(57)【要約】【課題】  吸気制御弁が吸気通路をできるだけ高い遮断性をもって遮断すると共に吸気制御弁の作動に伴って衝突音が発生することを防止し、或いは、衝突音が発生するにしても、少なくとも、小さな衝突音しか発生しないようにすることにある。【解決手段】  回動軸線Ａ周りで回動可能なように吸気通路１３内に配置される吸気制御弁２０であって、吸気通路を遮断する第１の回動位置と吸気通路を開放する第２の回動位置とをとることができ、吸気行程中、初めは第１の回動位置にあり、その後、同じ吸気行程中に第２の回動位置へと回動せしめられるように使用される吸気制御弁を具備する。吸気制御弁の外周部分２３が吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面２４に接触して該内周壁面によって変形せしめられるように構成された部分である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線周りで回動可能なように内燃機関の吸気通路内に配置される吸気制御弁であって、該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面全体に亘って接することによって吸気通路を遮断する第１の回動位置と該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面から離れることによって吸気通路を開放する第２の回動位置とをとることができ、吸気行程中、初めは第１の回動位置にあり、その後、同じ吸気行程中に第２の回動位置へと回動せしめられるように使用される吸気制御弁を具備する吸気装置において、上記吸気制御弁の上記外周部分が該吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面に接触して該内周壁面によって変形せしめられるように構成された部分であることを特徴とする吸気装置。
【請求項２】
上記吸気制御弁の上記外周部分が該外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ延在する部分であることを特徴とする請求項１に記載の吸気装置。
【請求項３】
回動軸線周りで回動可能なように内燃機関の吸気通路内に配置される吸気制御弁であって、該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面全体に亘って接することによって吸気通路を遮断する第１の回動位置と該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面から離れることによって吸気通路を開放する第２の回動位置とをとることができる吸気制御弁を具備する吸気装置において、上記吸気制御弁の上記外周部分が該外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ延在する部分であると共に上記吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面に接触して該内周壁面によって変形せしめられるように構成された部分であることを特徴とする吸気装置。
【請求項４】
上記吸気制御弁の上記外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ該外周部分が延在する長さを延在長さとしたとき、吸気制御弁が第２の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面から離れる程度が大きい領域における上記延在長さが吸気通路の内周壁面から離れる程度が小さい領域における上記延在長さよりも長いことを特徴とする請求項２または３に記載の吸気装置。
【請求項５】
上記吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに該吸気制御弁の上記外周部分が接触する吸気通路の内周壁面が該内周壁面に隣接する内周壁面に面一に連続する壁面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の吸気装置。
【請求項６】
上記吸気制御弁が第１の回動位置にあるときに該吸気制御弁の上記外周部分の一部が該外周部分の別の一部よりも上流側で吸気通路の内周壁面に接するように上記吸気制御弁が吸気通路内に配置されており、該上流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分の変形し易さが下流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分の変形し易さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の吸気装置。
【請求項７】
上記吸気制御弁が第１の回動位置をとるときに上記上流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分が上記下流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分よりも先に吸気通路の内周壁面に接するように上記吸気制御弁が吸気通路内に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の吸気装置。
【請求項８】
上記吸気制御弁が第２の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面から離れる程度が小さい領域における上記吸気制御弁の上記外周部分の耐摩耗性が吸気通路の内周壁面から離れる程度が大きい領域における上記吸気制御弁の上記外周部分の耐摩耗性よりも小さいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の吸気通路を閉鎖することができる付加コントロールバルブが開示されている。この付加コントロールバルブは、内燃機関の吸気行程中（このとき、吸気弁は開弁されている）、初めのうちは、吸気通路を遮断しておき、ピストンの下降に伴って該付加コントロールバルブ下流に大きな負圧が形成された後に、吸気通路を一気に開放する。これによれば、より多量の空気が燃焼室内に吸入されるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０４１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４５８２号公報
【特許文献３】特開平７−２７９６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の付加コントロールバルブには、吸気通路をできるだけ高い遮断性をもって（好ましくは、完全に）遮断することが求められる。しかしながら、この点につき、特許文献１は何ら触れていない。また、特許文献１に記載の付加コントロールバルブは、吸気通路を完全に遮断した状態と吸気通路を開放した状態との間を極めて高速で繰り返し動き、当該付加コントロールバルブが吸気通路を完全に遮断した状態となったときにも開放した状態となったときにも壁面にぶつかるような構成を有している。このため、特許文献１に記載の付加コントロールバルブの作動に伴って、大きな衝突音が発生してしまう。しかしながら、この点についても、特許文献１は何ら触れていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、内燃機関の吸気通路を遮断するための吸気制御弁を備えた吸気装置において、吸気制御弁が吸気通路をできるだけ高い遮断性をもって遮断すると共に吸気制御弁の作動に伴って衝突音が発生することを防止し、或いは、衝突音が発生するにしても、少なくとも、小さな衝突音しか発生しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、回動軸線周りで回動可能なように内燃機関の吸気通路内に配置される吸気制御弁であって、該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面全体に亘って接することによって吸気通路を遮断する第１の回動位置と該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面から離れることによって吸気通路を開放する第２の回動位置とをとることができ、吸気行程中、初めは第１の回動位置にあり、その後、同じ吸気行程中に第２の回動位置へと回動せしめられるように使用される吸気制御弁を具備する吸気装置において、上記吸気制御弁の上記外周部分が該吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面に接触して該内周壁面によって変形せしめられるように構成された部分である。
【０００７】
２番目の発明では、１番目の発明において、上記吸気制御弁の上記外周部分が該外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ延在する部分である。
【０００８】
上記課題を解決するために、３番目の発明では、回動軸線周りで回動可能なように内燃機関の吸気通路内に配置される吸気制御弁であって、該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面全体に亘って接することによって吸気通路を遮断する第１の回動位置と該吸気制御弁の外周部分が吸気通路の内周壁面から離れることによって吸気通路を開放する第２の回動位置とをとることができる吸気制御弁を具備する吸気装置において、上記吸気制御弁の上記外周部分が該外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ延在する部分であると共に上記吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面に接触して該内周壁面によって変形せしめられるように構成された部分である。
【０００９】
４番目の発明では、２または３番目の発明において、上記吸気制御弁の上記外周部分の回動方向に対して略垂直な方向へ該外周部分が延在する長さを延在長さとしたとき、吸気制御弁が第２の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面から離れる程度が大きい領域における上記延在長さが吸気通路の内周壁面から離れる程度が小さい領域における上記延在長さよりも長い。
【００１０】
５番目の発明では、１〜４番目の発明のいずれか１つにおいて、上記吸気制御弁が第１の回動位置をとったときに該吸気制御弁の上記外周部分が接触する吸気通路の内周壁面が該内周壁面に隣接する内周壁面に面一に連続する壁面である。
【００１１】
６番目の発明では、１〜５番目の発明のいずれか１つにおいて、上記吸気制御弁が第１の回動位置にあるときに該吸気制御弁の上記外周部分の一部が該外周部分の別の一部よりも上流側で吸気通路の内周壁面に接するように上記吸気制御弁が吸気通路内に配置されており、該上流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分の変形し易さが下流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分の変形し易さよりも大きい。
【００１２】
７番目の発明では、６番目の発明において、上記吸気制御弁が第１の回動位置をとるときに上記上流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分が上記下流側で吸気通路の内周壁面に接する上記外周部分よりも先に吸気通路の内周壁面に接するように上記吸気制御弁が吸気通路内に配置されている。
【００１３】
８番目の発明では、１〜７番目の発明において、上記吸気制御弁が第２の回動位置をとったときに吸気通路の内周壁面から離れる程度が小さい領域における上記吸気制御弁の上記外周部分の耐摩耗性が吸気通路の内周壁面から離れる程度が大きい領域における上記吸気制御弁の上記外周部分の耐摩耗性よりも小さい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、吸気制御弁がその外周部分が吸気通路の内周壁面に接する第１の回動位置をとるときに該外周部分が変形することから、吸気制御弁による吸気通路の遮断性が高く、そして、吸気制御弁の作動に伴う衝突音の発生も防止され、或いは、衝突音が発生するにしても、少なくとも、小さな衝突音しか発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の吸気装置を備えた内燃機関の一例を示している。図１に示されている内燃機関は、火花点火式の４ストローク内燃機関である。図１において、１は機関本体、２はシリンダブロック、３はピストン、４はシリンダヘッド、５は燃焼室、６は吸気弁、７は吸気ポート、８は排気弁、９は排気ポート、１０は点火栓、１１は燃料噴射弁である。吸気ポート７は、吸気管１３を介してサージタンク１４に接続されている。また、サージタンク１４は、吸気管１５を介してエアフローメータ１６に接続されている。一方、排気ポート９には、排気管１２が接続されている。
【００１６】
また、吸気ポート７の直ぐ上流の吸気管１３内には、該吸気管１３を開放したり遮断したりする吸気制御弁２０が配置されている。吸気制御弁２０には、ステップモータ２１が接続されている。吸気制御弁２０は、回動式の弁であり、ステップモータ２１によって、図５（Ａ）に示されている位置と図５（Ｂ）に示されている位置との間で回動軸線Ａ周りで回動せしめられる。
【００１７】
そして、吸気制御弁２０が図５（Ｂ）に示されている位置にあるときには、吸気制御弁２０の外周部分が吸気管１３の内周壁面全体に亘って接することによって吸気管１３を遮断している。一方、吸気制御弁２０が図５（Ａ）に示されている位置にあるときには、吸気制御弁２０の外周部分が吸気管１３の内周壁面から離れることによって吸気管１３を開放している。
【００１８】
図１に示されている吸気制御弁２０は、以下のように使用される。すなわち、本実施形態の吸気制御弁１４は、吸気行程の初期段階では、図２に示されているように、吸気管１３を完全に遮断している位置（この位置は、図５（Ｂ）に示されている位置に対応し、以下この位置を「第１回動位置」という）に位置決めされている。そして、このとき、吸気弁６は、開弁せしめられている。
【００１９】
一方、吸気制御弁１４は、その後、同じ吸気行程中において、所定のタイミングで、図３に示されているように、吸気管１３を開放している位置（この位置は、図５（Ａ）に示されている位置に対応し、以下この位置を「第２回動位置」という）に位置決めされている。もちろん、このときにも、吸気弁６は、開弁せしめられた状態にある。なお、第２回動位置は、吸気制御弁２０を通過する空気の量が最も多くなる位置である。
【００２０】
すなわち、吸気制御弁１４は、１つの吸気行程中に、第１回動位置から第２回動位置へと回動せしめられる。そして、吸気制御弁１４がこのように回動せしめられると、以下のような作用が生じる。すなわち、吸気行程中は、ピストン３が燃焼室５内を図面で見て下方へと移動する。ここで、吸気行程の初期段階では、吸気弁６は開弁せしめられているものの吸気管１３は吸気制御弁１４によって完全に遮断されている。したがって、このとき、燃焼室５内には空気が吸入されないので、燃焼室５内、吸気ポート７内、そして、吸気制御弁２０下流の吸気管１３内には、極めて大きな負圧が生成されることになる。
【００２１】
そして、その後、吸気制御弁２０が第１回動位置から第２回動位置へと一気に開弁せしめられることから、吸気制御弁２０下流に生成されている極めて大きな負圧の作用によって、燃焼室５内に空気が一気に吸引される。このように、吸気行程中に吸気制御弁によって吸気通路（図１に示した例では、吸気管１３）を遮断しておくことによって燃焼室から吸気通路（図１に示した例では、吸気ポート７および吸気制御弁２０下流の吸気管１３）にかけて極めて大きな負圧を生成しておき、その後、吸気制御弁によって遮断されていた吸気通路を一気に開放した場合、吸気行程全体に亘って吸気通路を開放しておいた場合に比べて、燃焼室内に吸入される空気の量（以下「吸気量」という）が多くなる。このことは、ひいては、内燃機関の出力トルクを増大させることにつながる。
【００２２】
ところで、上述したように、吸気量をできるだけ多くするためには、１つの吸気行程中に、吸気制御弁２０を第１回動位置（すなわち、吸気管１３を遮断した状態）から第２回動位置（すなわち、吸気管１３を開放した状態）へと極めて速い速度で回動させる必要がある。そして、吸気行程は、極めて短い時間間隔でもって繰り返されることから、結局のところ、吸気量をできるだけ多くするためには、吸気制御弁２０を第１回動位置と第２回動位置との間で極めて速い速度で繰り返し回動させる必要がある。すなわち、吸気制御弁２０は、第１回動位置から第２回動位置へ極めて速い速度で回動せしめられるだけでなく、第２回動位置から第１回動位置へも極めて速い速度で回動せしめられることになる。
【００２３】
したがって、吸気制御弁２０が第２回動位置から第１回動位置に回動せしめられたとき、吸気制御弁２０の外周部分は、吸気管１３の内周壁面に極めて速い速度で衝突することになる。ここで、吸気制御弁２０の外周部分も吸気管１３も、例えば、金属製であると、吸気制御弁２０が吸気管１３に衝突することによって衝突音が発生する。ところが、こうした衝突音の発生は防止されるべきであるし、衝突音の発生が完全に防止されないとしても、少なくとも、小さな衝突音しか発生しないようにすべきである。
【００２４】
そこで、本実施形態では、吸気制御弁２０は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示されている金属製で楕円盤状のプレート２２と、図４（Ｃ）および図４（Ｄ）に示されている弾性のある楕円環状の部材（以下「弾性部材」という）２３とで構成されている。詳細には、楕円盤状のプレート２２の外周壁面に溝２４が設けられており、弾性部材２３の短軸がプレート２２の短軸に一致するように、弾性部材２３が溝２４内に挿入されることによって、プレート２２に取り付けられている。すなわち、本実施形態では、吸気制御弁２０の外周部分が弾性部材２３によって構成されている（したがって、以下、吸気制御弁の外周部分に弾性部材と同じ参照符号２３を付して説明することもある）。そして、弾性部材２３は、プレート２２に取り付けられたとき、プレート２２の径方向外方へプレート２２から突出して延在している。また、弾性部材２３は、吸気制御弁２０が吸気管１３内に配置されているとき、該弾性部材２３の回動方向に対して略垂直な方向へ突出して延在しているとも言える。なお、吸気制御弁２０は、その短軸がその回動軸線に一致するように吸気管１３内に配置される。
【００２５】
吸気制御弁２０がこのように構成されていると、吸気制御弁２０が、図５（Ａ）に示されている第２回動位置から、図５（Ｂ）に示されている第１回動位置へと回動せしめられたとき、弾性部材２３から構成された吸気制御弁２０の外周部分が、吸気管１３の内周壁面２４に衝突する。このように、本実施形態では、吸気管１３の内周壁面２４に衝突する吸気制御弁２０の外周部分が弾性部材２３から構成されているので、吸気制御弁２０が吸気管１３の内周壁面２４に衝突したときの衝突音の発生が防止され、或いは、衝突音が発生するにしても、小さな衝突音しか発生しない。
【００２６】
また、吸気制御弁２０の外周部分２３は、吸気管１３の内周壁面２４に当接したときに該吸気管１３の内周壁面２４によって変形可能であることから、本実施形態では、吸気制御弁２０による吸気管１３の遮断性が高いと言える。
【００２７】
また、吸気制御弁２０が第１回動位置をとったときに弾性部材２３が当接する吸気管１３の内周壁面２４が、その内周壁面に隣接する内周壁面に面一に連続する壁面である。すなわち、本実施形態では、吸気制御弁２０が第１回動位置をとったときに弾性部材２３を当接させるための、例えば、突起を吸気管１３の内周壁面２４に設けてはいない。こうした突起を吸気管１３の内周壁面２４に設けると、吸気管１３内を流れる空気の流抵抗となり、このことは、吸気量をできるだけ多くするという観点から好ましくない。しかしながら、本実施形態では、こうした突起を吸気管１３の内周壁面２４に設けてはいないので、吸気管１３内での空気の流れを阻害することもない。
【００２８】
なお、弾性部材２３を構成する材料としては、例えば、ゴムや樹脂が挙げられる。また、弾性部材２３を薄い金属板などから構成してもよい。
【００２９】
ところで、上述した例では、吸気制御弁２０のプレート２２の径方向外方へプレート２２から延在する弾性部材２３の長さ（以下「弾性部材の延在幅」という）は、吸気制御弁２０の全周に亘って同じである。したがって、弾性部材２３の短軸とプレート２２の短軸とが一致するように、弾性部材２３をプレート２２に取り付け、吸気制御弁２０の短軸が回動軸線に一致するように、吸気制御弁２０が吸気管１３内に配置されたとき、弾性部材２３の延在幅は、吸気制御弁２０の全周に亘って同じである。
【００３０】
しかしながら、図６（Ａ）に示したように、弾性部材２３をその周方向において延在幅が大きな部分（図６（Ａ）において、符号Ｘで指し示されている部分）と小さな部分（図６（Ａ）において、符号Ｙで指し示されている部分）とを有するように構成し、図６（Ｂ）に示したように、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、延在幅が大きい弾性部材２３の部分Ｘが吸気制御弁２０の回動軸線Ａから遠い領域に配置され、したがって、延在幅が小さい弾性部材２３の部分Ｙが吸気制御弁２０の回動軸線Ａに近い領域に配置されるように、弾性部材２３をプレート２２に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
別の言い方をすれば、弾性部材２３を吸気制御弁２０の周方向において延在幅が大きな部分Ｘと小さな部分Ｙとを有するように構成し、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときに吸気管１３の内周壁面２４から離れる程度が大きい領域に延在幅が大きい弾性部材２３の部分Ｘが配置され、したがって、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときに吸気管１３の内周壁面２４から離れる程度が小さい領域に延在幅が小さい弾性部材２３の部分Ｙが配置されるように、弾性部材２３をプレート２２に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
これによれば、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときに吸気管１３の内周壁面２４から離れる程度が大きく、したがって、吸気制御弁２０が第２回動位置から第１回動位置へと回動せしめられたときに吸気管１３の内周壁面２４に衝突する速度が速い弾性部材２３の部分Ｘの延在幅がより大きく、したがって、吸気管１３の内周壁面２４に衝突したときにこの部分の弾性部材２３は、大きく変形可能である。このため、より確実に、吸気制御弁２０の外周部分２３が吸気管１３の内周壁面２４に衝突したときの衝突音の発生を防止することができ、或いは、衝突音が発生するにしても、小さな衝突音しか発生しないようにすることができる。
【００３３】
なお、図６に示した例では、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときに吸気管１３の内周壁面２４から離れる程度が大きい領域ほど、弾性部材２３の延在幅が連続的に大きくなっているが、これに限らず、例えば、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときに吸気管１３の内周壁面２４から離れる程度が大きい領域ほど、弾性部材２３の延在幅が段階的に大きくなっていてもよい。
【００３４】
また、図７（Ａ）に示したように、半周に亘って延在幅が大きな部分（図７（Ａ）において、符号Ｚで指し示されている部分）を有すると共に残りの半周に亘って延在幅が小さな部分（図７（Ａ）において、符号Ｗで指し示されている部分であるが、この部分Ｗは、実際には、図示した例では、延在幅が大きな部分Ｚ近傍では、該部分Ｚの延在幅に等しくなるように該部分Ｚに向かって徐々に延在幅が大きくなっている）を有するように弾性部材２３を構成し、好ましくは、図７（Ｂ）に示したように、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、延在幅が大きい弾性部材２３の部分Ｚが吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して一方の側に配置され、したがって、延在幅が小さい弾性部材２３の部分Ｗが吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して他方の側に配置されるように、弾性部材２３をプレート２２に取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
これによれば、吸気制御弁２０が第２回動位置から第１回動位置へと回動せしめられたとき、図８に示されているように、延在幅が大きくことから比較的変形しやすい弾性部材２３の部分Ｚが、延在幅が小さいことから比較的変形しづらい弾性部材２３の部分Ｗよりも先に吸気管１３の内周壁面２４に衝突する。このため、より確実に、吸気制御弁２０の外周部分２３が吸気管１３の内周壁面２４に衝突したときの衝突音の発生を防止することができ、或いは、衝突音が発生するにしても、小さな衝突音しか発生しないようにすることができる。
【００３６】
また、図７に示した例では、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、延在幅が大きい弾性部材２３の部分Ｚがより上流側の領域に配置され、したがって、延在幅が小さい弾性部材２３の部分Ｗがより下流側の領域に配置されるように、弾性部材２３がプレート２２に取り付けられている。これによれば、吸気制御弁２０が第１回動位置をとったときに吸気管１３内に生成される負圧によって吸気管１３の内周壁面２４から離されやすい下流側に配置された弾性部材２３の部分Ｗが、変形しづらくなっていることから、吸気制御弁２０による吸気管１３の遮断性が高くなるという効果が得られる。
【００３７】
なお、図７および図８に関連して説明した実施形態では、弾性部材２３の延在幅を変えることにより、弾性部材２３の各部分の変形しやすさを変えているが、これに限らず、例えば、弾性部材２３の厚みを変えることによって弾性部材の各部分の変形しやすさを変えてもよいし（図９参照）、弾性部材２３内に埋め込まれた金属片の有無によって弾性部材の各部分の変形しやすさを変えてもよい。弾性部材の厚みを変えることによって弾性部材の各部分の変形しやすさを変える場合、厚みが大きい弾性部材の部分（図９（Ａ）および図９（Ｂ）において、符号Ｏで指し示した部分）は比較的変形しづらく、厚みが小さい弾性部材の部分（図９（Ａ）および図９（Ｂ）において、符号Ｐで指し示した部分）は比較的変形しやすい。また、弾性部材２３内に埋め込まれた金属片の有無によって弾性部材の各部分の変形しやすさを変える場合、金属片が埋め込まれている弾性部材の部分は比較的変形しづらく、金属片が埋め込まれていない弾性部材の部分は比較的変形しやすい。
【００３８】
また、図１０に示したように、延在幅が全周に亘って一定の弾性部材２３を利用し、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、弾性部材２３の下流側の壁面上に楕円環状のＯリング２５を取り付けてもよい。これによれば、吸気制御弁２０が図１０（Ａ）に示されている第２回動位置から図１０（Ｂ）に示されている第１回動位置へと回動せしめられたとき、下流側に配置された弾性部材２３の部分２３ｄは、Ｏリング２５に向かって変形することになるから、比較的変形しづらい部分である。したがって、これによれば、吸気管１３内に生成される負圧によって吸気管１３の内周壁面２４から離されやすい下流側に配置された弾性部材２３の部分２３ｄが、変形しづらくなっていることから、吸気制御弁２０による吸気管１３の遮断性が高いと言える。もちろん、上流側に配置された弾性部材２３の部分２３ｕは、Ｏリング２５から離れる方向へ変形することになるから、比較的変形しやすい部分である。
【００３９】
また、図１０に示した例では、Ｏリング２５の径方向の幅は、全周に亘って同じであるが、図１１（Ａ）に示したように、半周に亘って幅が大きな部分Ｍを有すると共に残りの半周に亘って幅が小さな部分Ｎを有するようにＯリング２５を構成し、図１１（Ｂ）に示したように、幅が大きいＯリング２５の部分Ｍが弾性部材２３の吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して、より下流側に配置され、したがって、幅が小さいＯリング２５の部分Ｎが吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して、より上流側に配置されるように、Ｏリング２５を弾性部材２３の下流側を向いた壁面上に取り付けるようにしてもよい。
【００４０】
これによれば、吸気制御弁２０が図１２（Ａ）に示されている第２回動位置から図１２（Ｂ）に示されている第１回動位置へと回動せしめられたとき、下流側に配置された弾性部材２３の部分２３ｄは、幅が大きいＯリング２５の部分Ｍに向かって変形することになる。すなわち、これによっても、吸気管１３内に生成される負圧によって吸気管１３の内周壁面２４から離されやすい下流側に配置された弾性部材２３の部分２３ｄが、変形しづらくなっていることから、吸気制御弁２０による吸気管１３の遮断性が高いと言える。
【００４１】
なお、より一般的な表現をすれば、図７および図８に関連して説明した実施形態およびそれに関連して説明した実施形態の１つは、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、比較的変形しやすい弾性部材２３の部分が吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して一方の側に配置され、したがって、比較的変形しづらい弾性部材２３の部分が吸気制御弁２０の回動軸線Ａに関して他方の側に配置されるように、弾性部材２３をプレート２２に取り付けたものであるとも言える。
【００４２】
また、より一般的な表現をすれば、図７および図８に関連して説明した実施形態およびそれに関連して説明した実施形態のもう１つは、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、比較的変形しやすい弾性部材２３の部分がより上流側の領域に配置され、したがって、比較的変形しづらい弾性部材２３の部分がより下流側の領域に配置されるように、弾性部材２３をプレート２２に取り付けたものであるとも言える。
【００４３】
また、吸気制御弁２０を吸気管１３内に配置した状態において、吸気制御弁２０の回動軸線Ａに近い領域に配置される弾性部材２３の部分（特に、吸気制御弁２０が第２回動位置をとったときであっても、吸気管１３の内周壁面２４に接触している弾性部材２３の部分）の耐摩耗性をその他の領域に配置される弾性部材２３の部分の耐摩耗性よりも小さくしておいてもよい。
【００４４】
これによれば、吸気制御弁２０を繰り返し回動させることによって、吸気制御弁２０の回動軸線Ａに近い領域に配置されている弾性部材２３の部分が、吸気管１３の内周壁面２４との摩擦接触によって磨耗し、その部分の弾性部材２３の形状が吸気管１３の内周壁面２４の形状に適合するようになることから、この回動軸線Ａに近い領域に配置されている弾性部材２３の部分と吸気管１３の内周壁面２４との間のクリアランスが最適なものとなる。
【００４５】
なお、弾性部材２３の耐摩耗性は、例えば、弾性部材をゴムで形成する場合には、そこに配合する耐摩耗性のある繊維の量を弾性部材の部分毎に調整することによって調節される。この場合、繊維を多く配合された部分では、耐摩耗性が高くなる。
【００４６】
なお、上述では、吸気制御弁が、吸気行程中、初めは第１の回動位置にあり、その後、同じ吸気工程中に第２の回動位置へと回動せしめられるように使用されるものである実施形態を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、吸気制御弁が、要求吸気量に基づいて連続的に開度を変更するものである場合にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の吸気装置を備えた内燃機関の全体図である。
【図２】図１と同様な図であるが、ここには、吸気行程の初期段階にある内燃機関が示されている。
【図３】図１と同様な図であるが、ここには、図２に示されている段階の後の段階にある内燃機関が示されている。
【図４】（Ａ）は吸気制御弁を構成するプレートの平面図であり、（Ｂ）はその側面図であり、（Ｃ）は吸気制御弁を構成する弾性部材の平面図であり、（Ｄ）はその側面図である。
【図５】（Ａ）は吸気制御弁が第２回動位置にあるときの様子を示し、（Ｂ）は該吸気制御弁が第１回動位置にあるときの様子を示している。
【図６】（Ａ）は吸気制御弁を構成する弾性部材の一例を示し、（Ｂ）はこの弾性部材を用いて構成された吸気制御弁が吸気管内に配置されたときの様子を示している。
【図７】（Ａ）は吸気制御弁を構成する弾性部材の別の一例を示し、（Ｂ）はこの弾性部材を用いて構成された吸気制御弁が吸気管内に配置されたときの様子を示している。
【図８】（Ａ）は図７（Ｂ）に示した吸気制御弁が第１回動位置をとる直前の様子を示し、（Ｂ）は同吸気制御弁が第１回動位置をとったときの様子を示している。
【図９】（Ａ）は吸気制御弁を構成する弾性部材の一例の平面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図１０】（Ａ）はＯリングを備えた吸気制御弁が第２回動位置にあるときの様子を示し、（Ｂ）は該吸気制御弁が第１回動位置にあるときの様子を示している。
【図１１】（Ａ）は図１０に示されているＯリングとは別のＯリングを示し、（Ｂ）は該Ｏリングが吸気制御弁の弾性部材に取り付けられたときの様子を示している。
【図１２】（Ａ）は図１１（Ｂ）に示されている吸気制御弁が第２回動位置にあるときの様子を示し、（Ｂ）は該吸気制御弁が第１回動位置にあるときの様子を示している。
【符号の説明】
【００４８】
１３    吸気管
２０    吸気制御弁
２２    プレート
２３    弾性部材（吸気制御弁の外周部分）
２４    吸気管の内周壁面
Ａ    吸気制御弁の回動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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