(57)【要約】【課題】ユーザ端末に対し信頼の置けるエージェントからのみ遠隔操作による機能設定を行えるようにして、遠隔操作の安全性の向上を図る。【解決手段】ユーザ端末ＵＴ１からエージェント端末ＥＴ１に対し遠隔操作の支援サービスを依頼する場合に、ユーザ端末ＵＴ１において上記依頼に対し一意に特定される操作許可トークンを生成して、このトークンをサービス特定情報と共にエージェント端末ＥＴ１へ送信する。エージェント端末ＥＴ１は、上記サービス特定情報をもとに設定情報をサービス提供サーバＳＶから取得し、この設定情報を操作情報に変換しさらに安全性を確認したのち、上記受信された操作許可トークンと共にユーザ端末ＵＴ１へ送信する。ユーザ端末ＵＴ１は、上記送られた操作許可トークンを記憶しておいた操作許可トークンと同一であるか否かを判定し、同一の場合に上記操作情報に基づいて機能設定処理を実行する。【選択図】      図４
2007141091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エージェント端末と、このエージェント端末に対し通信ネットワークを介して接続されるユーザ端末とを具備し、前記ユーザ端末における機能の設定操作を前記エージェント装置が前記通信ネットワークを介して遠隔的に支援する遠隔操作支援システムであって、
前記ユーザ端末は、
操作支援の依頼ごとに当該依頼を一意に特定する操作許可トークンを生成して保存する手段と、
前記生成された操作許可トークンを前記操作支援の依頼情報と共に前記エージェント端末へ前記通信ネットワークを介して送信する手段と、
操作支援対象のサービスを一意に特定するサービス特定情報を生成し、この生成されたサービス特定情報を前記通信ネットワークを介して前記エージェント端末へ送信する手段と
を備え、
前記エージェント端末は、
前記ユーザ端末から送信された操作支援の依頼情報及び操作許可トークンを受信する手段と、
前記ユーザ端末から送信されたサービス特定情報を受信する手段と、
前記受信されたサービス特定情報に対応する遠隔操作情報を生成する手段と、
前記生成された遠隔操作情報を、前記受信された操作許可トークンと共に前記通信ネットワークを介して前記依頼元のユーザ端末へ送信する手段と
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記エージェント端末から送信された遠隔操作情報及び操作許可トークンを受信する手段と、
前記受信された操作許可トークンを前記保存された操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する手段と、
前記操作許可トークンが一致すると判定された場合に、前記受信された遠隔操作情報に基づいて前記依頼したサービスに対応する操作を実行する手段と
を備えることを特徴とする遠隔操作支援システム。
【請求項２】
前記エージェント端末に対し前記通信ネットワークを介して接続可能なサービス提供サーバが存在する場合に、
前記エージェント端末の遠隔操作情報生成手段は、
前記サービス提供サーバから、前記受信されたサービス特定情報に対応する設定情報を取得する手段と、
前記取得された設定情報を前記遠隔操作情報に変換する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の遠隔操作支援システム。
【請求項３】
前記エージェント端末は、
前記生成された遠隔操作情報が危険な操作を含むか否かを判定する手段と、
前記生成された遠隔操作情報が危険な操作を含まないと判定された場合に、当該遠隔操作情報の送信を許可する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作支援システム。
【請求項４】
前記エージェント端末は、
前記受信された操作許可トークンを可搬性を有する記憶媒体に記憶する手段をさらに備え、
前記ユーザ端末は、
前記記憶媒体から記憶された操作許可トークンを読み出す手段と、
前記読み出された操作許可トークンを前記保存された操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作支援システム。
【請求項５】
前記エージェント端末が複数存在する場合に、
前記エージェント端末は、
前記受信された操作許可トークンを、前記通信ネットワークを介して他のエージェント端末へ転送する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作支援システム。
【請求項６】
エージェント端末に対し通信ネットワークを介して接続され、前記エージェント端末から送られる遠隔操作情報に応じて操作を実行するユーザ端末であって、
操作支援の依頼ごとに当該依頼を一意に特定する操作許可トークンを生成して保存する手段と、
前記生成された操作許可トークンを前記操作支援の依頼情報と共に前記エージェント端末へ前記通信ネットワークを介して送信する手段と、
操作支援対象のサービスを一意に特定するサービス特定情報を生成し、この生成されたサービス特定情報を前記通信ネットワークを介して前記エージェント端末へ送信する手段と、
前記依頼情報の送信に応答して前記エージェント端末から送信される遠隔操作情報及び操作許可トークンを受信する手段と、
前記受信された操作許可トークンを前記保存された操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する手段と、
前記操作許可トークンが一致すると判定された場合に、前記受信された遠隔操作情報に基づいて前記依頼したサービスに対応する操作を実行する手段と
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末に対し通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ端末に対し前記通信ネットワークを介して遠隔操作を行うエージェント端末であって、
前記ユーザ端末から送信される操作支援の依頼情報及び操作許可トークンを前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記ユーザ端末から送信される、操作支援対象のサービスを一意に特定するサービス特定情報を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信されたサービス特定情報に対応する遠隔操作情報を生成する手段と、
前記生成された遠隔操作情報を、前記受信された操作許可トークンと共に前記通信ネットワークを介して前記依頼元のユーザ端末へ送信する手段と
を具備するエージェント端末。
【請求項８】
ユーザ端末における機能の設定操作を、エージェント装置が通信ネットワークを介して遠隔的に支援する遠隔操作支援方法であって、
前記ユーザ端末において、操作支援の依頼ごとに当該依頼を一意に特定する操作許可トークンを生成して保存する過程と、
前記生成された操作許可トークンを前記操作支援の依頼情報と共に前記ユーザ端末からエージェント端末へ前記通信ネットワークを介して送信する過程と、
前記ユーザ端末において、操作支援対象のサービスを一意に特定するサービス特定情報を生成する過程と、
前記生成されたサービス特定情報を前記ユーザ端末から前記エージェント端末へ前記通信ネットワークを介して送信する過程と、
前記エージェント端末において、前記ユーザ端末から送信された操作支援の依頼情報及び操作許可トークンを受信する過程と、
前記エージェント端末において、前記ユーザ端末から送信されたサービス特定情報を受信する過程と、
前記エージェント端末において、前記受信されたサービス特定情報に対応する遠隔操作情報を生成する過程と、
前記生成された遠隔操作情報を、前記受信された操作許可トークンと共に前記エージェント装置から前記依頼元のユーザ端末へ前記通信ネットワークを介して送信する過程と、
前記ユーザ端末において、前記エージェント端末から送信された遠隔操作情報及び操作許可トークンを受信する過程と、
前記ユーザ端末において、前記受信された操作許可トークンを前記保存された操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する過程と、
前記ユーザ端末において、前記操作許可トークンが一致すると判定された場合に、前記受信された遠隔操作情報に基づいて前記依頼したサービスに対応する操作を実行する過程と
を備えることを特徴とする遠隔操作支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ端末における機能の設定操作を、エージェント装置が通信ネットワークを介して遠隔的に支援する遠隔操作支援システムと、このシステムで使用されるユーザ装置及びエージェント装置、並びに遠隔操作支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末の高機能化により、ひとつの端末で多種多様な処理を行えるようになり、ユーザにとっては大変便利になっている。しかしその反面、操作が複雑でわかりにくいものとなり、特にお年寄りなどのリテラシー不足のユーザにとっては利用したいサービスがあっても操作が複雑で利用しづらいという問題が起きている。また、最近ではＱＲコードなどを使用して通信ネットワーク上のサーバ等ヘ簡単にアクセスする方法が提供され、サーバへの接続までの処理については簡単に行うことができるようになってきた。しかしながら、実際にサービスを利用しようとすると、ユーザ端末において必要な機能設定を行わなければならず、利用するまでに煩雑な操作が必要となることが多い。
【０００３】
そこで、通信ネットワーク上のサーバからユーザ端末及びそのアプリケーションの自動設定を行う方法が提案されている。この方法は、例えばネットワーク接続機器やユーザ端末がアプリケーションを利用するために必要な設定を行う自動設定スクリプトをサーバ側で生成する。そして、この生成した自動設定スクリプトをサーバからネットワーク接続機器やユーザ端末にダウンロードすることにより、ユーザ端末やネットワーク接続機器に所定の設定を行うものである（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、それ以外にも、信頼の置ける知人や企業のサポートセンタなどに、端末を遠隔操作してもらい、サービスを利用するまでの設定や操作を代行してもらう方法が考えられる。この方法は、例えば遠隔操作側の端末において、操作者の操作に応じて生成される入カイベントを操作情報として抽出し、この抽出した入カイベントを通信ネットワークを経由して被操作側の端末に送信する。そして、被操作側の端末において、上記遠隔操作側の端末から送られた操作情報に応じて操作イベント通りの操作処理を実施することで、通信ネットワークをまたがる端末間の遠隔操作を実現するものである（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４４２０１号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２０００−２９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＱＲコードなどを用いてネットワーク上のサーバ等にアクセスし、このサーバから端末の自動設定を行うものでは、接続先のサーバ等が確かな身元を持たないケースも想定され、場合によってはサービス利用のための自動設定と偽り、ユーザに不利益をもたらす危険な操作、プログラムを実行されてしまう危険性がある。
【０００８】
また、知人やサポートセンタ等に設定／操作の代行を依頼する場合には、様々な事情で一度の遠隔操作では目的とする設定や操作が完了しないこともある。このような場合には、改めて遠隔操作側の端末から遠隔操作のための通信セッションを再接続して別の端末などから再度遠隔操作を実行する方法や、操作者が別の操作代行者に操作の代行を委任して、委任された操作代行者の端末から被操作端末にアクセスして各種設定を完了する方法、遠隔操作では必要な設定を行うことが困難なため直接依頼者のもとを訪問して端末を操作する方法により、端末の設定が継続される。しかし、これらの方法では、最初の依頼先となる身元の確かな操作者、或いは当該操作者から委任を受けた操作代行者を騙って、ユーザ端末に悪意ある操作を実行されてしまう危険がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザ端末に対し信頼の置けるエージェントからのみ遠隔操作による機能設定を行えるようにし、これにより遠隔操作の安全性の向上を図った遠隔操作支援システムとそのユーザ装置及びエージェント装置、並びに遠隔操作支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためにこの発明は、以下のような手段を講じたものである。すなわち、被操作端末としてのユーザ端末において、先ず操作支援の依頼ごとに当該依頼を一意に特定する操作許可トークンを生成して保存すると共に、上記生成された操作許可トークンを上記操作支援の依頼情報と共にエージェント端末へ通信ネットワークを介して送信し、さらに操作支援対象のサービスを一意に特定するサービス特定情報を生成して、この生成されたサービス特定情報を通信ネットワークを介して上記エージェント端末へ送信する。一方エージェント端末では、上記ユーザ端末から送信された操作支援の依頼情報及び操作許可トークンを受信すると共に、上記サービス特定情報を受信する。そして、この受信されたサービス特定情報に対応する遠隔操作情報を生成し、この生成された遠隔操作情報を上記受信された操作許可トークンと共に通信ネットワークを介して依頼元のユーザ端末へ送信する。これに対し上記ユーザ端末は、上記エージェント端末から送信された遠隔操作情報及び操作許可トークンを受信すると、先ずこの受信された操作許可トークンを上記保存された操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する。そして、操作許可トークンが一致すると判定された場合に、上記受信された遠隔操作情報に基づいて上記依頼したサービスに対応する操作を実行するようにしたものである。
【００１１】
したがってこの発明によれば、操作許可トークンによる認証処理が行われるので、ユーザ端末では自身が選択した信頼の置けるエージェント端末からの遠隔操作支援のみを受けることが可能となり、これによりなりすまし等による悪質な遠隔設定操作を防止して安全性の高い遠隔操作支援を行うことが可能となる。
【００１２】
またこの発明は、エージェント端末に対し通信ネットワークを介して接続可能なサービス提供サーバが存在する場合に、エージェント端末において遠隔操作情報を生成する際に、サービス提供サーバからサービス特定情報に対応する設定情報を取得し、この取得された設定情報を遠隔操作情報に変換することを特徴とする。  
このようにすると、エージェント端末では支援に必要な遠隔操作情報をサービス提供サーバから提供される設定情報をもとに容易に生成することが可能となり、これにより処理負担を軽減することができる。
【００１３】
さらにこの発明は、エージェント端末において、生成された遠隔操作情報が危険な操作を含むか否かを判定し、生成された遠隔操作情報が危険な操作を含まないと判定された場合に当該遠隔操作情報の送信を許可することも特徴とする。  
このようにすると、ユーザ端末にとって危険な操作を自動的に除外することが可能となり、これによりさらに安全性の高い遠隔操作支援を実現できる。
【００１４】
さらにこの発明は、エージェント端末に、ユーザ端末から送られた操作許可トークンを可搬性を有する記憶媒体に記憶する手段をさらに備え、かつユーザ端末には、上記記憶媒体から記憶された操作許可トークンを読み出し、この読み出された操作許可トークンを事前に保存した操作許可トークンと比較して一致するか否かを判定する手段をさらに備えることも特徴とする。  
このようにすると、操作許可トークンを可搬性を有する記憶媒体によりユーザ端末に取り込んで認証処理を行うことが可能となる。これにより、例えばエージェント端末側のオペレータ或いはその代理人は、通信ネットワークを介さずにユーザ端末に直接出向いて手動操作によりユーザ端末に対する設定操作を支援することが可能となる。
【００１５】
さらにこの発明は、エージェント端末が複数存在する場合に、これらのエージェント端末間で、ユーザ端末から送られた操作許可トークンを通信ネットワークを介して転送することも特徴とする。  
このようにすると、ユーザ端末から支援依頼を受けた第１のエージェント端末から他の第２のエージェント端末に操作許可トークンを複製又は移動することが可能となる。このため、例えば第１のエージェント端末が途中まで行った遠隔操作の支援を別の第２のエージェント端末が引き継いで再開することが可能となり、これによりユーザやエージェントの時間的都合や環境的な都合などにより支援処理を中断せざるを得ない場合でも、信頼性を確保したままエージェント間で支援を引き継ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
要するにこの発明によれば、操作許可トークンによる認証処理が行われるので、ユーザ端末に対し信頼の置けるエージェントからのみ遠隔操作による機能設定を行えるようにし、これにより遠隔操作の安全性の向上を図った遠隔操作支援システムとそのユーザ装置及びエージェント装置、並びに遠隔操作支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる遠隔操作支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、遠隔操作支援サービスを提供するエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に対し、上記遠隔操作支援サービスを利用する複数のユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎを通信ネットワークＮＷを介して接続可能とすると共に、上記エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２を上記通信ネットワークＮＷを介してサービス提供サーバＳＶに接続可能にしたものである。
【００１８】
サービス提供サーバＳＶは、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２がユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対し遠隔操作支援サービスを行う際に必要な各種設定情報を格納したもので、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２からの情報取得要求に応じて、要求されたサービス種別に対応する設定情報を要求元のエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２へ送信する。
【００１９】
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＣＡＴＶ（Cable Television）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、移動通信網、専用線網が用いられる。
【００２０】
ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは例えば据え置き型のパーソナル・コンピュータからなり、次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎは中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）１１を備える。このＣＰＵ１１には、バス１２を介してプログラムメモリ１３と、データメモリ１４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１６と、外部メモリインタフェース（外部メモリＩ／Ｆ）１９がそれぞれ接続されている。
【００２１】
データメモリ１４は端末の各種処理に必要なデータを記憶するためのもので、トークン記憶部１４ａを備えている。このトークン記憶部１４ａには、後述するトークン発行処理により生成された操作許可トークンが記憶される。
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御の下、上記エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２との間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００２２】
入出力Ｉ／Ｆ１６には、入力部１７及び表示部１８が接続される。入力部１７はキーボード及びマウスからなる。表示部１８は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Liquid Crystal Devise）からなる。入出力Ｉ／Ｆ１６は、上記入力部１７から操作情報を取り込むと共に、上記入力部１７により入力された操作情報、通信Ｉ／Ｆ１５により受信された情報、ＣＰＵ１１により処理された情報等を表示部１８に表示する。
【００２３】
外部メモリＩ／Ｆ１９は、可搬性を有する記憶媒体からなる外部メモリＭＭを着脱自在に装着するためのスロットを有し、このスロットに装着された外部メモリＭＭから後述する操作許可トークンを読み込む。外部メモリＭＭとしては、例えば記憶媒体としてフラッシュメモリを用いたメモリカードが用いられる。その他、外部メモリＭＭとしてはノート型のパーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のモバイルコンピュータも使用可能である。
【００２４】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、サービスアクセス処理プログラム１３ａと、遠隔操作処理プログラム１３ｂと、利用サービス通知処理プログラム１３ｃと、トークン発行処理プログラム１３ｄと、操作情報認証処理プログラム１３ｅが格納されている。
【００２５】
サービスアクセス処理プログラム１３ａは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）やＱＲコード、あるいはＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の入力などに応じて、通信ネットワークＮＷ上のエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に対しアクセスする処理を上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２６】
遠隔操作処理プログラム１３ｂは、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に対する遠隔操作支援の依頼処理から、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２から送られる遠隔操作情報を自端末のアプリ・プログラム上で実行させる処理等、遠隔操作支援を受けるために必要な一連の処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２７】
利用サービス通知処理プログラム１３ｃは、希望する機能設定に必要な遠隔操作支援サービスの種類を特定するサービス特定情報を生成し、この生成されたサービス特定情報を上記サービスアクセス処理によりアクセスされたエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に対し送信する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２８】
トークン発行処理プログラム１３ｄは、上記遠隔操作処理プログラム１３ｂによる遠隔操作支援の依頼時に当該操作依頼ごとに一意に特定可能な操作許可トークンを生成し、この生成された操作許可トークンを上記データメモリ１４内のトークン記憶部１４ａに記憶させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２９】
操作情報認証処理プログラム１３ｅは、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２から遠隔操作情報に付随して送られた操作許可トークンが、その遠隔操作依頼時において自端末が生成した操作許可トークン、つまり上記トークン記憶部１４ａに記憶されている操作許可トークンであるかどうかを判別し、正規の操作許可トークンであれば上記遠隔操作情報は信頼できるエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２から送られた情報であると判定する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３０】
一方、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２は次のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２は中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）２１を備える。このＣＰＵ２１には、バス２２を介してプログラムメモリ２３と、データメモリ２４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２５と、外部メモリインタフェース（外部メモリＩ／Ｆ）２６がそれぞれ接続されている。なお、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２も、操作情報の入力及び各種情報の表示を行うための入出力Ｉ／Ｆ１６を備えている。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ＣＰＵ２１の制御の下、上記ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及びサービス提供サーバＳＶとの間で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００３２】
外部メモリＩ／Ｆ２９は、可搬性を有する記憶媒体からなる外部メモリＭＭを着脱自在に装着するためのスロットを有し、このスロットに装着された外部メモリＭＭに、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送られた操作許可トークンを書き込む。
【００３３】
データメモリ２４は、遠隔操作の支援に必要なデータを記憶するためのもので、危険操作テーブル２４ａ及び変換テーブル２４ｂを備えている。危険操作テーブル２４ａには、サービス提供サーバＳＶから取得された設定情報の安全性を判定するために用いる危険操作情報が格納されている。図７に上記危険操作情報の一例を示す。変換テーブル２４ｂには、上記取得された設定情報を遠隔操作情報（遠隔操作コマンド）に変換するための変換情報が記憶されている。図６に上記変換情報の一例を示す。
【００３４】
プログラムメモリ２３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、トークン受信処理プログラム２３ａと、利用設定確認処理プログラム２３ｂと、設定安全性確認処理プログラム２３ｃと、設定操作情報生成処理プログラム２３ｄと、遠隔操作処理プログラム２３ｅが格納されている。
【００３５】
トークン受信処理プログラム２３ａは、遠隔操作依頼時に被操作端末としてのユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信される操作許可トークンを上記通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信し、この受信された操作許可トークンをデータメモリ２４に保存させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３６】
利用設定確認処理プログラム２３ｂは、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信される送信されたサービス特定情報を上記通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信し、この受信されたサービス特定情報をもとに依頼元のユーザ端末が希望する遠隔操作支援サービスを特定する。そして、通信Ｉ／Ｆ１５を介してサービス提供サーバＳＶに対しアクセスし、当該サーバＳＶから上記特定した遠隔操作支援サービスを実行するために必要な設定情報を取得する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３７】
設定安全性確認処理プログラム２３ｃは、上記サービス提供サーバＳＶから取得された設定情報の安全性を上記危険操作テーブル２４ａに記憶されたリストをもとに判定し、危険な操作を含む設定の場合には当該設定情報による遠隔操作を中止する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３８】
設定操作情報生成処理プログラム２３ｄは、上記サービス提供サーバＳＶから取得された設定情報を、上記変換テーブル２４ｂに記憶された変換情報に基づいて、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎを遠隔操作するための遠隔操作情報（遠隔操作コマンド）に変換する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３９】
遠隔操作処理プログラム２３ｅは、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎを遠隔操作するための通信処理、遠隔操作情報の手動による入力受け付け処理、遠隔操作情報の送信処理等の遠隔操作支援に係わる各種処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。上記遠隔操作情報を送信する際には、上記トークン受信処理プログラム２３ａにより受信し保存された、依頼元のエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２から送信された操作許可トークンを上記遠隔操作情報に添付して送信させる。
【００４０】
次に、以上のように構成された遠隔操作支援システムの動作を説明する。  
なお、ここではユーザ端末ＵＴ１がエージェント端末ＥＴ１から遠隔操作支援を受ける場合を例にとって説明する。図４は、上記ユーザ端末ＵＴ１とエージェント端末ＥＴ１の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００４１】
ユーザがユーザ端末ＵＴ１において遠隔操作支援サービスを受けるための操作を行うと、ユーザ端末ＵＴ１はステップＳ５１により遠隔操作支援サービスを提供するエージェント端末ＥＴ１に対しアクセスする。アクセスの方法としては、接続先アドレスが記載されたＲＦＩＤ又はＱＲコードを読み取ってアクセスする方法や、ユーザが入力部１７においてアクセス先のＵＲＬをキー入力する方法などが考えられる。
【００４２】
上記アクセスによりユーザ端末ＵＴ１がエージェント端末ＥＴ１に接続されると、続いてユーザは希望する機能設定に必要な遠隔操作支援サービスの種類を入力部１７から入力する。そうするとユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ５２において、上記入力された遠隔操作支援サービスの種類を特定するためのサービス特定情報を生成する。またそれと共に、今回の操作支援依頼と一意に対応する操作許可トークンを生成する。そして、上記生成されたサービス特定情報を上記生成された操作許可トークンと共に通信Ｉ／Ｆ１５からエージェント端末ＥＴ１へ送信させる。また、上記生成された操作許可トークンはトークン記憶部１４ａに記憶させる。
【００４３】
なお、上記サービス特定情報としては、例えば設定対象のアプリケーション・プログラムを表す情報と接続先アドレスとの組み合わせが考えられるが、遠隔操作支援サービスの識別ＩＤを通信ネットワークＮＷ上の機器でサービス接続先に変換させる仕組み等も考えられる。ここでは、利用アプリケーション・プログラムと接続先アドレスを想定し、利用アプリケーション・プログラムを「ブラウザ」とすると共に、接続先アドレスを「http://www.Service.○○/Service1」とし、これらを併せて送信するものとする。  
また、操作許可トークンとしてはその都度生成されるランダムな文字列のようなものでもよいが、セキュリティをより強化するために公開鍵暗号化方式を用いて上記ランダム文字列を暗号化するようにしてもよい。
【００４４】
これに対しエージェント端末ＥＴ１は、上記ユーザ端末ＵＴ１から送信されたサービス特定情報及び操作許可トークンをステップＳ５３により受信する。そして、ステップＳ５４において、上記受信されたサービス特定情報をもとにサービス提供サーバＳＶに対しアクセスし、当該サービスの利用に必要な設定情報を取得する。
【００４５】
例えば、ユーザがブラウザにより接続先アドレス「http://www.Service.○○/Service1」のサイトが提供するサービスを利用しようとする場合には、このサービスを利用するために必要な通信ポートの設定情報及びブラウザのセキュリティ設定情報等が必要である。これらの設定情報はサービス種別情報に対応付けてサービス提供サーバＳＶに予め格納されており、エージェント端末ＥＴ１は上記サービス種別情報にキーとしてサービス提供サーバＳＶから上記設定情報のリストを取得する。図５はこのとき取得される設定情報リストの一例を示すものである。
【００４６】
なお、上記設定情報の他の取得手段としては、サービス種別情報とそれに対応する設定情報のポインタとの対応テーブルをエージェント端末ＥＴ１或いは通信ネットワークＮＷ上のサーバ等に設けておき、この対応テーブルを参照することでサービス種別に対応する設定情報を取得する方式も考えられる。また、単に設定項目及び設定内容だけではなく、必要な設定を自動的に実行するためのスクリプトを設定情報として取得するようにしてもよい。
【００４７】
続いてエージェント端末ＥＴ１はステップＳ５５に移行し、ここで変換テーブル２４ｂを用いて、上記取得した設定情報をユーザ端末ＵＴ１において実行可能な操作情報に変換する。例えば、取得した設定情報が図５に示すように「8080/TCP」、「中」であれば、図６に示す変換テーブル２４ｂを用いて操作情報「openport 8080/TCP」、「browsersec 中」に置き換える。
【００４８】
続いてエージェント端末ＥＴ１はステップＳ５６に移行し、ここで危険操作テーブル２４ａを用いて上記設定内容の安全性を判定する。この判定の結果、設定内容が危険と判断された場合には、上記取得した設定情報を変換した操作情報により表される操作を実行せずに、ユーザ端末ＵＴ１に対し引き続き手動で操作を実行するか否かを問い合わせる。
【００４９】
これに対し設定内容に危険な操作が含まれていなければ、ＣＰＵ２１は上記設定内容を安全と判断してステップＳ５７に移行する。そして、上記変換された操作情報を、先に受信し保存しておいた操作許可トークンと共に、通信Ｉ／Ｆ２５から依頼元のユーザ端末ＵＴ１へ送信させる。
【００５０】
一方、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ５８において、上記エージェント端末ＥＴ１から送信された操作情報及び操作許可トークンを通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信する。そして、上記受信された操作許可トークンをトークン記憶部１４ａに記憶しておいた操作許可トークンと比較し、ステップＳ５９により上記受信された操作許可トークンが記憶しておいたトークンと同一であるか否かを判定する。この判定の結果、同一であれば上記受信された操作許可トークンは正規のものであると判断して、ステップＳ５１０に移行する。このステップＳ５１０においてＣＰＵ１１は、これから行われる操作は安全なものである旨を表示部１８に表示させたのち、上記受信された操作情報に基づいてポートの設定及びブラウザのセキュリティの設定処理を実行する。
【００５１】
これに対し上記受信された操作許可トークンが記憶しておいたトークンと同一でなければステップＳ５１６に移行し、ここで遠隔操作を行えない理由を表示部１８に表示させた上で、エージェント端末ＥＴ１との間の通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。
【００５２】
ところで、本実施形態のシステムは、エージェント端末ＥＴ１においてオペレータが手動操作によりユーザ端末ＵＴ１に対しさらに詳細な機能設定を行うマニュアルサポート機能を備えている。この機能を利用する場合ユーザは、利用する旨の要求を入力部１７において入力する。ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ５１１において上記マニュアルサポート機能の実施要求の有無を監視している。この状態で、ユーザが上記要求を入力すると、ＣＰＵ１１はステップＳ５１２に移行して、追加操作の依頼情報を通信Ｉ／Ｆ１５からエージェント端末ＥＴ１へ送信させる。
【００５３】
エージェント端末ＥＴ１のＣＰＵ２１は、上記ユーザ端末ＵＴ１から送信された追加操作の依頼情報を通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信すると、ステップＳ５１３に移行してここでオペレータによる手動入力操作を受け付ける。そして、ステップＳ５７に戻り、ここで上記手動入力された操作情報を、保存してある操作許可トークンと共に通信Ｉ／Ｆ２５からユーザ端末ＵＴ１へ送信させる。
【００５４】
ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ５８で上記手動入力された操作情報及び操作許可トークンを受信すると、ステップＳ５９で上記受信された操作許可トークンがトークン記憶部１４ａに記憶されている操作許可トークンと同一であることを確認した上で、ステップＳ５１０において上記手動入力された操作情報に基づいて設定処理を実行する。以後、追加操作の要求が入力されるごとに、以上の処理が繰り返し実行される。
【００５５】
上記設定処理の終了後に、ユーザが支援終了操作を行うと、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はステップＳ５１４からステップＳ５１５に移行し、ここでトークン記憶部１４ａに記憶されている対応する操作許可トークンを破棄する。そして、ステップＳ５１６に移行し、ここで通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。  
なお、上記手動入力された操作情報と共に受信された操作許可トークンが正規のものでなければ、上記ユーザによる支援終了操作を待たずに、ステップＳ５１６に移行して設定処理を中止し、通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。
【００５６】
以上述べたように第１の実施形態では、ユーザ端末ＵＴ１からエージェント端末ＥＴ１に対し遠隔操作の支援サービスを依頼する場合に、ユーザ端末ＵＴ１において上記依頼に対し一意に特定される操作許可トークンを生成して、このトークンをサービス特定情報と共にエージェント端末ＥＴ１へ送信している。これに対しエージェント端末ＥＴ１は、上記サービス特定情報をもとに当該サービスに必要な設定情報をサービス提供サーバＳＶから取得し、この設定情報を操作情報に変換しさらにその操作内容の安全性を確認したのち、上記受信された操作許可トークンを添付して依頼元のユーザ端末ＵＴ１に送信する。ユーザ端末ＵＴ１は、上記操作情報が送られると、この操作情報と共に送られた操作許可トークンを記憶しておいたトークンと同一であるか否かを判定し、同一の場合に上記操作情報に基づいて機能設定処理を実行するようにしている。
【００５７】
したがって、ユーザ端末ＵＴ１では自身が生成した操作許可トークンを用いた認証処理が行われるので、ユーザ端末ＵＴ１自身が選択した信頼の置けるエージェント端末からの遠隔操作支援のみを受けることが可能となり、これによりなりすまし等による悪質な遠隔設定操作を防止して安全性の高い遠隔操作支援を行うことが可能となる。
【００５８】
また、エージェント端末ＥＴ１では先に述べたように、遠隔操作支援サービスに必要な設定情報をサービス提供サーバＳＶから取得し、この設定情報を変換テーブル２４ｂにより操作情報に変換して送信するようにしている。このため、遠隔操作支援サービスに必要な操作情報を自端末ですべて用意又は生成する必要がなくなり、これにより操作情報を少ない処理負担で簡単に生成し送信することができる。
【００５９】
さらに、エージェント端末ＥＴ１において、操作情報が危険な操作を含むか否かを危険操作テーブル２４ａを用いて判定し、操作情報が危険な操作を含まないと判定された場合にのみ当該操作情報をユーザ端末ＵＴ１に送信するようにしている。このため、ユーザ端末ＵＴ１にとって危険な操作が実行されることを未然に防ぐことができる、これによりさらに安全性の高い遠隔操作支援を実現できる。  
さらに、マニュアルサポート機能を設けたことにより、ユーザの希望により、エージェント端末ＥＴ１のオペレータの手動操作によるさらに詳細な機能設定を行うことが可能となる。
【００６０】
（第２の実施形態）  
遠隔操作によるユーザ端末の機能設定処理では、第１の実施形態で述べたように１回の支援依頼に対し必要なすべての処理を完了する場合以外に、設定要求の内容が遠隔操作により設定可能な内容を超える場合や、エージェントの力量不足、エージェントの環境的問題、時間的な都合等により一旦遠隔操作による設定処理を中断し、オペレータがユーザ端末の設置場所に出向いて直接操作支援を行う場合も考慮する必要がある。
【００６１】
この発明の第２の実施形態は、上記後者の場合に対応するべく、エージェント端末においてユーザ端末から送られた操作許可トークンを外部メモリに記憶してこれをエージェントがユーザ端末に持参し、ユーザ端末において上記外部メモリから操作許可トークンを読み込んでこれを事前に記憶してある操作許可トークンと比較することにより正規のエージェントであるか否かを判断できるようにしたものである。
【００６２】
図８は、この発明の第２の実施形態に係わるエージェント端末及びユーザ端末の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。なお、遠隔操作支援システムの構成、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及びエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２の構成については、前記図１、図２及び図３と同一なのでここでの説明は省略する。
【００６３】
遠隔操作処理を中断する場合、エージェント端末ＥＴ１のＣＰＵ２１は当該遠隔操作処理に対応付けられていた操作許可トークンを破棄せず、そのまま保存する。そして、この状態で外部メモリＩ／Ｆ２６のスロットに外部メモリＭＭが装着され、操作許可トークンのコピー操作が行われると、エージェント端末ＥＴ１のＣＰＵ２１はステップＳ６１において上記操作許可トークンを外部メモリＩ／Ｆ２６を介して上記外部メモリＭＭに記憶させる。
【００６４】
一方、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、上記外部メモリＭＭが外部メモリＩ／Ｆ１９のスロットに装着されると、ステップＳ６２において外部メモリＩ／Ｆ１９を介して上記外部メモリＭＭから操作許可トークンを読み込む。そして、ステップＳ６３において、上記読み込んだ操作許可トークンをトークン記憶部１４ａに記憶された操作許可トークンと比較し、この比較結果をもとに上記読み込んだ操作許可トークンが正規のものであるか否かを判定する。
【００６５】
さて、上記判定の結果、上記読み込んだ操作許可トークンが正規のものだったとする。この場合、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ６４において、上記操作許可トークンを持ち込んだオペレータが正規の操作許可トークンを持つ信頼できるエージェントである旨のメッセージを表示部１８に表示させる。そして、ステップＳ６５において、ユーザ端末ＵＴ１の動作モードを設定コマンドの入力が可能な状態に設定する。この設定処理は、例えばアクセス権限及び設定権限を有するゲストユーザとしてログインする処理を想定する。この状態で、オペレータが入力部１７により操作情報を入力すると、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はステップＳ６６により上記入力された操作情報をもとに機能等の設定処理を実行する。
【００６６】
上記設定処理の終了後に、オペレータが支援終了操作を行うと、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はステップＳ６７からステップＳ６８に移行し、ここでトークン記憶部１４ａに記憶されている操作許可トークンを破棄し、さらにステップＳ６９において端末設定処理を終了する。
【００６７】
なお、上記外部メモリＭＭから読み込んだ操作許可トークンが正規のものでないと判定された場合には、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はそのままステップＳ６９に移行して端末設定処理を終了する。また、上記ステップＳ６７において支援の継続を希望する旨が入力された場合には、トークン記憶部１４ａに記憶されている操作許可トークンを保持させたまま、ステップＳ６９に移行して端末設定処理を終了する。
【００６８】
したがって第２の実施形態によれば、操作許可トークンを外部メモリＭＭを介してユーザ端末に読み込ませ、この操作許可トークンにより認証処理を行ったのち設定操作を受け付けるようにすることができる。このため、例えばエージェント端末ＴＥ１，ＴＥ２のオペレータ或いはその代理人は、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎに直接出向いて手動操作によりユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対する設定操作を支援することが可能となる。
【００６９】
（第３の実施形態）  
遠隔操作によるユーザ端末の機能設定処理では、エージェント端末の能力不足やエージェントの力量不足、エージェントの環境的問題等により一旦現在の操作を中断し、他のエージェント端末が遠隔操作による設定処理を引き継ぐ場合も考慮する必要がある。
【００７０】
この発明の第２の実施形態は、上記後者の場合に対応するべく、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に、支援中の依頼に対応する操作許可トークンを通信ネットワークを介して転送する機能を備える。そして、他のエージェント端末が上記転送された操作許可トークンを使用して、上記支援中のユーザ端末ＵＴ１に対する遠隔操作を継続するようにしたものである。
【００７１】
図９は、この発明の第３の実施形態に係わるエージェント端末及びユーザ端末の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。なお、遠隔操作支援システムの構成、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及びエージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２の構成については、前記図１、図２及び図３と同一なのでここでの説明は省略する。
【００７２】
ここでは、エージェント端末ＥＴ１において行っていたユーザ端末ＵＴ１に対する遠隔操作を、他のエージェント端末ＥＴ２においても行えるようにする場合を例にとって説明する。  
エージェント端末ＥＴ１において、オペレータが遠隔操作の移動要求を入力すると、エージェント端末ＥＴ１のＣＰＵ２１はステップＳ７１からステップＳ７２に移行し、ここで支援中の遠隔操作に対応する操作許可トークンを通信Ｉ／Ｆ２５から他のエージェント端末ＥＴ２に送信させる。なお、エージェント端末ＥＴ１は上記転送した操作許可トークンを引き続き保持する。
【００７３】
他のエージェント端末ＥＴ２のＣＰＵ２１は、上記エージェント端末ＥＴ１から送信された操作許可トークンを通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信し保存すると、ステップＳ７３においてユーザ端末ＵＴ１に対しアクセスして通信セッションを確立する。そして、この状態でオペレータが入力部において入力した操作情報を、ステップＳ７４により上記保存した操作許可トークンと共に通信Ｉ／Ｆ２５からユーザ端末ＵＴ１へ送信させる。
【００７４】
一方、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ７５において、上記エージェント端末ＥＴ２から送信された操作情報及び操作許可トークンを通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信する。そして、上記受信された操作許可トークンをトークン記憶部１４ａに記憶しておいた操作許可トークンと比較し、ステップＳ７６により上記受信された操作許可トークンが記憶しておいたトークンと同一であるか否かを判定する。この判定の結果、同一であれば上記受信された操作許可トークンは正規のものであると判断して、ステップＳ７７に移行する。このステップＳ７７においてＣＰＵ１１は、これから行われる操作は安全なものである旨を表示部１８に表示させたのち、上記受信された操作情報に基づいて設定処理を実行する。
【００７５】
これに対し上記受信された操作許可トークンが記憶しておいたトークンと同一でない場合には、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はステップＳ７１３に移行し、ここで遠隔操作を行えない理由を表示部１８に表示させたのち、エージェント端末ＥＴ２との間の通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。
【００７６】
また、上記設定処理の実行後にユーザが、手動によるさらなる追加設定を要求する情報を入力部１７において入力したとする。そうするとユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ７８からステップＳ７９に移行して、追加操作の依頼情報を通信Ｉ／Ｆ１５からエージェント端末ＥＴ２へ送信させる。
【００７７】
エージェント端末ＥＴ２のＣＰＵ２１は、上記ユーザ端末ＵＴ１から送信された追加操作の依頼情報を通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信すると、ステップＳ７１０においてオペレータによる手動入力操作を受け付ける。そして、ステップＳ７４に戻り、ここで上記手動入力された操作情報を、保存してある操作許可トークンと共に通信Ｉ／Ｆ２５からユーザ端末ＵＴ１へ送信させる。
【００７８】
ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は、ステップＳ７５で上記手動入力された操作情報及び操作許可トークンを受信すると、先に述べたようにステップＳ７６で上記受信された操作許可トークンがトークン記憶部１４ａに記憶されている操作許可トークンと同一であることを確認した上で、ステップＳ７７において上記手動入力された操作情報に基づいて設定処理を実行する。以後、追加操作の要求が入力されるごとに、以上の処理が繰り返し実行される。
【００７９】
上記設定処理の終了後に、ユーザが支援終了操作を行うと、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１はステップＳ７１１からステップＳ７１２に移行し、ここでトークン記憶部１４ａに記憶されている対応する操作許可トークンを破棄する。そして、ステップＳ７１３に移行し、ここで通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。  
【００８０】
なお、上記ステップＳ７５において受信された操作許可トークンが正規のものでなければ、ユーザ端末ＵＴ１のＣＰＵ１１は上記ユーザによる支援終了操作を待たずに、ステップＳ７１３に移行して設定処理を中止し、通信セッションを切断して待ち受け状態に復帰する。
【００８１】
以上述べたように第３の実施形態では、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２に、支援中の依頼に対応する操作許可トークンを通信ネットワークＮＷを介して転送する機能を備え、他のエージェント端末が上記転送された操作許可トークンを使用して支援中のユーザ端末ＵＴ１に対する遠隔操作を継続するようにしている。
【００８２】
したがって、エージェント端末ＥＴ１が途中まで行った遠隔操作による設定内容を別のエージェント端末ＥＴ２が引き継いで再開することが可能となり、これによりユーザやエージェントの時間的都合や環境的な都合などにより支援処理を中断せざるを得ない場合でも、信頼性を確保したままエージェント間で支援を引き継ぐことが可能となる。
【００８３】
（他の実施形態）  
第１の実施形態では、エージェント端末ＥＴ１が遠隔操作情報を生成する際に、サービス提供サーバＳＶから設定情報を取得し、この設定情報を変換テーブルにより操作情報に変換するようにしたが、エージェント端末ＥＴ１自身が設定情報を記憶してこの設定情報をもとに操作情報を生成するようにしてもよい。
【００８４】
また第３の実施形態では、エージェント端末ＥＴ１からエージェント端末ＥＴ２へ操作許可トークンを通信ネットワークＮＷを介して転送するようにしたが、その際に操作許可トークンを暗号化するとよい。また、エージェント端末ＥＴ１，ＥＴ２間で、通信ネットワークＮＷを使用せずに外部メモリＭＭを使用して操作許可トークンを転送するようにしてもよい。
【００８５】
その他、遠隔操作支援システムの構成、ユーザ端末及びエージェント端末の種類とその構成、遠隔操作の支援処理手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８６】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明に係わる遠隔操作支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した遠隔操作支援システムで使用されるユーザ端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した遠隔操作支援システムで使用されるエージェント端末の機能構成を示すブロック図。
【図４】図２及び図３に示したユーザ端末及びエージェント端末による遠隔操作支援処理手順とその内容を示すフローチャート。
【図５】図３に示したエージェント端末において遠隔操作情報を生成するために使用される設定情報リストの一例を示す図。
【図６】図３に示したエージェント端末において遠隔操作情報を生成するために使用される設定情報と遠隔操作コマンドとの対応関係を示す図。
【図７】図３に示したエージェント端末において遠隔操作情報の安全性を確認するために使用される危険操作リストの一例を示す図。
【図８】この発明に係わる遠隔操作支援システムの第２の実施形態を説明するためのフローチャート。
【図９】この発明に係わる遠隔操作支援システムの第３の実施形態を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００８８】
ＥＴ１，ＥＴ２…エージェント端末、ＵＴ１〜ＵＴｎ…ユーザ端末、ＳＶ…サービス提供サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、ＭＭ…外部メモリ、１１…ユーザ端末のＣＰＵ、１２…ユーザ端末のバス、１３…ユーザ端末のプログラムメモリ、１３ａ…サービスアクセス処理プログラム、１３ｂ…遠隔操作処理プログラム、１３ｃ…利用サービス通知処理プログラム、１３ｄ…トークン発行処理プログラム、１３ｅ…操作情報認証処理プログラム、１４…ユーザ端末のデータメモリ、１４ａ…トークン記憶部、１５…ユーザ端末の通信インタフェース、１６…入出力インタフェース、１７…入力部、１８…表示部、１９…ユーザ端末の外部メモリインタフェース、２１…エージェント端末のＣＰＵ、２２…エージェント端末のバス、２３…エージェント端末のプログラムメモリ、２３ａ…トークン受信処理プログラム、２３ｂ…利用設定確認処理プログラム、２３ｃ…設定安全性確認処理プログラム、２３ｄ…設定操作情報生成処理プログラム、２３ｅ…遠隔操作処理プログラム、２４…エージェント端末のデータメモリ、２４ａ…危険操作テーブル、２４ｂ…変換テーブル、２５…エージェント端末の通信インタフェース、２６…エージェント端末の外部メモリインタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007141091.tif 000009
【図８】
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【図９】
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