(57)【要約】      （修正有）【課題】複数枚の積層フィルムを同時に熱プレス成形したものであっても、熱接着がない上に、容器同士の滑り性が極めて良好であることから一枚一枚を速やかに取り出すことができる食品用容器と、その製造方法を提供する。【解決手段】食品用容器の製造方法は、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを接着して二層フィルムとする工程；高密度ポリエチレンフィルム側と二軸延伸ポリプロピレンフィルム側が対向するように複数の二層フィルムを積層する工程；および積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形する工程；を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを接着して二層フィルムとする工程；
高密度ポリエチレンフィルム側と二軸延伸ポリプロピレンフィルム側が対向するように複数の二層フィルムを積層する工程；および
積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形する工程；
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項２】
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、無溶剤接着剤により接着する請求項１に記載の食品用容器の製造方法。
【請求項３】
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる二層構造を有することを特徴とする食品用容器。
【請求項４】
高密度ポリエチレンフィルムおよび／または二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内側に印刷がされている請求項３に記載の食品用容器。
【請求項５】
上記印刷が水性インキによるものである請求項４に記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用容器を製造するための方法と、食品用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁当のおかず入れなど小型の食品用容器としては、以前はアルミニウム製のものが用いられていたが、近年、電子レンジの普及に伴い樹脂フィルム製のものが主流となっている。
【０００３】
この樹脂フィルム製の食品用容器は、製造効率を高めるため、複数枚のフィルムを積層して熱プレス成形することにより製造されている。ところが、樹脂フィルム同士が熱プレス成形時に接着してしまうことによって、弁当等の製造効率が低下するという問題があった。
【０００４】
即ち、弁当や冷凍食品等の製造においては、弁当容器等に小型の食品用容器を入れ、さらにその中に食品を入れる。或いは、食品を入れた食品用容器を弁当容器等に入れる場合もある。ここで、上記の様に２枚以上の食品用容器が互いに熱接着されていると、かかる製造ラインが自動化されている場合、食品用容器が２枚以上重なったままに弁当容器等に挿入されてしまったり、また、製造ライン自体を止めざるを得ないこともある。製造ラインが自動化されておらず人手による場合でも、食品用容器が１枚ずつ取れなければ製造効率が低下する。
【０００５】
上記の熱接着の問題を解決するために、特許文献１の技術では、ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムなど、材質の異なる樹脂製フィルムを積層して成形する容器の製造方法が記載されている。
【０００６】
その他、特許文献２には、耐熱性等を高めるべく二軸配向ポリエステルフィルムをポリプロピレンシートの少なくとも片面に積層した積層シートを成形してなる電子レンジ用容器が開示されている。当該技術では、積層時のしわを抑制するために、ポリプロピレンシートの静摩擦係数も規定している。
【０００７】
また、特許文献３には、成形時の保形性を高めるべく、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレンテレフタレートなどからなる打抜きシートを成形した容器が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５１６８９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】実開平１−１７０６７１号公報（実用新案登録請求の範囲、第６頁最下行〜第７頁４行）
【特許文献３】特開２００３−１２８１２２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した様に、材質の異なる樹脂フィルムを熱プレス成形して食品用の容器とする技術は知られている。その中には、熱プレス成形時におけるフィルム同士の熱接着の問題を解決課題としたものもある。
【０００９】
ところが、上記熱接着が生じない場合であっても問題が生じる場合がある。即ち、食品用容器を使って弁当等を製造する場合には、おかず等を入れる食品用容器は、複数積み重ねられているところから機械や人手により一枚ずつ取り出される。その際、熱接着されていないまでも、食品用容器を一枚ずつ速やかに取ることができず、使用時の作業性が悪化する場合があった。
【００１０】
そこで本発明が解決すべき課題は、複数枚の積層フィルムを同時に熱プレス成形したものであっても、熱接着がない上に、容器同士の滑り性が極めて良好であることから一枚一枚を速やかに取り出すことができる食品用容器と、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を進めた。その結果、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる二層フィルムであれば、両者の滑り性が良好であることから、複数枚重ねて熱プレス成形して食品用容器としても容器同士が熱接着しないばかりでなく、一枚の容器を速やかに取り出せることを見出して本発明を完成した。
【００１２】
本発明に係る食品用容器の製造方法は、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを接着して二層フィルムとする工程；高密度ポリエチレンフィルム側と二軸延伸ポリプロピレンフィルム側が対向するように複数の二層フィルムを積層する工程；および積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形する工程；を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記製造方法においては、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、無溶剤接着剤により接着する態様が好適である。溶剤が混入する余地がないことから、食品用途に適する容器を製造できるからである。
【００１４】
また、本発明の食品用容器は、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる二層構造を有することを特徴とする。
【００１５】
上記食品用容器としては、高密度ポリエチレンフィルムおよび／または二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内側に印刷がされているものが好適である。印刷面が食品等と接触せず、衛生的だからである。
【００１６】
上記印刷は、水性インキによるものが好ましい。水性インキは、油性インキと異なり、食品衛生上から好ましいものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る食品用容器は、複数枚の材料フィルムを積層して熱プレス成形した場合であっても、フィルム同士が熱接着され難いのみでなく、容器同士の滑り性が極めて良好であることから一枚一枚の容器を速やかに取り出すことができ、使用時における作業性が顕著に改善されている。従って、本発明の食品用容器は、弁当や冷凍食品等に使用する場合に製造の自動化や効率化を達成できるものとして、産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る食品用容器の製造方法は、
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを接着して二層フィルムとする工程；
高密度ポリエチレンフィルム側と二軸延伸ポリプロピレンフィルム側が対向するように複数の二層フィルムを積層する工程；および
積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形する工程；
を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の食品用容器は、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる二層構造を有する。高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、これらを対向させて熱プレス成形しても熱圧着し難い上に、これらフィルム間においては滑り性が良好であり、食品用容器を積み重ねたところからでも一枚一枚を速やかに取り出すことができ、使用時の作業性に極めて優れるからである。
【００２０】
高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」という場合がある）は、ＪＩＳ  Ｋ６７４８に従って、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上のポリエチレンをいうものとする。なお、ポリエチレンには５ｍｏｌ％以下のα−オレフィン単量体と１ｍｏｌ％以下の非オレフィン単量体が共重合してもよいとされているが、これら単量体が存在すると密度が低下する傾向があるので、本発明のＨＤＰＥは、エチレン以外の単量体の割合を極力低減することが好ましく、エチレンの単独重合体であることがより好ましい。
【００２１】
ＨＤＰＥフィルムの厚さは特に制限されず、適宜調節すればよいが、例えば１０〜３０μｍ程度とすることができ、より好ましくは１５〜２５μｍ程度とする。
【００２２】
ＨＤＰＥフィルムは、市販のものから目的に応じたものを選択し使用することもできるが、所望のものを製造して使用することもできる。ＨＤＰＥフィルムの製造方法は公知の方法を利用すればよい。具体的には、チーグラー触媒やフィリップス触媒の存在下、中圧または低圧で単量体を重合させ、分岐の少ないエチレンポリマー分子を得る。
【００２３】
２軸延伸ポリプロピレン（以下、「ＯＰＰ」という場合がある）としては、強度等を向上すべく２軸延伸したものであれば特に制限なく使用できる。例えば、ＭＤ方向やＴＤ方向への延伸倍率、原料ポリプロピレンのアイソタクティシティは特に制限されず、必要な強度等を考慮して適宜選択すればよい。但し、共重合させるエチレン成分量が多いと、熱プレス成形時にＨＤＰＥと熱接着されるおそれがあるため、共重合するエチレン単量体はポリエチレンが結晶性を示す程度に抑制することが好ましく、プロピレンの単独重合体を用いることがより好ましい。
【００２４】
ＯＰＰフィルムの厚さは特に制限されず、適宜調節すればよいが、例えば１０〜３０μｍ程度とすることができ、より好ましくは１５〜２５μｍ程度とする。
【００２５】
ＯＰＰフィルムは、市販のものから目的に応じたものを選択し使用することもできるが、所望のものを製造して使用することもできる。ＯＰＰフィルムの製造方法や延伸方法は、公知の方法を利用すればよい。
【００２６】
本発明に係る食品用容器の製造方法では、先ず、ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムとを接着して二層フィルムとする。
【００２７】
ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムの接着は常法によればよいが、好ましくは無溶剤接着剤により接着することが好ましい。本発明容器は食品用であるので、溶剤の混入は好ましくなく、また、溶剤を含む接着剤を用いると乾燥工程が必要になるからである。従って、本発明では、無溶剤接着剤を加熱して粘度を適度に調節したものを常法により一方のフィルムに塗布し、他方のフィルムを接着する。必要であれば、エージングを行って接着剤の硬化を進める。
【００２８】
かかる無溶剤接着剤としては、ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムとを良好に接着することができ、溶剤を用いる必要のないものであれば特にその種類は問わないが、例えば、ウレタン系接着剤を使用することができる。
【００２９】
得られた積層フィルムは、目的とする食品用容器の大きさや形状に合わせて切断する。例えば、ロールに巻き取ったフィルムを適切な大きさに切断した後、さらに適切な形状に打抜くなどすればよい。
【００３０】
次に、得られた二層フィルムを、ＨＤＰＥフィルム側とＯＰＰフィルム側が対向するように複数積層する。ここで、ＨＤＰＥフィルム同士またはＯＰＰフィルム同士が対向するように積層した上で熱プレス成形すると、熱圧着するか或いは得られた食品用容器を一枚ずつ速やかに取り出し難くなる。
【００３１】
なお、複数の積層フィルムを積層した後に、適当な大きさや形状に切断したり打抜くなどしたりしてもよい。こうして得られた積層体は、そのまま次の熱プレス工程に付すことができる。
【００３２】
次いで、積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形することにより食品用容器とする。熱プレス成形の条件は、一般的なものを使用することができる。例えば、熱プレス成形機の雄型または雌型の少なくとも一方を１００〜１４０℃程度に加熱し、２〜１０秒間程度熱プレスすればよい。
【００３３】
以下、本発明の食品用容器について説明する。本発明の食品用容器は、ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムからなる二層構造を有することを特徴とするものである。
【００３４】
本発明の食品用容器の形状は、中に入れる食品の種類や量、或いは当該容器をさらに入れる弁当容器等の容器に合わせて決定すればよく、特に制限されない。例えば、図１に示す形状にすることができる。
【００３５】
図１の食品用容器は、底面を円形にし、側面にヒダを付けたものである。かかる形状は一例に過ぎず、例えば底面は円形のみでなく、三角形や四角形などの多角形、楕円形等としてよい。また、側面もヒダを付ける必要は必ずしもなく、また、蓋を設けてもよい。さらに、図１の食品用容器では側面がテーパー状になっているが、底面に対して垂直なものでもよい。
【００３６】
また、本発明の食品用容器は、ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムからなる二層構造を有するが、ＨＤＰＥフィルムが内側でありＯＰＰフィルムが外側であるもの、或いはＨＤＰＥフィルムが外側でありＯＰＰフィルムが内側であるもの、何れでもよい。但し、ＨＤＰＥフィルムよりもＯＰＰフィルムの方が透明性に比較的優れるため、内部に印刷を設けた場合には、その印刷を見せたい側をＯＰＰフィルムにより構成することが好ましい。
【００３７】
上記ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムは、接着剤を介して接着されている。接着剤の種類は上述した通りであり、無溶剤接着剤が好適である。
【００３８】
食品用容器においては、食品の種類や食品の製造者名、或いは意匠性を高めるために模様等を印刷する場合がある。しかし、印刷インキが食品に接触すると衛生面から問題が生じるおそれがあるために、好適にはＨＤＰＥフィルムおよび／またはＯＰＰフィルムの内側、即ち食品用容器を構成する二層構造フィルムの内部に印刷を施すことが好ましい。
【００３９】
印刷インキは、やはり衛生面を考慮して、水性インキを用いることが好ましい。かかる水性インキとしては、スチレン−アクリル酸系樹脂などの樹脂成分と、無機または有機顔料が、水および水とエタノール等のアルコールとの混合溶媒に溶解または分散しているものを例示することができる。
【００４０】
以上で説明した本発明の食品用容器は、複数の二層フィルムを積層して熱プレスした場合であっても、対向するＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムは熱接着し難い。その上、ＨＤＰＥフィルムとＯＰＰフィルムとの滑り性は良好であることから、食品用容器を重ねたものから速やかに一枚ずつ取り出すことができる。よって、使用時の作業性に極めて優れており、本発明の食品容器を使用する弁当や冷凍食品、ケーキなどの製造効率を高めることができる。
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００４２】
実施例１
旭化成ケミカルズ製の高密度ポリエチレンフィルム（密度：０．９５２ｋｇ／ｍ3、巾：６２０ｍｍ、厚さ：２１．５μｍ）を、ノンソルベントラミネーターの第１繰出部に設置した。また、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（巾：６００ｍｍ、平均厚：２０μｍ）を第２繰出部に設置した。別途、接着剤として、三井ケミカル製のＯＨ末端ウレタンプレポリマー（主剤）と、ＮＣＯ末端プロポリマーと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）との混合物（硬化剤、ＭＤＩを１８％含有）とを１０：９（質量比）の割合で混合し、７０℃で溶融混合した。この接着剤を、ノンソルベントラミネーターのアプリケーションロールとメタリングロールとの間に供給し、コーティングロールと圧胴を通して輸送される高密度ポリエチレンフィルムの片面へ、１．８ｇ／ｍ2の量で間接的に塗布した。両フィルムをニップロールへ輸送し、高密度ポリエチレンフィルムの接着剤塗工面に２軸延伸ポリプロピレンフィルムを張り合わせて１８０００Ｎ／ｍ2の圧力で圧着し、巻き取った。巻き取った積層フィルムは、接着剤の硬化促進のため常温で９６時間保持した。
【００４３】
得られた積層フィルムを０．８ｍごとに切断し、高密度ポリエチレンフィルムと２軸延伸ポリプロピレンフィルムが対向するように３６枚重ね、金型を用いて直径９ｃｍの円形に打抜いた。この積層体を、熱プレス加工機に設置し、雌型を１２０℃に加熱し、２軸延伸ポリプロピレンフィルム側が内側となるように５．６秒間熱プレスすることによって、図１に示す形状を有し底面が直径４ｃｍの食品用容器を製造した。
【００４４】
得られた食品用容器は容器同士の熱圧着がない上に、高密度ポリエチレン製の外側フィルムと２軸延伸ポリプロピレン製の内側フィルムとの滑り性が極めて良好であり、複数のフィルムを同時に成形したものから容器を一枚ずつ速やかに取得することができた。かかる滑り性を定量的に表すために、下記試験例１で両フィルム間の静摩擦係数を測定した。
【００４５】
比較例１
現在、樹脂フィルム製の食品用容器として主流であるものとして、２軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる食品用容器を以下の通り製造した。即ち、上記実施例１において、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ：４０μｍ）を３６枚重ねて熱プレス成形した以外は同様にして、食品用容器を製造した。得られた食品用容器では、内側と外側との滑り性が比較的悪く、複数のフィルムを同時に成形したものから容器を一枚ずつ速やかに取得できるとは言うことができない結果となった。当該容器を構成するフィルムについても、下記試験例１により静摩擦係数を測定した。
【００４６】
比較例２
上記実施例１において、高密度ポリエチレンフィルムの代わりにマット調２軸延伸ポリプロピレンフィルムを用い、マット調フィルムが外側となるようにして熱プレス成形した以外は同様にして、食品用カップを製造した。得られた食品用容器は、容器同士の熱圧着がないものの、内側フィルムと外側フィルムとの滑り性が比較的悪く、複数のフィルムを同時に成形したものから容器を一枚ずつ速やかに取得できるとは言うことができない結果となった。当該容器を構成するフィルムについても、下記試験例１により静摩擦係数を測定した。
【００４７】
試験例１  静摩擦係数測定
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて、フィルム間の静摩擦係数を測定した。具体的には、傾斜式摩擦試験機の試験テーブル上に、上記実施例１で用いた高密度ポリエチレンフィルム（縦２１ｃｍ×横２９．７ｃｍ）を固定し、２００ｇのおもりを２軸延伸ポリプロピレンで包んだ上で高密度ポリエチレンフィルムに載せておもりを引張り、おもりが動き始めるときの静摩擦係数を測定した。また、比較例１で用いた２軸延伸ポリプロピレンフィルム同士と、比較例２で用いた２軸延伸ポリプロピレンフィルムとマット調２軸延伸ポリプロピレンフィルムとの静摩擦係数についても、同様に測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
上記結果の通り、２軸延伸ポリプロピレンフィルム同士の静摩擦係数は高かった。このことが、容器を一枚ずつ速やかに取り出せない原因であると考えられる。また、外側をマット調にした場合でも、静摩擦係数は多少低くなったものの、かかる傾向は同様であった。
【００５０】
これに対して、本発明の食品用カップが、複数枚を同時に熱プレス成形しても一枚毎に速やかに取り出せるのは、両フィルムが熱圧着され難いと共に両フィルム間の静摩擦係数が低いことによることが明らかにされた。従って、本発明の食品用カップは、弁当製造の自動化ラインに適し、また、人手による場合であってもカップの取り出し難さによる製造の遅延を抑制できるものとして、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の食品用容器の一例を示す図である。
【図１】
2007326630.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを接着して二層フィルムとする工程；
高密度ポリエチレンフィルム側と二軸延伸ポリプロピレンフィルム側が対向するように複数の二層フィルムを積層する工程；および
積層した複数の二層フィルムを熱プレス成形する工程；
を含むことを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項２】
高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、無溶剤接着剤により接着する請求項１に記載の食品用容器の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法で製造されるものであり、高密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる二層構造を有することを特徴とする食品用容器。
【請求項４】
高密度ポリエチレンフィルムおよび／または二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内側に印刷がされている請求項３に記載の食品用容器。
【請求項５】
上記印刷が水性インキによるものである請求項４に記載の食品用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１の食品用容器は、底面を円形にし、側面にヒダを付けたものである。かかる形状は一例に過ぎず、例えば底面は円形のみでなく、三角形や四角形などの多角形、楕円形等としてよい。また、側面もヒダを付ける必要は必ずしもない。さらに、図１の食品用容器では側面がテーパー状になっているが、底面に対して垂直なものでもよい。