Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】混雑する電車内等において携帯電話機を服やカバンに入れている場合に、携帯電話機による自動販売機等への自動支払いデータのスキミングによる不正行為を防止できるようにする。【解決手段】一方側面に携帯電話機１０の表示面を拭くためのクリーナー部７が備えられ、他方側面が携帯電話機１０への取り付け面８とされた携帯電話機用クリーナー１において、電磁波遮断層６が設けられてなるもの。【選択図】  図２
2007028566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側面に携帯電話機の表示面を拭くためのクリーナー部が備えられ、他方側面が携帯電話機への取り付け面とされた携帯電話機用クリーナーにおいて、
電磁波遮断層が設けられてなることを特徴とする携帯電話機用クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機用クリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】  最近ではコンビニエンスストアや自動販売機において、現金を使用することなく携帯電話機を用いて物品の購入ができるようになっている。すなわち、コンビニエンスストアや自動販売機側に備えられるリーダー／ライターにより携帯電話機に内蔵される支払いデータを読み取り、また、書き換えることで携帯電話機による自動支払いを可能としているものである。このような携帯電話機使用による支払いシステムにおいては、カードによる支払いシステムと同様にデータのスキミングによる不正行為が発生する問題がある。携帯電話機におけるデータのスキミングは、例えば、混雑する電車内等において、服のポケットやカバンに携帯電話機を入れている場合に行なわれる場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明では、携帯電話機の支払いデータのスキミングを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では、一方側面に携帯電話機の表示面を拭くためのクリーナー部が備えられ、他方側面が携帯電話機への取り付け面とされた携帯電話機用クリーナーにおいて、電磁波遮断層が設けられてなる構成とする。【０００５】  上記構成の携帯電話機用クリーナーを携帯電話機の支払いデータの読み取り／書き込み部に取り付けることでそこに電磁波遮断層が配置され、これにより支払いデータの読み取りができなくなってスキミングが防止される。電磁波遮断層は電磁波を遮断する機能を持てば適宜の形態において設けられればよい。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によれば、携帯電話機用クリーナーを利用することで携帯電話機における支払いデータのスキミングを容易、かつ、確実に防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１はこの発明の携帯電話機用クリーナーの使用状態を示す斜視図、図２その部分拡大断面図である。【０００８】  携帯電話機用クリーナ１は樹脂性のベースシート２と不織布３との間に樹脂フィルム４の下面側にに金属膜５が付設されて構成される電磁波遮断層６が配置されて構成され、ベースシート２の下面の吸着面が携帯電話機への取り付け面８とされ、不織布３の上面部分が携帯電話機の表示面を拭くためのクリーナー部７となっている。【０００９】  この携帯電話機用クリーナー１が、図のそれぞれに示すように、携帯電話機１０の裏面の支払いデータの読み取り／書き込み位置を示すマーク１２を覆うように取り付けられることで、その内部の電磁波遮断層６により携帯電話機１０内部からの支払いデータの読み取り信号Ｓが遮断され、これにより読み取りが不可能となってスキミングが防止される。携帯電話機用クリーナ１は、支払い時や表示面を拭く際を除いては上記のマーク１２位置に取り付けておくようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  携帯電話機用クリーナーの実施形態の使用状態を示す斜視図
【図２】  携帯電話機用クリーナーの実施形態の使用状態を示す部分拡大断面図
【符号の説明】
１  携帯電話機用クリーナー
６  電磁波遮断層
７  クリーナー部
８  取り付け面
【図１】
2007028566.tif 000003
【図２】
2007028566.tif 000004
(57)【要約】【課題】  複数個のコイル有する偏平型モータの電機子を製造する上で、コイルを組み立てする際に治具や成形金型のセットする際に、線にダメージを与えて断線等の不具合が起きる問題がある。また、組み立てする治具や成型する金型は非常に高価であり、コスト低減が大きな課題であった。本発明は、組み立て作業を簡単にし、高価な金型を使わずに、安定した品質で安価に製造できるように提供することを目的とする。【解決手段】  偏平型モータ電機子の組み立てをする治具を、そのまま成形金型に挿入して成形することを特徴とする。【選択図】        図２
2007028765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと整流子で構成され、マグネットに面対向し回転自在に配設される偏平型モータの電機子の製造方法において、前記コイルと前記整流子を組み立て治具内で組み立てて、前記組み立て治具内に前記コイルと前記整流子を組み込んだまま、前記組み立て治具を成型金型に挿入し、前記治具内で前記電機子を一体成型することを特徴とする偏平型モータの電機子製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の組み立て治具は、樹脂で構成することを特徴とする偏平型モータの電機子製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の組み立て治具の樹脂は、電機子を成型する樹脂より耐熱特性を高くしたことを特徴とする偏平型モータの電機子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏平型モータの電機子製造方法に関し、複数のコイルを組み立てて一体成形する上で、電機子の品質を向上させると共に製造不良を削減することに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として、本願発明者他が発明した特許第３４６９１７３号の偏平型モータの電機子構造が知られている。
【０００３】
図２ ａ）〜ｄ）は、従来技術の偏平型モータ電機子１の製造方法を示す。図中１は電機子、２はコイル、３は軸受け、４は整流子基板、５は成形樹脂、６は組み立て治具、７は成形金型で構成されている。
【０００４】
図２ａ）〜ｄ）を用い、従来の電機子の製造方法を説明する。まず、図２のａ）に示す通り、真鍮・ステンレス・鉄等の金属で構成された組み立て治具６に整流子基板４とコイル２をセットする。次に図２のｂ）に示す通り、セットした状態でコイル２は整流子基板４に接着等の手段を用い仮固定し、コイル２の端末を整流子基板４のパターンに半田付けする。次に図２のｃ）に示す通り、コイル２と整流子基板４を結線したものを組み立て治具から取り外すし、軸受け３と同時に成形金型７に挿入する。
【特許文献１】特許第３４６９１７３号の偏平型モータの電機子構造
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような複数のコイルを構成する電機子は、組み立て治具や成形金型への挿入の際にコイルに傷をつけたり、断線させてしまう問題が多発していた。また、組み立て治具と成形金型の精度を上げておかないと組み立て治具で仮固定した電機子が、成形金型に挿入出来ない等の問題もおきていた。このように複数のコイルを持つ電機子の製造は品質管理が非常に困難であり、且つ高価な組み立て治具と高価な成形金型が必要であり、コスト低減が困難な課題となっていた。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、偏平型モータの電機子の組み立て不良を削減し、高品質な電機子を安価な治具や金型で製造できるように提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明の偏平型モータ電機子は、コイルと整流子とを組み立てた治具から取り外さずに、治具ごと成形金型に挿入し電機子を製造することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、前記治具を樹脂で構成しコイルにダメージを与えないようにすることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、上記請求項２に記載の治具の樹脂を電機子を構成する樹脂より耐熱性の高い樹脂を使用することを特徴としている。      例えば、電機子にはナイロン・ポリブチタール・ポリアセタール等の比較的低温で成形出来る樹脂、治具には液晶ポリマー等の高温特性に強い樹脂を使うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上詳述したように、本発明によれば、偏平型電機子を組み立てる治具から取り外さずに成形することにより、電機子の品質を高め、且つ安価な金型で偏平型モータを製造できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、従来の技術の欄で説明した部材と同様の機能を有する部材については同じ符号を付し、説明を一部省略する。
【００１２】
図１は本実施形態に係る偏平型モータ電機子１’の製造方法を示す。図１を用い本発明の電機子の製造方法を説明する。 組み立て治具６’に整流子４’とコイル２’をセットする。従来の組み立て方法と同様に、組み立て治具６’内でコイル端末を整流子４’に半田付けする。本発明では、組み立て治具６’からコイル２’や整流子４’を取り外さずに成形するので接着等の仮固定作業は不要である。結線の終わった電機子を治具ごと成形金型７’に挿入し、樹脂５’で一体成形する。本実施形態では、組み立て治具６’は金属ではなく、樹脂を使用しているので、組み立ての際にコイル２’や整流子４’を傷つけたり、ダメージを与えることなく製造することができる。組み立て治具６’の樹脂材質は、例えば液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂を使い、電機子を成形する樹脂は、例えばナイロン・ポリブチタール・ポリアセタール等を使い、電機子を成形する際に組み立て治具６’が溶けずに、電機子と組み立て治具６’が容易に剥離出来るようにすることが出来る。電機子の樹脂材料より、組み立て治具６’の耐熱特性が高く成形した際に溶けずに剥離出来るようならば、特に樹脂材質に限定されることはない。
【００１３】
なお、上述では、３個のコイル方式を用いて電機子を構成する場合について説明したが、２個や３個以上のコイルを構成する場合も同様の効果が可能であるのは言うまでもない。
【００１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の偏平型モータ電機子の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる偏平型モータ電機子の製造方法を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ，１’  偏平形モータ電機子
２  ，２’  コイル
３          軸受け
４  ，４’  整流子基板
５  ，５’  成形樹脂
６  ，６’  組み立て治具
７  ，７’  成形金型
８          仮固定された電機子
【図１】
2007028765.tif 000003
【図２】
2007028765.tif 000004
(57)【要約】【課題】  重心が高く不安定な扇風機の安定性を増すこと及び、首振りを３６０°旋回させる。【解決手段】  モーターを基台の部分に配置し、ベルトで動力をファンに伝えて稼動させる構造にして、重心を下げて安定させると共に、図３のように歯車１１によって、軸棒３、歯車１０、ベルト５及び「扇風機の支柱から上の部分全て」を一緒に旋回させることにより、首振りを３６０°旋回させることを可能にする。【選択図】図１
2007132328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを基台に配置し、安定性の増した扇風機。
【請求項２】
扇風機の支柱を縮ませても、動力をファンへ伝える装置。
【請求項３】
３６０°旋回する扇風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、扇風機の中でも大きな重量を占めるモーターを基台に配置し、重心を低くして安定性を増したものである。【０００２】  また、歯車の組み合わせによって、首振りを３６０°旋回させることを可能にした扇風機である。
【背景技術】
【０００３】  従来の扇風機はモーターがファンの後部にある。【０００４】  扇風機を３６０°旋回させる技術としては、特許文献１，２に開示されている物がある。
【特許文献１】            特開  平６−１４７１８８  号公報
【特許文献２】            特開  ２０００−１９９４９４  号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  モーターがファンの後部にある構造は、重心が高く不安定である。本発明はこの不安定な形状を解決することを課題とする。【０００６】  扇風機を３６０°旋回させる技術のうち、特許文献１の技術は、３６０°以上同一方向に旋回させ続けると、配線がねじれて損傷してしまう。（このことは特許文献２の中でも指摘されている。）また、特許文献２の技術ならば３６０°以上同一方向に旋回させ続けることは可能だが、導電性液体を用いるとあるが液体名が記述されていない上、液漏れし漏電する危険性もある。本発明は、もっとシンプルな構造で３６０°の旋回を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  不安定な構造を解決するための請求項１の発明は、図１のようにモーター１を基台に配置し、軸棒３を回転させ、軸棒３からベルト５、軸棒４、ファン６へと動力を伝えて稼動させる。【０００８】  また、図１の構造では扇風機の高さを調節するために支柱を縮めると、ベルト５がたわんで動力が軸棒４に伝わらない。そこで請求項２の発明で、図２のように滑車７，８を取り付ける。扇風機の支柱を縮めるのに伴い、滑車７が下がれば、ベルト５がたわむ事はなく、動力を軸棒４に伝えられる。【０００９】  また、請求項１，２の構造では、従来の扇風機のような首振り機能をつけるとベルト５がねじれてしまう。（モーターごと扇風機全体を旋回させればねじれないが。）そこで請求項３の発明で、図３のように動力を伝える。モーター１で、水平に設置された歯車９を回し、歯車９から歯車１０、軸棒３、ベルト５へと動力をと伝える。軸棒３は歯車１１に差し込まれており、また（図では省略したが）歯車１１の上には「扇風機の支柱から上の部分全て」が乗っかっている。モーター２によって歯車１２を回し、歯車１１をゆっくり旋回させることにより、軸棒３、歯車１０、ベルト５及び「扇風機の支柱から上の部分全て」が一緒に旋回する。これにより３６０°旋回させ続けることが出来るし、勿論モーター２を逆回転させれば反対回りに旋回させることも可能である。【００１０】  歯車１１をゆっくり旋回させると記述したのは、歯車９と歯車１０の噛み合わせに支障が無いようにするためである。また、軸棒３がどの方向を向いていても、歯車１０は歯車９の円周上にあり、しっかりと動力を伝えられる。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により、扇風機の重心が下がり、安定性が増す。【００１２】  支柱を縮めても動力はちゃんと伝えられる。【００１３】  液漏れ漏電の心配もなく３６０°旋回させられる。また、モーターは旋回させないので旋回させる部分の総重量も軽く、少ないエネルギーで旋回させられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  図１のようにモーターを基台に配置して重心を低くすると共に、図２、図３の装置も組み込むことで、支柱の伸縮、首振り３６０°旋回の機能を備えたものが最良である。【００１５】  また、製造コストを低く抑えたければ、図３の装置は採用せず、モーターごと首振り旋回させる手段もある。この場合、３６０°旋回の機能は失われる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  今までにない新型の扇風機であり、産業上の利用可能性は大いにある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  モーターの配置と動力の伝え方を示した図である。
【図２】  支柱を縮めた時、ベルトがたわまずに動力を伝えるための装置の図である。
【図３】  首振りを３６０°旋回させるための装置の図である。
【符号の説明】
【００１８】  １    モーター１                ２    モーター２
３    軸棒３                    ４    軸棒４
５    ベルト５
６    ファン６
７    滑車７                    ８    滑車８
９    歯車９                    １０  歯車１０
１１  歯車１１                  １２  歯車１２
【図１】
2007132328.tif 000003
【図２】
2007132328.tif 000004
【図３】
2007132328.tif 000005
(57)【要約】【目的】  路面が凸凹した道や砂利道、あるいは水面上もスムーズに走ることができる遊具を作ることが目的である。【構成】  超音波をボードの下から出力させて、地面とボードの反射で本体を浮き上がらせ、進むことが出来るので、どんな道でもスイスイと走れるようにした。【選択図】図１
2007132331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波による空中浮上装置。超音波を使って空を飛べる機械の全般。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  スケートボードにはローラーが付いているが、この発明品のホバボー（ホーバーボードの略）には超音波で浮いて人が乗ることが出来るので、凸凹した道でもスムーズに行ける。新しい娯楽用の機械になるものと思われる。
【背景技術】
【０００２】  従来の空中浮上装置は、プロペラで風を地面に吹き付けて浮上していた。ホバークラフトなどがそうであるが、人を乗せるとなると装置が大きくなり過ぎる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、風力ではなく超音波で浮上するので、どれぐらいの超音波で人を乗せて浮き上がらせることが出来るか、また装置をコンパクトに出来るかを課題として研究を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  超音波は、出力をアップすれば良かったが、装置のコンパクト化は、最新のエレクトロニクス技術を使いコンパクト化に成功した。
【作用】
【０００５】  本発明は超音波がホバボーの底と地面を乱反射して浮き上がる（数ｃｍ）ので、少しの凸凹でもスムーズに行ける。さらに地面だけでなく、水面上でも浮き上がるので、便利な乗り物である。
【実施例】
【０００６】  本発明を実施するために、最初は超音波の出力をだんだんと上げていき、人が乗らない状態でホバボーの装置を浮かび上がらせた。そして人が乗ったとき、自動的にその体重に合わせて超音波の出力を上げて、人が乗ってないときの高さまで浮上させる装置をつけた。また、超音波の出力を前後に流すことで、前進や後進もできる羽を付けた。そのほかに、人が乗っていて浮上していたとき、急に人が地面に降りた場合、ホバボーは超音波の出力をゼロにして浮上を止めるなど、各種の安全装置の方法を実施している。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は以上のような構成だから、スケートボードの感覚で気軽に楽しむことが出来る。数ｃｍ浮き上がるので、凸凹した道や砂利道、あるいは水面上でもスイスイと走ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の上から見た図
【図３】本発明の下から見た図
【符号の説明】
（１）は超音波発信機  （２）はバッテリー  （３）は超音波誘導羽  （４）は（３）のコントローラー  （５）はスピーカー  （６）はブレーキゴム
【図１】
2007132331.tif 000003
【図２】
2007132331.tif 000004
【図３】
2007132331.tif 000005
(57)【要約】【課題】転動疲労寿命を低下させることなく、ころのスキューを安価な手段で簡単に抑制することである。【解決手段】外輪１の軌道面１ａの表面粗さを内輪２の軌道面２ａよりも粗くして、外輪１の軌道面１ａの摩擦係数を内輪２の軌道面２ａの摩擦係数よりも大きくすることにより、ころ３のスキューを幾何学的に抑制する作用のある外輪１の軌道面１ａでのころ３の拘束力を、ころ３のスキューを幾何学的に抑制する作用のない内輪２の軌道面２ａでのころの拘束力よりも大きくして、転動疲労寿命を低下させることなく、ころ３のスキューを安価な手段で簡単に抑制できるようにした。【選択図】図１
2007132407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に複数のころを配列した円筒ころ軸受において、前記外輪の軌道面の摩擦係数を、前記内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくしたことを特徴とする円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に複数のころを配列した円筒ころ軸受では、衝撃荷重の作用時や軸受回転の加減速時等に、何らかの原因でころに傾斜モーメントが作用すると、ころが軸方向で傾斜するスキューが生じることがある。このようなころのスキューが生じると、ころと内外輪の軌道面間の摩擦が大きくなり、軸受のトルク損失が増大する問題がある。
【０００３】
円筒ころ軸受におけるころのスキューを抑制する手段としては、内外輪の軌道面の少なくとも一方に２山のクラウニングを施し、ころをこの２山のクラウニングが施された軌道面と２点接触させて、ころの転動姿勢を安定化する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１９９５２９号公報（第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された内輪や外輪の軌道面に２山のクラウニングを施すころのスキュー防止手段は、軌道面の加工に手間がかかり、コスト高となる問題がある。また、クラウニングの山部におけるころの転動接触圧力が高くなり、転動疲労寿命を低下させる問題もある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、転動疲労寿命を低下させることなく、ころのスキューを安価な手段で簡単に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に複数のころを配列した円筒ころ軸受において、前記外輪の軌道面の摩擦係数を、前記内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくした構成を採用した。
【０００８】
すなわち、外輪の軌道面の摩擦係数を、前記内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくすることにより、円周方向で凹面状とされ、ころのスキューを幾何学的に抑制する作用のある外輪の軌道面でのころの拘束力を、円周方向で凸面状とされ、ころのスキューを幾何学的に抑制する作用のない内輪の軌道面でのころの拘束力よりも大きくして、転動疲労寿命を低下させることなく、ころのスキューを安価な手段で簡単に抑制できるようにした。
【０００９】
前記外輪の軌道面の摩擦係数を内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくする手段としては、外輪の軌道面の表面粗さを内輪の軌道面よりも粗くする方法、内輪の軌道面に低摩擦係数の皮膜を形成する方法、内輪を外輪よりも低摩擦係数の材料で形成する方法等を採用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の円筒ころ軸受は、外輪の軌道面の摩擦係数を、前記内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくすることにより、円周方向で凹面状とされ、ころのスキューを幾何学的に抑制する作用のある外輪の軌道面でのころの拘束力を、円周方向で凸面状とされ、ころのスキューを幾何学的に抑制する作用のない内輪の軌道面でのころの拘束力よりも大きくしたので、転動疲労寿命を低下させることなく、ころのスキューを安価な手段で簡単に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この円筒ころ軸受は、図１に示すように、外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａとの間に、複数のころ３が保持器４に保持されて配列されている。この実施形態では、外輪１の軌道面１ａの表面粗さはＲａ０．３μｍ、内輪２の軌道面２ａの表面粗さはＲａ０．２μｍとされ、表面粗さの粗い外輪１の軌道面１ａの摩擦係数が、内輪２の軌道面２ａの摩擦係数よりも大きくなるようになっている。
【００１２】
したがって、ころ３のスキューを幾何学的に抑制する作用のある外輪１の軌道面１ａでのころ３の拘束力が、ころ３のスキューを幾何学的に抑制する作用のない内輪２の軌道面２ａでのころ３の拘束力よりも大きくなり、転動疲労寿命を低下させることなく、ころ３のスキューを抑制することができる。
【００１３】
上述した実施形態では、外輪の軌道面の摩擦係数を内輪の軌道面の摩擦係数よりも大きくする手段として、外輪の軌道面の表面粗さを内輪の軌道面よりも粗くする方法を採用したが、内輪の軌道面に低摩擦係数の潤滑皮膜を形成する方法や、内輪を外輪よりも低摩擦係数の材料で形成する方法等を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ころ軸受の実施形態を示す縦断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  外輪
１ａ  軌道面
２  内輪
２ａ  軌道面
３  ころ
４  保持器
【図１】
2007132407.tif 000003
(57)【要約】【課題】破損しやすく取り扱いが難しい真空断熱材を、破損しても保温・断熱効果が急激に低下しないようにしたものである。【解決手段】真空の断熱部を、複数に細かく分割した真空断熱材であるから、真空の断熱部を細かく複数に分割したことで、一つの断熱部が真空状態を破壊されても、全体として大きな断熱効果の低下にはならず、高い保温・断熱効果を長期間保持出来るものであり、更に保温・断熱効果が急激に低下する心配はなく、長期に渡って安心して使用出来るものである。【選択図】  図３
2007132437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空の断熱部を、複数に細かく分割した事を特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記断熱部の複数分割は、縦方向及び横方向、或いは格子状とした事を特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記断熱部と非断熱部を交互に形成し、この非断熱部折り畳むことで、連続した断熱部を形成する真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気温水器やヒートポンプ式給湯機等の湯水を貯湯する貯湯タンクに使用される真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、中央に大きく真空の断熱部を有し、その外周を額縁状の非断熱部として真空断熱材が構成されていた。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００５−２５６８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、一つの真空断熱材に真空の断熱部が大きく一つ作製されていた為、この断熱部が傷等により孔が空くと真空状態が破壊されることで、断熱効果が１０分の１に低下するものであり、真空断熱材一つがまるまる効果を失ってしまい、大きく断熱効果が低下すると言う問題点を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、真空の断熱部を、複数に細かく分割したものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、真空の断熱部を細かく複数に分割したことで、一つの断熱部が真空状態を破壊されても、全体として大きな断熱効果の低下にはならず、高い保温・断熱効果を長期間保持出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は真空断熱材で、真空の断熱部２を縦長で複数に区画するように、間に非断熱部３が形成されて、交互に位置するように備えられたものである。
又両端を除く各非断熱部３の中央には、折り込み４が入れられ断熱材として使用される時には、断熱部２同志が隙間なく隣接して取り付けられるものである。
【０００７】
上記真空断熱材１は、芯材と、該芯材を覆うガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材とからなり、その内部圧力が１Ｐａ〜２００Ｐａとなるように減圧し、密閉封止したもので、公知の方法で作製出来るものである。
【０００８】
このように真空断熱材１の断熱部２が細かく複数に分割されていることで、一つの断熱部２が傷付き孔が空いて真空状態が破壊されたとしても、この一つの断熱部２が占める真空断熱材１全体に対する面積は小さく、保温・断熱効果が急激に低下する心配はなく、長期に渡って安心して使用出来るものである。
【０００９】
次に図５は断熱部２を横長で複数に区画して形成したもので、後の構成は前記のものと同一であり説明は省略する。
この真空断熱材１についても前記のものと同様に、一つの断熱部２が破壊されても保温・断熱効果が急激に低下する危険はないものである。
【００１０】
又図６は断熱部２を格子状としたもので、これによって更に一つの断熱部２が占める真空断熱材１全体に対する面積は小さくなり、断熱部２の破損による保温・断熱効果への影響は殆どなくなるものであり、断熱部２の強度的にも強固となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明一実施形態の真空断熱材の正面図。
【図２】同側面図。
【図３】同取り付け形態の正面図。
【図４】同取り付け形態の側面図。
【図５】断熱部を横長とした真空断熱材の正面図。
【図６】断熱部を格子状とした真空断熱材の正面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  真空断熱材
２  断熱部
３  非断熱部
４  折り込み
【図１】
2007132437.tif 000003
【図２】
2007132437.tif 000004
【図３】
2007132437.tif 000005
【図４】
2007132437.tif 000006
【図５】
2007132437.tif 000007
【図６】
2007132437.tif 000008
(57)【要約】【課題】      潮の干満による潮位差では発電機の負荷に相殺されてしまう。【解決手段】  潮のうねりを利用し、貯水槽の水位をポンピング動作で上下させる。【選択図】図１
2007132185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潮の干満とうねりを利用して、貯水槽の潮位を増幅させる発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、潮の干満及びうねりを組み合わせた発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】潮の干満発電が唱えられて久しいのに未だ普及していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発電機の負荷に対応する水位差を得ることにある。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】潮のうねりを利用して貯水槽内の水位を上下させる。
【発明の効果】
【０００５】貯水槽の水位差増に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ポンプの負荷に対応する水位差を得る目的を実現した。
【産業上の利用可能性】
【０００７】化石燃料を必要としないクリーンなエネルギーが期待できる。【０００８】都市部に近い場所での発電が可能になり、電線や高圧線を減らすことが出来る。【０００９】地球温暖化防止に寄与出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】満潮時の流れを示した説明図である。
【図２】干潮時の流れを示した説明図である。
【図３】貯水槽水位状況図
【図４】導水システム
【図５】ポンプアーム詳細図
【図６】Ａ−Ａ断面図
【図７】ポンプ詳細図
【図８】うねりを増幅するための説明平面図
【図９】うねりを増幅するための説明縦断図
【符号の説明】
【００１１】１．ポンプ
２．ポンプアーム
３．逆止弁
４．インサートバルブ
【図１】
2007132185.tif 000003
【図２】
2007132185.tif 000004
【図３】
2007132185.tif 000005
【図４】
2007132185.tif 000006
【図５】
2007132185.tif 000007
【図６】
2007132185.tif 000008
【図７】
2007132185.tif 000009
【図８】
2007132185.tif 000010
【図９】
2007132185.tif 000011
(57)【要約】【課題】  潮流変化の激しい深水域であっても、海底のねらい通りの位置にブロックを沈設する工法を得る。【解決手段】  海上の作業船と海底のシーアンカーとをワイヤーロープで連結し、該ワイヤーロープに設けた滑動機構にブロックを吊り下げて、ブロックを海底に降下沈設する。【選択図】図１
2007132181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上の作業船と海底のシーアンカーとをワイヤーロープで連結し、該ワイヤーロープに設けた滑動機構にブロックを吊り下げて、ブロックを海底に降下沈設することを特徴とする、ケーブルロープウェイ式ブロック投入工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海底へのブロックの投入工法に関するものであり、さらに詳しくは潮流変化の激しい深水域であっても、ねらい通りの位置にブロックを投入できる、ケーブルロープウェイ式ブロック投入工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、水産資源枯渇対策の一環として、沿岸海域における人工魚礁の構築が盛んに行われている。工法は、いたって単純で、起重機船等の作業船で様々な形状の魚礁ブロックを目標海域まで運搬し、海中に投入し、海底に魚礁ブロックからなるマウンド（小丘）を形成するというものである。【０００３】  しかしながら、比較的浅い水域のばあいは、ほぼねらい通りの位置にブロックを投入できても、水深が増すと、潮流の影響を受け、それが難しくなるばあいが多い。そこで、あらかじめ目標海域の潮流の向きや速さを測定し、その影響を計算して投入する工法が広く実施されている（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】  特許公開２００４年３３９７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００５】  それでも、潮流の変化は一定ではなく、ブロックの着底位置を正確に予測することは極めて困難であり、結果、海底にマウンドが形成されるどころか、ブロックが海底に散在してしまい、魚礁としての機能をほとんど果たせなくなるケースも多い。
【０００６】  本発明は、こうした従来の工法に伴う問題を一気に解決するもので、潮流変化の激しい深水域であっても、確実に、ねらい通りの位置にブロックを着底させることができ、よって、無駄なくまた効率よく海底にマウンドを形成できる、画期的なブロック投入工法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  すなわち、本発明によるブロック投入工法は、海上の作業船と海底のシーアンカーとをワイヤーロープで連結し、該ワイヤーロープに設けた滑動機構にブロックを吊り下げて、ブロックを海底に降下沈設することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】  したがって、本発明によるブロック投入工法によれば、例え、複雑な潮流変化の伴う深水域であっても、ブロックを、丁度ケーブルロープウェイのゴンドラの様に吊り下げて、海底のシーアンカーの位置まで確実に降下沈設させることができるので、無駄なくまた効率よく海底にマウンドを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。１は海上に浮かぶ起重機船等の作業船で、２は海底に設置したシーアンカーである。なおシーアンカー（２）には座標測定用のトランスポンダー（６）が付いているので、その位置を正確に把握できる。【００１０】  作業船（１）とシーアンカー（２）は、ワイヤーロープ（７）で連結されており、該ワイヤーロープ（７）には、船上のウインチで巻き上げ、巻き下げ可能な滑車等でなる滑動機構（４）が設けられている。【００１１】  よって、滑動機構（４）に、ブロック（３）を吊り下げ、ウインチを巻き下げると、ブロック（３）は、ワイヤーロープ（７）伝いに自重で降下して行き、やがてシーアンカー（２）のそばに着底する。ブロック（３）が着底したら、その吊り下げを解放する機構が働き、滑動機構（４）とブロック（３）は切り離されるので、ウインチを巻き上げ、滑動機構（４）を元の作業船の位置に戻し、船上クレーンで新たなブロック（３）を滑動機構（４）に吊り下げ、再び同じ作業を繰り返す。【００１２】  なお、ブロックが着底すると、その吊り下げが解放される機構は、吊り下げワイヤーの一端にブイを取り付け、荷重がかからなくなって吊り下げワイヤーが緩むと、ブイが浮き上がり吊り下げワイヤーの一端がフックから外れる仕組み等、公知の技術を用いることができる。また、ブロックは、その形状や大きさに応じて、１個づつでも、あるいは一度に数個づつまとめて施工してもよい。さらに、作業船（１）は、潮流に自然に流される形で作業を行うほうが、船への負荷も少ない。【００１３】  こうして、同じ作業を繰り返して、ある程度の規模のマウンドを形成したら、シーアンカー（２）を吊り上げ、マウンドの上や横に移動して、再び同じ作業を繰り返す。なお、シーアンカー（２）は、作業終了後吊り上げ回収する。【００１４】  以上のごとく、本発明によるケーブルロープウェイ式ブロック投入工法は、海上の作業船と海底のシーアンカーとの間に張り渡したワイヤーロープ伝いにブロックを降下沈設できるので、潮流変化の激しい深水域であっても、確実に、ねらい通りの位置にブロックを降下沈設できる。よって、無駄なくかつ効率よく、海底にマウンドを形成できる。【００１５】  なお、本発明によるケーブルロープウェイ式ブロック投入工法は、単に魚礁マウンドの構築のみならず、ブロックをはじめとする様々な部材を海底に沈設する際、精度を求められるあらゆる海洋港湾工事に応用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】    本発明の実施例を示す側面図。
【符号の説明】
【００１７】    １        作業船
２        シーアンカー
３        ブロック
４        滑動機構
５        ブイ
６        トランスポンダー
７        ワイヤーロープ
【図１】
2007132181.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】止水面に突縁を設けず、従って、バリアフリーを阻害せず、しかも防水機能に勝れた防災用止水板の防水方法を提供する。【解決手段】止水面（壁面）１１には、突縁を設けず、取っ手を備えた止水板１０の裏面に平形スポンジゴムから成る防水シール材１２を取付部材１３で装着すると共に、その防水シール材１２の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形の硬質の線状止水ゴム１４を取付ける。【選択図】図１
2007132130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水面には突縁を設けず、止水板の裏面に平形スポンジゴム等から成る防水シール材を取付部材で装着すると共に、その防水シール材の防水面に円形部を突出させた線状の止水シール材を取付けたことを特徴とする防災用止水板の防水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、豪雨時や洪水時に、地下道の入り口等に用いられる防災用止水板の防水方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災用止水板の止水方法としては、（ａ）図４に示すように、防水シール材として平形スポンジゴム１を止水板２の裏面の両側と、下縁に設け、砂袋、クサビ、レバー等で止水面３に強く押付ける方法と、（ｂ）図５に示すように、Ｐ形Ｌ形水密ゴム４を防水シール材として用いる方法と、（ｃ）図６の（イ）、（ロ）に示すように、両側の止水面３，３’（壁面）と床面に突縁５，５’をそれぞれ設け、止水板２には取付部材６，６’で平形スポンジゴム等から成る防水シール材７，７’を装着し、閉鎖時は突縁５，５’と防水シール材７，７’が噛み合うようにして防水を行う方法等があった。
【０００３】
ところが、前記（ａ）の止水方法は、使用時に常に、止水面（壁面と床面）に強く均等に押し続けることが困難で、しばしば水密を保てない場合があり、また、重量不足や高水圧での漏水を起こし易いという問題があった。
【０００４】
また、（ｂ）の止水方法は、変形ゴムが止水面に残り、見栄えを悪くするばかりでなく、しばしば作業中ゴムを破損することがあった。
【０００５】
また、（ｃ）の止水方法は、止水面に設けた突縁が美観を損なうと共に、通行を妨げ、バリアフリーを阻害し、しかも、床の止水面に設けた突縁５’が通行により上端が毀損し、次第に防水性が劣化するという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３０８７２号公報
【特許文献２】実開昭６０−１３８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、止水面に突縁を設けず、従って、バリアフリーを阻害せず、しかも防水機能に勝れた防災用止水板の防水方法を提供することを課題とするとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、止水面には、突縁を設けず、止水板の裏面に平形スポンジゴム等から成る防水シール材を取付部材で装着すると共に、その防水シール材の防水面に円形部を突出させた線状の止水シール材を取付けたことを特徴とする防災止水板の防水方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる防水方法は、止水面に突縁を設けないので、バリアフリーを阻害することなく、図６に示した止水板２のように止水面３’、即ち床面に設けた突縁５’に躓いたりすることがなく、また突縁５’の毀損により防水性が劣化することがない。
【０００９】
また、防水性は、止水面と線状の止水シール材とが線接触してシール圧が大となるので、防水性が格段に向上する。
【００１０】
また、本発明にかかる防水方法の場合、水密面は、「側面は立面」、「底面（床面）は平面」となり、面が変わっても容易に水密が可能となり、長スパンの場合にも止水板の立方向の剛性と重量を利用して、十分に止水が簡単に実現できるようになる。
【００１１】
従って、本発明によれば、上記の問題点が解消され、美観、バリアフリー、水密性、掘付加工の軽減が期待されると共に、安価に実施することが出来るという特長がある。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図３は本発明の実施例を示すもので、図１は両側部の止水状況を示す横断平図面。図２は底部（床面）の止水状況を示す縦断側面図、図３は止水ゴムの配置を示す斜視図である。
【００１３】
図１及び図３において、１０は止水板、１１は両側部の止水面（壁面）、１１’は底部の止水面（床面）、１２，１２’は止水板１０の裏面に取付部材１３，１３’によって装着された平形スポンジゴムから成る防水シール材で、この防水シール材１２，１２’の防止面の略中央部には、防水シール材１２，１２’の長手方向に断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４，１４’が接着剤で取付けてある。なお、止水ゴム１４，１４’は図３に示すように一連の止水ゴムを用いる。図中１５は止水面１１である壁面に取付けた受枠、１６は取っ手である。
【００１４】
以上のように、止水面１１，１１’には、突縁を設けず、止水板１０の裏面に平形スポンジゴムから成る防水シール材１２，１２’を取付部材１３，１３’で装着すると共に、その防水シール材１２，１２’の防水面の略中央部に円形部を突出させた線状の止水シール材、即ち断面が円形又は半円形の硬質の線状止水ゴム１４，１４’を取付けたので、水圧が止水板１０に加わった時、平形スポンジゴムのみを用いた防水方法に比し、線状止水ゴム１４，１４’の取付部のシール圧が大きいため、防水性が格段に向上し、防水シール材１２，１２’と線状止水ゴム１４，１４’による防水効果が相俟って優れた防水効果を得ることが出来る。
【００１５】
また、止水面１１には突縁がないので、バリアフリーを阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例における側部の止水状況を示す横断平面図。
【図２】本発明の実施例における底部の止水状況を示す縦断側面図。
【図３】実施例における止水ゴムの配置を示す斜視図。
【図４】従来の実施例における両側部の止水方法を示す横断平面図。
【図５】従来の他の実施例における両側部の止水方法を示す横断平面図。
【図６】（イ）は従来の他の実施例における両側部の止水方法を示す横断平面図、（ロ）は同じ実施例における底部の止水方法を示す縦断側面図。
【符号の説明】
【００１７】
１０          止水板
１１          止水面
１２，１２’  防水シール材
１３，１３’  取付部材
１４，１４’  止水ゴム
【図１】
2007132130.tif 000003
【図２】
2007132130.tif 000004
【図３】
2007132130.tif 000005
【図４】
2007132130.tif 000006
【図５】
2007132130.tif 000007
【図６】
2007132130.tif 000008
(57)【要約】【課題】  天井張り施行を行う時に、１人でも簡単に施行ができる為の、天井張り施行用補助具を提供する。【解決手段】  弾力ゴムの台にパイプ状の外中空軸を直立状に設け、この中空軸の上部にピンを介し、複数個の伸縮調整穴を設けた内中空軸を上下摺動可能に装着し、この内中空軸の上部にコイル状バネを周側に取り付け、上部にクッション材を設けた中空軸を上下摺動可能に装着したことを特徴とする天井張り施行用補助具。【選択図】図１
2007132171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力ゴムの台にパイプ状の外中空軸を直立状に設け、この中空軸の上部にピンを介し、複数個の伸縮調整穴を設けた内中空軸を上下摺動可能に装着し、この内中空軸の上部にコイル状バネを周側に取り付け、上部にクッション材を設けた中空軸を上下摺動可能に装着したことを特徴とする天井張り施行用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、天井張り施行を行う時に、１人でも簡単に施行ができる為の、天井張り施行用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、天井張り施行時には、現場の余材で作成した棒を使用していたが、天井や床に傷がつくことが多く、また、転倒する恐れもあり、あまり好ましくなかった。エアーを用いた天井張りの道具もあるが場所をとり、段差の多い現場では使用が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  天井張りの施行は、作業員が高い位置に足場を築きその足場に乗って、石膏ボードなどの天井材を、天井にビス止め作業をする。その際、広い面積でしかも１枚が１３．６キログラムの重い天井材を片手で上方に持ち上げて支え、もう片手でビス止めの作業をする。そのために、頭を天井に向けて上半身が反り返るような不自然な姿勢で作業をしなければならない。また狭くて不安定な足場の上で作業するため、作業員は大変な重労働とで足場から落ちる危険があった。
このため、現場の余材である長い棒を見つけて、地面に立てながら天井材を支持する補助材に利用することがあるが、ちょうど適度の長さの棒がなく、無理をして使用するために、天上や床を傷つけることがあった。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  弾力ゴムの台にパイプ状の外中空軸を直立状に設け、この中空軸の上部にピンを介し、複数個の伸縮調整穴を設けた内中空軸を上下摺動可能に装着し、この内中空軸の上部にコイル状バネを周側に取り付け、上部にクッション材を設けた中空軸を上下摺動可能に装着したことを特徴とする天井張り施行用補助具である。
【発明の効果】
【０００５】（イ）本発明の補助具を使用することにより、天井材の片側を支え上げ固定できるので、支えた後のビス止めは、左手で安定させながら安全に１人で行うことができる。
（ロ）単に支える棒ではなく、コイル状バネを内装しているので、その反発力によって手で持ち上げた状態と等しく横ずれしない。
（ハ）クッション材を先端に取り付けた事により、天井材に傷を付ける事もない。
（ニ）本製品はアルミ主体につき軽量で、構造も単純であり故障する箇所も少ない。
又、伸縮可能なため、コンパクトで持ち運びも便利である。
（ホ）伸縮調整用の穴を設けたことにより、高さ調整が可能である。
（ヘ）使用上、多少の傾きにも対応可能にするため、丸みをつけた弾力性のあるゴムを土台に設けているため安全である。
以上のことにより、１人でも楽に尚且つ安全に作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）中空軸（１）の上部に、すべり止め付きクッション材（２）を設け、その  下部に摺動可能にさせるコイル状バネ（３）を内装する。
（ロ）先端のすべり止め付きクッション材（２）の取り付け状態に関しては、完全固定ではなくどの方向にもやや傾く事が可能な可動状態にする。
（ハ）内中空軸（４）に長さ調整用の穴（１２）を複数個設ける。
（ニ）長さを調整し、固定するためのピン（６）には、先端部分に小穴（１３）を設け、ピン（６）脱落防止のためのノックピン（７）を差し込む。尚、ノックピン（７）紛失防止のためピン（６）のヘッドに鎖（１１）でつなぐ。
（ホ）外中空軸（５）の下部には、弾力ゴムを台（１０）として装着する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、天井（１６）から荷重を受けて縮むため、天井（１６）の高さより少し長めに調整し、使用する場所近くにたてかけて準備しておく。脚立（１９）の上に乗せた足場板（１８）にのり、両手で天井材（１７）を取り付け位置にセットして、天井材（１７）の中央を左手で支えながら、片側は準備しておいた補助具を垂直に近い状態にして支える。この時、コイル状バネ（３）の反発力により、天井材（１７）を持ち上げて支えている状態である。補助具で天井材（１７）を支えているため、あいた右手で天井材（１７）をビスで固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の内中空軸の側面図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】      １    中空軸
２    クッション材
３    コイル状バネ
４    内中空軸
５    外中空軸
６    ピン
７    ノックピン
８    ヘッド固定ネジ
９    バネ固定ネジ
１０  台
１１  鎖
１２  穴
１３  小穴
１４  長孔
１５  クッション固定ネジ
１６  天井
１７  天井材
１８  足場板
１９  脚立
【図１】
2007132171.tif 000003
【図２】
2007132171.tif 000004
【図３】
2007132171.tif 000005
【図４】
2007132171.tif 000006
【図５】
2007132171.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、水洗タンクの上にある洗浄水の出るパイプに２方向の分岐蛇口を設け、人体局部洗浄と便器洗浄を使い分けることができるように工夫したもので、トイレ使用後に、便器洗浄水を利用する人体局部手動洗浄装置を提供する。【解決手段】  水洗タンクの上にある洗浄水の出るパイプに２方向の分岐蛇口を設け、人体局部洗浄と便器洗浄を使い分けることができるように構成したことを特徴とする人体局部手動洗浄装置。【選択図】図１
2007132173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗タンクの上にある洗浄水の出るパイプに２方向の分岐蛇口を設け、人体局部洗浄と便器洗浄を使い分けることができるように構成したことを特徴とする人体局部手動洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水洗タンク上にある洗浄水の出るパイプに２方向の分岐蛇口を設け、人体局部洗浄と便器洗浄を使い分けることができるように工夫したもので、トイレ使用後に、便器洗浄水を利用する人体局部手動洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トイレ使用後は紙で拭き取るだけの方法でした。
また、局部洗浄装置は、便器に取り付け電気で水を出して洗浄する装置が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）拭き取るだけでは衛生的にも悪く、気分的にも不潔な感じがする。
（ロ）電気による洗浄装置はトイレ内に電源がなければ使用できず、工事も必要とする。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため、本発明は水洗タンクの上にある洗浄水の出るパイプの蛇口に２方向の分岐蛇口パイプ用（１）、分岐蛇口ホース用（２）を設け、人体局部洗浄と便器洗浄と使い分けるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、手動の為電気が必要なく自分で簡単に取り付ける事ができる。
したがって、工事費も必要なく低価格で清潔が保てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）水洗タンク上にあるパイプに、分岐蛇口パイプ用（１）を取り付ける。
中にゴムパッキン（７）が設ける。
パイプの蛇口の大きさに対応できる。
ゴムパッキン（７）で固定し、さらに３ヶ所のボルトで締め固定する。
（ロ）分岐蛇口ホース用（２）に耐圧ホース（５）を、ワンタッチコネクター（８）を使      い取り付ける。
（ハ）切り替えダイヤル（９）を操作することにより分岐蛇口ホース用（２）と分岐蛇口      タンク用（３）への通水を使い分けることができる。
本発明は以上の構成である。
これを使用するときは、女性小用の場合は前方から局部に、大用の場合は少し尻を上げ前方または後方からノズル（４）を近づけレバー（６）を押し洗浄する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の斜視図
【図２】      本発明の使用状態を示した斜視図
【図３】      本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】    １  分岐蛇口パイプ用
２  分岐蛇口ホース用
３  分岐蛇口タンク用
４  ノズル
５  ホース
６  レバー
７  ゴムパッキン
８  ワンタッチコネクター
９  切り替えダイヤル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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