(57)【要約】【課題】  陸上保管の小型船舶の出港出来る場所は分かり難く少ない。また、船舶の自重が重い為スロープ等の施設が無いと揚げ降ろしにはかなりの労力が必要となる。出港帰港の連絡制度も無いため安否の確認が難しく。航行に関しても、危険区域などの情報が分からず危険な行動を取ったり、漁業関係の施設を勝手に使用したりして問題となっている。保管に関しても、運河・河川・漁港等で管理者の認容なきままに係留されている放置艇が非常に多く社会問題となっている。【解決手段】  本部及び加盟マリーナ、会員により構成する。会員を対象に陸上管理している小型船舶の出港帰港場所と施設を広域で提供するシステム。航行海域の取決め・情報等を地元関係者と協議の後決定、利用者に提示、厳守させる事により地元関係者との摩擦を回避。船舶の出港帰港等の管理を行い安否の確認、水上での救助活動を確保する事により安全を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部と全国で加盟するマリーナ・漁業共同組合・レンタルボート店等と、会員制の顧客により全体の構成を成す。  会員である顧客は自己で所有する又はレンタルで借り受けするトレーラブルボート・カートップボート・水上バイク・ヨット等小型船舶を、加盟するマリーナ・漁業共同組合・レンタルボート店等へ持ち込み、ここの施設を使い海や河川・湖沼等水面へ出港帰港する事が出来るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は水上レジャーを楽しもうとする者が陸上で保管されている小型船舶を、海や河川・湖沼等水面へ出港帰港出来る場所と施設を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  現在小型船舶の登録船籍数は５２万隻をとなり、小型船舶操縦士免許保持者も３００万人を超え内７割がプレジャーボートの利用者といわれている。２００４年度の船舶職員及び小型船舶操縦者法の改正により、長さ３ｍ未満で推進機関の出力が１．５キロワット未満のボートに関しては免許・船舶検査が不要になった。今後免許を必要としない小型船舶の増加も考えられ、水面でのレジャーの広がりが増して来ている。【０００３】  船舶の保管は海上・マリーナ・陸上・漁港等有るが、小型船舶は陸上保管が可能であり陸に揚げて保管している例が少なくない、また、水上保管の中には水域管理者の認容なきままに係留されているいわゆる放置艇となっているものも多く存在し社会問題となっている。【０００４】  マリーナ・漁港等で保管されている小型船舶は多くの場合保管場所が出港帰港場所である。個人保管又はレンタルボートの陸上保管小型船舶は決まった出港場所を有していないことが多く、水面へ乗り出すには漁港・マリーナ等の設備を許可を取って使用したり、勝手に使ったり、また、有料施設・砂浜等から出港するのが主である。出港出来る場所の情報は少ない為出港場所はある程度限定され、いつも使っている場所以外での出港は少ないのが現状である。【０００５】  また、船舶は自重が重く移動揚げ降ろしに労力を要し、風・波・潮流等の影響で進水にも多大な神経を使う作業である。【０００６】  このような小型船舶の運行に関しては管理を行う機関が無い為、出港帰港等の確認を行うことが無く行き先を報告することも無い、海に乗り出すにも海上での判断も全て船長個人の判断にまかせられている。この為地元関係者、漁業関係者、港湾関係者等との間で設備の無断使用や漁具・港湾設備の損壊、漁業制限等で「もめごと」も発生しスロープの閉鎖、漁港への乗り入れ禁止等規制措置が増えて来ている。【０００７】  以上の如く、水上のレジャー需要に対して施設の供給と情報の提供を行う機関が少なく、産業の育成に障害となる状況が存在している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  陸上保管小型船舶の所有者や船長は、船舶を水面に降ろす場合クレーン等の揚降設備又はスロープ、砂浜等の斜面を利用して降ろすことになるがこの情報が少ない為、出港したくても出港出来る場所が分かり難い、スロープ等漁港・港湾の設備を使ってもよいのか分からない、また、誰に許可を取るのか分かり難い、許可を出している場所が少ないというのが現状である。遠方の地域では全くの不明となり、小型船舶の所有者や船長は少ない場所の情報でしか小型船舶を揚げ降ろしする事が出来ない状態にある。【０００９】  小型船舶の海面への揚げ降ろしは、船舶の自重とエンジンだけでも重く移動にはかなりの労力を要し砂浜等の地面の軟らかい場所ではさらに移動を困難にする。また、砂浜・スロープへ入るまでの場所で段差、階段、防潮壁等があり自重の重い船舶は進入することも不可能な状態が多く存在している。「昨年は降ろすことが可能であったが今年は港湾整備で防潮壁が出来て不可能になった」など知らないうちに障害が出来てしまう場合が有り、小型船舶の所有者、船長にとっては厳しい状況が増えて来ている。そして、風、波、潮流で進水にも影響を受け、揚げ降ろしにはかなりの苦労をしているのが現状である。【００１０】  砂浜等許可の要らない場所から出港して行く小型船舶は出港帰港の連絡制度が無く、地元住民は出港しているのは見ているが帰港したか分からず不安になる。このような船舶は他方面から来ている場合が多く、地元での取決めや危険な場所等が分からず、水上では危険な海域での航行、漁業禁止区域での魚釣り、漁獲禁止生物の採種、漁業港湾設備の無断使用破損等、陸上では無断駐車、ゴミの放置等により地元との「もめごと」が発生している。いずれも地元を知らない船長自身の判断による行動であり、地元の人から見れば勝手な行動に見え、危険なことを行う・紛らわしい行為を行ってしまうこととなっている。そして遊びに来ている為、気楽な気持ちで勝手に港の設備等を使ってしまい、結果としてスロープの閉鎖、港内への立ち入り禁止等の措置が増えて来ている。【００１１】  水上でのエンジントラブルや座礁により航行不能状態、浸水により沈没の恐れが発生した場合、小型船では無線設備、遭難・安全通信システム等を有していない為、海上緊急通報電話（１１８）等少ない方法でしか救助の要請が出来無い状態にある。この場合救助に要する時間が掛かる場合があり、一刻を争う時に不利な場合が存在する。【００１２】  全国の運河・河川・漁港・その他で小型船舶の不法係留・放置・沈没等いわゆる水域管理者の認容なきままに係留されている放置艇が多数存在している。放置艇は美観を損ね周辺環境の悪化をもたらすほか、船舶航行や漁業活動への支障、洪水、高潮時における流水の阻害や艇の流出による災害発生の危険性がある。使わなくなった、陸へ揚げるのが面倒、揚げる場所が無い、保管場所が無い、費用が掛かる等の要因によるが保管に関する大きな問題の一つとなっている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  概要、本部を中心にして全国のマリーナ・漁業共同組合・レンタルボート店等で加盟者（以下加盟マリーナとする）を募りネットワークを構築する。加盟マリーナの施設を利用しようとする顧客は本部との間で会員契約を結び会員（以下会員とする）となる、この会員を対象に全国の加盟マリーナにて小型船舶の出港帰港場所と施設の提供を行うシステム。【００１４】  会員が利用する施設としては、駐車場・船舶出港帰港準備スペース・揚げ降ろし用スロープ・管理水道・管理トイレである。船舶出港帰港準備スペースとは、持ち込んだ船舶の出港を行う為、帰港した後の片付けを行う為のスペースである。揚げ降ろし用スロープは持ち込んだ船舶を容易に揚げ降ろしする事の出来るコンクリート製のスロープである。加盟マリーナはこれを設け管理を行う。【００１５】  加盟マリーナの施設を利用しようとする者は利用規約を守る事を条件に本部と会員契約を結ぶ、本部は会員証を交付し本部の運営するインターネット上のホームページ等にて加盟マリーナを紹介する。【００１６】  会員への利用規約は、本部が定める規約と加盟マリーナの定める規約で成す。本部が定める規約とは、会員が加盟マリーナの施設を利用するにあたり基本的な注意事項、陸上海上での基本的なマナー、危険な水中生物の情報、加盟マリーナ・地元関係者等と会員間において、問題が発生した場合の措置等を定める。加盟マリーナの定める規約は、地元での取決め事項と加盟マリーナ利用方法、陸上の周辺地域での注意事項等である。【００１７】  地元での取決め事項とは加盟マリーナが本システムの営業を行うにあたり、航行禁止海域、周辺海域の釣り禁止区域、進入禁止区域、取ってはいけない魚種、危険海域・地域、漁業港湾設備の使用に関しての注意等を地元漁業関係者・港湾関係者等と協議を行い決定する。加盟マリーナより出港して行く小型船舶の安全航行が出来るように情報を整理しまとめ、海上での安全地元でのモラルを図るものであり、他方面から来る人には容易に知る事が出来ない情報である。【００１８】  本部は加盟マリーナと加盟契約を行いシステム運用上の指導・教育を行う、また、必要とされる施設の設置状況・維持管理の確認を行い必要な場合改修等の指示をする。【００１９】  本部は加盟マリーナの情報管理会員の情報管理を行い。加盟マリーナ会員双方に本部の運営するインターネット上のホームページ・ＦＡＸ・Ｅメール・電話により情報を伝達する。【００２０】  上記の情報とは、加盟マリーナの情報として施設状況・営業時間・営業形態・利用出来る船舶の種類・連絡先・地元での取決め事項・注意事項等である。会員の情報として・氏名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・携帯電話番号・Ｅメールアドレス・緊急連絡先・小型船舶操縦士免許番号・同免許の種類・同有効期間・所有船舶の情報等を個人情報保護法に基づき管理する。その他に本部側の情報として小型船舶の運航に際し一般的な注意事項・マナー・会員規約・加盟マリーナの情報等である。【００２１】  上記情報の伝達とは、本部・加盟マリーナ側の情報は会員が加盟マリーナの施設を利用する前に休業日・営業形態・利用出来る船舶の種類・地元での取決め事項・注意事項の確認をする事が出来るようにする為である。会員側の情報は加盟マリーナが来店した会員の本人確認・小型船舶免許の確認・緊急時の連絡先等の確認が出来るようにする為であり、個人情報保護法に基づき管理する。【００２２】  利用出来る船舶の種類とは小型船舶の種類を、トレーラブルボート（自動車により牽引するモーターボート）・カートップボート（自動車に搭載するモーターボート）・水上バイク（水上オートバイ）・ヨットに分類して各加盟マリーナが地元関係者との話し合いで利用出来る種類を決定する。【００２３】  営業形態とは常時営業店・季節営業店・曜日営業店・連絡予約制営業店・複数営業形式の営業店に分類各加盟マリーナが選択決定する。【００２４】  常時営業店とは休業日の確認のみで直接行ってそのまま使えるマリーナをいう。季節営業店とは営業時期を限定、この時期のみ常時営業店と同じ対応を行うマリーナをいう。曜日営業店とは曜日で営業日を限定、この曜日のみ常時営業店と同し対応を行うマリーナをいう。連絡予約制営業店とはインターネット・Ｅメール・電話・ＦＡＸによる通信手段を用いて予約を入れ、予約したお客さんにのみ対応するマリーナをいう。複数営業形式の営業店とは「常時営業ではあるが予約を行わないと利用出来ない加盟マリーナ」等であり、複数の組み合わせの営業形式を取る営業店である。【００２５】  レンタルで借り受けする方法に関しては既存に存在する施設機関を利用する事とする。【００２６】  加盟マリーナは会員がマリーナ施設の利用を申込みした時に、会員の確認・船舶免許の確認・同乗者の確認・緊急連絡先・船舶検査証の確認・法定備品の確認・船舶目視・航行予定区域・帰港予定時間等を確認し、実際の帰港の確認を行う【００２７】  加盟マリーナは会員の小型船舶が航行不能・浸水状態になった場合、６ｍを超える曳航船・救助船の確保をし、緊急連絡を受け直ちに救助に向かう体制を整える。【００２８】  以下００２８から００３２までは、会員の利用方法の流れを記す。【００２９】  会員は自分の所有する又は借り受けする船舶が利用しようとする加盟マリーナで使用出来るのか等を確認する為にあらかじめ、休業日・営業形態・利用出来る船舶の種類・地元での取決め事項・注意事項を、インターネット上のホームページ・ＦＡＸ・Ｅメール・電話により確認する。【００３０】  各加盟マリーナに予約を行い又は直接出向き、現地にて申込みを行う。【００３１】  利用申込み時に、加盟マリーナの定める規約（地元での取決め事項等情報）を受け取り内容に関して承諾する。加盟マリーナは特に注意する事項に関しては口頭その他の方法で会員に伝える。【００３２】  会員は加盟マリーナ利用申込み時にマリーナ側が行うチェックを受ける、チェック内容は、会員証の確認・申込書（同乗者の確認・緊急連絡先・航行予定区域・帰港予定時間等）の記載漏れ・小型船舶免許証の確認・船舶検査証の確認・法定備品の確認・船舶の異常が無いか目視である。【００３３】  会員は加盟マリーナの船舶出港帰港準備スペース、を使い出港の準備を行い、揚げ降ろし用スロープを使い出港させる。【００３４】  会員は帰港したら加盟マリーナへ帰港の報告を行う。【００３５】  会員は加盟マリーナの揚げ降ろし用スロープを使い船舶を揚げ、船舶出港帰��準備スペースを使い帰りの準備を行い帰路につく。【００３６】  会員契約は１ヵ年とする。解約の申込みが無い場合自動で更新するものとする。
【発明の効果】
【００３７】  本システムは本部と加盟マリーナのネットワークで構成される為、会員の行動範囲が飛躍的に広がる。具体的には、太平洋側の会員が日本海側へ行こうとした場合、ネットワーク上の加盟マリーナを選択すれば良く容易に出港場所を探すことができる。会員にとっては気兼ねなく利用出来るゲレンデが増え大きな喜びとなる。【００３８】  加盟マリーナには駐車場が完備されており、会員は車両を駐車する場所を探す必要が無くなり、民間敷地への無断駐車、道路への駐車等の問題が無くなる。【００３９】  加盟マリーナには船舶の出港・帰りの準備ができるスペースが設けられている為、準備・撤収に掛かる時間労力を減らす事が出来る。また、水道設備を設ける為清掃を行う事も可能となり利用者は清潔な状態を維持出来る。【００４０】  加盟マリーナには小型船舶を出港させるのに有効なコンクリート製の揚げ降ろし用スロープが設けられている為、船舶の揚げ降ろし・進水が容易になる。【００４１】  加盟マリーナにはトイレが完備されている為、地域の環境汚染防止にも効果がある。【００４２】  加盟マリーナへの利用申込み時に出港帰港の予定時間と帰港時の報告が有る為、帰港の確認が取れ無事の安否が容易に出来る。【００４３】  利用申込み時に受ける加盟マリーナの定める規約（地元での取決め事項等情報）により、航行禁止海域（地域の取決め等により航行してはいけない海域）、周辺海域の釣り禁止区域（禁漁区）、進入禁止区域（保守等の為進入を禁止する区域）、取ってはいけない魚種（魚の保護の為捕獲禁止されている魚種・水中生物）、危険海域（遠浅・沈み根等の危険な区域）、漁港港湾設備の使用・係留についての注意等、地元でないと分からない情報を提供、具体例として、船舶を係留出来る筏と出来ない筏の区分、満潮時は安全でも干潮時は沈み根が存在し航行には危険な場所等の明示であり、これを会員に厳守させる事により不用意な行動が避けられ地元での摩擦を減らし安全な水上でのレジャーに繋がる。規制緩和により、今後さらに多様化する水辺でのレジャーと、地元住民、漁業・港湾関係者との共存を図ることが可能となる。【００４４】  加盟マリーナは緊急時の曳航・救助活動が出来る体制を整え緊急連絡が有った場合、出港地（つまり一番近く）から救助に向かう、救助に掛かるまでの時間を縮めることができ、水上安全対策に対しても、会員に対しても大きな安心の提供が出来る。【００４５】  全国の加盟マリーナで容易にスロープが使えると言う事は、現在運河・河川・漁港・その他の小型船舶の放置艇を引き上げる機会が増える事に繋がる。小型船舶の所有者の多くはいけないと判っていてもマリーナに預けると費用が嵩むとして放置している例が多いものです、本システムにより陸に揚げれば管理や整備も容易になり老朽化を防ぎ、使える船はあらためて日の目を見ることが出来、使わない場合でも整備して売却する事が容易となり中古艇販売の原動力になっていく。【００４６】  全国の加盟マリーナで容易にスロープが使えると言う事は船舶の揚げ降ろしが楽になる為、現在７から１２フィート程の小型船舶を所有している人がさらに大型船への買い替えに進み、無免許の人が全長３ｍ未満の船舶を手にする可能性が増える。」購買需要���上がり産業の発展に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】  次に発明を実施するための最良の形態を添付の図面を用いて説明します。図１は本発明のシステム構成図である。図２は会員が加盟マリーナを利用する時の手順を記す図である。【００４８】  図１（ア）本部は（イ）会員の間で会員契約を行い会員に対して利用規約の提示、加盟マリーナの紹介、会員証の交付を行う。【００４９】  図１（ア）本部は（ウ）加盟マリーナと加盟契約を行い、システム営業上の指導・教育、施設設置状況・維持の確認、会員情報の伝達を行う。【００５０】  図１（イ）会員は（ウ）加盟マリーナにあらかじめ予約を行い又は直接出向き現地にて利用申込みを行う、加盟マリーナの定める規約の承認を行い加盟マリーナ側のチェックを受け異常無しと判断されれば施設を利用できる。【００５１】  図１（ウ）加盟マリーナは（イ）加入者が施設を利用しようとする場合、チェックを行う。チェック内容は、会員証の確認・申込書の記載漏れ・小型船舶免許証の確認・船舶検査証の確認・法定備品の確認・船舶に異常が無いか目視である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】全体を表すシステム構成図である。
【図２】会員が加盟マリーナを利用する時の手順である。
【符号の説明】
【００５３】  （ア）  本部  （イ）  会員  （ウ）  加盟マリーナ
【図１】
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【図２】
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