(57)【要約】【課題】倉庫利用者の倉庫への到達を可能ならしめて倉庫の利便性および実用性を向上させることである。【解決手段】自然エネルギを利用して発電する発電装置１と、発電装置１が発生する電力を蓄える蓄電装置２と、蓄電装置２からの電力供給を受けて点灯する照明器３とを備えた倉庫用照明装置Ｌにおいて、地震を検知する地震検知手段４と、誘導灯５とを備え、地震検知時に誘導灯５を点灯させるようにした。【選択図】      図１
2007141631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギを利用して発電する発電装置と、発電装置が発生する電力を蓄える蓄電装置と、蓄電装置からの電力供給を受けて点灯する照明器とを備えた倉庫用照明装置において、地震を検知する地震検知手段と、誘導灯とを備え、地震検知時に誘導灯を点灯させることを特徴とする倉庫用照明装置。
【請求項２】
所定規模以上の地震検知時に誘導灯を点灯させることを特徴とする請求項１に記載の倉庫用照明装置。
【請求項３】
地震検知時に照明器を点灯させることを特徴とする請求項１または２に記載の倉庫用照明装置。
【請求項４】
倉庫を換気する換気扇を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の倉庫用照明装置。
【請求項５】
蓄電装置の直流電圧を交流電圧に変換してプラグソケットへ電力を出力する電圧変換手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の倉庫用照明装置。
【請求項６】
蓄電装置から供給される電力によって充電される蓄電池を有するとともに、蓄電装置および蓄電池のいずれの電力供給によっても点灯可能な携帯照明器を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の倉庫用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫用照明装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時に必要となる物資を備蓄しておく災害備蓄用倉庫等は、商用電源からの電力供給を受けらないような場所に設置される場合が多く、電源がなく照明装置を使用できない。また、商用電源から電力供給を受け得る場所に設置される場合にあっても災害時には停電等によって商用電源を電力供給源とする照明装置を使用することができないこともある。
【０００３】
そこで、太陽電池を電力源とした照明装置の提案があり、この照明装置にあっては、太陽光にて発電した電力を蓄電装置で蓄電し、蓄電装置もしくは太陽電池からの電力供給によって点灯する照明器を備えている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９２３７８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の倉庫用照明装置では、商用電源を利用できない場所に設置された倉庫においても、照明を得ることができ、その利便性は向上するが、以下の改善が望まれている。
【０００５】
災害発生が夜間である場合には、倉庫が一般的には、商用電源を使用できない場所に設置され倉庫付近に明かりがないので、倉庫利用者が該倉庫の設置場所まで辿り付くことができない場合がある。
【０００６】
また、災害発生地が停電状態となる場合には、それにも増して、倉庫利用者の倉庫到達が困難となり、その結果、災害に対する対応が遅れてしまうことになってしまう事態となる。
【０００７】
そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、倉庫利用者の倉庫への到達を可能ならしめて倉庫の利便性および実用性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、自然エネルギを利用して発電する発電装置と、発電装置が発生する電力を蓄える蓄電装置と、蓄電装置からの電力供給を受けて点灯する照明器とを備えた倉庫用照明装置において、地震を検知する地震検知手段と、誘導灯とを備え、地震検知時に誘導灯を点灯させるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、この倉庫用照明装置にあっては、商用電源から電力供給を受けられない場所に設置される倉庫に供されても、倉庫内を照明器で照らすことができるとともに、地震が発生した際には、この地震の発生を地震検知手段で検知して誘導灯を自動的に点灯することができ、これによって、夜間や付近が停電状態であっても倉庫利用者は、上記誘導灯を頼りに倉庫に到達することができるので、倉庫の利便性および実用性を向上させることができる。
【００１０】
さらに、倉庫利用者は誘導灯の誘導によって、倉庫に確実に到達することができるので、災害に対する対応が遅れてしまうような事態を防止することができる。
【００１１】
また、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図1は、一実施の形態における倉庫用照明装置の構成図である。図２は、一実施の形態における倉庫用照明装置を備えた倉庫の斜視図である。
【００１３】
図１、図２に示すように、一実施の形態における倉庫用照明装置Ｌは、自然エネルギを利用して発電する発電装置たる太陽電池１と、太陽電池１が発生する電力を蓄える蓄電装置２と、蓄電装置２からの電力供給を受け倉庫Ｃ内を照らす照明器３と、地震を検知する地震検知手段４と、誘導灯５と、換気扇６と、商用電源取出用のコンセントと同形状のプラグソケット７と、携帯照明器８と、照明器３、換気扇６および誘導灯５を制御する制御回路９とを備えて構成されている。
【００１４】
また、倉庫Ｃは、四方を囲う壁部材１０と、壁部材１０の図２中上部を閉塞する屋根部材１１と、壁部材１０の図２中底部を閉塞する床部材１２と、壁部材１０の四面のうち一面に設けたドア１３とを備えて構成される。
【００１５】
そして、太陽電池１は、屋根部材１１の上方に倉庫Ｃの周方向に回動自在な取付部材１５を介して所定の傾斜角をもって取り付けられており、屋根部材１１に対して回動自在とされている。なお、取付部材１５は、螺子締結で屋根部材１１に取り付けられており、屋根部材１１から取り外せるようになっている。
【００１６】
したがって、この取付部材１５を手動操作することによって太陽電池１の向きを変更することができ、これによって、倉庫Ｃの設置箇所や向きによらず、太陽電池１で太陽光を充分に受けることができるようになっている。
【００１７】
なお、太陽電池１は、取付部材１５によって屋根部材１１に対して所定の傾斜角をもって取り付けられているが、倉庫Ｃに対して回動自在のみならず、上記傾斜角をも変更自在とするようにしてもよい。
【００１８】
この倉庫Ｃの外方に設置される太陽電池１は、倉庫Ｃ内に設置される蓄電装置２に接続されており、太陽電池１の発電によって蓄電装置２を充電することが可能なようになっている。
【００１９】
具体的には、蓄電装置２は、図２に示すように、蓄電装置２の充放電を制御し、かつ、照明器３および誘導灯５の動作を制御する制御回路９および地震検知手段４とともに筐体２０内に収納されて発電装置たる太陽電池１とは分離されてユニット化され、筐体２０が倉庫Ｃの壁部材１０に固定されて、倉庫Ｃ内に設置される。
【００２０】
蓄電装置２は、上述のように、筐体２０内に収納されており、上記制御回路９を介して上記照明器３、誘導灯５、換気扇６および携帯照明器８の動作に必要な電力を充分蓄電可能であって、繰り返し充放電可能なものであればよく、具体的にたとえば、鉛蓄電池等の二次電池とされている。
【００２１】
そして、照明器３、誘導灯５、換気扇６および携帯照明器８は、それぞれ、制御回路９にケーブル３１，３２，３３，３４で接続されている。
【００２２】
つづいて、照明器３は、光源として複数個のＬＥＤ（半導体発光素子）を備えて構成されており、制御回路９を介して蓄電装置２に接続されて、壁部材１０の内周側に固定させて設置され、蓄電装置２から電力供給を受けることによって倉庫Ｃ内を照らすことができるようになっている。
【００２３】
誘導灯５は、倉庫Ｃの壁部材１０あるいは屋根部材１１の外部から確認容易な箇所に設置されるとともに、上記制御回路９を介して蓄電装置２に接続されており、制御回路９から電力が出力されると、点灯するようになっている。
【００２４】
換気扇６は、倉庫Ｃの壁部材１０に設けた開口部１０ａを塞ぐように設置されており、この換気扇６は誘導灯５と同様に、上記制御回路９を介して蓄電装置２に接続されているが、制御回路９と換気扇６との間には、換気扇６への電力供給の可不可を切替えるスイッチ２２が設けられている。
【００２５】
また、携帯照明器８は、図１および図２に示すように、複数個のＬＥＤ（半導体発光素子）を備えた光源８ａと、筐体８ｄ内に収容されて光源８ａに対して電力供給可能な蓄電池８ｂと、筐体８ｄ内に収容されて蓄電池８ｂの充放電を制御する制御基板８ｃとを備えて構成されており、この携帯照明器８は、蓄電装置２からの電力供給を受けて蓄電池８ｂを充電することができるとともに、光源８ａを点灯させることができるようになっている。
【００２６】
すなわち、この携帯照明器８は、蓄電装置２から電力供給を受けているときには蓄電装置２の電力を利用して光源を点灯させることもできるし、内蔵の蓄電池８ｂの電力を使用して光源８ａを点灯させることも可能なようになっている。なお、蓄電池８ｂとしては、ニッカド電池、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の二次電池を使用すればよい。
【００２７】
なお、この携帯照明器８は、図示しないフック等によって、壁部材１０に着脱自在に固定できるようになっており、固定した状態で、蓄電装置２から蓄電池８ｂに充電を行え、また、壁部材１０から取外すとともに蓄電装置２との接続を断った状態、すなわち、ケーブル３５から取外して使用可能とされている。したがって、倉庫Ｃ内を上記照明器３のみならず、携帯照明器８を移動させずして倉庫Ｃ内を該携帯照明器８で照らすことが可能なようになっている。また、光源８ａは、筐体８ｄに対し軸方向の回転と仰角を調節することができるようになっている。
【００２８】
また、図示したところでは、携帯照明器８を１つ倉庫Ｃ内に設置しているが、複数設置しておいても良い。
【００２９】
転じて、地震検知知手段４は、地震による振動の有無を検知して、地震振動を検知した場合には電圧でなる地震検知信号を制御回路９に出力することができるものであればよく、具体的にたとえば、地震による振動の加速度を検知する加速度センサとされて、常に蓄電装置２からの電力供給を受けて地震の振動による加速度を検知可能な状態とされている。
【００３０】
さらに、制御回路９は、詳しくは図示しないが、ケーブル３０を介して発電装置たる太陽電池１に接続され、太陽電池１から送られてくる電力で蓄電装置２を充電する充電回路と、蓄電装置２の過充電を防止する充電監視回路と、照明器３、誘導灯５、換気扇６およびに電圧変換手段たるインバータ２１に電力を供給する出力回路と、出力回路から出力される電力を供給および遮断を制御することによって照明器３および誘導灯５の点灯、消灯を制御する地震判定回路とを備えて構成され、上記地震判定回路は、地震検知手段４の出力する加速度を示す地震検知信号を受けて出力回路から照明器３および誘導灯５への電力供給を制御する。
【００３１】
なお、照明器３への電力供給は、基本的には、地震判定回路の制御下に置かれるが、別途、筐体２０に設けられるスイッチ２３の操作によって、強制的に照明器３を点灯および消灯させることができるようになっている。
【００３２】
したがって、地震発生時以外にも、倉庫Ｃを利用する倉庫利用者は、手動で上記スイッチ２３を操作することによって、照明器３を点灯させることができ、倉庫利用者は、照明器３の点灯下で普段の作業を行うことができ、倉庫利用者は快適に倉庫Ｃを利用することが可能である。また、手動によるスイッチ２３の操作によって、照明器３が点灯させることができるので、昼間等の不必要なときには照明器３を消灯させておくことも可能であり、蓄電装置２の電力を無駄に消費してしまうことが防止され、この場合にも照明器３の長時間の点灯が確保される。
【００３３】
また、換気扇６にあっても、筐体２０に設けたスイッチ２２を介して制御回路９中の出力回路に接続され、スイッチ２２の開閉によって、換気扇６を駆動および停止することができるようになっていることから、倉庫利用者は、換気扇６の駆動下で作業を行うことができ、倉庫利用者は快適に倉庫Ｃを利用することが可能である。
【００３４】
さらに、インバータ２１は、蓄電装置２が上記出力回路を介して出力する直流電圧を１００Ｖまで昇圧し交流電圧に変換してケーブル３５を介してプラグソケット７に出力するようになっている。
【００３５】
したがって、倉庫利用者は、災害時にあっても商用電源からしか電力供給を受けることができないテレビジョンや携帯電話の充電器といったような電気機器を使用することが可能となり、倉庫Ｃの利便性、実用性が向上することになる。
【００３６】
そして、制御回路９における地震判定回路は、地震検知手段４が検出する加速度が基準値以下である場合には、地震検知手段４で加速度を検知しても出力回路から電力を出力させないようになっている。上記基準値は、具体的には、たとえば、倉庫Ｃを利用する事態を招く災害の発生が予定されるような所定規模の地震が発生した場合に生じる加速度とされており、この基準値の加速度を検知した場合に地震検知手段４が出力する電圧を基準として、地震検知手段４が出力する電圧が前記基準電圧を超える場合、地震判定回路は、出力回路から直流電流の電力を照明器３および誘導灯５に出力させるように設定されている。
【００３７】
したがって、この倉庫用照明装置Ｌにあっては、商用電源から電力供給を受けられない場所に設置される倉庫に供されても、倉庫Ｃ内を照明器３で照らすことができるとともに、地震が発生した際には、この地震の発生を地震検知手段４で検知して誘導灯５を自動的に点灯することができ、これによって、夜間や付近が停電状態であっても倉庫利用者は、上記誘導灯５を頼りに倉庫Ｃに到達することができるので、倉庫Ｃの利便性および実用性を向上させることができる。
【００３８】
また、上記したように、地震判定回路にて倉庫Ｃを利用する事態を招く所定規模の地震に対しては誘導灯５を点灯させるが、逆に、倉庫Ｃの利用が見込まれない小規模地震に対しては、誘導灯５の点灯を行わないので、蓄電装置２の電力を無駄に消費することはない。
【００３９】
さらに、倉庫利用者は誘導灯５の誘導によって、倉庫Ｃに確実に到達することができるので、災害に対する対応が遅れてしまうような事態を防止することができる。
【００４０】
また、倉庫Ｃのドア１３の開閉作業を行う作業者は、誘導灯５の点灯によって手元が明るい状態で上記作業を行うことができるので、懐中電灯等の携帯型の照明器具を使用しなくとも、ハンドフリーで災害発生時に迅速にドア１３の開閉を行うことができ、特に、災害備蓄用途に使用される倉庫Ｃの利便性および実用性を向上させることができる。
【００４１】
なお、誘導灯５についても、点灯および消灯を行えるスイッチを設けて、該スイッチの手動操作によって、地震検知時以外にも、強制的に点灯および消灯させることができるようにしておいてもよい。
【００４２】
そして、さらに、地震発生時に照明器３を点灯するようにしておく場合には、夜間にあっても、倉庫利用者が手探りで照明器３の点灯を行う煩わしさがなく、また、災害発生時には倉庫Ｃ内は照明器３の点灯によって明るいので倉庫利用者がわざわざ懐中電灯等の携帯型の照明器具の携行する必要も無いので、災害備蓄用途に使用される倉庫Ｃの利便性および実用性をより一層向上させることができる。
【００４３】
また、さらに、蓄電装置２から供給される電力によって充電される蓄電池８ｂを有するとともに、蓄電装置２および蓄電池８ｂのいずれの電力供給によっても点灯可能な携帯照明器８を備える場合には、普段から蓄電装置２によって蓄電池８ｂを満充電状態に維持でき、災害発生時に使用する際に、点灯させる事ができないような事態が防止されるとともに、倉庫利用者は倉庫Ｃ外へ携帯照明器８を携行することができ、夜間や暗がりでの作業を円滑に行うことができ、また、倉庫Ｃ内において蓄電装置２が放電して電力供給を行えず照明器３の点灯を期待できない事態となっても、蓄電池８ｂからの電力供給によって光源８ａを点灯することが可能であるので、倉庫Ｃ内外での長時間の点灯を確保することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、照明器３や携帯照明器８の光源にＬＥＤを採用しているので、この点でも、エジソン電球型ライトに比較して、消費電力が低く抑えられることになり、これによって、蓄電装置２の電力によって照明器３の長時間の点灯が可能となる。
【００４５】
また、風や他の自然エネルギを利用することが可能である地域、場所に倉庫Ｃを設置する場合には、他の自然エネルギを利用可能な発電装置を採用することが可能であるが、自然エネルギを利用した発電装置を太陽電池１とする場合には、地域、場所を選ばずに安定的に発電することができるので、倉庫用照明装置Ｌの汎用性を向上できるという利点がある。
【００４６】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論であり、その技術的な思想の範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一実施の形態における倉庫用照明装置の構成図である。
【図２】一実施の形態における倉庫用照明装置を備えた倉庫の斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  発電装置たる太陽電池
２  蓄電装置
３  照明器
４  地震検知手段
５  誘導灯
６  換気扇
７  プラグソケット
８  携帯照明器
９  制御回路
１０  壁部材
１１  屋根部材
１２  床部材
１３  ドア
１５  取付部材
２０  筐体
２１  電圧変換手段たるインバータ
２２，２３  スイッチ
３０，３１，３２，３３，３４，３５  ケーブル
Ｌ  倉庫用照明装置
Ｃ  倉庫
【図１】
2007141631.tif 000003
【図２】
2007141631.tif 000004