(57)【要約】【課題】瓦揚機等を支持する屋根軒先部を保護できる屋根保護具を提供することを目的とする。【解決手段】屋根に屋根材を運送する瓦揚機等による屋根軒先部の損傷を防ぐ屋根保護具であり、台座部と、引掛部とを備え、台座部は、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを有するとともに、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを回動自在に連結してあり、引掛部は、瓦桟側台座部の連結部反対側に取り付けてある。鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部との内、少なくとも一方の裏面に緩衝材を有し、少なくとも一方の表面側の連結部よりに回転部材を取り付けてあるとよく、引掛部は長さ調整自在になっているとよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に屋根材を運送する瓦揚機等による屋根軒先部の損傷を防ぐ屋根保護具であり、台座部と、引掛部とを備え、
台座部は、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを有するとともに、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを回動自在に連結してあり、
引掛部は、瓦桟側台座部の連結部反対側に取り付けてあることを特徴とする屋根保護具。
【請求項２】
鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部との内、少なくとも一方の裏面に緩衝材を有していることを特徴とする請求項１記載の屋根保護具。
【請求項３】
鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部との内、少なくとも一方の表面側の連結部よりに回転部材を取り付けてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根保護具。
【請求項４】
引掛部は、長さ調整自在になっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根に屋根材を運送する瓦揚機等を使用する際に用いるもので、瓦揚機等による屋根軒先部の損傷を防ぐ屋根保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅新築工事及び在来住宅の屋根葺き替え工事等の際には、瓦揚機等を用いて屋根材を屋根に運送している。
屋根材としては、瓦、スレート（コロニアル）、トタン等の金属板等を例として挙げることができる。
図６に屋根軒先部３０において瓦揚機２０等を支持した状態の断面図を示すように、多くの場合瓦揚機２０等は、屋根軒先部３０で支持するものであり、ウィンチ等によるワイヤー２１等の巻回駆動等でレールに備えた台車２２を動かし屋根材４０を運送している。
しかし、瓦揚機２０等を軒先部３０で支持するのと、ワイヤー２１等が軒先部３０に接触した状態で巻回する等との理由により、瓦揚機２０等の支持及び使用の際には軒先部３０を損傷しやすい問題があった。
損傷する軒先部３０の部材としては、広小舞３２、瓦座３３、鼻隠し３４等を例として挙げることができる。
特開平５−９８７５８号公報に屋根の形状に沿った瓦揚機を開示するが汎用性に劣り高価である。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９８７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記技術的課題に鑑みて、瓦揚機等を支持する屋根軒先部を保護できる屋根保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の屋根保護具は、屋根に屋根材を運送する瓦揚機等による屋根軒先部の損傷を防ぐ屋根保護具であり、台座部と、引掛部とを備え、台座部は、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを有するとともに、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部とを回動自在に連結してあり、引掛部は、瓦桟側台座部の連結部反対側に取り付けてあることを特徴とする。
請求項２記載の屋根保護具は、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部との内、少なくとも一方の裏面に緩衝材を有していることを特徴とする。
請求項３記載の屋根保護具は、鼻隠し側台座部と、瓦桟側台座部との内、少なくとも一方の表面側の連結部よりに回転部材を取り付けてあることを特徴とする。
台座部は、瓦揚機等と、軒先部との当接を防ぐためのものであり、瓦桟側台座部は屋根保護具を軒先部に設置の際に軒先部の上部を被覆し、鼻隠し側台座部は軒先部の下部もしくは側部を被覆する。また、台座部の裏面は軒先部設置時に軒先部側になる面である。
緩衝材は、瓦揚機等の支持時及び使用時の負荷を緩衝するためのものであり、軒先部の損傷を防止できる程度の大きさ、厚み、材質であれば特に限定されない。
回転部材は、瓦揚機等のワイヤー等と、台座部との接触を防いで、ワイヤー等の巻回を滑らかにできる程度に回転する。
引掛部は、屋根保護具を屋根軒先部等に引掛て支持するためのもので、屋根下地である野地板等に配設した瓦桟等に引掛る形状であり、引掛りを保持できる程度の強度を有している。
長さ調整自在の引掛部であれば、瓦桟等の位置に合わせて長さ調整ができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、鼻隠し台座部と、引掛部を備えた瓦桟側台座部とを回動自在に連結したことにより、軒先部に容易に設置でき、支持している瓦揚機等と、軒先部との干渉を防止し、軒先部材である鼻隠し等と、広小舞及び瓦座等との損傷を容易に防ぐことができる。
緩衝材は、台座部の裏面に配設したことにより、瓦揚機等の支持時及び使用時の負荷を緩衝し、軒先部を損傷から保護することができる。
台座部は、瓦揚機等と、軒先部との干渉を防ぐうえに、緩衝材と、ワイヤー等との干渉をも防止し、緩衝材を損傷することなく軒先部を保護できる。
回転部材は、台座部と、ワイヤー等との干渉を防止し、双方を損傷することなくワイヤー等の巻回を滑らかにできる。
引掛部は、屋根の仕様によっておおむね決まっている瓦桟等の位置に合わせて長さ調整できることにより、現場での取付作業が容易になる。
よって、本発明である屋根保護具を用いれば、瓦揚機等を使用する都度に軒先養生具を工作する必要がなく、長期に渡ってあらゆる工事現場で瓦揚機等を使用する際に軒先部を損傷させず保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る屋根保護具１０（以下、単に保護具と称する）の例を以下図面に基づいて説明する。
図１に保護具１０を屋根軒先部３０に据え置きした状態の斜視図を示し、図２に保護具１０の使用状態の斜視図を示す。
図１に保護具１０を屋根軒先部３０に据え置きした状態の斜視図を示すように、保護具１０の台座部１１は略平丁番状であり、瓦桟側台座部１１ａと、鼻隠し側台座部１１ｂとを回動自在の連結部である回動部１２で連結してある。
瓦桟側台座部１１ａは表面の回動部１２よりに回転部材１５を取り付けてあり、回動部１２の反対側に引掛部１４を取り付けてある。
瓦桟側台座部１１ａと、鼻隠し側台座部１１ｂとには、設置の際に軒先部３０側になる裏面にそれぞれ緩衝材１３を配設してある。
台座部幅ｗ１は瓦揚機レール幅ｗ２より広く、双方の台座部奥行きｄは緩衝材１３を配設できる程度の奥行きであり、回動部１２により鼻隠し側台座部１１ｂがｒ方向に回動する。
双方の台座部１１ａ，１１ｂの裏面にそれぞれ配設する緩衝材１３は、それぞれの台座部１１ａ，１１ｂと同等の大きさであり、緩衝材の厚みｈは想像線で示す瓦揚機２０等の支持時及び使用時の負荷を緩衝し軒先部３０の損傷を防止できる程度の厚みである。
引掛部１４は略Ｌ字型であり、瓦桟側台座部１１ａと、緩衝材１３との間で瓦桟側台座部１１ａの両側端部に配設してある。
回転部材１５は、台座部１１と、想像線で示すワイヤー２１等との接触を防止し、双方を損傷することなくワイヤー２１等の巻回を滑らかにできる程度に回転する。
台座部１１に緩衝材１３を配設する際には、接着剤による接着等が例として挙げることができる。瓦桟側台座部１１ａに引掛部１４を固設する際には、ビス止め等が例として挙げることができる。
引掛部１４は保護具１０を設置する際に引掛けできれば良く、本実施例の形状に限定されるものではない。
【０００８】
図２に保護具１０の使用状態の斜視図を示すように保護具１０を軒先部３０に設置する際には、引掛部１４を瓦桟３１等に引掛ることで容易に据え置きできる。
台座部１１の回動部１２により「くの字」状に軒先部３０を覆うように設置でき、瓦揚機２０等と、軒先部３０との干渉を防止し、軒先部３０を保護できる。
緩衝材１３が軒先部３０に対する瓦揚機２０等の支持時及び使用時の負荷を緩衝することにより、軒先部３０を損傷から防ぎ保護することができる。
回転部材１５は、台座部１１と、瓦揚機２０等の使用時に巻回するワイヤー２１等との干渉を防止し、双方を損傷することなくワイヤー２１等の巻回を滑らかにできる。
よって瓦揚機２０等を用いて屋根材４０を運送する際に、保護具１０で軒先部３０を保護することにより、軒先部３０の損傷を防ぐことができ、損害を被ることなく容易に屋根材４０を運送することができる。
図示しないが引掛部１４をビス止め等で瓦桟３１等に固設する例を挙げることができる。
屋根の仕様により瓦桟３１等が無い場合は、引掛桟等を軒先部３０に配設し引掛るのが良い。
軒先部３０に保護具１０を設置できない場合には、引掛部１４を瓦揚機２０等に引掛る形状にしてあるのも良い。
また、ＪＩＳ（日本工業規格）で定義する４９Ａ形、４９Ｂ形、５３Ａ形、５３Ｂ形、５６形、６０形等のようにおおむね決まっている瓦の大きさに合わせて引掛部１４の長さを変えるのも良い。
【０００９】
長さ調整機能を有する引掛部１４の例を以下図面に基づいて説明する。
図３に瓦用引掛部１４０の分解斜視図を示し、図４にスライド引掛部１５０の断面図を示す。
図３に瓦用引掛部１４０の分解斜視図を示すように、瓦用引掛部１４０を保護具１０に取り付ける。ここでは説明のため片側のみを拡大描写してある。
引掛バー１４１は係止用孔１４１ａを複数有しており、係止用孔１４１ａの間隔は瓦桟ピッチ＠に合わせてある。
瓦桟ピッチ＠は、ＪＩＳ（日本工業規格）で定義する４９Ａ形、４９Ｂ形、５３Ａ形、５３Ｂ形、５６形、６０形等のようにおおむね決まっている瓦の大きさによって選択使用されるので、それに合わせて長さ調整を可能にしたものである。
引掛バー１４１の揺動を防ぐコの字型レール部１４２ａと、係止用孔１４２ｂとを備えたベースレール１４２は、瓦桟側台座部１１ａと、緩衝材１３との間で瓦桟側台座部１１ａの両側端部に配設してある。
保護具１０を想像線で示す軒先部３０に設置する際には瓦桟３１等の位置に合わせて、引掛バー１４１の係止用孔１４１ａと、ベースレール１４２の係止用孔１４２ｂとの位置を合わせて瓦用引掛部１４０の長さ調整をし、雄型係止具１４３と、雌型係止具１４４とで固定する。ここでは雄型係止具１４３はボルト、雌型係止具１４４はナットを示す。
瓦用引掛部１４０は、施工住宅それぞれの屋根瓦仕様によって異なる瓦桟３１等の位置に合わせて長さ調整ができることにより、保護具１０を軒先部３０に容易に設置できる。
【００１０】
図４にスライド引掛部１５０の断面図を示すように、長さ調整機能を有する引掛部１４の別例であるスライド引掛部１５０を保護具１０に取り付ける。図４（ａ）は分解断面図を示し、図４（ｂ）は組立断面図を示す。
図４（ａ）に分解断面図を示すように、スライド引掛部１５０のスライドバー１５１は略Ｌ字型であり、一定の間隔ｇで連続凹凸断面１５１ａを有している。
スライドベース部１５２は、スライドバー１５１を挿通できる中空部１５２ａを有しており、スライドバー１５１の凹凸断面１５１ａに引掛係止する係止部１５２ｂと、引掛係止を解除する押圧部１５２ｃとを備えている。
図示しないが、スライドベース部１５２の押圧部１５２ｃを押圧することにより、係止部１５２ｂが凹凸断面１５１ａから離れ、スライドバー１５１との引掛係止を解除できる。
また、スライドバー１５１と、スライドベース部１５２とが引掛係止し、その引掛係止を解除できる構造であれば本実施例に限定されるものではない。
図４（ｂ）に組立断面図を示すように、側面図で示す保護具１０にスライド引掛部１５０を取り付けることにより、施工住宅の屋根の仕様に関係なく、保護具１０を軒先部３０に容易に設置できる。
ここで示した長さ調整機能を有する引掛部１４の長さ調整手段は、引掛部１４の長さ調整できる構造であれば本実施例に限定されるものではない。
【００１１】
図５に在来住宅屋根葺き替え工事における軒先部３０の断面図を示し、軒先部３０と、雨樋３２とを保護する例を説明する。
保護具１０の鼻隠し側台座部１１ｂは、軒先部３０の雨樋３２を被覆する程度の台座部奥行きｄを有しており、裏面に同等の奥行きを有する緩衝材１３を配設してある。
引掛部１４を屋根材４０である既存瓦に引掛け、鼻隠し側台座部１１ｂと、緩衝材１３とで軒先部３０及び雨樋３２を被覆し、瓦揚機２０等及びワイヤー２１等が干渉するのを防ぎ、負荷を緩衝することにより、軒先部３０と、雨樋３２とを損傷から保護できる。
本実施例は、瓦を屋根に運送したり、屋根から下に瓦を降ろす例で示したが、いわゆるトタン板等の屋根材一般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る屋根保護具を屋根軒先部に据え置きした状態の斜視図を示す。
【図２】屋根保護具の使用状態の斜視図を示す。
【図３】長さ調整機能を有する瓦用引掛部の分解斜視図を示す。
【図４】長さ調整機能を有するスライド引掛部の断面図を示し、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は組立断面図を示す。
【図５】在来住宅屋根葺き替え工事における軒先部の断面図を示す。
【図６】屋根軒先部において瓦揚機等を支持した状態の断面図を示す。
【符号の説明】
【００１３】
１０      屋根保護具（保護具）
１１      台座部
１１ａ    瓦桟側台座部
１１ｂ    鼻隠し側台座部
１２      回動部
１３      緩衝材
１４      引掛部
１５      回転部材
１４０    瓦用引掛部
１４１    引掛バー
１４１ａ  係止用孔
１４２    ベースレール
１４２ａ  コの字型レール部
１４２ｂ  係止用孔
１４３    雄型係止具
１４４    雌型係止具
１５０    スライド引掛部
１５１    スライドバー
１５１ａ  凹凸断面
１５２    スライドベース部
１５２ａ  中空部
１５２ｂ  係止部
１５２ｃ  押圧部
ｗ１      台座部幅
ｄ        台座部奥行き
ｈ        緩衝材の厚み
ｇ        一定の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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