(57)【要約】【課題】  水蒸気ガスバリアー性、酸素ガスバリアー性、遮光性の一つ、ないし、二つ以上のバリアー性に優れ、廃棄処理する際には紙製品として廃棄処理することができる包装袋を提供することである。【解決手段】  紙層と、水蒸気ガスバリアー性および／ないし酸素ガスバリアー性および／ないし遮光性を有するバリアー層と、熱接着性樹脂層と、が順に積層されると共に前記熱接着性樹脂層が熱接着部形成領域に設けられ、前記熱接着性樹脂層にて熱接着されている包装袋であって、該包装袋の全重量に占める紙層の重量が５０重量％以上であることを特徴とする包装袋。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙層と、水蒸気ガスバリアー性および／ないし酸素ガスバリアー性および／ないし遮光性を有するバリアー層と、熱接着性樹脂層と、が順に積層されると共に前記熱接着性樹脂層が熱接着部形成領域に設けられ、前記熱接着性樹脂層にて熱接着されている包装袋であって、該包装袋の全重量に占める紙層の重量が５０重量％以上であることを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記バリアー層が一方の面に無機物の蒸着層を設けた一軸ないし二軸方向に延伸した合成樹脂製フィルムであることを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【請求項３】
前記無機物の蒸着層がアルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化硼素のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の包装袋。
【請求項４】
前記熱接着性樹脂層が異なる樹脂の複数の層からなることを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形状や顆粒状、粉体状の食品等の内容物を収容する包装袋に関し、さらに詳しくは、水蒸気ガスバリアー性、酸素ガスバリアー性、遮光性等が求められる食品等の内容物を収容する包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水蒸気ガスバリアー性、酸素ガスバリアー性、遮光性等が求められる内容物、たとえば、コーヒー、緑茶、紅茶、チョコレート菓子や油菓子等は、たとえば、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材と、アルミニウム箔、あるいは、アルミニウムを蒸着した二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、あるいは、紙とアルミニウム箔を貼着した積層体などの中間層と、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱接着性樹脂層とを順に積層した包装材が用いられ、この包装材を三方シールタイプ、四方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等の包装形態の包装袋に収容されて販売されている。
【０００３】
しかしながら、アルミニウム箔や合成樹脂層を主体とする包装袋は、たとえば、焼却時の燃焼カロリーが高いという問題や、焼却炉の内面にアルミニウムが付着するという問題があり、いずれも焼却炉の短命化の原因となっている。
【０００４】
上記問題を解決する技術として、アルミニウム箔を用いることなく、また、合成樹脂の使用量を少なくし、紙を主体にした包装材料が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された技術は、紙の物性を規定すると共に、紙の表面強度がワックスピック値として１０Ａ以上の面に特徴のある樹脂膜を溶融塗工法で設けることにより、防湿性を確保した防湿性包装材料であるが、酸素ガスバリアー性や遮光性が求められる内容物に対しては適用することができないものであり、水蒸気ガスバリアー性や酸素ガスバリアー性、遮光性等の一つ、ないし、二つ以上のバリアー性が求められる内容物に
対しても適用することができる包装材料、あるいは、このような包装材料からなる包装袋が要望されていた。
【特許文献１】特開平５−１５４９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、水蒸気ガスバリアー性、酸素ガスバリアー性、遮光性の一つ、ないし、二つ以上のバリアー性に優れ、廃棄処理する際には紙製品として廃棄処理することができる包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、紙層と、水蒸気ガスバリアー性および／ないし酸素ガスバリアー性および／ないし遮光性を有するバリアー層と、熱接着性樹脂層と、が順に積層されると共に前記熱接着性樹脂層が熱接着部形成領域に設けられ、前記熱接着性樹脂層にて熱接着されている包装袋であって、該包装袋の全重量に占める紙層の重量が５０重量％以上であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の包装袋において、前記バリアー層が一方の面に無機物の蒸着層を設けた一軸ないし二軸方向に延伸した合成樹脂製フィルムであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の包装袋において、前記無機物の蒸着層がアルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化硼素のいずれかであることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４記載の本発明は、請求項１記載の包装袋において、前記熱接着性樹脂層が異なる樹脂の複数の層からなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装袋は、コーヒー、緑茶、紅茶、チョコレート菓子や油菓子等の水蒸気ガスバリアー性、酸素ガスバリアー性、遮光性の一つ、ないし、二つ以上のバリアー性が求められる内容物に対して好適に用いることができると共に、廃棄処理する際には紙製品として廃棄処理することができるために環境面から極めて有効なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
図１は本発明にかかる包装袋の一実施例を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線の断面図であって、包装袋１は紙層１１と、バリアー層１２と、袋とした際の矩形枠状の熱接着部形成領域Ａに設けられた熱接着性樹脂層１３とが順に積層された包装材１０が前記熱接着性樹脂層１３にて熱接着された四方シールタイプの包装袋であり、該包装袋の全重量に対して紙層の重量が５０重量％以上となるように構成されているものである。
【００１２】
次に、前記包装袋１を構成する諸材料について説明する。前記紙層１１としては、特に限定するものではないが、通常は前記紙層１１の表面に印刷が施されるために、好ましくは印刷適性があるものであればよいのであって、たとえば、上質紙、純白紙、クラフト紙、コート紙、グラシン紙、模造紙等を挙げることができ、坪量としては３０ｇ／ｍ2以上１３０ｇ／ｍ2以下である。３０ｇ／ｍ2未満の場合は、機械的強度が弱く、印刷等の加工中において切断する虞があり、１３０ｇ／ｍ2超の場合は紙の腰が強すぎて充填適性が悪くなる虞がある。なお、前記紙層１１は必要な面に、必要に応じて、コロナ放電処理やアンカーコート層を設けてもよいものである。
【００１３】
また、前記バリアー層１２としては、内容物に求められる水蒸気ガスバリアー、酸素ガスバリアー、遮光性の一つ、ないし、二つ以上のバリアー性を付与するために設けるものであり、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂からなる合成樹脂製フィルム、あるいは、セロハン等の一方の面にポリ塩化ビニリデンの塗膜、あるいは、アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化硼素等の無機物の蒸着膜を設けたもの、あるいは、ポリ塩化ビニリデンフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体などを挙げることができるが、環境に優しく、また、少なくとも水蒸気ガスバリアー性や酸素ガスバリアー性を併せ持つと共に、必要に応じて遮光性を付与することができるなどから、無機物の蒸着膜を備えた合成樹脂製フィルムが好ましい。合成樹脂製フィルムとして未延伸の状態、一軸ないし二軸方向に延伸したもののいずれも使用することができるが、このバリアー層１２は包装袋１においてバリアー性を付与することは当然のことながら、機械的強度も併せて付与するために設けられるものであり、好ましくは一軸ないし二軸方向に延伸した合成樹脂製フィルムである。一軸方向に延伸した合成樹脂製フィルムを用いた包装袋は易引裂性を付与することができる。また、前記合成樹脂製フィルムの厚さとしては、包装袋１とした際の全重量に占める紙層１１が５０重量％以上となるように設定すればよいものであるが、概ね１０〜５０μｍが適当である。なお、前記バリアー層１２は、必要に応じて、必要な面にコロナ放電処理やアンカーコート層を設けてもよいものである。
【００１４】
前記紙層１１と前記バリアー層１２との積層方法としては、たとえば、Ｔダイ押出機から加熱溶融したポリエチレンを押し出して積層するサンドイッチラミネーション法、あるいは、ポリオール成分とイソシアネート成分からなる２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて積層するドライラミネーション法の周知の積層方法で積層することができるが、前記紙層１１の坪量が小さい場合はサンドイッチラミネーション法に比べて接着層の重量が少ないドライラミネーション法の方が好ましい。なお、前記バリアー層１２の前記紙層１１側となる面は、袋とした際のヒートシール強度を確保するためにポリ塩化ビニリデンの塗膜面、あるいは、無機物の蒸着膜面である。
【００１５】
次に、前記熱接着性樹脂層１３について説明する。前記熱接着性樹脂層１３を形成する樹脂としては、たとえば、ウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、あるいは、その他の変性ポリオレフィン系樹脂等が適当であり、これらの一種ないし二種以上の樹脂（ビヒクル）に所望の添加剤を任意に加えて充分に混練りしてなる樹脂組成物を用い、グラビア印刷法で印刷することにより熱接着性樹脂層を形成することができる。前記熱接着性樹脂層１３は、袋とした際の熱接着部形成領域（図１上、符号Ａで表わした矩形枠状の熱接着部形成領域）に形成され、前記熱接着性樹脂層１３同士が熱接着される。前記熱接着性樹脂層１３の塗布量としては、求められる袋としての強度により適宜決められるべきものであるが、概ね固形分として３〜１０ｇ／ｍ2の範囲が適当である。
【００１６】
また、前記熱接着性樹脂層１３は単層であっても、また、図示はしないが異なる樹脂からなる複層であってもよい。要するに、前記熱接着性樹脂層１３を熱接着することにより密封された良好な包装袋を得ることができればよいのであって、前記バリアー層１２の合成樹脂製フィルム面への接着機能をもたせる層と熱接着による密封機能をもたせる層とを機能を分けて設けた異なる樹脂の複数の層構成で前記熱接着性樹脂層１３を形成してもよいものである。なお、異なる樹脂とは、樹脂タイプの異なる樹脂を意味するのみならず、混合樹脂にあっては、その混合比が異なる樹脂を意味するものである。この場合の塗布量としても上述したとおりである。
【００１７】
また、本発明の包装袋１は、通常、表面に商品名、原材料名、内容量、賞味期限等々の絵柄が印刷により設けられると共に、この絵柄に見当を合わせて前記熱接着性樹脂層も設けられる。その際、絵柄を構成する一つの色、たとえば、赤、黒等の有色でマーク（図示せず）が形成される。このマークは、本発明の包装袋１を自動包装機、あるいは、製袋機等を用いて製造する際に、前記熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域（図１上は、符号Ａで示す領域）で確実に熱接着するために包装袋に形成されるものであり、このマークを自動包装機、あるいは、製袋機等に装備されている光電管マーク検知装置等で検知して前記熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域（図１上は、符号Ａで示す領域）で確実に熱接着されるのである。なお、前記絵柄が光電管マーク検知装置等で検知可能であれば、前記マークは敢えて設ける必要はない。
【００１８】
また、本発明の包装袋は、図１に示した四方シールタイプの包装袋１に限ることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇の包装袋はすべて含まれるものであり、たとえば、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等を挙げることができる。
【００１９】
次に、本発明について、以下に実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
４０ｇ／ｍ2の純白紙と１５μｍ厚さの一方の面にアルミナ蒸着層を形成した二軸延伸ナイロンフィルム（比重：１．２）とをアルミナ蒸着層が純白紙側となるように２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した積層体の前記純白紙面にグラビア印刷法でマーク印刷を施すと共にナイロンフィルム面の熱接着部形成領域（包装袋とした際に袋外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍ、袋内寸が１０８ｍｍ×１４８ｍｍとなるように袋周側縁に７ｍｍ幅で形成）に前記マーク印刷と見当を合わせて、ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合樹脂組成物で熱接着性樹脂層を形成した包装材を作製した。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。なお、前記熱接着性樹脂層は固形分として５ｇ／ｍ2であり、２液硬化型ウレタン系接着剤は固形分として２．５ｇ／ｍ2であった。
【実施例２】
【００２１】
５２．３ｇ／ｍ2の上質紙と１２μｍ厚さの一方の面にシリカ蒸着層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（比重：１．４）とをシリカ蒸着層が上質紙側となるように加熱溶融した低密度ポリエチレン（比重：０．９３）を２０μｍ厚さに押し出してサンドイッチラミネーション法にて積層した積層体の前記上質紙面にグラビア印刷法でマーク印刷を施すと共にポリエチレンテレフタレートフィルム面の熱接着部形成領域（包装袋とした際に袋外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍ、袋内寸が１０８ｍｍ×１４８ｍｍとなるように袋周側縁に７ｍｍ幅で形成）に前記マーク印刷と見当を合わせて、ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合樹脂組成物で熱接着性樹脂層を形成した包装材を作製した。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。なお、前記熱接着性樹脂層は固形分として５ｇ／ｍ2であった。
【実施例３】
【００２２】
６４ｇ／ｍ2の上質紙と１２μｍ厚さの一方の面にアルミナ蒸着層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（比重：１．４）とをアルミナ蒸着層が上質紙側となるように２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した積層体の前記上質紙面にグラビア印刷法でマーク印刷を施すと共にポリエチレンテレフタレートフィルム面の熱接着部形成領域（包装袋とした際に袋外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍ、袋内寸が１０８ｍｍ×１４８ｍｍとなるように袋周側縁に７ｍｍ幅で形成）に前記マーク印刷と見当を合わせて、ウレタン系樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂の混合樹脂組成物で熱接着性樹脂層を形成した包装材を作製した。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。なお、前記熱接着性樹脂層は固形分として５ｇ／ｍ2であり、２液硬化型ウレタン系接着剤は固形分として２．５ｇ／ｍ2であった。
【００２３】
［比較例１］
４０ｇ／ｍ2の純白紙の一方の面にグラビア印刷法でマーク印刷を施した後に、他方の面に１２μｍ厚さの一方の面にアルミナ蒸着層を形成した二軸延伸ナイロンフィルム（比重：１．２）とをアルミナ蒸着層が純白紙側となるように２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層し、続けて二軸延伸ナイロンフィルム面に２５μｍ厚さの未延伸ポリプロピレンフィルム（比重：０．９２）を２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した包装材を作製した。なお、２液硬化型ウレタン系接着剤は固形分としてそれぞれ２．５ｇ／ｍ2であった。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。
【００２４】
［比較例２］
６４ｇ／ｍ2の上質紙の一方の面にグラビア印刷法でマーク印刷を施した後に、他方の面に１２μｍ厚さの一方の面にシリカ蒸着層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（比重：１．４）をシリカ蒸着層が上質紙側となるように加熱溶融した低密度ポリエチレン（比重：０．９３）を１５μｍ厚さに押し出してサンドイッチラミネーション法にて積層した積層体のポリエチレンテレフタレートフィルム面にイソシアネート系アンカーコート剤を塗布した後に、該塗布面に加熱溶融押出しして２５μｍ厚さのエチレン−メタクリル酸共重合体樹脂（比重：０．９２）層を形成した包装材を作製した。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。
【００２５】
［比較例３］
６４ｇ／ｍ2の上質紙の一方の面にグラビア印刷法でマーク印刷を施した後に、他方の面に１２μｍ厚さの一方の面にアルミナ蒸着層を形成した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（比重：１．４）をアルミナ蒸着層が上質紙側となるように２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層し、続けてポリエチレンテレフタレートフィルム面に３０μｍ厚さの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（比重：０．９３）を２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した包装材を作製した。なお、２液硬化型ウレタン系接着剤は固形分としてそれぞれ２．５ｇ／ｍ2であった。この包装材を用いてシール機によりヒートシール幅が７ｍｍで外寸１１５ｍｍ×１５５ｍｍの四方シールタイプの包装袋を作製した。
【００２６】
上記で作製した包装袋について、総重量、紙重量、プラスチック重量、紙比率（重量％）、燃焼カロリー（ｋｃａｌ／ｍ2）、ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ巾）を表１に纏めて示した。実施例１〜３の包装袋、および、比較例５の包装袋は、いずれも紙比率が５０重量％以上で、紙製品として廃棄処理できるものであるが、比較例５は実施例１〜３に比べて燃焼カロリーが高く、紙製品として廃棄処理できるものの焼却炉の短命化に繋がる虞がある。また、実施例１〜３の包装袋は、比較例１〜３の包装袋に比べてヒートシール強度がいずれも小さい値となっているが、個包装や軽量物の包装には実用上問題なく使用できる強度であり、紙製品として廃棄処理することができる環境に優しい包装袋として実用面での価値は大きいものである。
【００２７】
【表１】
2007269348.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる包装袋の一実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１                                    包装袋
１０                                  包装材
１１                                  紙層１
１２                                  バリアー層
１３                                  熱接着性樹脂層
Ａ                                    熱接着部形成領域
【図１】
2007269348.tif 000004
【図２】
2007269348.tif 000005