(57)【要約】【課題】移動局の位置にかかわらず、尚かつ安定的にデジタル移動通信システムにおける基地局間の無線同期を維持する。【解決手段】第１の基地局が、第２の基地局と無線同期を確立している状態にて、第１の基地局が現在使用していない空き送信スロットを受信モードとし、受信可能な１または複数の他の基地局からの制御信号を受信する。そして、受信した１または複数の制御信号の電波受信状態に応じて、制御信号に対応する基地局に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けて第１の基地局のメモリ部内に、候補基地局リストとして記憶する。さらに、第１の基地局と現在同期している第２の基地局からの電波の受信状態が悪くなるか無くなった際に、第１の基地局が空き送信スロットを使用してメモリ部内の候補基地局のうちの優先度の高い基地局からの制御信号を空き送信スロットにて受信し、該制御信号に基づいて無線同期を再確立する。【選択図】図２
2007228171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線区間が時分割多重伝送路より成り、且つサービスエリアが複数のセルにより構成されるデジタル移動通信システムにおける無線基地局の同期維持方法であって、
第１の基地局が、第２の基地局と無線同期を確立している状態にて、前記第１の基地局が現在使用していない空き送信スロットを受信モードとし、受信可能な１または複数の他の基地局からの制御信号を受信するステップと、
前記受信した１または複数の制御信号の電波受信状態に応じて、前記空き送信スロットを使用して受信された制御信号に対応する基地局に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けて、前記第１の基地局のメモリ部内に、候補基地局リストとして記憶するステップと、
前記第１の基地局と現在同期している第２の基地局からの電波の受信状態が悪くなるかまたは受信が無くなった際に、前記第１の基地局が、前記空き送信スロットを使用して、前記メモリ部内の前記候補基地局リストのうちの、優先度の一番高い基地局からの制御信号を前記空き送信スロットにて受信し、該制御信号に基づいて無線同期を再確立するステップと、
を含むことを特徴とする無線基地局の同期維持方法。
【請求項２】
前記無線同期を再確立するステップにて、無線同期の再確立が出来なかった場合、順次に次に優先度の高い基地局からの制御信号を前記空き送信スロットにて受信し、該制御信号に基づいて無線同期を再確立することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局の同期維持方法。
【請求項３】
前記送信スロットが使用されていない場合に、該送信スロットを使用して、常時前記受信可能な１または複数の他の基地局からの制御信号を受信し、前記候補基地局リストの情報を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局の同期維持方法。
【請求項４】
無線区間が時分割多重伝送路より成り、且つサービスエリアが複数のセルにより構成されるデジタル移動通信システムにおける無線基地局の同期維持方法であって、
第１の基地局が、第２の基地局と無線同期を確立している状態にて、前記第１の基地局が現在使用していない空き送信スロットを受信モードとし、受信可能な前記第２の基地局を含む１または複数の他の基地局からの制御信号を常時受信するステップと、
前記第１の基地局が、前記受信した１または複数の制御信号の電波受信状態に応じて、前記空き送信スロットを使用して受信された制御信号に対応する基地局に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けて前記第１の基地局のメモリ部内に候補基地局リストとして記憶するステップと、
前記空き送信スロットを使用して受信された制御信号が、前記メモリ部内の前記候補基地局リストのうちの優先度の高い基地局からの制御信号であった場合、該制御信号を送信している基地局と無線同期を再確立するステップと、
を含むことを特徴とする無線基地局の同期維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線基地局の同期維持方法に係り、特に無線区間が時分割多重伝送路より成り、かつサービスエリアが複数のセルにより構成されるデジタル移動通信システムにおける無線基地局の同期維持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局の同期を維持する方法として、各無線基地局に、移動局からの、他無線基地局向けの信号を受信する機能を設け、この信号受信機能により受信された信号の受信タイミングをもとに、自無線基地局の送信タイミングを決定し補正することで同期を維持するというものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線基地局の同期を維持する別の方法として、それぞれの無線基地局に、ＪＪＹ（短波帯標準電波で、ＪＪＹとはコールサイン）等の標準電波を受信できる標準電波受信器を設け、各無線基地局は、この標準電波受信器が予め定めた時間信号を受信したときに送出する受信信号を時間基準に用いてＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）フレームを生成し、これにより、セル間でＴＤＭＡフレームが同期状態となるようにする（同期を維持する）というものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、各無線基地局の同期がずれると、何故問題となるかについて、ＴＤＭＡ方式を用いたデジタル移動通信システムの１つであるＰＨＳ（Personal Handyphone System：簡易型携帯電話）を例に、以下に問題点を説明する。なお、以降の説明（発明の実施の形態等）においても、デジタル移動通信システムとして、ＰＨＳを例に説明する。
【０００５】
図４は基地局Ａと基地局Ｂ間におけるＰＨＳの通信タイミングと無線同期方式について示した図である。
【０００６】
ＰＨＳは、それぞれ４スロットからなる送受信スロット（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ〔Time Division Duplex：時分割副信〕フレーム）を時間分割で用いることにより通信を行っている。４スロットのうちの１スロットは、制御用（このスロットを制御用スロットと称する）として使用し、残りの３スロットを通信用（これらのスロットを通信用スロットと称する）として使用している。基地局Ａは、１００〜１５０ｍｓ（この時間間隔を便宜上１ブロックと称する）に一回、移動局に対して制御信号（ＣＣＨ：Control CHannel）を出力する。ＰＨＳの詳細な仕様については、従来既知であって、この発明の本質的事項ではないので、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８仕様を参照されたい。
【０００７】
基地局Ａは、他の基地局Ｂとこのスロットのタイミングずれを防ぐため、従来、既述の方法で同期を取っていた。
【０００８】
今、仮に、基地局Ａ及びＢ間の同期がずれた状態で、移動局が、例えばこの２つの基地局Ａ及びＢの発信する電波のオーバーラップエリアに移動したとする。その場合、移動局は、通信スロットが重なり合うため、２スロットを使用できなくなり、よって、使用可能スロット数が減少するという問題（不具合）が発生する。
【０００９】
また、制御用スロットが重なった場合には、制御信号が無線上でぶつかるため、移動局は、制御データを正常に受信できなくなり、よって移動局（この移動局を子機ともいう）の発着信が不可能になるという問題（不具合）が発生する。
【００１０】
さらに、これらの状態が継続すると、基地局Ａ及びＢは、一定時間後、自身でリセットを行ってから、再度無線同期を実施する。その間、基地局の機能が停止するので子機を使用することが出来なくなるという等の問題（不具合）が発生する。
【００１１】
ちなみに、４スロット中における制御用スロットの位置は、隣接する基地局間で重ならないように基地局毎に異なっている。また、１ブロック長は各基地局が収容される交換機によって異なっている。さらに、制御信号が乗るＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームのフレーム位置も基地局毎に異なっている。
【特許文献１】特開平０６−０２９９１０号公報
【特許文献２】特開平０５−３０００７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示されている無線基地局の同期維持方法では、移動局が基地局間のオーバーラップエリアに入らないと、基地局間の再同期がとれないという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２に開示されている無線基地局の同期維持方法では、ＪＪＹ等という不安定な周波数帯を使用した標準電波を使用しているため、他の無線局との混信や、磁気嵐やＥスポ（自然現象により日本海周辺の上空１００ｋｍ付近に突発的に発生する「スポラディックＥ層」と呼ばれる電離層）の発生等により標準電波を受信できない不安定な状況が発生し得るため、その期間、基地局間の再同期がとれなくなるという問題があった。
【００１４】
そこで、この発明の目的は、移動局の位置にかかわらず、尚かつ安定的に無線同期を維持し得る無線基地局の同期維持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するため、この発明第１の要旨の無線基地局の同期維持方法によれば、無線区間が時分割多重伝送路より成り、且つサービスエリアが複数のセルにより構成されるデジタル移動通信システムにおける無線基地局の同期維持方法であって、下記の特徴を有する。
【００１６】
すなわち、先ず、第１の基地局が、第２の基地局と無線同期を確立している状態にて、第１の基地局が現在使用していない空き送信スロットを受信モードとし、受信可能な１または複数の他の基地局からの制御信号を受信する。そして、受信した１または複数の制御信号の電波受信状態に応じて、空き送信スロットを強い要して受信された制御信号に対応する基地局に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けて、第１の基地局のメモリ部内に、候補基地局リストとして記憶する。さらに、第１の基地局と現在同期している第２の基地局からの電波の受信状態が悪くなるかまたは受信が無くなった際に、第１の基地局が、空き送信スロットを使用して、メモリ部内の候補基地局リストのうちの、優先度の一番高い基地局からの制御信号を空き送信スロットにて受信し、制御信号に基づいて無線同期を再確立する。
【００１７】
また、この発明の第２の要旨の無線基地局の同期維持方法によれば、下記の特徴を有する。すなわち、まず、この方法は、無線区間が時分割多重伝送路より成り、且つサービスエリアが複数のセルにより構成されるデジタル移動通信システムにおける無線基地局の同期維持方法である。第１の基地局が、第２の基地局と無線同期を確立している状態にて、第１の基地局が現在使用していない空き送信スロットを受信モードとし、受信可能な第２の基地局を含む１または複数の他の基地局からの制御信号を常時受信する。そして、第１の基地局が、受信した１または複数の制御信号の電波受信状態に応じて、空き送信スロットを使用して受信された制御信号に対応する基地局に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けて第１の基地局のメモリ部内に候補基地局リストとして記憶する。さらに、空き送信スロットを使用して受信された制御信号が、メモリ部内の候補基地局リストのうちの優先度の高い基地局からの制御信号であった場合、制御信号を送信している基地局と無線同期を再確立する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の第１の要旨によれば、自基地局の空き送信スロットを用いて、制御信号の受信可能な他の基地局を探し出してから、当該制御信号を受信し、この受信された制御信号に基づいて、メモリ部に無線同期の確立の可能性の高い状態から低い状態へと順次に優先度を付けた候補基地局リストを作成しておく。自基地局と現在同期を確立している基地局との間の同期が破綻した場合、すぐにこのメモリ部の候補基地局リストの中から優先度の一番高い基地局の情報を読み出し、その基地局と無線同期を再確立する。従って、自基地局の機能停止を回避でき、自基地局が管理する移動局の通信破綻を防止することが出来る。さらに、自基地局は、無線同期を確立している状態で、他の無線同期可能な基地局を探しているため、再同期した際に送受信のタイミングずれが発生することが無いので、デジタル移動通信システム全体に悪影響を与えることを防止出来る。
【００１９】
また、この発明の第２の要旨によれば、自基地局の空きスロットを使用して受信された制御信号が、メモリ部に記憶された候補基地局の優先度の高い基地局からの制御信号であった場合、この制御信号を送信している基地局とすぐに無線同期を再確立するようにしたので、無線同期状態を微調整することが出来、無線同期の精度が上がり、無線同期状態をより長く維持することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態につき説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１及び図２は、この発明の第１実施形態を説明するための図であり、先ず、構成について説明し、続いて動作について説明する。
【００２２】
〔実施形態１の構成〕
図１は実施形態１のＰＨＳ基地局の一構成例を示したブロック図である。なお、図１には、この発明の要部のみ示していて、それ以外の部分、例えば送信データ信号生成部等の記載は省略している（以降の実施の形態についても同様）。
【００２３】
図１に示すＰＨＳ基地局１００は、ＲＦ受信部１０、復調部１２、データ受信部１４、同期制御部（ＭＰＵ）４４、交換機インタフェース部３８、ＡＤコンバータ部４０、ＲＦ送信部３０、変調部３２、データ送信部３４、ＨＷ乗せ換え部３６、等の構成要素を備えている。さらに、同期制御部（ＭＰＵ）４４は、ＣＰＵ４６、メモリ部２０等の構成要素を備えており、ＣＰＵ４６は、受信データ解析部１６、メモリリード・ライト部１８、候補基地局検索部２２、候補基地局指定部２４、無線同期部２６、タイミング生成・無線制御信号生成部２８、制御部４２等の構成要素を備えている。
【００２４】
このような構成のＰＨＳ基地局１００の同期制御部４４は、マイクロコンピュータ（ＭＰＵ等）により構成される。従って、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、入出力装置、その他所要の構成要素を備えている。なお、ここでは、ＣＰＵ中のメモリおよびもしあるならばＣＰＵ外のメモリを併せてメモリ部と称する。メモリ部に対する情報の書き込み及び読み出し自体に関する処理等や、各構成要素（機能ブロック）に関する処理等は、マイクロコンピュータを利用した制御装置では周知事項であるので、特に必要である場合を除き、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
さて、ＰＨＳ基地局１００が動作状態にあるとする。無線同期部２６は、他の基地局より送信される制御信号（例えば、ＢＣＣＨ，Broadcast Control CHannel：報知チャネル）の電波をアンテナを介して受信するため、通常の送信タイミング期間に、タイミング生成・無線制御信号生成部２８に対して無線同期信号を出力する。周知の通り、この制御信号には、基地局ＩＤ（ＢＳ−ＩＤと称する）、ＬＣＣＨインターバル値（１ブロック長）、絶対スロット番号（スロット番号と称する）等が含まれている。ＲＦ受信部１０は、タイミング生成・無線制御信号生成部２８からの無線制御信号に基づいて、他の基地局からの制御信号をアンテナを介して受信する。そして、受信された電波（制御信号）を、ＡＤコンバータ４０及び復調部１２へ出力する。データ受信部１４は、復調部１２により電波（制御信号）から復調されたデジタル信号を当該データ受信部に設けられているメモリ（図示せず）に一時的に格納する。なお、前述のＬＣＣＨ（Logical Control CHannel）は、基地局や移動局がリンクチャネル確立フェーズで使用するチャネルの総称である。
【００２６】
一方、ＡＤコンバータ部４０は、ＲＦ受信部１０にて受信された電波の受信電力をデジタル化し、受信データ解析部１６に供給する。受信データ解析部１６では、データ受信部１４に格納されたデジタル信号（制御信号）を、ＡＤコンバータ部４０からデジタル信号が出力されたタイミングで読み出す。受信データ解析部１６は、読み出した信号から制御信号内の情報として、上述したＢＳ−ＩＤ（基地局ＩＤ）、ＬＣＣＨインターバル値（１ブロック長）、絶対スロット番号（スロット番号）等を抽出する。また、上述した通常の送信タイミングから１ブロック中の何番目のフレームに当該制御信号が乗っているかを抽出すると共に、ＡＤコンバータ部４０より供給されたデジタル信号より、当該基地局ＩＤ毎の直近の受信電力、受信回数を抽出し、ＢＳ−ＩＤ毎に優先度（例えば、受信電力または受信回数等の大きい順に順位を付ける）を付与し、メモリリード・ライト部１８に供給する。メモリリード・ライト部１８は、受信データ解析部１６より供給された情報をメモリ部２０に供給し、メモリ部２０は供給された内容を読み出し自在に記憶する。
【００２７】
候補基地局検索部２２は、メモリリード・ライト部１８を介してメモリ部２０より、制御信号を受信した他の基地局毎のデータを読み出して、所定の優先度（所定の受信状態、通常は最大優先度のもの）を有する基地局を選択し、その基地局のＢＳ−ＩＤ、送信タイミングを候補基地局指定部２４に設定する。候補基地局指定部２４は、設定された内容を、無線同期部２６に供給する。
【００２８】
無線同期部２６では、ＲＦ受信部１０、復調部１２、データ受信部１４、及び受信データ解析部１６を経由した受信データ（例えば、ＢＳ−ＩＤ）と、候補基地局指定部２４より供給された情報（例えば、ＢＳ−ＩＤ）とを比較し、一致した場合、同期合わせ信号をタイミング生成・無線制御信号生成部２８に供給する。
【００２９】
タイミング生成・無線制御信号生成部２８は、通常、装置（基地局）全体のタイミングや、このタイミングに合わせたＲＦ送信部３０やＲＦ受信部１０への無線制御信号を生成しているが、無線同期部２６より、同期合わせ信号が供給されると、該信号のタイミングに装置（基地局）全体のタイミングを合わせる動作（再同期）を行う。
【００３０】
交換機インタフェース部３８は、基地局１００と、図示しない交換機とを接続するインタフェースである。ＨＷ乗せ換え部３６は、無線上のデータを有線用に変換したりその逆の動作を行う。データ送信部３４は、ＨＷ乗せ換え部３６より供給された送信データのバッファリングを行う。変調部３２は、データ送信部３４より供給された送信データをデジタルからアナログに変換する。ＲＦ送信部３０は、変調部３２より供給された送信データを電波に変換し、タイミング生成・無線制御信号生成部２８からの無線制御信号に基づいて、アンテナを介して空中線上に出力する。制御部４２は、ＣＰＵ４６内の各機能ブロック全体の動作を制御する。
【００３１】
〔実施形態１の動作〕
図２は、この発明の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
以下、図２のフローチャートをメインに、図１及び図４を適宜参照しながら実施形態１の動作について説明する。
【００３３】
ＰＨＳ基地局１００は、電源立ち上げ後、例えば最初に受信した他の基地局（隣接基地局）の制御信号を基準にして、上述のタイミング生成・無線制御信号生成部２８により、同期を確立する（ステップＳ１００）。
【００３４】
続いて、空き送信スロット（制御用及び通信用スロットで、通信や制御に使用されていないもの）をタイミング生成・無線制御信号生成部２８から出力される無線制御信号に基づいて、受信モードに変更して、他の基地局（隣接基地局）の送信する制御信号の受信を試みる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０４で、制御信号を送信している基地局が受信データ解析部１６にて無いと判断された場合、すなわち制御信号を受信できなかった場合には、ステップ１０２へもどり、次フレームの空き送信スロットを受信モードに変更して制御信号の受信を試みる。
【００３５】
ステップＳ１０４で、制御信号を送信している基地局が有った場合、すなわち制御信号を受信できた場合、受信データ解析部１６は、受信された制御信号から、ＢＳ−ＩＤ（基地局ＩＤ）、ＬＣＣＨインターバル値（１ブロック長）、絶対スロット番号（スロット番号）、１ブロック中の何番目のフレームに当該制御信号が乗っているか、受信電力、受信回数等を抽出し、ＢＳ−ＩＤ毎に、受信電力または受信回数等から優先度を決定付与し、メモリリード・ライト部１８を介してメモリ部２０に記憶し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０８の処理へ進む。
【００３６】
ステップＳ１０８では、受信データ解析部１６により、１ブロック分の制御信号の受信が完了したか否かを判断し、完了していないと判断された場合には、ステップＳ１０２へ戻って処理を行い、完了していると判断された場合にはステップＳ１１０にて、現在同期している基地局からの電波の受信状態が悪化しているか否かの判断が、受信データ解析部１６にて行われる。
【００３７】
上述の判断の結果、電波の受信状態が悪化していないと判断されるか、若しくは現在同期している基地局の制御信号が乗っているスロットが使用中で制御信号の受信が出来なかった場合には、ステップＳ１０２へ戻り、再度、１ブロック分の制御信号の受信処理を行う。なお、現在同期している基地局の電波（制御信号）の受信状態が悪化しているか否か、あるいはスロットが使用中で受信できなかったか等の判断は、受信データ解析部１６にて行われる。
【００３８】
一方、ステップＳ１１０で、現在同期を取っている基地局の制御信号から、受信データ解析部１６にて、電波の受信状態が悪化していると判断された場合には、ステップＳ１１２の処理へ進む。
【００３９】
ステップＳ１１２では、候補基地局検索部２２にて、メモリ部２０より優先度の最も高い基地局の情報（基地局ＩＤ、１ブロック長、スロット番号、１ブロック中の何番目のフレームに当該制御信号が乗っているか等）を検索し、メモリリード・ライト部１８を介して読み出し、候補基地局指定部２４に指定する。無線同期部２６は、この候補基地局指定部２４に指定された情報に基づいて、タイミング生成・無線制御信号生成部２８より、無線制御信号をＲＦ受信部１０に出力させることで、当該基地局の制御信号を受信し、例えば、受信電力を検出する。
【００４０】
続いて、ステップＳ１１４では、同期確立が可能か否か（例えば、再同期するのに充分な受信電力強度であるか否か）を受信データ解析部１６にて判断し、可能でないと判断された場合には、次に優先度の高い基地局の制御信号を受信（受信の方法は既述の通り）して、受信電力を検出し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１１４に戻る。さらに、ステップＳ１１４で、受信データ解析部１６によって当該基地局の制御信号の受信電力強度にて、同期確立が可能であると判断された場合には、当該制御信号のタイミングに基づいて無線同期部２６より、タイミング生成・無線制御信号生成部２８に、同期合わせ信号が出力され、再同期が行われ、ステップＳ１０２の処理に戻る（ステップＳ１１８）。
【００４１】
〔実施形態１の作用効果〕
従って、本実施形態によれば、自基地局の空き送信スロットを用いて、制御信号の受信可能な他の基地局を探し出し、受信し、この受信された制御信号に基づいて、メモリ部２０に優先度を付けた候補基地局リストを作成しておき、現在自基地局と同期を確立している基地局との間の同期が破綻した場合、すぐにこのメモリ部２０から優先度の高い基地局の情報を読み出し、その基地局と無線同期を再確立するようにしたので、自基地局の機能停止を回避でき、自基地局が管理する移動局の通信破綻を防止することが出来る。
【００４２】
（実施形態２）
図１及び図３には、この発明の第２実施形態を説明するための図が示されている。
【００４３】
〔実施形態２の構成〕
実施形態２の構成は、実施形態１の構成と同様であり、ＣＰＵ４６（制御部４２）の制御動作のみが異なる。したがって、実施形態２の構成については、説明を省略する。
【００４４】
〔実施形態２の動作〕
図３は、この発明の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
以下、図３のフローチャートをメインに、図１及び図４を適宜参照しながら実施形態２の動作について説明する。
【００４６】
ＰＨＳ基地局１００は、電源立ち上げ後、例えば最初に受信した他の基地局（隣接基地局）の制御信号を基準にして（無線同期部２６より同期合わせ信号をタイミング生成・無線制御信号生成部２８に対して出力することにより）、同期を確立する（ステップＳ２００）。
【００４７】
続いて、空き送信スロット（制御用及び通信用スロット）を、タイミング生成・無線制御信号生成部２８から出力される無線制御信号によって、受信モードに変更して、他の基地局（隣接基地局）の送信する制御信号の受信を受信データ解析部１６にて試みる（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０４にて、受信データ解析部１６により、制御信号を送信している基地局が無いと検出された場合、すなわち制御信号を受信できなかった場合には、例えば、次のフレームの空き送信スロットを受信モードに変更して制御信号の受信を試みる（ステップＳ２０２）。
【００４８】
ステップＳ２０４で、受信データ解析部１６により、制御信号を送信している基地局が有ると検出された場合、すなわち制御信号を受信できた場合には、受信データ解析部１６により、受信された制御信号から、基地局ＩＤ、１ブロック長、スロット番号、１ブロック中の何番目のフレームに当該制御信号が乗っているか、受信電力、受信回数等を抽出し、ＢＳ−ＩＤ毎に、受信電力または受信回数等から優先度を決定付与し、メモリリードライト部１８を介してメモリ部２０に記憶し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０８の処理へ進む。
【００４９】
ステップＳ２０８では、受信データ解析部１６により、現在制御信号を受信している基地局の優先度が、メモリ部２０に記憶された全基地局の中で、例えば、最も高い優先度と同じ優先度であるか否かが判断される。同一であると判断された場合には、ステップＳ２１２にて、現在受信している制御信号と同期確立が可能か否か（例えば、再同期するのに充分な受信電力強度であるか否か）が受信データ解析部１６により判断され、可能であると判断された場合には、受信データ解析部１６は、現在受信している基地局の制御信号のタイミングに基づいて、無線同期部２６より、タイミング生成・無線制御信号生成部２８に対して同期合わせ信号を出力させ、再同期をとり（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０２に戻る。また、ステップＳ２１２にて、同期確立が可能でないと判断された場合には、ステップＳ２１０の処理へ進む。
【００５０】
一方、ステップＳ２０８で、受信データ解析部１６は、現在受信している制御信号から得られた優先度が、メモリ部２０に記憶された全基地局の中で最も高い優先度と同一ではないと判断された場合にも、ステップＳ２１０の処理へ進む。
【００５１】
ステップＳ２１０では、現在同期している基地局の情報（基地局ＩＤ、１ブロック長、スロット番号、１ブロック中の何番目のフレームに当該制御信号が乗っているか等）をメモリリード・ライト部１８を介して、メモリ部２０から読み出す。そして、受信データ解析部１６は、この読み出された情報に基づいて当該基地局の制御信号を受信し、該制御信号のタイミングに基づいて、無線同期部２６より、タイミング生成・無線制御信号生成部２８に対して同期合わせ信号を出力させ、再同期を行い、ステップＳ２０２に戻る。
【００５２】
尚、ステップＳ２０８で、現在受信している制御信号から得られた優先度が、メモリ部２０に記憶された全基地局の中で最も高い優先度と同一であるかないかの判断を行っているが、これに限定されることはなく、例えば、メモリ部２０に記憶された全基地局の中で、再同期可能な受信電力強度を有する基地局であるかないかの判断を行うようにしてもよい。
【００５３】
〔実施形態２の作用効果〕
従って、実施形態２によれば、自基地局の空きスロットを使用して受信された制御信号が、メモリ部２０に記憶された候補基地局の優先度の高い基地局からの制御信号であった場合、この制御信号を送信している基地局の制御信号に基づいてすぐに再同期を行うようにし、候補基地局の優先度の高い基地局からの制御信号でなかった場合には、現在同期している基地局の制御信号に基づいて再同期を行うようにしたので、無線同期状態を微調整することが出来、無線同期の精度が上がり、無線同期状態をより長く維持することが出来る。
【００５４】
（実施形態の変形）
なお、この発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等はこの発明に含まれるものである。
【００５５】
例えば、この発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、この発明は、これに限定されるものではない。すなわち、この発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、この発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、構成、動作、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００５６】
したがって、上記に開示した構成、動作などを限定した記載は、この発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、この発明を限定するものではないから、それらの構成、動作などの限定の一部若しくは全部の限定を外した構成の名称での記載は、この発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、デジタル移動通信システムにおける基地局に利用できる他、デジタル移動通信システムにおける中継器にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】ＰＨＳ基地局の一構成例を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施形態１の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施形態２の動作を示すフローチャートである。
【図４】基地局Ａと基地局Ｂ間におけるＰＨＳの通信タイミングと無線同期方式について示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ＲＦ受信部
１２…復調部
１４…データ受信部
１６…受信データ解析部
１８…メモリリード・ライト部
２０…メモリ部
２２…候補基地局検索部
２４…候補基地局指定部
２６…無線同期部
２８…タイミング生成・無線制御信号生成部
３０…ＲＦ送信部
３２…変調部
３４…データ送信部
３６…ＨＷ乗せ換え部
３８…交換機インタフェース部
４０…ＡＤコンバータ部
４２…制御部
４４…同期制御部（ＭＰＵ）
４６…ＣＰＵ
１００…ＰＨＳ基地局
【図１】
2007228171.tif 000003
【図２】
2007228171.tif 000004
【図３】
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【図４】
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