(57)【要約】【課題】あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができる不審通話判別プログラムを提供する。【解決手段】通話内容を取得する通話内容取得ステップ（Ｓ１）と、通話相手が称する所属情報を通話内容から抽出する所属情報抽出ステップ（Ｓ４）と、団体に関する団体情報が登録された団体データベースを参照して所属情報に誤った情報が含まれるか否かを判断する所属判断ステップ（Ｓ５）と、所属情報に誤った情報が含まれない場合に、詐称者からの通話において使用される語句が登録されたＮＧキーワードデータベースを参照して、通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断する通話内容判断ステップ（Ｓ１１）と、所属情報に誤った情報が含まれる場合、または、通話内容にＮＧキーワードが含まれる場合に、不審な通話であることを報知する報知ステップ（Ｓ１７）とを備える。【選択図】図９
2007228384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信により開始された通話の通話内容を取得する通話内容取得ステップと、
前記通話の通話相手が所属すると称する団体に関する所属情報を前記通話内容から抽出する所属情報抽出ステップと、
団体に関する団体情報が登録された団体データベースを参照して、前記所属情報に誤った情報が含まれるか否かを判断する所属判断ステップと、
前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断された場合に、所属する団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句を表すＮＧキーワードに関するＮＧキーワード情報が登録されたＮＧキーワードデータベースを参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断する通話内容判断ステップと、
前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれると判断された場合、または、前記通話内容判断ステップにおいて前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断された場合に、前記通話が不審な通話であることを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする不審通話判別プログラム。
【請求項２】
前記団体情報には団体の種別を表す団体種別情報が含まれ、
前記ＮＧキーワード情報は詐称される団体の団体種別情報と関連付けられ、
前記所属判断ステップは、前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断した場合、前記所属情報が示す団体の団体種別情報を前記団体データベースから取得し、
前記通話内容判断ステップは、前記所属情報が示す団体の団体種別情報と関連付けられたＮＧキーワード情報を参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の不審通話判別プログラム。
【請求項３】
前記ＮＧキーワード情報には、１つ以上の前記ＮＧキーワードと、該ＮＧキーワードと組み合わせて使用される語句を表す１つ以上の補助キーワードとが関連付けられて含まれ、
前記通話内容判断ステップは、前記ＮＧキーワードおよび該ＮＧキーワードに関連付けられた前記補助キーワードが前記通話内容にそれぞれ所定の数以上含まれる場合に、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不審通話判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審な通話を判別する不審通話判別プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通話相手の身元詐称による振込め詐欺が横行しており、身元詐称による不審な通話を判別する技術の必要性が高まっている。
【０００３】
従来の不審通話判別プログラムは、あらかじめ着信が想定される通話相手毎に音声サンプルを保存しておき、着信した音声と利用者によって指定された通話相手の音声サンプルとを照合することにより、不審な通話を判別していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような従来の不審通話判別プログラムは、あらかじめ利用者の親族等の音声サンプルを保存しておくことにより、いわゆる「オレオレ詐欺」等を判別することができる。
【特許文献１】特開２００５−１８４６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の不審通話判別プログラムは、例えば、警察や弁護士等を詐称する、いわゆる「なりすまし詐欺」等のように、あらかじめ音声サンプルが保存されていない通話相手からの不審な通話を判別することができない。
【０００６】
このため、従来の不審通話判別プログラムは、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができる不審通話判別プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の不審通話判別プログラムは、上記課題を解決するため、着信により開始された通話の通話内容を取得する通話内容取得ステップと、前記通話の通話相手が所属すると称する団体に関する所属情報を前記通話内容から抽出する所属情報抽出ステップと、団体に関する団体情報が登録された団体データベースを参照して、前記所属情報に誤った情報が含まれるか否かを判断する所属判断ステップと、前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断された場合に、所属する団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句を表すＮＧキーワードに関するＮＧキーワード情報が登録されたＮＧキーワードデータベースを参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断する通話内容判断ステップと、前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれると判断された場合、または、前記通話内容判断ステップにおいて前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断された場合に、前記通話が不審な通話であることを報知する報知ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、本発明の不審通話判別プログラムは、団体データベースを参照して通話相手が称する所属情報に誤った情報が含まれると判断した場合、または、ＮＧキーワードデータベースを参照して通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断した場合に不審な通話であることを報知するので、あらかじめ登録されていない通話相手であっても通話内容から抽出した所属情報および通話内容に含まれるＮＧキーワードに基づいて不審な通話を判別することができるため、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができる。
【００１０】
また、本発明の不審通話判別プログラムは、前記団体情報には団体の種別を表す団体種別情報が含まれ、前記ＮＧキーワード情報は詐称される団体の団体種別情報と関連付けられ、前記所属判断ステップは、前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断した場合、前記所属情報が示す団体の団体種別情報を前記団体データベースから取得し、前記通話内容判断ステップは、前記所属情報が示す団体の団体種別情報と関連付けられたＮＧキーワード情報を参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断してもよい。
【００１１】
これにより、本発明の不審通話判別プログラムは、通話相手が称する所属情報が示す団体と同一な団体種別の団体を詐称する通話において使用されるＮＧキーワードが通話内容に含まれるか否かを判断することにより、通話相手が称する所属情報が示す団体種別に応じて不審な通話を判別することができるので、判別精度をさらに向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の不審通話判別プログラムは、前記ＮＧキーワード情報には、１つ以上の前記ＮＧキーワードと、該ＮＧキーワードと組み合わせて使用される語句を表す１つ以上の補助キーワードとが関連付けられて含まれ、前記通話内容判断ステップは、前記ＮＧキーワードおよび該ＮＧキーワードに関連付けられた前記補助キーワードが前記通話内容にそれぞれ所定の数以上含まれる場合に、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断してもよい。
【００１３】
これにより、本発明の不審通話判別プログラムは、関連付けられたＮＧキーワードおよび補助キーワードが通話内容にそれぞれ所定の数以上含まれるか否かを判断することにより、通話内容に含まれるＮＧキーワードおよび補助キーワードの組み合わせに基づいて不審な通話を判別することができるので、判別精度をさらに向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の不審通話判別プログラムは、前記報知ステップは、あらかじめ設定された転送先に前記通話を転送してもよい。
【００１５】
これにより、本発明の不審通話判別プログラムは、不審な通話を第三者にも報知することができ、詐称者による詐欺行為を防止するのにさらに有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができるという効果を有する不審通話判別プログラムを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態では、通話を着信する電話装置を制御するためのコンピュータ装置に本発明の不審通話判別プログラムを実行させる不審通話判別システムについて説明する。
【００１８】
本発明の一実施の形態の不審通話判別システムの構成を図１〜図８を参照して説明する。
【００１９】
図１において、不審通話判別システムは、不審通話判別プログラムを実行するコンピュータ装置１と、コンピュータ装置１に接続された電話装置２と、コンピュータ装置１と電話装置２とをインターネット（the Internet）等のネットワーク３に接続させるためのルータ４と、ネットワーク３に接続されたデータベースサーバ５とを備えている。
【００２０】
コンピュータ装置１は、図２に示すように、制御部１１と、通話内容記憶部１２と、音声データベース１３と、転送先データベース１４と、団体データベース１５と、ＮＧキーワードデータベース１６と、電話装置２に接続するための電話装置接続インタフェース１７と、ルータ４を介してネットワーク３に接続するためのネットワークインタフェース１８とを備えている。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびハードディスク装置等によって構成され、ＲＯＭまたはハードディスク装置に格納された不審通話判別プログラムをＲＡＭに読み込んでＣＰＵに実行させるようになっている。
【００２２】
また、制御部１１は、電話装置接続インタフェース１７を介して電話装置２から各種情報を取得するとともに、電話装置２を制御して通話の切断、転送および各種情報の表示等を行うようになっている。
【００２３】
さらに、制御部１１は、電話装置２から取得する音声を通話内容記憶部１２に録音し、録音した音声から声紋を表す声紋データを抽出する処理および録音した音声をテキスト情報に変換する処理を行うようになっている。
【００２４】
通話内容記憶部１２、音声データベース１３、転送先データベース１４、団体データベース１５およびＮＧキーワードデータベース１６は、ＲＯＭまたはハードディスク装置等の記憶装置によって構成されている。
【００２５】
音声データベース１３には、あらかじめ、通話相手の音声を表す情報が登録されており、図３に示すように、通話相手を識別するＩＤ、姓名、分類および声紋をそれぞれ表す情報から構成されるレコードが、ＩＤ毎に格納されている。
【００２６】
転送先データベース１４には、あらかじめ、通話の転送先を表す情報が登録されており、図４に示すように、転送先を識別するＩＤ、姓名、転送順序を表す優先度、電話番号１および電話番号２をそれぞれ表す情報から構成されるレコードが、ＩＤ毎に格納されている。
【００２７】
団体データベース１５には、企業や機関等の各種団体に関する団体情報が登録されており、図５に示すように、団体を識別するＩＤ、団体名、職種区分、電話番号１〜ｎ、電話番号１〜ｎにそれぞれ対応する部門名１〜ｎ、代表者氏名および代表者役職をそれぞれ表す情報から構成されるレコードが、ＩＤ毎に格納されている。
【００２８】
ＮＧキーワードデータベース１６には、所属する団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句を表すＮＧキーワードに関するＮＧキーワード情報が登録されており、図６に示すように、レコードを識別するＩＤ、職種区分、ＮＧキーワード１〜ｘおよび補助キーワード１〜ｙとをそれぞれ表す情報から構成されるレコードが、ＩＤ毎に格納されている。ここで、ＮＧキーワード１〜ｘおよび補助キーワード１〜ｙは、職種区分に格納された職種の団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句であり、過去の事件において使用された語句および各職種の業務範囲外の語句等が登録されている。また、該通話において、補助キーワード１〜ｙは、ＮＧキーワード１〜ｘと組み合わせて使用される語句である。
【００２９】
団体データベース１５およびＮＧキーワードデータベース１６に格納される情報は、制御部１１によってネットワーク３を介してデータベースサーバ５から定期的にダウンロードされるようになっている。
【００３０】
電話装置２は、図７に示すように、電話装置２の動作を制御する電話制御部２１と、受話部２２と、送話部２３と、表示部２４と、電話回線に接続するための回線接続インタフェース２５と、コンピュータ装置１に接続するためのコンピュータ接続インタフェース２６とを備えている。
【００３１】
電話制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等によって構成され、回線接続インタフェース２５を介して着信を検出すると、コンピュータ接続インタフェース２６を介して着信信号を送出するようになっている。
【００３２】
また、電話制御部２１は、回線接続インタフェース２５を介して着信した音声を受話部に送出するとともに、コンピュータ接続インタフェース２６を介して送出するようになっている。
【００３３】
また、電話制御部２１を構成するＲＯＭにはあらかじめ音声ガイダンスが記憶され、電話制御部２１は、記憶された音声ガイダンスの再生、通話の切断、通話の転送および表示部２４への各種情報の表示等を、コンピュータ装置１の制御の基に行うようになっている。
【００３４】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイ等によって構成され、着信した通話に関する情報を表示するようになっている。
【００３５】
ルータ４は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）または光ケーブル等の常時接続回線に接続するルータによって構成され、ＩＰ電話通信機能を有している。
【００３６】
データベースサーバ５は、図８に示すように、サーバ制御部５１と、団体データベース５２と、ＮＧキーワードデータベース５３と、ネットワーク３に接続するためのネットワークインタフェース５４とを備えている。
【００３７】
サーバ制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよびハードディスク装置等によって構成され、ＲＯＭまたはハードディスク装置に格納されたデータベースサーバアプリケーションをＲＡＭに読み込んでＣＰＵに実行させることにより、団体データベース５２およびＮＧキーワードデータベース５３に対する問い合わせに対して応答するようになっている。
【００３８】
団体データベース５２およびＮＧキーワードデータベース５３に格納される情報のデータ構造は、図５および図６を用いてそれぞれ説明した団体データベース１５およびＮＧキーワードデータベース１６のものと同様である。
【００３９】
これら団体データベース５２およびＮＧキーワードデータベース５３に格納される情報は、コンピュータ装置１によって定期的にダウンロードされるようになっている。
【００４０】
以上のように構成された不審通話判別システムについて、図９〜図１２を用いてその動作を説明する。
【００４１】
電話制御部２１によって着信が検出され着信信号がコンピュータ装置１に送出されると、図９に示す不審通話判別システムの動作が開始する。
【００４２】
まず、制御部１１によって、着信中の音声が電話装置接続インタフェース１７を介して取得され、取得された音声の通話内容記憶部１２への録音が開始される（Ｓ１：通話内容取得ステップ）。
【００４３】
次に、制御部１１によって電話制御部２１が制御されて、あらかじめ記憶された音声ガイダンスが再生される（Ｓ２）。音声ガイダンスは、通話相手が所属する団体に関する情報を問い合わせる内容で、例えば、「どちら様ですか。あなたの職業とお名前、勤務先電話番号をお答えください。」といったものである。さらに、所属する団体の代表者氏名を問い合わせる内容が付加されていてもよい。
【００４４】
次に、音声ガイダンスに対する返答内容を表す音声が、制御部１１によって通話内容記憶部１２から取得される（Ｓ３）。ここで、制御部１１は、音声ガイダンス再生終了後の経過時間によって返答の終了を判断してもよく、着信中の音声の無音部分を検出することによって返答の終了を判断してもよい。
【００４５】
次に、ステップＳ３で取得された返答内容を表す音声から、所属情報として、通話相手が称する名前、所属すると称する団体名およびその電話番号をそれぞれ表す情報が、制御部１１によって抽出される（Ｓ４：所属情報抽出ステップ）。さらに、通話相手が所属すると称する団体の代表者氏名が抽出されるようにしてもよい。ここで、制御部１１によって抽出される所属情報はテキスト情報であり、制御部１１は、返答内容を表す音声をテキスト情報に変換してから所属情報を抽出してもよく、返答内容を表す音声から所属を表す音声を抽出してからテキスト情報に変換してもよい。
【００４６】
例えば、ステップＳ３で取得された返答内容を表す音声が「秋田警察署の山田です。勤務先電話番号は０１８−００１−０１１２です」である場合、通話相手が称する名前として「山田」が、所属すると称する団体名として「秋田警察署」が、その電話番号として「０１８−００１−０１１２」が、それぞれ抽出される。
【００４７】
次に、ステップＳ４において抽出された所属情報に誤った情報が含まれるか否かが制御部１１によって判断される（Ｓ５：所属判断ステップ）。
【００４８】
ここで、所属判断ステップの動作を図１０を用いて説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ４で所属情報が抽出されたか否かが判断される（Ｓ３１）。
【００５０】
ここで、所属情報が抽出されたと判断された場合、抽出された団体名を表す情報が格納されたレコードが団体データベース１５に登録されているか否かが制御部１１によって判断される（Ｓ３２）。
【００５１】
ここで、該当するレコードが登録されていると判断された場合、抽出された電話番号を表す情報が、該当するレコードの電話番号１〜ｎのいずれかとして格納されているか否かが制御部１１によって判断される（Ｓ３３）。
【００５２】
ここで、抽出された電話番号を表す情報が該当するレコードの電話番号１〜ｎのいずれかとして格納されていると判断された場合、抽出された所属情報に誤った情報は含まれないと制御部１１によって判断され（Ｓ３４）、所属判断ステップが終了する。
【００５３】
また、ステップＳ３１において所属情報が抽出されなかったと判断された場合、または、ステップＳ３２において抽出された団体名を表す情報が登録されていないと判断された場合にも、抽出された所属情報に誤った情報が含まれないと判断されて（ステップＳ３４）、所属判断ステップが終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ３３において、ステップＳ４で抽出された電話番号が該当するレコードの電話番号１〜ｎのいずれかとして格納されていないと判断された場合、抽出された所属情報に誤った情報が含まれると制御部１１によって判断され（Ｓ３５）、所属判断ステップが終了する。
【００５５】
例えば、図５に示す団体データベースを参照すると、ステップＳ４で抽出された団体名が「秋田警察署」およびその電話番号が「０１８−００１−０１１２」であった場合（Ｓ３１）、団体名として「秋田警察署」が格納されたＩＤ番号２のレコードが登録されており（Ｓ３２）、該当するレコードの電話番号２として「０１８−００１−０１１２」が格納されているので（Ｓ３３）、通話相手が称する所属情報に誤った情報は含まれないと判断される（Ｓ３４）。
【００５６】
このようにして判断したステップＳ５における判断結果に基づいて（Ｓ６）、通話相手が称する所属情報に誤った情報が含まれると判断された場合、制御部１１によって電話制御部２１が制御され、通話が切断される（Ｓ１８）。なお、ここで通話を切断せずに、後述するステップＳ１７の報知ステップに進んでもよい。
【００５７】
一方、ステップＳ５における判断結果に基づいて（Ｓ６）、通話相手が称する所属情報に誤った情報が含まれないと判断された場合、通話相手が称する所属情報が示す団体の職種区分を表す情報が、団体データベース１５から制御部１１によって取得される（Ｓ７）。
【００５８】
例えば、図５に示す団体データベースを参照すると、通話相手が所属すると称する団体に関する情報がＩＤ番号２のレコードに格納されている場合、職種区分を表す情報として「警察」が取得される。
【００５９】
次に、ステップＳ３で取得された返答内容を表す音声から声紋データが抽出される（Ｓ８）。
【００６０】
次に、ステップＳ８で抽出された通話相手の声紋データが、音声データベース１３に登録されているか否かが判断される（Ｓ９）。
【００６１】
ここで、通話相手の声紋データが音声データベース１３に登録されていると判断された場合、通話相手の声紋データに対応する姓名を表す情報が、音声データベース１３から制御部１１によって取得される（Ｓ１５）。
【００６２】
次に、電話制御部２１が制御部１１によって制御されて、ステップＳ１５で取得された姓名を表す情報が「通話相手は山田さんです」等といったように表示部２４に表示され（Ｓ１６）、不審通話判別システムの動作が終了する。
【００６３】
一方、ステップＳ９において、通話相手の声紋データが音声データベース１３に登録されていないと判断された場合、通話内容を表す音声が、制御部１１によって通話内容記憶部１２から取得され、テキスト情報に変換される（Ｓ１０）。ここで、制御部１１は、通話の経過時間によって通話内容を区切ってもよく、着信された音声の無音部分を検出して通話内容を区切ってもよい。
【００６４】
次に、ステップＳ１０で取得された通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断する通話内容判断処理が制御部１１によって実行される（Ｓ１１：通話内容判断ステップ）。
【００６５】
通話内容判断ステップの動作を図１１を用いて説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ７で取得された職種区分が格納されたレコードが、ＮＧキーワードデータベース１６から制御部１１によって取得される（Ｓ５１）。
【００６７】
次に、ステップＳ５１で取得されたレコードに格納されたＮＧキーワードが、ステップＳ１０で取得された通話内容に１つ以上含まれているか否かが判断される（Ｓ５２）。
【００６８】
ここで、ＮＧキーワードが通話内容に１つ以上含まれていると判断された場合、ステップＳ５１で取得されたレコードに格納された補助キーワードが、ステップＳ１０で取得された通話内容に１つ以上含まれているか否かが判断される（Ｓ５３）。
【００６９】
ここで、補助キーワードが通話内容に１つ以上含まれていると判断された場合、通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断される（Ｓ５５）。
【００７０】
一方、ステップＳ５２において、ＮＧキーワードが通話内容に１つ以上含まれていないと判断された場合、または、ステップＳ５３において、補助キーワードが通話内容に１つ以上含まれていないと判断された場合、ステップＳ７で取得された職種区分が格納された他のレコードがあるか否かが判断される（Ｓ５４）。
【００７１】
ステップＳ５４で他のレコードがあると判断された場合、該当するレコードについて、ステップＳ５１〜Ｓ５４までが実行される。
【００７２】
一方、ステップＳ５４で他のレコードがないと判断された場合、通話内容にＮＧキーワードが含まれないと判断される（Ｓ５６）。
【００７３】
例えば、図６に示すＮＧキーワードデータベースを参照すると、ステップＳ１０で取得された通話内容が「お宅のお子さんが交通事故を起こして相手方が怪我をしました。相手方は示談を望んでおり、お子様が示談金を振込みして欲しいとおっしゃっています。至急・・・」であり、ステップＳ６で取得された職種区分が「警察」であるとき、「職種区分」に「警察」が格納されたＩＤ１のレコードがＮＧキーワードデータベースから取得され（Ｓ５１）、通話内容にＩＤ１のレコードのＮＧキーワード「振込み」が含まれ（Ｓ５２）、補助キーワード「事故」および「示談」も含まれており（Ｓ５３）、それぞれ１つ以上格納されているので、通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断される（Ｓ５５）。
【００７４】
なお、ステップＳ５２およびＳ５３において、判断基準に用いる数は１に限定されるものではなく、例えばそれぞれ２つ以上含まれることを判断基準として判別精度を調整してもよい。
【００７５】
このようにして判断したステップＳ１１における判断結果に基づいて（Ｓ１２）、通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断された場合、不審な通話であることを報知する報知処理が制御部１１によって実行される（Ｓ１７：報知ステップ）。
【００７６】
報知ステップの動作を図１２を用いて説明する。
【００７７】
まず、電話制御部２１が制御部１１によって制御されて、「不審な通話です」等といったように表示部２４に表示される（Ｓ７１）。
【００７８】
次に、転送先データベース１４から、優先度の高い転送先を格納したレコードが取得される。（Ｓ７２）。
【００７９】
次に、電話制御部２１が制御部１１によって制御されて、ステップＳ７２で取得されたレコードに格納された電話番号１に通話が転送される（Ｓ７３）。
【００８０】
次に、電話番号１への転送が成功したか否かが制御部１１によって判断され（Ｓ７４）、成功したと判断された場合は、報知処理が終了する。
【００８１】
一方、電話番号１への転送が成功しなかったと判断された場合は、ステップＳ７２で取得されたレコードに格納された電話番号２に通話が転送される（Ｓ７５）。
【００８２】
次に、電話番号２への転送が成功したか否かが制御部１１によって判断され（Ｓ７６）、成功したと判断された場合は、報知処理が終了する。
【００８３】
一方、電話番号２への転送が成功しなかったと判断された場合は、次に優先度の高い転送先を格納したレコードがあるか否かが制御部１１によって判断される（Ｓ７７）。
【００８４】
ここで、次に優先度の高い転送先を格納したレコードがあると判断された場合は、ステップＳ７２〜Ｓ７７が繰り返される。
【００８５】
一方、次に優先度の高い転送先を格納したレコードが無いと判断された場合は、電話制御部２１が制御部１１によって制御されて、「転送できませんでした」等といったように表示部２４に表示され（Ｓ７８）、通話が切断されて（Ｓ７９）、報知処理が終了する。
【００８６】
このようにしてステップＳ１７における報知処理が制御部１１によって実行された後、不審通話判別システムの動作が終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ１１における判断結果に基づいて（Ｓ１２）、通話内容にＮＧキーワードが含まれないと判断された場合、通話が継続しているか否かが制御部１１によって判断される（Ｓ１３）。
【００８８】
ここで、通話が継続していると判断された場合、動作はステップＳ１０に戻り、引き続き通話内容に関する処理を行う。
【００８９】
一方、ステップＳ１３において通話が継続していないと判断された場合、ステップＳ４で抽出された通話相手の名前およびステップＳ８で抽出された声紋データが、制御部１１によって音声データベース１３に登録されて（Ｓ１４）、不審通話判別システムの動作が終了する。
【００９０】
このような本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムは、団体データベースを参照して通話相手が称する所属情報に誤った情報が含まれると判断した場合、または、通話相手が称する所属情報が示す団体種別情報に関連付けられたＮＧキーワード情報を参照して通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断した場合に不審な通話であることを報知するため、あらかじめ登録されていない通話相手であっても通話内容から抽出した所属情報および通話内容に含まれるＮＧキーワードに基づいて不審な通話を判別することができるので、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができる。
【００９１】
なお、本発明の一実施の形態の不審通話判別システムにおいて、電話装置２がＩＰ電話通信を行うものとして説明したが、電話装置２は固定電話網や無線電話網を介した電話通信を行ってもよい。
【００９２】
また、本発明の一実施の形態の不審通話判別システムは、電話装置２を備えるのに代えてコンピュータ装置１にＩＰ電話通信を行うアプリケーションを実行させてもよい。
【００９３】
また、本発明の一実施の形態の不審通話判別システムは、あらかじめ登録した声紋により不審な通話を判別するステップＳ８〜Ｓ９をコンピュータに実行させているが、本発明に係る不審通話判別プログラムに必要なステップを限定するものではなく、ステップＳ８〜Ｓ９を実行させなくてもよく、ステップＳ３の次に実行させてもよい。このように、本発明に係る不審通話判別プログラムは、あらかじめ着信が想定される通話相手が登録された従来の不審通話判別プログラムと組み合わせて実行させてもよい。
【００９４】
さらに、本発明に関して以下を付記する。
【００９５】
（付記１）  
着信により開始された通話の通話内容を取得する通話内容取得ステップと、
前記通話の通話相手が所属すると称する団体を表す所属情報を前記通話内容から抽出する所属情報抽出ステップと、
団体に関する団体情報が登録された団体データベースを参照して、前記所属情報に誤った情報が含まれるか否かを判断する所属判断ステップと、
前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断された場合に、所属する団体を詐称する詐称者からの通話において使用される語句を表すＮＧキーワードに関するＮＧキーワード情報が登録されたＮＧキーワードデータベースを参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断する通話内容判断ステップと、
前記所属判断ステップにおいて前記所属情報に誤った情報が含まれると判断された場合、または、前記通話内容判断ステップにおいて前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断された場合に、前記通話が不審な通話であることを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする不審通話判別プログラム。
【００９６】
（付記２）  
前記団体情報には団体の種別を表す団体種別情報が含まれ、
前記ＮＧキーワード情報は、詐称される団体の団体種別情報と関連付けられ、
前記所属判断ステップは、前記所属情報に誤った情報が含まれないと判断した場合、前記所属情報が示す団体の団体種別情報を前記団体データベースから取得し、
前記通話内容判断ステップは、前記所属情報が示す団体の団体種別情報と関連付けられたＮＧキーワード情報を参照して、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれるか否かを判断することを特徴とする付記１に記載の不審通話判別プログラム。
【００９７】
（付記３）  
前記ＮＧキーワード情報には、１つ以上の前記ＮＧキーワードと、該ＮＧキーワードと組み合わせて使用される語句を表す１つ以上の補助キーワードとが関連付けられて含まれ、
前記通話内容判断ステップは、関連付けられた前記ＮＧキーワードおよび前記補助キーワードが前記通話内容にそれぞれ所定の数以上含まれる場合に、前記通話内容にＮＧキーワードが含まれると判断することを特徴とする付記１または付記２に記載の不審通話判別プログラム。
【００９８】
（付記４）
前記報知ステップは、あらかじめ設定された転送先に前記通話を転送することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の不審通話判別プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明の不審通話判別プログラムは、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別することができるという効果を有し、不審な通話を判別する不審通話判別プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムのブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成するコンピュータ装置のブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成する音声データベースのデータ構造図
【図４】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成する転送先データベースのデータ構造図
【図５】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成する団体データベースのデータ構造図
【図６】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成するＮＧキーワードデータベースのデータ構造図
【図７】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成する電話装置のブロック図
【図８】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムを構成するデータベースサーバのブロック図
【図９】本発明の一実施の形態に係る不審通話判別システムの動作を説明するフロー図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る所属判断ステップの動作を説明するフロー図
【図１１】本発明の一実施の形態に係る通話内容判断ステップの動作を説明するフロー図
【図１２】本発明の一実施の形態に係る報知ステップの動作を説明するフロー図
【符号の説明】
【０１０１】
１  コンピュータ装置
２  電話装置
３  ネットワーク
４  ルータ
５  データベースサーバ
１１  制御部
１２  通話内容記憶部
１３  音声データベース
１４  転送先データベース
１５、５２  団体データベース
１６、５３  ＮＧキーワードデータベース
１７  電話装置接続インタフェース
１８、５４  ネットワークインタフェース
２１  電話制御部
２２  受話部
２３  送話部
２４  表示部
２５  回線接続インタフェース
２６  コンピュータ装置接続インタフェース
５１  サーバ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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