(57)【要約】【課題】  計量部と端子部との間の接続をより確実にし、両部の備える接続端子の接触面積をさらに大きくすることで接触不良などの問題を生じることがなく、また計量部のみを安全かつ容易に交換できる電力量計を提供する。【解決手段】  外部接続端子の列を備え、当該外部接続端子のそれぞれと導通する第１接続端子を外面に配列させた端子部と、前記第１接続端子のそれぞれと対をなす第２接続端子を外面に配列させた計量部とからなり、当該計量部は前記端子部に着脱自在に結合可能とされ、結合時には前記第１接続端子および第２接続端子をそれぞれ同相同士面接触させることで前記両部間が通電可能とされることを特徴とする電力量計。計量部は、これをその前後方向にスライド移動させることで端子部に着脱自在に結合されるのがよい。そのためにこれら両部に対をなす案内手段を設けることができ、該案内手段を上記第１接続端子および第２接続端子とすることができる。【選択図】  図1
2007108008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続端子の列を備え、当該外部接続端子のそれぞれと導通する第１接続端子を外面に配列させた端子部と、前記第１接続端子のそれぞれと対をなす第２接続端子を外面に配列させた計量部とからなり、当該計量部は前記端子部に着脱自在に結合可能とされ、結合時には前記第１接続端子および第２接続端子をそれぞれ同相同士面接触させることで前記両部間が通電可能とされることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記端子部は、前記の外部接続端子および第１接続端子を備えた端子ブロック、または前記外部接続端子を備えた端子ブロックに、前記第１接続端子を備えた接続アダプターを装着したものである請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記計量部は、前記第２接続端子を外面に配列した計量器本体、または前記第２接続端子を外面に配列した接続アダプターを装着した計量器本体である請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記計量部は、計量器本体および端子ブロックからなる電力量計と、前記端子ブロックに装着され、前記第２接続端子を外面に配列した接続アダプターとからなる請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記計量部は、これをその前後方向にスライド移動させることで前記端子部に着脱自在に結合可能とされる請求項１〜４のいずれかに記載の電力量計。
【請求項６】
前記計量部および前記端子部には、これらのそれぞれに設けられて対をなし、前記計量部のスライド移動を規制する案内手段がそれぞれ少なくとも１対設けられた請求項５に記載の電力量計。
【請求項７】
前記案内手段は、スライド溝とこれに嵌合可能なスライド突起とからなり、前記スライド溝は、前記端子部の外面に所定の間隔で平行に複数個設けられ、個々のスライド溝の底面には前記第１接続端子が各１個配置されており、前記スライド突起は、前記計量部の外面に前記スライド溝に対応して平行に複数個設けられ、それぞれのスライド突起には、前記スライド溝の底面に対向する面に前記第２接続端子が各１個配置される請求項６に記載の電力量計。
【請求項８】
前記の第１接続端子および第２接続端子の少なくとも一方は、弾性部材を備え、これによってこれら両接続端子を互いに面接触させた場合に当該弾性部材によって他方に対して押圧可能に付勢されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項９】
前記案内手段は、棒状体とこれが差し込まれる差込孔とからなり、これらのうちの一方を前記計量部が備え、他方を前記端子部が備える請求項６に記載の電力量計。
【請求項１０】
前記棒状体は前記計量部から複数個平行に突出して配列された第２接続端子であり、前記差込孔は前記端子部において前記棒状体のそれぞれを差し込み可能に複数個設けられた第１接続端子である請求項９に記載の電力量計。
【請求項１１】
前記第１接続端子および第２接続端子のいずれか一方は、その周面が導電性弾性部材によって構成され、当該周面の法線方向に拡張または縮小するように付勢されている請求項９または１０に記載の電力量計。
【請求項１２】
前記の第１接続端子および第２接続端子の少なくとも１対は、これらの列に配置された他の接続端子対よりも前記スライド方向または前記差し込み方向の一方側における接触面の長さが相対的に長く設定された請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項１３】
前記端子部は、さらに前記外部接続端子および前記第１接続端子と同相同士導通する代替電力量計接続用端子の列を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか1項に記載の電力量計に使用される接続アダプターであって、内部に通電体を備えており、その一端は前記端子ブロックが備える外部接続端子に同相同士接続され、他端は外面に配列された第１接続端子に同相同士接続されてなることを特徴とする接続アダプター。
【請求項１５】
請求項１，３〜１３のいずれか1項に記載の電力量計に使用される端子部を構成する端子ブロックであって、複数の外部接続端子と、これらに同相同士導通する接続端子を外面に配列してなることを特徴とする端子ブロック。
【請求項１６】
前記外面に配列された接続端子のうち少なくとも１つは他の接続端子よりもスライド方向または前記差し込み方向の一方向における接触面の長さが長く設定された請求項１５に記載の端子ブロック。
【請求項１７】
請求項１〜２，４〜１３のいずれか１項に記載の電力量計に使用される計量器本体であって、内部に少なくとも計量回路を備え、該計量回路の所定の接続点と導通する接続端子を外面に配列してなることを特徴とする計量器。
【請求項１８】
前記外面に配列された接続端子のうち少なくとも１つは他の接続端子よりもスライド方向一方向における接触面の長さが長く設定された請求項１７に記載の計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に単相交流給電線路に設置され、端子部と計量部とを着脱可能とした電力量計およびこれを構成する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は、通常、電力需要家の引込口に設置され、負荷設備に給電される電力量を計量する計器である。この計器は、図１５に示すように、通常、計量器本体１０と端子ブロック２０とから構成される。端子ブロック２０には、その前面のカバーを取り外すと、電線を接続可能な複数の外部接続端子２５，２５、２５、・・・が表面に露出した状態で配列されている。また、計量器本体１０は、一般に不図示の計量回路および表示回路などを内蔵しており、これらの回路に一端が接続された通電体の他端が上記端子金具２５にネジ留めなどの手段を用いて確実に接続固定されている。
【０００３】
電力量計は、主に電力の取引証明に使用されており、そのため所定の検定有効期間内に定期的に検定を受けなければならないことが計量法で定められている。検定を受けるには、既設の電力量計を上記所定の期間内に取り外す必要があり、そのために別途用意した検定済みまたは新品の電力量計に交換することが行われる。
【０００４】
この交換作業では、電力量計の端子ブロックの電源側端子及び負荷側端子に接続されたすべての電線を取り外した上で、当該電力量計を取り付けベースから取り外し、新品を取り付け結線し直す必要がある。このような交換作業は，通常，電源側３箇所，負荷側３箇所，計６箇所の電線の付け外しの多さによる煩雑さのほか，電源側の線が活線状態のままで行われるため、非常に危険を伴う作業であり、電力量計の特に電源側端子において、電線の先端を押圧している端子ねじを緩めて電線の取り外しや接続を行う際に、作業者の持つドライバー等の工具の先端が滑って隣接する他の電線の端子ねじなどに接触することにより、短絡事故を生じる可能性がある。このような短絡事故は、作業者の負傷を伴う危険性があることから、安全上非常に問題である。さらに、その後新たに検定済みの電力量計をベースに取り付けた後、端子部の各端子に電線を接続する際に誤結線を起こす場合がある。誤結線した状態でそのまま通電すると、計量不良や逆相送電の問題が生じる可能性があるという問題がある。
【０００５】
このような事情の下、電力量計の計器表示部と端子部とを分離し、上記計器表示部のみを交換することで、上記問題を解決すべく、例えば、実開昭６１−１９０８６８号公報は、端子部にコンセントを、また計器表示部に上記コンセントに嵌合可能なプラグを備え、上記コンセントとプラグとによって上記両部を電気的に接続するとともに、着脱可能にした電力量計を提案している（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１９０８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記提案にある電力量計は、いずれも栓刃を刃受けに保持させて計器部と端子部とを着脱可能に結合し、これら両部間を電気的に接続するものであり、異物の噛みこみにより、または数年間の使用により刃受けが十分に栓刃を挟持できず、接触状態が甘くなることがあり、その結果接触不良や計量異常を生じる可能性がある。従って、計量部と端子部とを刃受けの弾性力によらず、より確実に接触させるとともに、栓刃、刃受け間の限られた接触面積で電気的に接続するのではなく、さらに接触面積の大きい接続端子によってこれら両部を面接触させることが好ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、計量部と端子部との間の接続をより確実にし、これら両部の備える接続端子の接触面積をさらに大きくすることで上記のような接触不良などの問題を生じることがなく、また計量部のみを安全かつ容易に交換できる電力量計およびこれを構成する機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、本発明の一局面によれば、複数の外部接続端子を備え、これらと同相同士導通する第１接続端子を外面に配列させた端子部と、前記第１接続端子のそれぞれと対をなす第２接続端子を外面に配列させた計量部とからなり、当該計量部は前記端子部に着脱自在に結合可能とされ、結合時には前記第１接続端子および第２接続端子をそれぞれ同相同士面接触させることで前記両部間が通電可能とされることを特徴とする電力量計によって達成される。
【００１０】
端子部は、外部接続端子に接続された給電線などからの電力を計量部に送るものであり、前記の外部接続端子および第１接続端子を備えた端子ブロックか、または前記外部接続端子を備えた端子ブロックに、前記第１接続端子を備えた接続アダプターを装着したものとすることができる。
【００１１】
後者の場合、接続アダプターは、その外面に第１接続端子が配列されるとともに、その内部に当該各第１接続端子とそれぞれ導通する通電体を備えており、端子ブロックに装着されることで、上記通電体がさらに上記外部接続端子に同相同士接続されるように構成されたものである。この接続アダプターは、上記端子ブロックに着脱自在に装着されるものであることが好ましい。このように接続アダプターを使用することで、従来公知の電力量計に接続されていた端子ブロックをそのまま用いることができ、上記接続アダプターを介して後述の計量部を着脱自在に結合させることができるようになる。なお、外部接続端子には、外部から複数の給電線、または場合によっては上記給電線路に設けられた計器用変成器の複数の２次側出力線が端子部の下方から差し込まれ、前面から端子ねじなどを用いて接続される。
【００１２】
また、計量部は、前記第２接続端子を外面に配列した計量器本体か、または前記第２接続端子を外面に配列した接続アダプターを装着した計量器本体とすることができる。前者の計量器本体は、通常、箱型の外形を有しており、その内部に少なくとも計量回路を備え、当該回路の所定の各接続点にそれぞれ通電体を介して接続される第２接続端子を外面に配列した構成とされる。計量器本体には、上記計量回路以外にも、表示回路や通信回路などが収納されていてもよい。
【００１３】
また、後者の場合、上記接続アダプターは、その外面に第２接続端子が配列されるとともに、その内部に当該各第２接続端子とそれぞれ導通する通電体を備えており、計量器本体に装着されることで、上記通電体がさらに計量回路の所定の接続点にそれぞれ接続されるように構成されたものである。この接続アダプターは、上記計量器本体に着脱自在に装着されるものであることが好ましい。このように接続アダプターを用いることで、従来公知の電力量計に接続される計量器本体を使用することができ、上記接続アダプターを介して端子ブロックを着脱自在に結合させることができる。
【００１４】
また、上記計量部は、計量器本体と上記接続アダプターとの間に別の端子ブロックを介在させ、上記計量器本体と上記第２接続端子とは当該別の端子ブロックを介してそれぞれ同相同士導通するようにしてもよい。すなわち、従来の計量器本体と端子ブロックとからなる電力量計において当該端子ブロックに接続アダプターを装着し、上記端子ブロックの外部接続端子と上記接続アダプター内の通電体の一端とが同相同士接続されるようにし、該通電体の他端に接続された第２接続端子に別個に用意した端子ブロックの外面に配列させた第１接続端子を面接触させるものである。この場合、接続アダプターを介して結合される２つの端子ブロックは、それぞれ同数の外部接続端子を備えたものとされる。このような構成により、既設の電力量計をその前後方向にスライド移動させることで着脱自在に結合させることができ、結合時には上記第１および第２接続端子を面接触させてこれら両部を通電可能とすることができる。このような構成とすることで、従来の電力量計のように電線の接続、取り外し作業を行うことなく、既設の電力量計を新品または検定済みのものとそっくり交換することができる。
【００１５】
上記の第１接続端子および第２接続端子は、互いに同数から構成され、対をなしている。個々の接続端子には接触面がそれぞれ形成されており、計量部と端子部とが結合された場合、両接続端子がそれぞれ備える接触面が同相同士面接触されるようになっている。これら対をなす接続端子の接触面の形状については特に限定されず、例えば平面同士としたり、さらに接触面積を大きくするために相互に嵌合可能な曲面同士とすることができる。また、一方を棒状に形成された導体とし、他方を内周面が導電性材料で形成され、上記導体を差し込み可能な差込孔とすることもできる。第１接続端子および第２接続端子には、これらの少なくとも一方に弾性部材を用い、これによって他方に対して押圧可能に付勢されるのが好ましい。
【００１６】
第１接続端子の列が設けられた端子部の外面と、これに対向し、第２接続端子の列が設けられた計量部の外面とは、これら両部が着脱自在に結合され、結合時には上記の第１および第２接続端子を同相同士面接触させるのに支障がなければよい。これら両部の外面の形状については特に限定されないが、上記両部の接続端子同士をそれぞれ面接触された状態で相互に当接することが好ましい。例えば、これらの外面は平面同士としたり、相互に密着する湾曲面などの曲面とすることもできる。また、これらの外面は、それぞれ必ずしも上記両部の１面に限定されるものではなく、隣接する複数の面であってもよい。この場合、上記の第１および第２接続端子はこれら複数の面に分散して配列できる。例えば、計量部側が端子部に向けて突出する略Ｖ字型に形成された２面を備え、端子部側が上記Ｖ字型の２面とそれぞれ係合する谷型（Ｖ字型）の面を備えたものであってもよい。これにより、容易に上記対をなす接続端子を同相同士面接触させることができる。
【００１７】
上記の計量部と端子部とを結合させる方法は、上記の通り少なくとも第１接続端子と第２接続端子との面接触が確保できれば特に限定されない。例えば、端子部に沿って計量部をその前後方向にスライド移動させて端子部に計量部を結合させてもよく、端子部の第１接続端子が配列した外面に垂直に計量部の第２接続端子が配列された外面を当接させて両者を結合させるようなものであってもよい。前者を後者に当接させる方向としては、特に限定されず、水平方向や鉛直方向に限られず、その他の方向であってもよい。これらのうち、端子部に沿って計量部をその前後方向にスライド移動させて結合させるようにするのが好ましい。
【００１８】
端子部に沿って計量部をその前後方向にスライド移動させてこれら両部を結合する場合、端子部に対して計器部が必ず一定の位置でスライド移動するように、これら両部のそれぞれに設けられて対をなす案内手段を少なくとも１対設けることができる。このような案内手段として、例えば、スライド溝とこれに嵌合されるスライド突起とからなるものや棒状体とこれが嵌入される差込孔とからなるものなどが好適に使用できる。これら例示した案内手段は、いずれか一方を端子部に設け、他方を計量部に設けることができる。案内手段としてスライド溝およびスライド突起を用いる場合、これらが嵌合して上記両部が結合された状態で上記端子部に対して上記計量部を上方に分離できないようにしておくことが好ましい。
【００１９】
上記の対をなす案内手段には、その一方に上記の第１接続端子を組み込むか、またはそれ自体を第１接続端子とし、他方に上記の第２接続端子を組み込むか、またはそれ自体を第２接続端子とすることができる。この場合、計量部にスライド溝が設けられ、端子部にスライド突起が設けられることが好ましい。逆にした場合、すなわち端子部にスライド突起を設けた場合、活線状態で電力量計を交換する際に、上記スライド突起が通電した状態で露出することになり、感電事故や短絡事故を引き起こす可能性があるためである。上記のスライド溝およびスライド突起は、それぞれスライド方向に平行に所定の間隔で配列されるのがよい。また、これらの案内手段に設けられる第１接続端子および第２接続端子のいずれか一方または双方には弾性部材を設け、これら両接続端子を面接触させた場合に上記弾性部材によって他方にまたは互いに押圧可能に付勢されることが好ましい。
【００２０】
また、案内手段が棒状体とこれが差し込まれる差込孔とから構成される場合、端子部に沿って計量部をその前後方向にスライド移動させて当該端子部と結合させるために、上記棒状体はスライド方向に平行な方向に配置されるのが好ましい。そのため、端子部または計量部には、上記棒状体または差込孔を上記スライド方向に支持し、これら両部間で通電可能とする支持片を適宜設けることができる。例えば、計量部の外面からこれに垂直に支持片を立設し、該支持片の後端面（スライド方向進行側の端面）より上記棒状体を上記スライド方向に平行に支持するために支持体を固定できるようにする。この支持片として、上記スライド突起を用いることもできる。この場合、スライド突起の後端面に上記棒状体を設けるとともに、端子部のスライド溝の上記スライド突起の後端面と接する面に差込孔を設けることになる。
【００２１】
上記の棒状体およびこれを差込可能な差込孔を案内手段として用いる場合には、上記棒状体を第２接続端子とし、当該棒状体を差込可能な差込孔を第１接続端子とするのが好ましい。この場合、計量部にその全幅にわたって支持片を設け、当該支持片から垂直に複数個平行に突出して配列された第２接続端子を棒状体とするとともに、端子部に配列される第１接続端子を上記棒状体を差し込み可能な差込孔とし、該計量部を端子部に沿ってスライド移動させ、これら両部を結合した場合に上記端子部の外部接続端子金具と上記棒状体とが導通するようにするのが好ましい。また、上記第１接続端子および第２接続端子のいずれか一方は、その周面が導電性弾性部材によって構成され、当該周面の法線方向に拡張または縮小するように付勢され、両接続端子を強固に密着させるように構成することもできる。
【００２２】
電力量計は、通常、屋外に設置されることが多いことから、計器箱内に収納されるが、計量部を上側に引き上げて取り外す背景技術に記載したような電力量計では、計器箱の上下方向にその分余裕がない場合には、計器箱自体を交換する必要がある。しかし、上記のように計量部を端子部に沿ってその前後方向にスライド移動させるようにしたことで、計器箱の上下方向に余裕を設ける必要はなくなり、計器箱を交換する必要がなくなるという利点がある。
【００２３】
端子部がその外面に配列する第１接続端子と計量部がその外面に配列する第２接続端子との少なくとも１対は、これらの列に配置された他の接続端子対よりも前記スライド移動によって計量部を端子部に結合する方向における接触面の長さが相対的に長く設定されているのが好ましい。この「少なくとも1対」は２つの接続端子の列に含まれるいずれの対であってもよいが、好ましくは交流電路の基準線と同極にて接続される対とするのがよい。ここで、上記の用語「基準線」とは、交流電路が単相の場合には、中性線を指し、多相の場合には任意の１相をさすものとする。特に、単相３線式交流電路の場合、この相対的に長く設定された接続端子対は、それぞれ当該電路の中性線に接続されるものであることが好ましい。これにより、特に計量部を端子部から分離させる場合に、中性線が先に離れて欠相となり、２本の電圧線と中性線との間にそれぞれ印加される電圧（１００Ｖ）のバランスが崩れたり、電力量計に２００Ｖが印加されるといった事態を防止できる。
【００２４】
上記端子部は、さらに前記外部接続端子および前記第１接続端子と同相同士導通する代替電力量計接続用端子の列を備えることができる。また、計量部は、さらに上記第２接続端子のそれぞれと同相同士導通する代替電力量計接続用端子の列を備えることができる。このように、端子部または計量部に代替電力量計接続用端子を設けておくことで、電力量計交換作業中の電力量の計量が可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、計量部と端子部とをスライド移動によって着脱自在に結合することとしたので、電線を端子部より取り外すことなく、計量部のみの取替えが可能となり、作業の容易性および安全性が向上するとともに、電柱側での引き込み線停電作業の必要がなく、作業性が向上し作業時間の短縮が可能となる。
【００２６】
また、電線を取り外す必要がなくなるため、電線間の短絡事故が未然に防止できるとともに、電線を外さずに済むため、接続間違いによる逆相送電の危険性がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の電力量計の実施の形態について説明する。以下の図では、本発明の電力量計は、単独電力量計であり、誘導型であると電子式であるとを問わないものとし、単相３線式交流電路に設置されるものとする。なお、以下の図では、従来技術を示す図１４を除き、説明を簡略化するために、便宜上、計量器本体、端子ブロックおよび接続アダプターをいずれも矩形で模式化して図示し、同一または共通の各部については、同一の符号を用い、必要な場合以外は重複した説明は省略する。また、以下の図面のうち、側断面図については、図面に向かって右側を前面側、左側を後面側とする。
【００２８】
図１は、本発明の電力量計の実施形態の一例を示す図である。この図において、（ａ）は結合前の計量部および端子部の正面図、（ｂ）は計量部の底面図、（ｃ）は端子部の平面図である。すなわち、図１に示す本発明の電力量計は、端子部の上面に計量部が結合される実施形態を示している。また、端子部は第１接続端子を外面に配列した端子ブロック２０であり、計量部は上記第１接続端子を配列した外面に対向する外面に第２接続端子を配列した計量器本体１０である。
【００２９】
端子ブロック２０には、6個の外部接続端子金具２５、２５、２５・・・がそれぞれ上下方向に平行に配列されて収納されており、それぞれの外部接続端子には、6本の給電線、すなわち図面に向かって左から電源側給電線１００、１００（中性線）、１００および負荷側給電線１００、１００（中性線）、１００がこの順に接続されている。外部接続端子金具２５、２５、２５、・・・のそれぞれは、これらの上端が端子ブロック２０の上面に露出した状態とされる。これらの端子金具２５が端子ブロック１０の上面に露出するだけの長さがない場合には、これらの端子金具２５のそれぞれに別途当該金具の個数だけ用意した通電体の一端をそれぞれ接続し、この通電体の他端がそれぞれ端子ブロック２０の上面に露出するようにしてもよい。後者の場合、なお、この端子ブロック２０に不図示の検定用短絡片が設けられている場合には、その上面に露出される接続端子金具または通電体の個数は、当該短絡片の個数を加えた数となる。
【００３０】
端子ブロック２０の上面の両側縁部および隣り合う端子金具露出面の間には、隣り合う端子金具露出面をそれぞれ区画するように、上方に向けて幅広となる略台形形状の断面を有する一方の案内手段２１、２３、２３、２２、２３、２３、２１が図面に向かって左側から順次配置され、あり溝状のスライド溝２４、２４ａ、２４、２４、２４ａ、２４が形成されている。このスライド溝は、その底面の幅が端子金具露出面のそれと同等とされるか、それよりもわずかに大きく設定されており、その前後方向の長さは後述のスライド突起のそれと略同等とされている。なお、このスライド溝のスライド方向の長さはさらに長くすることができ、例えば端子部２０の奥行きの長さとすることもできる。
【００３１】
一方、少なくとも不図示の計量回路を内蔵する計量器本体１０の下面には、６個のスライド突起１１、１１ａ、１１、１１、１１ａ、１１からなる第２接続端子がそれぞれ突出している。個々のスライド突起（第２接続端子）は、計量器本体１０の左右方向において下方に向けて幅広となる台形形状の断面を有しており、その長手方向が計量器本体１０の前後方向に平行となるように配置された部材であり、上記各スライド溝にそれぞれ嵌合されるようになっている。隣り合うスライド突起の設置間隔は、これらの間に嵌合される上記スライド溝のそれに合わせて適宜設定できる。なお、計量器本体１０の内部では、各スライド突起に不図示の通電体がそれぞれ同相同士接続されており、当該各通電体は内蔵されている不図示の計量回路の接続点のそれぞれに接続されている。
【００３２】
なお、上記のスライド溝およびスライド突起の断面は、図１に示す形状に限定されず、別の形状に設定することもできる。図２は、案内手段の別の断面形状を示す部分拡大図である。この図において、いずれの態様も1対のみ示しているが、複数の接続端子対のすべてがこれらのうちの１種で構成されていてもよく、これらの態様の２種以上を適宜組み合わせて使用することもできる。また、網掛け部分は、導体（接続端子）であることを示している。図中、（ａ）は、断面が逆Ｔ字型を呈するスライド溝およびスライド突起が嵌合された具体例を示している。また、（ｂ）ないし（ｄ）は、上記のような断面を有するスライド突起およびスライド溝において、その一方または双方に弾性体を設けて、他方または相互に押圧されるように付勢された例を示している。また、（ｃ）では、計量部と端子部とにおける接続端子の接触面積を大きくするために、接触面を曲面としている。
【００３３】
これらいずれの場合でも、結合時に計量部および端子部のそれぞれの接続端子の対の相互間の面接触を確実にするために、これら両部を圧着できるように別途不図示の留め金を設けることができる。この場合、留め金は電力量計の両側に取り付けるのがよい。このように留め金によって計量部と端子部とを強固に密着させることで、上記接続端子間の接触抵抗を低減できる利点がある。また、このように留め金を用いる場合、この留め金には施錠できるものを使用し、当該施錠部分を封印できるようにしてもよい。なお、端子部の上側において計量部を結合するタイプの電力量計でない場合には、端子部と計量部とを密着させるように留め金を設ければよい。
【００３４】
図３は、図１に示す本発明の電力量計の実施形態において、計量器本体をその前後方向にスライド移動させて端子ブロックに結合させる方法を示す側断面図である。このような構成の計量器本体１０と端子ブロック２０とは、図３に示すように、前者の下面を後者の上面に沿ってその前後方向にスライド移動させることで、上記各スライド溝に、計量器１０の下面の各スライド突起がそれぞれ嵌合され、計量器本体１０および端子ブロック２０が結合されるようになっている。また、計量器本体１０は、これを後面側から前面側に引き出すことで容易に分離することができる。
【００３５】
図４は、本発明の電力量計の別の実施形態の例を示す側断面図である。この図において、計量部は計量器本体１０で構成され、その下面には内部の計量回路などと導通するスライド突起からなる第２接続端子１１の列が当該計量部１０の前後方向に平行に設けられている。端子部は端子ブロック２０の上面に接続アダプター３０が装着された構成とされており、該接続アダプター３０が計量器本体１０と端子部２０との間に介在されている。この接続アダプター３０は、内部に通電体３１を備えており、その一端が端子ブロック２０の備える複数の外部接続端子金具２５のそれぞれの上端に当接させるなどして該接続端子金具２５と同相同士電気的に接続される。また、接続アダプター３０は、その上面に通電体３１の個数に対応した数のスライド溝２４が前後方向に互いに平行に配置され、通電体３１の他端側がそれぞれスライド溝２４の底面に露出して第１接続端子を構成している。計量器本体１０の第２接続端子１１は、このスライド溝２４と嵌合されて両接続端子は面接触されるようになっている。
【００３６】
また、接続アダプター３０の前面には、代替電力量計接続用端子５３が設けられている。この端子５３は、接続アダプター３０の前面に代替電力量計の電線数と同数となるように配設された差込孔の周面を導電性材料で形成し、当該材料を通電体３１に当接させるなどして接合されたものである。このような導電性材料５１としては、銅、鉄など公知の材質のものを使用できる。
【００３７】
一方、代替電力量計１１０には接続ケーブル５０の一端が接続され、その他端には突起状の端子５２が固定されている。この突起状の端子５２としては、 例えば、棒状または板状の圧着端子、ピンプラグまたはバナナプラグなどが好適に使用できる。
【００３８】
代替電力量計接続用端子５１は、図６に示すように、接続アダプター３０の下面に設けられていてもよい。この場合、突起状端子５２が抜け落ちないように、接続アダプター３０の前面から導体５２に向かってねじ３３を螺合して固定するためにネジ穴を備えたものとすることができる。この端子５１のそれぞれに突起状端子５２を一端に備える電線５０が差し込まれ接続される。この電線５０の他端には、図４に示すように、代替用電力量計１１０が予め接続されている。このように、計量部１０を交換する際に代替電力量計１１０を接続しておくことで、計器部１０交換中の電路の電力量を計量することができる。なお、突起状端子５２が確実に通電体３１に当接された状態で固定できる場合には、上記の差込孔の周面に形成された導電性材料を不要とすることができる。なお、上記の突起状端子５２としては、棒状または板状の圧着端子、ピンプラグやバナナプラグなどが好適に使用できる。
【００３９】
図５は、図４に例示した本発明の電力量計の実施形態の正面図を示している。この図に示すように、接続アダプター３０の前面に設けられた代替電力量計用接続端子の電源側差込孔５１ａ、５１ａ、５１ａおよび負荷側差込孔５１ｂ，５１ｂ，５１ｂにそれぞれ３個の突起状端子５３ａおよび５３ｂを差し込んで接続する。この突起状端子５３ａ、５３ｂは、それぞれ接続ケーブル５０ａ，５０ｂの一端に接続されており、それぞれの他端は代替電力量計１１０の所定の外部接続端子に接続されている。このように一端に３個の突起状端子５３ａ、５３ｂを備えた接続ケーブル５０を電源側および負荷側にそれぞれ容易に代替電力量計を接続することができる。なお、図５においては、接続ケーブル５０として３芯ケーブルを使用するが、電路の電気方式によってこの接続ケーブル５０の使用は適宜選択でき、例えば、さらに多芯のケーブルを使用し、または外部接続端子１端子につき1本の単芯ケーブルを使用することもできる。
【００４０】
図７は、本発明の電力量計の別の実施形態を示す側断面図である。この図において、計量部は計量器本体１０で構成され、端子部は端子ブロック２０で構成されている。計量器本体１０の下面から第２接続端子支持片１３が下方に向けて立設されており、該支持片１３の後面側には、棒状体である第２接続端子１４が後方に向けて突出している。この棒状体としては、棒状または板状の圧着端子やピンプラグなどが使用できる。また、端子部２０には、その前面上部に第２接続端子差込孔の内周面に配置された第１接続端子１５が設けられ、内部でこの第１接続端子１５は外部接続端子２５に当接されるなどして接続されている。この外部接続端子２５には、外部から６本の給電線１００が接続されている。かくして、棒状の第２接続端子が差込孔である第１接続端子に差し込まれることで、計量器本体１０と端子ブロック２０との間が通電可能となる。
【００４１】
図８は、図７に示す本発明の電力量計の実施形態において、端子ブロックの前面に代替電力量計接続用端子を配列させ、これに代替電力量計が接続された状態を示す側断面図である。接続ケーブル５０の一端に固定された突起状の端子５１やこれが差し込まれる差込孔内部の構造は、図４などに示す実施形態におけるものと同等のものが使用できる。
【００４２】
図９は、本発明の電力量計において、スライド溝およびスライド突起とからなる案内手段に棒状体およびこれが差し込まれる差込孔を組み合わせた実施形態の一例を示す側断面図である。この図において、計量部は計量器本体１０から構成され、端子部は端子ブロック２０から構成されている。また、符号１１は計量器本体に配列されたスライド突起であり、２４は端子ブロック２０の上面にそれぞれスライド方向に平行に配列され、これらのスライド突起の各々を嵌合可能なスライド溝である。スライド突起１１の後端面のそれぞれからはスライド方向に平行に棒状体である第２接続端子１４が突出しており、スライド溝２４の後側の壁面には、上記第２接続端子１４が差し込まれる差込孔（第１接続端子）１６が設けられている。この差込孔１６の内周面は、導電性材料にて形成されており、該導電性材料は、端子ブロック２０の内部の外部接続端子に当接されるなどして接合されている。電路の中性線と同相同士となるスライド溝およびスライド突起については、その接触面の長さが大きく設定されている。なお、上記の棒状体および差込孔については、図７の実施形態におけるものと同様である。
【００４３】
図１０は、本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。この図に示す実施形態では、計量器本体１０と端子ブロック２０ａとからなる従来の電力量計において、端子ブロック２０ａの前面に接続アダプター３０が装着され、該接続アダプター３０を介して別に用意された端子ブロック２０ｂに上記電力量計が着脱自在に結合されるようになっている。端子ブロック２０ａは、複数の外部接続端子２５ａを内蔵し、当該外部接続端子２５ａは、それぞれ計量器本体１０内の不図示の計量回路などと導通状態にある。また、端子部２０ｂは、内部の複数の外部接続端子２５ｂにその下側よりそれぞれ給電線１００、・・・および１０１、・・・が接続されている。この各給電線の接続は、上記端子部２０ａの前面に設けられた端子ねじ穴（不図示）に端子ねじ（不図示）を螺合するなどの公知の方法で行われる。
【００４４】
接続アダプター３０は、内部に外部接続端子２５ａのそれぞれに対応して複数の通電体３１を備えている。それぞれの通電体３１の後面より棒状の導体３１１が端子ブロック２０ａに向かって延びており、端子ブロック２０ａの内部接続端子金具２５ａに当接されるなどして接合されている。この接合方法としては、例えば、接続アダプター３０にその前面から後面に貫通する貫通孔を設けておき、該貫通孔内に棒状の導体３１１を挿通させ、該導体の先端を端子ブロック２０ａの開口を通して外部接続端子２５ａの端子ねじ孔に螺合する方法などがある。この場合、上記貫通孔の内周面および棒状の導体３１１の外周面にねじを刻設しておき、接続アダプター３０の前面から所定の工具を用いて当該導体３１１を上記貫通孔内にねじ込んでいくのがよい。また、別途、アダプター３０の前面の４隅に前面から後面に貫通する貫通穴を各１箇所設けるとともに、端子部２０ａにも当該貫通穴に対応した位置にねじ穴を設けて、ねじ留めしておいてもよい。
【００４５】
接続アダプター３０の下面には、導体からなるスライド突起が設けられ、第２接続端子３７の配列が形成されている。また、端子ブロック２０ｂの上面には、第２接続端子３７を嵌合可能なスライド溝２４ｂがスライド方向に平行に配列されており、各スライド溝２４ｂの底面には、外部接続端子２５ｂの上端が露出しており、第２接続端子３７が嵌合され、計量部１０と端子ブロック２０ｂとが結合された状態で、外部接続端子２５ｂの露出面に対して各スライド突起３７の下面が面接触されるようになっている。
【００４６】
このようにして接続アダプター３０を端子ブロック２０ａ前面に装着した状態で、計量部２を前後方向にスライド移動させることにより、スライド突起３７が端子部２０ｂ上面のスライド溝２４に嵌合され、計量部２が端子部２０ｂに着脱自在に結合される。これによって、端子ブロック２０ｂの給電線が接続された外部接続端子金具２５ｂと端子部２０ａの接続端子金具２０ａとが、スライド突起３７、接続アダプター３０内部の通電体３１および３１１を介して通電可能となる。
【００４７】
図１１は、本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。この図の実施形態では、図９に示す実施形態と同様、従来の電力量計の端子ブロック２０ａの前面に接続アダプター３０が装着されて、計量部が形成されており、図９の実施形態と異なるのは、スライド突起およびスライド溝の代わりに棒状体とこれが差し込まれる差込孔３５を用いることで、接続アダプター３０と端子ブロック２０ｂとの間を通電させるようにしている点である。
【００４８】
本実施形態における接続アダプター３０は、図１０に示す実施形態と同様の方法で従来の電力量計の端子ブロック２０ａの前面に装着される。接続アダプター３０の前面には、端子ブロック２０ｂの前面上部を覆い隠すようにその全幅にわたり下方に延びる支持片が延長されている。この延長された支持片には、通電体３１のそれぞれの前面から下方に延びる通電体３２が内蔵されている。支持片の下端からは、通電体３２に接続された棒状の導体３４がそれぞれ後方に向けて突出しており、図面の手前から奥に向かってこの導体３４の列が形成されている。
【００４９】
一方、端子ブロック２０ｂは、内部に複数の外部接続端子２５ｂが配置されており、前面に上記の棒状の導体３４がそれぞれ差し込まれる差込孔３５が設けられている。この差込孔３５には、その内周面が導電性材料によって形成されており、この導電性材料は、端子ブロック２０ｂの外部接続端子金具２５ｂに公知の方法で接合されている。
【００５０】
上記のとおり計量部１０を前後方向にスライド移動させて端子部２０に着脱自在に結合させることで、第２接続端子と第１接続端子とが面接触させることができ、その結果、電線１００がそれぞれ接続された複数の外部接続端子２５と計量部１０内の計量回路などとが同相同士通電可能とされる。また、本実施形態の電力量計が単独計器の場合には、計量部１０の交換に際して代替電力量計接続用端子５１に接続ケーブル５０を介して代替電力量計を接続しておくことで、負荷設備を停電することなく、また計量部１０を取り外している間も当該電路の電力量の計量が可能となる。
【００５１】
図１２は、本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す横断正面図である。本実施形態の電力量計は、図１１に示すように、計量器本体１０と端子ブロック２０とから構成されている。これら両部の間には、計量器本体１０の下面に配列された棒状の導体１３と端子ブロック２０の上面に配列された差込孔２８とが設けられており、これに導体１３が差し込まれることで計量器本体１０と端子ブロック２０とが結合される。
【００５２】
棒状の導体１３は、電路の中性線と同相に接続される導体１３ａの接触面の長さが他の導体のそれよりも長く設定されている。これらの導体１３または１３ａが差し込まれる差込孔２８の深さも導体１３の長さに対応するように設定されている（符号２８ａ参照）。この差込孔２８、２８ａの内周面もまた、導電性材料によって形成されている。
【００５３】
図１３は、本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。端子部３は、端子ブロック２０と、その上部に装着された接続アダプター３０とから構成されている。この例では、上記実施形態に示したように端子部に沿って計量部をスライド移動させることで、これら両部を結合させるのではなく、端子部３に対して計量器本体１０を上下方向に移動させて当接させてこれらを結合させている。計量器本体１０の下面に突出して配設された棒状の導体１３を計量部３の上面の所定の位置に設けられた差込孔２８に差し込むことで、計量器本体１０と端子部３とが結合されるようになっている。差込孔２８の内周面は、導電性材料１４によって形成されている。電路の中性線と同相に接続される導体１３ａは、他の導体１３よりもその接触面の長さが相対的に大きく設定されている。端子ブロック２０ｂの上面には、これら導体１３、１３ａが差し込まれる差込孔２８、２８ａが所定の位置に配列されている。導体３２ａに対応する差込孔２８ａの深さは、他の差込孔２８よりも深く設定されている。
【００５４】
端子ブロック２０の上面に露出した外部接続端子金具２５に当接させるなどして接合された接続アダプター３０は、通電体３１を内蔵しており、該通電体３１の上面では、上記導電性材料１４の下端が当接などによって接合されている。また、接続アダプター３０の前面には、上記した代替電力量計の接続ケーブル５０の一端に固定された突起状端子５２を差し込み可能な差込孔５３からなる代替電力量計接続用端子が配設されている。差込孔５３の内周面は、導電性材料１４によって形成されている。
【００５５】
図１４は、本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す正面図である。本実施形態では、計量器本体１０と端子ブロック２０ａとからなる従来の電力量計に接続アダプター３０が装着され、これによって計量部２が形成され、当該計量部が別に用意された端子ブロック２０ｂに着脱自在に結合されるよう、構成されている。計量器本体１０には、その下側の給電線差込口に接続アダプター３０の上部に配列された棒状の導体３１，３１、・・・が差し込まれて固定される。また、接続アダプター３０は、その下面にも上記棒状の導体３１のそれぞれと導通する棒状の導体３２が配列されている。この棒状の端子３２において、電路の中性線と同相に接続される導体３２ａは、他の導体３２よりもその接触面の長さが相対的に大きく設定されている。端子ブロック２０ｂの上面には、これら導体３２、３２ａが差し込まれる差込孔２８、２８ａが所定の位置に配列されている。導体３２ａに対応する差込孔２８ａの深さは、他の差込孔２８よりも深く設定されている。
【００５６】
このように、図１２ないし図１４の実施形態では、計量部交換時に中性線の欠相の問題がなく、また図１２の実施形態では、計量部交換の際にも、電路の電力量の計量が可能となる。
【００５７】
また、本発明の電力量計は、上記構成により各計器供給業者が統一的な規格化を進めることが可能となり、計器部と端子部とを別々に製造でき、端子部については取替えの必要がなくなる。その結果、端子部の製造数や在庫数が低減でき、電力量計自体のコスト低減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の電力量計は、一般家庭などの電力需要家との間における電力取引に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の電力量計の実施形態の一例を示す図である。
【図２】案内手段の別の断面形状を示す部分拡大図である。
【図３】本発明の電力量計の実施形態の別の例を示す側断面図である。
【図４】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図５】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す正面図である。
【図６】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図であ+-る。
【図７】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図８】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図９】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図１０】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図１１】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図１２】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側断面図である。
【図１３】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す部分断面正面図である。
【図１４】本発明の電力量計の実施形態のさらに別の例を示す側面図である。
【図１５】従来の電力量計を示す部分断面正面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    電力量計
２    計量部
３    端子部
１０    計量器本体
１１、１１ａ、１４、３７，３７ａ    第２接続端子
２０    端子ブロック
２４、２４ａ、２４ｂ    第１接続端子
２５、２５ａ    外部接続端子
３０    接続アダプター
１００    給電線（または計器用変成器２次側出力線）
【図１】
2007108008.tif 000003
【図２】
2007108008.tif 000004
【図３】
2007108008.tif 000005
【図４】
2007108008.tif 000006
【図５】
2007108008.tif 000007
【図６】
2007108008.tif 000008
【図７】
2007108008.tif 000009
【図８】
2007108008.tif 000010
【図９】
2007108008.tif 000011
【図１０】
2007108008.tif 000012
【図１１】
2007108008.tif 000013
【図１２】
2007108008.tif 000014
【図１３】
2007108008.tif 000015
【図１４】
2007108008.tif 000016
【図１５】
2007108008.tif 000017