(57)【要約】【課題】調製が容易で、薄肉でも光学歪が小さい樹脂板を提供する。【解決手段】負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを共押出成形により積層一体化することにより、厚み方向のリタデーション値が１００ｎｍ以下である積層樹脂板とする。熱可塑性樹脂（Ａ）としては、メタクリル酸メチル系樹脂が好ましく用いられ、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを共押出成形により積層一体化してなり、厚み方向のリタデーション値が１００ｎｍ以下であることを特徴とする積層樹脂板。
【請求項２】
厚みが０．０１〜２ｍｍである請求項１に記載の積層樹脂板。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）がメタクリル酸メチル系樹脂である請求項１又は２に記載の積層樹脂板。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリカーボネート樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項５】
共押出成形の際、溶融状態の積層樹脂板の両面をロール又はベルトにより挟みこんで冷却してなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）にゴム状重合体が分散している請求項１〜５のいずれかに記載の積層樹脂板。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ａ）を中間層とし、熱可塑性樹脂（Ｂ）を両表層とする３層構造である請求項１〜６のいずれかに記載の積層樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学歪が小さい多層構造の樹脂板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の部材等に用いられる光学用途の樹脂板としては、光学歪が小さいものが要望されることが多く、かかる樹脂板の代表的なものとして、負の固有複屈折値を有する樹脂と正の固有複屈折値を有する樹脂とをアロイ化して成形したものが知られている。また、該アロイ材料としては、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂と塩化ビニル樹脂とのアロイ、メタクリル酸メチル系樹脂とフッ化ビニリデン樹脂とのアロイ、スチレン系樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とのアロイ等が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如きアロイ材料は、成形条件によっては樹脂成分同士が分離して白濁したり、混練条件によっては樹脂成分同士が相溶しなかったりすることがあり、必ずしも使いやすいものではなかった。また、光学用途の樹脂板としては、薄肉のものが要望されることが多いが、その薄肉成形により大きな外部応力がかかると、上記の如きアロイ材料を用いても、光学歪が大きくなることがあった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、調製が容易で、薄肉でも光学歪が小さい樹脂板を開発すべく鋭意検討した結果、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂とを、厚み方向のリタデーション値が所定値以下となるように、共押出成形により積層一体化することにより、上記所望の樹脂板が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを共押出成形により積層一体化してなり、厚み方向のリタデーション値が１００ｎｍ以下であることを特徴とする積層樹脂板を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層樹脂板は、調製が容易で、薄肉でも光学歪が小さいので、各種光学用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明で用いる「負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ａ）」とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、該配向方向の光の屈折率が該配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる熱可塑性樹脂をいう。
【０００９】
このような熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、セルロースエステル樹脂等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、メタクリル酸メチル系樹脂が好ましく用いられる。
【００１０】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、メタクリル酸メチルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチル５０重量％以上とメタクリル酸メチル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。
【００１１】
共重合体である場合、メタクリル酸メチル以外の単量体としては、例えばスチレン系単量体が挙げられる。スチレン系単量体とは、スチレン又は置換スチレンをいい、この置換スチレンとしては、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレンの如きハロゲン化スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンの如きアルキルスチレン等が挙げられる。スチレン系単量体を用いる場合、その使用量は、全単量体を基準として、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であるのが、低吸湿性等の点で有利である。
【００１２】
また、メタクリル酸メチル以外の単量体として、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類も挙げられる。かかるメタクリル酸エステル類としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００１３】
さらに、メタクリル酸メチル以外の単量体の例として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸の如き不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。なお、これらメタクリル酸メチル以外の単量体は、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００１４】
本発明で用いる「正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）」とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、該配向方向の光の屈折率が該配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂をいう。
【００１５】
このような熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、オレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、脂環式構造含有樹脂等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも、ポリカーボネート樹脂や脂環式構造含有樹脂が好ましく用いられ、特に、ポリカーボネート樹脂が強度や耐熱性の点から好ましく用いられる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法により重合させたものであってもよいし、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたものであってもよいし、環状カーボネート化合物を開環重合法により重合させたものであってもよい。
【００１７】
ここで使用される二価フェノールの例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００１８】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましく用いられ、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる少なくとも１種との併用が好ましい。
【００１９】
また、カルボニル化剤としては、例えば、ホスゲンの如きカルボニルハライド、ジフェニルカーボネートの如きカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメートの如きハロホルメート等が挙げられる。
【００２０】
脂環式構造含有樹脂は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖及び側鎖のいずれに脂環式構造を有していてもよいが、光透過性の点から、主鎖に脂環式構造を有するものが好ましい。
【００２１】
このような脂環式構造含有樹脂の例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、これらの水素添加物等が挙げられる。中でも、光透過性の点から、ノルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体やその水素化物が好ましく、特に、ノルボルネン系重合体水素添加物が好ましい。
【００２２】
熱可塑性樹脂（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）には、耐衝撃性向上のために、ゴム状重合体を分散させるのが好ましく、特に熱可塑性樹脂（Ａ）にゴム状重合体を分散させるのが好ましい。
【００２３】
ゴム状重合体としては、例えば、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合ゴム、スチレン／ブタジエン共重合ゴムの如きジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等が挙げられる。また、これらのゴム状重合体にメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単量体をグラフト重合させてなるグラフト共重合体も好適に用いられる。グラフト共重合体とする場合、ゴム状重合体とグラフトさせる単量体との割合は、通常、前者が５〜８０重量部、後者が９５〜２０重量部である。これらのグラフト共重合体としては、例えば、特開昭５５−１４７５１４号公報や特公昭４７−９７４０号公報に記載のものを用いることができる。
【００２４】
また、グラフト共重合体の好ましい例として、ゴム状重合体を内層とし、グラフト重合鎖を外層とする多層構造重合体を挙げることができる。この場合、内層のゴム状重合体としては、アクリル系ゴムを用いるのが好ましく、このアクリル系ゴムは、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とアクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、アクリル酸アルキルの例としては、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、アクリル酸アルキル以外の単量体の例としては、メタクリル酸アルキル、アルコキシアクリル酸アルキル、アクリル酸シアノエチル、アクリルアミド、アクリル酸ヒドロキシアルキル、メタクリル酸ヒドロキシアルキル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、さらにメタクリル酸アリルの如き架橋性の単量体を用いることもできる。アクリル系ゴムのガラス転移点（Ｔｇ）は２５℃未満であるのがよい。
【００２５】
また、上記外層のグラフト重合鎖は、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルの単独重合体や、該メタクリル酸アルキル５０重量％以上と該メタクリル酸アルキル以外の単量体５０重量％以下との共重合体であるのが好ましい。ここで、該メタクリル酸アルキルとしては、メタクリル酸メチルが好ましく用いられる。また、該メタクリル酸アルキル以外の単量体としては、炭素数が５以上のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、さらにメタクリル酸アリルの如き架橋性の単量体を用いることもできる。この外層重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は２５℃以上であるのがよい。
【００２６】
さらに、上記外層重合体と同様の重合体を、内層のアクリル系ゴムのさらに内側に存在させることもできる。以上のような多層構造重合体は、その全体の重量を基準として、アクリル系ゴム層を２０〜６０重量％含有するものがよい。これらの多層構造重合体としては、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報や特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報に記載のものを用いることができる。
【００２７】
ゴム状重合体を使用する場合、その量は、熱可塑性樹脂（Ａ）又は熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、通常３〜１００質量部、好ましくは５〜８０質量部、さらに好ましくは７〜６０質量部である。
【００２８】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）には、光拡散剤を分散させてもよい。光拡散剤としては、基材となる樹脂と屈折率が異なる無機系又は有機系の透明微粒子が好ましく用いられ、その粒子径は通常１〜５０μｍ程度である。その例としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛の如き無機粒子や、これら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したもの、架橋又は高分子量スチレン系樹脂粒子、架橋又は高分子量アクリル系樹脂粒子、架橋シロキサン系樹脂粒子の如き樹脂粒子が挙げられる。
【００２９】
表層を構成する樹脂に光拡散剤を分散させると、押出成形時に光拡散剤が表面に浮き出てきて、良好な艶消し効果を発現させることが可能である。この場合、光拡散剤は、必ずしも基材となる樹脂と屈折率が異なる必要はなく、基材となる樹脂と屈折率が同じか近いときは、透明感のある艶消し状態となり、屈折率が離れているときは、白っぽい艶消し状態となる。
【００３０】
光拡散剤を使用する場合、その量は、熱可塑性樹脂（Ａ）又は熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、１〜４０質量部程度が好ましい。
【００３１】
さらに、熱可塑性樹脂（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）には、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセライド、ポリエーテルエステルアミドの如き帯電防止剤、ヒンダードフェノールの如き酸化防止剤、燐酸エステルの如き難燃剤、パルミチン酸、ステアリルアルコールの如き滑剤、ヒンダードアミンの如き光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、酢酸エステル紫外線吸収剤の如き紫外線吸収剤、染料、蛍光増白剤等を添加してもよい。なお、以上の添加剤は、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）に以上の添加剤を配合する方法としては、例えば、樹脂と添加剤とをヘンシェルミキサーやタンブラー等で機械的に混合した後、溶融混練する方法を挙げることができる。また、この溶融混練は、例えば、一軸又は二軸の押出機や各種ニーダー等を用いて行うことができる。
【００３３】
以上のような熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを共押出成形することにより、本発明の積層樹脂板が得られる。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との配置については、両者１層づつの２層構成であってもよいし、交互に積層して３層以上としてもよい。好ましい形態としては、層数を３層以上の奇数とし、両表層を同じ素材とするのが、ロールやベルトに圧着させて生産しやすい傾向がある。３層構成で中間層に熱可塑性樹脂（Ａ）を配置し、両表層に熱可塑性樹脂（Ｂ）を配置することがさらに好ましい。
【００３４】
本発明の積層樹脂板の厚みは、通常０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．０１〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．７ｍｍである。あまり薄いと成形しづらくなり、あまり厚いと成形時に冷却時間を長くする必要があり、生産性が悪くなる傾向がある。
【００３５】
各層の層厚比率は、２層構成であれば、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の比率が、通常１／９９〜９９／１、好ましくは２／９８〜９８／２、さらに好ましくは５／９５〜９５／５である。３層構成であれば、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）／樹脂（Ａ）又は樹脂（Ｂ）／樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の比率が、通常１／９８／１〜４９／２／４９、好ましくは２／９６／２〜４８／４／４８、さらに好ましくは３／９２／３〜４５／１０／４５である。それ以上の層数であれば、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の厚みをそれぞれ積算して、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）の比率が、通常１／９９〜９９／１、好ましくは２／９８〜９８／２、さらに好ましくは５／９５〜９５／５である。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを共押出成形する方法としては、例えば、一軸又は二軸の押出機を２台以上用いて、両樹脂をそれぞれ溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイにより両樹脂を積層一体化し、次いで、金属ロールやゴムロール、金属弾性ロール、金属ベルト、ゴムベルト等の冷却ユニットで冷却する方法を挙げることができる。
【００３７】
上記冷却の際は、積層樹脂板の表面を整えるため、ロールやベルトで溶融状態の積層樹脂板に圧力をかけて挟み込みながら冷却することが好ましい。また、この方法によれば、ロールやベルトにブラストによる凹凸や彫刻処理を施し、その形状を積層樹脂板に転写できるというメリットもある。
【００３８】
一般に、上記のように圧力をかけて挟み込んで冷却すると、得られる樹脂板に歪が残留して、虹模様が発生する傾向がある。この傾向は光弾性係数の高い芳香族化合物を主骨格に持つ樹脂に多く見られるが、光弾性係数の低いメタクリル酸メチル樹脂でも、樹脂板の厚みを薄くした場合、歪が残り、厚み方向のリタデーション値が高くなる傾向がある。これに対し、本発明では、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と正の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）とを積層一体化するので、両面から圧力をかけて厚みを薄くしても、厚み方向のリタデーション値を小さくできる。
【００３９】
本発明の積層樹脂板の厚み方向のリタデーション値は、１００ｎｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下にする必要がある。厚み方向のリタデーション値が１００ｎｍを超えると、色がつきやすく、例えば液晶表示装置の部材として使用したときに、画面の品位を損ねやすくなる。
【００４０】
厚み方向のリタデーション値を１００ｎｍ以下とするには、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の層厚比率を最適化すればよい。層厚比率の最適化は、それぞれの樹脂の固有複屈折値を勘案して、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）としてメタクリル酸メチル系樹脂（固有複屈折値−０．００４３）を用い、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂（固有複屈折値＋０．１０６）を用いる場合は、固有複屈折値の絶対値が小さいメタクリル酸メチル樹脂の層厚を大きくすることで、厚み方向のリタデーション値を小さくすることができる。
【００４１】
また、厚み方向のリタデーション値は積層樹脂板に成形する際の配向によっても変化する。配向複屈折率は、光弾性係数と応力の積であり、光弾性係数の高い樹脂を用いて、圧力がかかる成形方法を採用すれば、配向複屈折率が大きくなり、厚み方向のリタデーション値も大きくなる傾向ある。光弾性係数の低い樹脂（１０×１０-12Ｐａ-1以下）としては、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）ではメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂（Ｂ）では脂環式構造含有樹脂が挙げられ、光弾性係数の高い樹脂（１０×１０-12Ｐａ-1以上）としては、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）ではスチレン系樹脂が挙げられ、熱可塑性樹脂（Ｂ）ではポリカーボネート樹脂が挙げられる。厚み方向のリタデーション値が小さい積層樹脂板を容易に得るには、熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一方については、光弾性係数の低い樹脂を使うのが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、各例で得た樹脂板は、以下の方法で評価した。
【００４３】
（１）リタデーション値
自動複屈折計（王子計測器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ／Ｘ）を用いて、樹脂板の厚み方向のリタデーション値を測定した。
【００４４】
（２）表面状態
樹脂板を観察して、表面の光沢が綺麗に出ているかを確認し、綺麗であれば○、荒れていれば×とした。
【００４５】
（３）光学歪
偏光板２枚を直交方向に重ね、その間に樹脂板を挟み込み、密着させた状態で樹脂板のみをその場で回転させた。偏光板の色調の変化度合いを確認し、暗いままで全く変化しなければ○、暗くなったり明るくなったりすれば△、黄色く着色することがあれば×とした。
【００４６】
また、各例で用いた樹脂は次のとおりである。
ＭＡ１：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（質量比）の共重合体（固有複屈折値−０．００４３、屈折率１．４９）。
ＭＡ２：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９０／１０（質量比）の共重合体（固有複屈折値−０．００４３、屈折率１．４９）６０質量部と、下記参考例で得たゴム状重合体４０質量部との混合物。
ＰＣ：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（住友ダウ株式会社製  カリバー３０１−１０；固有複屈折値＋０．１０６、屈折率１．５９）
【００４７】
参考例（ゴム状重合体の製造）
内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ及び過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込んで窒素気流下に撹拌し、分散剤（花王株式会社製  ペレックスＯＴ−Ｐ）４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メタクリル酸メチル１５０ｇ及びメタクリル酸アリル０．３ｇを加えた後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。次いで、アクリル酸ブチル６８９ｇ、スチレン１６２ｇ及びメタクリル酸アリル１７ｇの混合物と、過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、分散剤（花王株式会社製  ペレックスＯＴ−Ｐ）７．４ｇ及びイオン交換水５０ｇの混合物とを、別々に９０分間かけて添加し、さらに９０分間重合を続けた。重合完了後、さらにメタクリル酸メチル３２６ｇ及びエチルアクリレート１４ｇの混合物と、過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇとを、別々に３０分間かけて添加した。添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５質量％塩化アルミニウム水溶液に投入してゴム状重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してゴム状重合体を得た。
【００４８】
実施例１〜９、比較例１
押出機１（東芝機械株式会社製；スクリュー径６５ｍｍ、一軸式、ベント付）及び押出機２（日立造船株式会社製；スクリュー径４５ｍｍ、一軸式、ベント付）に、それぞれ表１に示す樹脂を供給し、フィードブロックにて各樹脂を分配して、表１に示す１〜３層構成とし、溶融樹脂板を鏡面ロールにて表裏両面から挟み込んで（実施例１、２、４〜９、比較例１）、又は鏡面ロールに片面のみタッチさせて（実施例３）冷却し、表１に示す厚み及び層厚みの樹脂板を得た。評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2007326334.tif 000002