使用状態とが切換可能になっている。機器１は、人体Ｈが接触できるように配置したタッチ電極１１と、人体Ｈに対向して人体Ｈと静電結合する結合電極１２とを備える。人体側通信装置２を装着した人がタッチ電極１１に触れると、人体側通信装置２と通信処理手段１３ａとの間で、人体Ｈを伝送路ＬＮに用いてデータ通信を行うことが可能になる。機器１に設けた切換手段１３ｃは、人体側通信装置２からの指示に応答して機器本体１４の可使用状態と禁使用状態とを切り換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者から使用者に貸与され運転可能な可使用状態と運転不能な禁使用状態とを切換可能な機器であって、人体が接触できるように配置したタッチ電極と、タッチ電極に接触する人体に人体側通信装置が装着されているときに人体側通信装置との間で人体を伝送路に用いてデータ通信を行う通信処理手段と、人体側通信装置と通信処理手段との間でデータ通信を行ったときに人体側通信装置に設定されている第１の識別情報と通信処理手段に設定されている第２の識別情報とが規定した関係であるときに人体側通信装置からの指示を受け付ける判定手段と、人体側通信装置からの指示に応答して可使用状態と禁使用状態とを切り換える切換手段とを備えることを特徴とする不正使用防止機能付き機器。
【請求項２】
前記切換手段は、人体側通信装置からの指示に応答して可使用状態に切り換えた後、前記人体側通信装置と前記通信処理手段との間でのデータ通信により指定される使用限度に達すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする請求項１記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項３】
前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する停止時刻であって、前記切換手段は、現在時刻を計時する時計部を備えるとともに、可使用状態に切り換えた後に時計部で計時される時刻が停止時刻になると禁使用状態に切り換えることを特徴とする請求項２記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項４】
前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する制限時間であって、前記切換手段は、制限時間を時限するタイマ部を備えるとともに、可使用状態に切り換えた後に制限時間が経過すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする請求項２記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項５】
前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する制限回数であって、前記切換手段は、運転の回数を計数するカウンタ部を備えるとともに、可使用状態に切り換えたのちにカウンタ部で計数される回数が制限回数になると禁使用状態に切り換えることを特徴とする請求項２記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項６】
前記人体側通信装置は、前記使用限度を記憶する書換可能な不揮発性の記憶手段と、人体を伝送路に用いて外部装置との間でデータ通信を行うことにより記憶手段の内容を書き換える書換手段と、前記通信処理手段との間でデータ通信を行う際に前記切換手段に記憶手段の内容を転送する書込手段とを備えることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項７】
前記タッチ電極は単極であって、前記通信処理手段には、人体とは非接触であって人体と静電結合する結合電極がタッチ電極とともに接続され、タッチ電極と結合電極との間に前記人体側通信装置と人体とを含む伝送路が形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項８】
前記タッチ電極は２極であって、前記通信処理手段に両タッチ電極が接続され、両タッチ電極の間に前記人体側通信装置と人体とを含む伝送路が形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項９】
前記切換手段とは別に手操作により可使用状態から禁使用状態に切り換えるロックスイッチを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の不正使用防止機能付き機器。
【請求項１０】
前記ロックスイッチは電源スイッチと兼用され、電源を遮断すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする請求項９記載の機器の不正使用防止機能付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者を制限することにより不正使用を防止することができる不正使用防止機能付き機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器の使用者を制限するために、機器側にあらかじめＩＤやパスワードのような識別情報を設定しておき、適宜の入力手段を用いて機器に対して識別情報が与えられたときに、入力された識別情報とあらかじめ設定されている識別情報との関係を照合し、両者が規定の関係を満たすときに機器の使用を許可するようにした技術が広く採用されている。
【０００３】
識別情報を入力する入力手段としては、識別情報を打ち込んで入力する複数個の数字キーを備えるキーパッドや英数キーを備えるキーボード、あるいは識別情報があらかじめ登録されている磁気カードないしＩＣカードからデータを読み込むカードリーダなどが知られている。
【０００４】
ところで、この種の入力手段は、占有スペースが比較的大きいものであるから、あらかじめこの種の入力手段を備えている機器、たとえば、コンピュータ、移動体電話機、キャッシュディスペンサ、暗証番号式の電子錠などでは、容易に利用することができる。しかしながら、通常の使用では、この種の入力手段を設ける必要のない一般的な電気機器において、入力手段を設けることは外観を損なうという問題を生じる。
【０００５】
この種の入力手段を設けることなく識別情報の入力を可能とする技術としては、使用者の身体に装着した人体側通信装置と、電気機器（たとえば、携帯電話や携帯情報端末）に設けた通信処理手段との間で、人体を伝送路に用いたデータ通信を行うことで識別情報の照合を行うものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、使用者が電気機器に設けた電極に触れることによってデータ通信が行われるようにしてある。このような構成によって、携帯電話を紛失したり盗難にあったりしても、不正に使用されるおそれがなく、使用者に安心感を与えることができるという目的を達成することができる。
【特許文献１】特開２００１−３０８８０３号公報（第００４１−００４２段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１に記載の技術では、大型の入力手段を設けることなく電気機器の不正使用を防止することが可能ではあるが、人体側通信装置を身体に装着している使用者でなければ、電気機器を使用することができない。たとえば、携帯電話が他人に渡っても使用されることはないが、電話中に他人と交代して通話することはできないという不都合がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、管理者の管理下において使用者に貸与する際に、管理者によって運転可能な可使用状態と運転不能な禁使用状態との設定ができるようにし、禁使用状態として第三者による不正使用を防止しながらも、可使用状態では人体側通信装置を装着することなく誰でもが使用できるようにした不正使用防止機能付き機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、管理者から使用者に貸与され運転可能な可使用状態と運転不能な禁使用状態とを切換可能な機器であって、人体が接触できるように配置したタッチ電極と、タッチ電極に接触する人体に人体側通信装置が装着されているときに人体側通信装置との間で人体を伝送路に用いてデータ通信を行う通信処理手段と、人体側通信装置と通信処理手段との間でデータ通信を行ったときに人体側通信装置に設定されている第１の識別情報と通信処理手段に設定されている第２の識別情報とが規定した関係であるときに人体側通信装置からの指示を受け付ける判定手段と、人体側通信装置からの指示に応答して可使用状態と禁使用状態とを切り換える切換手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、人体側通信装置からの指示に応答して、可使用状態と禁使用状態とに切換可能であるから、可使用状態に設定すれば他人に貸与して他人に使用させることが可能になる。つまり、管理者の管理下において人体側通信装置を装着していない他人による使用が可能になる。その一方で、禁使用状態に設定しておけば第三者による不正使用を防止することができる。つまり、他人による使用を可能としながらも保管場所からの盗難などによる不正使用を抑制することができる。また、人体側通信装置を装着している管理者はタッチ電極に触れるだけで、可使用状態と禁使用状態との切換ができるから、たとえば、倉庫に保管している機器を使用者に貸与する際には、手渡しする際にタッチ電極に触れるだけで可使用状態に設定することができ、また、機器を回収する際にはタッチ電極に触れるだけで禁使用状態に設定して第三者による不正使用を防止することが可能になる。仮に可使用状態と禁使用状態との切換に何らかの作業を伴う技術を採用したとすれば、多数台の機器を扱う際には多大な時間を要することになるが、本構成を採用することで、何ら特別な作業を伴うことなく、単に手渡しするだけで可使用状態と禁使用状態との切換が可能になる。しかも、１台の人体側通信装置によって多数台の機器を扱うことができるから、コストの増加を抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記切換手段は、人体側通信装置からの指示に応答して可使用状態に切り換えた後、前記人体側通信装置と前記通信処理手段との間でのデータ通信により指定される使用限度に達すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、可使用状態に設定した後にも使用限度が制限されているから、使用限度に達すると自動的に禁使用状態に設定されることになり、機器の不正使用をより確実に防止することができる。たとえば、電動工具などの機器を工事作業員などの使用者に貸与し、使用後に返却させて保管するような場合に、従来構成のように人体側通信装置を装着した使用者のみが機器を使用できるようにしているとすれば、第三者による不正使用は防止できるものの、使用者当人が持ち帰って工事作業以外の目的に使用することは防止できない場合があるが、請求項２の発明の構成によれば、第三者が使用しようとしたり、使用者当人が持ち帰って使用しようとしても、使用限度に達すると使用できなくなるから、不正使用の防止が容易になる。なお、使用限度は１日の作業量よりやや多い程度に設定しておけば、１日の作業中に使用限度に達して使用できなくなることを防止しながらも、他者の継続的な使用を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する停止時刻であって、前記切換手段は、現在時刻を計時する時計部を備えるとともに、可使用状態に切り換えた後に時計部で計時される時刻が停止時刻になると禁使用状態に切り換えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、機器の使用終了の時刻を停止時刻に設定しておけば、停止時刻以後は使用することができなくなるから、停止時刻前に使用者が第三者に貸与したり盗難にあったりしないかぎりは第三者による機器の不正使用を防止でき、また仮に第三者の手に渡っても停止時刻になれば機器を使用することができなくなるから、不正使用を抑止する効果も期待できる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項２の発明において、前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する制限時間であって、前記切換手段は、制限時間を時限するタイマ部を備えるとともに、可使用状態に切り換えた後に制限時間が経過すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、機器を使用する時間を制限時間に設定しておけば、制限時間の経過後には使用することができなくなるから、制限時間の経過前に使用者が第三者に貸与したり盗難にあったりしないかぎりは第三者による機器の不正使用を防止でき、また仮に第三者の手に渡っても制限時間に達すれば機器を使用することができなくなるから、不正使用を抑止する効果も期待できる。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項２の発明において、前記使用限度は、前記人体側通信装置から前記切換手段に転送する制限回数であって、前記切換手段は、運転の回数を計数するカウンタ部を備えるとともに、可使用状態に切り換えたのちにカウンタ部で計数される回数が制限回数になると禁使用状態に切り換えることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、機器を使用すると予想される回数を制限回数に設定しておけば、制限回数だけ使用した後には使用することができなくなるから、制限回数に達するまでに使用者が第三者に貸与したり盗難にあったりしないかぎりは第三者による機器の不正使用を防止でき、また仮に第三者の手に渡っても制限回数に達すれば機器を使用することができなくなるから、不正使用を抑止する効果も期待できる。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項２ないし請求項５のいずれかの発明において、前記人体側通信装置は、前記使用限度を記憶する書換可能な不揮発性の記憶手段と、人体を伝送路に用いて外部装置との間でデータ通信を行うことにより記憶手段の内容を書き換える書換手段と、前記通信処理手段との間でデータ通信を行う際に前記切換手段に記憶手段の内容を転送する書込手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、人体側通信装置に設けた記憶手段に対して外部装置によって使用限度を書換可能に書き込むことを可能とし、さらに、人体側通信装置から切換手段に対して使用限度を転送することを可能としているから、外部装置により設定した使用限度を人体側通信装置を介して切換手段に書き込むことが可能になる。このように、切換手段に設定する使用限度を変更可能としたことにより、使用限度を任意に設定して利便性よく使用することができる。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記タッチ電極は単極であって、前記通信処理手段には、人体とは非接触であって人体と静電結合する結合電極がタッチ電極とともに接続され、タッチ電極と結合電極との間に前記人体側通信装置と人体とを含む伝送路が形成されることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、タッチ電極が単極であるから指先でタッチ電極に触れる程度の接触によってデータの伝送が可能になる。
【００２２】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明において、前記タッチ電極は２極であって、前記通信処理手段に両タッチ電極が接続され、両タッチ電極の間に前記人体側通信装置と人体とを含む伝送路が形成されることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、タッチ電極が２極設けられているから、両タッチ電極に触れることによって伝送路に静電結合による部分がなく、伝送インピーダンスを小さくして微小電力でデータを伝送することができる。
【００２４】
請求項９の発明では、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明において、前記切換手段とは別に手操作により可使用状態から禁使用状態に切り換えるロックスイッチを備えることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ロックスイッチの手操作によって禁使用状態に切り換えるから、人体側通信装置を身体に装着してない場合でも、ロックスイッチの操作によって禁使用状態に切り換えることができ、他者の不正使用を抑制しやすくなる。
【００２６】
請求項１０の発明では、請求項９の発明において、前記ロックスイッチは電源スイッチと兼用され、電源を遮断すると禁使用状態に切り換えることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、電源を一旦遮断すれば禁使用状態になるから、使用者が使用を終了した後に、電源を切れば禁使用状態になるから、仮に機器を返却せずに置き忘れたとしても他者による不正使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の構成によれば、他人による使用を可能としながらも保管場所からの盗難などによる不正使用を抑制することができるという利点がある。たとえば、倉庫に保管している機器を使用者に貸与する際には、手渡しする際にタッチ電極に触れるだけで可使用状態に設定することができ、また、機器を回収する際にはタッチ電極に触れるだけで禁使用状態に設定して第三者による不正使用を防止することが可能になり、機器の貸出と返却との際に行う作業を簡便に行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
本実施形態では、機器として電動工具のような可搬型の機器を想定している。図１（ｂ）に示すように、機器１は人体に装着される人体側通信装置２との間で人体Ｈを伝送路ＬＮに用いたデータ通信が可能となるように構成されている。人体側通信装置２は、腕に装着される器体２０を有し、器体２０における人体Ｈとの対向面には、腕の長さ方向に離間して配置された２個の接触電極２１，２２が設けられる。また、機器１のハウジング１０の外面には単極のタッチ電極１１が露出するとともに、タッチ電極１１に指先を触れた人体Ｈに対向することによって人体Ｈと静電結合する結合電極１２が設けられる。図においてキャパシタのシンボルは静電結合であることを表している。結合電極１２は、ハウジング１０が絶縁材料であればハウジング１０に内蔵することができ、またハウジング１０の材料に限らずハウジング１０の外側に露出させることができる。図１（ｂ）に示すように、指先をタッチ電極１１に触れると、タッチ電極１１と接触電極２１との間で腕を通る伝送路ＬＮが形成され、また、接触電極２２と結合電極１２との間には人体Ｈを通るとともに静電結合している部位の空間を通る伝送路ＬＮが形成される。したがって、人体側通信装置２と機器１との間では、上述した伝送路ＬＮを利用したデータ通信が可能になる。
【００３０】
人体側通信装置２は、腕部に巻き付けるベルトなどによって人体Ｈに装着される器体２０を有し、図２に示すように、器体２０において人体Ｈ（腕）に面するように配置された２つの接触電極２１，２２を備える。接触電極２１，２２は腕の長さ方向に並ぶように配置される。人体側通信装置２は図示しない電池を電源とし、ＣＰＵからなる制御部２３では、記憶部（記憶手段）２４に格納されたデータを読み出して送信データを生成し、また受信データを記憶部２４に格納する。記憶部２４には識別情報（第１の識別情報）も格納される。記憶部２４にはＥＥＰＲＯＭのような書換可能な不揮発性のメモリが用いられる。
【００３１】
制御部２３で生成された送信データは、変調部２５において変調された後、電圧印加部２６を通してデータ伝送に必要な電圧に変換され、電圧印加部２６の出力電圧が接触電極２１，２２に印加される。接触電極２１，２２に電圧が印加されると送信信号として人体Ｈを通る伝送路ＬＮとする経路で送信データを機器１に伝送することが可能になる。なお、変調部２５での変調方式としては、たとえばＦＳＫ方式を採用する。
【００３２】
一方、人体を通して接触電極２１，２２に電圧が印加されると、接触電極２１，２２に印加されている電圧を電圧検出部２７において受信信号として検出し、受信信号を復調部２８で復調することにより受信データを抽出する。抽出された受信データは制御部２３に引き渡され、制御部２３は受信データの内容に応じてあらかじめ規定されている動作を行う。
【００３３】
なお、電圧印加部２６が接触電極２１，２２に電圧を印加する期間と、電圧検出部２７が接触電極２１，２２に印加された電圧を検出する期間とは異ならせてあり、電圧印加部２６から接触電極２１，２２に印加した電圧が電圧検出部２７で直接検出されることがなようにしてある。
【００３４】
人体側通信装置２に設けた制御部２３は、常時は、電圧印加部２６により接触電極２１，２２に間欠的に電圧を印加する待機モードで動作している。待機モードにおいて、機器１に設けたタッチ電極１１に人が触れることによって人体Ｈを通る伝送路ＬＮが形成され、待機モードにおいて接触電極２１，２２に印加した電圧に対して機器１から応答があったことを電圧検出部２７が検出すると、待機モードから通信モードに移行し、機器１との通信を開始する。
【００３５】
ところで、機器１は、図１（ａ）に示すように、人体側通信装置２と同様の回路構成を有し、ＣＰＵからなる機器側制御部１３を備えている。機器側制御部１３で生成された送信データは、変調部１５において変調された後、電圧印加部１６を通してデータ伝送に必要な電圧に変換され、電圧印加部１６の出力電圧がタッチ電極１１と結合電極１２との間に印加される。
【００３６】
一方、タッチ電極１１に人が触れるとともに人体Ｈが結合電極１２に対面することによって、機器１と人体側通信装置２との間に人体Ｈを通る伝送路ＬＮが形成されると、タッチ電極１１と結合電極１２との間に印加される電圧が電圧検出部１７において検出される。電圧検出部１７ではタッチ電極１１と結合電極１２との間に印加された電圧を受信信号として検出し、受信信号を復調部１８で復調することにより受信データを抽出する。受信データは機器側制御部１３に引き渡される。
【００３７】
ところで、機器側制御部１３は、人体側通信装置２との間でデータ通信を行う通信処理手段１３ａを備える。通信処理手段１３ａには識別情報（第２の識別情報）が設定されており、人体側通信装置２に設定されている識別情報（第１の識別情報）を受け取ったときには、両識別情報を判定手段１３ｂに引き渡し、両識別情報の間に規定した関係が成立するるか否かを判定する。判定手段１３ｂでは両識別情報の間に規定の関係が成立すると、人体側通信装置２から伝送された指示を受け付ける。
【００３８】
人体側通信装置２から伝送される指示内容には、機器１における機器本体１４が運転可能である可使用状態と運転不能である禁使用状態とがあり、他に機器１の使用に関する使用限度に関する設定内容も指示される。これらの指示内容については後述する。また、識別情報の間の規定の関係は、単純に一致することとしてもよいが、両識別情報に適宜の変換ルールを定めておき変換ルールを適用した結果が一致することとしてもよい。機器側制御部１３には、判定手段１３ｂでの判定結果に応じて機器本体１４を可使用状態と禁使用状態とに切り換える切換手段１３ｃも設けられる。なお、機器本体１４は、機器１として実質的な機能を有する部位を意味している。
【００３９】
機器側制御部１３は、電源を投入するとタッチ電極１１と結合電極１２との間に印加さえる電圧を電圧検出部１７で監視する受信モードで動作し、受信モードにおいて人体側通信装置２からの送信信号を受信すると、送信信号に応答して人体側通信装置２に応答信号を返すとともに通信モードに移行する。人体側通信装置２では応答信号を受信すると待機モードから通信モードに移行し、機器１と人体側通信装置２との間でデータ通信が可能になる。
【００４０】
通信モードでは、人体側通信装置２の記憶部２４に格納されたデータが人体Ｈを伝送路ＬＮとして機器１に伝送される。機器１に設けた切換手段１３ｃでは、人体側通信装置２から伝送されたデータが可使用状態を指示していれば、機器本体１４を運転可能にし、禁使用状態を指示していれば、機器本体１４を運転不能にする。
【００４１】
ここで、機器本体１４の運転の可能と不能とは、機器本体１４への給電を遮断する技術を用いる。ただし、機器本体１４がマイクロコンピュータなどの制御回路を用いて制御される機器である場合には、制御回路に対して運転不能を指示したり、機器１に設けた操作部の指示を制御回路が受け付けないように指示したりする技術を採用することも可能である。
【００４２】
上述した装置の使用例について説明する。人体側通信装置２から伝送する可使用状態を指示するデータを「ＲＥＬＥＡＳＥ」とし、禁使用状態を指示するデータを「ＬＯＣＫ」とする。また、人体側通信装置２の記憶部２４には、「ＲＥＬＥＡＳＥ」と「ＬＯＣＫ」との一方のデータが格納されているものとする。
【００４３】
いま、データが「ＬＯＣＫ」である人体側通信装置２を装着した人が機器１に設けたタッチ電極１１に触れると、タッチ電極１１と結合電極１２との間に電圧が印加され、機器側制御部１３では人体側通信装置２に応答信号を返送して通信モードに移行する。人体側通信装置２では応答信号を受信することによって、機器側制御部１３との間でリンクが確立したと判断し、記憶部２４から読み出した「ＬＯＣＫ」というデータを機器側制御部１３に送信する。機器側制御部１３は「ＬＯＣＫ」というデータを受け取ると、機器本体１４を運転不能にし、以後は機器１の使用を禁止する。同様にして、データが「ＲＥＬＥＡＳＥ」である人体側通信装置２を装着した人が機器１に設けたタッチ電極１１に触れると、機器本体１４は運転可能になり、以後は機器１の使用が可能になる。
【００４４】
上述のように、データが「ＲＥＬＥＡＳＥ」である人体側通信装置２は、機器１を可使用状態にするものであるから、機器１を管理する管理者のみが使用するように管理し、機器１の使用者には使用させない。つまり、機器１は管理者のみによって可使用状態に切換可能とする。なお、データが「ＬＯＣＫ」である人体側通信装置２を使用するのは、必ずしも管理者のみでなくてもよい。また、データの種類ごとに人体側通信装置２を設けているが、１台の人体側通信装置２の記憶部２４に複数種類のデータを格納しておき、図示しにスイッチによって機器１に転送するデータの種類を選択するようにしてもよい。
【００４５】
ところで、機器１を可使用状態に切り換えるには人体側通信装置２が必須であるが、禁使用状態に切り換える操作は、必ずしも人体側通信装置２を用いなくてもよい。すなわち、切換手段１３ｃとは別に可使用状態から禁使用状態に手操作で切り換えるロックスイッチ１３ｄを設けてもよい。ロックスイッチ１３ｄは一旦操作されると機器１は禁使用状態に切り換えられるから、ふたたび可使用状態に切り換えるには人体側通信装置２を用いることになる。
【００４６】
ロックスイッチ１３ｄの操作部の態様はどのようなものでもよいが、機器１の使用中に不用意に操作されることがないように、位置および形状を設定するのが望ましい。たとえば、機器１の使用時に触れないように凹所内に押釦式の操作部を設けるようにする。また、ロックスイッチ１３ｄは、電源スイッチと兼用してもよい。つまり、機器１の運転と停止とを行うスイッチとは別に電源スイッチを設けておき、電源スイッチをオフにしたときに機器１が禁使用状態に切り換えられるようにすればよい。
【００４７】
ロックスイッチ１３ｄを設ける場合であっても、人体側通信装置２を用いて禁使用状態に切り換える機能は有効にしておくのが望ましく、ロックスイッチ１３ｄの操作を使用者に任せ、使用者がロックスイッチ１３ｄの操作を忘れている場合には、管理者が人体側通信装置２を用いて禁使用状態に切り換えるようにすればよい。
【００４８】
（実施形態２）
実施形態１では、機器１を可使用状態にして使用者に貸与するから、使用者が機器１を管理していないと可使用状態のままで第三者に使用されてしまうことがある。そこで、第三者による機器１の使用の可能性を低減するには、可使用状態に切り換えた機器１に使用限度を設定しておくのが望ましい。本実施形態では、人体側通信装置２と通信処理手段１３ａとの間のデータ通信により、人体側通信装置２から機器１に対して使用限度を設定する例を説明する。すなわち、使用限度が設定された機器１は使用限度に達すると禁使用状態に切り換えられるのであって、仮に第三者が機器１を使用したとしても、使用限度に達すると使用できなくなるから、機器１の不正使用が抑止されることになる。
【００４９】
使用限度は、禁使用状態に切り換える時刻、可使用状態を計測する時間、可使用状態において機器１を運転させる回数の少なくとも１種類で指定する。
【００５０】
使用限度を時刻で指定する場合には、現在時刻を計時する時計部（図示せず）を切換手段１３ｃに設けておき、また人体側通信装置２から切換手段１３ｃに対してあらかじめ停止時刻を転送しておく。この構成では、切換手段１３ｃは、時計部で計時する時刻が停止時刻になると自動的に禁使用状態に切り換える。したがって、作業現場において始業時に機器１を貸し出すようにし、このとき停止時刻として機器１を回収する時刻を設定しておけば、機器１の回収時には自動的に禁使用状態になり、機器１が使用不能になる。本例では、停止時刻のみを設定する場合を例示したが、機器１を運転可能にする開始時刻を停止時刻と併せて設定可能としてもよい。開始時刻を設定している場合は、機器１が使用可能である期間を開始時刻から停止時刻までに制限することによって、停止時刻のみを設定する場合よりもさらに不正な使用を抑制することができる。
【００５１】
使用限度を時間で指定する場合には、時限用のタイマ部（図示せず）を切換手段１３ｃに設けておき、人体側通信装置２からは切換手段１３ｃに対してあらかじめ制限時間を転送しておく。この構成では、切換手段１３ｃは、可使用状態に切り換えた後にタイマ部で時限される制限時間が経過すると、自動的に禁使用状態に切り換える。したがって、機器１は制限時間で指定された時間しか使用することができず、不正な使用を抑制することができる。
【００５２】
使用限度を運転の回数で制限する場合には、運転の回数を計数するカウンタ部（図示せず）を切換手段１３ｃに設けておき、人体側通信装置２からは切換手段１３ｃに対してあらかじめ制限回数を転送しておく。この構成では、切換手段１３ｃは、可使用状態に切り換えた後に機器１を運転した回数をカウンタ部で計数し、計数した回数が制限回数に達すると、自動的に禁使用状態に切り換える。なお、運転の回数は、たとえば電動ドライバであれば、１本のねじを締めるために運転スイッチをオンにしてからオフにするまでを１回の運転とする。したがって、作業現場において当日の予定に応じた運転回数を設定しておけば、機器１の不必要な使用が制限され、不正使用を抑制することができる。
【００５３】
ところで、本実施形態では、停止時刻、開始時刻、制限時間、制限回数の少なくとも１種類の使用限度を切換手段１３ｃに設定する必要がある。使用限度は、あらかじめ切換手段１３ｃに設定しておくことも可能ではあるが、機器１に対して任意に設定できるようにするほうが利便性が高くなる。そこで、図３に示すように、外部装置３を設け、人体側通信装置２に内蔵した記憶部２４の内容を書換可能にするのが望ましい。
【００５４】
外部装置３は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような情報機器３ａと、人が触れるためのタッチ電極３１および人体Ｈと対面する結合電極３２を備えたインターフェース装置３ｂとからなる。インターフェース装置３ｂは、図４に示すように、情報機器３ａとは別体の器体３０を備え、情報機器３ａを接続するための接続部３４を備える。インターフェース装置３ｂと情報機器３ａとの間では接続部３４を介してデータを転送することが可能になっている。
【００５５】
インターフェース装置３ｂは、機器１と同様の構成を有しており、人体側通信装置２を装着した人がタッチ電極３１に触れると、タッチ電極３１と結合電極３２との間に人体Ｈを通る伝送路ＬＮを形成し、人体側通信装置２との間でデータ通信を行うように構成されている。つまり、インターフェース装置３ｂには、ＣＰＵからなる制御部３３、変調部３５、電圧印加部３６、電圧検出部３７、復調部３８が設けられる。制御部３３で生成された送信データは、変調部３５で変調された後、電圧印加部３６を通してタッチ電極３１と結合電極３２との間に印加される。
【００５６】
一方、タッチ電極３１に人が触れるとともに人体Ｈが結合電極３２に対面することによって、機器１と人体側通信装置２との間に人体Ｈを通る伝送路ＬＮが形成されている間には、タッチ電極３１と結合電極３２との間に印加される電圧が電圧検出部３７において検出される。電圧検出部３７ではタッチ電極３１と結合電極３２との間に印加された電圧を受信信号として検出し、受信信号を復調部３８で復調することにより受信データを抽出する。受信データは制御部３３に引き渡される。
【００５７】
上述のように構成された外部装置３を用いることにより、人体側通信装置２を装着した人がタッチ電極３１に触れることによって、人体側通信装置２に設けた記憶部２４の内容を書き換えることが可能である。すなわち、人体側通信装置２に設けた制御部２３は、人体側通信装置２が外部装置３との間でデータ通信を行ったときに記憶部２４の内容を書き換える書換手段として機能する。また、人体側通信装置２を装着した人が機器１のタッチ電極１１に触れたときには、記憶部２４に格納されたデータが切換手段１３ｃへの指示として機器１に伝送されるから、上述した禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、上述した各種の使用限度のデータなどを外部装置３を用いて記憶部２４に書き込むことにより、人体側通信装置２から機器１に対して様々な指示を与えることが可能になる。すなわち、制御部２３は通信処理手段１３ａとの間でデータ通信を行うときには切換手段１３ｃに記憶部２３の内容を転送する書込手段として機能する。
【００５８】
外部機器３のデータの設定は情報機器３ａを用いて行い、外部機器３から人体側通信装置２の記憶部２４へのデータの転送には、インターフェース装置３ｂのタッチ電極３１に触れるだけでよいから、人体側通信装置２では機器１に転送するデータを自由に書換可能としながらも、データの転送操作はきわめて簡単である。このように、１台の人体側通信装置２を用いて記憶部２４の内容を書き換えることにより機器１に対して様々な指示を与えることができるから、指示内容ごとに人体側通信装置１を設ける必要がない。
【００５９】
なお、インターフェース装置３ｂから人体側通信装置２へのデータの転送時や、人体側通信装置２から機器１へのデータの転送時には、データの転送が終了したことを示すために、適宜の表示灯を点灯させるのが望ましい。なお、インターフェース装置３ｂを情報機器３ａとは別体に設けることによって、様々な既存の情報機器３ａを使用可能としているが、インターフェース装置３ｂの機能を情報機器３ａに内蔵することにより専用の外部装置３を構成してもよい。
【００６０】
（実施形態３）
上述した各実施形態では、機器１においてはタッチ電極１１と結合電極１２とを用いて結合電極１２と人体Ｈとの間に静電結合による伝送路ＬＮを形成していた。すなわち、機器１において単極のタッチ電極１１を設けていたが、本実施形態では、図５に示すように、機器１に２極のタッチ電極１１ａ，１１ｂを設けた例を示す。
【００６１】
本実施形態の構成では、人体側通信装置２を装着した人は、図６に示すように、各タッチ電極１１ａ，１１ｂに片方ずつの手を触れる。つまり、機器１を両手で持つ。この状態において、人体側通信装置１と機器２との間には両手を通る経路の伝送路ＬＮが形成され、上述した各実施形態と同様に人体Ｈを通る伝送路ＬＮを用いて、機器１と人体側通信装置２との間でデータ通信が可能になる。また、この構成では機器１に結合電極１２が不要であるから、機器１の小型化が可能になる。つまり、結合電極１２を用いて静電結合による伝送路ＬＮを形成する場合に、伝送路ＬＮのインピーダンスを小さくするには結合電極１２の面積を大きくとる必要があるから、それだけ機器１が大型化することになるが、本実施形態では２個のタッチ電極１１ａ，１１ｂを用いており結合電極１２が不要であるから、それだけ機器１の小型化が可能になる。
【００６２】
なお、外部機器３（インターフェース装置３ｂ）においてもタッチ電極１１と結合電極１２とに代えて、２個のタッチ電極を設けるようにしてもよい。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（ａ）は実施形態１に用いる機器を示すブロック図、（ｂ）は同上の使用状態を示す図である。
【図２】同上に用いる人体側通信装置を示すブロック図である。
【図３】実施形態２における外部装置の使用例を示す図である。
【図４】同上におけるインターフェース装置を示すブロック図である。
【図５】実施形態３に用いる機器を示すブロック図である。
【図６】同上の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  機器
２  人体側通信装置
１１  タッチ電極
１１ａ，１１ｂ  タッチ電極
１２  結合電極
１３ａ  通信処理手段
１３ｂ  判定手段
１３ｃ  切換手段
１３ｄ  ロックスイッチ
２３  制御部（書換手段、書込手段）
２４  記憶部（記憶手段）
Ｈ  人体
ＬＮ  伝送路
【図１】
2007141094.tif 000003
【図２】
2007141094.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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