(57)【要約】【課題】本発明は、情報記録方法、書込制御回路及び情報記憶装置に関し、安価で大記憶容量の情報記憶装置を構成するのに適した情報記録方法及び書込制御回路と安価で大記憶容量の情報記憶装置を実現することを目的とする。【解決手段】書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定し、設定された記録密度で記録媒体に対して情報を記録するように構成する。【選択図】図６
2007250054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定ステップと、
設定された記録密度で該記録媒体に対して情報を記録する記録ステップとを含むことを特徴とする、情報記録方法。
【請求項２】
書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、
該記録媒体に情報を記録する記録手段に対し、設定された記録密度で該記録媒体に情報を記録させる設定指示手段とを備えたことを特徴とする、書込制御回路。
【請求項３】
記録媒体に情報を記録する記録手段と、
書き換え保証回数に基づいて該記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、
設定された記録密度で該記録手段に対して情報を記録させる設定指示手段とを備えたことを特徴とする、情報記憶装置。
【請求項４】
該記録密度は、トラックと略直交する方向上の記録密度及びトラック方向上の記録密度のうち少なくとも一方であることを特徴とする、請求項３記載の情報記憶装置。
【請求項５】
該設定手段は、該情報記憶装置の初期化設定時、起動時又は該記録媒体に記録するデータの特性の変更時に該記録密度を設定し、
該特性は、データの名前、データ転送速度、データサイズのいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項３又は４記載の情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録方法、書込制御回路及び情報記憶装置に係り、特に用途に応じた記憶容量を確保する情報記録方法、書込制御回路及び情報記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置は、コンピュータシステムや各種電子装置の記憶装置として用いられる。このため、磁気ディスク装置の記憶容量を増加するという要求が常にあり、磁気ディスク装置は記憶容量を増加するという前提で開発され設計されるのが一般的である。
【０００３】
磁気ディスク装置の記憶容量を増加するには、磁気ディスク上の記録密度を増加させる必要がある。磁気ディスク上の記録密度を増加させるには、磁気ディスクの半径方向上のトラックの密度（ＴＰＩ：Track Per Inch）を増加させる方法と、トラック方向（即ち、ビット方向）上の密度（ＢＰＩ：Bit Per Inch）を増加させる方法とがある。
【０００４】
磁気ディスクの内周と外周、或いは、ヘッドの幅に応じて磁気ディスクのトラック幅を可変にすることは、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４等に記載されている。データの種類に応じて、ビット方向の記録密度を可変にすることは、例えば特許文献５等に記載されている。
【０００５】
他方、磁気ディスク上の同一箇所に対する書き換え可能回数としては、例えば１０万回という、非常に多い書き換え可能回数を保証することが要求されている。本明細書では、磁気ディスク等の磁気記録媒体上の同一箇所に対して保証された書き換え可能回数を「書き換え保証回数」とも言う。
【特許文献１】特開平２−２６０１０３号公報
【特許文献２】特開平８−２５５４１２号公報
【特許文献３】特開２００２−２３７１４２号公報
【特許文献４】米国特許第６６１１３９５号公報
【特許文献５】特開平６−２３１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、磁気ディスク上のトラックの密度を増加させると、隣り合うトラックが非常に近接しているため、記録ヘッドが１つのトラックに対して記録又は消去を行うと、隣のトラックもこの記録又は消去の影響を受けてしまい、最悪の場合にはこの隣のトラックの一部又は全部が書き換えられたり消去されたりしてしまう。このように、トラックが隣のトラックの記録又は消去の影響を受けるのは、記録ヘッドの磁界の広がりや、振動や空気流により記録ヘッドの位置が本来走査するべきトラック位置からずれることが原因である。
【０００７】
このため、非常に多い書き換え可能回数を保証しようとすると、トラックの密度を増加させることは非常に難しく、安価で大記憶容量の磁気ディスク装置を実現することは難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、安価で大記憶容量の情報記憶装置を構成するのに適した情報記録方法及び書込制御回路、並びに安価で大記憶容量の情報記憶装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定ステップと、設定された記録密度で該記録媒体に対して情報を記録する記録ステップとを含むことを特徴とする情報記録方法によって達成できる。
【００１０】
上記の課題は、書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、  該記録媒体に情報を記録する記録手段に対し、設定された記録密度で該記録媒体に情報を記録させる設定指示手段とを備えたことを特徴とする書込制御回路によっても達成できる。
【００１１】
上記の課題は、記録媒体に情報を記録する記録手段と、書き換え保証回数に基づいて前記記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、設定された記録密度で該記録手段に対して情報を記録させる設定指示手段とを備えたことを特徴とする情報記憶装置によっても達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価で大記憶容量の情報記憶装置を構成するのに適した情報記録方法及び書込制御回路、並びに安価で大記憶容量の情報記憶装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者は、磁気ディスク装置等の情報記憶装置は大記憶容量を実現するように開発され設計されているものの、実際に要求される書き換え保証回数は情報記憶装置の用途によってかなり異なる点に着目した。又、本発明者は、磁気ディスク等の記録媒体上の記録密度と書き換え保証回数とは、略反比例する関係にあることを見出した。
【００１４】
そこで、本発明では、書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定し、設定された記録密度で記録媒体に対して情報を記録する。
【００１５】
例えば、アーカイブ用途に使用される磁気ディスク装置では、実際に要求される書き換え保証回数は１〜１００回程度で十分であるが、大記憶容量が必要とされる。しかし、通常の磁気ディスク装置の書き換え保証回数は例えば１０万回以上に設定されているため、記録密度を向上して安価で大記憶容量の磁気ディスク装置を実現することは難しい。
【００１６】
これに対し、本発明では、例えば書き換え保証回数が比較的少ない場合には、その分記録媒体の記録密度を増加して記憶容量を増加し、アーカイブ用途等に適した情報記憶装置を容易に構成することができる。つまり、本発明では、情報記憶装置の用途に応じて最大限の記憶容量を確保することができる。
【００１７】
以下に、本発明になる情報記録方法、書込制御回路及び情報記憶装置の各実施例を、図面と共に説明する。
【実施例１】
【００１８】
先ず、記録媒体の一例としての磁気ディスクの書き換え保証回数について説明する。図１は、磁気ディスクを示す平面図であり、図２は、図１に示す磁気ディスクの一部を拡大して示す図である。
【００１９】
図１に示すように、垂直磁気記録方式を採用する磁気ディスク１上には、アーム２の先端に設けられたヘッド部３の記録ヘッドにより同心円状（又は、螺旋状）のトラックＴｒｋが形成されている。図２に、図１に示す磁気ディスク１上のＰで示す部分を拡大して示すように、互いに隣り合う２つのトラックＴｒｋの中心線間の半径方向上の距離をトラックピッチと呼ぶ。磁気ディスク１の記録密度を増加させるには、半径方向上のトラックの密度（ＴＰＩ：Track Per Inch）を増加させる方法と、円周方向（即ち、ビット方向）上の密度（ＢＰＩ：Bit Per Inch）を増加させる方法とがある。
【００２０】
磁気ディスク１に情報を記録する記録ヘッドは、一定の幅を有するので、磁気ディスク１上に書かれるパターンも一定の幅（トラック幅）を有する。このため、トラック番号ｎ−１を記録後に、隣接するトラック番号ｎを記録するときに、トラック番号ｎ−１のトラックの情報が書き換えられたり消去される現象が起きる。
【００２１】
図３は、エラーレートと書き換え保証回数の関係を、異なるトラックピッチについて示す図である。同図中、横軸はトラック番号ｎの書き換え保証回数を対数で示し、縦軸はトラック番号ｎ−１に記録されていた信号の劣化をエラーレート（任意単位）で示す。又、Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩは、夫々トラックピッチが０.３μｍ，０.２μｍ，０.１５μｍの場合を示す。エラーレートは、例えば１０−４以下（即ち、エラーの発生が１００００回に１回以下）であることが要求されるものとする。
【００２２】
図３からわかるように、例えば書き換え保証回数を１０万回以上に設定しようとすると、トラックピッチは０.３μｍ以下にはできないことがわかった。一方、トラックピッチを０.２μｍとした場合のプロットＩＩから、書き換え保証回数を１００回程度に制限すれば、トラックピッチを０.２μｍまで狭められることがわかった。つまり、書き換え保証回数を１００回程度に制限すれば、磁気ディスク１の半径方向上の記録密度を約１.５倍にして、磁気ディスク１全体の記憶容量を約１.５倍にすることができることがわかった。同様に、トラックピッチを０.１５μｍとした場合のプロットＩＩＩから、書き換え保証回数を１回に制限すれば、書き換え保証回数が１０万回以上の場合よりも、磁気ディスク１全体の記憶容量を約２倍にすることができることがわかった。
【００２３】
図４は、トラックピッチと書き換え保証回数との関係を示す図である。同図中、縦軸はトラックピッチ（μｍ）を示し、横軸は書き換え保証回数を対数で示す。同図からもわかるように、トラックピッチは書き換え保証回数と略比例することが確認された。つまり、書き換え回数を少なくすることで、ＴＰＩ、即ち記録密度を向上することができる。
【００２４】
尚、書き換え保証回数を少なくしたときにトラックピッチを狭められる理由は、主に２つある。一つは、記録ヘッドの磁界の広がりである。図２では、１回の記録動作時の磁化パターンを示しているが、記録ヘッドの磁界はこのパターン以上の広がりを持っており、何回も記録動作を行うと、インクが滲むように磁化パターンが広がって隣のトラック情報を書き換えたり消去したりしてしまう。もう一つの理由は、記録ヘッドの位置ずれによるものである。記録ヘッドは、アーム２の先端に設けられており、アーム２と磁気ディスク１の相対位置には、磁気ディスク１を回転するモータ（図示せず）の回転振動や磁気ディスク１の回転によって生じる空気流により、ずれが生じる。この相対位置のずれは、ランダムに発生するために、書き換え保証回数が増加するにつれて隣のトラックの情報が書き換えられたり消去されたりする可能性が増加する。
【００２５】
図５は、ビット方向の密度と書き換え保証回数との関係を示す図である。同図中、縦軸はＢＰＩを示し、横軸は書き換え保証回数を対数で示す。同図からもわかるように、ＢＰＩは書き換え保証回数と略反比例することが確認された。
【００２６】
尚、書き換え保証回数を少なくしたときにＢＰＩを増加させることができる理由は、上記ＴＰＩの場合とは異なっている。磁気記録では、同じトラックを書き換えるときに、前回の記録パターンが若干残る。一般的に、ＢＰＩを大きくしようとすると、どうしても書込む磁界が小さくなってしまい、前回の記録の残り方が顕著になる傾向があるために、従来はＢＰＩを小さくすることに限界があった。この理由によって、書換え回数を少なくすることによって、ＢＰＩも増やすことができるのである。ただし、図５からもわかるように、その効果はトラック方向、即ちＴＰＩ程大きくはなく、高々２０％程度であることが確認された。
【００２７】
本発明はどの時点で書き換え保証回数を設定し、磁気記録媒体の記録密度を変えるかで、様々な実施形態が可能である。
【００２８】
第１実施例は、工場で磁気ディスク装置の初期化設定を行う際に、書き換え保証回数を設定するものであり、磁気ディスク装置を書き換え保証回数に応じた個別の製品として出荷する。
【００２９】
図６は、本発明になる情報記憶装置の第１実施例の要部を示す図である。同図中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。本実施例では、本発明がサーボトラックライタ（ＳＴＷ：Servo Track Writer）に適用されている。ＳＴＷ１１は、制御部１２、記録信号発生部１３及びクロックヘッド１４を有する。磁気ディスク装置２１は、図１に示す如き磁気ディスク１、アーム２、及び記録ヘッドと再生ヘッドからなるヘッド部３を有する。磁気ディスク装置２１はＳＴＷ１１に接続され、磁気ディスク１上のヘッド部３の位置を検出するためのサーボ情報がＳＴＷ１１により磁気ディスク１上に記録される。サーボ情報は、記録信号発生部１３により発生され、制御部１２の制御化でクロックヘッド１４により磁気ディスク１上に記録される。磁気ディスク１上にサーボ情報が記録された後、磁気ディスク装置２１はＳＴＷ１１から切り離され、必要に応じて他の部品と組み合わされてから出荷される。
【００３０】
本実施例では、工場で磁気ディスク装置２１の初期化設定を行うことを想定しているのでクロックヘッド１４を用いているが、クロックヘッド１４は省略し、制御部１２によりヘッド部３の駆動部（図示せず）を直接制御してヘッド部３の記録ヘッドによりサーボ情報を磁気ディスク１上に記録することも可能である。従って、情報記憶装置の第１実施例は、ＳＴＷ１１、又は、ＳＴＷ１１及び磁気ディスク装置２１により構成される。
【００３１】
図７は、磁気ディスク１上に記録されたサーボ情報を説明する図であり、図８は、ヘッド位置の検出方法を説明する図である。サーボ情報は、図７に示すように、バーストa〜ｄが磁化パターンとして磁気ディスク１上に記録する。図７中、一点鎖線はトラックの中心線を示す。図８に示すように、再生ヘッドによりバーストaを再生したときの信号強度をＶａ、バーストｂを再生したときの信号強度をＶｂとして、Δｋ＝（Ｖａ−Ｖｂ）／（Ｖａ＋Ｖｂ）を計算すれば、再生ヘッド位置のトラック番号ｎからのずれ量ΔＸを検出することができる。バーストｃとバーストdを再生したときの信号強度を加味して、再生ヘッド位置の検出精度を更に向上する方法も知られている。
【００３２】
尚、図７では説明の便宜上、サーボ情報のバーストａ〜ｃの半径方向上の送りピッチ（即ち、半径方向上隣り合う２つのバースト間のギャップ）がトラックピッチＴｐと等しい場合を示しているが、再生ヘッドの位置は連続的に検出可能なので、この２つのピッチを等しくする必要はない。つまり、工場でサーボ情報パターンを磁気ディスク１上に形成してあれば、この磁気ディスク１を搭載した磁気ディスク装置２１を実際に使うフィールドにおいては、磁気ディスク１上に形成されているサーボ情報パターンのピッチや形状に関わらず任意のトラックピッチで使用することが可能である。
【００３３】
そこで、本実施例では、磁気ディスク装置２１の初期化設定時に、磁気ディスク装置２１に要求される書き換え保証回数に基づいて磁気ディスク１の記録密度を設定する。磁気ディスク装置２１に要求される書き換え保証回数は、磁気ディスク装置２１の用途により決定されるので、記録密度は図４及び／又は図５に示す関係に基づいて設定すれば良い。つまり、書き換え保証回数に応じて、磁気ディスク１のＴＰＩ及び／又はＢＰＩを設定する。具体的には、図４及び／又は図５に示す関係がＳＴＷ１１内の記憶部（図示せず）に格納されていれば、書き換え保証回数をＳＴＷ１１に入力すると、この関係に基づいて磁気ディスク１の記録密度が設定される。又、図４及び／又は図５に示す関係が磁気ディスク装置２１内の記憶部（図示せず）に格納されていれば、書き換え保証回数を磁気ディスク装置２１に入力すると、この関係に基づいて磁気ディスク１の記録密度が設定される。ＳＴＷ１１内の記憶部は、制御部１２内に設けられたものであっても良い。同様に、磁気ディスク装置２１内の記憶部は、磁気ディスク装置２１内の制御部（図示せず）内に設けられたものであっても良い。
【００３４】
本実施例の書込制御回路（ＬＳＩ）は、ＳＴＷ１１の制御部１２を構成するものであっても、磁気ディスク装置２１内の制御部を構成するものであっても、ＳＴＷ１１の制御部１２及び磁気ディスク装置２１内の制御部を構成するものであっても良い。
【００３５】
本実施例によれば、例えば書き換え保証回数が比較的少ない場合には、その分磁気ディスク１の記録密度を増加して記憶容量を増加し、アーカイブ用途等に適した磁気ディスク装置２１を容易に構成することができる。つまり、磁気ディスク装置２１の用途に応じて最大限の記憶容量を確保することができる。
【実施例２】
【００３６】
第２実施例は、磁気ディスク装置が電子装置に搭載されて初めて起動される際に、電子装置側が書き換え保証回数を磁気ディスク装置に通知して初期化設定を行うものである。
【００３７】
図９は、本発明になる情報記憶装置の第２実施例の要部を示す図である。同図中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図９に示す電子装置３１は、例えばＰＣやＲＡＩＤ等のストレージシステム、音楽記録再生装置、映像記録再生装置等である。電子装置３１は本体部３２及び接続部３３を有する。電子装置３１の接続部３３は、ケーブル３４を介して磁気ディスク装置２１の接続部２３に接続され、例えば標準のインタフェースにより本体部３２と磁気ディスク装置２１との間で情報が送受信される。標準のインタフェースとしては、例えばＡＴＡ、ＣＥ−ＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＳＡＳ、ＦＣ等を使用可能である。
【００３８】
図１０は、第２実施例の動作を説明するフローチャートである。図１０に示す処理は、磁気ディスク装置２１内のＣＰＵ等からなる制御部（図示せず）により実行される。図１０において、ステップＳ１は、標準インタフェースを用いた情報の送受信を本体部３２と行うことにより、磁気ディスク装置２１が本体部３２と接続されていることを確認する。ステップＳ２は、磁気ディスク装置２１が電子装置３１に搭載後、初めての起動であるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理はステップＳ７進んで初期化設定を終了する。
【００３９】
他方、ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３は本体部３２からの書き換え保証回数の通知を受ける。書き換え保証回数は、電子装置３１の操作部（図示せず）から本体部３２に入力されても、デフォルトとして本体部３２内に予め設定されていても良い。磁気ディスク装置２１内の記憶部には、図４及び／又は図５に示す関係が格納されているので、本体部３２からの書き換え保証回数の通知を受けると、ステップＳ４はこの関係に基づいて磁気ディスク１の記録密度を設定する。ステップＳ５は、設定された記録密度により得られる磁気ディスク１の記憶容量を本体部３２へ通知し、ステップＳ６は、初期化設定を終了する。
【００４０】
本実施例によれば、例えば書き換え保証回数が比較的少ない場合には、その分磁気ディスク１の記録密度を増加して記憶容量を増加し、電子装置３１内での用途等に適した磁気ディスク装置２１を容易に構成することができる。つまり、磁気ディスク装置２１の用途に応じて最大限の記憶容量を確保することができる。
【００４１】
又、任意の時点で初期化設定を再度行えば、書き換え保証回数を磁気ディスク装置２１に通知することで、その時点での電子装置３１の用途に合わせて、磁気ディスク装置２１の記憶容量を最大限確保することができる。
【００４２】
図１１は、第２実施例の変形例の動作を説明するフローチャートである。同図中、図１０と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。本変形例では、特許文献３や特許文献４等にて提案されている、再生ヘッドや記録ヘッドの幅に応じてトラック幅を可変にする方法が本発明に適用されている。つまり、本変形例では、磁気ディスク装置２１内の記憶部に記録ヘッド、或いは、記録ヘッド及び再生ヘッドの幅に関する情報が格納されており、その情報と本体部３２から通知された書き換え保証回数から、磁気ディスク１の最適な記録密度を決定する。
【００４３】
図１１において、本体部３２からの書き換え保証回数の通知を受けると、ステップＳ４Ａはこの関係に基づいて磁気ディスク１の記録密度を仮決定し、磁気ディスク装置２１内の記憶部に格納された記録ヘッド、或いは、記録ヘッド及び再生ヘッドの幅に関する情報に基づいて仮決定した記録密度を最適化し、磁気ディスク１の記録密度を最適化された記録密度に設定する。具体的には、記録ヘッド、或いは、記録ヘッド及び再生ヘッドの幅が増加すると、磁気ディスク１の記録密度を減少させる。
【実施例３】
【００４４】
第３実施例は、磁気ディスク装置を搭載された電子装置が、扱うデータの特性に応じて書き換え保証回数を磁気ディスク装置に通知し、データの特性に応じて磁気ディスクの記録密度を設定するものである。データの特性は、データの名前、データ転送速度やデータサイズ等のパラメータを含む。
【００４５】
本発明になる情報記憶装置の第３実施例は、図９に示す第２実施例と同じ構成を用い得るので、その図示及び説明は省略する。
【００４６】
図１２は、第３実施例の動作を説明するフローチャートである。図１２に示す処理は、磁気ディスク装置２１内のＣＰＵ等からなる制御部（図示せず）により実行される。図１２において、ステップＳ２１は、標準インタフェースを用いた情報の送受信を本体部３２と行うことにより、磁気ディスク装置２１が本体部３２と接続されていることを確認する。ステップＳ２２は、電子装置３１が扱うデータの特性に変更があったか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ２６へ進む。データの特性の変更は、本体部３２からの変更通知に基づいて判定可能である。本体部３２は、データの特性の変更を自動的に検出して変更通知を発行しても、電子装置３１の操作部（図示せず）から本体部３２にデータの特性の変更が入力されると変更通知を発行するようにしても良い。
【００４７】
他方、ステップＳ２２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ２３は本体部３２からの書き換え保証回数の通知を受ける。データの特性と書き換え保証回数とは、例えば表１の如き関係にあるので、本体部３２は表１に基づいてデータの特性に応じた書き換え保証回数を磁気ディスク装置２１内の制御部に通知することができる。表１からわかるように、データ特性を表す最も有効、且つ、簡明なものは、データに与えられているファイル名（データの名前）やコピー命令等のそのデータを記録する際の命令であるが、データサイズや転送度速度と言った副次的な情報から判断することも可能である。
【００４８】
【表１】
2007250054.tif 000003
書き換え保証回数は、電子装置３１の操作部から本体部３２に入力されても良い。磁気ディスク装置２１内の記憶部には、図４及び／又は図５に示す関係が格納されているので、本体部３２からの書き換え保証回数の通知を受けると、ステップＳ２４はこの関係に基づいて磁気ディスク１の記録密度を設定する。ステップＳ２５は、設定された記録密度により得られる磁気ディスク１の記憶容量を本体部３２へ通知する。ステップＳ２６は、本体部３２から磁気ディスク装置２１へデータ転送を開始し、その後は磁気ディスク装置２１においてデータの磁気ディスク１への記録や、磁気ディスク装置２１から本体部３２への記録完了通知等のデータ転送処理に関わる周知の手順が行われる。
【００４９】
本実施例によれば、例えば書き換え保証回数が比較的少ない場合には、その分磁気ディスク１の記録密度を増加して記憶容量を増加し、電子装置が扱うデータの特性に適した磁気ディスク装置２１を容易に構成することができる。つまり、磁気ディスク装置２１の用途に応じて最大限の記憶容量を確保することができる。
【００５０】
又、任意の時点でデータの特性を変更すれば、書き換え保証回数を磁気ディスク装置２１に通知することで、その時点で電子装置３１が扱うデータの特性に合わせて、磁気ディスク装置２１の記憶容量を最大限確保することができる。
【００５１】
〔書き換え保証回数の設定基準〕
次に、書き換え保証回数の設定基準について説明する。
【００５２】
１回しか書き換えることのないデータ用の記録媒体としては、一般的にはＣＤ-Ｒ等の追記型の記録媒体が使用されている。このようなデータには、一定期間保存が必要な医療用の画像データ、カルテ類、公文書等が含まれ、例えば法律によって一定期間保存が義務付けられているものもある。
【００５３】
１０〜１００回程度の書き換えが要求されるデータには、映画等の映像データ、音楽データ等が含まれる。このようなデータは、殆ど書き換えることが無いデータ、或いは、稀にしかアクセスが発生しないデータである。ただし、同じ映像データであっても、ハードディスクレコーダ等では頻繁に書き換えが発生することもある。つまり、ユーザの使い方次第で、書き換える回数が１回から無限大まで変化し得る性質のものである。しかし、殆どのユーザにとっては、１００回程度の書き換えの設定で十分であるため、通常はこの設定で特に問題は発生しないと考えられる。
【００５４】
千回〜１万回の書き換えることのあるデータ用の記録媒体としては、一般的にはフラッシュメモリやＤＶＤ−ＲＡＭ等が使用されている。このような用途の記録媒体は、フラッシュメモリ自体の市場拡大と共に、携帯電話、ＭＰ３音楽プレーヤ、デジタルカメラ、ＰＤＡ等の携帯型電子装置の急速な普及により、急速にその需要が拡大しつつある。
【００５５】
尚、千回という書き換え回数は、例えば磁気ディスク上で何度も同じ記録領域に記録を行わないようにする周知のヘッド制御を行えば、決して少ない回数ではない。
【００５６】
このように、磁気ディスクを記録媒体として用いる場合、むしろ書き換え保証回数が１０万回以上であることが要求される用途のほうが少ないことがわかる。
【００５７】
銀行やインターネット取引等の、頻繁にデータが更新される用途のストレージシステムには、複数の磁気ディスク装置からなる、所謂ＲＡＩＤと呼ばれる装置がある。このようなストレージシステムでは、大規模なログ情報、ファイルのメタ情報等の履歴データの書き換えも頻繁に生じる。しかし、このようなストレージシステムの場合であっても、個々のデータの内容の書き換え回数は比較的少ないので、例えばログ情報やメタ情報を記録する磁気ディスク、又は、磁気ディスク上の記録領域のみの書き換え保証回数を比較的多く設定しておくことで、他の磁気ディスク、又は、磁気ディスクの他の記録領域の書き換え保証回数を比較的少なく設定し、その分記憶容量を増加させることができる。
【００５８】
又、ＰＣでは、エクセルやワード等のアプリケーションを用いて文書ファイルを更新する際に、頻繁にデータの書き換えが生じる。しかし、この場合においても、文書ファイル作成時には頻繁な書き換えが生じるものの、その後の書き換えは激減する。このように、１０万回以上の書き換え保証回数が要求される分野であっても、実際に必要とされる書き換え保証回数は比較的少ない場合が多い。文書ファイルの場合には、例えば、初期の文書ファイルの作成時からの経過時間に応じて書き換え保証回数を減少させることも可能である。
【００５９】
従って、上記各実施例のように、書き換え保証回数が比較的少ない場合には、その分磁気記録媒体の記録密度を増加して記憶容量を増加し、磁気記憶装置の用途に応じて最大限の記憶容量を確保可能とすることの効果は非常に大きい。
【００６０】
上記各実施例において、磁気ディスク装置が複数の磁気ディスクを備える場合には、上記の如き書き換え保証回数に応じた記録密度の設定は、各磁気ディスクに対して行っても、選択された１又は複数の磁気ディスクのみに対して行っても良い。
【００６１】
又、上記の如き書き換え保証回数に応じた記録密度の設定は、１枚の磁気ディスク上の全記録領域に対して行っても、選択された記録領域のみに対して行っても良い。この場合、磁気ディスク上の書き換え保証回数の異なる記録領域毎に異なる記録密度を設定することができる。
【００６２】
本発明で採用する記録方式は、垂直磁気記録方式に限定されるものではなく、水平磁気記録方式（又は、面内磁気記録方式）を採用しても良い。
【００６３】
上記各実施例では、本発明が磁気ディスクに適用されているが、本発明は磁気ディスク以外の磁気記録媒体に同様に適用可能であることは言うまでもない。例えば、磁気記録媒体はカード形状を有するものであっても良く、又、カード形状を有する磁気記録媒体であってもトラックを同心円状又は螺旋状に形成するようにしても良い。
【００６４】
尚、本発明は、以下に付記する発明をも包含するものである。
（付記１）  書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定ステップと、
設定された記録密度で該記録媒体に対して情報を記録する記録ステップとを含むことを特徴とする、磁情報記録方法。
（付記２）  該記録密度は、トラックと略直交する方向上の記録密度及びトラック方向上の記録密度のうち少なくとも一方であることを特徴とする、付記１記載の情報記録方法。
（付記３）  該設定ステップは、該書き換え保証回数が少なくなる程該記録密度を高く設定することを特徴とする、付記１又は２記載の情報記録方法。
（付記４）  該設定ステップは、該記録媒体上の書き換え保証回数の異なる記録領域毎に異なる記録密度を設定することを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載の情報記録方法。
（付記５）  該設定ステップは、情報記憶装置の初期化設定時、起動時又は該記録媒体に記録するデータの特性の変更時に該記録密度を設定し、
該特性は、データの名前、データ転送速度及びデータサイズのいずれか一つを含むことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載の情報記録方法。
（付記６）  書き換え保証回数に基づいて記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、
該記録媒体に情報を記録する記録手段に対し、設定された記録密度で該記録媒体に情報を記録させる設定指示手段とを備えたことを特徴とする、書込制御回路。
（付記７）  該記録密度は、トラックと略直交する方向上の記録密度及びトラック方向上の記録密度のうち少なくとも一方であることを特徴とする、付記６記載の書込制御回路。
（付記８）  該設定手段は、該書き換え保証回数が少なくなる程該記録密度を高く設定することを特徴とする、付記６又は７記載の書込制御回路。
（付記９）  該設定手段は、該記録媒体上の書き換え保証回数の異なる記録領域毎に異なる記録密度を設定することを特徴とする、付記６〜８のいずれか１項記載の書込制御回路。
（付記１０）  該設定手段は、該記録媒体を装着した情報記憶装置の初期化設定時、起動時又は該記録媒体に記録するデータの特性の変更時に該記録密度を設定し、
該特性は、データの名前、データ転送速度及びデータサイズのいずれか一つであることを特徴とする、付記６〜９のいずれか１項記載の書込制御回路。
（付記１１）  該設定手段は、外部命令に応答して該記録密度を設定することを特徴とする、付記６〜１０のいずれか１項記載の書込制御回路。
（付記１２）  該設定手段は、複数の記録媒体の各々に対して該記録密度を設定することを特徴とする、付記６〜１１のいずれか１項記載の書込制御回路。
（付記１３）  記録媒体に情報を記録する記録手段と、
書き換え保証回数に基づいて該記録媒体の記録密度を設定する設定手段と、
設定された記録密度で該記録手段に対して情報を記録させる記録手段とを備えたことを特徴とする、情報記憶装置。
（付記１４）  該記録密度は、トラックと略直交する方向上の記録密度及びトラック方向上の記録密度のうち少なくとも一方であることを特徴とする、付記１３記載の情報記憶装置。
（付記１５）  該設定手段は、該書き換え保証回数が少なくなる程該記録密度を高く設定することを特徴とする、付記１３又は１４記載の情報記憶装置。
（付記１６）  該設定手段は、該記録媒体上の書き換え保証回数の異なる記録領域毎に異なる記録密度を設定することを特徴とする、付記１３〜１５のいずれか１項記載の情報記憶装置。
（付記１７）  該設定手段は、該情報記憶装置の初期化設定時、起動時又は該記録媒体に記録するデータの特性の変更時に該記録密度を設定し、
該特性は、データの名前、データ転送速度及びデータサイズのいずれか一つであることを特徴とする、付記１３〜１６のいずれか１項記載の情報記憶装置。
（付記１８）  該設定手段は、外部命令に応答して該記録密度を設定することを特徴とする、付記１３〜１７のいずれか１項記載の情報記憶装置。
（付記１９）  該設定手段は、複数の記録媒体の各々に対して該記録密度を設定することを特徴とする、付記１３〜１８のいずれか１項記載の情報記憶装置。
【００６５】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】磁気ディスクを示す平面図である。
【図２】図１に示す磁気ディスクの一部を拡大して示す図である。
【図３】エラーレートと書き換え保証回数の関係を、異なるトラックピッチについて示す図である。
【図４】トラックピッチと書き換え保証回数との関係を示す図である。
【図５】ビット方向の密度と書き換え保証回数との関係を示す図である。
【図６】本発明になる情報記憶装置の第１実施例の要部を示す図である。
【図７】磁気ディスクに記録されたサーボ情報を説明する図である。
【図８】ヘッド位置の検出方法を説明する図である。
【図９】本発明になる情報記憶装置の第２実施例の要部を示す図である。
【図１０】第２実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施例の変形例の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明になる情報記憶装置の第３実施例の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１      磁気ディスク
２      アーム
３      ヘッド部
１１      ＳＴＷ
１２      制御部
１３      クロックヘッド
２１      磁気ディスク装置
【図１】
2007250054.tif 000004
【図２】
2007250054.tif 000005
【図３】
2007250054.tif 000006
【図４】
2007250054.tif 000007
【図５】
2007250054.tif 000008
【図６】
2007250054.tif 000009
【図７】
2007250054.tif 000010
【図８】
2007250054.tif 000011
【図９】
2007250054.tif 000012
【図１０】
2007250054.tif 000013
【図１１】
2007250054.tif 000014
【図１２】
2007250054.tif 000015