(57)【要約】      （修正有）【課題】特定多数に配付したプログラムとパスワードが不正に流出した場合でも他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止できるようにする。【解決手段】デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための第１識別情報と、デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得されたデバイス動作変更の権限所有者が予め登録した第２識別情報とを比較し、一致した場合のみプログラムの変更を行う。即ち、パスワードなど識別情報をプログラム内に有さず、起動先の製品に登録したパスワードを使って所有者の確認を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して特定多数のユーザーに配付可能なプログラムを含むデバイス動作変更装置であって、
所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更手段と、
前記デバイス動作変更手段がデバイス動作を変更するときに、デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための第１識別情報を取得する第１識別情報取得手段と、
デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報を、デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得する第２識別情報取得手段と、
前記第２識別情報取得手段で取得した第２識別情報と前記第１識別情報取得手段で取得した第１識別情報が一致するか否かを判定する識別情報判定手段と、
を有し、
第１識別情報と第２識別情報が一致した場合は前記デバイス動作変更手段が所定デバイスの動作、または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムを変更することを特徴とするデバイス動作変更装置。
【請求項２】
所定デバイスの動作変更を強制終了する強制終了手段を有し、
第２識別情報が空であれば、２つの識別情報の判定結果は不一致と判定して、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することを特徴とする請求項１記載のデバイス動作変更装置
【請求項３】
前記第１識別情報取得手段で取得する第１識別情報は、操作者が入力したパスワードであることを特徴とする請求項１〜２記載のデバイス動作変更装置。
【請求項４】
前記第１識別情報取得手段で取得する第１識別情報は、起動したプログラムを保存している外部記憶媒体の固有情報であることを特徴とする請求項１〜２記載のデバイス動作変更装置。
【請求項５】
インターネットを介して特定多数のユーザーに配付可能なプログラムのうち、製品に内蔵された内部記憶装置から取得した所有者識別情報を利用したデバイス動作変更装置のデバイス動作変更方法であって、
所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更手順と、
前記デバイス動作変更手順がデバイス動作を変更するときに、デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための第１識別情報を取得する第１識別情報入力手順と、
デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報を、デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得する第２識別情報取得手順と、
前記第２識別情報取得手順で取得した第２識別情報と前記第１識別情報取得手順で取得した第１識別情報が一致するか否かを判定する識別情報判定手順と、
を有し、
第１識別情報と第２識別情報が一致した場合は前記デバイス動作変更手順が所定デバイスの動作、または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムを変更することを特徴とするデバイス動作変更装置のデバイス動作変更方法。
【請求項６】
所定デバイスの動作変更を強制終了する強制終了手順を有し、
第２識別情報が空であれば、２つの識別情報の判定結果は不一致と判定して、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することを特徴とする請求項５記載のデバイス動作変更装置のデバイス動作変更方法
【請求項７】
前記第１識別情報取得手段で取得する第１識別情報は、操作者が入力したパスワードであることを特徴とする請求項５〜６記載のデバイス動作変更装置のデバイス動作変更方法。
【請求項８】
前記第１識別情報取得手段で取得する第１識別情報は、起動したプログラムを保存している外部記憶媒体の固有情報であることを特徴とする請求項５〜６記載のデバイス動作変更装置のデバイス動作変更方法。
【請求項９】
請求項１〜４記載のデバイス動作変更装置を制御するプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜４記載のデバイス動作変更装置を制御するプログラムを配信する通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ読み出しおよび書き込みが可能なデバイスや外部へのデータ転送が可能な通信デバイスの動作を変更するときに、変更権限を有する操作者の指示か否かを確認するための識別情報を入力または外部記憶媒体から取得して、これと予め管理者が動作変更する製品に登録した識別情報と比較して、比較結果が不一致、あるいは第２識別情報が空であった場合に、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することで、他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止するデバイス動作変更装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータをはじめとする情報家電においては、外部へのデータの持ち出しや外部からのデータの書き込みのための機器として、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光学記憶装置やＳＤカードなどのメモリー記憶装置などが搭載されている。また電子メールの送受信を行うための有線および無線ＬＡＮや通信モデムも搭載されるのが一般的となっている。
【０００３】
しかしながら近年、企業が管理するデータベースから、顧客の個人情報や企業の機密情報が漏洩する不祥事が多発し重大な社会問題となっており、企業は多大な費用をかけて情報セキュリティの強化を図っている。
【０００４】
最も低コストで効果が高いセキュリティ強化の手法として、大量のデータを外部出力可能なデバイスの動作を読み込みしかできないように変更する方法があげられる。例えばＤＶＤ−ＲＡＭ装置やＳＤカード装置であれば、読み出しおよび書き出し可能なファームウェアを読み出し専用のファームウェアに書き換えることで、製品の所有者自身が簡単に既製品のハードウェアの動作仕様を変更することが可能となる。
【０００５】
一方、製品の製造者は特定多数の製品購入者に対してデバイスの動作変更ファームを配布する場合、適合する機種やプログラムのバージョン、いたずらや新たな犯罪を防止するために正当な所有者であることを確認する必要がある。例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置やＳＤカード装置であれば、特定バージョンの読み出しおよび書き出し可能なファームウェアに対応する読み出し専用のファームウェアおよび、変更した動作を元に戻すための読み出しおよび書き出し可能なファームウェアをセットにして配布する必要があるし、ＷＥＢなどを通じて特定多数に配布したファームウェアを悪意のある第三者が入手した場合、正当な所有者が読み出し専用に変更していた装置を、悪意のある第三者が容易に書き出し可能な装置に改竄される可能性が高いため、ハードウェアの動作仕様を変更する前には正当な所有者による指示か否かを確認する必要がある。
【０００６】
正当な所有者以外が製品を起動できないようにするためのセキュリティ機能のうち、最も操作が簡単で且つ維持費用が少なくて済む方法として、パスワード設定機能を利用したものが広く普及している。しかしながら、パスワードによる起動制限は、操作者がパスワード入力時の負担を軽減するために簡単なパスワードを入力したり、パスワード自体を設定しなかったりすることで、セキュリティが低下する恐れがあるため、パスワード設定機能を応用してセキュリティ機能を実現する技術がいろいろと考案されている。
【０００７】
例えば、特定業務の実行に制限を与えるパスワードを日付の更新に応じて自動的に変更する技術（特許文献１参照）や、セキュリティの解除を認証媒体の装着とパスワードの入力によって行う技術（特許文献２および特許文献３参照）やコンピュータへの接続毎に乱数によってパスワードを自動変更する技術（特許文献４参照）が公知となっている。
【特許文献１】特開平６−３１４１３５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１０３５５号公報
【特許文献３】特開２００１−３３１２３３号公報
【特許文献４】特開２０００−１９４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２はインターネットを利用した従来のデバイス動作変更装置を制御するプログラムを特定多数のユーザーに配付する経路および不正に流出したプログラムが拡散する経路を示した説明図である。
【０００９】
製造者用ＷＥＢサーバー２００には、ユーザーＡ向けプログラムとして、パスワード“ＡＡＡ”を有するデバイス書き込み禁止用プログラム２１４と、パスワード“ＡＡＡ”を有するデバイス書き込み許可用プログラム２１５がある。同様にユーザーＢ向けプログラムとして、パスワード“ＢＢＢ”を有するデバイス書き込み禁止用プログラム２１６と、パスワード“ＢＢＢ”を有するデバイス書き込み許可用プログラム２１７がある。
【００１０】
ユーザーＡは所有するユーザー端末Ａ２０３のデバイス動作を書込み禁止または許可に変更するためのプログラム２０７およびプログラム２０８を通信網２０１経由で取得して、プログラム実行時にパスワード“ＡＡＡ”を入力して所望する設定に変更することができる。同様にユーザーＢは所有するユーザー端末Ｂ２０６のデバイス動作を書込み禁止に変更するためのプログラム２１１を通信網２０２経由で取得して、プログラム実行時にパスワード“ＢＢＢ”を入力してデバイスを書込み禁止に変更することができる。
【００１１】
ここで、ユーザーＡが所有するデバイス書き込み許可用プログラム２０８が不正な手段でパスワードとともに流出して、悪意のある第三者Ｃが使用するＷＥＢサーバー２０４に掲載されたとすると、悪意のある第三者Ｄは通信網２０１および２０２を経由して、容易にユーザーＡが所有していたデバイス書き込み許可用プログラム２０９を、悪意のある第三者Ｄの端末２０５内にデバイス書き込み許可用プログラム２１０としてダウンロードすることができる。
【００１２】
さらにデバイス書き込み許可用プログラム２０９およびパスワード“ＡＡＡ”を用いて、デバイス書込み禁止プログラム２１１およびパスワード“ＢＢＢ”で書き込み禁止に設定してあったユーザー端末Ｂ２０６の設定を、デバイス書込み許可プログラム２１２およびパスワード“ＡＡＡ”でデバイス書き込み許可の設定に改竄すれば、機密情報２１３は大量に漏洩する恐れがある。
【００１３】
従来のデバイス動作変更装置では、デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを確認するための識別情報はデバイス動作変更装置内に文字や数値データまたは計算式として保持されており、さらにデバイス動作変更の権限所有者には予めこの識別情報を告知しておき、２つの識別情報の比較によって、デバイス動作の不正改竄を防止する手法がとられていた。
【００１４】
パスワードをデバイス動作変更装置に有してデバイス動作変更の権限所有者に告知した識別情報と比較する方法では、特定多数に配付したデバイス動作変更装置およびパスワードのうち１つでも流出した場合にすべてのユーザーに対するセキュリティが低下しまうという重大な課題があった。
【００１５】
これを解決するために、特許文献１〜特許文献４のように、特別な識別情報をデバイス動作の変更時に作成して所有者に別途管理させ、次回のデバイス動作の変更時に入力させたり、さらに複雑な手順や高価な装置を組み合わせたりして、セキュリティ低下の防止を図っていた。
【００１６】
しかしながら、このような方法は操作者に経済的、時間的な負担を強いるものであり、安価で簡単な手順のセキュリティを提供することはできなかった。
【００１７】
本発明は、データ読み出しおよび書き込みが可能なデバイスや外部へのデータ転送が可能な通信デバイスの動作を変更するときに、変更権限を有する操作者か否かを確認するための識別情報を入力または外部記憶媒体から取得して、これと予め管理者が動作変更する製品に登録した識別情報を比較して、比較結果が不一致、第２識別情報が空であった場合には、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することで、他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止して、且つセキュリティの保守を容易にするデバイス動作変更装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明のデバイス動作変更装置では、
所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更手段と、
デバイス動作変更手段がデバイス動作を変更するときに、デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための第１識別情報を取得させる第１識別情報取得手段と、
デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報を、デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得する第２識別情報取得手段と、
第２識別情報取得手段で取得した第２識別情報と第１識別情報取得手段で取得した第１識別情報が一致するか否かを判定する識別情報判定手段と
を有し、
第１識別情報と第２識別情報が一致した場合はデバイス動作変更手段が所定デバイスの動作、または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムを変更することで、
デバイス動作変更装置がデバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための識別情報を有する必要がなくなり、デバイス動作変更装置とデバイス動作を変更するための識別情報が同時に盗まれた場合でも、その被害を他の識別情報が登録された製品に拡大することを防止することが可能となる。
【００１９】
なお、デバイス動作変更装置のセキュリティ強度は、各ユーザーのセキュリティ意識に依存する。すなわちデバイス動作を変更する製品の内部記憶装置に登録されたパスワードなどの識別情報が単純な場合はセキュリティ強度が低くなるし、パスワードなどの識別情報が複雑な場合はセキュリティ強度が高くなることは言うまでもない。しかしながら、セキュリティ意識の低いユーザーからデバイス動作変更装置とデバイス動作を変更するための識別情報が同時に盗まれた場合であっても、セキュリティ意識の高低に関わらずその他ユーザーのセキュリティを解除することは困難となる。
【００２０】
さらに、所定デバイスの動作変更を強制終了する強制終了手段を有し、識別情報判定手段の判定結果が不一致だった場合、または第２識別情報が空であれば、２つの識別情報の判定結果は不一致と判定して、所定デバイスの動作、または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することで、デバイス動作変更装置がデバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための識別情報を保持していなくても、デバイス動作変更の権限所有者が不明または権限所有者が未登録の場合にデバイス動作の変更を中断することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のデバイス動作変更装置によれば、データ読み出しおよび書き込みが可能なデバイスや外部へのデータ転送が可能な通信デバイスの動作を変更するときに、変更権限を有する操作者か否かを確認するための識別情報を入力または外部記憶媒体から取得して、これと予め管理者が動作変更する製品に登録した識別情報を比較して、比較結果が不一致、あるいは第２識別情報が空であった場合には、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することで、他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデバイス動作変更装置の概念的な構成図である。
【００２４】
図１において、１は所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更手段、２はデバイス動作変更手段がデバイス動作を変更するときに、デバイス動作変更の権限所有者からの指示か否かを検査するための第１識別情報を取得する第１識別情報取得手段、３はデバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報を、デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得する第２識別情報取得手段と、４は第２識別情報取得手段から取得した第２識別情報と第１識別情報取得手段で取得した第１識別情報が一致するか否かを判定する識別情報判定手段、５は所定デバイスの動作変更を強制終了する強制終了手段、６はデバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置である。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更装置を示す説明図である。
【００２６】
デバイス動作変更装置を実行すると、第１識別情報取得手段３００は操作者がデバイス動作変更の権限を所有しているか否かを検査するために第１識別情報を取得する。取得する第１識別情報としては操作者が入力したパスワードや、起動したプログラムを保存している外部記憶媒体の固有情報、すなわち製造番号などのシリアル番号が適している。ここでは第１識別情報３０１としてパスワード“ＡＡＡ”を取得したこととする。デバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置３１０には、デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ第２識別情報を登録する。第２識別情報としては、製品起動時に使用される管理者パスワードやデバイス動作変更のためのプログラムを保存している外部記憶媒体の固有情報が適している。第２識別情報取得手段３２０は内部記憶手段３１０から、デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報３２１を取得して、識別情報判定手段３４０が、第１識別情報３０１と第２識別情報３２１が一致するか否かを判定する。ここで内部記憶装置３１０から取得した識別情報が第２識別情報３１１、すなわち空だった場合、識別情報判定手段３４０はこの製品の所有者が不明と判断して、強制終了手段３５０にてデバイスの動作変更を強制終了する。また内部記憶装置３１０から取得した識別情報が第２識別情報３１２だった場合は、第１識別情報３０１と第２識別情報３１２は一致しないため、不正なデバイス動作変更の指示と判断して、強制終了手段３５０にてデバイスの動作変更を強制終了する。また内部記憶装置３１０から取得した識別情報が第２識別情報３１３だった場合は、第１識別情報３０１と第２識別情報３１２が一致するため、正当なデバイス動作変更の指示と判断して、デバイス動作変更手段３３０にてデバイスの動作変更を実行される。
【００２７】
このようにデバイス動作変更装置は、操作者がデバイス動作変更の権限を所有しているか否かを判定するための第１識別情報を有さずにデバイス動作を変更する製品に内蔵された内部記憶装置から取得する手段のみを有する構造にすることによって、デバイス動作変更装置が盗難にあった場合でも、他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止することができる。またセキュリティ構築のためのコストをかけられないソフトウェアや、特定多数のユーザーに対して配付するサービスプログラムに実装すれば、セキュリティの向上に有効な手段となる。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更処理を示すフローチャートである。
【００２９】
デバイス動作変更処理を実行すると、まずＰ４０１で操作者がデバイス動作変更の権限を所有しているか否かを検査するために、第１識別情報（Ａ）を取得する。次にＰ４０２で内部記憶手段から、デバイス動作変更の権限所有者があらかじめ登録した第２識別情報（Ｂ）を取得する。そしてＰ４０３で第２識別情報（Ｂ）が空か否かを検査して、空の場合はＰ４０５でデバイスの動作変更を強制終了する。第２識別情報（Ｂ）が空でない場合はＰ４０４で第１識別情報（Ａ）と第２識別情報（Ｂ）が一致するか否かを検査して、一致しない場合はＰ４０５でデバイスの動作変更を強制終了する。また一致する場合はＰ４０６でデバイスの動作を変更する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明にかかるデバイス動作変更装置は、データ読み出しおよび書き込みが可能なデバイスや外部へのデータ転送が可能な通信デバイスの動作を変更するときに、変更権限を有する操作者か否かを確認するための識別情報を入力または外部記憶媒体から取得して、これと予め管理者が動作変更する製品に登録した識別情報を比較して、比較結果が不一致、あるいは第２識別情報が空であった場合には、所定デバイスの動作または所定デバイスの動作を変更するためのプログラムの変更を中断することで、他のユーザーが所有する製品のデバイス動作の不正改竄を防止することが可能となり、データ読み出しおよび書き込みが可能なデバイスを有するパソコンなど情報家電で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデバイス動作変更装置の概念的な構成図
【図２】インターネットを利用した従来のデバイス動作変更装置を制御するプログラムを特定多数のユーザーに配付する経路および不正に流出したプログラムが拡散する経路を示した説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更装置を示す説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る所定デバイスの動作を変更するデバイス動作変更処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３２】
１  デバイス動作変更手段
２  第１識別情報取得手段
３  第２識別情報取得手段
４  識別情報判定手段
５  強制終了手段
６  内部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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