(57)【要約】【課題】  専用ソフトや高価なモデムを必要としないＩＰ網を利用したリモートバンキングにおいて、本格的なマルチバンク取引を可能とするリモートバンキングシステムを提供する。【解決手段】  リモートバンキングシステムは、端末１１と、端末１１とインターネット２０で接続されたプラットフォーム装置３０と、プラットフォーム装置３０と専用線４０で接続された複数の金融システム５１からなる。端末１１は、利用するコンテンツの識別と口座番号と電話番号と証明書とを、インターネット２０を介して、プラットフォーム装置３０のプラットフォームサーバ３１へ送信する。プラットフォームサーバ３１は、受信した証明書に基づき認証を行なう。認証結果に問題がなければ、既存リモートバンキングシステム３２は、受信した口座番号と電話番号とを、専用線４０を介して、金融システム５１に送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する端末と、前記端末と通信網で接続されたプラットフォーム装置と、前記プラットフォーム装置と通信路で接続され、サービスを提供する複数の金融機関システムからなるリモートバンキングシステムであって、
前記端末は、
該端末を所有する前記ユーザの証明書を一つと、複数のユーザ関連情報と各ユーザ関連情報に対応付けられたユーザ認証情報とを格納する格納領域と、
ユーザが、利用するサービスと、前記格納領域からユーザ関連情報とを指定する入力手段と、
前記入力手段にて指定されたサービスの識別とユーザ関連情報と、前記ユーザ関連情報に対応づけられたユーザ認証情報と、前記格納領域に格納されている証明書とを、前記通信網を介して前記プラットフォーム装置へ送信する送信手段と
を備え、
前記プラットフォーム装置は、
前記端末の送信手段が送信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報と証明書とを受信する受信手段と、
前記受信した証明書に基づき認証を行なう認証手段と、
前記認証手段における認証結果に問題がなければ、前記受信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報とを、前記金融機関システムに送信する中継手段と
を備えることを特徴とするリモートバンキングシステム。
【請求項２】
前記プラットフォーム装置は、
各証明書の有効／失効を格納する証明書管理領域と、
各証明書の識別とユーザ認証情報との組合せを格納する認証情報管理領域と、
各証明書の識別と利用可能なサービスの識別との組合せを格納するサービス管理領域と、
前記受信した証明書が有効であることを、前記証明書間領域を参照して確認する証明書確認手段と、
前記受信したユーザ認証情報と前記受信した証明書の識別との組み合わせが、前記認証情報管理領域に格納されていることを確認する認証情報確認手段と、
前記受信したサービスの識別と前記受信した証明書の識別との組み合わせが、前記サービス管理領域に格納されていることを確認するサービス確認手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のリモートバンキングシステム。
【請求項３】
前記プラットフォーム装置は、前記証明書を発行する認証局サーバを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリモートバンキングシステム。
【請求項４】
前記通信網は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のリモートバンキングシステム。
【請求項５】
ユーザが所有する端末と、前記端末と通信網で接続されたプラットフォーム装置と、前記プラットフォーム装置と通信路で接続され、サービスを提供する複数の金融機関システムからなるリモートバンキングシステムにおいて、
前記端末が、ユーザが指定したユーザ関連情報とサービスの識別と、前記ユーザ関連情報に対応づけられて前記端末に格納されているユーザ認証情報と、前記端末に格納されている証明書とを、前記通信網を介して前記プラットフォーム装置へ送信する第１の過程と、
前記プラットフォーム装置が、前記端末が送信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報と証明書とを受信する第２の過程と、
前記プラットフォーム装置が、前記受信した証明書に基づき認証を行なう第３の過程と、
前記第３の過程における認証結果に問題がないときは、前記プラットフォーム装置が、前記受信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報とを、前記金融機関システムに送信する第４の過程と
を備えることを特徴とするリモートバンキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットやＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｌ）網を介したマルチバンク取引ができるリモートバンキングシステムおよびリモートバンキング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関のリモートチャネルとして利用されているＡＮＳＥＲ−ＳＰＣ（登録商標）、ＨＴでは、ユーザの端末と公衆回線網を介して接続されたＡＮＳＥＲ（登録商標）システムが金融機関との接続を仲介し、ＡＮＳＥＲシステムが第一種通信事業者の交換機から発信者電話番号を受け取り、これを金融機関に送ることで、セキュリティの向上を図っている（例えば、非特許文献１参照）。一方、インターネットなどのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網の普及により、ユーザが専用ソフトや高価なモデムを必要としない、安価なリモートチャネルとして、インターネットバンキングの利用が、いままで金融機関のリモートチャネルを利用してこなかった中小企業やＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）クラスへも急速に広がってきている。このインターネットバンキングでは、セキュリティの向上を図る場合には、金融機関が発行した電子証明書を利用した認証方式を採用している。
【非特許文献１】“「ＡＮＳＥＲ−ＳＰＣエリアワンＴＭ」サービスを開始”、[online］、平成１２年７月６日、（株）ＮＴＴデータ、［平成１７年１０月６日検索］、インターネット<URL:http://www.nttdata.co.jp/release/2000/07061.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＡＮＳＥＲ−ＳＰＣ、ＨＴにあっては、専用ソフトや高価なモデムが必要であり、中小企業やＳＯＨＯクラスには費用がかかり過ぎるという問題がある。また、従来のインターネットバンキングでは、電子証明書の発行が金融機関であるため、複数の金融機関を利用するマルチバンク取引には、金融機関ごとに電子証明書を変更する必要があるため、本格的なマルチバンク取引はできないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、専用ソフトや高価なモデムを必要としないＩＰ網を利用したリモートバンキングにおいて、本格的なマルチバンク取引を可能とするリモートバンキングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ユーザが所有する端末と、前記端末と通信網で接続されたプラットフォーム装置と、前記プラットフォーム装置と通信路で接続され、サービスを提供する複数の金融機関システムからなるリモートバンキングシステムであって、前記端末は、該端末を所有する前記ユーザの証明書を一つと、複数のユーザ関連情報と各ユーザ関連情報に対応付けられたユーザ認証情報とを格納する格納領域と、ユーザが、利用するサービスと、前記格納領域からユーザ関連情報とを指定する入力手段と、前記入力手段にて指定されたサービスの識別とユーザ関連情報と、前記ユーザ関連情報に対応づけられたユーザ認証情報と、前記格納領域に格納されている証明書とを、前記通信網を介して前記プラットフォーム装置へ送信する送信手段とを備え、前記プラットフォーム装置は、前記端末の送信手段が送信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報と証明書とを受信する受信手段と、前記受信した証明書に基づき認証を行なう認証手段と、前記認証手段における認証結果に問題がなければ、前記受信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報とを、前記金融機関システムに送信する中継手段とを備えることを特徴とするリモートバンキングシステムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリモートバンキングシステムであって、前記プラットフォーム装置は、各証明書の有効／失効を格納する証明書管理領域と、各証明書の識別とユーザ認証情報との組合せを格納する認証情報管理領域と、各証明書の識別と利用可能なサービスの識別との組合せを格納するサービス管理領域と、前記受信した証明書が有効であることを、前記証明書間領域を参照して確認する証明書確認手段と、前記受信したユーザ認証情報と前記受信した証明書の識別との組み合わせが、前記認証情報管理領域に格納されていることを確認する認証情報確認手段と、前記受信したサービスの識別と前記受信した証明書の識別との組み合わせが、前記サービス管理領域に格納されていることを確認するサービス確認手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のリモートバンキングシステムであって、前記プラットフォーム装置は、前記証明書を発行する認証局サーバを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のリモートバンキングシステムであって、前記通信網は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、ユーザが所有する端末と、前記端末と通信網で接続されたプラットフォーム装置と、前記プラットフォーム装置と通信路で接続され、サービスを提供する複数の金融機関システムからなるリモートバンキングシステムにおいて、前記端末が、ユーザが指定したユーザ関連情報とサービスの識別と、前記ユーザ関連情報に対応づけられて前記端末に格納されているユーザ認証情報と、前記端末に格納されている証明書とを、前記通信網を介して前記プラットフォーム装置へ送信する第１の過程と、前記プラットフォーム装置が、前記端末が送信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報と証明書とを受信する第２の過程と、前記プラットフォーム装置が、前記受信した証明書に基づき認証を行なう第３の過程と、前記第３の過程における認証結果に問題がないときは、前記プラットフォーム装置が、前記受信したサービスの識別とユーザ関連情報とユーザ認証情報とを、前記金融機関システムに送信する第４の過程とを備えることを特徴とするリモートバンキング方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、証明書の発行をプラットフォーム装置が行い、端末からの取引の要求をこの証明書に基づきプラットフォーム装置が認証した後に、各金融機関システムに送信することにより、一つの証明書でマルチバンク取引を行なうことが可能である。
また、本発明によれば、端末とプラットフォーム装置とを接続する通信網をＩＰ網とすることで、専用ソフトや高価なモデムを不要にすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形態によるリモートバンキングシステムの構成を示す概略ブロック図である。１０は、リモートバンキングシステムを利用するユーザであり、ユーザ１０の証明書と秘密鍵Ｋｐを格納する端末１１を備える。２０は、インターネットであり、ユーザ１０とプラットフォーム装置３０を接続する。プラットフォーム装置３０は、複数金融機関のリモートバンキング環境をユーザ１０に提供する装置であり、プラットフォームサーバ３１、既存リモートバンキングシステム３２、管理サーバ３３、認証局サーバ３４からなる。プラットフォームサーバ３１は、インターネット２０経由での端末１１からの電文を受け付けその認証を行う。既存リモートバンキングシステム３２は、ユーザとの通信回線に公衆電話回線などを用いて金融システム５１のリモートバンキングサービスを提供し、交換機から発信者電話番号を受け取ることでセキュリティの向上を図っている従来システムである。本実施形態では、プラットフォームサーバ３１から電文を受付け、従来システムと同形式に変換して、金融システム５１に送信している。管理サーバ３３は、各ユーザ１０のリモートバンキングサービスへの登録内容を格納している。
【００１２】
認証局サーバ３４は、いわゆるＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の認証局であり、ユーザ１０の証明書を発行する。この認証局サーバ３４は、証明書の発行時に相手を認証するＲＡ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）３５、認証局サーバ３４の秘密鍵Ｋｃｐを格納し、証明書を発行するＩＡ（Ｉｓｓｕｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）３６、ＲＡ３５にて認証するための認証情報を格納する証明書発行管理ＤＢ３７からなる。４０は、専用線であり、プラットフォーム装置３０と各金融機関５０とを１対１に接続する通信回線である。金融機関５０は、ユーザ１０にリモートバンキングサービスを提供する金融機関であり、それぞれの金融機関が金融システム５１、運用端末５２を備える。金融システム５１は、従来から、既存リモートバンキングシステム３２を介してリモートバンキングサービスを提供していたシステムであり、ユーザの認証に既存リモートバンキングシステム３２から受け取る発信者電話番号を利用している。運用端末５２は、金融機関５０にリモートバンキングサービスの登録を申し込んだユーザ１０の情報を登録するための装置である。
【００１３】
次に、このリモートバンキングシステムの動作を説明する。このリモートバンキングシステムのサービスを利用するために、ユーザ１０は、まず、該サービスへの登録および証明書の取得をする必要がある。ユーザ１０の登録申込みから証明書の取得までのシーケンスを図２に示す。まず、ユーザ１０は、書面などにてリモートバンキングの登録申込みを金融機関５０に対して行なう（Ｓ１０）。この登録申込みにより、名前、住所、電話番号、口座番号、利用するコンテンツとして、例えば、「Ａ社、○×市○×町、０６−１１１１−６６６６、０００１−１２３−１２３４５６、コンテンツ１・コンテンツ２」が金融機関５０に通知される。ここでのコンテンツは、リモートバンキングサービスの詳細な項目に対応している。金融機関５０は、口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」と電話番号「０６−１１１１−６６６６」の組合せを金融システム５１に登録し、名前「Ａ社」、住所「○×市○×町」、利用するコンテンツ「コンテンツ１・コンテンツ２」を運用端末５２に入力する。運用端末５２は、これらの情報を入力されると、専用線４０を介して、これらの情報をプラットフォーム装置３０のＲＡ３５に送信する（Ｓ１１）。
【００１４】
ＲＡ３５は、これらの情報を受信すると、ユーザＩＤ、証明書ＩＤ、証明書取得用ＩＤ、ワンタイムパスワードとして例えば、「ＡＢＣ００１、１２３４５６７、ＡＡＡ、ＸＹＺ」を発行して、受信した情報とともに証明書発行管理ＤＢ３７に情報登録する（Ｓ１２）とともに、ユーザＩＤ「ＡＢＣ００１」、証明書ＩＤ「１２３４５６７」を運用端末５２にも通知する（Ｓ１３）。運用端末５２は、ユーザＩＤ「ＡＢＣ００１」、証明書ＩＤ「１２３４５６７」を受けると、これらを、先に入力された電話番号「０６−１１１１−６６６６」、利用するコンテンツ「コンテンツ１・コンテンツ２」とともに、管理サーバ３３に送信して、管理サーバ３３内の証明書管理テーブル（図４）、電話番号管理テーブル（図５）、コンテンツ管理テーブル（図７）に登録する。
【００１５】
一方、ＲＡ３５は、先に発行した証明書取得用ＩＤ「ＡＡＡ］とワンタイムパスワード「ＸＹＺ」とともにＲＡ３５のＵＲＬである接続先ＵＲＬを記載した書面を作成する。金融機関５０は、該書面をユーザ１０に郵送する（Ｓ１５）。ユーザ１０は、該書面を受け取ると、端末１１を用いて、インターネット２０経由で、書面に記載の接続先ＵＲＬにアクセスし、証明書取得用ＩＤ「ＡＡＡ」とワンタイムパスワード「ＸＹＺ」を入力する。接続先ＵＲＬは、ＲＡ３５なので、端末１１は、証明書取得要求として、先に入力された証明書取得用ＩＤ「ＡＡＡ」とワンタイムパスワード「ＸＹＺ」を、インターネット２０経由で、ＲＡ３５に送信する（Ｓ１６）。ＲＡ３５は、証明書取得用ＩＤ「ＡＡＡ」とワンタイムパスワード「ＸＹＺ」を受けると、証明書発行管理ＤＢ３７に一致する組合せの有無を確認することで、ユーザ１０の認証を行なう（Ｓ１７）。
【００１６】
一致する組合せが確認できたら、ＲＡ３５は、証明書発行管理ＤＢ３７に該組合せとともに登録されている証明書ＩＤ「１２３４５６７」を取得し、該ＩＤでの証明書の発行をＩＡ３６に要求する（Ｓ１８）。ＩＡ３６は、証明書発行の要求を受けると、該証明書ＩＤ「１２３４５６７」およびユーザ１０の公開鍵を記載した証明書と、ユーザ１０の秘密鍵Ｋｐとを発行して、ＲＡ３５に通知する（Ｓ１９）。ＲＡ３５は、証明書と秘密鍵Ｋｐを受けると、これをユーザ１０の端末１１に、インターネット２０を介して送信する（Ｓ２０）。端末１１は、証明書と秘密鍵Ｋｐを受けると、これを自装置内に格納する。
【００１７】
複数の金融機関のリモートバンキングサービスを利用する場合は、認証局サーバ３４による証明書の発行（シーケンスＳ１５以降）は最初の金融機関５０への申込みの際のみであり、２つ目以降の金融機関への申込みの際は、金融システムへの電話番号と口座番号の組合せの登録と、管理サーバ３３への電話番号および利用するコンテンツの登録のみを行なう。
【００１８】
次に、ユーザ１０が端末１１を用いて、リモートバンキングサービスを利用する際の動作を図３を用いて説明する。サービス利用に先立って、あらかじめユーザ１０は、前述の該サービスへの登録申込みの際に書面に記載した口座番号と電話番号とを対応付けて端末１１に登録しておく。なお、ここで、口座番号がユーザ関連情報、電話番号がユーザ認証情報である。複数の金融機関に、申し込んだ場合は、各金融機関に登録した口座番号と電話番号の組合せを登録しておく。次に、ユーザ１０は、端末１１に対して、利用するコンテンツと口座番号を指定する。ここでは、先にサービス登録の際に例としてあげたコンテンツ「コンテンツ１」と口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」を指定したとする。端末１１は、利用するコンテンツと口座番号を指定されると、自装置内に該口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」と組合わせて登録されている電話番号（ここでは、「０６−１１１１−６６６６」）を取得し、該電話番号「０６−１１１１−６６６６」と、指定されたコンテンツ「コンテンツ１」および口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」と、先のサービス登録の際に自装置内に格納した証明書ＩＤが「１２３４５６７」の証明書と、自装置で動作しているソフトの識別であるソフトＩＤ（例えば、「ＯＢＸ０１」）とを電文に設定し、証明書と同様に自装置内に格納している秘密鍵Ｋｐにて該電文に署名を付し、インターネット２０経由で、プラットフォーム装置３０のプラットフォームサーバ３１に送信する（Ｓａ１００）。
【００１９】
プラットフォームサーバ３１は、該電文を受けると、該電文に含まれる証明書の正当性を認証局の公開鍵により検証し、さらに該電文に付された署名の正当性を証明書に記載されているユーザ１０の公開鍵により検証する（Ｓａ１０１）。検証結果に問題がなければ、プラットフォームサーバ３１は、該電文が、該証明書が発行されたユーザから送信された電文であると認識して、以降の処理を行う。プラットフォームサーバ３１は、管理サーバ３３の証明書管理テーブル（図４）を参照して、電文内の証明書の証明書ＩＤ「１２３４５６７」が有効であることを確認するとともに、該証明書ＩＤに対応するユーザＩＤ「ＡＢＣ００１」を取得する。次に、電話番号管理テーブル（図５）を参照し、電文に記載されていた電話番号「０６−１１１１−６６６６」と先に取得したユーザＩＤ「ＡＢＣ００１」が対応付けられていることを確認し、ベンダ管理テーブルを参照し、電文に記載されていたソフトＩＤ「ＯＢＸ０１」がベンダ管理テーブルに存在することを確認し、コンテンツ管理テーブルを参照して、電文に記載されていたコンテンツ「コンテンツ１」の利用を該ユーザが許可されていることを確認する（Ｓａ１０２）。これらの確認が終わると、プラットフォームサーバ３１は、電文内の口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」、電話番号「０６−１１１１−６６６６」、コンテンツ「コンテンツ１」を、既存バンキングシステム３２に通知する。
【００２０】
既存バンキングシステム３２は、これを従来の公衆電話回線を利用した従来システムにおいて、従来システムにおけるユーザ関連情報である口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」とサービス要求情報であるコンテンツ「コンテンツ１」が設定された要求の電文を受け、このとき交換機よりユーザ認証情報となる電話番号「０６−１１１１−６６６６」を受け取ったのと同様に、これを処理する。すなわち、口座番号「０００１−１２３−１２３４５６」と電話番号「０６−１１１１−６６６６」のユーザからコンテンツ「コンテンツ１」のサービスを要求する電文に変換し、専用線４０を介して、この電文を金融機関５０の金融システム５１へ送信する（Ｓａ１０３）。金融システム５１は、この電文を受けると、電文内の口座番号と電話番号が、前述のシーケンスＳ１０の後に自装置内に格納した口座番号と電話番号の組合せの中に一致しているものがあることを確認し、コンテンツ「コンテンツ１」のサービスを実施する（Ｓａ１０４）。
【００２１】
図８に示すように、証明書の発行と認証を各金融機関が行なうのではなく、各金融機関がユーザに対する認証サービス提供者でありながら、プラットフォーム装置を運営するプラットフォーム事業者が制定した全金融機関共通の証明書ポリシーと証明書運用規定に基づき、一つの認証システムを利用して証明書の発行と認証するという認証モデルを用いることにより、一つの証明書でマルチバンク取引を実現している。
【００２２】
また、ネットワーク種別に依存しない認証を可能としたことで、ユーザ１０とプラットフォーム装置３０とのアクセス回線として、従来のダイアルアップだけでなく、様々な形態でのアクセスが可能である。例えば、ユーザ企業の社内ネットワーク上の端末からのアクセスも可能となる。これにより、社内システムとのデータ連携に拡張性ができ、媒体や人の介在を排除できるため、トータル的なセキュリティ強化の実現も可能となる。
また、既存リモートバンキングシステム３２から金融システム５１へ送信する電文は、従来システムと同形式であるため、金融システム５１は従来システムのまま、変更しなくてよい。
さらに、端末１１のインターネット２０へのアクセス回線としては、光ファイバーやＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）といったＭｂｐｓの帯域を持つ高速回線を使用することができるため、大量のデータを短時間で伝送することが可能となる。
なお、本実施形態では、ユーザがリモートバンキングの登録申込みを行なう際に、電話番号を通知することとしているが、ユーザが特定の桁数（例えば１０桁）の任意の番号を通知し、これを電話番号に代えて用いるようにしてもよい。また、ユーザによるリモートバンキングの登録申込みがあった際に、ユーザに特定の桁数の任意の番号を付与し、これを電話番号に代えて用いることも可能である。
【００２３】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、網から発信者の情報を取得できないインターネットやＩＰ網などを介して、ユーザにマルチバンク取引可能なリモートバンキングサービスを提供するリモートバンキングシステムに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態によるリモートバンキングシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における登録申込みと証明書発行の動作を説明するシーケンス図である。
【図３】同実施形態におけるサービス実施の動作を説明するフローチャートである。
【図４】同実施形態における管理サーバ３３の証明書管理テーブルの内容例である。
【図５】同実施形態における管理サーバ３３の電話番号管理テーブルの内容例である。
【図６】同実施形態における管理サーバ３３のベンダ管理テーブルの内容例である。
【図７】同実施形態における管理サーバ３３のコンテンツ管理テーブルの内容例である。
【図８】同実施形態における、認証モデルを説明した図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０…ユーザ
１１…端末
２０…インターネット
３０…プラットフォーム装置
３１…プラットフォームサーバ
３２…既存リモートバンキングシステム
３３…管理サーバ
３４…認証局サーバ
３５…ＲＡ
３６…ＩＡ
３７…証明書発行管理ＤＢ
４０…専用線
５０…金融機関
５１…金融システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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