Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】お湯を注ぐことなくそのまま食することができる凍結乾燥を用いた米加工食品の製造方法の提供を目的とする。  また、食事摂取管理が容易な米加工食品の提供も目的とする。【解決手段】米１ｋｇに対して水１．５〜２．５ｋｇの割合にて炊飯し、その後に凍結する工程を経た後に一次真空凍結乾燥及び二次真空凍結乾燥をすることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
米１ｋｇに対して水１．５〜２．５ｋｇの割合にて炊飯し、その後に凍結する工程を経た後に一次真空凍結乾燥及び二次真空凍結乾燥をすることを特徴とする米加工食品の製造方法。
【請求項２】
炊飯後に食塩を混合し、その後に凍結する工程を経るものであることを特徴とする請求項１記載の米加工食品の製造方法。
【請求項３】
炊飯後に、シソ、コンブ、ノリのいずれかを混合し、その後に凍結する工程を経るものであることを特徴とする請求項１又は２記載の米加工食品の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法にて製造された米加工食品を質量にて２１〜２３ｇになる大きさにしたことを特徴とする１エネルギー単位食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米を炊飯した後で真空凍結乾燥する米加工食品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
穀類を凍結乾燥する加工食品は公知である。
例えば、特許文献１には穀類を加熱、粉砕等して、１２〜３５重量％の水を含有する押出成形物とし、これを凍結乾燥する加工食品の製造方法を開示する。
また、６〜１０倍の水と共に加熱して、α化した粥状のものを凍結乾燥する米加工食品も公知である。
しかし、これら、従来の米加工食品はいずれもお湯等を注いで復元しなければ食することができないものばかりであった。
お湯等を注がないと食することが出来ない加工食品では食するのに手間がかかり、また、お湯等で復元すると粥に似た食感になってしまい、米飯としての食感が消失してしまう技術的課題があった。
【０００３】
近年、糖尿病等における食事摂取管理の為に食品交換表が用いられていて、１エネルギー単位を８０ｋｃａｌとした単位計算法が普及している。
このような背景の下に、米加工食品も１エネルギー単位当たりの大きさに製造できれば食事の摂取管理が容易になることが期待される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、お湯を注ぐことなくそのまま食することができる凍結乾燥を用いた米加工食品の製造方法の提供を目的とする。
また、本発明は食事摂取管理が容易な米加工食品の提供も目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る米加工食品の製造方法は、米１ｋｇに対して水１．５〜２．５ｋｇの割合にて炊飯し、その後に凍結する工程を経た後に一次真空凍結乾燥及び二次真空凍結乾燥をすることを特徴とする。
また、炊飯後に必要に応じて、食塩を１０〜２０ｇ／（炊飯米１ｋｇ当たり）混合してもよく、おにぎり感覚を味わうにはシソ、コンブ、ノリ等を混合してもよい。
また、本発明に係る製造方法による米加工食品を質量にて２１〜２３ｇとなる大きさにすると約８０ｋｃａｌの１エネルギー単位になり、食事管理が容易になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る製造方法にて製造された米加工食品は、炊飯時における米の量と水の量との割合で１：１．５〜２．５の範囲に管理することで凍結乾燥時に米の形状を残した食品となるとともにお湯を注ぐことなく、そのまま食することができる。
なお、お湯等を注いで食することも可能ではある。
また、米加工食品を２１〜２３ｇとなる大きさにするとエネルギー単位に応じた個数を食すれば良いことになり食事摂取管理が容易であり、安心して必要な個数だけ食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
白米を１ｋｇに対して水を１．５〜２．５ｋｇ加えて炊飯した。
水の量が１．５ｋｇ／米１ｋｇ未満と少ないと、真空凍結乾燥時に飯がバラバラになったり、固くてそのままでは食することができなくなる。
また、水の量が２．５ｋｇ／米１ｋｇを超えるとお粥状になり凍結乾燥時に米の形状が得られにくく、食感も低下する。
炊き上がった米飯に食塩を１０〜２０ｇ／炊飯米１ｋｇを混合し、さらにシソを２０〜５０ｇ／炊飯米１ｋｇを混合した後にこの炊飯米をステンレストレーに厚さ約１０ｍｍになるように載せる。
凍結乾燥時に割れが生じないように厚みを調整するのがよく厚み８〜１２ｍｍの範囲がよい。
次に約−１０℃〜−２０℃にて、予備凍結した。
これを食品の温度が−１５℃〜−２０℃レベルで一次真空凍結乾燥し、その後に食品の温度が２０〜４０℃位になるまで二次真空凍結乾燥して米加工食品を得た。
ここで二次真空凍結乾燥温度が４０℃を超えると食品が固くなり過ぎ、また、２０℃未満であれば食品の保存性が低下する。
【０００９】
炊飯米に所定の食塩、シソ、コンブ、ノリ等を混合し、厚みが約１０ｍｍで６０ｍｍ×９０ｍｍの大きさの板状に予備凍結して、その後に真空凍結乾燥すると約２２ｇの米加工食品が得られた。
これは８０ｋｃａｌの１エネルギー単位に相当した。
【００１０】
このようにして製造された米加工食品は包装することで持ち運びやすく、お湯等を注ぐことなく、そのままおにぎり感覚で食することができる。
本発明に係る米加工食品は噛むことで米飯素材の味が出現し、１エネルギー単位の大きさにすると食事摂取管理が容易である。
(57)【要約】【課題】    田、畑、果樹園、ごみ集積所に侵入する有害鳥獣類を食欲本能を利    用し効果的に威嚇する装置を提供する。【解決手段】    法規制を受けない玩具火薬より成る円筒形クラッカーをセットした    破裂音発生装置を害鳥類の侵入場所に設置し餌に飛び付く習性を利    用、鳥獣の鼻先に爆発音、硝煙臭、紙テープ、紙ふぶき、胡椒、唐    辛子など鳥獣の嫌がる物質を勢いよく飛び出させる事によって威嚇    効果が増強することを特徴とする。【選択図】      図1
2007300834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースに、法規制を受けない玩具花火より成る円筒形クラッカーとクラッカーの発射引金となる打出棒と、打出棒に連結された鳥獣による動作を検知する検知端を備えたことを特徴とする有害鳥獣威嚇装置。
【請求項２】
収納ケース内の打出棒に連結した連結棒が、打出棒の発射動作を待機するロック機構を有し、収納ケース外に設けられた検知端の鳥獣による動作を受動してロック解除され発射動作することを特徴とする請求項1に記載した有害鳥獣威嚇装置。
【請求項３】
検知端は、餌が取付けられ、鳥獣類の齧る、引く、突くなどの動作を検知するものとし、クラッカー発射装置は、動作した鳥獣類の正面になるように位置させたことを特徴とする請求項1に記載した有害鳥獣威嚇装置。
【請求項４】
クラッカー発射装置は、爆発音、硝煙臭以外に紙ふぶき、紙テープ、胡椒もしくは唐辛子などの刺激物質を噴出す填剤をクラッカーの前面に設置するかまたはクラッカー内に設置したことを特徴とする請求項1から3に記載した有害鳥獣威嚇装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は田、畑、果樹園、ごみ集積所に侵入する有害鳥獣類の侵入防止、有害鳥獣威嚇装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有害鳥獣を効果的に侵入防止、威嚇するには、有害鳥獣の習性を研究し食欲本能を利用し餌を取る行動（齧る、引く、突く）をスイッチに利用。より簡易的、屋外に設置しても装置が安全、確実に作動する等の種々の条件が課せられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
有害鳥獣の嫌がる音、飛散物、硝煙臭を有害鳥獣に向け発射（近距離）することによって、より効果的に侵入防止、威嚇を高める。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項記載の有害鳥獣威嚇装置は本体内に法規制を受けない玩具クラッカーを用い、この円筒形クラッカーの破裂に伴う爆発音・硝煙臭・胡椒・唐辛子などを鼻先に飛ばし鳥獣類が最も恐れる銃声音に似た爆発音と硝煙臭が効果的に鳥獣類を排除することができる。有害鳥獣の侵入場所に容易に設置できる。有害鳥獣の食欲本能と学習能力を利用し、齧る、引く、突くなどの行動を利用し本装置はこの点を効果的に考案したものである。取ると怖いを植付けるのが目的である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による保護区域に侵入する有害鳥獣類を実際に玩具火薬を爆発させ威
嚇効果を増大させた装置である。本装置に使用する火薬は法規制を受けない
玩具扱いであるため使用に関わる安全性や法的規制の面で取扱が容易でる。
本装置は電気など外部エネルギーを必要としない。本装置単独で使用可能。
そのため設置場所を制限する事なく選択自在であることを特徴とし経済性、
利便性が極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明による実施例を図面を参照しながら説明する。図1は本発明による有
害鳥獣威嚇・防除装置を構成する。破裂、吹き出し装置における円筒形クラ
ッカーの破裂に関わる打出し棒の作動する原理を示す説明図である。
【実施例】
【０００７】
図1において法規制を受けない玩具火薬を収納した円筒形クラッカー20の端
部にクラッカー20を破裂させるための凸部に打出し棒が当たり破裂させる様構成されている。
円筒形クラッカー20を収納ケース14のネジ状開口ブタを開け収納し15を閉めて固定する。
【０００８】
打出し棒6は、クラッカー収納ケース支持板に4を通して軸線方向にコイル式バネの力で移動する。打出し棒6のセッティングは、引き棒10を手前に引きカムアーム9の移動で打出し棒6を引きロック装置16が作動し打出し棒6がセットされる。
ロックバー17が下がることでロック装置16が解除され打出し棒6がコイル式バネの反発力で打出し棒6が移動し円筒形クラッカーの発火部に当たり、破裂する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】有害鳥獣威嚇・防除装置プッシュタイプを示した平面図である。
【図２】6、12、14、15、20と10、16、17、18、21を拡大した詳細図である。
【図３】有害鳥獣威嚇・防除装置プルタイプを示した平面図である。
【符号の説明】
【００１０】
1  パネル台
2  システム収納ケース
3  設定基台
4  支持板
5  ストッパーカラー
6  打出棒
7  スプリング掛
8  打出し棒引き上げ受け
9  カムアーム
10  引棒
11  コイル式バネ
12  クラッカー収納ケース
13  収納ケース取付け金具
14  収納ケース固定ナット
15  クラッカー押えナット
16  ロック装置
17  ロックバー
18  引きツマミ
19  支持金具
20  クラッカー
21  コイル式バネ
3-1  パネル台
3-2  システム収納ケース
3-3  設定基台
3-4  支持板
3-6  打出棒
3-9  カムアーム
3-10 引棒
3-12 クラッカー収納ケース
3-13 収納ケース取付け金具
3-14 収納ケース固定ナット
3-15 クラッカー押えナット
3-19 支持金具
3-20 クラッカー
【図１】
2007300834.tif 000003
【図２】
2007300834.tif 000004
【図３】
2007300834.tif 000005
(57)【要約】【課題】  携帯電話が普及するにつれ、運転中の使用による交通事故が社会問題となり法律までもが施行されることになった。また、交通事故が発生した場合客観的に原因を究明するために映像として記録しようとカー・ドライブレコーダーを搭載するようになってきた。これらのことに鑑み、携帯電話にドライブレコーダー機能とハンズフリー機能を持たせ、以って事故解明と交通安全の一助としたい。【解決手段】  衝突の衝撃を感知する専用設置台を運転席前方に取り付け、携帯電話のビデオ録画機能を利用して、突然起る交通事故の前後一定時間を映像として記録するドライブレコーダーを提供する。専用設置台はハンズフリー機能ももたせ交通安全に貢献する。また、ドライブレコーダーを搭載することでの損害保険の特約サービスを販売できることになる。【選択図】  図１
2007300150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車やオートバイなど車両の運転席前方に、ビデオ録画機能を内蔵している携帯電話を専用設置台に搭載させて常に録画状態を維持させ、突然起る交通事故の衝撃を感知して前後一定時間を映像として記録することで、後の事故原因の解明や保険交渉の判定に貢献することを目的に携帯電話に新しいビデオ録画機能を改良させて、航空機のフライトレコーダーの如くの車両の交通事故に対応するドライブレコーダー機能を装備した携帯電話。
【請求項２】
請求項１の専用設置台に、運転時の携帯電話の使用を助けるハンズフリー機能を持たせるために、マイクとスピーカーを運転席に向かわせた車両の交通事故に対応するドライブレコーダー機能を装備した携帯電話。
【請求項３】
携帯電話と運転者の耳に装着するマイク付きイヤホンとを無線で連動させてハンズフリー機能をもたせた、車両の交通事故に対応するドライブレコーダー機能を装備した携帯電話。
【請求項４】
損害保険会社が自動車保険を販売する場合、車両の交通事故に対応するドライブレコーダー機能を装備した携帯電話を利用させることで発生する特約サービスプラン。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【特許の属する技術分野】
【０００１】  本特許は、携帯電話に搭載する機能と、それによる損害保険会社の販売プランに関する特許である。
【背景技術】
【０００２】  周知のとおり、携帯電話に様々な機能が搭載され続けいまだ進化し、小型で扱いやすくなってきているが、このために運転中の使用による交通事故が社会問題化され、法律までが施行されるようになった。【０００３】  そこで、運転中の携帯電話使用のためにハンズフリーに対応した器具の普及が進んでいる。【０００４】  一方、自動車社会の中で交通事故も一向に減る様子もなく、いざ事故が起こってしまったときに事故原因を含め当事者同士の主張や現場検証でのみ責任の割合が決まっており、目撃者がいない限り事故を客観的にとらえることは非常に困難である。【０００５】  そこで、近年ドライブレコーダーが販売され、航空機のフライトレコーダーのように常に運転状況が撮影され、事故の直前と直後を記録できることで客観的に判断できるようになってきたが、搭載率は低く今後普及を進めたいところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  携帯電話の普及が進み、それと同時に搭載される機能も増え続け、写真撮影やビデオ録画機能は当たり前につくようになり大変便利になった。【０００７】  ところが、このビデオ録画機能はバッテリーの使用量とメモリーの限界もあり長時間の撮影には耐えられないものである。【０００８】  また、近年交通事故の瞬間を撮影し証拠映像として残すことで、事故原因を客観的に判断できるようにとドライブレコーダーを搭載するタクシーやトラックが増えてきた。【０００９】  ところが、このドライブレコーダーはその特殊性から取り付け費用も高く、技術的にも専門技術を要することで一般車両に普及するにはかなりの困難が予想される。【００１０】  しかし、このドライブレコーダーを搭載して事故原因を正確に判断できることで警察署や損害保険会社に付与するメリットは大きく、自動車保険の特約サービスとしても利用できるものであるため普及を急ぎたいものである。。【００１１】  更に、携帯電話に関しては、自動車等の運転中の使用による交通事故防止の対策として、より使いやすいハンズフリーを目的とした器具を普及させることが急務となってきた。【００１２】  そこで、本特許は、ドライブレコーダー機能を携帯電話に装備させ、同時にハンズフリー機能をより運転の邪魔にならないようにするための考案を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本特許が上記課題を解決するにあたり、携帯電話でのビデオ撮影機能を常時作動させるために、携帯電話を常に充電する専用設置台を運転席前方に取り付ける。【００１４】  この専用設置台には、事故の衝撃をとらえて、携帯電話内のソフトウェアが衝突の瞬間の前後一定時間を記録できるように信号を送る機能を持たせる。【００１５】  また、専用設置台には、ハンズフリー用のマイクとスピーカーを運転席に向ける。【００１６】  更に、専用設置台には、ハンズフリー機能を充実するために運転者の耳に取り付けたマイク付きイヤホンと無線で電波をやり取りして運転の邪魔になるコードを無くすることとする。
【発明の効果】
【００１７】  以上、広く普及している携帯電話のビデオ撮影機能をドライブレコーダーに利用することで、簡単にしかも安価で普及することが出来るのである。【００１８】  また、ハンズフリーにより交通事故の減少を実現しつつも、万が一に起る交通事故の状況を記録ですることで、その後の原因解明や示談交渉の証拠となり多くの紛争回避に貢献できることになるのである。
【特許実施の形態】
【００１９】  本特許の実施形態について具体的に図面に基づいて説明する。
【００２０】  図１は、運転席から前方を見たとき専用設置台にセットされた携帯電話を示している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本特許の実施形態で、運転席から前方を見たとき専用設置台にセットされた携帯電話を示している。
【符号の説明】
１  ドライブレコーダー機能付き携帯電話
２  専用設置台
３  シガーライター用プラグ
４  電源コード
５  液晶表示画面
６  ハンズフリー用マイク付きイヤホン
【図１】
2007300150.tif 000003
(57)【要約】【課題】  レンズや反射鏡を用いる必要のない光学システムの構築【解決手段】  検出器２は、ピンホール１からの光をディジタルな値に変換する。得られたディジタルな値は、ピンホール１を通った光が検出器２に到達するまでの変化を考慮して補正する。ピンホール１と検出器２を基本単位としてこれを複数並べ、個々の検出器２から得られるディジタルな値を積算することにより、光量および解像度を補償する。【選択図】図３
2007155694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピンホールを通った光を電荷結合素子（ＣＣＤ）や光電子倍増管などの検出器によりディジタルな値に変換し、それぞれの値に対して、ピンホールを通る光が検出器に至るまでの変化を考慮して補正する。このピンホールと検出器をひとつの基本単位とし、これを複数並べ、得られる個々の検出器のディジタルな値を積算することで、画像の解像度および光量を補償する、レンズや反射鏡を必要としない光学的なシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、ピンホールと電荷結合素子や光電子倍増管等の検出器を用いることで、レンズや反射鏡による像の歪みを回避することが可能なものである。
【発明が解決しようとする課題】
レンズや反射鏡を必要としない高解像度の光学システムの構築
【課題を解決するための手段】
ピンホールを通った光を電荷結合素子や光電子倍増管などの検出器でディジタルな値に変換し、これらの値を、光がピンホールから検出器に至るまでの変化を考慮して補正する。ピンホールおよび検出器をひとつの基本単位とし、これを複数並べて得られる個々の検出器のディジタルな値を積算することにより解像度や光量の不足分を補償する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、ピンホールと検出器を単位としたシステムであり、レンズや反射鏡の不要な光学システムである。ピンホールと検出器を基本単位としてこれを複数並べることにより、光量および解像度を補償することができる。
図面について説明すれば、検出器２はピンホール１からの光をディジタルな値に変換する。ディジタルな値は、ピンホール１を通る光が検出器２に達するまでの変化（散乱や減衰等）を考慮して補正し、これにより鮮明な像を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】    ピンホールと検出器の基本単位である。
【図２】    検出器により得られたディジタルな画像データの処理方法を記した図である。
【図３】    ピンホールと検出器を基本単位とし、これを複数並べたものをピンホール側から見た様子を記した図である。
【符号の説明】
１    ピンホール
２    検出器（電荷結合素子（ＣＣＤ）や光電子倍増管など）
【図１】
2007155694.tif 000003
【図２】
2007155694.tif 000004
【図３】
2007155694.tif 000005
(57)【要約】【課題】  暴漢等が刃物を持って進入した際に、単身応戦した場合、撃退したり捕獲する事は非常に危険を伴い技術的に難しい事である。その際、暴漢等を単に力で取り押さえるのではなく、安全且つ確実に取り押さえる事が出来、前述の欠点を解決する道具を考案するものである。【解決手段】  さすまたのように暴漢等を単に力で取り押さえるのではなく数ｍ離れた安全な場所から暴漢等に電極を打ち込み高電圧電流を流す事により失神させ安全且つ確実に取り押さえる事が出来、問題点を解決している。【選択図】図１
2007155307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体１の握り部分に取付けた引き金及びスイッチ７を引く事によりガスタンク２に貯えられた高圧ガスがガス管１０をとおり電極本体１１を押し出し暴漢等に向けて飛び出し、同時に電極本体１１より羽８が飛び出し方向性を確保し、引き金及びスイッチ７が引かれた事により高電圧発生装置３より発生した高電圧電流が、リード線６を通り電極本体１１に流れ先端の電極５より高電圧電流を放電する事を特徴とする高電圧銃。
【請求項２】
カートリッジ部４は本体１とジョイント９で結合されており一度使用したカートリッジ部４は本体１と切り離し、新しいカートリッジ部４と交換し再び使用する事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、数ｍ程度離れた安全な位置から暴漢等に対し電極を暴漢に打ち込み高電圧電流を流し失神させる事により暴漢を捕獲するものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  学校・病院等において暴漢等が刃物などを持って進入した場合、さすまた等暴漢取押さえ具を使用し応戦していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記したさすまた等暴漢取押さえ具は暴漢が刃物を持って進入した際に、単に押えつけてその身動きを規制する事に過ぎないため、単身で撃退したり捕獲する事は非常に危険を伴い技術的に難しい事である。従って、数ｍ離れた安全な位置から暴漢等を単に力で取り押さえるのではなく電極を打ち込み高電圧電流を流す事により失神させ、安全且つ確実に取り押さえる事が出来、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、数ｍ離れた安全な位置から引き金を引く事によりガスタンクに貯めてあった高圧ガスの力で先端の電極部分を飛ばし電極を暴漢等に打ち込み高電圧発生装置より発生させた高電圧電流を本体から伸びたリード線を通じ流す事により失神させる事により問題点を解決している。【０００５】  先端の電極部分には羽が収納されており電極部分が本体より発射されるとすぐに羽が飛び出し、電極が暴漢等ねらった位置に飛んで行く助けをしている。電極部分の先端には返しが付いており容易に衣服等より落下しない様になっている。【０００６】  先端電極及びリード線収納部はカートリッジ式になっており一度使用した物を切り離し新しいものに付け替える事により再度使用する事が出来る。
【発明の効果】
【０００７】  上記のように、本考案の高電圧銃は従来の暴漢取押さえ具と違い安全な位置から単身での捕獲や力の弱い者や取り押さえるための技術の無い者でも暴漢等を安全且つ確実に捕獲する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  暴漢等に狙いを定め引き金を弾く事により電極を飛ばし暴漢に当てそのまま引き金を引き続ける事により高電圧電流を流し失神させ捕獲する事が出来る。また先端の電極部分は、カートリッジ式になっており新しいものに交換する事により再び電極を飛ばす事が出来る。
【実施例】
【０００９】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。１はアルミニュウム金属等適宣素材で形成された本体。７は引き金及びスイッチで、引き金を引く事によりガスタンク２より排出された高圧ガスがガス管１０を通り電極本体１１を前方に飛び出させ暴漢等に打ち込む事が出来る。それと同時にスイッチが入り、高電圧発生装置３より高電圧電流がリード線６を通り電極本体１１に取付けられた電極５より暴漢に高電圧電流を流す事により失神させ捕獲する事が出来る。【００１０】  カートリッジ部４は、本体１と切り離す事が出来る。カートリッジ部４と本体１はジョイント９により結合されている。尚、カートリッジ部４は使い捨てとなる。【００１１】  電極本体１１に取付けられた電極５には先端に小さな返しが取付けられており暴漢等に打ち込まれた際に衣服等に絡まり容易に脱落する事が無くなっている。また、引き金及びスイッチ７が引かれ高圧ガスによりカートリッジ部４より飛び出した電極本体１１は、飛び出したと同時に羽８が開き、ねらった方向に飛んで行く事に役立っている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の高電圧銃の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  本体
２  ガスタンク
３  高電圧発生装置
４  カートリッジ部
５  電極
６  リード線
７  引き金及びスイッチ
８  羽
９  ジョイント
１０  ガス管
１１  電極本体
【図１】
2007155307.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在社会全体で環境破壊の一つである空気中の化学物質を除去する方法はなかった。【解決手段】空調室外機にフィルタ−を取り付けることによって、社会全体の空気が浄化される。人口密集地域では工場・建物・自動車から出る化学物質は大量であるが、稼働している空調機も工場・会社など大量である為、空気浄化の効果は多大である。特に、空調機は工場・会社・家庭という人の生活に密着した場所に設置してあるので、人間のライフスペ−スの空気をクリ−ンにするという人々の要望に合致する物である。【選択図】図１
2007155306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調室外機に空気浄化用のフィルタ−を取り付け空調室外機が動くことによって空気中の有害物質を取り除く方式である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】空調室外機が動くことによって空気中のアスベストディ−ゼル排気ガス中の有害物質等の化学物質を取り除く方式である。
【背景技術】
【０００２】現在、排出された大気汚染物質を取り除く方法はない。
環境を悪くする大気中の物質を、空調室外機が動くことによって除去し、環境汚染を抑制するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の環境問題で大気汚染の物質の主流であるアスベスト・ディーゼルの排ガス内の粒状物質・ディーゼル排気微粒子・その他有害化学物質等が空気中に多く飛散している現状では、除去の為に室内に空気清浄機等を取り付けるか雨による浄化以外に空気中の有害物質を除去することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】日常的に稼働している空調室外機が動くことによってこれらの物質を取り除くことが出来るものであり、空調室外機の空気吸い込み口と、ファンの間にフィルターを取り付けそのフィルターを定期的に交換することによって物質を除去する方法である。
【発明の効果】
【０００５】現在日本で設置されている空調室外機は推定で約９０００万台〜１億２０００万台あり、それらにフィルタ−がついていれば大量の大気が浄化されることになり、野放しでお手上げ状態の空気中の有害物質を除去することが出来るという画期的な方法である。
【実施例】
【０００６】空調室外機の空気吸い込み口とファンの間にフィルターを付け空気の流れにより化学物質をフィルターに付着させ除去させる。空気流通の動力源は空調室内機設置場所の冷暖房の為に稼働する室外機ファンの運転による空気の自然流入を使う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態の平面図である。
【図２】本発明の使用状態の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  空調室外機
２  フィルタ−
３  ファン
４  熱交換機
５  空気の流れ
【図１】
2007155306.tif 000003
【図２】
2007155306.tif 000004
(57)【要約】【課題】２種類の半導体レーザーを光源として、それら各々の光を干渉用鏡と段差のついた試料基板との間で干渉縞を生じさせる。干渉縞は干渉縞作成具を用いて微調整を行う。【解決手段】干渉縞式膜厚計は、波長の異なる二種類以上のレーザー光源と、該レーザー光を透過させる回転している摺りガラスと、前記レーザー光を入射する、干渉縞調整テーブルと干渉用鏡の間に測定試料を挟みこんだ構造の試料台と、干渉縞を拡大観察する顕微鏡と、顕微鏡像を画像としてパーソナルコンピュータに取り込むためのＣＣＤカメラと、取り込んだ画像から所定のプログラムで膜厚を計算するパーソナルコンピュータとからなる。【選択図】図１
2007155418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる二種類以上のレーザー光源と、該レーザー光を透過させる回転している摺りガラスと、前記レーザー光を入射する、干渉縞調整テーブルと干渉用鏡の間に測定試料を挟みこんだ構造の試料台と、干渉縞を拡大観察する顕微鏡と、顕微鏡像を画像としてパーソナルコンピュータに取り込むためのＣＣＤカメラと、取り込んだ画像から所定のプログラムで膜厚を計算するパーソナルコンピュータと、からなることを特徴とする干渉縞式膜厚計。
【請求項２】
二種類以上のレーザー光をそれぞれ個別に照射した時に発生する複数の干渉縞から膜厚を算出し、複数分の平均値を求め、更に二種類以上のレーザー分の平均値を求めることを特徴とする膜厚計測方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本案のナノメートル膜厚計装置は、2種類の半導体レーザー（波長532nmと635nm）を光源として、それら各々の光を干渉用鏡（透過率60％）と段差のついた試料基板との間で干渉縞を生じさせる。干渉縞は干渉縞作成具を用いて微調整を行う。装置は図1に示すように、干渉縞作成具と、そこで生じた干渉縞の像を拡大して見る顕微鏡、その像を撮影するCCDカメラ、そしてその像を撮り込み、画像処理を行い、演算処理をするパソコンからなる。また、レーザー光の干渉性を軽減するため、入射光を回転している摺りガラスを通して入射させる。
【０００２】
測定方法は、レーザー光を一方づつ入射してそのときの干渉縞の画像を撮り込む。この時、同一場所において、波長532nmの場合干渉縞の本数は5本、波長635nmの場合4本の干渉縞を生じさせるようにする（図2）。これは、測定する試料が変わった場合でも、縞の本数を常に同じ本数にすることにより、同一条件で測定を行うためである。そのために、微小に調節できる図3の干渉縞作成具を用いて行う。
【０００３】
ここで測定した画像を、JPEGの画像にし、そして、この画像を白黒の画像にして縞の位置を算出する。この作業は、National Instruments Vision Assistant 7.1 のプログラミングソフトを用いて行う。図2の波長532nmの干渉縞において、このソフトを用いて縞の位置((A1, A2, A3, A4, A5), (B1, B2, B3, B4, B5))が分かる。ここから、NI社のLabVIEW7.1を用いてプログラミングを行い、段差((ΔX1= B1−A1), (ΔX2= B2−A2), (ΔX3= B3−A3), (ΔX4= B4−A4), (ΔX5 = B5−A5))、ここで段差の平均値は（ΔX平均値=(ΔX1+ΔX2 +ΔX3 +ΔX4+ΔX5)/5）として求める。その後、縞間隔((LA1 =A2−A1, LA2 = A3−A2, LA3 = A4−A3, LA4 = A5−A4), (LB1 = B2−B1, LB2 = B3−B2, LB3 = B4−B3, LB4 = B5−B4))を求める。そして、LA1〜LA4の平均値を（LA平均値=(LA1+LA2+LA3+LA4)/4）とし、同じようにしてLB1〜LB4の平均値を（LB平均値= (LB1+LB2+LB3+LB4)/4）として求める。よって、求める厚さ（d）は
d = ((ΔX平均値)/(((LA平均値) + (LB平均値))/2))・λ/2，  λ= 532nm
として求める。この演算処理まで、一括して行われる。また、波長635nmにおいても同様の処理を行い、厚さを算出する。
【０００４】
図4に、この方法を用いて測定した膜厚分布グラフを示す。測定したのは、マグネトロン・スパッタ装置のSi蒸着膜の膜厚分布である。Siターゲットと蒸着基板との間にマスクを設けて膜厚の均一性を調べたグラフである。黒の四角のプロットはマスク無しの時、赤の丸のプロットはマスク-Aの時、緑の三角のプロットは未だ途中ではあるがマスク-Aを改良したマスク-Bの時である。グラフの横軸は蒸着基板面（シリコンウエハー）上の位置で中心位置を0mmとして上部方向を−50mm、下部方向を+50mmの距離に目盛られている。縦軸は膜厚の厚さ（nm）である。測定結果は、膜厚分布傾向が判明できる結果となっている。
【０００５】
また、表1にマスク-Bの測定値を示す。各々の位置での波長635nmと532nmでの測定値とそれらの平均値を示す。本装置は、測定値が4％の誤差範囲で計測できるナノメートル膜厚計装置である。
【０００６】
【表１】
2007155418.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ナノメートル膜厚計装置。
【図２】波長635nmと波長532nmの干渉縞。
【図３】干渉縞作成具。
【図４】Si蒸着膜の膜厚分布グラフ。
【図１】
2007155418.tif 000004
【図３】
2007155418.tif 000005
【図４】
2007155418.tif 000006
【図２】
2007155418.tif 000007
(57)【要約】【課題】  自動車のブレーキ部分は安全運行に必須の部分であるから、その整備は専門家としての整備士にしか調整できないのは当然である。しかしその使用状態の把握は身近に使用する運転者のほうがしやすいはずである。着脱などの技術的なことはおいたとしても、少なくとも危険域になった、磨耗限界にまですり減ったという目印、交換時期が来たという目安を普通のユーザーに容易に感知できる仕組みを工夫した。【解決手段】  ブレーキパッドの安全作動可能域３を超えて磨耗が進むと、あらかじめ有色又は有臭又は発煙物質、又はブレーキディスクとの磨耗粉塵と混合あるいは反応して発色又は発臭又は発煙する物質を含有させた磨耗限界層２が露出してきて、この物質を車輪外に放出し、呈色あるいは臭い又は煙を発現することで磨耗警告サインを示す。ブレーキパッドの磨耗が限界にきており交換が必要であることが、誰の目にも簡単に感知可能になる。【選択図】図２
2007155114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磨耗すると、有色物質又は有臭物質又は発煙物質を粉塵として放出する磨耗限界警告層を持つ、警告サイン発現型ブレーキパッド及びブレーキライニング。
【請求項２】
磨耗すると、ブレーキ粉塵と混合又は反応することによって発色又は発臭又は発煙する物質を放出する磨耗限界警告層を持つ、警告サイン発現型ブレーキパッド及びブレーキライニング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車のブレーキパッドの磨耗限界を、内部から警告サインを出すことにより、ユーザーなどが外部から容易に感知できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来はブレーキ部分を分解してブレーキパッドの磨耗を目視、計測していた。パッド自身がサインを出すものはなかった。また、考案として先願されたものは精密な構造や電気的な配路を持つ複雑なものが多かった。【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−２９２８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】自動車のブレーキパッドの磨耗具合は整備士などの専門家がブレーキ部分を分解し実測などして交換時などを判断するしかなかったが、本発明はブレーキディスク粉塵が外部に放出されていくことを利用して、磨耗限界を外から簡単に認識できるようにし、ユーザーに知らせることができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ブレーキパッドの磨耗限界警告層２にあらかじめ有色物質又は有臭物質又は発臭物質又は発煙物質、又はブレーキディスクとの磨耗粉塵と混合あるいは反応して発色又は発臭又は発煙する物質を含有させておく。正常稼動し安全域部分３がなくなるにつれて磨耗限界警告層２が露出して磨耗し、ブレーキをかける度に上記の物質を放出し磨耗限界の警告サインとして車外、主として車輪カバーや車輪付近に発色又は発臭又は発煙して、感知されるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】ブレーキパッドがどのくらい磨り減ったのか、まだ交換しなくても安全なのかは自動車の運転者にとってはかなりな心配事である。専門の整備士に暇と金をかけて診断してもらうのだが、あと何ミリ残っているといわれても直視できるわけでなく、異常音がしたり何か不具合が感知されてから再び整備、交換ということになる。本発明はブレーキパッド部分の磨耗が危険な範囲まで進むと、有色または有臭のブレーキ粉塵が放出されて、車外のブレーキ部分から車輪付近に明らかな色又は臭い又は煙が発現することで、安全域を過ぎて交換時期が来たことを簡単に運転者に警告できるようにしたものである。これにより日常的に安全運転の基礎が固められる。
【実施例】
【０００７】正常稼動時、磨耗可能な安全域３では通常どおりの働きをするが、それがすり減って警告サイン物質が含有された磨耗限界警告層２が露出すると、ブレーキを作動する度に警告物質が磨耗し発散して、呈色又は発臭又は発煙して外部へ放出され、目視、感知ができるようになり、磨耗限界の警告サインとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ブレーキパッドの見取り図
【図２】ブレーキパッドの側面図
【図３】磨耗可能な部分が磨耗して警告物質層が露出した状態のものの側面図
【符号の説明】
【０００９】１  パッド取り付け金具
２  パッド基底部分：磨耗限界警告層
３  正常稼動（磨耗可能）部分：安全域
【図１】
2007155114.tif 000003
【図２】
2007155114.tif 000004
【図３】
2007155114.tif 000005
(57)【要約】【課題】締め付け六角ナットと緩み防止六角ナットを、逆回転で締め付けすることで六角ナットの緩みを防止する、緩み防止ボルトナットを提供する。【解決手段】一本の丸鋼の直径に段差を設け、片方の直径の大きな丸鋼に右回転ネジ山をネジ切りして、締め付け六角ナットをねじ込みし、ボルトの段差部分に調整筒を通し、他方の直径の小さな丸鋼に左回転ネジ山をネジ切りし、緩み防止六角ナットをねじ込みして締め付け、両方の六角ナットと調整筒の接触面の凹凸を食い込ませたことを特徴とする緩み防止ボルトナット。【選択図】図１
2007155113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の丸鋼の直径に段差を設けて、内側の締め付けボルト部分を右回転ネジ山でネジ切りし、その締め付けボルト部分より直径を小さくした、外側の緩み防止ボルト部分を左回転ネジ山でネジ切りし、締め付け六角ナットの調整筒側正面を粗くして凹凸をつけ、締め付けボルト部分に右回転でねじ込みし締め付け、中空円柱型の調整筒の両方の六角ナット側正面を粗くして凹凸をつけ、ボルトの直径の段差をまたぐ位置に通し、緩み防止六角ナットの調整筒側正面を粗くして凹凸をつけ、緩み防止ボルト部分に左回転でねじ込みし締め付け、締め付けナットの面の凹凸と調整筒の面の凹凸、調整筒の面の凹凸と緩み防止ナットの面の凹凸をそれぞれ食い込ませたことを特徴とする緩み防止ボルトナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ボルトの直径に段差を設け、締め付け六角ナットと緩み防止六角ナットをそれぞれの直径のボルトに逆回転で締め付けして、両方の六角ナットの緩みを防止した、緩み防止ボルトナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、締め付けする本体と六角ナットとの間に座金を挟む、ダブル六角ナットを使用する等で、六角ナットの緩み防止を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点あった。
振動が激しい箇所に取り付けして長時間経過すると、緩みが発生する事があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  一本の丸鋼の直径に段差を設けて、内側の締め付けボルト部分を右回転ネジ山でネジ切りし、その締め付けボルト部分より直径を小さくした、外側の緩み防止ボルト部分を左回転ネジ山でネジ切りする。そして、締め付け六角ナットの調整筒側正面を粗くして凹凸をつけ、締め付けボルト部分に右回転でねじ込みし締め付けする。さらに、中空円柱型の調整筒の両方の六角ナット側正面を粗くして凹凸をつけ、ボルトの直径の段差をまたぐ位置に通す。最後に、緩み防止六角ナットの調整筒側正面を粗くして凹凸をつけ、緩み防止ボルト部分に左回転でねじ込みし締め付け、締め付けナットの面の凹凸と調整筒の面の凹凸、調整筒の面の凹凸と緩み防止ナットの面の凹凸をそれぞれ食い込ませる。以上を特徴とする緩み防止ボルトナットである。
【発明の効果】
【０００５】  振動が激しい箇所に取り付けして長時間経過すると、振動により締め付け六角ナットが左回転して緩もうとする力を、両方の六角ナットと調製筒との接触面の凹凸の食い込みにより、緩み防止六角ナットに回転力が伝わり、緩み防止六角ナットが逆ネジのため締め付けられて緩もうする回転力を防止する。また、緩み防止六角ナットが右回転して緩もうとする力を、両方の六角ナットと調整筒との接触面の凹凸の食い込みにより、締め付け六角ナットに回転力が伝わり、締め付け六角ナットが逆ネジのため締め付けられて緩もうとする回転力を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）一本の丸鋼（１）の直径に段差を設けて、内側の締め付けボルト部分（２）を右回転ネジ山でネジ切りし、その締め付けボルト部分（２）より、直径を５ｍｍ程度小さくした、外側の緩み防止ボルト部分（３）を左回転ネジ山でネジ切りする。
（ロ）締め付け六角ナット（４）の調整筒（６）側正面を粗くして凹凸をつけ、締め付けボルト部分（２）に右回転でねじ込みし締め付けする。
（ハ）六角ナットより少し柔らかい材質の、中空円柱型で長さが２０ｍｍ程度の、調整筒（６）の両方の六角ナット側正面を粗くして凹凸をつけ、ボルトの直径の段差をまたぐ位置に通す。
（ニ）緩み防止六角ナット（５）の調整筒（６）側正面を粗くして凹凸をつけ、緩み防止ボルト部分（３）に左回転でねじ込みし締め付け、締め付けナットの面の凹凸と調整筒の面の凹凸、調整筒の面の凹凸と緩み防止ナットの面の凹凸をそれぞれ食い込ませる。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、締め付けする２枚の鋼材にボルト穴をあけボルトを通して、締め付け六角ナット（４）を締め付けボルト部分（２）に右回転でねじ込み締め付けする。さらに、調整筒（６）をボルトの直径の段差をまたぐ位置に通して、緩み防止六角ナット（５）を緩み防止ボルト部分（３）に左回転でねじ込み、締め付け六角ナット（４）が回転しないようにスパナ等で抑えながら、調整筒（６）と両方の六角ナットの接触面の凹凸が食い込むまで緩み防止六角ナット（５）を左回転で締め付けする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面を切り欠いた断面図
【符号の説明】
【０００８】    １  丸鋼
２  締め付けボルト部分
３  緩み防止ボルト部分
４  締め付け六角ナット
５  緩み防止六角ナット
６  調整筒
【図１】
2007155113.tif 000003
【図２】
2007155113.tif 000004
(57)【要約】【課題】空気調和機用遠隔操作装置に於いて、空気調和機の設置位置と遠隔操作装置の操作場所、設置場所により、遠隔操作装置から送信された信号が、空気調和機の受信部に到達せず、送受信が成立しない場合がある。【解決手段】遠隔操作装置１０内の赤外送信素子１前方に反射板５を備えた導光板２を設けることにより、赤外送信信号を広範囲に送信することが出来るため、今までより広い範囲の場所から操作することが可能となる。【選択図】図１
2007155253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外送信素子とその前方に赤外光を反射する反射板を具えた導光板を設けることにより、広範囲に赤外信号の送信ができることを特徴とする空気調和機用遠隔操作装置。
【請求項２】
反射板を円弧状にすることにより、より広範囲に送信することを可能にしたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機用遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線発光素子を使用した空気調和機用遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の技術は、図５に示すように遠隔操作装置内に取り付けられた発光素子の取り付け角度を変更し、送受信性能を高めるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６１−８９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、空気調和機用遠隔操作装置は、信号の送信素子として、その中に赤外発光素子を持ち、空気調和機に信号を送信しているが、その赤外発光素子の指向性は直線方向に対し３０°程度でありそれより広い角度では出力が極端に弱く、その赤外送信素子の取り付け角度により、遠隔操作装置の操作場所、もしくは、設置場所から、空気調和機に対して信号が到達しない場合があり不便であった。
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、広範囲にわたり空気調和機に対し信号を送信出来る遠隔操作装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遠隔操作装置は、赤外送信素子とその前方に反射板を備えた導光板を設けることにより赤外送信信号の一部を反射させ、広範囲に信号を送信することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の空気調和機用遠隔操作装置は、送信素子前方に反射板を備えた導光板を設けることにより赤外送信信号を広範囲に送信することが出来るため、今までより広い範囲で空気調和機を遠隔操作することが出来、使用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第１の発明は、送信素子の前方に反射板を備えた導光板を設け、赤外線送信信号の一部を反射させることにより、広い範囲に信号を送信することが可能となる。
【０００７】
第２の発明は、前記、反射板を円弧状にすることにより、より広範囲に信号を送信することが可能となる。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における遠隔操作装置の構造を示す側面から見た断面図、図２は本発明の第１の実施の形態における遠隔操作装置の構造を示す上面から見た断面図である。
【０００９】
図１において遠隔操作装置１０は、上ケー上３、下ケー下６の中に、プリント基板７、液晶表示材４などが収納され、プリント基板７上には、マイコン等の電子部品８、ならびに、赤外送信素子１が配設されており、この赤外送信素子１より出力された赤外信号は導光板２を通過して空気調和機本体の受信素子に送信される。この導光板２上には反射板５が配設されており、赤外送信素子１から出力した信号の一部を反射させるような位置に設置されている。
【００１０】
これにより赤外発行素子１より出力された信号は素子にて直線上に送信される信号と、反射板５に反射して斜め方向に送信される信号に分けられるため、より広範囲に信号を送信することが出来る。
【００１１】
（実施の形態２）
図３は本発明の第２の実施の形態における、前記、第１の発明の反射板を円弧状にしたものを示す、上面から見た断面図である。実施の形態１同様、赤外送信素子１の出力した信号を反射する反射板５を円弧状にすることで、実施の形態１に比べ、より広範囲に信号を送信することが出来る。
【００１２】
図４は本発明の実施の形態による空気調和機と遠隔操作装置の位置関係を表す図で、従来、空気調和機９の下に遠隔操作装置１０を設置しなければ操作が安定して行えなかったが、出入り口の横に遠隔操作装置１０を設置しても操作が可能となることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように、本発明の遠隔操作装置は、赤外線信号を広範囲に送信することが出来るため、今まで以上に広範囲な位置からの空気調和機の操作が可能となると共に、広範囲な位置に取り付けられた場所からでも送信が可能となる空気調和機用遠隔操作装置を提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における遠隔操作装置の上面断面図
【図３】本発明の実施の形態２における遠隔操作装置の上面断面図
【図４】本発明の実施の形態１、２における空気調和機と遠隔操作装置の設置位置を示す図
【図５】従来の遠隔操作装置の側面断面図
【符号の説明】
【００１５】
１  赤外送信素子
２  導光板
３  上ケース
４  液晶表示材
５  反射板
６  下ケース
７  プリント基板
８  電子部品
９  空気調和機
１０  遠隔操作装置
【図１】
2007155253.tif 000003
【図２】
2007155253.tif 000004
【図３】
2007155253.tif 000005
【図４】
2007155253.tif 000006
【図５】
2007155253.tif 000007
(57)【要約】【課題】毛染剤による皮膚トラブル及びアレルギー疾患、生活習慣病の軽減を図る。        排水の汚染の軽減を図る。【解決手段】生分解性の高い腐植土濾液を毛染剤に添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐植土濾液を含有した毛染剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は腐植土濾液を含んだ毛染剤に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】現在使用されているジアミン系毛染剤１剤に環境ホルモン作用を起こす薬品の混入が認められ経皮吸収が問題となっている。【０００２】２剤に接触性皮膚炎を引き起こす薬品の混入がアレルギー発生を増やしている。【０００３】毛染剤の１剤と２剤の混入時のガス発生がシックハウス症を引き起こしている。【０００４】毛染剤とシャンプー、リンス剤の混合液に公共用水の環境基準約５倍のダイオキシン類が含まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は生分解を促す土壌改良剤として現在使用されている腐植土濾液を毛染剤にあらかじめ混入させて施術する。
【発明の効果】
【０００６】アレルギー疾患や生活習慣病を軽減できる。【０００７】排水の汚染の軽減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】毛染剤１剤と２剤の混入時総量１２０ｇに対し腐植土濾液を２ｃｃ〜５ｃｃ混ぜる。【０００９】若しくは毛染剤１剤２剤にあらかじめ腐植土濾液を混入させる。
【実施例】
【００１０】
2007112781.tif 000002