(57)【要約】【課題】  コンテンツ配信の範囲を限定することができる光伝送ユニットを提供する。【解決手段】  ソース側モジュール３とモニタ側モジュール５は、光ファイバ４を介して、識別信号Ｓidを送受信し、識別信号Ｓid送信から受信までの時間ΔＴを計測し、計測した時間からソース側モジュール３とモニタ側モジュール５間の伝送距離を測定する。【選択図】  図２
2007300487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を光ケーブルにより接続するための光伝送ユニットにおいて、
一端を上記ソース機器に接続し、また他端を上記光ケーブルの一端に接続して上記ソース機器からの上記ビデオ信号及び／又はオーディオ信号の上記モニタ機器への送出を制御する第１のモジュールと、
一端を上記モニタ機器に接続し、また他端を上記光ケーブルの他端に接続して上記第１のモジュールの制御により送出されてきた上記ビデオ信号及び／又はオーディオ信号の受信を制御する第２のモジュールとを備え、
上記第１のモジュールと上記第２のモジュールは、上記光ケーブルを介して識別信号を送受信し、上記識別信号送信から受信までの時間を計測し、計測した時間から上記第１のモジュールと上記第２のモジュール間の伝送距離を測定することを特徴とする光伝送ユニット。
【請求項２】
上記第１のモジュールと上記第２のモジュール間の伝送距離が所定範囲を超えていない場合に限り、上記第１のモジュールは上記ソース機器からのビデオ信号及び／又はオーディオ信号の送信を許可することを特徴とする請求１記載の光伝送ユニット。
【請求項３】
上記第１のモジュールは、上記識別信号を送受信し、送信から受信までの伝送時間を計測し、計測した伝送時間から上記伝送距離を算出し、算出した距離が所定の距離以下であると上記ソース機器からのビデオ信号及び／又はオーディオ信号の送信を許可する配信判定部を備えることを特徴とする請求項２記載の光伝送ユニット。
【請求項４】
上記第１のモジュールと上記第２のモジュール間の伝送距離が所定範囲を超えていない場合に限り、上記第２のモジュールは上記ソース機器からのビデオ信号の送信を許可することを特徴とする請求１記載の光伝送ユニット。
【請求項５】
上記第２のモジュールは、上記識別信号を送受信し、送信から受信までの伝送時間を計測し、計測した伝送時間から上記伝送距離を算出し、算出した距離が所定の距離以下であると上記ソース機器からのビデオ信号及び／又はオーディオ信号の受信を許可する配信判定部を備えることを特徴とする請求項４記載の光伝送ユニット。
【請求項６】
ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を繋ぐ光ケーブルを検査する光ケーブルの検査方法において、
上記ソース機器側から識別信号を生成して送信し、この送信タイミングにて時間測定を開始する第１のステップと、
第１のステップに基づいて光ケーブルにより送信されてきた識別信号をモニタ側にて受信する第２のステップと、
上記第２のステップによって受信した識別信号を上記光ケーブルによりソース側に送信する第３のステップと、
上記第３のステップにより送信されてきた識別信号をソース側にて受信し、この受信タイミングにて時間測定を終了する第４のステップと、
上記第４のステップにより終了された時間測定結果から識別信号の伝送遅延を算出する第５のステップと、
上記第５のステップにより算出された遅延時間から上記伝送距離を算出し、この伝送距離と所定の距離とを比較し、比較結果に基づいてソース機器側からのコンテンツの送信を停止／許可する第６のステップと
を備えることを特徴とする光ケーブルの検査方法。
【請求項７】
ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を繋ぐ光ケーブルを検査する光ケーブルの検査方法において、
上記モニタ機器側から識別信号を生成して送信し、この送信タイミングにて時間測定を開始する第１のステップと、
第１のステップに基づいて光ケーブルにより送信されてきた識別信号をソース側にて受信する第２のステップと、
上記第２のステップによって受信した識別信号を上記光ケーブルによりモニタ側に送信する第３のステップと、
上記第３のステップにより送信されてきた識別信号をモニタ側にて受信し、この受信タイミングにて時間測定を終了する第４のステップと、
上記第４のステップにより終了された時間測定結果から識別信号の伝送遅延を算出する第５のステップと、
上記第５のステップにより算出された遅延時間から上記伝送距離を算出し、この伝送距離と所定の距離とを比較し、比較結果に基づいてソース機器側からのコンテンツの受信を停止／許可する第６のステップと
を備えることを特徴とする光ケーブルの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソース機器とモニタ機器との間を光ケーブルにより接続して信号を送受信するための光伝送ユニットに関する。また、ソース機器とモニタ機器との間を繋ぐ光ケーブルを検査する光ケーブルの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスク／ＤＶＤレコーダや、液晶／プラズマＴＶなどのディジタルＡＶ機器の普及が急速に伸びている。また、これらのディジタルＡＶ機器間のインターフェースとして、高解像度マルチメディアインターフェース（High Definition Multimedia Interface：ＨＤＭＩ）を実装する機器が出現してきた。さらに、パーソナルコンピュータ（Personal Computer：ＰＣ）においてもディジタルビデオ信号のインターフェースであるディジタルビジュアルインターフェース（Digital Visual Interface：ＤＶＩ）を実装する製品も増えている。
【０００３】
ＨＤＭＩ／ＤＶＩは機器間のビデオ信号の送受信に電気ケーブルを用いて行うが、伝送する画像の解像度が高くなるにつれて、また色情報が増えるにつれて、伝送すべき信号の帯域は増える。電気ケーブルの場合、伝送すべきビデオ信号の帯域が増大すると、帯域によっては伝送可能な距離は短くなる。今後、解像度や色情報は増加していく傾向があり、要求される伝送帯域は増えていくものと思われる。そこでこのようなディジタルビデオ伝送を実現するために、光ファイバなどの光ケーブルを伝送媒体とした光伝送システムを用いることが考えられている。
【０００４】
下記特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４には、光ケーブルを伝送媒体としたＨＤＭＩ／ＤＶＩによるディジタル映像信号の伝送技術が開示されている。
【０００５】
光ファイバは伝送特性に優れており、電気ケーブルに比べて、伝送距離を延ばすことが可能である。伝送帯域やファイバの種類にも依存するが、伝送帯域を10Gbpsとする場合、マルチモードファイバを用いると数百m以上、シングルモードファイバの場合は数十km以上の伝送が可能である。
【０００６】
一方でディジタルコンテンツは不正な複製を防止する仕組みが施されている。たとえばＨＤＭＩにおいては、高帯域ディジタルコンテンツ保護システム（High-bandwidth Digital Content Protection System：ＨＤＣＰ）という方式を用いており、ソース機器とモニタ機器間で正常に認証できた場合のみ、モニタ機器で画像の表示が可能となる。ＨＤＣＰを用いればソース機器 ⇔ モニタ機器間の認証は可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０７３２２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７８６７号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５１７６号公報
【特許文献４】特開２００５−３１１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、映画制作者、放送局等のコンテンツホルダーは、コンテンツの不正な複製はもちろんのこと、想定以上のコンテンツの長距離伝送も望まないと思われる。しかし、上記ＨＤＣＰを用いたソース機器 ⇔ モニタ機器間の認証だけでは距離の制限は不可能である。つまり、光伝送システムを用いるとコンテンツの長距離伝送が可能となってしまい、コンテンツホルダーの想定を超えた長距離での、無許可のコンテンツ配信が行われる虞がある。コンテンツホルダーとしては、ソース機器からコンテンツを家庭の外に配信されるような状況は防ぎたい。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、コンテンツ配信の範囲を限定することができる光伝送ユニット及び光ケーブル検査方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光伝送ユニットは、上記課題を解決するために、ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を光ケーブルにより接続するための光伝送ユニットにおいて、一端を上記ソース機器に接続し、また他端を上記光ケーブルの一端に接続して上記ソース機器からの上記ビデオ信号及び／又はオーディオ信号の上記モニタ機器への送出を制御する第１のモジュールと、一端を上記モニタ機器に接続し、また他端を上記光ケーブルの他端に接続して上記第１のモジュールの制御により送出されてきた上記ビデオ信号及び／又はオーディオ信号の受信を制御する第２のモジュールとを備え、上記第１のモジュールと上記第２のモジュールは、上記光ケーブルを介して識別信号を送受信し、上記識別信号送信から受信までの時間を計測し、計測した時間から上記第１のモジュールと上記第２のモジュール間の伝送距離を測定する。
【００１１】
ソース側モジュールがビデオ信号を送出する前に、ソース側モジュールとモニタ側モジュールは識別信号を送受信し、ソース側モジュールの識別信号送出 〜 モニタ側モジュールからの識別信号受信までの時間ΔＴを計測し、その時間から「ソース側モジュール ⇔ モニタ側モジュール」間の距離Ｌ1を判定する。時間ΔＴ1と距離Ｌ1との関係は、光ファイバの伝送遅延から算出できる。
【００１２】
距離Ｌ1がある範囲を超えていない場合に限り、ソース側モジュールは、ソース機器からのビデオ信号の送出を許可する。
【００１３】
本発明に係る光ケーブルの検査方法は、上記課題を解決するために、ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を繋ぐ光ケーブルを検査する光ケーブルの検査方法において、上記ソース機器側から識別信号を生成して送信し、この送信タイミングにて時間測定を開始する第１のステップと、第１のステップに基づいて光ケーブルにより送信されてきた識別信号をモニタ側にて受信する第２のステップと、上記第２のステップによって受信した識別信号を上記光ケーブルによりソース側に送信する第３のステップと、上記第３のステップにより送信されてきた識別信号をソース側にて受信し、この受信タイミングにて時間測定を終了する第４のステップと、上記第４のステップにより終了された時間測定結果から識別信号の伝送遅延を算出する第５のステップと、上記第５のステップにより算出された遅延時間から上記伝送距離を算出し、この伝送距離と所定の距離とを比較し、比較結果に基づいてソース機器側からのコンテンツの送信を停止／許可する第６のステップとを備える。
【００１４】
また、本発明に係る光ケーブルの検査方法は、上記課題を解決するために、ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生するモニタ機器との間を繋ぐ光ケーブルを検査する光ケーブルの検査方法において、上記モニタ機器側から識別信号を生成して送信し、この送信タイミングにて時間測定を開始する第１のステップと、第１のステップに基づいて光ケーブルにより送信されてきた識別信号をソース側にて受信する第２のステップと、上記第２のステップによって受信した識別信号を上記光ケーブルによりモニタ側に送信する第３のステップと、上記第３のステップにより送信されてきた識別信号をモニタ側にて受信し、この受信タイミングにて時間測定を終了する第４のステップと、上記第４のステップにより終了された時間測定結果から識別信号の伝送遅延を算出する第５のステップと、上記第５のステップにより算出された遅延時間から上記伝送距離を算出し、この伝送距離と所定の距離とを比較し、比較結果に基づいてソース機器側からのコンテンツの受信を停止／許可する第６のステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンテンツ配信の距離の範囲を限定することができる。また、許容遅延量を最小限とすることにより、コンテンツの配信について、イーサネット（Ethernet；登録商標）ハブのようなＬＡＮや、ＩＰネットワーク網のようなネットワークを経由させることを阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。この実施の形態は、図１に示すように、ビデオ信号及び／又はオーディオ信号を出力するソース機器２と、そのビデオ信号及び／又はオーディオ信号を受信して画像及び／又は音声を再生して表示及び／又は発音するモニタ機器６との間を光ケーブル（光ファイバ）４により接続するための光伝送ユニット１である。
【００１７】
光伝送ユニット１は、一端３ａをソース機器２に接続し、また他端３ｂを光ファイバ４の一端４ａに接続するソース側モジュール（第１のモジュール）３と、一端５ａをモニタ機器６に接続し、また他端５ｂを光ケーブルの他端４ｂに接続するモニタ側モジュール（第２のモジュール）５とを備えてなる。特に、図１に示す光伝送ユニット１は、ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５をソース機器２及びモニタ機器６に対して外付けする形態である。
【００１８】
ソース機器２は、ハードディスク／ＤＶＤレコーダ等のディジタルビデオ信号を出力する機器である。モニタ機器６は、液晶／プラズマＴＶ等のディジタルビデオ信号を受信して画像を表示する機器である。
【００１９】
ソース側モジュール３は、ソース機器２からのビデオ信号及び／又はオーディオ信号の光ファイバ４を介したモニタ機器５への送出を制御する。また、モニタ側モジュール５は、ソース側モジュール３の制御により送出されてきたビデオ信号及び／又はオーディオ信号の受信を制御する。
【００２０】
ソース側モジュール３とモニタ側モジュール５は、光ファイバ４を介して、後述する識別信号Ｓidを送受信し、識別信号Ｓid送信から受信までの時間ΔＴを計測し、計測した時間からソース側モジュール３とモニタ側モジュール５間の伝送距離Ｌ0を測定する。
【００２１】
図２にはソース側モジュール３とモニタ側モジュール５の内部構成を示す。ソース側モジュール３は、ソース機器２のＲＧＢ Ｉ／Ｆ２１に接続されるＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス３１と、ソース機器２の制御信号Ｉ／Ｆ２２に接続され、ＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス３１から供給される信号に所定の信号処理を施すロジック部３２と、ロジック部３２から供給される信号（パラレル信号）をシリアル信号に変換する高速デバイス（ＳＥＲＤＥＳ）３３と、モニタ側モジュール５との間の識別信号Ｓidの送受信によりコンテンツの配信を判定するコンテンツ配信判定部３４と、電気信号を光信号に変換するＥ／Ｏ変換部３５と、光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換部３６とを備える。
【００２２】
モニタ側モジュール５は、光ファイバ４を介してソース側モジュール３から供給された光信号を電気信号に変換するＯ／Ｅ変換部５１と、ソース側モジュール３に供給する電気信号を光信号に変換するＥ／Ｏ変換部５２と、Ｏ／Ｅ変換部５１、Ｅ／Ｏ変換部５２を介してソース側モジュール３との間で送受信される識別信号Ｓidによりコンテンツの配信を判定するコンテンツ配信判定部５３と、Ｏ／Ｅ変換部５１により変換された信号（シリアル信号）をパラレル信号に変換する高速デバイス（ＳＥＲＤＥＳ）５４と、高速デバイス５４によって変換された信号に所定の信号処理を施すロジック部５５と、ロジック部５５によって所定の信号処理が施された信号が供給され、ＲＧＢ Ｉ／Ｆ信号をモニタ機器６のＲＧＢ Ｉ／Ｆ６１に供給するＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス５６とを備える。ロジック部５５は、コンテンツ配信判定部５３及びモニタ機器６の制御信号Ｉ／Ｆ６２にも接続されている。
【００２３】
ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５では、ＲＧＢ Ｉ／Ｆ２１及び６１、制御信号Ｉ／Ｆ２２及び６２、ＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス３１及び５６、ロジック部３２及び５５、高速デバイス３３及び５４により、ディジタルビデオ信号や制御信号を伝送するための処理を行うが、ここではビデオ信号、オーディオ信号、制御信号等の伝送形態については規定しない。ディジタルビデオ信号、オーディオ信号と制御信号を時分割多重して伝送してもよく、また、それぞれの電気→光変換された信号をそのまま伝送しても良い。
【００２４】
光ファイバ４は、Ｅ／Ｏ変換部３５とＯ／Ｅ変換部５１を接続する光ファイバ４１と、Ｅ／Ｏ変換部５２とＯ／Ｅ変換部３６を接続する光ファイバ４２とからなる。光ファイバ４１は、映像データ、音声データなどの実データの送信や、識別信号の送信に利用される。光ファイバ４２は、識別信号の送信に利用される。
【００２５】
ＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス３１及び５６は、ＤＶＩ又はＨＤＭＩ規格などの準拠したデバイスであり、ソース機器２及びモニタ機器６に実装されるＲＧＢ Ｉ／Ｆ部２１及び６１で送受信される信号をインターフェースする。
【００２６】
ロジック部３２及び５５は、ＲＧＢ Ｉ／Ｆデバイス３１及び５６、制御信号Ｉ／Ｆ２２及び６２により送受信される信号を、それぞれの方向に対して１本のストリームに時分割多重／分離する機能を有する。また、ロジック部３２及び５５は、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）等で実現される。
【００２７】
高速デバイス（ＳＥＲＤＥＳ）３３及び５４は、ストリームに多重化されたビデオ信号、オーディオ信号及び制御信号などをシリアライズ又はデシリアライズし、光伝送に適した符号変換（エンコード）又は逆符号（復号）変換（デコード）を行う。また、高速デバイス３３及び５４は、シリアライズ＋８Ｂ１０Ｂエンコード／デシリアライズ＋８Ｂ１０Ｂデコード等の機能を有している。
【００２８】
Ｅ／Ｏ変換部３５及び５２は、電気信号を光信号に変換する変換器である。図３に示すように、レーザドライバ（ＬＤＤ）７とレーザダイオード（ＬＤ）８とで構成される。ＬＤＤ７は、例えば、高速デバイス３３から供給されたビデオ信号やオーディオ信号などの電気信号をレーザ駆動信号に変換し、ＬＤ８を駆動する。ＬＤ８はレーザ駆動信号に応じたレーザ光を発生する。Ｅ／Ｏ変換部３５、５２により光に変換された信号は、各モジュール間を接続する光ファイバ４を媒体として伝送される。
【００２９】
Ｏ／Ｅ変換部３６及び５１は、光ファイバ４を媒体として伝送された光信号を電気信号に変換する変換器である。図４に示すように、フォトディテクタ（ＰＤ）９、トランスインピーダンスアンプ（ＴＩＡ）１０、リミッティングアンプ（ＬＩＡ）１１で構成される。ＰＤ９は、上記光信号を検出する。ＴＩＡ１０、ＬＩＡ１１は、ＰＤ９による検出信号をそれぞれ増幅する。
【００３０】
コンテンツ配信判定部３４及び５３は、ソース側モジュール３とモニタ側モジュール５間で識別信号Ｓidを送受信し、例えばソース側モジュール３からの識別信号送出と、モニタ側モジュール５での識別信号受信までの時間（或いは伝送時間、伝送遅延時間などという）ΔＴを計測する。また、コンテンツ配信判定部３４及び５３は、計測した時間ΔＴからソース側モジュールとモニタ側モジュールの間の距離Ｌを判定する。時間ΔＴと距離Ｌとの関係は、光ファイバ４の伝送遅延から算出できる。さらに、コンテンツ配信判定部３４及び５３は、距離Ｌがある範囲を超えていない場合に限り、ソース側モジュール３に、ソース機器２からのビデオ信号及び／又はオーディオ信号の送出を許可させる。
【００３１】
以下、光伝送ユニットの動作の一連の流れについて説明する。光伝送ユニット１は、ソース機器２からビデオ信号及び／又はオーディオ信号等のコンテンツをモニタ６に送出する前段階において、ソース機器２とモニタ機器６間の信号送受信の伝送時間を計測する。
【００３２】
伝送時間の計測は、コンテンツ送信判定部１及び２によって実現する。伝送時間の計測方法については、詳細を後述する。本発明における構成は、上述したように光ファイバ伝送４を前提としており、光ファイバ４の伝送遅延を計測し、この伝送遅延時間に基づいてソース機器２⇔モニタ機器６間の距離Ｌを算出する。距離の算出方法については、後述に示す光ファイバの伝送遅延と距離の関係から説明することができる。
【００３３】
本実施の形態の光伝送ユニット１では、コンテンツ送信判定部３４及び５３で計測された伝送時間ΔＴによって、ソース機器２⇔モニタ機器６間の距離Ｌを算出することができ、この距離Ｌが所定の基準を超えているか否かにより、コンテンツ送出を許可するか、或いは許可しないかを判定する。
【００３４】
ここで、ソース機器２とモニタ機器６の間について、どのくらいの「距離」が妥当であるかを考える。本発明が利用されるのは、前述の通りハードディスク／ＤＶＤレコーダや液晶／プラズマＴＶなどのディジタル家電である。これらの機器を使用するユーザの立場に立つと、家庭内は問題なく伝送させたいところである。一方、コンテンツホルダーなどの著作権者の立場に立つと、ソース機器から家庭の外に配信ことは防ぎたいものと思われる。家庭内を問題なく伝送させるための距離は、家の間取りによって異なるが、数十メートル〜百メートル程度あれば良いものと思われる。たとえば、百メートルを伝送制限とすると、後述の「光ファイバの伝送遅延と距離との関係」から、基準遅延時間を算出し、その値を使って判定すればよい。ここで言う「百メートル」という値は実装の一例であり、本発明の請求範囲を限定するものではない。
【００３５】
次に、伝送時間の計測について説明する。伝送時間の計測は、コンテンツ送信判定部３４および５３、Ｅ／Ｏ変換部３５及び５２、Ｏ／Ｅ変換部５１及び３６にて実現される。
【００３６】
以下では、図５に示すように、ソース側モジュール３→モニタ側モジュール６方向を「下り方向」、モニタ側モジュール６→ソース側モジュール３方向を「上り方向」と定義する。
【００３７】
まず、ソース側モジュール３のコンテンツ送信判定部３４は、識別信号Ｓidを送信する。Ｅ／Ｏ変換部３５とＯ／Ｅ変換部５１はＡＣカップリングされていることが多い。この場合、直流成分は透過できないため、識別信号Ｓidはある程度高速で常にトグルしている信号が良い。図６に示すように、識別信号Ｓidを「10MHzの矩形波で、10ms周期で100nsのハイレベルフラット領域を持つ」と定義する。下り方向に送出された識別信号Ｓidはモニタ側モジュール６のコンテンツ送信判定部５３で受信される。コンテンツ送信判定部５３は、識別信号Ｓidを受信したら、10MHzの矩形波を上り方向に送信する。また、100ns幅のハイレベルフラット領域を受信したら、ただちに100ns幅のハイレベルフラット領域を持つ波形（識別信号）を上り方向に送信する。
【００３８】
コンテンツ送信判定部５３は、上記動作を、「下り方向→上り方向」の折り返し（ループ）動作で実現しても良い。
【００３９】
ソース側モジュール３とモニタ側モジュール６が正常に接続され、動作が正常であれば、上記動作により、コンテンツ送信判定部３４は、下り方向へ送信した識別信号Ｓidと同じ波形の識別信号Ｓid'を受信できるはずである。識別信号Ｓidと識別信号Ｓid'は同じ波形の信号であるが、時間差が生じるので、符号には“'”を付けている。
【００４０】
コンテンツ送信判定部３４は、下り方向に送信した識別信号Ｓidと上り方向を伝送（返送）してきた識別信号Ｓid‘との時間差を計測する。時間差の計測は、識別信号の100ns幅のハイレベルフラット領域を利用すればよい。ここでは、図７に示すように、例えば、「100ns幅のフラット領域の送出開始から受信まで」の時間を、伝送遅延ΔＴと定義する。
【００４１】
次に、光ファイバの伝送遅延と距離の関係について説明する。光ファイバは図８に示すように、石英で出来た高屈折率のコア（直径10〜62.5μm）４３を低屈折率のクラッド（直径125μm）４４で包んだ２重構造の伝送媒体である。光信号は、光ファイバ４のコア４３内を臨界角θ以下の反射角で全反射しながら伝播していくが、ある特定の角度の反射のみが許される。この特定の角度の持つそれぞれの光路をモードと呼ぶ。モードの数は光ファイバ４のコア４３とクラッド４４の屈折率差、コア径、光波長等で決定され、モード数が複数存在する光ファイバをマルチモードファイバ（図９）、単一のモードのみが存在する場合をシングルモードファイバ（図１０）と呼ぶ。図９においてマルチモードファイバでは、クラッド４４ａで包まれたコア４３ａ内を複数光路が存在している。また、図１０においてシングルモードファイバでは、クラッド４４ｂで包まれたコア４３ｂ内を単一の光路が存在している。コア４３ａ及び４３ｂの屈折率をｎ1、クラッド４４ａ及び４４ｂの屈折率をｎ2と定義する。
【００４２】
光の真空中での伝播速度をＣとすると、コア４３ａ及び４３ｂ内での光信号の速度Ｖｐは、以下の（１）式となる。
Ｖｐ＝Ｃ／ｎ1・・・（１）
次に、光信号が光ファイバのコア内を伝播する光路長について記述する。光信号が光ファイバコア内を臨界角φで全反射しながら伝播した場合、光ファイバ長をＬ0、光路長をＬ1とすると、以下の（２）式の関係が成立する。
Ｌ1＝Ｌ0／ｃｏｓφ・・・（２）
マルチモードファイバの場合、モードが複数存在するが、光信号が光ファイバコア内を伝播する際の反射角は臨界角θ以下であるため、複数存在する光路長は、（２）式で求められる光路長Ｌ1以下であると言える。このことは、シングルモードファイバについても同じことが言える。
【００４３】
シングルモードファイバおよびマルチモードファイバ、それぞれの臨界角θs、θmがどれくらいなのかを考える。臨界角は、コアとクラッドの屈折率でほぼ決まる。図１１及び図１２に示すように、シングルモードファイバのコア４３ｂの屈折率をｎｓ1とし、クラッド４４ｂの屈折率をｎｓ2とする。比屈折率Δは以下の（３）式から求められる。
Δ＝（ｎｓ1−ｎｓ2）／ｎｓ1・・・（３）
すると、シングルモードファイバの臨界角θsは（４）式から求められる。
θs＝√（２・Δ）・・・（４）
なお、（３）式及び（４）式はマルチモードファイバの臨界角θmの算出にも適用できる。
【００４４】
今、シングルモードファイバのコア４３ｂの屈折率ｎｓ1、クラッド４４ｂの屈折率ｎｓ2を、それぞれ、以下の（５）式、（６）式とする。
ｎｓ1＝1.466・・・（５）
ｎｓ2＝1.462・・・（６）
すると、上記（３）式から（７）式が得られる。
比屈折率Δ＝（1.466−1.462）／1.466＝0.0027・・・（７）
また、上記（７）式の比屈折率Δの値を上記（４）式に代入すると臨界角θsは（８）式のように算出できる。
θs＝√（2×0.0027）＝0.073[rad]≒4・・・（８）
つまり臨界角θsは約4°となる。
【００４５】
光信号は臨界角θs以下の角度φsで全反射するので、光路長Ｌ1とファイバ長Ｌ0との関係は、（９）式となる。
Ｌ1＝Ｌ0／cosφs＜Ｌ0／cosθs＝Ｌ0／cos4°・・・（９）
したがって、光路長Ｌ1とファイバ長Ｌ0との関係は、（１０）式のように置くことができる。
Ｌ1≒Ｌ0・・・（１０）
また、マルチモードファイバのコアとクラッドの屈折率を、それぞれ、以下の（１１）式、（１２）式とする。
ｎｍ1＝1.490・・・（１１）
ｎｍ2＝1.475・・・（１２）
すると、上記（３）式から（１３）式が得られる。
比屈折率Δ＝（1.490−1.475）／1.490＝0.010・・・（１３）
また、上記（１３）式の比屈折率Δの値を上記（４）式に代入すると臨界角θmは（１４）式のように算出できる。
θm＝√（2×0.010）＝0.142[rad]≒8・・・（１４）
つまり臨界角θsは約8°となる。
【００４６】
光信号は臨界角θm以下の角度φmで全反射するので、光路長Ｌ1とファイバ長Ｌ0との関係は、（１５）式となる。
Ｌ1＝Ｌ0／cosφm＜Ｌ0／cosθm＝Ｌ0／cos8・・・（１５）
したがって、光路長Ｌ1とファイバ長Ｌ0との関係は、（１６）式のように置くことができる。
Ｌ1≒Ｌ0・・・（１６）
ソース側モジュール３が計測した伝送遅延ΔＴは、ソース側モジュール３⇔モニタ側モジュール５間の往復の識別信号伝送時間である。したがって、シングルモードファイバにおける伝送遅延ΔＴとファイバ長Ｌ0との関係は、以下の(１７)式より（１８）式のように表すことができる。
ΔＴ／2＝Ｌ1／ｖｐ≒Ｌ0・ｎｓ1／Ｃ・・・（１７）
ΔＴ＝2・Ｌ0・ｎｓ1／Ｃ・・・（１８）
マルチモードファイバにおける伝送遅延ΔＴとファイバ長Ｌ0との関係も同様に、以下の（１９）式より（２０）式のように表すことができる。
ΔＴ／2＝Ｌ1／ｖｐ≒Ｌ0・ｎｍ1／Ｃ・・・（１９）
ΔＴ＝2・Ｌ0・ｎｍ1／Ｃ・・・（２０）
具体例として、マルチモードファイバを使用した光伝送モジュールにおいて、「ソース機器２⇔モニタ機器６間の距離が約100mの場合の伝送遅延時間ΔＴを算出する。真空中の光の伝送速度Ｃ＝3.0×10^8[m/s]、マルチモードファイバのコアの屈折率ｎｍ1＝1.490とすると、上記（２０）式に上記数値を代入することにより、以下の（２１）の計算式となる。
ΔＴ＝2・Ｌ0・ｎｍ1／Ｃ＝（2×100×1.490）／(3.0×10^8)＝993[ns]
・・・（２１）
ここで、伝送遅延ΔＴは厳密には、光ファイバ４中を伝送する際の伝送遅延のほかに、コンテンツ配信判定部３４および５３における処理上の遅延、Ｅ／Ｏ変換部３５及び５２、Ｏ／Ｅ変換部５１及び３６の遅延が含まれる。したがって、ソース機器２⇔モニタ機器６間の距離について、たとえば1m単位の厳密な測定をする場合は、各部における遅延の管理を厳密に行わなければならない。しかし、たとえば50m単位程度の測定についてはΔＴ＝光ファイバ伝送遅延と解釈しても全く問題ない。
【００４７】
以上に、光ファイバの伝送遅延と距離の関係について説明した。伝送遅延ΔＴは、上記図７を参照して説明したように、下り方向に送信した識別信号Ｓidと上り方向を伝送してきた識別信号Ｓid'との時間差を計測することにより得られる。よって、上記（２１）式を用いればファイバ長Ｌ0を求めることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態の光伝送ユニット１は、ソース側モジュール３とモニタ側モジュール５間の伝送距離となる光ファイバ長Ｌ0を測定するだけではなく、その測定した光ファイバ長Ｌ0が所定の長さ以上の場合にはコンテンツ配信を許可しないという制御も行う。例えば、家庭内を問題なく伝送させるための距離は、上述したように、数十メートル〜百メートル程度あれば良いものと思われる。そこで、百メートルを伝送制限とする。つまり、百メートルを上記所定の長さとし、光ファイバ長Ｌ0が百メートル以上の場合には、ソース機器から家庭の外部にコンテンツを配信していることが想定できるので、その場合はコンテンツの保護の点からコンテンツの配信を許可しない。コンテンツ配信の範囲を限定することで、コンテンツを保護することができる。
【００４９】
この場合、コンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３は、以下に説明するように、３つの構成例を採ることができる。どれを採用するかは選択可能とする。まず、第１の構成例は、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５への下り方向の識別信号Ｓidの送信と、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３への上り方向の識別信号Ｓid‘の伝送（返送）との時間差を計測して、ソース側モジュール３にてコンテンツ送信可否を判定し、判定結果に基づいて後述のスイッチＳＷを制御し、コンテンツを光ファイバ４に流さないという構成である。つまり、ソース側モジュール３からコンテンツ送信判定シーケンスを開始し、ソース側モジュール３にコンテンツ送信可否のスイッチＳＷを実装する構成である。
【００５０】
図１３は、コンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３の第１の構成例のブロック図である。コンテンツ配信判定部３４は、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５へのデータの伝送時間（或いは伝送遅延時間）を計測するために、識別信号Ｓidを生成して下り方向に送信する信号生成送信部３４１と、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３への上り方向の識別信号Ｓid‘を受信する受信部３４２と、信号生成送信部３４１による識別信号送信タイミングにて時間測定を開始し、受信部３４２による識別信号受信タイミングにて時間測定を停止して識別信号の遅延を算出する時間測定部（タイマー）３４３と、タイマー３４３により算出された伝送遅延時間（或いは伝送時間）からコンテンツの送信可否を判定する判定部３４４と、判定部３４４の判定結果によってコンテンツの送信、或いは停止が切り換え選択されるスイッチ３４５とを備える。スイッチ３４５は、識別信号生成送信部３４１からの識別信号をＥ／Ｏ変換器３５に送るためにも切り換え選択される。
【００５１】
コンテンツ配信判定部５３は、ソース側モジュール３４からモニタ側モジュール５３へ下り方向に送信されてきた上記識別信号Ｓiを受信する識別信号受信部５３２と、この識別信号受信部５３２にて受信された識別信号Ｓiを、モニタ側モジュール５３からソース側モジュール３４へ上り方向に送信する識別信号送信部５３１とを備える。
【００５２】
図１４は、ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５のコンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。ソース側モジュール３にて、例えばＨＤＤレコーダ内のコンテンツ再生が開始されるように、ソース機器側からビデオ信号が出力される状態となると、コンテンツ送信判定処理が開始される。
【００５３】
先ず、ステップＳ１にてコンテンツ配信判定部３４の識別信号生成送信部３４１は、制御信号Ｉ／Ｆ２２からの制御信号の供給に基づいて識別信号を生成して送信する。この送信タイミングにてタイマー３４３は時間測定を開始する。下り方向に識別信号Ｓidが伝送されて、モニタ側モジュール５のコンテンツ配信部５３の識別信号受信部５３２がステップＳ２にて識別信号を受信する。そして、識別信号送信部５３１がステップＳ３にて識別信号Ｓid'を送信し、上り方向に識別信号Ｓid’が伝送される。
【００５４】
次に、ステップＳ４にてコンテンツ配信測定部３４の識別信号受信部３４２が識別信号を受信し、同時にタイマー３４３が識別信号受信タイミングにて時間測定を停止する。ステップＳ５にてタイマー３４３は識別信号の遅延（伝送時間ΔＴ）を算出する。
【００５５】
判定部３４４は、タイマー３４３にて算出された伝送時間ΔＴから上記ファイバ長Ｌ0を算出し、上記所定の長さ、例えば百メートルと比較し、コンテンツの送信可否を判定する（ステップＳ６）。ファイバ長Ｌ0が上記所定の長さ以下であれば判定部３４４はスイッチＳＷ３４５の切り換えを制御して、高速デバイス３３から供給されるコンテンツデータを選択し、Ｅ／Ｏ変換部３５に供給する。また、ファイバ長Ｌ0が上記所定の長さより大きいのであれば判定部３４４はスイッチＳＷ３４５の切り換えを制御して、高速デバイス３３から供給されるコンテンツデータをＥ／Ｏ変換部３５に供給しない。
【００５６】
光ファイバ長Ｌ0が百メートル以上の場合には、ソース機器２から家庭の外部にコンテンツを配信していることが想定できるので、その場合はコンテンツの保護の点からコンテンツの配信を許可しない。このように第１の構成例によれば、コンテンツを保護することができる。
【００５７】
次に、第２の構成例について説明する。この第２の構成例は、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３への上り方向の識別信号Ｓidの送信と、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５への下り方向の識別信号Ｓid‘の伝送（返送）との時間差を計測して、モニタ側モジュール５にてコンテンツ受信可否を判定し、判定結果に基づいて後述のスイッチＳＷを制御し、光ファイバ４から伝送されてきたコンテンツを受信しないという構成である。つまり、モニタ側モジュール５からコンテンツ送信判定シーケンスを開始し、モニタ側モジュール５にコンテンツ送信可否のスイッチＳＷを実装する構成である。
【００５８】
図１５は、コンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３の第２の構成例のブロック図である。コンテンツ配信判定部５３は、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３へのデータの伝送時間（或いは伝送遅延時間）を計測するために、識別信号Ｓidを生成して上り方向に送信する信号生成送信部５３１と、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５への下り方向の識別信号Ｓid‘を受信する識別信号受信部５３２と、信号生成送信部５３１による識別信号送信タイミングにて時間測定を開始し、受信部５３２による識別信号受信タイミングにて時間測定を停止して識別信号の遅延を算出する時間測定部（タイマー）５３３と、タイマー５３３により算出された伝送遅延時間（或いは伝送時間）からコンテンツの送信可否を判定する判定部５３４と、判定部５３４の判定結果によってコンテンツの送信、或いは停止が切り換え選択されるスイッチ５３５とを備える。スイッチ５３５は、ソース側モジュール３４から返送されてきた識別信号Sid’を識別信号受信部５３２で受信するためにも切り換え選択される。
【００５９】
コンテンツ配信判定部３４は、モニタ側モジュール５３からソース側モジュール３４へ上り方向に送信されてきた上記識別信号Ｓiを受信する識別信号受信部３４２と、この識別信号受信部３４２にて受信された識別信号Ｓiを、ソース側モジュール３４からモニタ側モジュール５３へ上り方向に送信する識別信号送信部３４１とを備える。
【００６０】
図１６は、ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５のコンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。ソース側モジュール３にて、例えばＨＤＤレコーダ内のコンテンツ再生が開始されるように、ソース機器側からビデオ信号が出力される状態となると、コンテンツ送信判定処理が開始される。
【００６１】
先ず、ステップＳ１１にてコンテンツ配信判定部５３の識別信号生成送信部５３１は、制御信号Ｉ／Ｆ６２からの制御信号の供給に基づいて識別信号を生成して送信する。この送信タイミングにてタイマー５３３は時間測定を開始する。上り方向に識別信号Ｓidが送信されて、ソース側モジュール３のコンテンツ配信判定部３４の識別信号受信部３４２がステップＳ１２にて識別信号を受信する。そして、識別信号送信部３４１がステップＳ１２にて識別信号を送信する。すると、下り方向に識別信号Ｓid’が伝送（返送）される。
【００６２】
次に、ステップＳ１４にてコンテンツ配信測定部５３の識別信号受信部５３２が識別信号を受信し、同時にタイマー５３３が識別信号受信タイミングにて時間測定を停止する。ステップＳ１５にてタイマー５３３は識別信号の遅延（伝送時間ΔＴ）を算出する。
【００６３】
判定部５３４は、タイマー５３３にて算出された伝送時間ΔＴから上記ファイバ長Ｌ0を算出し、上記所定の長さ、例えば百メートルと比較する。ファイバ長Ｌ0が上記所定の長さ以下であれば判定部５３４はスイッチＳＷ５３５の切り換えを制御して、ソース側モジュール３からＥ／Ｏ変換部３５、光ファイバ４１及びＯ／Ｅ変換部５１を介して供給されるコンテンツデータを選択し、高速デバイス５４に供給する。また、ファイバ長Ｌ0が上記所定の長さより大きいのであれば判定部５３４はスイッチＳＷ５３５の切り換えを制御して、ソース側モジュール３から供給されるコンテンツデータを高速デバイス５４に供給しない。
【００６４】
光ファイバ長Ｌ0が百メートル以上の場合には、ソース機器２から家庭の外部にコンテンツを配信していることが想定できるので、その場合はコンテンツの保護の点からコンテンツの受信を許可しない。このように第２の構成例によっても、コンテンツを保護することができる。
【００６５】
次に、第３の構成例について説明する。この第３の構成例は、ソース側モジュール３４とモニタ側モジュール５３の両方でコンテンツ送信可否のスイッチを実装する構成である。ソース側モジュール３４の主導により下り方向に識別信号Ｓid-1を送信し、モニタ側モジュール５３から上り方向に識別信号Ｓid'-1が返送されたときの時間差から、ソース側モジュール３４にてコンテンツ送信可否を判定する第１処理がある。また、第１処理の後に、モニタ側モジュール５３の主導により上り方向に識別信号Ｓid-2を送信し、ソース側モジュール３４から下り方向に識別信号Ｓid'-2が返送されたときの時間差から、モニタ側モジュール５３にてコンテンツ受信可否を判定する第２処理がある。
【００６６】
図１７は、コンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３の第３の構成例のブロック図である。コンテンツ配信判定部３４は、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５へのデータの伝送時間（或いは伝送遅延時間）を計測するために、識別信号Ｓid-1を生成して下り方向に送信する信号生成送信部３４１と、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３への上り方向の識別信号Ｓid'-1を受信する受信部３４２と、信号生成送信部３４１による識別信号送信タイミングにて時間測定を開始し、受信部３４２による識別信号受信タイミングにて時間測定を停止して識別信号の遅延を算出する時間測定部（タイマー）３４３と、タイマー３４３により算出された伝送遅延時間（或いは伝送時間）からコンテンツの送信可否を判定する判定部３４４と、判定部３４４の判定結果によってコンテンツの送信、或いは停止が切り換え選択されるスイッチ３４５とを備える。スイッチ３４５は、識別信号生成送信部３４１からの識別信号をＥ／Ｏ変換器３５に送るためにも切り換え選択される。
【００６７】
コンテンツ配信判定部５３は、モニタ側モジュール５からソース側モジュール３へのデータの伝送時間（或いは伝送遅延時間）を計測するために、識別信号Ｓid-2を生成して上り方向に送信する信号生成送信部５３１と、ソース側モジュール３からモニタ側モジュール５への下り方向の識別信号Ｓid'-2を受信する識別信号受信部５３２と、信号生成送信部５３１による識別信号送信タイミングにて時間測定を開始し、受信部５３２による識別信号受信タイミングにて時間測定を停止して識別信号の遅延を算出する時間測定部（タイマー）５３３と、タイマー５３３により算出された伝送遅延時間（或いは伝送時間）からコンテンツの送信可否を判定する判定部５３４と、判定部５３４の判定結果によってコンテンツの送信、或いは停止が切り換え選択されるスイッチ５３５とを備える。スイッチ５３５は、ソース側モジュール３４から返送されてきた識別信号Sid’-2を識別信号受信部５３２で受信するためにも切り換え選択される。
【００６８】
図１８は、ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５のコンテンツ配信判定部３４及びコンテンツ配信判定部５３にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。ソース側モジュール３にて、例えばＨＤＤレコーダ内のコンテンツ再生が開始されるように、ソース機器側からビデオ信号が出力される状態となると、コンテンツ送信判定処理が開始される。
【００６９】
先ず、ソース側モジュール３が主導の処理（第１の処理）が行われる。ステップＳ２１にてコンテンツ配信判定部３４の識別信号生成送信部３４１は、制御信号Ｉ／Ｆ２２からの制御信号の供給に基づいて識別信号Ｓid-1を生成して送信する。この送信タイミングにてタイマー３４３は時間測定を開始する。下り方向に識別信号Ｓid-1が伝送されて、モニタ側モジュール５のコンテンツ配信部５３の識別信号受信部５３２がステップＳ２２にて識別信号を受信Ｓid-1する。そして、識別信号送信部５３１がステップＳ２３にて識別信号Ｓid'-1を送信する。すると、上り方向に識別信号Ｓid'-1が伝送される。
【００７０】
次に、ステップＳ２４にてコンテンツ配信測定部３４の識別信号受信部３４２が識別信号Ｓid'-1を受信し、同時にタイマー３４３が識別信号受信タイミングにて時間測定を停止する。
【００７１】
ステップＳ２５にてタイマー３４３は識別信号の遅延（伝送時間ΔＴ）を算出する。
【００７２】
判定部３４４は、タイマー３４３にて算出された伝送時間ΔＴから上記ファイバ長Ｌ0を算出し、上記所定の長さ、例えば百メートルと比較し、コンテンツの送信可否を判定する（ステップＳ２６）。
【００７３】
上記測定が終了すると、ステップＳ２７にてコンテンツ配信判定部３４は、識別信号生成送信部３４１で測定終了信号Ｓendを生成し、モニタ側モジュール５に送信する。
【００７４】
モニタ側モジュール５の識別信号受信部５３２はステップＳ２８にて測定終了信号Ｓendを受信する。これにより、モニタ側モジュール５が主導の処理（第２の処理）に切り替わる。
【００７５】
ステップＳ２９にてコンテンツ配信判定部５３の識別信号生成送信部５３１は、制御信号Ｉ／Ｆ６２からの制御信号の供給に基づいて識別信号Ｓid-2を生成して送信する。この送信タイミングにてタイマー５３３は時間測定を開始する。上り方向に識別信号Ｓid-2が送信されて、ソース側モジュール３のコンテンツ配信判定部３４の識別信号受信部３４２がステップＳ３０にて識別信号Ｓid-2を受信する。そして、識別信号送信部３４１がステップＳ３１にて識別信号Ｓid'-2を送信する。すると、下り方向に識別信号Ｓid’-2が伝送（返送）される。
【００７６】
次に、ステップＳ３２にてコンテンツ配信測定部５３の識別信号受信部５３２が識別信号Ｓid’-2を受信し、同時にタイマー５３３が識別信号受信タイミングにて時間測定を停止する。ステップＳ３３にてタイマー５３３は識別信号の遅延（伝送時間ΔＴ）を算出する。
【００７７】
判定部５３４は、タイマー５３３にて算出された伝送時間ΔＴから上記ファイバ長Ｌ0を算出し、上記所定の長さ、例えば百メートルと比較し、コンテンツの送信可否を判定する（ステップＳ３４）。
【００７８】
上記測定が終了すると、ステップＳ３５にてコンテンツ配信判定部５３は、識別信号生成送信部５３１で測定終了信号Ｓendを生成し、ソース側モジュール３に送信する。
【００７９】
この第３の構成例では、ソース側モジュール３が主導の第１の処理と、モニター側モジュール５が主導の第２の処理を行っている。これにより、コンテンツの送信側であるソース側モジュール３にて送信を制御することができ、さらにコンテンツの受信側であるモニター側モジュール５にて受信を制御することができる。また、第１の処理の判定結果と第２の処理の判定結果の両方でファイバ長Ｌ0が所定の長さより長いというときに、送信、又は受信を制御するようにしてもよい。もちろん、第１の処理の判定結果と第２の処理の判定結果の平均を採ってもよい。
【００８０】
なお、この第３の構成例では、コンテンツ送信可否のスイッチをソース側とモニタ側の両方で実装しているが、シーケンスをソース側主導、モニタ側主導の両方で実行させなければならないので、それぞれの識別信号Ｓid-1、Ｓid-2は区別が付かなければならない。図１９の（Ａ）、図１９の（Ｂ）には識別信号Ｓid-1、Ｓid-2の具体例を示す。また、識別信号Ｓid-1は、10ms周期で100nsのハイレベルＨ領域を持つ。また、識別信号Ｓid-2は、10ms周期で200nsのハイレベル領域を持つ。さらに、図１９の（Ｃ）には、ソース側主導の第１処理からモニタ側主導の第２処理に遷移させるための測定終了信号Ｓendを示す。10ms周期で300nsのハイレベル領域を持つ。
【００８１】
なお、本実施の形態の光伝送ユニット１は、図１に示したように、ソース側モジュール３及びモニタ側モジュール５をソース機器２及びモニタ機器６に対して外付けする形態として説明したが、図２０に示すように、ソース機器２及びモニタ機器６に組み込まれる形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態となる光伝送ユニットとソース機器及びモニタ機器との接続関係を示すブロック図である。
【図２】光伝送ユニットの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】Ｅ／Ｏ変換部の構成図である。
【図４】Ｏ／Ｅ変換部の構成図である。
【図５】下り方向及び上り方向の定義を説明するための図である。
【図６】識別信号の波形図である。
【図７】下り方向に送信した識別信号Ｓidと上り方向を伝送してきた識別信号Ｓid‘との時間差ΔＴを示す波形図である。
【図８】光ファイバの構造を示す図である。
【図９】マルチモードファイバを説明するための図である。
【図１０】シングルモードファイバを説明するための図である。
【図１１】シングルモードファイバのコアの屈折率と、クラッドの屈折率を示す図である。
【図１２】シングルモードファイバの臨界角θsを説明するための図である。
【図１３】ソース側モジュールのコンテンツ配信判定部及びモニタ側モジュールのコンテンツ配信判定部の第１の構成例のブロック図である。
【図１４】第１の構成例にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。
【図１５】ソース側モジュールのコンテンツ配信判定部及びモニタ側モジュールのコンテンツ配信判定部の第２の構成例のブロック図である。
【図１６】第２の構成例にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。
【図１７】ソース側モジュールのコンテンツ配信判定部及びモニタ側モジュールのコンテンツ配信判定部の第３の構成例のブロック図である。
【図１８】第３の構成例にて行われるコンテンツ送信判定処理の状態遷移図である。
【図１９】識別信号Ｓid-1、Ｓid-2の具体例と、測定終了信号Ｓendの具体例を示す波形図である。
【図２０】光伝送ユニットとソース機器及びモニタ機器との他の接続関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  光伝送ユニット、２  ソース機器、３  ソース側モジュール、４  光ファイバ、５  モニタ側モジュール、６  モニタ機器、３４  コンテンツ配信部、３５  Ｅ／Ｏ変換部、３６  Ｏ／Ｅ変換部、５１  Ｏ／Ｅ変換部、５２  Ｅ／Ｏ変換部、５３  コンテンツ配信判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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