(57)【要約】【課題】製造時の環境適性に有利な溶融押出法で製造され、高速印画条件でも高濃度な印画特性を有し、熱転写性保護層との接着性に優れ、かつ高温保存下での画像保存性が向上した熱転写受容シートを提供する。【解決手段】基材上に、少なくとも１層の溶融押出法により形成された熱拡散性色素の受容層を有する熱転写受容シートにおいて、該受容層が、融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を、該受容層の全質量の１０質量％以上含有していることを特徴とする熱転写受容シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、少なくとも１層の溶融押出法により形成された熱拡散性色素の受容層を有する熱転写受容シートにおいて、該受容層が、融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を、該受容層の全質量の１０質量％以上含有していることを特徴とする熱転写受容シート。
【請求項２】
前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物が、脂肪酸エステルもしくは脂肪酸アマイドを主成分とするワックスであることを特徴とする請求項１に記載の熱転写受容シート。
【請求項３】
前記受容層の全質量に対する前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物の含有率が、２５質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写受容シート。
【請求項４】
前記受容層の全質量に対する前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物の含有率が、５０質量％以上であることを特徴とする請求項３に記載の熱転写受容シート。
【請求項５】
前記受容層が、離型剤として質量平均分子量が１００，０００以上のシロキサン含有ポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写インクシートと重ね合わせて使用される熱転写受容シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カラーまたはモノクロの画像の形成技術として、加熱により拡散移行する性質を有する熱拡散性色素を含有するインクシートを、受容シートの受容層と対向させて、サーマルヘッドやレーザー等の加熱印字手段を用いて、該受容層に該熱拡散性色素を画像様に転写して、色素熱転写方式で画像を形成する技術が知られている。この様な熱転写方式は、デジタルデータを用いての画像形成を可能とし、現像液等の処理液を使わず、しかも銀塩写真に匹敵する高品位の画質が得られる方法として定評がある。
【０００３】
しかしながら、昨今、デジタルデータに基づいた画像プリントに要求される品質は益々厳しくなり、より高速で、より高濃度なプリントを、より高画質な状態で顧客に提供することが重要な課題となっている。その一方で、これら熱転写記録材料の製造過程における環境適性向上やコスト削減も非常に大きな課題である。とりわけ、脱ＶＯＣ（揮発性有機化合物の削減）は社会的責任の観点からも急務といえる。
【０００４】
この様な状況に対し、従来より水系塗工方式により、熱転写受容シートの各層（断熱／クッション機能層、受容層等）を形成する技術が知られている。例えば、水系バインダーと中空粒子を主成分とする水系中間層と、水系バインダーと離型剤を主成分とする水系受像層（以下、受容層ともいう）とを同時重層して製造する熱転写受容シートの製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この技術では高速印画条件で要求される転写速度には到底達してはおらず、また、受容層の耐熱性が低いために高エネルギー印画部（高濃度部）の表面凹凸が顕著で大きく画質を損なってしまうという問題があった。また、水分散型もしくは水溶性樹脂に増粘剤を添加することで液粘度を調整する技術だけでは、乾燥負荷は下がらず、層間物質移動を避ける上で自ずと塗布速度に限界が生じる。
【０００５】
また、脱ＶＯＣの別の方法として、溶融押出法により熱転写受容シートの各層を形成する技術が知られている。例えば、少なくとも表面層とそれに隣接しているつなぎ層を含んでなる多層フィルムを溶融押出法で作製する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。一般に、溶融押出に使われる樹脂は耐熱性が良く、逆に単にそれだけでは色素受容性が低くなる傾向があるため、前記特許文献２ではこれを補う技術として脂肪族エステル可塑剤を添加する方法が記載されている。しかしながら、記載されている添加量が比較的少量に留まっているため、未添加状態からの転写効率の改良効果が小さく、かつ可塑剤の融点に関する明確な記載がないため、好ましいとされる可塑剤を転写効率向上目的で単純に増量しただけでは、印画後の常温または高温保存下で画像滲みを招き好ましくない。また、可塑剤の使用は、一般的に増量することで熱転写インクシートとの剥離性を高めることができるものの、熱溶融転写性保護シートから転写される保護層との接着性が劣化し、例えば、光沢性やその後の耐光性にムラが生じるという問題が生じる。そしてこの現象はとりわけ高速転写条件で顕著となる傾向にある。
【０００６】
従って、溶融押出による熱転写受容シートの作製は、製造時の環境適性及び製造コストの点で溶剤系よりも有利な可能性はあるが、従来技術では高速条件においても非常に高濃度な印画特性を有し、熱転写性保護層との接着性に優れ、かつ日常起こり得る範囲の高温保存下での画像保存性にも優れた熱転写受容シートを得ることはできなかった。
【特許文献１】特開平６−１７１２４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、製造時の環境適性に有利な溶融押出法で製造され、高速印画条件でも高濃度な印画特性を有し、熱転写性保護層との接着性に優れ、かつ高温保存下での画像保存性が向上した熱転写受容シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【０００９】
１．基材上に、少なくとも１層の溶融押出法により形成された熱拡散性色素の受容層を有する熱転写受容シートにおいて、該受容層が、融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を、該受容層の全質量の１０質量％以上含有していることを特徴とする熱転写受容シート。
【００１０】
２．前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物が、脂肪酸エステルもしくは脂肪酸アマイドを主成分とするワックスであることを特徴とする前記１に記載の熱転写受容シート。
【００１１】
３．前記受容層の全質量に対する前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物の含有率が、２５質量％以上であることを特徴とする前記１または２に記載の熱転写受容シート。
【００１２】
４．前記受容層の全質量に対する前記融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物の含有率が、５０質量％以上であることを特徴とする前記３に記載の熱転写受容シート。
【００１３】
５．前記受容層が、離型剤として質量平均分子量が１００，０００以上のシロキサン含有ポリマーを含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の熱転写受容シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、製造時の環境適性に有利な溶融押出法で製造され、高速印画条件でも高濃度な印画特性を有し、熱転写性保護層との接着性に優れ、かつ高温保存下での画像保存性が向上した熱転写受容シートを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、基材上に、少なくとも１層の溶融押出法により形成された熱拡散性色素の受容層を有する熱転写受容シートにおいて、該受容層が、融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を、該受容層の全質量の１０質量％以上含有していることを特徴とする熱転写受容シートにより、製造時の環境適性に有利な溶融押出法で製造することができ、高速印画条件でも高濃度な印画特性を有し、熱転写性保護層との接着性に優れ、かつ高温保存下での画像保存性が向上した熱転写受容シートを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１８】
〔受容層〕
本発明の熱転写受容シートでは、基材上に溶融押出法により形成された熱拡散性色素の受容層を有し、この受容層が融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を１０質量％以上含有していることを特徴とする。
【００１９】
（バインダー）
本発明の熱転写受容シートに係る受容層に用いるバインダーは、特に制限はないが、ポリエステル材料であることが好ましく、ポリエステル材料の中でも、以下の構造を有するものがより好ましい。
【００２０】
（ａ）反復する二塩基酸誘導単位及びポリオール誘導単位であって、前記二塩基酸誘導単位の少なくとも５０モル％が、４〜１０個の環炭素原子を含んでなる脂環式環を含むジカルボン酸誘導単位を含んでなり前期環が対応するジカルボン酸の各カルボキシル基の２つの炭素原子の間にあり、（ｂ）対応するジオールの各ヒドロキシル基に直接隣接していない芳香環または脂環式環を含んでいる２５〜７５モル％の前記ポリオール誘導単位、（ｃ）２５〜７５モル％の前記ポリエステルのポリオール誘導単位が、４〜１０個の環炭素原子を含んでなる脂環式環を含む。
【００２１】
このようなポリエステルポリマーは、脂環式ジカルボン酸（Ｑ）並びに芳香族ジオール（Ｌ）及び脂環式ジオール（Ｐ）から誘導される反復単位に基づく縮合タイプのポリエステルであり、（Ｑ）は、各カルボキシル基が脂環式環の２つの炭素原子の間に（好ましくはそれらに直接隣接して）ある１つまたは複数の脂環式環含有ジカルボン酸単位を表し、（Ｌ）は、各ヒドロキシル基に直接隣接していない（好ましくは炭素原子１〜約４個離れた）少なくとも１つの芳香環またはヒドロキシル基に隣接していてもよい脂環式環をそれぞれ含む１つまたは複数のジオール単位を表す。
【００２２】
また、押出可能なポリエステルの場合、官能基を３つ以上持つモノマー、好ましくは分岐を与えることのできる多官能性ポリオール（Ｎ）または多酸及びその誘導体（Ｏ）を（二酸またはジオールのいずれかの代わりとして）１つまたは複数利用するのが有利である。多官能性ポリオールには、例えば、グリセリン、１，１，１−トリメチロールエタンおよび１，１，１−トリメチロールプロパンまたはその組合せがある。３つ以上のカルボン酸基を有する多酸（エステルまたは無水物誘導体を含む）には、例えば、トリメリト酸、トリメシン酸、１，２，５−、２，３，６−または１，８，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、３，４，４′−ジフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４′−ジフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４′−ジフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４′−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物およびそれらの誘導体がある。
【００２３】
芳香族二酸または無水物の含有により混入する少量の芳香族化合物（Ｓ）は、画像化された色素濃度を低下させる傾向のため好ましくない。
【００２４】
このようなポリエステルポリマーにおいては、二酸（Ｒ）及びジオール（Ｍ）の添加量を適宜調整することにより、例えば、ポリマーのＴｇ、溶解度、接着性などを精密に調整することができる。二酸コモノマーは環状構造（Ｑ）を有しても良いが、直鎖脂肪族単位でも、ある程度芳香族性でも良い。追加のジオールモノマーは脂肪族構造でも芳香族構造でも良いが、フェノール性でないことが好ましい。
【００２５】
上記説明した脂環式ジカルボン酸（Ｑ）、芳香族ジオール（Ｌ）、脂環式ジオール（Ｐ）、多官能性ポリオール（Ｎ）、多酸及びその誘導体（Ｏ）、芳香族化合物（Ｓ）、二酸（Ｒ）、ジオール（Ｍ）の具体的な構造については、特開２００４−２５５８７８号公報に記載の化合物を参考にすることができる。
【００２６】
上記の各モノマーを共重合して得られるポリエステルの具体例を示すが、本発明ではこれら例示するポリエステルにのみ限定されるものではない。
【００２７】
【化１】
2007112079.tif 000002
【００２８】
上式において、Ｐは脂環式ジオール、Ｏは多酸及びその誘導体、Ｌは芳香族ジオール、Ｑは脂環式ジカルボン酸、Ｍはジオール、Ｒは二酸、Ｎは多官能性ポリオール、Ｓは芳香族化合物をそれぞれ表し、ｏ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝１００モル％であり、ｐ＋ｍ＋ｎ＋ｌ＝１００モル％（ポリオール成分に対して）である。二酸に関して、ｑは少なくとも５０モル％であり、ｒは４０モル％未満であり、ｓは１０モル％未満であることが好ましい。ポリオールに関して、ｐは２５〜７５モル％であり、ｌは２５〜５０モル％であり、ｍは０〜５０モル％であることが好ましい。多官能性モノマー（３つ以上の官能基を有する）に関して、ｎまたはｏの全量は、好ましくは０．１〜１０モル％であり、好ましくは１〜５モル％である。
【００２９】
本発明に係るポリエステルは、テレフタレートまたはイソフタレートなどの芳香族二酸を含まないことが好ましい。
【００３０】
本発明に係るポリエステルは、そのＴｇが４０〜１００℃であることが好まし、また、数分子量は５，０００〜２５０，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００３１】
本発明に係る受容層においては、上記ポリエステルバインダーに加えて、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（スチレン−コアクリロニトリル）、ポリカプロラクトンなどの他のポリマーを含んでもよい。ポリエステル−ポリカーボネートの２種のバインダーを用いる場合には、数分子量が少なくとも２５，０００の非改質ビスフェノール−Ａポリカーボネートを用いることができ、それらの化合物の具体例は、例えば、米国特許第４，６９５，２８６号明細書に開示されている化合物を挙げることができる。具体例には、ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７００（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）、ＬＥＸＡＮ  １４１（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．）等のポリカーボネートを挙げることができる。
【００３２】
バインダーとして、ポリエステルと共にポリカーボネートを用いる場合、ポリカーボネートは１００〜２００℃のＴｇを持つことが好ましく、その場合ポリエステルはポリカーボネートよりもＴｇが低く、ポリカーボネートのためのポリマー性可塑剤として作用することが好ましい。最終的なポリエステル／ポリカーボネートブレンドのＴｇは４０〜１００℃であることが好ましい。より高いＴｇのポリエステルおよびポリカーボネートポリマーも可塑剤を加えれば使用できる。
【００３３】
本発明に係る受容層においては、ポリエステルポリマーを非改質ビスフェノール−Ａポリカーボネートとある質量比でブレンドし、最終的なブレンドで所望のＴｇとすることにより、低コスト化を図ることができる。ポリカーボネートとポリエステルポリマーの混合比は、９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０、より好ましくは７５：２５〜２５：７５の質量比である。
【００３４】
本発明に係る受容層に適用可能なポリエステルポリマーの具体例として、例えば、下記の例示化合物Ｅ１〜Ｅ−３を挙げることができる。
【００３５】
下記に示す例示化合物Ｅ−１〜Ｅ−３は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４′−ビス（２−ヒドロキシエチル）ビスフェノール−Ａおよび２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールから誘導されるポリエステルポリマーである。
【００３６】
【化２】
2007112079.tif 000003
【００３７】
（融点または軟化点８０〜１４０℃の化合物）
本発明に係る受容層では、融点または軟化点が８０℃以上、１４０℃以下の範囲にある化合物を１０質量％以上含有していることを特徴とする。
【００３８】
本発明でいう融点及び軟化点は、各々ＪＩＳ  Ｋ００６４、ＪＩＳ  Ｋ７１９６に準拠した測定で得られる温度のことを指す。
【００３９】
本発明に係る融点または軟化点が８０〜１４０℃の範囲にある化合物とは、該化合物を構成する全ての成分の融点または軟化点を質量平均したときの値が８０〜１４０℃の範囲にあることを指しており、化合物単体、混合物いずれの場合も含まれる。この条件を満たし、かつ受容層を構成する他のバインダー、添加剤、及び熱拡散性色素と相溶し、更に溶融押出適性等他の諸性能を著しく低下させない化合物であれば、特に制限はない。
【００４０】
融点が８０℃未満では、比較的高温環境で印画前の受容シートを保存した場合、表面がベタついたり、それを使って印画した場合に濃度ムラが生じるなどの問題を起こしやすい他、印画時の地汚れ劣化や、印画後の画像保存時の滲み劣化が問題となり、好ましくない。また、融点が１４０℃より高い場合は、十分な転写効率が得られない。
【００４１】
本発明に係る融点または軟化点８０〜１４０℃の化合物の具体例としては、例えば、以下に示す酸化防止剤、紫外線吸収剤、ワックスとして知られる化合物、またはこれらを主成分とする混合物を挙げることができる。
【００４２】
〈酸化防止剤として知られる化合物〉
１）２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系、
２）テトラキス−〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等の高分子型フェノール系、
３）９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン＝１０−オキサイド等のリン酸系等。
【００４３】
〈紫外線吸収剤として知られる化合物〉
１）２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、
２）２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、
３）商品名  Ｓａｎｏｌ  ＬＳ−７７０（三共ライフテック社製）、商品名  アデカスタブＬＡ−６３、アデカスタブＬＡ−６８（以上、旭電化工業社製）等のヒンダードアミン系光安定剤等。
【００４４】
〈ワックスとして知られる化合物〉
１）テトラコンタン、ドデトラコンタン、ペンタコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のパラフィン系、
２）商品名  カーディスＴＭ１０、ペトロナウバＴＭＣ、ペトロライトＴＭＥ−１０４０（以上、ベーカー・ペトロライト社性）等の酸化炭化水素系、
３）商品名  ユニリンＴＭ４２５、ユニリンＴＭ５５０、ユニリンＴＭ７００（以上、ベーカー・ペトロライト社製）等の炭素数２８以上の長鎖脂肪族アルコール系、
４）商品名  ユニシッドＴＭ３５０、ユニシッドＴＭ４２５、ユニシッドＴＭ５５０、ユニシッドＴＭ７００（以上、ベーカー・ペトロライト社製）等の炭素数２２以上の長鎖飽和脂肪酸系、
５）ラウリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ベヘン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド、エルカ酸アマイド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アマイド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アマイド、Ｎ−ステアリル１２ヒドロキシステアリン酸アマイド、メチロールステアリン酸アマイド、メチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、メチレンビスオレイン酸アマイド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アマイド等の脂肪酸アマイド系、
６）ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ラウリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸マグネシウム、リシノール酸バリウム、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛等の金属石鹸系、
７）セロチン酸ミリシル等の高級脂肪酸と１価高級アルコールとのエステル、高級多塩基酸と１価高級アルコールとのエステル、高級脂肪酸と高級多価アルコールとのエステル及びその誘導体等の脂肪酸エステル系、更にはこれらを主成分とするカルナウバワックスに代表される天然ワックス類。
【００４５】
その他の化合物として、下記構造式（１）〜（４）に示すような一部のスルフォン酸アミド系、カルボン酸系、アルコール系、フェノール系等の熱溶剤も用いることができる。
【００４６】
【化３】
2007112079.tif 000004
【００４７】
本発明に係る融点が８０〜１４０℃の範囲にある化合物を選択する際、化合物の疎水性の程度を表す指標ＬｏｇＰがある程度目安となる。化合物のＬｏｇＰ値は、その化合物を水と混じりあわない有機溶媒に溶かして水と混ぜ合わせ、に達したときの双方での濃度の比（有機溶媒中の濃度／水中の濃度、すなわち分配係数）をで表示した値である。本発明に係る融点が８０〜１４０℃の化合物のＬｏｇＰ値としては、好ましくは０．０以上、より好ましくは１．０以上である。また、化合物内で適度な極性を有する箇所を含んでいる化合物が、好ましい結果を与えることができる観点から好ましい。
【００４８】
上記化合物例の中で、特に転写効率、画像保存性の観点から好ましい化合物としては、脂肪酸アマイド系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、及び脂肪酸エステルを主成分とするカルナウバワックスである。
【００４９】
また、本発明においては、軟化点が８０〜１４０℃の範囲にある熱可塑性樹脂も好ましく用いられる。ここで軟化点とは、非結晶性樹脂の場合は二次転移点を指しガラス転移点と同義であり、結晶性の高い樹脂の場合は一次転移点を指すものである。具体的には、商品名  ロープレックスＢ−８５（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ社製）等のポリメタクリル酸メチル系樹脂、あるいは、商品名  バイロン３００、バイロンＧＭ９００１４８０（以上、東洋紡績社製）等のポリエステル系樹脂等を用いることができる。
【００５０】
本発明に係る軟化点８０〜１４０℃の範囲にある樹脂は、数分子量として８０００以上５００００以下であることが好ましく、また、転写効率を高める上で結晶性の高いものがより好ましい。また、本発明に係わる軟化点８０〜１４０℃の範囲にある結晶性の高い樹脂は、画像保存性の観点から一次転移点（ガラス転移点）は２０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。
【００５１】
本発明に係る受容層は、上記融点または軟化点８０〜１４０℃の範囲にある化合物を、受容層を構成する成分の全固形分に対し、１０質量％以上含有することを特徴とし、転写効率を高める観点からは２５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは５０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上であり、また９０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００５２】
含有量が１０質量％以上であれば、十分な転写効率を得ることができ、９０質量％以下であれば、受容層膜強度やインクシートとの剥離性、あるいは熱溶融転写性保護シートから転写される保護層との接着性として、好ましい特性を維持することができる。
【００５３】
本発明に係る受容層では、本発明に係る融点または軟化点８０〜１４０℃の化合物を２種以上併用することもできる。
【００５４】
本発明に係る受容層の塗設量は、本発明の目的効果を発揮できる範囲であれば特に制限はないが、概ね０．５〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは１〜１５ｇ／ｍ2、より好ましくは２〜８ｇ／ｍ2である。
【００５５】
〔剥離剤〕
本発明の熱転写受容シートにおいては、本発明に係る受容層が、離型剤として質量平均分子量が１００，０００以上のシロキサン含有ポリマーを含有することが好ましい。
【００５６】
本発明に係る受容層は、当業界で公知のシリコーン系またはフッ素系化合物などの剥離剤を含んでもよい。受容層または保護層へそのような剥離剤を添加することにより、感熱印字の際の耐粘着性を向上させることができる。剥離剤としては、例えば、米国特許第４，８２０，６８７号明細書および米国特許第４，６９５，２８６号明細書に開示されている。
【００５７】
本発明で適用する剥離剤、特に、溶融押出法により形成される受容層に好まし区適用される剥離剤は、超高分子量シリコーン系化合物である。好ましくは、化合物またはポリマーの質量平均分子量が少なくとも１００，０００、より好ましくは少なくとも５００，０００、最も好ましくは５，０００，０００以上、１，０００，０００以下である。シリコーン系の剥離剤は、受容層に使用されるポリマーと可能な限り相溶性でなければならない。受容層がポリカーボネートを含んでいる場合、剥離剤がヒドロキシ末端基を持ちポリカーボネート含有ブレンド中のシリコーン化合物の相溶性を向上することが好ましい。
【００５８】
本発明に係る高分子量または超高分子量シリコーン剥離剤としては、例えば、ＭＢ５０−３１５およびＭＢ−０１０などＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社から市販されているものを挙げることができる。ＭＢ５０−３１５はヒドロキシ末端ジメチルシロキサンポリマーである。しかし、受容層の組成によってはメチルおよびフェニルなどの有機末端基を使用できる。ＭＢ５０−３１５シリコーン離型剤は、ポリカーボネートポリマー中に分散したペレット化固体ポリジメチルシロキサンの５０質量％混合物として市販されている。受容層の組成によっては、他の分散体が好ましい場合もあり、例えば、ポリエステル中の分散体であるＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社から市販されているＭＢ５０−０１０を挙げることができる。剥離剤は、受容層の固形分質量で、好適には０．５〜１０％、好ましくは２〜１０％、最も好ましくは３〜８％の量で使用される。
【００５９】
〔受容層の形成〕
本発明に係る受容層は、溶融押出法で形成することを特徴の一つとする。
【００６０】
本発明に係る溶融押出法による受容層の形成方法としては、まず受容層の形成に使用する各構成材料を十分に乾燥し、次いでこれらを配合操作で溶融混合する方法である。押出を困難にする可能性のある網目構造の形成を防止または最小限にし、熱転写インクシートと熱転写受容シートの粘着傾向を最小限にするため、前記ポリカーボネートとポリエステルは別々に加えるのが好ましい。この際、これらの材料と一緒に亜リン酸またはビス（２−エチルヘキシル）ホスファイト等の有機亜リン酸など、リン含有安定剤を受容層全固形分に対し０．０１〜１質量％程度添加することが好ましい。また、常温で液体、具体的には融点が７９℃以下の可塑剤（例えば、ジオクチルセバケート等の脂肪族エステル系可塑剤）も添加できるが、その添加量は受容層全固形分に対し５質量％以下、更には２．５質量％以下に抑えることが、熱転写インクシートへの逆転写耐性並びに熱転写性保護層との接着性、更には画像保存性の観点で好ましい。また、本発明に係る融点または軟化点８０〜１４０℃の範囲にある化合物もこの配合操作時に添加することができる。
【００６１】
本発明に係る溶融押出方法を用いた受容層の形成方法については、例えば、特開２００４−２５５８７８号公報の段落番号〔００９９〕〜同〔０１１６〕に記載の方法を参照することができる。
【００６２】
〔中間層〕
本発明に係る受容層を基材上に直接押出して形成する場合、一般的に基材との接着性が低下するため、基材と受容層との間に中間層を設けることが好ましい。
【００６３】
中間層を構成するバインダーとしては、種々のポリオレフィン、ＬＤポリエチレン、エチレンメタクリル酸等を含む樹脂が使用できるが、これらに種々の帯電防止剤あるいは帯電防止ポリマーを加えることで、接着機能のみならず、帯電防止機能も付与させることができる。
【００６４】
〔基材〕
本発明の熱転写受容シートにおいては、本発明に係る受容層を保持する基材としては、例えば、Ｍｏｂｉｌ社から市販されている微細空孔複合フィルム等を用いることができるが、ポリマー性、合成紙またはセルロース繊維紙基材またはそれらの積層体でよい。
【００６５】
セルロース繊維紙基材を用いる場合、ポリオレフィン樹脂を用いて微細空孔複合フィルムを押出貼合わせすることが好ましい。これらを積層するプロセスにおいては、微細空孔フィルムの最小張力を保つことが望ましい。紙基材の裏面（すなわち、微細空孔複合フィルムおよび受容層とは反対の面）もポリオレフィン樹脂層（例えば、付与量１０〜７５ｇ／ｍ2）で押出被覆されていてよく、米国特許第５，０１１，８１４号明細書および同第５，０９６，８７５号明細書に開示されているものなどのバック層を含んでもよい。高湿度用途（相対湿度５０％を超える）には、３０〜７５ｇ／ｍ2の裏面樹脂被覆率とすることが好ましく、更には３５〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６６】
また、銀塩写真と近似の触感を備えた熱転写受容シートと得る場合には、比較的厚い紙基材（例えば、１２０μｍ以上の厚さ、好ましくは１２０〜２５０μｍの厚さ）および比較的薄い微細空孔複合フィルム（例えば、５０μｍ未満の厚さ、好ましくは２０〜５０μｍの厚さ、より好ましくは３０〜５０μｍの厚さ）の使用が好ましい。
【００６７】
本発明の熱転写受容シートは、熱転写インクシートと密着させて、像様加熱により、熱転写インクシートより熱昇華性色素を受容して、画像を形成する。以下、本発明に適用可能な熱転写インクシートについて説明する。
【００６８】
《熱転写インクシート》
本発明において使用可能な熱転写インクシートは、基材上に各インク層を面順次に設けた構成をとる。３色画像、例えば、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像を形成する場合、上記の各色インク層を有する熱転写インクシートは、サーマルプリントヘッドにより熱が加えられる間、３回走査される。
【００６９】
本発明において、熱転写インクシートで適用可能な色素としては、熱の作用で熱転写受容シートの受容層に転写可能であれば、どのような色素でも使用可能である。特に、昇華性色素を用いると特に良好な結果が得られている。熱転写インクシートの詳細に関しては、例えば、米国特許第４，９１６，１１２号明細書、同第４，９２７，８０３号明細書および同第５，０２３，２２８号明細書に記載されている方法を参照することができる。
【００７０】
本発明に適用可能な熱転写インクシートとしては、シアン、マゼンタおよびイエロー色素を、連続反復領域に面順次で塗布してあるポリエチレンテレフタレート支持体を含んでなる熱転写インクシートが使用でき、各色素の転写工程が各色に対して連続的に実施されて３色からなる色素画像が得られる。
【００７１】
熱転写インクシートに適用可能な色素としては、昇華性色素を用いると特に良好な結果が得られている。昇華性色素の例には、アントラキノン色素、例えば、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＳ（商品名、住友化学工業社製）、Ｄｉａｎｉｘ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ  ＦＳ（商品名、三菱化学社製）、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｏｌ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ  Ｎ  ＢＧＭおよびＫＳＴ  Ｂｌａｃｋ  １４６（商品名、以上、日本化薬社製）；アゾ色素、例えば、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｏｌ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＭ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｏｌ  Ｄａｒｋ  Ｂｌｕｅ  ２ＢＭおよびＫＳＴ  Ｂｌａｃｋ  ＫＲ（商品名、以上、日本化薬社製）、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｄｉａｚｏ  Ｂｌａｃｋ  ５Ｇ（商品名、住友化学工業社製）およびＭｉｋｔａｚｏｌ  Ｂｌａｃｋ  ５ＧＨ（商品名、三井東圧社製）；Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄａｒｋ  Ｇｒｅｅｎ  Ｂ（商品名、三菱化学社製）およびＤｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ＭおよびＤｉｒｅｃｔ  Ｆａｓｔ  Ｂｌａｃｋ  Ｄ（商品名、以上、日本化薬社製）などの直接染料；Ｋａｙａｎｏｌ  Ｍｉｌｌｉｎｇ  Ｃｙａｎｉｎｅ  ５Ｒ（商品名、日本化薬社製）などの酸性染料；Ｓｕｍｉａｃｒｙｌ  Ｂｌｕｅ  ６Ｇ（商品名、住友化学工業社製）およびＡｉｚｅｎ  Ｍａｌａｃｈｉｔｅ  Ｇｒｅｅｎ（商品名、保土ヶ谷化学社製）などの塩基性染料；あるいは米国特許第４，５４１，８３０号明細書に開示されている色素を挙げることができる。上記の色素を単独または組み合わせて用いると、単色が得られる。色素は０．０５〜１ｇ／ｍ2の付着量で使用でき、好ましくは疎水性である。
【００７２】
熱転写インクシートのインク層および保護層は、支持体上に塗布またはグラビア法などの印刷技術により印刷できる。
【００７３】
熱転写インクシートの裏面にはスリップ層を設けて、プリントヘッドが熱転写インクシートに粘着するのを防ぐことができる。そのようなスリップ層は、固体または液体の滑剤またはその混合物を含んでいるだろうが、ポリマーバインダーまたは界面活性剤がある場合も無い場合もある。好ましい滑剤は、１００℃未満で融解する油または半結晶有機固体であり、ポリビニルステアレート、蜜蝋、パーフルオロアルキルエステルポリエーテル、ポリカプロラクトン、シリコーンオイル、ポリテトラフルオロエチレン、カーボワックス、ポリエチレングリコールまたは米国特許第４，７１７，７１１号明細書；第４，７１７，７１２号明細書；第４，７３７，４８５号明細書および第４，７３８，９５０号明細書に開示されている物質がある。スリップ層に好適なポリマーバインダーには、ポリ（ビニルアルコール−コ−ブチラール）、ポリ（ビニルアルコール−コ−アセタール）、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、セルロースアセテートブチラート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートまたはエチルセルロースがある。
【００７４】
熱転写インクシートに適用可能な基材としては、寸法安定性を有し、サーマルプリントヘッドの熱に耐えられる材料であれば特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアミド；ポリカーボネート；グラシン紙；コンデンサー紙；セルロースアセテートなどのセルロースエステル；ポリビニリデンフルオライドまたはポリ（テトラフルオロエチレン−コ−ヘキサフルオロプロピレン）などのフッ素ポリマー；ポリオキシメチレンなどのポリエーテル；ポリアセタール；ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはメチルペンテンポリマーなどのポリオレフィン；ならびにポリイミドアミドおよびポリエーテルイミドなどのポリイミド等を挙げることができ、２〜３０μｍの厚さをである。
【００７５】
《熱転写保護シート》
また、上記熱転写インクシートにより熱転写受容シートに形成した画像上に、光、熱、化学物質等からの影響を防止する目的で、熱転写保護シートを用いて保護層を設けることが好ましい。
【００７６】
熱転写保護シートを構成する熱転写可能な保護層としては、例えば、特開２００３−２６６９６０号公報に記載の保護層を適用することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００７８】
《熱転写受容シートの作製》
〔熱転写受容シート１の作製〕
下記の構成からなる受容層を、溶融押出法により、米国特許第５，２４４，８６１号明細書に記載の３８μｍの厚さの微細空孔複合フィルム（ＯＰＰａｌｙｔｅ  ３５０ＴＷ、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）により積層されたペーパー基材上に形成して、熱転写受容シート１を作製した。なお、用いた溶融押出法は、特開２００４−２５５８７８号公報の実施例の例１（段落番号〔０１５２〕〜同〔０１６２〕に記載の方法で、中間層（つなぎ層）も同時に形成）に記載の方法に準じて行った。
【００７９】
〈受容層構成〉
２％の分岐剤を含むポリエステル                                    ７０．０７％
ビスフェノールＡポリカーボネート（ＬＥＸＡＮ  １５１、ＧＥ社製）  １２．７８％
ジオクチルセバケート                                                ５．１３％
シリコーン系剥離剤（ＭＢ５０−３１５、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）  １２．０％
亜リン酸                                                            ０．０２％
〔熱転写受容シート２の作製〕
上記熱転写受容シート１の作製において、受容層の添加剤である２％分岐剤を含むポリエステルの添加量を４５．２％、ジオクチルセバケートの添加量を３０．０％にそれぞれ変更した以外は同様にして、熱転写受容シート２を作製した。
【００８０】
〔熱転写受容シート３の作製〕
上記熱転写受容シート１の作製において、受容層の添加剤である２％分岐剤を含むポリエステルの添加量を３７．２％に変更し、ジオクチルセバケートに代えて、ジシクロヘキシルフタレート（融点６０℃）を５０．０％使用し、更にシリコーン系剥離剤（ＭＢ５０−３１５、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）を除いた以外は同様にして、熱転写受容シート３を作製した。
【００８１】
〔熱転写受容シート４〜１４の作製〕
上記熱転写受容シート３の作製において、ジシクロヘキシルフタレートを、表１に記載の化合物及びその配合比に変更した以外は同様にして、熱転写受容シート４〜１４を作製した。なお、熱転写受容シート８、１４には、剥離剤として、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製のＭＢ５０−３１５を添加した。
【００８２】
表１に、各熱転写受容シートの構成を示す。なお、表１に略称で記載した項目及び化合物の詳細は、以下の通りである。
【００８３】
＊Ａ：受容層におけるポリエステル（ＰＥ）とポリカーボネート（ＰＣ）の含有率（質量％）
〈高融点化合物〉
＊１：ジオクチルセバケート
＊２：ジシクロヘキシルフタレート
＊３：ステアリン酸カルシウム
＊４：モンタン酸亜鉛
＊５：カルナウバワックス
＊６：ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド
＊７：Ｎ−ステアリル１２ヒドロキシステアリン酸アマイド
＊８：２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
＊９：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
＊１０：ポリブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体
《熱転写インクシートの作製》
特開２００４−２５５８７８号公報の実施例（段落番号〔０１６８〕〜同〔０１７２〕に記載の方法）に記載の方法に従って、熱転写インクシートを作製した。
【００８４】
《熱転写保護シートの作製》
特開２００３−２６６９６０号公報の実施例（段落番号〔００６２〕）に記載の保護層供与体要素Ｉ−９の作製方法に従って、熱転写保護シートを作製した。
【００８５】
《画像形成》
抵抗体形状がスクエア（主走査方向長８０μｍ×副走査方向長１２０μｍ）、解像度が３００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）のラインヘッドのサーマルヘッドを搭載した熱転写記録装置に、上記作製した各熱転写受容シートの受容層部と、同じく上記作製した熱転写インクシートのインク層とを重ね合わせてセットし、サーマルヘッドとプラテンロールで圧接しながら、順次印加エネルギーを増加させ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各ステップパターンパッチを、送り速度１．５ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅ、１ライン当たりの送り長さを８５μｍで、インク層の背面側から加熱して、熱転写受容シートの受容層上に各色素を転写させて、画像を形成した。その後、上記作製の熱転写保護シートを画像形成されている熱転写受容シートの受容層部と重ね合わせ、同様にして一様な印加エネルギーにて加熱し、画像形成されている熱転写受容シート上に保護層を転写させた。
【００８６】
《形成画像の評価》
上記の様にして印画した各画像について、下記の方法に従って各評価を行った。
【００８７】
（感度の評価）
上記の画像形成方法において、各熱転写受容シートを用いて、印加エネルギーを変化させながら画像形成を行い、Ｙ、Ｍ、Ｃの各々の反射濃度１．０を得るのに要する印加エネルギーを測定し、その平均印可エネルギー値を求めた。熱転写受容シート１の平均印可エネルギー値を１００としたときの相対エネルギー値で各熱転写受容シートの感度を評価した。この値が低い程、感度が高いことを示す。
【００８８】
（保護シートの接着性の評価）
各色画像を印画した後の保護シートの転写過程での状態を目視観察し、下記の基準に従って、各熱転写受容シートに対する保護シートの接着性を評価した。
【００８９】
◎：保護シートとの接着性が均一であり、色素の逆転写等の異常が全く認められない
○：保護シートとの接着が弱い箇所が僅かに存在するが、実用上全く問題のない品質
△：保護シートとの接着がやや弱い部分が認められ、わずかに剥離後の保護シートに色素の逆転写現象が認められる
×：保護シートとの接着が弱く殆ど転写されておらず、かつ剥離後の保護シートに色素の逆転写現象が顕著に認められる
（画像保存性の評価）
保護シート転写前の画像が形成された各熱転写受容シートを、６５℃、５０％ＲＨの環境下で２週間保存した後、下記の基準に従って各熱転写受容シートの画像保存性を評価した。
【００９０】
◎：保存後の画像形成部及び白地部の輪郭は、保存前の品質と同様に明瞭であり、滲みの発生が全く認められない
○：保存後の画像形成部及び白地部の輪郭は、保存前の品質とほぼ同等に明瞭であり、滲みの発生がほぼ認められない
△：保存後の画像形成部及び白地部の輪郭は、保存前に対しやや不明瞭であり、弱い滲みの発生が認められる
×：保存後の画像形成部及び白地部の輪郭は、保存前に対しかなり不明瞭となり、滲みの発生が顕著に認められる
以上により得られた結果を、表１に示す。
【００９１】
【表１】
2007112079.tif 000005
【００９２】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明の熱転写受容シートは、高速印画条件において高感度であり、かつ熱溶融転写性保護層との接着性に優れ、画像保存性も良好であることが分かる。また、融点または軟化点が８０〜１４０℃の範囲にある化合物が、脂肪酸エステル系または脂肪酸アマイド系である場合、その効果が大きく、受容層固形分全体に対する含有率が２５質量％以上の条件で、他の性能に支障をきたすことなく更に高感度であること、５０質量％以上では同様に格段に高感度となることが分かる。また、同一条件においては、シロキサン含有ポリマー剥離剤を添加することにより、より保護層との接着性、画像保存性で有利となることが分かる。