(57)【要約】【課題】有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を提供すること。【解決手段】式（Ｉ）〔式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕で示されるエステル化合物は、有害生物に対する優れた防除効力を有する。2007326853.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2007326853.tif 000011
〔式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
で示されるエステル化合物。
【請求項２】
Ｒがメチル基、エチル基または１−メチルエチル基である請求項１記載のエステル化合物。
【請求項３】
Ｒがエチル基である請求項１記載のエステル化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のエステル化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載のエステル化合物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエステル化合物及びその有害生物防除用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
有害生物を防除するために多くの化合物が開発され、実用に供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２０７３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を見出すべく検討した結果、下記式（Ｉ）で示されるエステル化合物が有害生物に対して優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は式（Ｉ）
2007326853.tif 000002
〔式中、ＲはＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕で示されるエステル化合物（以下、本発明化合物と記す場合もある。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤、及び、本発明化合物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、有害生物を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における、Ｒで示されるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、１−メチルエチル基及び１，１−ジメチルエチル基が挙げられる。
本発明化合物には、シクロプロパン環上に存在する２個の不斉炭素原子に由来する異性体、及び、二重結合に由来する異性体が存在するが、本発明には活性な各々及び任意の異性体比率である化合物が含まれる。
【０００８】
本発明化合物の態様としては、例えば以下のものが挙げられる。
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものに富むエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが８０％以上であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが９０％以上であるエステル化合物；
【０００９】
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものに富むエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが８０％以上であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが９０％以上であるエステル化合物；
【００１０】
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものに富むエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが８０％以上であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが９０％以上であるエステル化合物；
【００１１】
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシスであるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものに富むエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが８０％以上であるエステル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒが１−メチルエチル基であり、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが９０％以上であるエステル化合物。
【００１２】
本発明化合物は、例えば、下記の製造法により製造することができる。
【００１３】
（製造法）
本発明化合物は、式（II）
2007326853.tif 000003
で示される化合物と、式（III）
2007326853.tif 000004
〔式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。〕
で示されるカルボン酸又はその反応性誘導体（例えば、酸ハロゲン化物、酸無水物）と反応させる方法。
該反応は、通常、縮合剤又は塩基の存在下、溶媒中で行われる。
反応に用いられる縮合剤としては、例えば、ジシクロへキシルカルボジイミド及び１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド ハイドロクロリドが挙げられ、塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−ジメチルアミノピリジン及びジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基が挙げられる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン及びヘキサン等の炭化水素、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等のエーテル、並びに、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
該反応の反応温度は、通常、−２０℃〜１００℃（但し、使用する溶媒の沸点が１００℃未満の場合には、−２０℃〜溶媒の沸点）の範囲であり、好ましくは−５℃〜１００℃（但し、使用する溶媒の沸点が１００℃未満の場合には、−５℃〜溶媒の沸点）の範囲であり、反応時間は、通常５分間〜７２時間の範囲である。
該反応における式（IV）で示される化合物と、式（Ｖ）で示されるカルボン酸又はその反応性誘導体との使用モル比は任意に設定できるが、等モル又はそれに近いモル比で行うのが好ましく、また、縮合剤又は塩基の使用量は、式（IV）で示される化合物１モルに対して、通常は１モル〜過剰量までの任意の割合で使用することができ、好ましくは１モル〜５モルの割合である。これらの縮合剤又は塩基は、反応に用いられる式（Ｖ）で示されるカルボン酸又はその反応性誘導体の種類により適宜選択される。
反応終了後は、反応混合物を水に注加した後に有機溶媒抽出、濃縮等の通常の後処理操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物は、クロマトグラフィー、蒸留等によりさらに精製することもできる。
【００１４】
式（II）で示される化合物は、例えば、特開昭６１−２０７３６１号公報に記載される化合物であり、該公報に記載の方法で製造することができる。
式（III）で示される化合物は、例えば、Journal of the Chemical Society, Perkin Transactions 1, 2470, 21, (1974).に記載される化合物、または、該公報に記載される方法に準じて製造できる化合物である。
【００１５】
本発明化合物が効力を有する有害生物としては、例えば昆虫やダニ等の節足動物が挙げられ、具体的には例えば以下の害虫等が挙げられる。
鱗翅目害虫：ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等；
双翅目害虫：アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等；
網翅目害虫：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等；
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等；
隠翅目害虫：イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等；
シラミ目害虫：ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等；
等翅目害虫：ヤマトシロアリ、イエシロアリ等；
半翅目害虫：ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等；
鞘翅目害虫：ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等；
総翅目害虫：ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等；
直翅目害虫：ケラ、バッタ等；
ダニ類：コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類。
【００１６】
本発明の有害生物防除剤は本発明化合物そのものでもよいが、通常は本発明化合物を製剤化されたものが挙げられる。
かかる製剤としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、粉剤、粒剤、エアゾール剤、加熱蒸散剤（殺虫線香、電気殺虫マット、吸液芯型加熱蒸散殺虫剤等）、加熱燻煙剤（自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等）、非加熱蒸散剤（樹脂蒸散剤、含浸紙蒸散剤等）、煙霧剤（フォッキング等）、ＵＬＶ剤及び毒餌が挙げられる。
【００１７】
製剤化の方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）本発明化合物を固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要があれば界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法。
（２）本発明化合物を、有効成分を含有していない基材に含浸する方法。
（３）本発明化合物と基材を混合した後に成形加工する方法。
これらの製剤には、本発明化合物を、製剤形態にもよるが、通常、重量比で０．００１〜９５％含有する。
【００１８】
製剤化の際に用いられる担体としては、例えば固体担体｛粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ、モンモリロナイト等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等｝、液体担体｛水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン、フェニルキシリルエタン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等｝、およびガス状担体｛クロロフルオロカーボン、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等｝が挙げられる。
【００１９】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【００２０】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（デンプン、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン）、ポリアクリル酸等、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、およびＢＨＡ（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）が挙げられる。
【００２１】
殺虫線香の基材としては、例えば木粉、粕粉等の植物性粉末とタブ粉、スターチ、グルテイン等の結合剤との混合物が挙げられる。
【００２２】
電気殺虫マットの基材としては、例えばコットンリンターを板状に固めたもの、及びコットンリンターとパルプとの混合物のフィリブルを板状に固めたものが挙げられる。
【００２３】
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロース、エチルセルロース、木粉等の燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩等の熱分解刺激剤、硝酸カリウム等の酸素供給剤、メラミン、小麦デンプン等の支燃剤、珪藻土等の増量剤及び合成糊料等の結合剤が挙げられる。
【００２４】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土等の触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、及び、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤が挙げられる。
【００２５】
非加熱蒸散剤の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂及び紙（濾紙、和紙等）が挙げられる。
【００２６】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアセチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子どもやペットによる誤食防止剤、及びチーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料が挙げられる。
【００２７】
本発明の有害生物防除方法は通常、本発明の有害生物防除剤を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することにより行われる。
【００２８】
本発明の有害生物防除剤の施用方法としては、例えば以下の方法が挙げられ、本発明の有害生物防除剤の形態、使用場所等に応じて適宜選択できる。
（１）本発明の有害生物防除剤をそのまま有害生物又は有害生物の生息場所に処理する方法。
（２）本発明の有害生物防除剤を水等の溶媒で希釈した後に、有害生物又は有害生物の生息場所に散布処理する方法。
この場合には、通常、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等に製剤化された本発明の有害生物防除剤を本発明化合物の濃度が０．１〜１００００ｐｐｍとなるように希釈する。
（３）本発明の有害生物防除剤を有害生物の生息場所で加熱し、有効成分を揮散させる方法。
この場合、本発明化合物の施用量、施用濃度はいずれも本発明の有害生物防除剤の形態、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害状況等に応じて適宜定めることができる。
【００２９】
本発明の有害生物防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、土壌害虫防除剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、忌避剤、共力剤、肥料、土壌改良材と混用又は併用することもできる。
【００３０】
かかる殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、フェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、アセフェート、メチダチオン、ジスルホトン、ＤＤＶＰ、スルプロホス、シアノホス、ジオキサベンゾホス、ジメトエート、フェントエート、マラチオン、トリクロルホン、アジンホスメチル、モノクロトホス、エチオン等の有機リン系化合物；
ＢＰＭＣ、ベンフラカルブ、プロポキスル、カルボスルファン、カルバリル、メソミル、エチオフェンカルブ、アルジカルブ、オキサミル、フェノチオカルブ等のカーバメート系化合物；
エトフェンプロックス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、デルタメトリン、シクロプロトリン、フルバリネート、ビフェンスリン、２−メチル−２−（４−ブロモジフルオロメトキシフェニル）プロピル（３−フェノキシベンジル）エ−テル、トラロメトリン、シラフルオフェン、ｄ−フェノトリン、シフェノトリン、ｄ−レスメトリン、アクリナスリン、シフルトリン、テフルトリン、トランスフルスリン、テトラメトリン、アレスリン、ｄ−フラメトリン、プラレトリン、エンペントリン、５−（２−プロピニル）フルフリル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物；
ニトロイミダゾリジン誘導体；アセタミプリド等のＮ−シアノアミジン誘導体；エンドスルファン、γ−ＢＨＣ、１，１−ビス（クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノール等の塩素化炭化水素化合物；クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン等のベンゾイルフェニルウレア系化合物；フェニルピラゾール系化合物；メトキサジアゾン、ブロモプロピレート、テトラジホン、キノメチオネート、ピリダベン、フェンピロキシメート、ジアフェンチウロン、テブフェンピラド、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバーメクチン及びアザジラクチンが挙げられる。
【００３１】
忌避剤としては、例えば、３，４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、及びヒソップ油等の植物精油等が挙げられる。
【００３２】
共力剤としては、例えば、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）、及び、α−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ]−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）が挙げられる。
【実施例】
【００３３】
以下、製造例、製剤例及び試験例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００３４】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００３５】
2007326853.tif 000005
窒素雰囲気下、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール ０．２０ｇ、（１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−エトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ０．２２ｇ、４−ジメチルアミノピリジン ０．０２２ｇ及び無水ジクロロメタン ７ｍｌの混合物中に、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルボジイミド ０．２１ｇを加え、室温で3時間撹拌した。反応混合物を濾過し、濾液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−エトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物（１）と記す。） ０．２８ｇを得た。
本発明化合物（１）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．３２（ｓ，３Ｈ）、１．３４（ｔ，３Ｈ）、１．３８（ｓ，３Ｈ）、２．０６（ｍ，１Ｈ＋１Ｈ）、２．６３（ｍ，１Ｈ）、３．６４（ｓ，２Ｈ）、４．３２（ｑ，２Ｈ），５．２５（ｓ，２Ｈ）、７．２４（ｄ，１Ｈ）
【００３６】
製造例２
2007326853.tif 000006
窒素雰囲気下、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール ０．１０ｇ、（１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−メトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ０．１０ｇ、４−ジメチルアミノピリジン ０．０１１ｇ及び無水クロロホルム ４ｍｌの混合物中に、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド ハイドロクロリド ０．１１ｇを加え、室温で3時間撹拌した。反応混合物を飽和食塩水 １５ｍｌに注加し、酢酸エチル ３０ｍｌで抽出した。有機層を無水無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濾過し、濾液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−メトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物（２）と記す。） ０．１６ｇを得た。
本発明化合物（２）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．２６（ｓ，３Ｈ）、１．３６（ｓ，３Ｈ）、２．０８（ｍ，１Ｈ＋１Ｈ）、２．６６（ｍ，１Ｈ）、３．６５（ｓ，２Ｈ）、３．８６（ｓ，３Ｈ）、５．２７（ｓ，２Ｈ）、７．２８（ｄ，１Ｈ）
【００３７】
2007326853.tif 000007
窒素雰囲気下、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール ０．０９ｇ、（１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−（１−メチルエトキシ）−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ０．１０ｇ、４−ジメチルアミノピリジン ０．０１ｇ及び無水クロロホルム ４ｍｌの混合物中に、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド ハイドロクロリド ０．１０ｇを加え、室温で3時間撹拌した。反応混合物を飽和食塩水 １５ｍｌに注加し、酢酸エチル ３０ｍｌで抽出した。有機層を無水無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濾過し、濾液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−（１−メチルエトキシ）−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以下、本発明化合物（３）と記す。）０．１５ｇを得た。
本発明化合物（３）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．３０（ｓ，３Ｈ）、１．３２（ｄ，６Ｈ）、１．３８（ｓ，３Ｈ）、２．０８（ｍ，１Ｈ＋１Ｈ）、２．６５（ｍ，１Ｈ）、３．６５（ｓ，２Ｈ）、５．１２（ｍ，１Ｈ），５．２７（ｓ，２Ｈ）、７．２６（ｄ，１Ｈ）
【００３８】
次に、参考例として式（III）で示される化合物の製造例を示す。
2007326853.tif 000008
窒素雰囲気下、ｔ−ブチル  （１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−エトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート １．４７ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物 ０．２９ｇ及びトルエン ２０ｍｌの混合物中を、３０分間加熱還流した。反応混合物を室温まで放冷後、水 ３０ｍｌに注加し、酢酸エチル ５０ｍｌを加えて分液した。有機層を順次、水、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過し、濾液を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、（１Ｒ）−トランス−３−（（Ｅ）−３−エトキシ−２−シアノ−３−オキソ−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸 ０．９１ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．３３（ｓ，３Ｈ）、１．３５（ｔ，３Ｈ）、１．４３（ｓ，３Ｈ）、２．１０（ｍ，１Ｈ）、２．６７（ｍ，１Ｈ）、４．３３（ｑ，２Ｈ），７．２７（ｄ，１Ｈ）
【００３９】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を示す。
製剤例１
本発明化合物（１）〜（３）の各々２０部をキシレン ６５部に溶解し、ソルポール３００５Ｘ（東邦化学登録商標） １５部を加え、よく攪拌混合して、乳剤を得る。
【００４０】
製剤例２
本発明化合物（１）〜（３）の各々４０部にソルポール３００５Ｘ ５部を加え、良く混合してカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素、塩野義製薬登録商標） ３２部及び３００メッシュ珪藻土 ２３部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合して、水和剤を得る。
【００４１】
製剤例３
本発明化合物（１）〜（３）の各々１．５部及びトクシールＧＵＮ（合成含水酸化珪素、株式会社トクヤマ製） １部、リアックス８５Ａ（リグニンスルホン酸ナトリウム、Ｗｅｓｔ ｖａｃｏ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製） ２部、ベントナイト富士（ベントナイト、ホウジュン社製） ３０部及び勝光山Ａクレー（カオリンクレー、勝光山鉱業所社製） ６５．５部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合わせた後、押出し造粒機で造粒し、乾燥して、１．５％粒剤を得る。
【００４２】
製剤例４
本発明化合物（１）〜（３）の各々１０部、フェニルキシリルエタン １０部及びスミジュールＬ−７５（トリレンジイソシアネート、住友バイエルウレタン社製） ０．５部を混合した後、アラビアガムの１０％水溶液 ２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径２０μｍのエマルジョンを得る。ここにエチレングリコール ２部を加え、さらに６０℃の温浴中で２４時間攪拌してマイクロカプセルスラリーを得る。一方、ザンサンガム ０．２部及びビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製） １．０部をイオン交換水 ５６．３部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記マイクロカプセルスラリー ４２．５部及び増粘剤溶液 ５７．５部を混合して、マイクロカプセル剤を得る。
【００４３】
製剤例５
本発明化合物（１）〜（３）の各々１０部とフェニルキシリルエタン １０部とを混合した後、ポリエチレングリコールの１０％水溶液 ２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径３μｍのエマルジョンを得る。一方、ザンサンガム ０．２部及びビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製） １．０部をイオン交換水 ５８．８部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記エマルジョン溶液 ４０部及び増粘剤溶液 ６０部を混合してフロアブル剤を得る。
【００４４】
製剤例６
本発明化合物（１）〜（３）の各々５部をカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素微粉末、塩野義製薬登録商標） ３部、ＰＡＰ（モノイソプロピルホスフェートとジイソプロピルホスフェートとの混合物） ０．３部及びタルク（３００メッシュ） ９１．７部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合し、粉剤を得る。
【００４５】
製剤例７
本発明化合物（１）〜（３）の各々０．１部をジクロロメタン １０部に溶解し、これを脱臭灯油 ８９．９部に混合して、油剤を得る。
【００４６】
製剤例８
本発明化合物（１）〜（３）の各々１部、ジクロロメタン ５部及び脱臭灯油 ３４部を混合溶解し、エアゾール容器に充填し、バルブ部分を取付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ６０部を加圧充填して、油性エアゾールを得る。
【００４７】
製剤例９
本発明化合物（１）〜（３）の各々０．６部、キシレン ５部、脱臭灯油 ３．４部及びアトモス３００（乳化剤、アトラスケミカル社登録商標） １部を混合溶解したものと、水 ５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００４８】
製剤例１０
本発明化合物（１）〜（３）の各々０．３ｇをアセトン ２０ｍｌに溶解し、これと線香用基材（タブ粉：粕粉：木粉＝４：３：３の割合で混合したもの） ９９．７ｇとを均一に攪拌混合した後、水 １００ｍｌを加え、十分練り合わせたものを成型乾燥し、殺虫線香を得る。
【００４９】
製剤例１１
本発明化合物（１）〜（３）の各々０．８ｇ及びピペロニルブトキシド ０．４ｇにアセトンを加えて溶解し、全部で１０ｍｌとする。この溶液０．５ｍｌを２．５ｃｍ×１．５ｃｍ、厚さ０．３ｃｍの電気殺虫マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィリブルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、電気殺虫マット剤を得る。
【００５０】
製剤例１２
本発明化合物（１）〜（３）の各々３部を脱臭灯油 ９７部に溶解して液剤を得、これを塩化ビニル製容器に入れ上部をヒーターで加熱できるようにした吸液芯（無機粉体をバインダーで固め、焼結したもの）を挿入することにより、吸液芯型加熱蒸散装置に用いるパーツを得る。
【００５１】
製剤例１３
本発明化合物（１）〜（３）の各々１００ｍｇを適量のアセトンに溶解し、４．０ｃｍ×４．０ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの多孔セラミック板に含浸させて、加熱燻煙剤を得る。
【００５２】
製剤例１４
本発明化合物（１）〜（３）の各々１００μｇを適量のアセトンに溶解し、２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、常温揮散剤を得る。
【００５３】
次に、本発明化合物が有害生物防除成分の防除成分として有効であることを試験例として示す。
【００５４】
試験例１
本発明化合物（１）０．００６２５部をジクロロメタン １０部に溶解し、これを脱臭灯油 ８９．９９３７５部に混合して、本発明化合物（１）の０．００６２５％油剤を調製した。
イエバエ成虫（雄雌各５頭）を一辺７０ｃｍの立方体チャンバー内に放ち、前記本発明化合物（１）の０．００６２５％油剤 ０．７ｍｌを該チャンバー側面の小窓からスプレーガンを用いて８．８×１０4Ｐａの圧力でチャンバー内に散布した。その後１０分後まで経時的にノックダウンした虫数をカウントした。得られた結果から供試虫の９０％がノックダウンするのに要する時間（ＫＴ90）を求めた。
また、本発明化合物（２）、本発明化合物（３）、及び、特開昭６１−２０７３６１号公報に記載の化合物である４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
【００５５】
2007326853.tif 000009
（以下、比較化合物（Ａ）と記す）を用いて上記と同様の試験を行った（２反復）。
その結果を〔表１〕に示す。
【００５６】
【表１】
2007326853.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明化合物、有害生物防除剤の有効成分として有用である。