(57)【要約】      （修正有）【課題】界面での接着強度が高く、虹ムラの発生が抑制された積層フィルムを提供する。【解決手段】２軸延伸させたポリエステルからなる支持体１１の少なくとも一方の面に、支持体１１から近い順に第１層１２及び第２層１３を塗設して積層フィルム１０を形成する。第１層１２は、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子及びバインダを含む層であり、第２層１３は、第１層１２に接するようにして設けられる層である。支持体１１、第１層１２、第２層１３の各屈折率を順にη１、η２、η３とするとき、各屈折率の差である｜η１−η２｜及び｜η１−η３｜が、いずれも０．０３以下となるように各層の屈折率を調整する。積層フィルム１０は、各層界面での接着強度が高く、光の干渉が低減されるので、虹ムラが少なく良好な光学特性を示す光学フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に配され、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子及びバインダを含む第１層と、前記第１層の上に配さる第２層とからなり、
前記支持体の屈折率をη１とし、前記第１層の屈折率をη２とし、前記第２層の屈折率をη３とするとき、
前記支持体と前記第１層との屈折率の差である｜η１−η２｜及び、前記支持体と前記第２層との屈折率の差である｜η１−η３｜が、いずれも０．０３以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記バインダは、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第１層の膜厚は、２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記支持体はポリエチレンテレフタレートからなり、η１及びη２はいずれも１．６２以上１．６８以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記支持体は、２軸延伸された部材であることを特徴とする請求項１ないし５いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記第２層は、ハードコート層であることを特徴とする請求項１ないし６いずれかひとつ記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層の上には反射防止層を有することを特徴とする請求項７記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものであり、この積層フィルムを構成部材とする液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、或いは表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、並びにＣＲＴディスプレイ等の画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、或いは表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、並びにＣＲＴディスプレイ等のような画像表示装置の需要の増加に伴い、これらの主要構成部材である光学フィルムの需要も増加している。光学フィルムとは、画像表示装置の高品質画像を確保するために、視野角の拡大や光学ムラの補正等を目的として用いられる各種光学機能を備えたフィルムであり、一般に、ポリマーからなる支持体と、この支持体の上に接するようにして配される上層とを含む複層構造の積層フィルムである。
【０００３】
支持体としては、透明性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿性等に優れる等の特徴を有することから、主にポリエステルフィルムが使用される。また、上層としては、所望の光学機能を決定する光学機能層、例えば、プリズム層、反射防止層、光拡散層等の光学機能層や、耐擦傷性に優れる低屈折率層等の物理機能層等が挙げられる。このような上層や支持体を適宜組合せることで、様々な光学機能を有する光学フィルム、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置に用いられるプリズムフィルムや反射防止フィルム、光拡散フィルム、更には、プラズマディスプレイに用いられるＩＲ吸収フィルムや電磁波シールドフィルム、調色フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、ハードコートフィルム等を作製することができる。
【０００４】
光学フィルムでは、優れた光学特性を確保するために、支持体と上層との界面における接着強度の高さが重要となる。しかし、界面での接着強度は、支持体や上層の材料組成、各層の形成条件の違い等に影響を受け易く、高い値を確保することが難しい。そこで、界面での接着強度が高い光学フィルムとして、例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムを支持体とし、この支持体の上にポリエステルをバインダとする易接着層を備えた積層フィルムが提案されている。
【０００５】
また、光学フィルムには、画像表示装置の優れた表示品位を確保するために、表示品質の高さが重要とされる。しかし、支持体や上層等、異なる複数の部材からなる積層フィルムでは、支持体と易接着層との界面、易接着層と上層との界面、或いは空気と上層との界面等で反射した光がお互いに干渉して、虹色の干渉ムラである虹ムラが発生し易い。この虹ムラは、積層フィルムの表示品質を著しく低下させるため問題であるが、虹ムラは各層の厚みムラに影響を受け易く、特に、上層に厚みムラが存在すると、特定の厚みで反射光強度が大きくなり、厚みムラに応じた多量の虹ムラが発生するため問題となっている。
【０００６】
そこで、虹ムラを低減させた光学フィルムを製造する方法として、例えば、特許文献２には、易接着層の屈折率や膜厚を制御しながらフィルムを製造する方法が提案されている。また、特許文献３には、粒径や屈折率を規定した金属酸化物である微粒子を添加させた積層フィルムが提案されており、特許文献４には、ポリエステルからなる支持体の上に水溶性の化合物からなる水系塗布層と少なくとも一方向に延伸された層とを上層として有する積層フィルムが提案されている。その他にも、特許文献５には、高屈折率である支持体及び支持体との屈折率差を調整した易接着層や上層を有する積層フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９４８２６号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７２０９号公報
【特許文献３】特開２００４−０５４１６１号公報
【特許文献４】特開２００５−０９７５７１号公報
【特許文献５】特開２０００−１１１７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記いずれにおいても、支持体や各層の屈折率等の光学特性を調整することを目的として各層に微粒子が添加されており、易接着層にも微粒子またはキレート化合物等が添加されている。しかし、支持体と上層とに挟まれる易接着層に微粒子またはキレート化合物等を含有させると、易接着層と上層との界面や易接着層と支持体との界面に微粒子またはキレート化合物等が析出して、各界面での接着強度が低下するという問題がある。また、特許文献５では、使用するポリマーの屈折率を調整することにより易接着層の屈折率を調整する方法が用いられているが、上記のポリマーは高額なものが多く、製造コストが増大するという問題を抱えている。
【０００８】
そこで、本発明は、各部材間での接着強度が高く、また、虹ムラが低減された複層構造のフィルムであり、反射防止や光拡散防止等の各種光学特性に優れる光学フィルムとして作用する積層フィルムを提供することを第１の目的とする。更に、この積層フィルムを用いることで、優れた表示品質を発現する画像表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の積層フィルムは、ポリエステルからなる支持体と、支持体の少なくとも一方の面上に配され、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子及びバインダを含む第１層と、第１層の上に配さる第２層とからなり、支持体の屈折率をη１とし、第１層の屈折率をη２とし、第２層の屈折率をη３とするとき、支持体と第１層との屈折率の差である｜η１−η２｜及び、支持体と第２層との屈折率の差である｜η１−η３｜が、いずれも０．０３以下であることを特徴とする。
【００１０】
バインダは、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂のうち少なくとも１つであることが好ましい。第１層は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有する化合物を含むことが好ましい。第１層の膜厚は、２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
支持体はポリエチレンテレフタレートからなり、η１及びη２はいずれも１．６２以上１．６８以下であることが好ましい。支持体は２軸延伸された層であることが好ましい。
【００１２】
また、第２層は、ハードコート層であることが好ましい。ハードコート層の上には反射防止層を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の画像表示装置は、上記のいずれかひとつに記載される積層フィルムを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、各部材間での接着強度が高く、かつ虹ムラが低減された複層構造のフィルムである積層フィルムを提供することができる。この積層フィルムは、ポリエステルからなる支持体の上に、支持体に近い側から順に第１層と第２層とが積層された複層構造を有する。また、第２層として、プリズム層やハードコート層、反射防止層、光拡散層等の光学機能層や耐擦傷性に優れる物理機能層を形成することにより、優れた光学機能を有するプリズムフィルムやハードコートフィルム、反射防止フィルム等の光学フィルムを得ることができる。更に、これらの光学フィルムを構成部材とすることで、優れた表示品質を有する画像表示装置を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施形態を挙げながら、本発明について詳細に説明する。ただし、下記の実施形態は本発明の好適な適用例の一つであって、本発明を限定するものではない。
【００１６】
先ず、本発明に係る第１実施形態について説明する。図１に示すように、本発明に係わる積層フィルム１０は、ポリステル樹脂から形成されるフィルム状の支持体１１と、支持体１１に近い側から順に積層された第１層１２と第２層１３とから構成されている。
【００１７】
支持体１１に接するようにして配された第１層１２、及び空気に接触して配された第２層１３はいずれもポリマーから形成された少なくとも１層以上の層である。ここで、各層を構成する層数や層の種類等は特に限定されるものではなく、所望の層数や用途に応じた層を形成させれば良い。また、各層を複層構造とする場合には、各層の組成等も同一にする必要はなく適宜選択することができる。本実施形態では、第１層１２及び第２層１３として、いずれも１層からなる単層構造の層を形成する。なお、第１層１２は支持体１１の両面に設けても良い。通常、支持体１１の裏面には粘着剤層や赤外線遮断層等の各種層を設けることで、各種光学機能を有する光学フィルムが形成される。ここで、上記の様に支持体１１の両面に第１層１２を設けていると、例えば、この第１層１２の上にＮＩＲＡ（近赤外線遮断）コート層を形成することで、支持体１１との易接着性を確保しながら、ＰＤＰ用反射防止フィルムとして作用する積層フィルム１０を作製することができる。
【００１８】
支持体１１の屈折率をη１とし、第１層１２の屈折率をη２とし、第２層１３の屈折率をη３とするとき、各屈折率の差である｜η１−η２｜及び｜η１−η３｜は、いずれも０．０３以下とする。なお、いずれの屈折率の差もより好ましくは０．０２以下であり、特に好ましくは０．０１以下である。このように各部材の屈折率の差が調整された積層フィルム１０は、各部材間の界面における光の干渉が抑制されるため、虹ムラの発生が効果的に低減されている。ただし、上記の屈折率の差がいずれも０．０３を超えると、各界面では光が干渉し易いので、虹ムラが多量に発生する。なお、第１層１２及び第２層１３が複数の層から形成されている場合には、異なる部材と接する界面における屈折率の差が上記の範囲を満たすようにする。
【００１９】
上記の様に、各部材間の屈折率の差を調整するには、各部材に種類や含有量を調整しながら微粒子を含有させたり、ポリマーの屈折率を適宜選択しながら各部材を形成すれば良い。なお、本発明における各層の屈折率は、波長５５０〜６００ｎｍでの値とするが、屈折率の測定方法は、公知の方法を用いれば良く特に限定されるものではない。
【００２０】
〔支持体〕
支持体１１の形成に用いられるポリエステルは特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を挙げることができる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。なお、支持体１１がポリエチレンテレフタレートからなる場合には、上記のη２が１．６２以上１．６８以下であることが好ましい。
【００２１】
光学特性の確保を目的として、支持体１１を形成する場合には、上記のポリエステルに紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤の添加量は、紫外線吸収剤とポリエステルとを含む支持体における波長３８０ｎｍの光透過率が３．００％以下になるようにする。上記のように光透過率を３．００％以下にするには、ポリエステル全量に対して紫外線吸収剤が含まれる割合を０．１質量％以上５．０質量％以下にすることが好ましい。より好ましくは０．２質量％以上３．０質量％以下であり、特に好ましくは０．３質量％以上２．０質量％以下である。紫外線吸収剤の添加量を上記の範囲内とすれば光透過率を３％以内に抑えることができるので、例えば、紫外線により赤外線遮断層に含まれる染料が分解するのを防ぐことができる。なお、光透過率は上記範囲で小さいものほど好ましい。
【００２２】
ポリエステルに対して紫外線吸収剤を添加する方法は特に限定されないが、例えば、ポリエステルを重合する工程、支持体を製膜する前にポリエステルを溶融させる工程において、当該ポリエステルに練り込むこと等が挙げられる。中でも、溶融工程においてポリステルに練り込めば、ポリエステルの重合度を低下させずに作業を行うことができる。紫外線吸収剤の練り込みは、化合物粉体を直接的に添加する方法や、マスターバッチ方法等により行うことができる。紫外線吸収剤としては、下記一般式（１）の構造式を有する紫外線吸収剤が好適である他、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系、ベンゾオキサジン系、トリアジンークマリン共重合体系の紫外線吸収剤等が挙げられる。なお、紫外線吸収剤の公知技術としては、特開２００２―２４４２４７号公報に記載の技術事項を全て適用することができる。
【００２３】
【化１】
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前記一般式（１）において、Ｘ１  、Ｙ１  、及びＺ１  は、それぞれ独立しており、置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環基を示し、Ｘ１  、Ｙ１  、及びＺ１  のうち少なくとも１つは、下記構造式（Ａ）で示される置換基を表す。
【００２４】
【化２】
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式中、Ｒ１  およびＲ２  は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、カルボキシル基もしくはその塩またはスルホ基もしくはその塩を表す。隣り合うＲ１  およびＲ２  が連結して環を形成してもよい。
【００２５】
本発明の支持体１１は２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、支持体１１の幅方向及び長手方向をそれぞれ１軸とみなして、両方向に延伸させることである。２軸延伸されたポリエステルフィルムは、２軸配向ポリエステルフィルムと称され、十分に分子配向が制御されているため非常に優れた機械強度を有する。なお、延伸倍率は特に制限されるものではないが、一方向に対する延伸倍率が１．５〜７倍であることが好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。特に、１軸方向あたりの延伸倍率を２〜５倍程度として２軸延伸させた支持体は、分子配向がより効果的かつ効果的に制御されているので、非常に優れた機械強度を備えることから支持体１１として好適である。ただし、支持体１１の延伸倍率が１．５倍よりも小さいと充分な機械的強度が得られなくなる。一方で、延伸倍率が７倍を超えると均一な厚みを得ることが難しくなり問題である。
【００２６】
また、支持体１１の厚みｔ１（μｍ）は３０μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、ｔ１が３５μｍ以上３５０μｍ以下である。支持体１１の厚みは、延伸倍率を制御しながら延伸させることで容易に調整できる。ただし、ｔ１が３０μｍ未満の場合には、薄すぎるために取り扱いが難しい。一方で、ｔ１が４００μｍを超える場合には、支持体１１としては厚すぎるので、画像表示装置の小型化や軽量化を阻害したり、製造コストの増大等を引き起こすため不適である。
【００２７】
〔第１層〕
第１層１２は、支持体１１の上に接するようにして配される層であり、バインダと酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子とを含む。
【００２８】
第１層１２の厚みｔ２（ｎｍ）は、２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、ｔ２が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。このような膜厚を有する第１層１２では、所望の光学特性を十分に発現させることができる。ただし、ｔ２が２０ｎｍ未満では、均一な膜厚の第１層１２を形成させるのが困難であったり、面状が劣るおそれがある。また、ｔ２が４００ｎｍを超えると、厚すぎるために優れた透明性や面状を確保することが難しい。なお、第１層１２が複層構造の場合には、全層を併せた膜厚の総計をｔ２とみなす。
【００２９】
第１層１２に用いられるバインダ（以下、第１バインダと称する）は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂のうち少なくとも１つであることが好ましい。ポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ポリカルボン酸としては、例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、スルホイソフタル酸等が挙げられる。また、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリンヘキサントリオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。このように本発明では、ポリエステルからなる支持体１１の上に、支持体１１の構成材料と同種であるポリエステル樹脂を第１バインダとして第１層１２を形成するようにしたので、支持体１１と第１層１２との界面では、高い接着強度を確保することができる。
【００３０】
ウレタン樹脂とは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、例えば、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩ、ＴＯＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ等があり、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等が挙げられる。また、イソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール及び、鎖延長処理については、例えば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されており、これらの記載は本発明に適用することができる。
【００３１】
上記のように、第１層１２には、酸化錫、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンのいずれかひとつを主成分とする微粒子を含有させるので、第１層１２の屈折率を容易に調整することができる。このように微粒子を使用すると、微粒子が凝集して第１層１２の光透過性が低下するおそれがあるが、粒径や種類を好適に選択することで凝集を抑制することができる。したがって、微粒子としては、平均粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、特に好ましくは１５ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。平均粒径が２００ｎｍを超えるような微粒子を用いると、目視により確認できる第１層１２の透明性が低下する他、微粒子が光の障害物となって光透過性が低下するおそれがある。一方で、平均粒径が５ｎｍ未満の微粒子は製造コストが高額であるため、第１層１２の形成に係る製造コストが増大したり、微粒子同士が凝集し易いので巨大異物となって透明性の低下を引き起こす等の問題が生じる。なお、本発明においては、微粒子の平均粒径として、微粒子を走査型電子顕微鏡で撮影した時の微粒子と同面積の円の直径とを粒径としたとき、任意の５０個の微粒子について求めた粒径の平均値を用いる。
【００３２】
第１層１２に用いる微粒子としては、先に列挙した微粒子の中でも、入手のし易さや比較的低価格であること等の理由から酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタンが好ましい。酸化錫としては、ＳｎＯ２  の組成を持つ酸化錫（ＩＶ）が好ましい。更に、この酸化錫にドーピング剤としてアンチモン等をドープしたものを使用することが好ましい。このようにドープさせた酸化錫は導電性を有するために、積層フィルムの表面抵抗率を低下させてゴミ等の不純物が付着するのを防止することができる。アンチモンをドープさせた酸化錫としては、例えば、ＦＳ−１０Ｄ、ＳＮ−３８Ｆ、ＳＮ−８８Ｆ、ＳＮ−１００Ｆ、ＴＤＬ−Ｓ、ＴＤＬ−１（いずれも、石原産業（株）製）等が挙げられ、本発明において好適に用いることができる。なお、ドーピング剤としてリンを用いた酸化錫も好適に用いることができる。
【００３３】
酸化ジルコニウムとしては、ＺｒＯ２  の組成を持つ酸化ジルコニウム（ＩＶ）を用いることが好ましい。例えば、ＮＺＳ−２０Ａ、ＮＺＳ−３０Ａ（いずれも、日産化学（株）製）等が挙げられる。酸化チタンは、ＴｉＯ２  の組成を持つ酸化チタン（ＩＶ）を用いることが好ましい。酸化チタンは、結晶構造の違いにより、正方晶高温型であるルチル型や正方晶低温型であるアナターゼ型等が存在するが、特に限定されるものではない。また、表面処理が施された酸化チタンを用いることもできる。好適に用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−Ｏ、ＩＴ−Ｗ（いずれも、出光興産（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
第１バインダとして利用できるポリエステル樹脂及びその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明に適用することができる。なお、第１バインダは、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂に限定されるものではなく、その他のポリマーも好適に用いても良い。このようなポリマーとしては、例えば（ａ）アクリル樹脂、（ｂ）ゴム系樹脂が挙げられる。
【００３５】
（ａ）アクリル樹脂とは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体を成分とするポリマーである。このようなアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリルアミド、アクリロニトリル、ヒドロキシルアクリレート等を主成分として、これらと共重合可能なモノマー（例えば、スチレン、ジビニルベンゼン等）を共重合させたポリマーが挙げられる。
【００３６】
（ｂ）ゴム系樹脂とは、合成ゴムのうちジエン系合成ゴムを言う。ジエン系合成ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−ジビニルベンゼン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン等が挙げられる。なお、ゴム系樹脂については、例えば、「合成ゴムハンドブック」（神原周ら編集、（株）朝倉書店、昭和４２年発行）に記載されている。
【００３７】
第１バインダとして用いるポリマーは、分子内にカルボキシル基を有するものが特に好ましい。なお、第１バインダを使用する際には、所望のポリマーを有機溶剤に溶解した混合物を用いても良いし、水に分散させた水分散物を用いても良い。更には、水溶性ポリマーを用いても良い。第１バインダとして水分散物や水溶性ポリマーを用いると、環境負荷が小さい水系塗布を行うことができるので好ましい。このような水分散物、水溶性ポリマーとしては、市販品を用いれば良く特に限定されるものではない。
【００３８】
本発明に好ましく用いることができる水分散物、水溶性ポリマーとしては、例えば、ポリウレタン系水分散物であるスーパーフレックス８３０、４６０、８７０、４２０、４２０ＮＳ（商品名：第一工業製薬（株）製）、ボンディック１３７０ＮＳ、１３２０ＮＳ、ハイドランＡＰ-４０Ｆ（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、アクリル系水分散物であるジュリマーＥＴ３２５、ＥＴ４１０、ＳＥＫ３０１（商品名：日本純薬（株）製）、ボンコートＡＮ１１７、ＡＮ２２６（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、スチレン−ブタジエンゴム系水分散物であるラックスターＤＳ６１６、ＤＳ８０７（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、ニッポールＬＸ１１０、ＬＸ２０６、ＬＸ４２６、ＬＸ４３３（商品名：日本ゼオン（株）製）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム系水分散物であるニッポールＬＸ５１３、ＬＸ１５５１、ＬＸ５５０、ＬＸ１５７１（商品名：日本ゼオン（株）製）、ポリエステル系水分散物であるファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（商品名：大日本インキ化学工業（株）製）、バイロナールＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（商品名：東洋紡（株）製）、ポリエステル系水溶性ポリマーである、プラスコートＺ−２２１、Ｚ−５６１、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２、Ｚ−６８７（商品名：互応化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３９】
第１バインダとして用いるポリマーは、１種類を単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を混合して用いてもよい。ここでポリマーの分子量は特に制限されないが、通常、重量平均分子量で３０００〜１００００００程度のものを用いることが好ましい。ポリマーの重量平均分子量が３０００未満の場合には第１層１２の強度が不充分になるおそれがあり、その一方で、ポリマーの重量平均分子量が１００００００を超えると第１層１２の面状が悪くなるおそれがあるが、分子量を上記範囲とすることで強度及び面状に優れる第１層１２を形成することができる。
【００４０】
また、第１層１２は、分子内にカルボジイミド構造を複数個有するカルボジイミド系化合物を含むことが好ましい。このカルボジイミド系化合物は、複数個のカルボジイミド基を有するものであれば特に制限されるものではない。したがって、カルボジイミド基の数も限定されるものではない。なお、ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
【００４１】
有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。具体的には、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられる。また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。なお、本発明に用いることができるカルボジイミド系化合物としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（商品名：日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４２】
本発明のカルボジイミド系化合物は、バインダに対して１〜２００質量％の範囲で添加することが好ましく、より好ましくは５〜１００質量％の範囲で添加することである。カルボジイミド系化合物の添加量が１質量％よりも少ないと第１層１２が微粒子を含んでいる場合、微粒子が剥落するおそれがあり、その一方で、添加量が２００質量％を超えると第１層１２の面状が悪化するおそれがあるが、上記範囲とすることによりこれらの問題を回避することができる。
【００４３】
第１層１２には、滑り性を改良する目的等でマット剤としての作用を有する微粒子を用いても良い。マット剤としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー微粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機微粒子が挙げられる。これらの中で、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカは、滑り性が改良されること、低コストであること等の理由から好ましい。
【００４４】
良好な滑り性を付与するためには、平均粒径が０．０１μｍ以上１２μｍ以下のマット剤を用いることが好ましい。より好ましくは、平均粒径が０．０３μｍ以上９μｍ以下のマット剤を使用することである。マット剤の平均粒径が０．０１μｍ未満になると良好な滑り性を得ることが難しく、平均粒径が１２μｍを超えると画像表示装置における表示品位を低下させるおそれがあるが、平均粒径を上記範囲とすることにより、良好な滑り性及び高画質を実現することができる。また、マット剤の添加量は、その平均粒径によっても異なるが、滑り性の改良効果に優れ、かつ、画像表示装置の表示品位を低下させないために、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２  以上２０ｍｇ／ｍ２  以下である。なお、本発明におけるマット剤の平均粒径は、前述の微粒子の平均粒径と同様の方法により測定される値とする。
【００４５】
第１層１２には、界面活性剤等の各種添加剤を用いることもできる。界面活性剤としては、例えば、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系のものが挙げられる。本発明で用いることができる界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西  一郎、今井  怡知一郎、笠井  正蔵編  産業図書（株）  １９６０年発行）に記載されている。界面活性剤を用いる場合、その添加量は０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下とする。ただし、界面活性剤の添加量が０．１ｍｇ／ｍ２  未満であると、界面活性剤による効果を得ることが難しいので第１層１２においてハジキが発生するおそれがあり、その一方で、添加量が３０ｍｇ／ｍ２  を超えると第１層１２の面状が悪化するおそれがあるが、界面活性剤の添加量を上記範囲とすることでこれらの問題を回避することができる。
【００４６】
第１層１２には、帯電防止を目的として帯電防止剤を用いることもできる。帯電防止剤の種類等は特に限定されるものではないが、例えば、ポリアニリン、ポリピロール等の電子伝道系のポリマー、分子鎖中にカルボキシル基やスルホン酸基を有するイオン伝道系ポリマー、導電性微粒子等が挙げられる。導電性微粒子としては、前述の酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムを主成分とする微粒子と共通の微粒子でも良い。例えば、特開昭６１−０２００３３号公報に記載されている導電性酸化錫微粒子は、導電性と透明性の観点から好ましく用いることができる。帯電防止剤を用いる場合、その添加量は、２５℃、３０％ＲＨ雰囲気で測定した第１層１２の表面抵抗率が、１×１０５  Ω以上１×１０１３Ω以下となるように調整することが好ましい。ただし、第１層１２の表面抵抗率が１×１０５  Ω未満の場合には、多量の帯電防止剤が使用されていることを意味するため、第１層１２の透明性が低下するおそれがあり、その一方で、表面抵抗率が１×１０１３Ωを超えるような場合は帯電防止の効果が不充分であることから第１層１２の表面にゴミ等の不純物が付着するおそれがあるが、表面抵抗率を上記範囲とすることにより不純物の付着や帯電が防止された第１層１２を得ることができる。
【００４７】
第１層１２には、その滑り性を向上させるために滑り剤を用いることが好ましい。このような滑り剤は、脂肪族ワックスを用いることが好ましく、その添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２  以上３０ｍｇ／ｍ２  以下とすることが好ましい。より好ましくは、その添加量を０．５ｍｇ／ｍ２  以上１０ｍｇ／ｍ２  以下とすることである。滑り剤の添加量が０．１ｍｇ／ｍ２  未満の場合には十分に滑り性を発現させることが難しく、その一方で、添加量が３０ｍｇ／ｍ２  を超える場合には第１層１２と第２層１３との界面での接着強度が低くなるおそれがあるのが、上記範囲とすることにより良好な滑り性と接着強度とを有する第１層１２が得られる。なお、本発明に用いることができる脂肪族ワックスに関しては、特開２００４−０５４１６１号公報に詳細に記載されている。
【００４８】
第１層１２を形成する方法について説明する。本実施形態では、予め第１バインダと微粒子及び添加剤等と溶剤とを混合した塗布液を支持体１１の表面に塗布して塗布層を形成させた後、この塗布層を乾燥させる、いわゆる塗設方法で第１層１２を形成する。このように第１バインダ等を溶剤で希釈した塗布液は、流動性を有するので扱いやすいことから、均一な膜厚の塗布層を容易に形成することができる。上記の溶剤、すなわち塗布溶剤としては、水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン等、及びこれらの混合物を用いることができる。なお、塗布液中において、第１バインダや添加剤等と溶剤との溶解性は特に限定されるものではない。したがって、塗布液は分散物或いは溶解物のどちらでも良い。また、塗布溶剤としては、水を用いることもできる。この場合、水は塗布溶媒として作用する。このように水を塗布溶媒として用いると、製造コスト及び製造を簡便にすることができる。
【００４９】
塗布層を乾燥する際には、塗布層中の残留溶剤量が乾燥後に５質量％以下とすることが好ましい。より好ましくは、塗布層中の残留溶剤量が２質量％以下となるように乾燥することであり、特に好ましくは、その残留溶剤量を１質量％以下とすることである。塗布層中の残留溶剤量は、その値を低くする程にポリマーの重合率を高めることができるので、面内において光学特性分布ムラが低減された層を得ることができる。ただし、塗布層の乾燥条件は、支持体１１、第１層１２の熱的強度や搬送速度、乾燥工程の長さ等を考慮して適宜決定されれば良く、特に限定されるものではない。
【００５０】
塗布液は、先に説明したように２軸延伸させた支持体１１に塗布することが好ましいが、１軸延伸させた支持体１１の上に、第１層１２を設けた後、この支持体１１を先ほどとは異なる方向に１軸延伸させることで２軸延伸を行なうこともできる。ここで１軸とは、支持体の幅方向或いは長手方向いずれか一方を意味し、２軸延伸させる場合、延伸させる方向の順序は問わない。
【００５１】
なお、第１層１２の形成方法は、所望の厚みの層を形成することができれば特に限定されるものではない。したがって、塗布方法も限定されるものではなく、薄膜を形成させる際に使用される公知の方法を用いることができる。例えば、ディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層及び重層）、スライドコーター法等が挙げられる。また、上記の方法は、本発明に係る層、すなわち第１層１２及び第２層１３を構成する層の形成方法として使用することができる。
【００５２】
〔第２層〕
第２層１３は、第１層１２よりも支持体１１から離れた位置に設けられ積層フィルム１０の最外部となる層である。また、耐擦傷性を有する層や各種光学機能を有する機能層等から構成される。機能層としては特に限定されるものではなく、所望の層を適宜選択すれば良いが、機能層として、例えば、プリズム層やハードコート層、光拡散層等を形成させると、プリズムフィルムや、ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の光学フィルムを得ることができる。
【００５３】
次に、第２層１３としてハードコート層を設ける形態を説明する。第２層１３の厚みｔ３（ｎｍ）は、２００ｎｍ以上１００００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３００ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であり、特に好ましくは４００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。第２層１３の膜厚ｔ３が１００００ｎｍを超えると層がひび割れるおそれがあり、その一方で、ｔ３が２００ｎｍ未満では第２層によって所望とする特性を積層フィルムに発現させることが難しいが、厚みを上記範囲とすることにより十分な耐擦傷性と光学特性とを持つ第２層１３が得られる。
【００５４】
プリズムフィルムに関しては、特開平６-０６７００４号公報、特開平６-０６７１７８号公報に記載されている方法を本発明に適用することができる。また、光拡散フィルムに関しては、特開平７-０１３００２号公報、特開平９-０６１８０４号公報等に記載されている方法を本発明に適用することができる。なお、ハードコートフィルムに関しては、後述する。
【００５５】
本発明に係る第２実施形態について説明する。図２は、本発明に係る積層フィルムの一例であり、反射防止フィルムとして作用する光学フィルムの概略図である。図２に示すように、積層フィルム２０は、図１と同様のポリエステルからなる支持体１１と第１層１２と、異なる２層の光学機能層としてハードコート層２１及び反射防止層２２からなる第２層２３とを備える。ここで、各部材同士の屈折率の差は、図１で示したものと同様に、所定の範囲内で調整されている。これにより積層フィルム２０は複層構造を有するが、各界面では高い接着強度を有し、各界面での光の干渉が抑制されるため、虹ムラの発生が低減される。このような光学機能に優れる積層フィルム２０は、表示品質に優れる反射防止フィルムとして各種画像表示装置に使用することができる。
【００５６】
ハードコート層２１は、ポリマーとしてエネルギー硬化性樹脂、或いは熱により硬化する熱硬化性樹脂を用いて形成することが好ましい。エネルギー硬化性樹脂とは、活性エネルギー線を照射することで硬化する樹脂である。ハードコート層２１を形成する際に、硬化させる際に熱をエネルギーとする熱エネルギー硬化樹脂を用いると、熱を照射させることで支持体１１への熱ダメージが懸念されるが、上記のようにエネルギー硬化性樹脂を用いればこの懸念を解消することができる。なお、エネルギー硬化性樹脂に関する詳細は、後述する。
【００５７】
ハードコート層２１の屈折率は、１．６２以上１．６８以下とすることが好ましい。このように高屈折率のハードコート層２１を形成するには、選択した樹脂に無機微粒子を含有させれば良い。一般に、無機微粒子は屈折率が１．６〜２．７と高い値を有するため、所望のエネルギー硬化性樹脂または熱硬化性樹脂に含有させて層を形成させることで、高屈折率の層を得ることができる。第２層２３に含有させる無機微粒子としては、第１層１２において使用した無機微粒子を使用すれば良い。また、ハードコート層２１の厚さとしては１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。この範囲内であると、光学機能や耐擦傷性等の物理機能が充分発現しつつ、第１層との接着強度が高く好ましい。なお、形成方法等については、前述した説明を準用することができるため、詳細な説明は割愛する。
【００５８】
反射防止層２２は、ハードコート層２１よりも低屈折率を示す層であることが好ましい。ただし、低屈折率を示す層と高屈折率を示す層とからなる複層構造を有していても良い。このような反射防止層２２は、表面の硬度が比較的高く、かつハードコート層２１の表面で生じる光の反射を防止する作用を有するため、優れた耐擦傷性と光学特性とを有する。なお、本発明において低屈折率を示す層とは、屈折率が１．３５以上１．５０以下の層であり、高屈折率を示す層とは、屈折率が１．５５以上１．９０以下の層とする。
【００５９】
ハードコート層２１を形成する際に使用するエネルギー硬化性樹脂について説明する。エネルギー硬化性樹脂としては、同一分子内に２個以上のアクリル基を有する硬化性樹脂であることが好ましい。例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノール−Ａジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ポリイソシアネート硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートとの反応によって得られる多官能のウレタンアクリレートや、ポリエポキシ硬化性樹脂とヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレート（メタアクリレート）との反応によって得られる多官能のエポキシアクリレート等を挙げることができる。また、エチレン性不飽和基を側鎖に有するポリマーを用いることも可能である。
【００６０】
エネルギー硬化性樹脂を用いる場合には、活性エネルギーである放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の電離放射線を塗布層に照射させることが好ましい。これにより樹脂を効率良くかつ効果的に硬化させることができるので、十分な硬度を有する塗布層、すなわちハードコート層２１を形成することが可能となる。なお、ハードコート層２１を形成させる場合には、第１層１２の上に、ハードコート層２１を形成させるための塗布液を塗布して塗布層を形成した後、この塗布層に紫外線を照射することが好ましい。これにより短時間のうちに膜厚が均一であり、光学特性にムラのないハードコート層２１を得ることができる。なお、上記の塗布液として、予め所望のエネルギー硬化性樹脂や重合開始剤等を溶剤で希釈した液を用いると、膜厚が均一な塗布層を容易に形成することができるので好ましい。
【００６１】
本発明において重合開始剤は、単独でも複数を組合せて用いても良く、特に限定されるものではない。また、重合開始剤の添加量も特に限定されるものではないが、硬化性樹脂組成物に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂との総和に対して、０．１〜１５質量％とすることが好ましい。より好ましくは、上記の総和に対する添加量を１〜１０質量％とすることである。
【００６２】
高屈折率を示すハードコート層２１を形成することができる組成物の例としては、樹脂成分として多官能性アクリル酸エステル系モノマーを使用し、これに無機微粒子であるアルミナや酸化チタン等を含有させた組成物が挙げられ、特許第１８１５１１６号に開示されている。その他にも、アルミナからなる無機微粒子を含む光重合性化合物組成物として特許第１４１６２４０号に記載され、これらの記載も本発明に適用することができる。ただし、本発明に用いられるハードコート層２１は、上記の例に限定されるものではない。
【００６３】
また、高屈折率のハードコート層２１は、屈折率の高いポリマーを使用することでも形成させることができる。屈折率の高いポリマーとしては、例えば、環状基を有するポリマー、フッ素以外のハロゲン原子を含むポリマー、環状基とフッ素以外のハロゲン原子との双方を含むポリマー等が挙げられる。なお、上記の環状基には、芳香族、複素環基、脂肪族環基等が含まれる。そして、反射防止層２２を形成する際には、反射防止フィルム用として市販されているコーティング材料を用いることができる。このようなコーティング材料としては、低屈折率層を形成させる場合には、市販の低屈折率材料、例えば、ＴＴ１１４８、ＴＵ２１１１、ＴＵ２１５３（いずれも、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。同様に、高屈折率層を形成させる場合には、市販の高屈折率材料、例えば、Ｚ７４１０Ａ、Ｚ７４１０Ｂ、Ｚ７４１０Ｃ、Ｚ７４１０Ｄ、Ｚ７４１０Ｅ（いずれも、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００６４】
なお、本実施形態では、図１及び図２共に、支持体の一方の表面にのみ第１層及び第２層を設けた形態を示しているが、第１層及び第２層は支持体の少なくとも一方の面に設けられれば良く、その面は特に限定されない。したがって、第１層及び第２層が支持体の両面に設けられた積層フィルムも本発明による効果は発揮される。
【００６５】
本発明の積層フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤ（表面電界）ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイに用いられる光学フィルムとして使用することができる。これらの画像表示装置については、例えば、「ディスプレイ先端技術」（谷  千束著  共立出版（株）  １９９８年出版）や、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」（（株）東レリサーチセンター  ２００１年発行）や、「カラー液晶ディスプレイ」（小林  俊介著  産業図書出版（株）  平成２年出版）等に詳細に記載されている。
【００６６】
本発明においては、第１層や第２層として、プリズム層、反射防止層、光拡散層、防眩層、ハードコート層等の各種機能層を適宜選択して設けることで、優れた光学特性を有する積層フィルムを得ることができる。この積層フィルムは光学フィルムとしての作用を有し、液晶ディスプレイに用いられるプリズムフィルムや反射防止フィルム、光拡散フィルム、ハードコートフィルム、プラズマディスプレイＩＲ吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、調色フィルム等の光学フィルムとして好適に利用することができる。なお、これらのフィルムに関しては、例えば、上記の文献の他に、エレクトリックジャーナル誌２００２年８月号の７４ページに記載されている。
【００６７】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳細に説明する。ただし、ここに挙げる各実施例及び比較例は本発明の一例であり、本発明を限定するものではない。したがって、以下に示す材料の種類、各材料の割合、処方等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更して良い。また、以下の説明では、製造方法及び条件等については実施例１やその他、代表的な例において詳細に説明し、その他の実施例や比較例においてこれらの条件等と同じ場合には、その説明を省略する。
【実施例１】
【００６８】
実施例１では、以下の手順に従い、図１に示す積層フィルム１０を作製した。なお、第２層１３は、ハードコート層２１のみからなる単層構造とした。
【００６９】
〔支持体〕
先ず、三酸化アンチモンを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、ヒーター温度が２８０〜３００℃に設定された押し出し機内で溶融させた。次に、この溶融させたＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させて、非結晶フィルムを得た。続けて、この非結晶フィルムを、フィルムの長手方向に対して３．３倍に延伸後、フィルムの幅方向に対して３．８倍に延伸することで２軸延伸を施した厚さ１００μｍの支持体１１を作製した。なお、完成した支持体１１の屈折率は１．６５であった。
【００７０】
〔第１層〕
搬送速度を７０ｍ／分として支持体１１を搬送しながら、その両面に対して７３０Ｊ／ｍ２  の条件でコロナ放電処理を施した。次に、支持体１１の両面に、バーコート法により下記の組成からなる塗布液Ａを塗布して第１層１２の前駆体である塗布層を設けた後、この塗布層を１８０℃で１分乾燥させることにより第１層１２を形成した。なお、塗布液Ａの塗布量は４．４ｍｌ／ｍ２  とした。
【００７１】
ここで、第１層１２を設けた支持体１１をサンプルとして、このサンプルにおける第１層１２の厚みを透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ２０１０（日本電子化（株）製）により倍率２０００００倍で測定した。その結果、第１層１２の膜厚は８５ｎｍであった。また、第１層１２の屈折率を下記の方法により測定したところ、１．６５であった。
【００７２】
〔第１層における屈折率の測定〕
先ず、市販のシリコンウエハ上に、乾燥後の膜厚が３〜４μｍとなるように塗布液Ａを塗布して塗布層を設けた後、これを１０５℃で１０分間乾燥させてサンプルを作製した。次に、このサンプルの屈折率を屈折率測定機（ＳＰＡ−４０００（Ｓａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｋｏｇｙ，Ｉｎｃ．社製））を用いて、プリズムカプラ法により波長６６０ｎｍ、８５０ｎｍで測定した。次に、各波長と、各波長における屈折率の測定値とを下記式（１）で表されるセルメイヤーの式に代入して、定数Ａ及びＢを算出した後、波長を５５０ｎｍとしたときの屈折率を算出した。
式（１）：ｎ２  −１＝Ａλ２  ／（λ２  −Ｂ）
ただし、式中のλは、測定波長（ｎｍ）であり、ｎは測定波長での屈折率であり、Ａ及びＢは定数である。
【００７３】
〔塗布液Ａ〕
下記原料を混合した混合物に対して、全体が１５００質量部となるように蒸留水を添加したものを第１層形成用の塗布液Ａとした。
・ポリエステル樹脂（大日本インキ化学工業（株）製、ファインテックス  ＥＳ６５０、固形分２９％）                                                    ５８．８質量部
・カルボジイミド化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２、固形分１０％水溶液、カルボジイミド等量３８５）                                ３４．１質量部
・カルナバワックス（中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３％水溶液）      
１１．４質量部
・界面活性剤Ａ（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０、固形分１％水溶液、アニオン性）
１７．０質量部
・界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＨＮ−１００、固形分５％水溶液、ノニオン性）                                                      ３４．１質量部
・第１微粒子分散液（シリカ微粒子分散液；日本アエロジル（株）製、ＯＸ−５０の水分散物、固形分１０％水溶液）                                          ４．１質量部
・第２微粒子分散液（酸化錫分散液；石原産業（株）製、アンチモンドープ酸化錫  ＳＮ−３８Ｆ、固形分１７％水溶液、平均粒径３０〜３８ｎｍ）          ２６０．７質量部
【００７４】
〔ハードコート層〕
支持体１１の両面に設けた片方の第１層１２の表面に、ＵＶ硬化樹脂Ａ（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｂ、屈折率１．６５）を膜厚が約９μｍとなるように塗布して塗布層を設けた後、この塗布層を７０℃で１分間乾燥させた。次に、乾燥した塗布層に対して高圧水銀灯を用いて紫外線を照射して樹脂を硬化させることにより第２層として厚さが３μｍのハードコート層を形成した。なお、塗布層に対する紫外線の照射量は１０００ｍｊ／ｃｍ２  とした。
【実施例２】
【００７５】
塗布液Ａにおける第２微粒子分散液を、酸化ジルコニウム分散液とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、上記の酸化ジルコニウム分散液は、酸化ジルコニウムゾル（日産化学工業（株）製、ＨＺ−３０７Ｗ６、固形分２０％水溶液）であり、使用量を１５３質量部とした。
【実施例３】
【００７６】
塗布液Ａにおける第２微粒子分散液を、酸化インジウム分散液とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、上記の酸化インジウム分散液は、（株）ジェムコ製の酸化インジウム分散液であるＥＰ  ＩＴＯ  ＤＬ−１（固形分２０％水溶液）であり、使用量を１１５質量部とした。
【実施例４】
【００７７】
塗布液Ａにおける第２微粒子分散液を、下記の原料を混合した混合物である微粒子分散液Ｅ（固形分１０％水溶液）とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、微粒子分散液Ｅの使用量は２６質量部とした。
【００７８】
〔微粒子分散液Ｅ〕
・イオン水                                                          ４５０質量部
・二酸化チタン微粒子（出光興産（株）製、出光チタニア  ＴＩ−Ｗ）      ５０質量部
先ず、攪拌機（特殊機化工業（株）製、ロボミクス）を用いて攪拌したイオン水の中に、二酸化チタン微粒子を添加した。次に、これを１０分間攪拌することにより、イオン水の中に微粒子を分散させて分散液を作製した後、更にこの分散液を超音波分散機（エムエステー（株）製、ＵＨ６００Ｓ）により出力を９．０として８分間分散させて、微粒子分散液Ｅとした。
【実施例５】
【００７９】
塗布液Ａからカルボジイミド化合物を除いた以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例６】
【００８０】
塗布液Ａ中のポリエステル樹脂をアクリル樹脂（楠本化成（株）製、ネオクリル  ＸＫ−１２、固形分４５％）とし、更に、第２微粒子分散液の使用量を４０１質量部とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、上記のアクリル樹脂の使用量は３７．９質量部とした。
【実施例７】
【００８１】
塗布液Ａ中のポリエステル樹脂をウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス８６０、固形分４０％）とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。なお、上記のウレタン樹脂の使用量は４２．６質量部とした。
【実施例８】
【００８２】
第１層１２の膜厚を３０ｎｍとした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例９】
【００８３】
第１層１２の膜厚を２５０ｎｍとした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１０】
【００８４】
塗布液Ａ中の第２微粒子分散液の使用量を２００質量部とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１１】
【００８５】
塗布液Ａ中の第２微粒子分散液の使用量を３５０質量部とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１２】
【００８６】
下記の処方により調製した液を用いてハードコート層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
・ＵＶ硬化樹脂Ａ                                                      ７１質量％
・ＵＶ硬化樹脂Ｂ（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ａ、屈折率１．５８）      ２９質量％
【実施例１３】
【００８７】
下記の処方により調製した液を用いてハードコート層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
・ＵＶ硬化樹脂Ａ                                                      ５０質量％
・ＵＶ硬化樹脂Ｃ（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｃ、屈折率１．６９）      ５０質量％
【実施例１４】
【００８８】
実施例１４では、支持体の原料として、実施例１の条件下において、支持体を形成する際に、ＰＥＴ樹脂と紫外線吸収剤Ａ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．社製、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８）をブレンドして紫外線吸収剤の含有量を１２質量％としたマスターバッチペレットを使用し、このペレットと紫外線吸収剤が入っていないＰＥＴ樹脂をブレンドしたものを押し出し成形した。また、このブレンド比を調整することにより完成した支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした。なお、本条件以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１５】
【００８９】
実施例１５では、実施例２の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例２と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１６】
【００９０】
実施例１６では、実施例３の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例３と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１７】
【００９１】
実施例１７では、実施例４の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例４と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１８】
【００９２】
実施例１８では、実施例５の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例５と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例１９】
【００９３】
実施例１９では、実施例６の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例６と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２０】
【００９４】
実施例２０では、実施例７の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て実施例７と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２１】
【００９５】
実施例２１では、実施例８の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を１．２質量％とした以外は、全て実施例８と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２２】
【００９６】
実施例２２では、実施例９の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を１．０質量％とした以外は、全て実施例９と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２３】
【００９７】
実施例２３では、実施例１０の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．５質量％とした以外は、全て実施例１０と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２４】
【００９８】
実施例２４では、実施例１１の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．４質量％とした以外は、全て実施例１１と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２５】
【００９９】
実施例２５では、実施例１２の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．５質量％とした以外は、全て実施例１２と同様にして積層フィルムを作製した。
【実施例２６】
【０１００】
実施例２６では、実施例１３の条件下において支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．４質量％とした以外は、全て実施例１３と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１０１】
〔比較例１〕
塗布液Ａからカルボジイミド化合物を除いたこと、更に、第２微粒子分散液の使用量を調整して第１層１２の屈折率を１．６０とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１０２】
〔比較例２〕
塗布液Ａからカルボジイミド化合物を除いたこと、更に、第２微粒子分散液の使用量を調整して第１層１２の屈折率を１．７０とした以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１０３】
〔比較例３〕
塗布液Ａからカルボジイミド化合物を除いたこと、更に、下記の処方からなる液を用いてハードコート層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
・ＵＶ硬化樹脂Ａ                                                      ２９質量％
・ＵＶ硬化樹脂Ｂ                                                      ７１質量％
【０１０４】
〔比較例４〕
塗布液Ａからカルボジイミド化合物を除いたこと、更に、下記の処方からなる液を用いてハードコート層を形成した以外は、全て実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
・ＵＶ硬化樹脂Ｃ                                                      ７５質量％
・ＵＶ硬化樹脂Ｄ（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｄ、屈折率１．７３）      ２５質量％
【０１０５】
〔比較例５〕
比較例５では、比較例１の条件下において、支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て比較例１と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１０６】
〔比較例６〕
比較例６では、比較例３の条件下において、支持体の全質量に対して紫外線吸収剤Ａの含有量を０．７質量％とした以外は、全て比較例３と同様にして積層フィルムを作製した。
【０１０７】
各実施例及び比較例で作製した積層フィルムに関して、評価１として支持体と第１層との接着性、評価２として第１層と第２層との接着性、評価３として第１層、第２層を形成した積層フィルムの塗布面状、評価４として積層フィルムの虹ムラの有無、評価５として紫外線吸収剤の使用による紫外線遮蔽性能を評価した。以下に、各評価方法の詳細を示す。
【０１０８】
〔１．支持体と第１層との接着性〕
先ず、支持体１１の表面に塗布液Ａのみを塗布した試料を６０℃の蒸留水中に１６時間浸漬させた。次に、浸漬後の試料を蒸留水から取り出してから、試料の表面に付着している水滴を、紙（キムワイプＳ−２００、クレシア（株）製）で軽く拭き取った後、即座に、この試料の表面を引掻強度試験機（ＨＥＩＤＯＮ−１８、新東科学（株）製）により０．１Ｒダイヤモンド針で擦り、この擦った部分を顕微鏡により倍率を１００倍として観察した。そして、試料の表面を目視により観察し、第１層１２の剥れ具合を下記基準により判断して、支持体と第１層との接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。なお、上記のダイヤモンド針に加える荷重は２００ｇとした。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％未満の場合
Ｃランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積に対して３０％以上７０％未満の場合
Ｄランク：剥れた面積がダイヤモンド針で擦った部分の面積の７０％以上１００％以下の場合
Ｅランク：ダイヤモンド針で擦った部分に加えて、その周辺部の塗布層にまで剥れが発生した場合
【０１０９】
〔２．第１層と第２層との接着性〕
先ず、作製した積層フィルム１０を、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿してサンプルを形成した。次に、片刃カミソリを用いて、このサンプルの評価面とする面に縦、横それぞれ６本のキズをつけて２５個の桝目を形成した後、この上にセロハンテープ（ニチバン(株)製  ４０５番、２４ｍｍ幅）を貼り付けた。そして、セロハンテープの上をケシゴムでこすって完全に付着させた後、９０度方向に剥離させることにより剥離した桝目の数を求めることで第１層と第２層との接着強度の高さ、すなわち接着性を５段階で評価した。下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。なお、上記のキズの幅は、縦、横とも３ｍｍとした。
Ａランク：剥れなしの場合
Ｂランク：剥離した桝目数が１未満の場合
Ｃランク：剥離した桝目数が１以上３未満の場合
Ｄランク：剥離した桝目数が３以上２０未満の場合
Ｅランク：剥離した桝目数が２０以上の場合
【０１１０】
〔３．塗布面状〕
先ず、上記の評価２と同様にして作製したサンプルを、黒色ドスキン布を張り合わせた机上においてから、乳白色のアクリル板を通した蛍光灯の拡散光を塗布層に照射した。そして、ここで発生する反射光を目視により観察して、塗布ムラを下記基準により判断することにより、塗布面状として３段階で評価した。なお、下記の評価においてＢランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認されない。
Ｂランク：黒化処理後のサンプルでは塗布ムラが目視で確認されるが、未処理のサンプルでは確認されない。
Ｃランク：黒化処理後のサンプル及び未処理のサンプルの双方において、塗布ムラが目視で確認される。
【０１１１】
なお、上記の評価３では目視判断にあたり、裏面からの反射を防止する意味でサンプルの所定の面に黒化処理を行い、５００ｎｍ光の透過率を１％以下となるように調整した。上記の黒化処理は、サンプルのうち観察する面とは反対面に、マジックインキ（ａｒｔｌｉｎｅ  油性マーカー補充インキ  ＫＲ‐２０クロ、ｓｈａｃｈｉｈａｔａ（株）製）を塗工した後、これを乾燥させた。
【０１１２】
〔４．虹ムラの有無〕
先ず、上記の評価３と同様にして作製したサンプルの表面のうち、ハードコート層がない面をサンドペーパーで適量擦った後に、評価３で使用するものと同じ黒マジックを塗ることで、裏面の反射が起こらないようにした。次に、このサンプルを机の上に置き、その３０ｃｍ上から３波長蛍光灯（商品名：ナショナルパルック蛍光灯  ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）を用いてサンプルを照らすことで発生する干渉斑（虹ムラ）を目視により観察し、この観察で見られた干渉斑を虹ムラとして、下記の基準により５段階で評価した。なお、下記の評価においてＣランク以上は製品上問題ないレベルである。
Ａランク：虹ムラが全く見えない。
Ｂランク：虹ムラがほとんど見えない。
Ｃランク：虹ムラが若干見える。
Ｄランク：虹ムラが強く見える。
Ｅランク：虹ムラが非常に強く見える。
【０１１３】
〔５．紫外線遮蔽性能〕
支持体上に第一層を設けたフィルムをサンプルとして、このサンプルにおける波長３８０ｎｍの光透過率の測定を行い、その測定値から紫外線遮蔽性能を下記の５段階で評価した。なお、下記の評価においてＣランク以上が、製品上問題のないレベルである。また、光透過率の測定は、ＪＡＳＣＯ（株）製  Ｖ−６３０紫外可視分光光度計によりサンプルに対する固定波長測定、すなわち、レスポンス「ｆａｓｔ」条件にて波長３８０ｎｍにて光線透過率を測定した。
Ａランク：０以上１％未満
Ｂランク：１以上２％未満
Ｃランク：２以上３％未満
Ｄランク：３以上１０％未満
Ｅランク：１０％以上
【０１１４】
各実施例及び比較例に係る上記の各評価結果及び積層フィルム作製に係る製造条件を、表１〜表４に纏めて示す。なお、表１〜表４中の評価１〜５は、上記の各評価方法に従うものであり、各記号は以下の通りである。
・ａ１：ポリエステル樹脂（石原産業（株）製、ＥＳ−６５０）
・ａ２：アクリル樹脂（楠本化成（株）製、ＸＫ−１２）
・ａ３：ウレタン樹脂（第１工業製薬（株）製、ＳＦ−８６０）
・ｘ  ：カルボジライト化合物（日清紡（株）製、カルボジライトＶ‐０２‐Ｌ２）
・ｙ１：酸化錫微粒子分散液（石原産業（株）製、ＳＮ−３８Ｆ）
・ｙ２：酸化ジルコニウム分散液（日産化学工業（株）製、ＨＺ−３０７Ｗ６）
・ｙ３：酸化インジウム分散液（（株）ジェムコ製、ＥＰ  ＩＴＯ  ＤＬ−１）
・ｙ４：酸化チタン分散液
・η１：支持体の屈折率
・η２：第１層の屈折率
・η３：ハードコート層の屈折率
・｜η１−η２｜：支持体と第１層との屈折率の差
・｜η１−η３｜：支持体とハードコート層（第２層）との屈折率の差
【０１１５】
【表１】
2007326357.tif 000005
【０１１６】
【表２】
2007326357.tif 000006
【０１１７】
【表３】
2007326357.tif 000007
【０１１８】
【表４】
2007326357.tif 000008
【０１１９】
実施例１〜２６では、第１バインダや微粒子の種類等の条件に若干の差異はあるが、いずれも｜η１−η２｜及び｜η１−η３｜を０．０３以下となるようにしたので、評価１〜評価４に関して製品として使用する上で良好な結果を示した。一方で、比較例１〜６では、いずれも｜η１−η２｜及び｜η１−η３｜を０．０５としたので、評価１〜評価３では製品として問題のない結果が得られたが、虹ムラに係る評価４に関しては、製品として問題になる結果となった。また、評価５の結果から、支持体を形成する場合に、支持体の原料となるポリエステルに加えて紫外線吸収剤を所定の範囲で含ませると紫外線遮蔽性能を著しく向上させることができることを確認した。
【０１２０】
上記のうち、評価結果が良好であった実施例１〜２６の各積層フィルムの上に、反射防止層として作用する層を２枚積層させて反射防止フィルムを作製して、上記の評価方法により接着性と虹ムラのレベルを評価した。その結果、いずれの反射防止フィルムも、各層界面での接着性はいずれも良好であり、かつ虹ムラの発生が抑制されており、非常に優れた光学特性を有することを確認した。
【０１２１】
なお、上記の反射防止層を形成する際には、先ず、各実施例で得られた積層フィルムの上にＵＶ硬化樹脂Ｅ（ＪＳＲ（株）製、Ｚ７４１０Ｅ、屈折率１．７５）を塗布して第１の塗布層を設けた後、この第１の塗布層を乾燥し、更には硬化させて１１０ｎｍとなる様に第１層を形成した。次に、この第１層の上にＵＶ硬化樹脂Ｆ（ＪＳＲ（株）製、ＴＵ２１１１、屈折率１．３９）を塗布して第２の塗布層を設けた後、第２の塗布層を乾燥し、更には硬化させることで９５ｎｍとなる様に第２層を形成して、２層構造の反射防止層とした。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に係る積層フィルムの一例の概略図である。
【図２】本発明に係る積層フィルムの一例であり、反射防止フィルムとして作用する光学フィルムの概略図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０、２０  積層フィルム
１１  支持体
１２  第１層
１３、２３  第２層
２１  ハードコート層
２２  反射防止層
【図１】
2007326357.tif 000009
【図２】
2007326357.tif 000010