(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、光記録媒体として好適に使用可能な光記録用組成物、並びに、該光記録用組成物を用いており、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる高品質な、重合体、記録層、及び光記録用媒体の提供。【解決手段】アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）と、下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする光記録用組成物、並びに、該光記録用組成物からなる、重合体、記録層、及び光記録媒体である。  −ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）と、下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする光記録用組成物。
−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）
【請求項２】
化合物（Ａ）におけるアリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合が、下記構造式（２）から（６）のいずれかで表される請求項１に記載の光記録用組成物。
【化１】
2007273026.tif 000027
前記構造式（２）から（６）において、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、及びカルバモイル基のいずれかを表す。Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、及びシアノ基のいずれかを表す。Ｌ1は、単結合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。Ｇ1は、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、及び−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−のいずれかを表す。Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、及びアシル基のいずれかを表す。Ｒ6及びＲ7は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、及びアリール基のいずれかを表す。ｍは、０及び１のいずれかの整数を表す。ｎは、０及び１のいずれかの整数を表す。
【請求項３】
構造式（１）が、下記構造式（７）及び（８）のいずれかで表される請求項１から２のいずれかに記載の光記録用組成物。
【化２】
2007273026.tif 000028
構造式（７）中、Ｇ２及びＧ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、−Ｏ−、及び−ＮＲ９−のいずれかを表す。Ｒ８は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ９は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ８とＲ９は、互いに連結して５員環及び６員環のいずれかを形成してもよい。
【請求項４】
Ｃ＝Ｃ結合とＮ＝Ｎ結合とのモル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）が１／２〜１／０．１である請求項１から３のいずれかに記載の光記録用組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の光記録用組成物を反応させて得られることを特徴とする重合体。
【請求項６】
下記構造式（９）で表される構造を含む請求項５に記載の重合体。
【化３】
2007273026.tif 000029
【請求項７】
ホログラフィを利用して情報を記録する記録層であり、請求項１から４のいずれかに記載の光記録用組成物を硬化させてなることを特徴とする記録層。
【請求項８】
請求項５から６のいずれかに記載の重合体を含んでなり、該重合体の含有量が、記録層の固形分全量に対して、５０〜９７質量％である請求項７に記載の記録層。
【請求項９】
請求項７から８のいずれかに記載の記録層を有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項１０】
第一の基板と、記録層と、フィルタ層と、第二の基板とをこの順に有する請求項９に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラフィを利用して情報を記録する光記録媒体に用いられ、高感度であり、かつ高多重記録が可能な光記録用組成物、及び、該光記録用組成物を用いた重合体、記録層、及び光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高密度画像データ等の大容量の情報を書き込み可能な記録媒体の一つとして光記録媒体が挙げられる。この光記録媒体としては、例えば、光磁気ディスク、相変化型光ディスク等の書換型光記録媒体やＣＤ−Ｒ等の追記型光記録媒体については既に実用化されているが、光記録媒体の更なる大容量化に対する要求は高まる一方である。しかし、従来より提案されている光記録媒体は全て二次元記録であり、記録容量の増大化には限界があった。そこで、近時、三次元的に情報を記録可能なホログラム型の光記録媒体が注目されている。
【０００３】
前記ホログラム型光記録媒体は、一般に、二次元的な強度分布が与えられた情報光と、該情報光と強度がほぼ一定な参照光とを感光性の記録層内部で重ね合わせ、それらが形成する干渉パターンを利用して記録層内部に光学特性の分布を生じさせることにより、情報を記録する。一方、書き込んだ情報を読み出す（再生する）際には、記録時と同様の配置で参照光のみを記録層に照射し、記録層内部に形成された光学特性分布に対応した強度分布を有する再生光として記録層から出射される。
このホログラム型光記録媒体では、記録層内に光学特性分布が三次元的に形成されるので、一の情報光により情報が書き込まれた領域と、他の情報光により情報が書き込まれた領域とを部分的に重ね合わせること、即ち多重記録が可能である。デジタルボリュームホログラフィを利用した場合には、１スポットの信号対雑音比（ＳＮ比）は極めて高くなるので、重ね書きによりＳＮ比が多少低くなっても元の情報を忠実に再現できる。その結果、多重記録回数が数百回までに及び、光記録媒体の記録容量を著しく増大させることができる（特許文献１参照）。
このようなホログラム型光記録媒体に用いられる光記録用組成物としては、例えば、重合性モノマー、バインダーポリマー、光重合開始剤、及び増感色素を含有し、重合性モノマーとバインダーポリマーとの屈折率差を利用したものが提案されている（特許文献２参照）。この提案では、フィルム状に形成された光記録用組成物を干渉露光すると、光が強い部分においてラジカル重合が開始され、それに伴って、重合性モノマーの濃度勾配ができ、光が弱い部分から強い部分に重合性モノマーの拡散移動が起こる。その結果、干渉光の強弱に応じて、重合性モノマーの疎密ができ、これが屈折率の差として現れる。
【０００４】
また、ＮＣＯ末端のプレポリマーと、ポリオール又は二官能性エポキシドと、四官能性メルカプタンとからなるポリマーマトリックス前駆体を含有するボリュームホログラム用の光記録用組成物が提案されている（特許文献３参照）。この提案によれば、ポリマーマトリックス前駆体を二枚の基板間に所定の厚みで堆積させた後、該前駆体を反応させてポリマーマトリックスとすることにより、溶剤塗布によらないでホログラム光記録媒体を作製することができる。
しかしながら、前記光記録用組成物では、前記プレポリマーの重合に時間がかかるため、光記録媒体の生産性が悪く、更に、前記プレポリマーが水分の影響を受けやすいため、前記光記録用組成物の保存安定性が不十分であるという問題があった。
【０００５】
また、前記ホログラム光記録媒体は、干渉露光することにより、ホログラム記録が行える。このようなホログラム記録の特徴として、レーザ光等のコヒーレントな光による１つの記録スポットに対し、光の入射角度、入射位置、波長などを変えることにより、２回以上書き込めるという性質を有する。しかし、先行技術においては、未だ低感度、低多重度であり、充分満足できる性能を有するものは提供されていないのが現状である。
【０００６】
そこで、水分の影響を受けず、保存安定性に優れ、且つ高感度であり、高多重度を実現できる高品質な光記録媒体を作製することができる光記録用組成物の開発が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１２３９４９号公報
【特許文献２】特開平６−４３６３４号公報
【特許文献３】米国特許第６，４８２，５５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、水分の影響が少ない化合物を含むことにより、保存安定性に優れ、光記録媒体として好適に使用可能な光記録用組成物、並びに、該光記録用組成物を用いており、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる高品質な重合体、記録層、及び光記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、本発明者らの前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）と、下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）とを含んでなることを特徴とする光記録用組成物である。
−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）
＜２＞  化合物（Ａ）におけるアリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合が、下記構造式（２）から（６）のいずれかで表される前記＜１＞に記載の光記録用組成物である。
【化１】
2007273026.tif 000002
前記構造式（２）から（６）において、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、及びカルバモイル基のいずれかを表す。Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、及びシアノ基のいずれかを表す。Ｌ1は、単結合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。Ｇ1は、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、及び−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−のいずれかを表す。Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、及びアシル基のいずれかを表す。Ｒ6及びＲ7は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、及びアリール基のいずれかを表す。ｍは、０及び１のいずれかの整数を表す。ｎは、０及び１のいずれかの整数を表す。
＜３＞  構造式（１）が、下記構造式（７）及び（８）のいずれかで表される前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光記録用組成物である。
【化２】
2007273026.tif 000003
構造式（７）中、Ｇ２及びＧ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、−Ｏ−、及び−ＮＲ９−のいずれかを表す。Ｒ８は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ９は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ８とＲ９は、互いに連結して５員環及び６員環のいずれかを形成してもよい。
＜４＞  Ｃ＝Ｃ結合とＮ＝Ｎ結合とのモル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）が１／２〜１／０．１である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光記録用組成物である。
【００１０】
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光記録用組成物を反応させて得られることを特徴とする重合体である。
＜６＞  下記構造式（９）で表される構造を含む前記＜５＞に記載の重合体である。
【化３】
2007273026.tif 000004
【００１１】
＜７＞  ホログラフィを利用して情報を記録する記録層であり、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光記録用組成物を硬化させてなることを特徴とする記録層である。
＜８＞  前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の重合体を含んでなり、該重合体の含有量が、記録層の固形分全量に対して、５０〜９７質量％である請求項７に記載の記録層。
【００１２】
＜９＞  前記＜７＞及び＜８＞のいずれかに記載の記録層を有することを特徴とする光記録媒体である。
＜１０＞  第一の基板と、記録層と、フィルタ層と、第二の基板とをこの順に有する前記＜９＞に記載の光記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における問題を解決でき、水分の影響が少ない化合物を含むことにより、保存安定性に優れ、光記録媒体として好適に使用可能な光記録用組成物、並びに、該光記録用組成物を用いており、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる高品質な、重合体、記録層、及び光記録用媒体を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（光記録用組成物）
本発明の光記録用組成物は、アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）と、下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）と、光重合開始剤と、重合性モノマーとを含んでなり、更に必要に応じて、増感色素、重合禁止剤、酸化防止剤、及びその他の成分を含んでなることを特徴とする。
本発明の光記録用組成物は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を少なくとも含んでおり、水分による影響が少ないため、保存安定性に優れている。このため、該光記録用組成物を用いることにより、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる高品質な重合体、記録層、及び光記録媒体を提供することができる。
−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）
【００１５】
前記光記録用組成物におけるＣ＝Ｃ結合とＮ＝Ｎ結合とのモル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）は、１／２〜１／０．１が好ましく、１／１〜１／０．１がより好ましい。
前記モル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）が１／２未満であると、着色が問題となることがあり、１／０．１を超えると、硬化が不十分となることがある。
【００１６】
＜アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）＞
前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）としては、アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合が２以上あれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記化合物（Ａ）におけるアリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合の数としては、例えば、２〜８が好ましく、特に２〜６が好ましい。
前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合の数が２未満であると、重合体を形成することができないことがある。
【００１７】
前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合の構造としては、前記エチレン性不飽和二重結合の少なくとも１つのアリル位に水素原子を有するものであれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、下記構造式（２）から（６）で表される構造が挙げられる。
【化４】
2007273026.tif 000005
【００１８】
前記構造式（２）から（６）において、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、及びカルバモイル基のいずれかを表す。Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、及びシアノ基のいずれかを表す。Ｌ1は、単結合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。Ｇ1は、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、及び−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−のいずれかを表す。Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、及びアシル基のいずれかを表す。Ｒ6及びＲ7は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、及びアリール基のいずれかを表す。ｍは、０及び１のいずれかの整数を表す。ｎは、０及び１のいずれかの整数を表す。
【００１９】
前記Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数１〜１８のアルキルアミノ基、炭素原子数２〜３０のジアルキルアミノ基、炭素原子数６〜２０のアリールアミノ基、炭素原子数１２〜３０のジアリールアミノ基、炭素原子数７〜３０のＮ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数２〜３０のカルバモイル基であることが好ましい。
これらの中でも、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数１〜１８のアルキルアミノ基、炭素原子数２〜３０のジアルキルアミノ基、炭素原子数６〜２０のアリールアミノ基、炭素原子数１２〜３０のジアリールアミノ基、炭素原子数７〜３０のＮ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、炭素原子数２〜１８のアシルアミノ基であることがより好ましい。
更に、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基であることが特に好ましい。
前記Ｒ1及びＲ2は、置換基で更に置換されていてもよい。また、前記Ｒ1及びＲ2は、互いに連結して５員環及び６員環のいずれかを形成してもよい。
【００２０】
前記Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数２〜１８のアシルオキシ基、炭素原子数２〜３０のジアルキルアミノ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数６〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数２〜３０のカルバモイル基、シアノ基であることが好ましい。
これらの中でも、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数２〜１８のアルコキシカルボニル基、シアノ基がより好ましい。
更に、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基が特に好ましい。
前記Ｒ３及びＲ４は、置換基で更に置換されていてもよい。
【００２１】
前記Ｌ１は、単結合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。これらの中でも、単結合、アルキレン基が好ましい。
前記アルキレン基としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルキレン基の炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキレン基は、アルキレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アルキレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アリーレン基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アリーレン基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましい。
前記アリーレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アリーレン基は、アリーレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
【００２２】
前記Ｇ１は、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、及び−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−のいずれかを表す。これらの中でも、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−が好ましく、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−よりが好ましい。
前記Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数２〜１８のアシル基であることが好ましく、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数２〜１８のアシル基であることがより好ましく、炭素原子数２〜１８のアシル基が特に好ましい。
前記Ｒ５は、置換基で更に置換されていてもよい。
前記Ｒ６及びＲ7は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数２〜１８のアルケニル基がより好ましく、水素原子、炭素原子数２〜１８のアルケニル基が特に好ましい。
前記Ｒ６及びＲ7は、置換基で更に置換されていてもよい。
前記Ｌ1が単結合を表す場合は、前記Ｇ1としては、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ６−が好ましい。
前記Ｌ1がアルキレン基及びアリーレン基のいずれかを表す場合は、前記Ｇ1としては、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−が好ましく、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−がより好ましい。
【００２３】
前記ｍは、０及び１のいずれかの整数を表す。これらの中でも、１が好ましい。
前記ｎは、０及び１のいずれかの整数を表す。これらの中でも、０が好ましい。
【００２４】
前記構造式（２）、及び構造式（５）において、前記Ｒ1と前記Ｒ4、前記Ｒ1と前記Ｒ3、前記Ｒ3と前記Ｌ1、及び前記Ｒ4と前記Ｌ1のいずれかが、互いに連結して５員環又は６員環を形成してもよい。
前記構造式（３）、及び構造式（６）において、前記Ｒ1と前記Ｌ1、前記Ｒ1と前記Ｒ3、前記Ｒ3と前記Ｒ4、及び前記Ｒ4と前記Ｌ1のいずれかが、互いに連結して５員環又は６員環を形成してもよい。
前記構造式（４）において、前記Ｒ1と前記Ｌ1、前記Ｒ1と前記Ｒ3、前記Ｒ3と前記Ｒ4、及び前記Ｒ4と前記Ｌ1のいずれかが、互いに連結して５員環又は６員環を形成してもよい。
【００２５】
前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物としては、前記構造式（２）から（４）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物、前記構造式（５）及び（６）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物、などが挙げられる。
【００２６】
前記構造式（２）から（４）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物としては、例えば、下記構造式（１１）から（１６）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2007273026.tif 000006
【００２７】
前記構造式（１１）から（１６）において、Ａ1、Ａ2、Ａ3、及びＡ4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、前記構造式（２）から（４）のいずれかで表される構造を表す。Ｘ1は、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。Ｙ1は、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表す。Ｚ1は、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。ｐ、ｑ、ｒ、及びｓは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、１から３のいずれかの整数を表す。Ｍ1は、ｐが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｐが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｐが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれか表す。Ｍ2は、ｑが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｑが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｑが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。Ｍ3は、ｒが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｒが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｒが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれか表す。Ｍ4は、ｓが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｓが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｓが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。
【００２８】
前記Ｘ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアルキレン基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルキレン基の炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルキレン基は、アルキレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−が好ましく、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−がより好ましい。
前記アルキル基は、アルキレン鎖中、及びアルキレン鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基、及びアルケニレン基のいずれかを有していてもよい。これらの中でも、アルケニレン基を有することがより好ましい。
前記アルキレン基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアルキレン基が挙げられる。
【化６】
2007273026.tif 000007
前記構造式中、Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す。Ｍｅは、メチル基を表す。ａは、０〜２０のいずれかの整数を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｃは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００２９】
前記Ｘ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアリーレン基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アリーレン基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましい。
前記アリーレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アリーレン基は、アリーレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アリーレン基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアリーレン基が挙げられる。
【化７】
2007273026.tif 000008
前記構造式中、Ｒは、炭素原子１〜２０のアルキル基を表す。Ｍｅは、メチル基を表す。Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００３０】
前記Ｙ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアルカントリイル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルカントリイル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、のアルカントリイル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、アルカントリイル鎖中及びアルカントリイル鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基及びアルケニレン基のいずれかを有していてもよい。これらの中でも、アリーレン基を有することが好ましい。
前記アルカントリイル基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアルカントリイル基が挙げられる。
【化８】
2007273026.tif 000009
前記構造式中、ａは、０〜２０のいずれかの整数を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｃは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｄは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００３１】
前記Ｙ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアレーントリイル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アレーントリイル基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
前記アレーントリイル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アレーントリイル基は、アレーントリイル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アレーントリイル基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアレーントリイル基が挙げられる。
【化９】
2007273026.tif 000010
前記構造式中、Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す。Ｒは、炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００３２】
前記Ｚ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアルカンテトライル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルカンテトライル基の炭素数は、１〜２０が好ましい。
前記アルカンテトライル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルカンテトライル基は、アルカンテトライル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アルカンテトライル基は、のアルカンテトライル鎖中及びアルカンテトライル鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基及びアルケニレン基のいずれかを有していてもよい。これらの中でも、アリーレン基を有すること好ましい。
前記アルカンテトライル基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアルカンテトライル基が挙げられる。
【化１０】
2007273026.tif 000011
前記構造式中、Ｍｅは、メチル基を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｃは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｄは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｅは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００３３】
前記Ｚ1、及びＭ1〜Ｍ4におけるアレーンテトライル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アレーンテトライル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましい。
前記アレーンテトライル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アレーンテトライル基は、アレーンテトライル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アレーンテトライル基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアレーンテトライル基が挙げられる。
【化１１】
2007273026.tif 000012
前記構造式中、Ｍｅは、メチル基を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００３４】
前記構造式（２）から（４）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物としては、例えば、側鎖に構造式（２）から（４）のいずれかの構造を有するポリマーであってもよい。
前記ポリマーとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、アクリルアミド系、メタクリルアミド系、スチレン系、オレフィン系のポリマーが好ましい。これらの中でも、アクリレート系、メタクリレート系、アクリルアミド系がより好ましい。
前記ポリマーは、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【００３５】
前記構造式（５）及び（６）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物としては、例えば、主鎖に構造式（５）及び（６）のいずれかで表される構造を持つポリマー、側鎖に構造（５）及び（６）のいずれかで表される構造を持つポリマー、などが挙げられる。
前記主鎖に構造式（５）及び（６）のいずれかで表される構造を持つポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、などが挙げられる。
【００３６】
前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、トリエチレングリコールジメタクリレート（Ｎｏ．１−１）、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（Ｎｏ．１−２）、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（Ｎｏ．１−３）、ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート（Ｎｏ．１−４）、トリメチロールプロパントリメタリレート（Ｎｏ．１−５）、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート（Ｎｏ．１−６）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ｎｏ．１−７）、２，２−ビス（４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル）プロパン（Ｎｏ．１−８）、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート（Ｎｏ．１−９）、及び、下記式で表されるＮｏ．１−１０からＮｏ．１−２６で表される化合物、などが挙げられる。本発明の前記アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物は、これらに限定されるものではない。
【化１２】
2007273026.tif 000013
2007273026.tif 000014
2007273026.tif 000015
【００３７】
前記構造式（２）〜（４）のいずれかで表される構造を側鎖に有するポリマーとしては、例えば、単量体からなる、単独共重合体、共重合体、などが挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではない。
前記単量体としては、例えば、アリルメタクリレート（Ｎｏ．１−２７）、アリルアクリレート（Ｎｏ．１−２８）、及び下記式で表されるＮｏ．１−２９からＮｏ．１−３５で表される化合物、などが挙げられる。
【化１３】
2007273026.tif 000016
【００３８】
前記共重合体としては、前記種々のエチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から溶解性やガラス転移点などを考慮して適宜選択することができる。
前記共重合体の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ブチルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、ビニル−１−ナフトエート、Ｎ−ビニルカルバゾール、テトラヒドロフルフリルアクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記化合物（Ａ）の含有量としては、本発明の光記録用組成物固形分全量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。前記含有量が５〜５０質量％であると、良好な記録をすることができる。
【００４０】
＜構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）＞
下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）としては、前記構造式（１）で表される構造が２以上あれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）
前記化合物（Ｂ）における構造式（１）で表される構造の数としては、例えば、２〜４が好ましく、２がより好ましい。
前記構造式（１）で表される構造の数が２未満であると、重合体を形成することができないことがある。
【００４１】
前記構造式（１）としては、例えば、下記構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造が挙げられる。これらの中でも、下記構造式（７）が好ましい。
【化１４】
2007273026.tif 000017
前記構造式（７）中、Ｇ２及びＧ３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、−Ｏ−、及び−ＮＲ９−のいずれかを表す。Ｒ８は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ９は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、及び炭素原子数６〜２０のアリール基のいずれかを表す。Ｒ８とＲ９は、互いに連結して５員環及び６員環のいずれかを形成してもよい。
【００４２】
前記Ｇ２及びＧ３は、−Ｏ−が好ましい。
前記Ｒ８は、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましい。前記Ｒ８は、置換基で更に置換されていてもよい。
前記Ｒ９は、水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜１８のアルキル基が好ましい。前記Ｒ９は、置換基で更に置換されていてもよい。
【００４３】
前記構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を２以上含む化合物としては、例えば、下記構造式（１７）〜（２２）で表されるものが挙げられる。
【００４４】
2007273026.tif 000018
前記構造式（１７）から（２２）中、Ｂ1〜Ｂ4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、前記構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を表す。ｐ、ｑ、ｒ、及びｓは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、１から３のいずれかの整数を表す。Ｘ2は、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表す。Ｙ2は、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表す。Ｚ2は、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。Ｍ5は、ｐが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｐが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｐが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。Ｍ6は、ｑが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｑが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｑが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。Ｍ7は、ｒが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｒが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｒが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。Ｍ8は、ｓが１の場合、アルキレン基、及びアリーレン基のいずれかを表し、ｓが２の場合、アルカントリイル基、及びアレーントリイル基のいずれかを表し、ｓが３の場合、アルカンテトライル基、及びアレーンテトライル基のいずれかを表す。
【００４５】
前記Ｘ2、及びＭ5〜Ｍ8におけるアルキレン基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルキレン基の炭素数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
前記アルキレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルキレン基は、アルキレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−ＮＲ５−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ６−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ６−ＣＯ−ＮＲ７−が好ましく、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｏ−がより好ましい。
前記アルキル基は、アルキレン鎖中、及びアルキレン鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基を有していてもよい。
前記アルキレン基の具体例としては、例えば、下記構造式で表されるアルキレン基、など挙げられる。
【化１５】
2007273026.tif 000019
前記構造式中、Ｈａｌは、ハロゲン原子を表す。Ｍｅは、メチル基を表す。ａは、０〜２０のいずれかの整数を表す。ｂは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｃは、１〜２０のいずれかの整数を表す。
【００４６】
前記Ｘ2、及びＭ5〜Ｍ8におけるアリーレン基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アリーレン基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましい。
前記アリーレン基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アリーレン基は、アリーレン鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アリーレン基の具体例としては、例えば、前記Ｘ1、Ｍ1〜Ｍ4で例示したアリーレン基が挙げられる。
【００４７】
前記Ｙ2、及びＭ5〜Ｍ8におけるアルカントリイル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルカントリイル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、アルカントリイル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アルカントリイル基は、アルカントリイル鎖中及びアルカントリイル鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基を有していてもよい。これらの中でも、アリーレン基を有することが好ましい。
前記アルカントリイル基の具体例としては、例えば、前記Ｘ1、Ｍ1〜Ｍ4で例示したアルカントリイル基が挙げられる。
【００４８】
前記Ｙ2、及びＭ5〜Ｍ8におけるアレーントリイル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アレーントリイル基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。
前記アレーントリイル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アレーントリイル基は、アレーントリイル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アレーントリイル基としては、例えば、前記Ｘ1、Ｍ1〜Ｍ4で例示したアレーントリイル基が挙げられる。
【００４９】
前記Ｚ1、及びＭ5〜Ｍ8におけるアルカンテトライル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、直鎖、及び分岐のいずれでもよい。
前記アルカンテトライル基の炭素数は、１〜２０が好ましい。
前記アルカンテトライル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アリール基がより好ましい。
前記アルカンテトライル基は、アルカンテトライル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アルカンテトライル基は、アルカンテトライル鎖中及びアルカンテトライル鎖の片末端のいずれかに、アリーレン基かを有していてもよい。これらの中でも、アリーレン基を有することが好ましい。
前記アルカンテトライル基の具体例としては、例えば、前記Ｘ1、Ｍ1〜Ｍ4で例示したアルカンテトライル基が挙げられる。
【００５０】
前記Ｚ1、及びＭ5〜Ｍ8におけるアレーンテトライル基は、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
前記アレーンテトライル基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、６〜２０であることがより好ましい。
前記レーンテトライル基は、置換基で更に置換されていてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましい。
前記アレーンテトライル基は、アレーンテトライル鎖中において、２価の官能基を互いに隣り合わないようにして有してもよい。前記２価の官能基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
前記アレーンテトライル基としては、例えば、前記したＸ１、Ｍ１〜Ｍ４で例示したアレーンテトライル基が挙げられる。
【００５１】
前記−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−基を２以上含む化合物としては、例えば、側鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマー、主鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマー、などが挙げられる。
前記側鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマーとしては、例えば、アクリレート系、アクリルアミド系、スチレン系、オレフィン系、ポリエーテル系のポリマーが好ましく、アクリレート系、アクリルアミド系、ポリエーテル系のポリマーがより好ましい。
前記側鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマーは、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
前記主鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマーとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリエーテル系のポリマーが好ましく、ポリエステル系のポリマーがより好ましい。
【００５２】
前記−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−基を２以上含む化合物の具体例としては、例えば、下記式で表されるＮｏ．２−１〜２−１１で表される化合物、などが挙げられる。
【化１６】
2007273026.tif 000020
2007273026.tif 000021
【００５３】
前記側鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマーとしては、例えば、単独共重合体、又は共重合体が挙げられる。
前記側鎖に構造式（７）及び（８）のいずれかで表される構造を有するポリマーに用いられる単量体としては、下記式で表されるＮｏ．２−１２〜２−１７で表される化合物、などが挙げられる。
【化１７】
2007273026.tif 000022
【００５４】
前記−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−基を２以上含む化合物が、ラジカル共重合体の場合、種々のエチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から溶解性やガラス転移点などを考慮して適宜選択することができるが、アクリレート系又はアクリルアミド系モノマーから得られた共重合体であることが好ましい。具体的には、アクリロイルモルホリン、メチルエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ブチルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、ビニル−１−ナフトエート、Ｎ−ビニルカルバゾール、テトラヒドロフルフリルアクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−基を２以上含む化合物が、カチオン共重合体の場合は、種々のカチオン重合性基を有するモノマーの中から溶解性やガラス転移点などを考慮して適宜選択することができるが、オキシラニル系又はオキセタニル系モノマーから得られた共重合体であることが好ましい。具体的には、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、プロピレンオキシド、スチレンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記化合物（Ｂ）の含有量としては、本発明の光記録用組成物固形分全量に対して、
５〜８０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が５〜８０質量％であると、良好に記録することができる。
【００５７】
＜重合性モノマー＞
前記重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル基やメタクリル基のような不飽和結合を有するラジカル重合型のモノマー、エポキシ環やオキセタン環のようなエーテル構造を有するカチオン重合系モノマーなどが挙げられる。これらのモノマーは、単官能であってもよいし、多官能であってもよい。また、光架橋反応を利用したものであってもよい。
前記ラジカル重合型のモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジ（ウレタン−アクリレート）オリゴマー、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、２−ナフト−１−オキシエチルアクリレート、２−カルバゾイル−９−イルエチルアクリレート、（トリメチルシリルオキシ）ジメチルシリルプロピルアクリレート、ビニル−１−ナフトエート、Ｎ−ビニルカルバゾール、２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート、ペンタブロモフェニルアクリレート、フェニルチオエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートなどが挙げられる。
【００５８】
前記カチオン重合型系モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、グリセロールトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサングリシジルエーテル、ビニルトリメトキシシラン、４−ビニルフェニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、下記構造式（Ａ）〜（Ｆ）で表される化合物、などが挙げられる。
これらモノマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【化１８】
2007273026.tif 000023
【００５９】
前記重合性モノマーの前記光記録用組成物における含有量は、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【００６０】
＜光重合開始剤＞
前記光重合開始剤としては、記録光に対して感度を有し、光照射によりラジカル重合反応を引き起こすものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’５，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニルビニル）−１，３，５−トリアジン、ベンゾイン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−２−オン、ベンゾフェノン、チオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルアシルホスフィンオキシド、トリフェニルブチルボレートテトラチルアンモニウム、ビス(η−５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）〕フェニルチタニウム、特開２００５−４９６０８号公報記載の光吸収部と遊離基を発生する活性部を分子内に有する化合物などが挙げられる。これらの中でも、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’５，５’−テトラフェニル−１，１’−ビイミダゾール、トリフェニルブチルボレートテトラチルアンモニウム、ビス(η−５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）〕フェニルチタニウムが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、照射する光の波長に合わせて後述する増感色素を併用しても構わない。
【００６１】
前記光重合開始剤の前記光記録用組成物における含有量は、０．０１〜５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。
【００６２】
＜増感色素＞
前記光記録用組成物には、必要に応じて、増感色素を添加することもできる。該増感色素としては、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ  ２００３６」や「増感剤」（p.１６０〜p.１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載された公知の化合物を使用することができる。
前記増感色素としては、具体的には、特開昭５８−１５６０３号公報に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号公報に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号公報、同６０−５３３００号公報に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号公報、特公昭６２−３８４２号公報、特開昭５９−８９３０３号公報、特開昭６０−６０１０４号公報に記載のメロシアニン化合物が挙げられる。
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、p.３９３〜p.４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができる。具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素が挙げられる。
更に、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンも含まれる）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素などが挙げられる。
前記増感色素は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記増感色素の前記光記録用組成物における含有量は、０．００１〜３質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００６３】
＜重合禁止剤及び酸化防止剤＞
前記光記録用組成物には、必要に応じて、光記録用組成物の貯蔵安定性を改良する目的で、重合禁止剤や酸化防止剤を含有させることもできる。
前記重合禁止剤又は酸化防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシヤリ−ブチルフェノール）、トリフェルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト，フェノチアジン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記重合禁止剤又は酸化防止剤の添加量は、前記ラジカル重合性モノマーの全量に対して、３質量％以下が好ましい。前記添加量が、３質量％を超えると、重合が遅くなるか、著しい場合は重合しなくなることがある。
【００６４】
＜その他の成分＞
前記光記録用組成物には、必要に応じて、該光記録用組成物からなる記録層の感度を向上させる目的で光熱変換材料を含有させることもできる。
前記光熱変換材料としては、特に制限はなく、目的とする機能や性能に応じて適宜選択することができ、例えば、フォトポリマーとともに記録層へ添加する際の簡便さや、入射光の散乱などを引き起こさないといった特性から、有機染料色素が好ましく、また、記録に用いる光源の光を吸収、散乱しないといった点において、赤外線吸収色素が好ましい。
前記赤外線吸収色素は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、カチオン性色素、錯塩形成色素、キノン系中性色素などが好適である。また、前記赤外線吸収色素の極大吸収波長としては、６００〜１，０００ｎｍの範囲が好ましく、７００〜９００ｎｍの範囲がより好ましい。
前記赤外線吸収色素の含有量は、作製した記録材料において、赤外領域で最も吸光度が高い波長の吸光度で決定され。該吸光度としては、０．１〜２．５の範囲が好ましく、０．２〜２．０の範囲がより好ましい。
【００６５】
前記光記録用組成物には、必要に応じて、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）との重合反応時の体積変化を緩和するため、重合成分とは逆方向へ拡散する成分を添加してもよいし、酸開裂構造を有する化合物を途添加してもよい。
【００６６】
前記光記録用組成物には、必要に応じて、架橋密度や質量平均分子量を調整するために、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）のいずれかと反応する化合物を含有させることもできる。
前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）のいずれかと反応する化合物としては、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を１つ含む化合物、構造式（１）で表される構造を１つ含む化合物が挙げられる。
前記前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）のいずれかと反応する化合物の含有量としては、本発明の重合体全量に対して、１〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
【００６７】
（光記録用組成物の製造方法）
本発明の光記録用組成物は、前記化合物（Ａ）と、前記化合物（Ｂ）と、前記光重合開始剤と、前記重合性モノマーと、更に必要に応じて、増感色素と、重合禁止剤と、酸化防止剤と、及びその他の成分とを溶剤により、溶解、分散、混合などにより調製する。
前記調製の条件としては、例えば、温度２３℃で行われることが好ましい。
前記溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、クオロロホルム、などが挙げられる。
【００６８】
（重合体）
本発明の重合体は、本発明の光記録用組成物を反応させてなり、前記化合物（Ａ）と、前記化合物（Ｂ）とを少なくとも反応させてなることを特徴とする。前記重合性モノマーのみからなる重合体は、本発明の重合体には含まれない。
本発明の重合体は、本発明の光記録用組成物を反応させて得られることから、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる高品質な光記録媒体に好適に用いることができる。
【００６９】
前記重合体は、下記構造式（９）で表される構造を少なくとも含むことが好ましい。前記重合体が下記構造式（９）で表される構造を少なくとも含むことにより、良好に記録することができる。
【化１９】
2007273026.tif 000024
【００７０】
前記化合物（Ａ）と、前記化合物（Ｂ）との反応量は、Ｃ＝Ｃ結合とＮ＝Ｎ結合とのモル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）が、１／２〜１／０．１になるように反応させることが好ましく、１／１〜１／０．１になるように反応させることがより好ましい。
前記モル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）が１／２未満であると、着色が問題となることがあり、１／０．１を超えると、硬化が不十分となることがある。
前記モル比（Ｃ＝Ｃ結合／Ｎ＝Ｎ結合）を分析する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、赤外分光吸収スペクトル、液体クロマトグラフィー、などを用いた方法が挙げられる。
【００７１】
前記構造式（９）で表される構造の含有量としては、本発明の重合体全量に対して、例えば、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、硬化しないことがあり、３０質量％を超えると、光記録できないことがある。
【００７２】
（重合体の製造方法）
前記重合体の製造方法は、アリル位に水素原子を有するエチレン性不飽和二重結合を２以上含む化合物（Ａ）と、下記構造式（１）で表される構造を２以上含む化合物（Ｂ）と、更に必要に応じて、その他の化合物とを反応させることを特徴とする。
−ＣＯ−Ｎ＝Ｎ−ＣＯ−  構造式（１）
【００７３】
前記化合物（Ａ）と、前記化合物（Ｂ）との反応は、エン反応であり、下記反応式（１）で表される。
【化２１】
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【００７４】
前記化合物（Ａ）と、前記化合物（Ｂ）とのエン反応は、加熱下で行うことが好ましい。
前記加熱時の温度としては、例えば、５０℃〜１００℃が好ましい。前記加熱時の温度が５０℃未満であると、反応に時間がかかることがあり、１００℃を超えると、硬化時に前記重合性モノマーが一部重合してしまう。ここで、硬化とは指で触ってべたつかなくなることをいう。
【００７５】
前記その他の化合物としては、前記光記録用組成物に含まれるその他の成分において説明した、前記化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）のいずれかと反応する化合物と同様のものが挙げられる。
【００７６】
（光記録媒体）
本発明の光記録媒体は、本発明の記録層することを特徴とし、第一の基板と、前記記録層と、第二の基板とを有してなり、必要に応じて、第一基板と、フィルタ層と、ホログラフィック記録層と、第二基板とを有してなることが好ましく、更に必要に応じて、反射膜と、第１ギャップ層と、第２ギャップ層と、その他の層とを有してなることがさらに好ましい。
本発明の光記録媒体は、本発明の光記録用組成物からなる記録層を含むことから、高感度及び多重度のホログラム記録を実現できる。
本発明の記録層の説明は、本発明の光記録媒体の説明を通して説明する。
【００７７】
前記光記録媒体は、ホログラムの原理を利用して記録再生可能なものであれば特に制限はなく、二次元などの情報を記録する比較的薄型の平面ホログラムや立体像など多量の情報を記録する体積ホログラムであってもよく、透過型及び反射型のいずれであってもよい。また、ホログラムの記録方式もいずれであってもよく、例えば、振幅ホログラム、位相ホログラム、ブレーズドホログラム、複素振幅ホログラムなどでもよい。これらの中でも、体積ホログラフィック記録領域における情報の記録が、情報光及び参照光を同軸光束として体積ホログラフィック記録領域に照射し、前記情報光と前記参照光との干渉による干渉パターンによって情報を記録する、いわゆるコリニア方式が特に好ましい。
【００７８】
−基板−
前記基板は、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ディスク形状、カード形状などが挙げられ、光記録媒体の機械的強度を確保できる材料のものを選定する必要がある。また、記録及び再生に用いる光が基板を通して入射する場合は、用いる光の波長領域で十分に透明であることが必要である。
前記基板材料としては、通常、ガラス、セラミックス、樹脂、などが用いられるが、成形性、コストの点から、樹脂が特に好適である。
前記樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、成形性、光学特性、コストの点から、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂が特に好ましい。
前記基板は、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
【００７９】
前記基板には、半径方向に線状に延びる複数の位置決め領域としてのアドレス−サーボエリアが所定の角度間隔で設けられ、隣り合うアドレス−サーボエリア間の扇形の区間がデータエリアになっている。アドレス−サーボエリアには、サンプルドサーボ方式によってフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行うための情報とアドレス情報とが、予めエンボスピット（サーボピット）等によって記録されている（プリフォーマット）。なお、フォーカスサーボは、反射膜の反射面を用いて行うことができる。トラッキングサーボを行うための情報としては、例えば、ウォブルピットを用いることができる。なお、光記録媒体がカード形状の場合には、サーボピットパターンは無くても構わない。
前記基板の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜５ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。前記基板の厚みが、０．１ｍｍ未満であると、ディスク保存時の形状の歪みを抑えられなくなることがあり、５ｍｍを超えると、ディスク全体の質量が大きくなってドライブモーターに過剰な負荷をかけることがある。
【００８０】
−記録層−
前記記録層は、ホログラフィを利用して情報が記録され得るものであり、本発明の前記光記録用組成物からなり、本発明の重合体を有してなる。本発明の記録層は、本発明の光記録組成物を硬化させてなることから、高感度及び高多重度のホログラム記録を実現できる光記録媒体に好適の用いることができる。ここで、硬化とは指で触ってべたつかなくなることをいう。
前記記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜１，０００μｍが好ましく、１００〜７００μｍがより好ましい。
前記記録層の厚みが、前記好ましい数値範囲であると、１０〜３００多重のシフト多重を行っても十分なＳ／Ｎ比を得ることができ、前記より好ましい数値範囲であるとそれが顕著である点で有利である。
前記記録層における、前記重合体の含有量は、５０〜９７質量％が好ましい。前記含有量が、５０質量％未満であると、硬化しないことがあり、９７質量％を超えると、光記録できないことがある。
【００８１】
−反射膜−
前記反射膜は、前記基板のサーボピットパターン表面に形成される。
前記反射膜の材料としては、記録光や参照光に対して高い反射率を有する材料を用いることが好ましい。使用する光の波長が４００〜７８０ｎｍである場合には、例えば、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、などを使用することが好ましい。使用する光の波長が６５０ｎｍ以上である場合には、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、Ａｕ、Ｃｕ合金、ＴｉＮ、などを使用することが好ましい。
なお、前記反射膜として、光を反射すると共に、追記及び消去のいずれかが可能な光記録媒体、例えば、ＤＶＤ（ディジタル  ビデオ  ディスク）などを用い、ホログラムをどのエリアまで記録したかとか、いつ書き換えたかとか、どの部分にエラーが存在し交替処理をどのように行ったかなどのディレクトリ情報などをホログラムに影響を与えずに追記及び書き換えすることも可能となる。
前記反射膜の形成は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、各種気相成長法、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などが用いられる。これらの中でも、スパッタリング法が、量産性、膜質等の点で優れている。
前記反射膜の厚みは、十分な反射率を実現し得るように、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましい。
【００８２】
−第１ギャップ層−
前記第１ギャップ層は、必要に応じて前記フィルタ層と前記反射膜との間に設けられ、第一の基板表面を平滑化する目的で形成される。また、記録層内に生成されるホログラムの大きさを調整するのにも有効である。即ち、前記記録層は、記録用参照光及び情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるので、前記記録層とサーボピットパターンとの間にギャップを設けることが有効となる。
前記第１ギャップ層は、例えば、サーボピットパターンの上から紫外線硬化樹脂等の材料をスピンコート等で塗布し、硬化させることにより形成することができる。また、フィルタ層として透明基材の上に塗布形成したものを使用する場合には、該透明基材が第１ギャップ層としても働くことになる。
前記第１ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
【００８３】
−フィルタ層−
前記フィルタ層は、前記基板のサーボピット上、前記反射層上又は第一ギャップ層上に設けられる。
前記フィルタ層は、複数種の光線の中から特定の波長の光のみを反射する、波長選択反射機能を有し、第一の光を透過し、第二の光を反射する。特に、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることなく、情報光及び参照光による光記録媒体の反射膜からの乱反射を防止し、ノイズの発生を防止する機能もあり、前記光記録媒体に前記フィルタ層を積層することにより、高解像度、回折効率の優れた光記録が得られる。
前記フィルタ層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ダイクロイックミラー層、色材含有層、誘電体蒸着層、単層又は２層以上のコレステリック層及び必要に応じて適宜選択したその他の層の少なくともいずれかを積層した積層体により形成される。
前記フィルタ層は、直接記録層など共に、前記基板上に塗布などにより積層してもよく、フィルム等の基材上に積層してフィルタ層を作製し、これを基板上に積層してもよい。
【００８４】
−第２ギャップ層−
前記第２ギャップ層は、必要に応じて記録層とフィルタ層との間に設けられる。
前記第２ギャップ層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメタクリル酸メチル＝ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のような透明樹脂フィルム、又は、ＪＳＲ社製商品名ＡＲＴＯＮフィルムや日本ゼオン社製商品名ゼオノアのような、ノルボルネン系樹脂フィルム、などが挙げられる。これらの中でも、等方性の高いものが好ましく、ＴＡＣ、ＰＣ、商品名ＡＲＴＯＮ、及び商品名ゼオノアが特に好ましい。
前記第２ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
【００８５】
ここで、本発明の光記録媒体について、図面を参照して更に詳しく説明する。
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この第一の実施形態に係る光記録媒体２１では、ポリカーボネート樹脂製基板又はガラス基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３上にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。なお、図１では第一の基板１全面にサーボピットパターン３が形成されているが、周期的に形成されていてもよい。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）であり、基板を始め他の層の厚みに比べて充分に小さいものである。
第１ギャップ層８は、紫外線硬化樹脂等の材料を第一の基板１の反射膜２上にスピンコート等により塗布して形成される。第１ギャップ層８は、反射膜２を保護すると共に、記録層４内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。つまり、記録層４において記録用参照光と情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるため、記録層４とサーボピットパターン３との間にギャップを設けると有効である。
第１ギャップ層８上にはフィルタ層６が設けられ、該フィルタ層６と第二の基板５（ポリカーボネート樹脂基板やガラス基板）によって記録層４を挟むことによって光記録媒体２１が構成される。
【００８６】
図１において、フィルタ層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。従って、情報光、記録及び再生用参照光は緑色又は青色の光であるので、フィルタ層６を透過せず、反射膜２まで達することなく、戻り光となり、入出射面Ａから出射することになる。
このフィルタ層６は、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層蒸着膜である。
この多層蒸着膜からなるフィルタ層６は、第１ギャップ層８上に真空蒸着により直接形成してもよいし、基材上に多層蒸着膜を形成したフィルムを光記録媒体形状に打ち抜いて配置してもよい。
本実施形態における光記録媒体２１は、ディスク形状でもいいし、カード形状であってもよい。カード形状の場合にはサーボピットパターンは無くてもよい。また、この光記録媒体２１では、第一の基板１は０．６ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は２〜３μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、第二の基板５は０．６ｍｍの厚みであって、合計厚みは約１．９ｍｍとなっている。
【００８７】
次に、図３を参照して、光記録媒体２１周辺での光学的動作を説明する。まず、サーボ用レーザーから出射した光（赤色光）は、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、対物レンズ１２を通過する。対物レンズ１２によってサーボ用光は反射膜２上で焦点を結ぶように光記録媒体２１に対して照射される。つまり、ダイクロイックミラー１３は緑色や青色の波長の光を透過し、赤色の波長の光をほぼ１００％反射させるようになっている。光記録媒体２１の光の入出射面Ａから入射したサーボ用光は、第二の基板５、記録層４、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過し、反射膜２で反射され、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、記録層４、及び第二の基板５を透過して入出射面Ａから出射する。出射した戻り光は、対物レンズ１２を通過し、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、サーボ情報検出器（不図示）でサーボ情報が検出される。検出されたサーボ情報は、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライドサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。また、サーボ用光の反射膜２による戻り光は、ダイクロイックミラー１３によってほぼ１００％反射するようになっているので、サーボ用光が再生像検出のためのＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４で検出されることはなく、再生光に対してノイズとなることもない。
また、記録用／再生用レーザから生成された情報光及び記録用参照光は、偏光板１６を通過して線偏光となりハーフミラー１７を通過して１／４波長板１５を通った時点で円偏光になる。ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１２によって情報光と記録用参照光が記録層４内で干渉パターンを生成するように光記録媒体２１に照射される。情報光及び記録用参照光は入出射面Ａから入射し、記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。その後、情報光及び記録用参照光は記録層４を通過し、フィルタ層６に入射するが、該フィルタ層６の底面までの間に反射されて戻り光となる。つまり、情報光と記録用参照光は反射膜２までは到達しない。フィルタ層６は高屈折率層と低屈折率層とを交互に複数積層した多層蒸着層であり、赤色光のみを透過する性質を有するからである。
【００８８】
＜第二の実施形態＞
図２は、本発明の第二の実施形態における光記録媒体の構成を示す概略断面図である。この第二の実施形態に係る光記録媒体２２では、ポリカーボネート樹脂又はガラス基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３表面にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）である点については、第一の実施形態と同様である。
第二の実施形態と第一の実施形態の構造の差異は、第二の実施形態に係る光記録媒体２２では、フィルタ層６と記録層４との間に第２ギャップ層７が設けられていることである。
この第２ギャップ層７は、情報光及び再生光がフォーカシングするポイントが存在する。このエリアをフォトポリマーで埋めていると過剰露光によるモノマーの過剰消費が起こり多重記録能が下がってしまう。そこで、無反応で透明な第２ギャップ層を設けることが有効となる。
高屈折率層と低屈折率層とを交互に複数積層した多層蒸着膜であるフィルタ層６は、第１ギャップ層８を形成した後、該第１ギャップ層８上に形成され、前記第一実施形態と同様のものを用いることができる。
また、第二実施形態の光記録媒体２２では、第一の基板１は１．０ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は３〜５μｍ、第２ギャップ層７は７０μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、第二の基板５は０．４ｍｍの厚みであって、合計厚みは約２．２ｍｍとなっている。
【００８９】
次に、情報の記録又は再生を行う場合、上記のような構造を有する第二実施形態の光記録媒体２２に対して、赤色のサーボ用光及び緑色の情報光並びに記録及び再生用参照光が照射される。サーボ用光は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７、フィルタ層６、及び第１ギャップ層８を通過して反射膜２で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、第２ギャップ層７、記録層４及び第二の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。出射した戻り光は、フォーカスサーボやトラッキングサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料は、赤色の光では感光しないようになっているので、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。緑色の情報光等は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７を通過して、フィルタ層６で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第２ギャップ層７、記録層４及び第二の基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。また、再生時についても再生用参照光はもちろん、再生用参照光を記録層４に照射することによって発生する再生光も反射膜２に到達せずに入出射面Ａから出射する。なお、光記録媒体２２周辺（図３における対物レンズ１２、フィルタ層６、検出器たるＣＭＯＳセンサ又はＣＣＤ１４）での光学的動作は、第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００９０】
（光記録媒体の記録方法及び光記録媒体の再生方法）
本発明の光記録媒体の記録方法は、可干渉性を有する情報光及び参照光を本発明の前記光記録媒体に照射し、前記情報光と前記参照光とにより干渉像を形成し、該干渉像を前記光記録媒体の記録層に記録する。
この場合、情報光の光軸と参照光の光軸とが同軸となるように、光記録媒体に前記情報光及び前記参照光を照射し、該情報光と該参照光との干渉により生成される干渉像を前記光記録媒体の記録層に記録する。
本発明の光記録媒体の再生方法は、本発明の前記光記録媒体の記録方法により記録層に記録された干渉パターンに参照光を照射して情報を再生する。
【００９１】
本発明の光記録媒体の記録方法及び光記録媒体の再生方法では、上述したように、二次元的な強度分布が与えられた情報光と、該情報光と強度がほぼ一定な参照光とを感光性の記録層内部で重ね合わせ、それらが形成する干渉パターンを利用して記録層内部に光学特性の分布を生じさせることにより、情報を記録する。一方、書き込んだ情報を読み出す（再生する）際には、記録時と同様の配置で参照光のみを記録層に照射し、記録層内部に形成された光学特性分布に対応した強度分布を有する再生光として記録層から出射される。
本発明の光記録媒体の記録方法及び再生方法は、以下に説明する本発明の光記録再生装置を用いて好適に行われる。
【００９２】
本発明の光記録媒体の記録方法及び再生方法に使用される光記録再生装置について、図４を参照して説明する。
この光記録再生装置１００は、光記録媒体２０が取り付けられるスピンドル８１と、このスピンドル８１を回転させるスピンドルモータ８２と、光記録媒体２０の回転数を所定の値に保つようにスピンドルモータ８２を制御するスピンドルサーボ回路８３とを備えている。
また、光記録再生装置１００は、光記録媒体２０に対して情報光と記録用参照光とを照射して情報を記録すると共に、光記録媒体２０に対して再生用参照光を照射し、再生光を検出して、光記録媒体２０に記録されている情報を再生するためのピックアップ３１と、このピックアップ３１を光記録媒体２０の半径方向に移動可能とする駆動装置８４とを備えている。
光記録再生装置１００は、ピックアップ３１の出力信号よりフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥ、及び再生信号ＲＦを検出するための検出回路８５と、この検出回路８５によって検出されるフォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、ピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズ（不図示）を光記録媒体２０の厚み方向に移動させてフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路８６と、検出回路８５によって検出されるトラッキングエラー信号ＴＥに基づいてピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズを光記録媒体２０の半径方向に移動させてトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路８７と、トラッキングエラー信号ＴＥ及び後述するコントローラからの指令に基づいて駆動装置８４を制御してピックアップ３１を光記録媒体２０の半径方向に移動させるスライドサーボを行うスライドサーボ回路８８とを備えている。
【００９３】
光記録再生装置１００は、更に、ピックアップ３１内の後述するＣＭＯＳ又はＣＣＤアレイの出力データをデコードして、光記録媒体２０のデータエリアに記録されたデータを再生したり、検出回路８５からの再生信号ＲＦより基本クロックを再生したりアドレスを判別したりする信号処理回路８９と、光記録再生装置１００の全体を制御するコントローラ９０と、このコントローラ９０に対して種々の指示を与える操作部９１とを備えている。
コントローラ９０は、信号処理回路８９より出力される基本クロックやアドレス情報を入力すると共に、ピックアップ３１、スピンドルサーボ回路８３、及びスライドサーボ回路８８等を制御するようになっている。スピンドルサーボ回路８３は、信号処理回路８９より出力される基本クロックを入力するようになっている。コントローラ９０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リード  オンリ  メモリ）、及びＲＡＭ（ランダム  アクセス  メモリ）を有し、ＣＰＵが、ＲＡＭを作業領域として、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、コントローラ９０の機能を実現するようになっている。
【００９４】
本発明の光記録媒体の記録方法及び再生方法に使用される光記録再生装置は、本発明の前記光記録媒体を用いているので、高感度であり、かつ高密度記録を実現することができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
−光記録用組成物の調製−
以下の組成を室温にて混合し、光記録用組成物を調製した。なお、下記組成のそれぞれの成分の含有量（質量％）は、固形成分の量である。
〔組成〕
・具体的化合物例Ｎｏ．１−１９の化合物・・・・・・・・・・・・４３．２１質量％
・具体的化合物例Ｎｏ．２−１の化合物・・・・・・・・・・・・・・・・５３質量％
・２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート・・・・・・・・・・・３．１質量％
・光重合開始剤（チバ・スペシャルケミカル社製、イルガキュア７８４）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．６９質量％
【００９７】
−光記録媒体の作製−
厚み０．５ｍｍのガラスの片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が０．１％となるように反射防止処理を施すことにより第一の基板を作製した。一方、厚み０．５ｍｍのガラスの片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が９０％となるようにアルミニウム蒸着を施し、第二の基板を作製した。
次に、前記第一の基板の反射防止処理していない面上に、厚み５００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートシートをスぺーサとして設け、前記光記録用組成物を第一の基板上に付与した。
次に、第二の基板のアルミニウム蒸着を施した面を、第一の基板における前記光記録用組成物側に当接させて、空気層を巻き込まないように貼り合わせ、スぺーサを介して第一の基板と第二の基板を貼り合わせた。次いで、９０℃にて１時間放置した。以上により、実施例１の光記録媒体を作製した。
【００９８】
（実施例２）
実施例１において、化合物（Ａ）として、具体的化合物例Ｎｏ．１−１９の化合物を、具体的化合物例Ｎｏ．１−１４に変更し、化合物（Ｂ）として、具体的化合物例Ｎｏ．２−１の化合物を、具体的化合物例Ｎｏ．２−５に変更した以外は、実施例１と同様に光記録媒体を作製した。
【００９９】
（実施例３）
実施例１において、化合物（Ａ）として、具体的化合物例Ｎｏ．１−１９の化合物の添加量を、４３．２１質量％から１６．２１質量％に変更し、化合物（Ｂ）として、具体的化合物例Ｎｏ．２−１の化合物の添加量を、５３質量％から、８０質量％に変更した以外は、実施例１と同様に光記録媒体を作製した。
【０１００】
（実施例４）
実施例１において、化合物（Ａ）として、具体的化合物例Ｎｏ．１−１９の化合物の添加量を、４３．２１質量％から、９０質量％に変更し、化合物（Ｂ）として、具体的化合物例Ｎｏ．２−１の化合物の添加量を、５３質量％から、６．２１質量％に変更した以外は、実施例１と同様に光記録媒体を作製した。
【０１０１】
（比較例１）
−光記録用組成物の調製−
下記の組成を、窒素気流下で混合して、光記録用組成物を調製した。
・ビスシクロヘキシルメタンジイソシアネート・・・・・・・・・・・３１．５質量％
・ポリプロピレンオキサイドトリオール（分子量１，０００）・・・・６１．２質量％
・テトラメチレングリコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２．５質量％
・２，４，６−トリブロモフェニルアクリレート・・・・・・・・・・・３．１質量％
・光重合開始剤（チバ・スペシャルケミカル社製、イルガキュア７８４）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．６９質量％
・ジブチルジラウレートスズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．０１質量％
【０１０２】
−光記録媒体の作製−
次に、実施例１において、光記録媒体の作製温度と時間を９０℃にて１時間放置することから、４５℃にて２４時間放置することに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の光記録媒体を作製した。
【０１０３】
（比較例２）
実施例１において、具体的化合物例Ｎｏ．１−１９の化合物を、プロピオン酸（３−メチル−３−ブテニル）エステルに変更した以外は、実施例１と同様に光記録媒体を作製した。
【０１０４】
（比較例３）
実施例１において、具体的化合物例Ｎｏ．２−１の化合物を、ジエチルアゾジカルボキシレートに変更した以外は、実施例１と同様に光記録媒体を作製した。
【０１０５】
＜光記録媒体への記録及び評価＞
作製した各光記録媒体を、コリニアホログラム記録再生試験機（パルステック工業株式会社製、ＳＨＯＴ−１０００）を用いて、記録ホログラムの焦点位置における記録スポットの直径２００μｍで一連の多重ホログラムを書き込み、以下のようにして、感度（記録エネルギー）、多重数について測定し、評価した。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜感度の測定＞
記録時の照射光エネルギー（ｍＪ／ｃｍ２）を変化させ、再生信号のエラー確率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の変化を測定した。通常、照射光エネルギーの増加にともない再生信号の輝度が増加し、再生信号のＢＥＲが徐々に低下する傾向にある。ここでは、ほぼ良好な再生像（ＢＥＲ＜１０−３）が得られる最低の照射光エネルギーを光記録媒体の記録感度とした。
【０１０７】
＜多重数の評価＞
得られた各光記録媒体の多重数の評価手法として、「ＩＳＯＭ’０４、Ｔｈ−J-０６、ｐｐ.１８４−１８５、Ｏｃｔ．２００４」に記載されている、記録スポットをスパイラル状にシフトさせ評価する手法により行った。ここで、記録ホログラム数１３×１３＝１６９ホログラム、記録ピッチは２８．５μｍとした。最終１６９個目のホログラム記録時の多重度は４９多重となる。前記記録ホログラム数の増加に従い多重度が増加するため、光記録媒体の多重特性が不十分であると、記録数の増加に従って前記ＢＥＲが増加する。ここではＢＥＲ＞１０−３となる記録ホログラム数を光記録媒体の多重特性Ｍとした。
【０１０８】
【表１】
2007273026.tif 000026
【０１０９】
表１の結果から、実施例１から４は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含有した光記録用組成物を記録層に用いた光記録媒体は、比較例１から３の化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）を含有しない光記録用組成物を記録層に用いた光記録媒体に比べて、記録感度、及び多重特性が良好であることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の光記録用組成物は、高感度かつ高多重記録が可能であり、情報光及び参照光により形成する干渉像の高多重記録化を図ることができる感光性材料として好適に用いられる。
本発明の重合体は、感度かつ高多重記録が可能であり、情報光及び参照光により形成する干渉像の高多重記録化を図ることができる感光性材料として好適に用いられる。
本発明の記録層は、感度かつ高多重記録が可能であり、情報光及び参照光により形成する干渉像の高多重記録化を図ることができるホログラム型の各種光記録媒体に好適に用いられる。
本発明の光記録媒体は、本発明の前記光記録用組成物からなる記録層を有しているので、情報光及び参照光により形成する干渉像の高多重記録化を図ることができるホログラム型の各種光記録媒体として幅広く用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】図１は、本発明による第一の実施形態に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明による第二の実施形態に係る光記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明による光記録媒体周辺の光学系の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の光記録媒体を搭載した光記録再生装置の全体構成の一例を表すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      第一の基板
２      反射膜
３      サーボビットパターン
４      記録層
５      第二の基板
６      フィルタ層
７      第２ギャップ層
８      第１ギャップ層
１２      対物レンズ
１３      ダイクロイックミラー
１４      検出器
１５      １／４波長板
１６      偏光板
１７      ハーフミラー
２０      光記録媒体
２１      光記録媒体
２２      光記録媒体
３１      ピックアップ
８１      スピンドル
８２      スピンドルモータ
８３      スピンドルサーボ回路
８４      駆動装置
８５      検出回路
８６      フォーカスサーボ回路
８７      トラッキングサーボ回路
８８      スライドサーボ回路
８９      信号処理回路
９０      コントローラ
９１      走査部
１００      光記録再生装置
Ａ      入出射面
ＦＥ      フォーカスエラー信号
ＴＥ      トラッキングエラー信号
ＲＦ      再生信号
【図１】
2007273026.tif 000030
【図２】
2007273026.tif 000031
【図４】
2007273026.tif 000032
【図３】
2007273026.tif 000033