(57)【要約】  【課題】  各支持構造材に作用する鉛直荷重の格差を考慮することによって、大きな地震鉛直振動を受けても倒壊しにくい小規模建築物を構築できる小規模建築物の制振方法を提供すること。  【解決手段】  柱振動系７の固有振動数ｆｎ及び減衰比ζの決定に際しては一定の基準が存在するものであり、具体的には、地震鉛直振動を受けた場合における各柱４の鉛直変位ｙが基礎２の鉛直変位ｙの少なくとも略１／２から略１／３程度にまで減衰させるものであることが求められる。そして、これらの基準に基づいて、全ての柱振動系７に共通する固有振動数ｆｎ及び減衰比ζを決定した後は、この固有振動数ｆｎ及び減衰比ζ並びに各柱４の設計鉛直荷重Ｗに基づいて、各柱振動系７における振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃをそれぞれ個別に決定するのである。【選択図】        図１
2007132125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用地に敷設される基礎と、その基礎上端部に立設される複数の支持構造材とを備えた小規模建築物に対して、高減衰ゴムを振動絶縁部材として使用する制振方法であって、
小規模建築物の設計計算によって、複数の支持構造材に作用する鉛直荷重の設計値である設計鉛直荷重を各支持構造材ごとにそれぞれ算出する荷重計算工程と、
その荷重計算工程後に、全ての支持構造材について鉛直振動に対する固有振動数及び減衰比を略均一にするため、各支持構造材ごとに振動絶縁部材の鉛直ばね定数及び減衰係数を、その支持構造材の設計鉛直荷重に基づいて決定する振動絶縁設計工程と、
その振動絶縁設計工程により決定された振動絶縁部材を、それに対応する支持構造材の略鉛直下方であってその支持構造材と基礎との間部分に配設する振動絶縁工程とを備えており、
この振動絶縁工程により配設された複数の振動絶縁部材によって、基礎から受ける鉛直振動を減衰させて各支持構造材へ伝達し、各支持構造材の鉛直変位を略一様化させることを特徴とする小規模建築物の制振方法。
【請求項２】
前記小規模建築物は、前記基礎と前記複数の支持構造材との間に配設され、その複数の支持構造材を下方から支持する土台を備えており、
前記振動絶縁工程は、前記振動絶縁設計工程により決定された振動絶縁部材を、それに対応する支持構造材の略鉛直下方であって基礎と土台との間部分に配設するものであることを特徴とする請求項１記載の小規模建築物の制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時などの鉛直振動によって小規模建築物が倒壊することを抑制するための小規模建築物の制振方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅などの小規模建築物は、例えば、その延床面積が略５００平方メートル以下で且つ地上３階以下の規模に分類される建築物であって、建築用地に敷設される鉄筋コンクリート製の構造物である基礎と、その基礎上に配設される土台と、その土台上に立設される柱とを備えている。このような小規模建築物については各柱に荷重が不均一に分散して加わっており、例えば、建築設計の平面プランや屋根形状によっても異なるが、各柱について設計鉛直荷重で略２倍から略１０倍の格差が存在する場合もある。
【０００３】
このため、一般住宅などの小規模建築物では、各柱に作用する鉛直荷重に耐え得るように各柱を設計する必要があり、最適な設計手法としては、各柱に作用する個々の鉛直荷重に合わせて各柱の太さを、各柱ごとに個別に選定することが望ましい。ところが、実際の設計においては、作業の繁雑さや低コスト化の観点が重視されることから、多くの場合、最も大きな設計鉛直荷重が算出された柱に採用される太さが、他の全ての柱の太さとして採用されている。
【０００４】
そして、このように全ての柱の太さとして一律に設計鉛直荷重の最大値を許容するサイズを採用しさえすれば、小規模建築物の構造強度上は、それが満たすべき建築基準を満足する。しかしながら、かかる小規模建築物の構造設計方法では、地震時の鉛直振動（以下「地震鉛直振動」ともいう。）が小規模建築物に作用することを想定した場合に構造的な強度不足が招来することが予測される。具体的には、大きな地震鉛直振動が小規模建築物に作用する場合、かかる地震鉛直振動は当該建築物全体に略均等に作用することから、大きな設計鉛直荷重が作用すると算出された柱ほど地震時に破壊し易くなるのである。
【０００５】
そこで、これまでに発生した大規模地震に関する鉛直振動の強さを検討すると、１９９５年１月１５日に発生した兵庫県南部地震では、南北方向の水平加速度が８１８ガルで、東西方向の水平加速度が６１７ガルであるのに対して、鉛直加速度が３３２ガルであった。ところが、２００１年の仙台北部地震では鉛直加速度が水平加速度よりも大きく１４００ガルを記録し、更に、２００４年１０月の中越大地震では気象庁の最終発表で鉛直加速度が２６００ガルであったことが報告されている。
【０００６】
このことは、激しい地震鉛直振動が小規模建築物に作用する場合があることを示唆しており、現に、上記の地震では激しい地震鉛直振動によって一般住宅など小規模建築物が多数倒壊している。したがって、今後施工される小規模建築物には、地震時の水平振動を軽減する技術のみならず、地震鉛直振動を軽減する技術、例えば、特開２００１−３５５３５０号公報に記載の「一戸建住宅の免震構造」など、を採用することが要求されるものと考えられる。
【０００７】
この特開２００１−３５５３５０号公報に開示される免震構造は、所定形状の免震ゴムを基礎コンクリートの上面に適当間隔で配するものであって、隣接する免震ゴムの間には一定の隙間があり、外気が自由に流動できる。空気の流動により土台柱の下面も、自然の好ましい状態を保つようにされている。この免震構造によれば、地震鉛直振動を受けた場合にその振動を免震ゴムによって幾分かは緩衝できるものと予測される。
【特許文献１】特開２００１−３５５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した免震構造では、小規模建築物の各柱に作用する鉛直荷重が不均一であること、すなわち各柱が受ける等価質量がそれぞれ異なることが何ら考慮されていない。このため、かかる免震構造では、大きな地震鉛直振動が小規模建築物に作用する場合、各免震ゴムの圧縮変形量が不均一となって、各柱に作用する鉛直振動にも大小の格差が生じることから、各柱に受ける衝撃力が不均一となってしまう。しかも、このことは小規模建築物に大きな歪みを加えることにもなり、結果、通常時に大きな鉛直荷重を受けている柱に対して過剰な負荷が及んで、小規模建築物の倒壊を招来してしまうという問題点が危惧される。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、各支持構造材に作用する鉛直荷重の格差を考慮することによって、大きな地震鉛直振動を受けても倒壊しにくい小規模建築物を構築できる小規模建築物の制振方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の小規模建築物の制振方法は、建築用地に敷設される基礎と、その基礎上端部に立設される複数の支持構造材とを備えた小規模建築物に対して、高減衰ゴムを振動絶縁部材として使用する制振方法であって、小規模建築物の設計計算によって、複数の支持構造材に作用する鉛直荷重の設計値である設計鉛直荷重を各支持構造材ごとにそれぞれ算出する荷重計算工程と、その荷重計算工程後に、全ての支持構造材について鉛直振動に対する固有振動数及び減衰比を略均一にするため、各支持構造材ごとに振動絶縁部材の鉛直ばね定数及び減衰係数を、その支持構造材の設計鉛直荷重に基づいて決定する振動絶縁設計工程と、その振動絶縁設計工程により決定された振動絶縁部材を、それに対応する支持構造材の略鉛直下方であってその支持構造材と基礎との間部分に配設する振動絶縁工程とを備えており、この振動絶縁工程により配設された複数の振動絶縁部材によって、基礎から受ける鉛直振動を減衰させて各支持構造材へ伝達し、各支持構造材の鉛直変位を略一様化させる。
【００１１】
請求項２記載の小規模建築物の制振方法は、請求項１記載の小規模建築物の制振方法において、前記小規模建築物は、前記基礎と前記複数の支持構造材との間に配設され、その複数の支持構造材を下方から支持する土台を備えており、前記振動絶縁工程は、前記振動絶縁設計工程により決定された振動絶縁部材を、それに対応する支持構造材の略鉛直下方であって基礎と土台との間部分に配設するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の小規模建築物の制振方法が施された小規模建築物によれば、地震鉛直振動によって鉛直上方へ突き上げる衝撃力が建築用地から基礎に作用すると、各支持構造材の略直下にある各振動絶縁部材が弾性的に圧縮変形される。このとき、各振動絶縁部材として使用される高減衰ゴムは、自らの圧縮変形を熱エネルギーに変換することで、基礎から各支持構造材へ伝達される鉛直振動を減衰させて、各支持構造材へ伝達される衝撃力を緩衝させることができるという効果がある。
【００１３】
また、振動絶縁部材によって、全ての支持構造材の鉛直振動に対する固有振動数及び減衰比は略均一にされているので、各支持構造材に加わる設計鉛直荷重が不均一であっても、鉛直振動に伴う各支持構造材の鉛直変位は略一様化される。このため、地震時に小規模建築物に加わる歪エネルギーが低減されるので、大きな鉛直荷重が加わっている支持構造材に対する地震時の負荷を低減でき、小規模建築物の倒壊に対する危険度を低減できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である制振方法が施される小規模建築物１の軸組構造を部分的に示す外観斜視図である。図１に示すように、小規模建築物１は、建築用地の地面に敷設される基礎２を備えている。この基礎２は、布基礎やべた基礎などの鉄筋コンクリート製の構造物であって、小規模建築物１の下部構造体となるのものである。
【００１５】
なお、本実施例において小規模建築物１とは、例えば、その延床面積が略５００平方メートル以下で且つ地上３階以下の規模の建築物のことであるが、本実施例では２階建て住宅家屋を例に説明する。なお、本発明が適用される小規模建築物は必ずしも２階建て住宅家屋に限定されるものではなく、その他の平屋建て住宅家屋や３階建て住宅家屋であっても良い。
【００１６】
土台３は、小規模建築物１の上部構造体の最下部を構成する木製の構造材であって、基礎２の上端部に配設されている。この土台３の上端面には所定の間隔を空けて木製の構造材である柱４が複数本立設されており、これら複数本の柱４も、土台３と同様に小規模建築物１の上部構造体を構成するものである。また、土台３はアンカーボルトなどの固定具５を介して基礎２の上端部に固定されており、この基礎２と土台３との間には複数の振動絶縁パッド６が配設されている。
【００１７】
図２（ａ）は、柱４の立設箇所における縦断面図であり、図２（ｂ）は、固定具５の連結箇所における縦断面図である。図２（ａ）に示すように、振動絶縁パッド６は、特に、基礎２及び土台３間であって各柱４の略鉛直下方の部分に配設されており、かかる配設位置で基礎２の上端面と土台３の下端面との間に狭装されている。また、図２（ｂ）に示すように、振動絶縁パッド６は、基礎２及び土台３の間であって固定具５の締着位置にも配設されており、固定具５は振動絶縁パッド６の略中央を貫通して基礎２及び土台３を連結している。
【００１８】
振動絶縁パッド６は、建築用地から基礎２に作用する鉛直振動を減衰させて土台３及び各柱４へと伝達し、その土台３及び各柱４の鉛直変位ｙを減少させ、その土台３及び各４に伝わる衝撃力を緩衝させる振動絶縁装置である。具体的に、この振動絶縁パッド６は、その鉛直方向（厚み方向）（図１及び図２上下方向）に弾性変形可能で且つその弾性エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収することで振動を減衰させる高減衰ゴムで形成されており、その形態が平面視略矩形状の厚板状体に形成されている。
【００１９】
この振動絶縁パッド６を形成する高減衰ゴムは、その生成過程で混入させる添加物の配合量で、その鉛直方向の外力に対する鉛直ばね定数（鉛直剛性）ｋ及び減衰係数ｃを変化させることができるものである。例えば、振動絶縁パッド６に使用される高減衰ゴムは、主剤として天然ゴム（ＮＲ）若しくは合成ゴム又はこれらの複合体を用いたものであり、下記する添加物の配合割合を調整することによって任意の鉛直ばね定数ｋおよび減衰係数ｃが付与されるものである。
【００２０】
なお、高減衰ゴムの主剤として使用される合成ゴムには、例えば、スチレンゴム類、ニトリルゴム類、クロロプレンゴム類、ブチルゴム類、イソプレンゴム類、ジエン系ゴム類、シリコンゴム類、アクリルゴム類、若しくはポリプロピレンゴム類、又はこれらの組み合わせなどが含まれる。
【００２１】
また、高減衰ゴムの主剤に対する添加物としては、例えば、合成材料、軟化剤、反応促進剤（遅剤）、及び、充填剤などがある。ここで、高減衰ゴムを生成するための添加物としての合成材料には、例えば、カーボンブラック類、アルキルアクリレート類、オレフィン系樹脂類、ラジカル重合体類、フェノール樹脂類、クマロン樹脂類、フェノール類、ビニルイソプレン、インデン樹脂類、熱可塑性エラストマー
、熱可塑性樹脂、芳香族炭化水素樹脂、硫黄、亜鉛華、若しくはブチルポリマー類、又はこれらの組み合わせなどが含まれる。
【００２２】
また、高減衰ゴムを生成するための添加物としての軟化剤、反応促進剤、及び、充填剤には、例えば、シランカップリング剤類、加硫促進剤類、ＤＢＰ吸油剤、ロジンエステル、チウラム系加硫促進剤類（テトラキスチウラムジスルフィド等）、若しくは、シリカ類、又はこれらの組み合わせなどが含まれる。
【００２３】
以上の主剤及び添加物により配合生成された高減衰ゴムは、その厚さ方向における剪断変形率が最大５００％であり、その厚さ方向に作用する衝撃エネルギー（弾性エネルギー）の略８０％を吸収して、元の衝撃エネルギーの略２０％程度にまで減衰させることができることが確認されている。よって、例えば、最大鉛直加速度が略２６００ガル（公表）であった中越大地震による振動を、略５２０ガルにまで減衰できることを意味している。
【００２４】
次に、上記した小規模建築物１に対して施される制振方法について説明する。この制振方法においては、まず、小規模建築物１の設計において作成される平面図、立面図、矩計図および仕上げ表などその他の各種図表で構成される建築計画図に基づき、荷重計算工程によって各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗが計算される。ここで、鉛直荷重とは、対象物に対して鉛直方向に作用する荷重（重さ）を意味している。また、各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗの計算手段は、特に限定されるものではなく、例えば、手計算であっても、ＣＡＤシステムを用いた数値計算であっても良い。
【００２５】
各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗを計算する荷重計算工程では、まず、上記した建築計画図に基づいて建築物の１階部における屋根裏の梁、桁、屋根垂木等の配置図である小屋伏せ図が作成されて、それから建築物の１階部における屋根自体の荷重、屋根裏の梁、桁および屋根垂木などの荷重が計算され、更に、上記した建築計画図に基づいて建築物の１階部における床荷重および生活荷重が算定されて、これらを支える各柱４が受ける設計鉛直荷重Ｗに換算される。なお、降雪地域の建築用地に小規模建築物１を建築する場合には、屋根自体の荷重に積雪による荷重も加算される。
【００２６】
そして、さらに建築計画図に基づいて建築物の２階部における梁伏せ図が作成され、建築物の２階部における床梁、胴差し、床材、及びその他の荷重（例えば、家財道具などの生活荷重）が算定されて、これらを支える各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗに換算される。ここで、建築物の１階部および２階部における鉛直荷重の双方を受ける柱４については、１階部および２階部の設計鉛直荷重Ｗが合計される。以上のようにして、土台３の上に立設される各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗの全てが計算される。
【００２７】
図３は、小規模建築物１の基礎２の平面図であり、図中の数値は各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗの値を例示している。図３に示すように、基礎２の立上がり部には、各柱４の立設位置（図中■）８が図示されており、この各立設位置８には、その立設位置８に立設される柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗの値（単位ｋＮ）が括弧内に付記されている。図３に示すように、基礎２に点在する各柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗは、その最小値が略４．３ｋＮであって最大値が略２４．７ｋＮであり、各柱４毎に不均一に分散している。
【００２８】
上記したように、各柱４の設計鉛直荷重Ｗはその大部分のものが異なる値を示している。このことは、各柱４の鉛直下方に配設される各振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃをそれぞれ同じく設計した場合に、地震鉛直振動による各柱４毎の鉛直変位ｙ（鉛直方向の変位）が不均一となることを意味している。つまり、小規模住宅１が地震鉛直振動を受ける場合、柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗが大きくなる程、振動絶縁パッド６を介して柱４に伝わる鉛直振動力が大きくなり、その分、柱４に加わる衝撃力も大きくなって、柱４が破壊される危険度が増すことを示唆している。
【００２９】
そこで、上記した荷重計算工程の後は、振動絶縁設計工程によって、各柱４から鉛直荷重を受ける各振動絶縁パッド６の振動特性を、その振動絶縁パッド６が受け持つ柱４の設計鉛直荷重Ｗの値に応じて個別に決定するのである。以下に振動絶縁設計工程の一例を説明する。
【００３０】
まず、小規模建築物１について、柱４とその柱４の鉛直荷重を受け持つ振動絶縁パッド６とを要素とする振動系（以下「柱振動系」という。）７を、複数の柱４の本数分だけ想定する。なお、本実施例では、柱振動系７の構成要素として柱４及び振動絶縁パッド６のみを想定しているが、当然のことながら、柱４と振動絶縁パッキン６との間に存在する土台３を柱４の一部として柱振動系７の構成要素に組み込むようにしても良い。
【００３１】
そして、これらの柱振動系７について適当な数式モデル化を行う。例えば、柱４を剛体と仮定した上で、当該柱振動系７を１自由度ばね・質量・ダンパー系として数式モデル化する。また、このモデル化された柱振動系７においては、柱４を慣性要素（質量）と考え、振動絶縁パッド６を復元性要素（ばね）及び減衰要素（ダンパー）と考えてるのである。したがって、柱振動系７の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃは、振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃと一致することとなる。
【００３２】
このように柱振動系７をモデル化した後は、全ての柱振動系７について共通する固有振動数ｆｎ及び減衰比ζを任意に決定（設計）する。このように全ての柱振動系７について固有振動数ｆｎ及び減衰比ζを共通化することで、各柱４にそれぞれ大小様々な設計鉛直荷重Ｗが作用している場合であっても、全ての柱４における地震時の鉛直変位ｙをほぼ一様化させることができるからである。
【００３３】
もっとも、柱振動系７の固有振動数ｆｎ及び減衰比ζの決定に際しては一定の基準が存在するものであり、具体的には、地震鉛直振動を受けた場合における各柱４の鉛直変位ｙが基礎２の鉛直変位ｙの少なくとも略１／２から略１／３程度にまで減衰させるものであることが求められる。そして、これらの基準に基づいて、全ての柱振動系７に共通する固有振動数ｆｎ及び減衰比ζを決定した後は、この固有振動数ｆｎ及び減衰比ζ並びに各柱４の設計鉛直荷重Ｗに基づいて、各柱振動系７における振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃをそれぞれ個別に決定するのである。
【００３４】
ここで、柱振動系７は、上記の通り１自由度ばね・質量・ダンパー系としてモデル化されているので、例えば、柱４に作用する設計鉛直荷重Ｗを重力加速度ｇで除算して質量換算した等価質量ｍｅ（＝Ｗ／ｇ）と、当該柱振動系７について決定した固有振動数ｆｎとを用いれば、振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ（＝４π２ｍｅｆｎ２）が算出される。また、このように振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋが算出されれば、更に、その振動絶縁パッド６の減衰係数ｃ（ｃ２＝４ｍｅｋζ２）も算出される。そして、この鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃの算出を、全ての振動絶縁パッド６について実施するのである。
【００３５】
なお、基礎２と土台３との間であって固定具５による連結箇所に配設される振動絶縁パッド６については、各柱４からの水平距離を勘案して、地震鉛直振動を基礎２が受けた場合に土台３が基礎２の上端と略平行な状態を維持したまま鉛直振動するように、当該振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃを決定する。
【００３６】
以上のようにして、全ての振動絶縁パッド６について鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃが設計計算された後は、各振動絶縁パッド６を対応する各柱４の略鉛直下方に配設することで、小規模建築物１の各柱４に作用する鉛直荷重が不均一でも、地震時に柱４が破壊されにくい制振構造を施工することができるのである。
【００３７】
ところで、上記した振動絶縁設計工程の後は、実際に振動絶縁パッド６を小規模建築物１に配設する以前に、各振動絶縁パッド６ごとに指定される鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃとなるように高減衰ゴムの主剤及び添加物の配合調整を行って、各振動絶縁パッド６を製造する必要がある。もっとも、このように高減衰ゴムの主剤及び添加物の配合調整してする方法では、各振動絶縁パッド６を受注生産する形式となるので生産コストも高くなってしまう。そこで、図４に示すような振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃの調整方法が考えられる。
【００３８】
図４は、振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃの調整方法を説明する斜視図である。図４に示すように、振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃの調整する場合には、予め振動絶縁パッド６を切り出すための所定厚さの高減衰ゴムシート１０を製造しておき、その高減衰ゴムシート１０から必要な大きさの振動絶縁パッド６を切り出すのである。
【００３９】
このように切り出す際に振動絶縁パッド６の面積を適宜変えることで、当該振動絶縁パッド６が柱４から鉛直荷重を受ける受圧面積を変更して、かかる振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃを調整できる。このようにすれば、現場で振動絶縁パッド６の振動特性を適宜調整できるので、小規模建築物１に制振構造を施工するためのコストを抑えつつ、迅速に施工することもできる。ただし、かかる場合には、振動絶縁パッド６の面積と振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃとの相関データを予め取得しておく必要がある。
【００４０】
また、これら以外に振動絶縁パッド６の鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃの調整方法といえば、まず、鉛直荷重の許容値の大小に応じて異なる鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃに調整された複数種類の振動絶縁パッド６を予め製造して準備しておく。例えば、許容する鉛直荷重が５ｋＮ未満、１０ｋＮ未満、乃至、６０ｋＮ未満となるように１２種類の振動絶縁パッド６を予め用意しておき、各柱４ごとに、それに作用する設計鉛直荷重Ｗを許容可能な振動絶縁パッド６を上記１２種類のものの中から選び出して、各柱４の略鉛直下方に配設するようにすることもできる。
【００４１】
次に、図５を参照して、上記実施例の変形例について説明する。図５は、第２実施例の小規模建築物２０の制振方法に関する説明図である。第２実施例の小規模建築物２０の制振方法は、上記した第１実施例で支持構造材が柱４であるのに対して、小規模建築物の支持構造材を耐力壁２１に変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４２】
図５は、小規模建築物２０の軸組構造に関する部分的な正面図であって、図５（ａ）は、耐力壁２１に作用する設計鉛直荷重Ｗが小さい場合における振動絶縁パッド６の配設状態を図示し、図５（ｂ）は、耐力壁２１に作用する設計鉛直荷重Ｗが大きい場合における振動絶縁パッド６の配設状態を図示したものである。
【００４３】
図５に示すように、小規模建築物２０の支持構造材が耐力壁２１である場合には、この耐力壁２１と基礎２との間に振動絶縁パッキン６が配設される。そして例えば、耐力壁２１の設計鉛直荷重Ｗが小さい場合には、図５（ａ）に示すように２個の振動絶縁パッキン６を耐力壁２１の両側下端に配設するのに対して、耐力壁２１の設計鉛直荷重Ｗが大きい場合には、図５（ｂ）に示すように４個の振動絶縁パッキン６を略等間隔で配設させる。
【００４４】
つまり、耐力壁２１に作用する設計鉛直荷重Ｗの値に応じて、耐力壁２１の略鉛直下方に配設する振動絶縁パッド６の数を増減させるとこで、当該耐力壁２１に作用する鉛直荷重を受ける振動絶縁パッド６の合計受圧面積を拡縮して、その結果、当該耐力壁２１を支える振動絶縁パッド６全体としての鉛直ばね定数ｋ及び減衰係数ｃを増減させるようにすることもできる。
【００４５】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、基礎２と柱４との間に土台３を設けたが、かかる土台３が存在しない建築物にあっては、振動絶縁パッドを基礎と柱との間に直接配設するようにしても良い。すなわち、小規模建築物の工法に関わらず、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例である制振方法が施される小規模建築物の軸組構造を部分的に示す外観斜視図である。
【図２】（ａ）は、柱の立設箇所における縦断面図であり、（ｂ）は、固定具の連結箇所における縦断面図である。
【図３】小規模建築物の基礎の概略平面図である。
【図４】振動絶縁パッドの鉛直ばね定数及び減衰係数の調整方法を説明する斜視図である。
【図５】小規模建築物の軸組構造に関する部分的な正面図であって、（ａ）は、耐力壁に作用する設計鉛直荷重が小さい場合における振動絶縁パッドの配設状態を図示し、（ｂ）は、耐力壁に作用する設計鉛直荷重が大きい場合における振動絶縁パッドの配設状態を図示したものである。
【符号の説明】
【００４７】
１，２０            小規模建築物
２                  基礎
３                  土台
４                  柱（支持構造材）
５                  固定具
６                  振動絶縁パッド（振動絶縁部材）
８                  立設位置
２１                耐力壁（支持構造材）
【図１】
2007132125.tif 000003
【図２】
2007132125.tif 000004
【図３】
2007132125.tif 000005
【図４】
2007132125.tif 000006
【図５】
2007132125.tif 000007