(57)【要約】【課題】複数のスイッチを集積して設置しても、小型化・薄型化が容易に図れる集積型の複合スイッチを提供する。【解決手段】回転軸２１を中心に揺動する第１キートップ２０を具備し、第１キートップ２０の回転軸２１を挟んだ両側に設けた押圧部２３によって押圧部２３に対向する位置に設けたスイッチ８１をオンオフ操作する揺動型スイッチ１０と、揺動型スイッチ１０の両側の位置に設置され、上下動する第２，第３キートップ４０，６０に設けた押圧部４１，６１によって押圧部４１，６１に対向する位置に設けたスイッチ８３，８５をオンオフ操作する一対の押圧型スイッチ３０，５０と、を具備する。平板状のフレキシブルスイッチ基板８０上に、揺動型スイッチ１０のスイッチ８１と、押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを設置する。【選択図】図１
2007273306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有しこの回転軸を中心に揺動する第１キートップと、第１キートップの前記回転軸を挟んだ両側に設けた押圧部によってオンオフ操作されるスイッチとを有する揺動型スイッチと、
前記揺動型スイッチの両側の位置に設置され、上下動する第２，第３キートップと、第２，第３キートップの各々に設けた押圧部によってオンオフ操作されるスイッチとを有する一対の押圧型スイッチと、を具備する複合スイッチにおいて、
前記揺動型スイッチのスイッチと、前記押圧型スイッチのスイッチとが、平板状のスイッチ基板上に設置されていることを特徴とする複合スイッチ。
【請求項２】
前記第１キートップの回転軸はその両端が、それぞれ前記第２キートップと前記第３キートップに向く方向に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の複合スイッチ。
【請求項３】
前記複合スイッチの表面にはケースが設置されており、
前記第１，第２，第３キートップの上面は、前記ケースの面に桟を介してそれぞれ設けた第１，第２，第３開口に露出し、
一方前記第１キートップの回転軸はこの第１キートップの両端から突出し、且つ突出した回転軸は、前記ケースの桟に設けた回動支持部に回動自在に支持されることを特徴とする請求項２に記載の複合スイッチ。
【請求項４】
前記第２，第３キートップの前記第１キートップに対向する側の辺には、つば部が設けられていないことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の複合スイッチ。
【請求項５】
前記第１キートップの外形形状は、その回転軸方向の長さ寸法が、回転軸に直交する方向の長さ寸法よりも長くなる形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の複合スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスイッチを集積して構成される集積型の複合スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来スイッチの中には、複数の異なるスイッチを集積して設置した集積型の複合スイッチがある。この種の複合スイッチは、例えば特許文献１に示すように、別々のスイッチである一対の押釦スイッチとロータリーエンコーダスイッチとを集積して設置することで、それぞれのスイッチの操作が容易に行えるようにしている。
【０００３】
しかしながら上記従来の集積型の複合スイッチにおいては、複数のスイッチを集積して設置するだけだったので、各スイッチを必ずしもその小型・薄型化に適するように構成してはいなかった。
【特許文献１】特開平１０−２８９０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、複数のスイッチを集積して設置しても、その小型化・薄型化が容易に図れる集積型の複合スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、回転軸を有しこの回転軸を中心に揺動する第１キートップと、第１キートップの前記回転軸を挟んだ両側に設けた押圧部によってオンオフ操作されるスイッチとを有する揺動型スイッチと、前記揺動型スイッチの両側の位置に設置され、上下動する第２，第３キートップと、第２，第３キートップの各々に設けた押圧部によってオンオフ操作されるスイッチとを有する一対の押圧型スイッチと、を具備する複合スイッチにおいて、前記揺動型スイッチのスイッチと、前記押圧型スイッチのスイッチとが、平板状のスイッチ基板上に設置されていることを特徴とする複合スイッチにある。
【０００６】
本願請求項２に記載の発明は、前記第１キートップの回転軸はその両端が、それぞれ前記第２キートップと前記第３キートップに向く方向に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の複合スイッチにある。
【０００７】
本願請求項３に記載の発明は、前記複合スイッチの表面にはケースが設置されており、前記第１，第２，第３キートップの上面は、前記ケースの面に桟を介してそれぞれ設けた第１，第２，第３開口に露出し、一方前記第１キートップの回転軸はこの第１キートップの両端から突出し、且つ突出した回転軸は、前記ケースの桟に設けた回動支持部に回動自在に支持されることを特徴とする請求項２に記載の複合スイッチにある。
【０００８】
本願請求項４に記載の発明は、前記第２，第３キートップの前記第１キートップに対向する側の辺には、つば部が設けられていないことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の複合スイッチにある。
【０００９】
本願請求項５に記載の発明は、前記第１キートップの外形形状は、その回転軸方向の長さ寸法が、回転軸に直交する方向の長さ寸法よりも長くなる形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の複合スイッチにある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、揺動型スイッチのスイッチと押圧型スイッチのスイッチとを、全て平板状のスイッチ基板上に設置したので、集積型の複合スイッチ全体の薄型化が図れる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第１キートップの回転軸の両端を第２キートップと第３キートップに向く方向に設置したので、揺動型スイッチとその両側に設置した一対の押圧型スイッチ全体の、前記第１キートップの回転軸に直交する方向の長さ寸法を小さくできる。従って例えばケースの周囲の細い枠の部分に集積型の複合スイッチを設置する場合であっても、その設置が容易に行なえる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ケースの桟を、キートップの回転軸を回動自在に支持する回動支持部に兼用したので、別途回転軸を支持する機構を設ける必要はなく、構造が簡単になり且つ隣接する第１，第２，第３キートップを容易に接近して設置できるようになる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、隣接する第１，第２，第３キートップをより接近して設置できるようになる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、より効果的にキートップの回転軸に対して垂直な方向の長さ寸法の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図４は本発明の第１実施形態にかかる複合スイッチ１−１を示す図であり、図１は正面側から見た分解斜視図、図２は裏面側から見た分解斜視図、図３は組み立てた複合スイッチ１−１の図１に示すＡ−Ａ線部分での概略断面図、図４は組み立てた複合スイッチ１−１の図１に示すＢ−Ｂ線部分での概略断面図である。これらの図に示すように複合スイッチ１−１は、回転軸２１を中心に第１キートップ２０を揺動することで、この回転軸２１を挟んだ両側に設けた押圧部２３，２３によってこれら押圧部２３，２３に対向する位置に設けたスイッチ８１，８１をオンオフ操作する揺動型スイッチ１０と、揺動型スイッチ１０の両側の位置に設置され、上下動する第２，第３キートップ４０，６０に設けた押圧部４１，６１によってこれら押圧部４１，６１に対向する位置に設けたスイッチ８３，８５をオンオフ操作する一対の押圧型スイッチ３０，５０と、前記揺動型スイッチ１０のスイッチ８１，８１と前記押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを設置した平板状のスイッチ基板（以下「フレキシブルスイッチ基板」という）８０と、フレキシブル回路基板８０の裏面側に設置される取付板１１０と、揺動型スイッチ１０及び押圧型スイッチ３０，５０の表面側に設置されてこれらを覆うケース１３０と、を具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１６】
第１キートップ２０は合成樹脂製であり、その両端から回転軸２１，２１を突出し、またその外形形状を回転軸２１，２１方向の長さ寸法Ｈ２が、回転軸２１，２１に直交する方向の長さ寸法Ｈ１よりも長くなる略矩形状に形成している。両回転軸２１，２１は、第１キートップ２０の裏面からその外周の略半分が突出している。第１キートップ２０の上面中央には回転軸２１，２１方向に伸びる棒状のレバー部２５が突出して設けられ、また第１キートップ２０の上下の辺（回転軸２１，２１に平行な辺）にはつば部２７，２７が張り出して設けられている。言い換えれば第１キートップ２０の第２，第３キートップ４０，６０に対向する側の辺（回転軸２１，２１に垂直な辺）にはつば部は設けられていない。第１キートップ２０の裏面には、一対の押圧部２３，２３が柱状に突出して設けられている。これら押圧部２３，２３は、回転軸２１，２１を挟んだ両側であって、前記回転軸２１，２１に対して垂直な対向位置から相互に前記回転軸２１，２１方向に離反する位置に設置されている。
【００１７】
第２，第３キートップ４０，６０は合成樹脂製であり、その外形形状を略矩形状に形成すると共に、それらの上下の辺（前記回転軸２１，２１に平行な辺）とそれぞれの外側の辺（第１キートップ２０側の反対側の辺）につば部４３，６３を張り出して設け、さらにその裏面中央に柱状に突出する押圧部４１，６１を設けて構成されている。言い換えれば第２，第３キートップ４０，６０の第１キートップ２０に対向する側の辺（回転軸２１，２１に垂直な辺）にはつば部は設けられていない。
【００１８】
図５はフレキシブルスイッチ基板８０の分解斜視図である。図５及び図１，図２に示すようにフレキシブルスイッチ基板８０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばポリエチレンテレフタレートフイルム）上に各種回路パターンを設けて構成されている。そしてフレキシブルスイッチ基板８０は、細長形状（横長形状、帯状）に形成されたスイッチ形成基板部８７と引出回路形成基板部８９とを連結する複数の連結部９１の部分を折り曲げることで両基板部８７，８９を重ね合わせて構成されている。
【００１９】
スイッチ形成基板部８７は、前記第１キートップ２０の一対の押圧部２３，２３に対向する位置に設けられるスイッチ８１，８１と、第２キートップ４０の押圧部４１に対向する位置に設けられるスイッチ８３と、第３キートップ６０の押圧部６１に対向する位置に設けられるスイッチ８５とを具備している。各スイッチ８１，８１，８３，８５は、図５に示すように、スイッチ形成基板部８７上に形成した一対の接点パターンａ１，ａ２（接点パターンａ１は点状、接点パターンａ２は接点パターンａ１を囲む形状）上にドーム形状の弾性金属板製の反転板９３を取り付けて構成されている（即ち反転板９３を可動接点板として用いている）。このとき反転板９３の外周辺の少なくとも一部が接点パターンａ２に当接し、反転板９３の中央下面が接点パターンａ１に所定距離離間して対向する。なお各スイッチ８１，８１，８３，８５の構造として他の各種構造のものを用いても良いことはいうまでもなく、例えば２枚の合成樹脂フイルムに形成した接点パターンを所定寸法離間して対向して重ね合わせて構成されるメンブレンスイッチ上に反転板（この場合クリック板となる）を設置した構造のスイッチ等でも良い。その場合、クリック感覚を必要としないのなら反転板は省略しても良い。
【００２０】
一方引出回路形成基板部８９は、図示はしていないが、前記各スイッチ８１，８１，８３，８５から連結部９１の部分を通して引き出された回路パターンを、この引出回路形成基板部８９に連結されている外部引出基板部９７に引き出すために設置されているものである。即ちフレキシブルスイッチ基板８０はその幅が短いので、スイッチ形成基板部８７の面だけでは各スイッチ８１，８１，８３，８５から引き出した回路パターンを外部に引き出すスペースが足りない。そこでその裏面側に引出回路形成基板部８９を積層することで各スイッチ８１，８１，８３，８５から引き出した回路パターンを一旦引出回路形成基板部８９に引き出してから外部引出基板部９７に引き出すように構成したのである。
【００２１】
なおフレキシブルスイッチ基板８０のスイッチ８３，８５の両外側には、一対の開口からなる被取付部９５，９５が両基板部８７，８９の同一位置に設けられている。
【００２２】
以上のようにフレキシブルスイッチ基板８０は、１枚の平板状の基板上に揺動型スイッチ１０のスイッチ８１，８１と、押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを設置して構成されている。
【００２３】
取付板１１０は、フレキシブルスイッチ基板８０とほぼ同一外形寸法形状に形成された矩形状の硬質板であり、この実施形態では金属板を用いている（合成樹脂板でも良い）。取付板１１０の前記フレキシブルスイッチ基板８０の被取付部９５，９５に対向する位置には被取付部９５，９５と同一形状の開口からなる被取付部１１１，１１１が設けられている。
【００２４】
ケース１３０は、合成樹脂を略矩形の箱型に成形することで構成され、その裏面側を収納部１３１とし、その中央に矩形状の大型の開口部１３３を設けている。そして開口部１３３を設けることでその下側に形成される細長形状（横長形状）の操作部１３５の略中央に横長矩形状の第１開口１３７を形成し、第１開口１３７の両側にそれぞれ桟１４３，１４５を挟んで矩形状の第２，第３開口１３９，１４１を形成している。ここで開口部１３３は図示はしないがこの部分に液晶パネル等の表示パネルを嵌め込む部分である。
【００２５】
第１開口１３７の裏面側の上下辺の部分には、上記第１キートップ２０の上下辺に設けたつば部２７，２７を収納する段状のつば部収納部１３７ａが形成され、第２，第３開口１３９，１４１の裏面側の上下辺と外側の辺（第１開口１３７側の反対側の辺）の部分には、上記第２，第３キートップ４０，６０の上下及び外側の辺（第１キートップ２０側の反対側の辺）に設けたつば部４３，６３を収納する段状のつば部収納部１３９ａ，１４１ａが形成されている。言い換えれば、第１，第２，第３開口１３７，１３９，１４１の裏面側の周囲の辺の内の桟１４３，１４５の部分を除く辺の部分につば部収納部１３７ａ，１３９ａ，１４１ａが形成されている。桟１４３，１４５の裏面中央には、横方向（第１キートップ２０の回転軸２１方向）に向かって略半円形状に凹む回動支持部１４３ａ，１４５ａが設けられている。第２，第３開口１３９，１４１の両外側の、前記フレキシブルスイッチ基板８０の被取付部９５，９５に対向する位置には、小突起からなる取付部１４７，１４７が設けられている。
【００２６】
そして複合スイッチ１−１の組み立ては、ケース１３０の第１，第２，第３開口１３７，１３９，１４１にその裏面側（収納部１３１側）からそれぞれ第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０を挿入して第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０の上面を第１，第２，第３開口１３７，１３９，１４１から露出し、次にその裏面側にフレキシブルスイッチ基板８０と取付板１１０とを挿入し、フレキシブルスイッチ基板８０と取付板１１０にそれぞれ設けた被取付部９５，９５，１１１，１１１にケース１３０の取付部１４７，１４７を挿入し、それらの先端を取付板１１０の裏面側で熱カシメすることによって行なわれる。
【００２７】
このとき第１キートップ２０の両回転軸２１，２１は、ケース１３０の回動支持部１４３ａ，１４５ａ内に収納され、図３に示すようにこの回動支持部１４３ａ，１４５ａとフレキシブルスイッチ基板８０の間に形成される空間内に回動自在に支持され、また第１キートップ２０の各押圧部２３，２３がスイッチ８１，８１上に設置した反転板９３の中央に当接し、これによって揺動型スイッチ１０が構成されている。同時に図３，図４に示すように、第２，第３キートップ４０，６０の各押圧部４１，６１がスイッチ８３，８５上に設置した反転板９３の中央に当接し、これによって一対の押圧型スイッチ３０，５０が構成されている。
【００２８】
以上のように構成された揺動型スイッチ１０において、第１キートップ２０のレバー部２５を図４に示す矢印Ｄ方向に押圧すると、第１キートップ２０は回転軸２１を中心にして矢印Ｄ方向に回動し、下降した側にある押圧部２３がこれに対向するスイッチ８１の反転板９３を反転してこのスイッチ８１をオンする。第１キートップ２０への押圧を解除すれば、反転板９３の弾性復帰力によって第１キートップ２０は元の中立位置に自動復帰し、スイッチ８１はオフする。レバー部２５を逆の図４に示す矢印Ｅ方向に押圧すると、第１キートップ２０は回転軸２１を中心にして矢印Ｅ方向に回動し、前記と同様に下降した側にある押圧部２３に対向するスイッチ８１の反転板９３が反転してこのスイッチ８１がオンする。第１キートップ２０への押圧を解除すれば、前記と同様にスイッチ８１はオフする。
【００２９】
一方、図３に示す一対の押圧型スイッチ３０，５０において、第２キートップ４０又は第３キートップ６０を押圧すると、その押圧部４１又は押圧部６１がこれに対向するスイッチ８３又はスイッチ８５の反転板９３を反転してこのスイッチ８３又はスイッチ８５をオンする。第２キートップ４０又は第３キートップ６０への押圧を解除すれば、反転板９３の弾性復帰力によって第２キートップ４０又は第３キートップ６０は元の中立位置に自動復帰し、スイッチ８３又はスイッチ８５はオフする。
【００３０】
上記複合スイッチ１−１によれば、揺動型スイッチ１０のスイッチ８１，８１と押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを、全て平板状のフレキシブルスイッチ基板８０上に設置したので、集積型の複合スイッチ１−１全体の薄型化が図れる。
【００３１】
なおこの複合スイッチ１−１においては、第１キートップ２０の回転軸２１の両端が、それぞれ第２キートップ４０と第３キートップ６０に向く方向に設置されているので、揺動型スイッチ１０とその両側に設置した一対の押圧型スイッチ３０，５０全体の、第１キートップ２０の回転軸２１，２１に直交する方向の長さ寸法Ｈ１を小さくできる。従って例えばケース１３０の周囲の細い枠の部分に集積型の複合スイッチ１−１を設置する場合であっても、その設置が容易に行なえる。
【００３２】
またこの複合スイッチ１−１においては、その表面にケース１３０が設置されており、第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０の上面は、ケース１３０の面に桟１４３，１４５を介してそれぞれ設けた第１，第２，第３開口１３７，１３９，１４１に露出し、一方第１キートップ２０の回転軸２１は第１キートップ２０の両端から突出し、且つ突出した回転軸２１は、ケース１３０の桟１４３，１４５に設けた回動支持部１４３ａ，１４５ａに回動自在に支持されている。つまりケース１３０の桟１４３，１４５を、第１キートップ２０の回転軸２１を回動自在に支持する回動支持部１４３ａ，１４５ａに兼用したので、別途回転軸２１を支持する機構を設ける必要はなく、構造が簡単で且つ隣接する第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０を容易に接近して設置できる。
【００３３】
また上記複合スイッチ１−１によれば、第２，第３キートップ４０，６０の第１キートップ２０に対向する側の辺にはつば部４３，６３が設けられていないので、隣接する第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０をより接近して設置できる。
【００３４】
また上記複合スイッチ１−１によれば、第１キートップ２０の外形形状を、その回転軸２１方向の長さ寸法Ｈ２が、回転軸２１に直交する方向の長さ寸法Ｈ１よりも長くなる形状に形成したので、より効果的に第１キートップ２０の回転軸２１に対して垂直な方向の長さ寸法Ｈ１の小型化が図れる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図６，図７は本発明の第２実施形態にかかる複合スイッチ１−２を示す図であり、図６は裏面側から見た分解斜視図、図７は組み立てた複合スイッチ１−２の前記図３に示すと同じ部分での概略断面図である。同図に示す複合スイッチ１−２において、前記図１〜図５に示す実施形態にかかる複合スイッチ１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図５に示す実施形態と同じである。この複合スイッチ１−２において前記複合スイッチ１−１と相違する点は、第１キートップ２０の回転軸２１，２１を、第１キートップ２０の上下辺の中央からその上下方向に向けて設置した点（即ち回転軸２１，２１が第２キートップ４０と第３キートップ６０に向く方向に垂直な方向を向くように設置した点）と、これに合わせてケース１３０の回動支持部１４３ａ，１４５ａを設ける位置を、第１開口１３７の上下の辺の中央部分とした点と、第１キートップ２０の裏面に設ける一対の押圧部２３，２３の位置を回転軸２１，２１に対して第１キートップ２０の裏面中央で直交する方向の等距離の位置とし、これに合わせてこれら押圧部２３，２３に対向するフレキシブルスイッチ基板８０上の位置に図示しない一対のスイッチ８１，８１を設けた点と、レバー部２５を省略した点のみである。
【００３６】
即ちこの複合スイッチ１−２においても、前記複合スイッチ１−１と同様に、回転軸２１を中心に第１キートップ２０を揺動することで、この回転軸２１を挟んだ両側に設けた押圧部２３，２３によってこれら押圧部２３，２３に対向する位置に設けたスイッチ８１，８１をオンオフ操作する揺動型スイッチ１０と、揺動型スイッチ１０の両側の位置に設置され、上下動する第２，第３キートップ４０，６０に設けた押圧部４１，６１によってこれら押圧部４１，６１に対向する位置に設けたスイッチ８３，８５をオンオフ操作する一対の押圧型スイッチ３０，５０と、前記揺動型スイッチ１０のスイッチ８１，８１と前記押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを設置した平板状のスイッチ基板（以下「フレキシブルスイッチ基板」という）８０と、フレキシブル回路基板８０の裏面側に設置される取付板１１０と、揺動型スイッチ１０及び押圧型スイッチ３０，５０の表面側に設置されてこれらを覆うケース１３０と、を具備して構成されている。
【００３７】
以上のようにして構成された揺動型スイッチ１０において、第１キートップ２０の回転軸２１を挟んだ何れか一方の面を図７に示す矢印Ｆ方向に押圧すると、第１キートップ２０は回転軸２１を中心にして矢印Ｆ方向に回動し、下降した側にある押圧部２３がこれに対向するスイッチ８１の反転板９３を反転してこのスイッチ８１をオンする。第１キートップ２０への押圧を解除すれば、反転板９３の弾性復帰力によって第１キートップ２０は元の中立位置に自動復帰し、スイッチ８１はオフする。第１キートップ２０の回転軸２１を挟んだ何れか他方の面を逆の矢印Ｇ方向に押圧すると、第１キートップ２０は回転軸２１を中心にして矢印Ｇ方向に回動し、前記と同様に下降した側にある押圧部２３に対向するスイッチ８１の反転板９３が反転してこのスイッチ８１がオンする。第１キートップ２０への押圧を解除すれば、前記と同様にスイッチ８１はオフする。なお一対の押圧型スイッチ３０，５０の押圧動作は第１実施形態の場合と同様なのでその説明は省略する。
【００３８】
この複合スイッチ１−２の場合も、揺動型スイッチ１０のスイッチ８１，８１と押圧型スイッチ３０，５０のスイッチ８３，８５とを、全て平板状のフレキシブルスイッチ基板８０上に設置したので、集積型の複合スイッチ１−２全体の薄型化が図れる。
【００３９】
また上記複合スイッチ１−２の場合も、第２，第３キートップ４０，６０の第１キートップ２０に対向する側の辺にはつば部４３，６３が設けられていないので、隣接する第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０をより接近して設置できる。
【００４０】
なおこの複合スイッチ１−２の場合、回転軸２１をケース１３０の桟１４３，１４５の部分で回動自在に支持する必要がないので、桟１４３，１４５の幅を容易に小さくでき、隣接する第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０を容易に接近して設置でき、さらに図８に示す複合スイッチ１−３のように桟１４３，１４５を省略し、直接第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０の側面を対向させることで、これら第１，第２，第３キートップ２０，４０，６０をさらに接近して集積して設置することが可能となる。なお複合スイッチ１−３の構造は、桟１４３，１４５を省略した以外、複合スイッチ１−２と同じである。
【００４１】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば各キートップに設ける押圧部は必ずしも突起状でなくても良く、各キートップの平面状の裏面自体を押圧部としても良い。また上記実施形態ではスイッチ基板としてフレキシブルスイッチ基板を用いたが、硬質のスイッチ基板を用いても良い。また取付板１１０やケース１３０は省略しても良い。またスイッチ基板に形成するスイッチの構造も、上記実施形態に限定されず、他の種々の構造のスイッチであっても良い。また第１キートップの回転軸は、第２キートップと第３キートップを結ぶ線に対して正確に平行又は垂直に設置しなくても良く、前記線に対して斜めに傾斜する方向に設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】複合スイッチ１−１を正面側から見た分解斜視図である。
【図２】複合スイッチ１−１を裏面側から見た分解斜視図である。
【図３】複合スイッチ１−１の図１に示すＡ−Ａ線部分での概略断面図である。
【図４】複合スイッチ１−１の図１に示すＢ−Ｂ線部分での概略断面図である。
【図５】フレキシブルスイッチ基板８０の分解斜視図である。
【図６】複合スイッチ１−２を裏面側から見た分解斜視図である。
【図７】複合スイッチ１−２の概略断面図である。
【図８】複合スイッチ１−３の概略断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１−１  複合スイッチ
１０  揺動型スイッチ
２０  第１キートップ
２１  回転軸
２３  押圧部
２７  つば部
３０  押圧型スイッチ
４０  第２キートップ
４１  押圧部
４３  つば部
５０  押圧型スイッチ
６０  第３キートップ
６１  押圧部
６３  つば部
８０  フレキシブルスイッチ基板（スイッチ基板）
８１，８３，８５  スイッチ
８７  スイッチ形成基板部
８９  引出回路形成基板部
１１０  取付板
１３０  ケース
１３７  第１開口
１３９  第２開口
１４１  第３開口
１４３，１４５  桟
１４３ａ，１４５ａ  回動支持部
１−２  複合スイッチ
１−３  複合スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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