Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】このシステムは訪問を中心とした、宅配便等の再配達連絡や訪問介護の訪問した時間を家族へ通知、同じ通知を介護事業者へ送り勤務状況を把握するなど訪問者の状況が個人・事業者が把握する事が難しかった、この様な状況を解決し敏速な対応ができる為のシステムである【解決手段】このシステムはインターネット環境を使用して、個人利用者の登録をすることにより下記の事が簡単に行える。（イ）外出先から来訪履歴が携帯端末や携帯のメールで通知される。（ロ）帰宅時間に合わせて再来訪の指示をすることが可能となる（イ）本システム利用業者は不在通知連絡を外出先にお知らせすることができ再来訪の連絡を効率よく受けることができる。（ニ）利用者は個人情報に直接触れることなく利用でき、個人情報は一元化して管理され守られる。登録者は業者ごとの登録が不要になる。（ホ）事業は事前登録する事で使用する事ができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ＱＲコードを使用した表札を作成可能なサイトの運用
（ロ）事業者が使用登録をおこなう為のサイトの運用
（ハ）個人へのＱＲ表札、登録・作成の為のサイトの運用
（ニ）ＱＲコードには個人情報は記載されないものとする
（ホ）ＱＲコードには管理者から発行された英語・数字を含めた任意の番号のみ記載されている
（ヘ）ＱＲコードを表示した表札を作成する
（ト）ＱＲコードを印刷した表札は、紙への印刷・プラスチック等へ印刷した物を登録された訪問業者が見やすい所へ表示する事で使用可能となる
（チ）使用可能な登録業者は予め事業者コード・事業所コードを登録しなければならない
ここで上げている「サイト」とはインターネット等の通信手段で接続し、表示されるものを指す
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】このシステムは、ＱＲコードを使用した登録制の個人向け表札である
Ｓｅｒｖｅｒへインターネット等の通信手段で個人が接続し登録する事によりメンバー登録した事業者が訪問した場合、ＱＲコードを手持ちの携帯端末や携帯電話にて読み込む事により個人へ事業者が訪問した事や事業者の訪問目的などを登録したＭａｉｌ宛にて知らせ、事業者へ個人の希望を連絡する事を目的としたシステムである
このシステムの名称は  ＱＲ表札システム  である
【背景技術】
【０００２】従来、事業者が訪問した場合、紙等の手段にて個人へ知らせていたが、事業者への個人からの指示、問合せなどに時間がかかっていた、また事業者が訪問した事の把握ができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以前は次のような欠点があった
（イ）訪問時の案内は各事業者独自のシステムで運用されていた
（ロ）個人が多くの事業者へ登録しなければならなかった
（ハ）個人情報の漏洩が起こりやすかった
（ニ）事業者の訪問が分からなく事業者への回答に時間がかかっていた
（ホ）事業者への指示、対応が敏速に行えなかった
（ヘ）事業者の来訪が外出先などで分からなかった
【課題を解決するための手段】
【０００４】このシステムは、ＱＲコードを使用し事業者の来訪を登録した個人へインターネット等の手段を用いＭａｉｌにて通知するものである
【発明の効果】
【０００５】ＱＲコードを使用した表札を使用することで事業者の来訪を登録した個人へインターネット等の手段を用いＭａｉｌにて通知するものであり、ＱＲコードには個人情報は記載されておらず、登録時業者のみ使用可のとなっており悪用されずらい、このＱＲ表札を使用する事でＱＲ表札使用者と登録時業者との連絡が敏速におこなえるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】このシステムを運用するに当たり
（イ）個人に関する情報は最低限とし且つ表札に記載される内容は登録した業者のみ使用可能とする
（ロ）個人・事業者は登録する事で始めて使用可能となる
（ハ）事業者情報はＳｅｒｖｅｒにて一元管理されＭａｉｌを送る際に必ず経由される
（ニ）個人情報はＳｅｒｖｅｒにて一元管理されＭａｉｌを送る際に必ず参照される
（ホ）個人は必ずＷｅｂより登録しＱＲコードを記載した表札を作成し、印刷を行い玄関・ポストなどへ貼り付け表示する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当システムを使用したフローチャートである
【図１】
2007141191.tif 000002
(57)【要約】【課題】ＰＤＦ形式で出力されたデータはＡｄｏｂｅ  Ｒｅａｄｅｒ等のＰＤＦ表示ソフトウェアで表示するが、その時表示されているデータや図形が自由にコピー出来てしまうため、著作権の侵害等の問題が発生している。【解決手段】ＰＤＦ上のデータや図形の上に透明の図形を置く。この場合、コピー  をしようとすると、透明な図形のみがコピーされるため、実際のデータや画像はコピーされず保護される。【選択図】図２
2007141197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準不正コピー防止機能が付いていることを特徴とするＰＤＦ形式出力ファイル。
【請求項２】
前記不正防止機能は、ＰＤＦ出力ソフトウェアに搭載することを特徴とする請求項１記載の不正コピー防止機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＰＤＦ形式出力ファイルの不正コピー防止機能に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のＰＤＦ出力データは、Ａｄｏｂｅ  ＲｅａｄｅｒによりＰＤＦ上のデータや図形をコピーして他のソフトウェアや自分のパソコン上にコピーできた。また、コピーを防止するためにはＡｄｏｂｅ  Ｒｅａｄｅｒの標準Ｓｅｃｕｒｉｔｙ機能を使用しパスワード設定する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上の技術によれば、不正コピーを防止するためにはパスワードを設定しそれを入力しなければできなかった。そこで、この発明は、パスワードの入力を必要としない不正コピー防止機能を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、発明はＰＤＦのデータや図形の上に透明の画像を置いたことを特徴とする不正コピー防止機能を付けたＰＤＦ形式出力ファイルである。
【発明の効果】
【０００５】この発明によれば、このＰＤＦ形式出力ファイルは、データや図形をコピーしようとしても、透明な図形がコピーされるだけであり、実際のデータや図形はコピー出来ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１ならびに図２に示す。
図１のようにＰＤＦファイルがあり、その中に画像１がある。これが著作権対象画像である。
次に図２のように画像１の上に、透明なＧＩＦ画像を貼り付ける。目に見える状態は、画像１の状態だけが、目視確認できる。画像１の上に、画像２が重なった状態で、目視した画像をクリップボードにコピーすると、結果として画像２がクリップボードにコピーされる。
Ｗｏｒｄ等にコピーした画像２を目視しても、透明なため何も見えないかあるいは黒く表示される。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ＰＤＦ上のデータや図形をコピーしようとしても透明の図形が替わりにコピーされてしまうため、実際のデータや図形はコピー出来ず保護される。【０００８】「他の実施形態」
特に無し
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明を実施する前の状態を示す図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す図である。
【図１】
2007141197.tif 000003
【図２】
2007141197.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】満員の車輌等における痴漢を撃退すること。【解決手段】痴漢行為に対して、ＩＣレコーダー、ディスクレコーダー、合成音声等の、音声発生装置をペンダント、キーホルダー等に組み込んで、一般的に言う男性の声、低音で凄みのある音声で、警告の言葉を発声させることにより痴漢を撃退する。【選択図】図１
2007141195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声発生装置にて、一般的に言う男性の声、低音で且つ、凄みのある音声により、警告の言葉を発生させて痴漢を撃退する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、満員の車輌内における、痴漢を撃退するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、痴漢を撃退する方法としては、防犯ブザーが一般的だが、この防犯ブザーの場合は、何の目的で作動しているか、廻りの人には理解し難いところが有り、効果が少ない様に思われる。【０００３】  その他に、ＩＣレコーダー等を使い、被害者（女性）に代わって「止めて下さい」「困ります」等の音声を発し、撃退させる方法がある、その例として、特許文献１に開示されているものがある。【特許文献１】特開２００２−８３３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術にあるような問題点。目的のはっきりしない防犯ブザーの音による痴漢撃退、又、痴漢の被害者（女性）に代わって、音声再生装置を利用して犯人に対する拒絶・告発の言葉を発する行為、この方法は、一般的に痴漢の常習犯である加害者達には、「止めて下さい」「困ります」等の拒否する言葉を、女性の声で訴えても、痴漢行為を阻止するには、殆ど効き目が無い状況である。まして、この音声を発した時点で、周囲の人々の視線を一斉に浴びることとなってしまう、これでは気の小さい女性に取っては、痴漢行為の被害、また、周囲の視線と両方共耐え難い状況に陥ってしまうことになり、被害者が惨めな思いをすることが殆どである、そこでこの様な思いをすること無く痴漢を撃退することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決するための発明は、痴漢撃退グッズにおいて、ＩＣレコーダー、ディスクレコーダー、合成音声等の音声発生装置を、ペンダント、キーホルダー等に組み込んで、一般的に言う男性の声、低音で且つ、凄みのある音声により、警告の言葉として「オイ、痴漢をやめろ」「痴漢をやめろ」「貴様いい加減にしろよ」等の発声をさせ被害者（女性）の廻りの男性が救いの手を差し伸べてくれている状況にする。この事により、被害者（女性）の精神的負担が殆ど無く、痴漢行為による被害から逃れる事が出来るものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明の大きな特徴として、被害者（女性）に対しての周囲の視線が少なくなり、且つ、どの男性が被害者の女性を助けてくれているのだろう、と言う思いと、何奴が犯人だろうかと言う群衆心理がはたらき、犯人へ対する視線が多くなる為に、加害者が痴漢行為を即座に止めなければならない状況に陥る。と言うことは、痴漢撃退に関して絶大な効果が期待できることになる。【０００７】  一般的に、女性が痴漢被害に遭遇している場合でも、加害者以外の廻りにいる男性達が、声を出して痴漢を撃退してくれることはほとんど望めないのが現状であるその為には自分の力で解決しなければならないのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  痴漢を撃退するための手段として、男性の声に似た音声を利用する発明故に、ＩＣレコーダー等色々な、音声発生機器及び音声再生機器を使用することで、目的を果たすことが出来る。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】  本発明に係る痴漢撃退グッズは、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】機器の操作順序を図示したものです。
【符号の説明】
【００１１】                      １  電  源                      ２  音声発生装置                      ３  スピーカー                      ４  音声                      ５  音量調節装置
【図１】
2007141195.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の家電説明書は、目的の情報へいくまでに検索時間がかかり、調べにくかった。【解決手段】電子説明機１にボタン４、ボタン５を設ける。その２択式で検索をしていく。【選択図】図１
2007141157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーは、「はい」・「いいえ」、で構成された電化製品に関する電子説明機。
【請求項２】
電子説明機のディスプレイはパーソナルコンピュータのように大きく、表示される文字も大きく、高齢者でも見やすくなっていることを、特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家電製品の説明書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の説明書に使用されている方法は、図２に示すように多分岐にわかれおり、複雑になっているものである
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、調べるまでに時間がかかり、高齢者であれば、問題事項に辿り着く事すら出来ない場合があった。そこで、この発明は、調べるまでの、時間が従来の説明書より迅速に、知りたい情報が調べやすい、電子説明機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、「はい」・「いいえ」の二択選択式を特徴とする電子説明機である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明及び第二発明によれば、二択式にしたことにより効率的に情報を得る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施を、図１に示す
電子説明機の本体１は、プラスチック製でノートパソコン型になっている。この本体１の前面にディスプレイ２が一体的に設けられている。このディスプレイ２の下に、ボタン電源３、ボタン「はい」４、ボタン「いいえ」５が設けられている。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ボタン電源３、ボタン「はい」４、ボタン「いいえ」５の働きで、説明が簡潔になる。したがって、高齢者でも分かりやすい。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、プラスチック製であったが、他の実施形態では、アルミ製でも良い
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  電子説明機本体
２  ディスプレイ
３  電源ボタン
４  「はい」ボタン
５  「いいえ」ボタン
【図１】
2007141157.tif 000003
【図２】
2007141157.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、上方から滴下する水が計算機の排気口に浸入することを確実に防ぎ、かつ取り外しが容易な計算機用防滴カバーを提供することを目的とする。【解決手段】  矩形の天井板１と、開放窓３を有し該天井板１両端から下方に垂設される側面板２と、該側面板２側辺間に架設される前面板４及び後面板５と、前記天井板１に接し前記側面板２側辺間に架設される水滴浸入防止板７と、からなり、前記天井板１が前記前面板４側から前記後面板５側へ向けて低くなるように傾斜しており、かつ前記天井板１が前記側面板２よりも長く前後に庇部６を形成しており、さらに接地する部分の全部又は一部に磁石９を備えることを特徴とする計算機用防滴カバー。【選択図】      図１
2007141015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の天井板（１）と、開放窓（３）を有し該天井板（１）両端から下方に垂設される側面板（２）と、該側面板（２）側辺間に架設される前面板（４）及び後面板（５）と、からなり、前記天井板（１）が前記前面板（４）側から前記後面板（５）側へ向けて低くなるように傾斜しており、かつ前記天井板（１）が前記側面板（３）よりも長く前後に庇部（６）を形成していることを特徴とする計算機用防滴カバー。
【請求項２】
前記天井板（１）に接し、前記側面板（２）側辺間に架設される水滴浸入防止板（７）を備えることを特徴とする請求項１記載の計算機用防滴カバー。
【請求項３】
接地する部分の全部又は一部に磁石（９）を備えることを特徴とする請求項１及び２記載の計算機用防滴カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機の筐体の上部に設置し、上方から滴下する水の浸入を防ぐカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型の計算機は直方体形の筐体を有し、その天井部には内部の熱を排出するための排気口が設けられているが、上方から雨漏りや結露による水が滴下して排気口から計算機内部に浸入すると故障の原因となる。そこで、文献１及び２において、排気口の上部に防滴板を設置して水の浸入を防ぐ発明が提案されている。
【特許文献１】特開平８−２５０８８３号公報
【特許文献２】特開２００３−４６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれらの発明においては、防滴板が水平に設置されているため上面に水が溜まる問題があり、また水滴が防滴板の縁から下面を伝って排気口に浸入する可能性もあった。さらに、防滴板は筐体に直に固定されており、点検や清掃の際の取り外しに手間が掛かるものであった。
【０００４】
本発明は、上方から滴下する水が計算機の排気口に浸入することを確実に防ぎ、かつ取り外しが容易な計算機用防滴カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、矩形の天井板と、開放窓を有し該天井板両端から下方に垂設される側面板と、該側面板側辺間に架設される前面板及び後面板と、からなり、前記天井板が前記前面板側から前記後面板側へ向けて低くなるように傾斜しており、かつ前記天井板が前記側面板よりも長く前後に庇部を形成していることを特徴とする。
【０００６】
ここで前側とは、計算機の正面側を示す。このように本計算機用防滴カバーを構成すれば、天井板が傾斜しておりかつ前後に庇部を有するので、水滴が斜面を伝って流れ落ち、計算機内に浸入することがない。また、底面及び側面はいずれも開口した形状となっていることから、排気口からの放熱は妨げられない。
【０００７】
また、請求項２記載の発明のように、前記天井板に接し、前記側面板側辺間に架設される水滴浸入防止板を備えることにより、天井板の下面を伝う水滴が計算機内に浸入することを防ぐことができる。
【０００８】
さらに、請求項３記載の発明のように、接地する部分の全部又は一部に磁石を備えることにより、計算機筐体への設置及び取り外しが容易となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、天井板が傾斜しているため、上面に滴下した水は順次流れ落ち、水が溜まることがない。また、前後の庇部により確実に水の浸入を防ぐ。庇部は前後側のみに形成されているので、複数の計算機が並んでいる場合でもカバーが相互に接触することはない。さらに、底面及び側面は広く開口した形状となっており、排気口からの放熱は妨げられない。
【００１０】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、水滴浸入防止板を備えることにより、天井板の縁から下面を伝って流れる水滴が計算機の排気口に浸入することを防ぐことができる。
【００１１】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、本計算機用防水カバーは計算機の筐体に直接固定するものではなく、磁力により固定されるものであるため、点検や清掃の際には容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の計算機用防滴カバーの具体的な構成について、各図面に基づいて説明する。
【００１３】
本計算機用防滴カバーは、図１及び図２に示すように、矩形の天井板１の両端を側面板２が支える構造で、側面板２の前後下部には補強のための前面板４及び後面板５が架設されている。側面板２の上辺は前側から後側へかけて低くなるように傾斜しており、よって、天井板１も傾斜して設置される。また、側面板２は放熱のための開放窓３を有する。開放窓３は、強度に問題がない範囲でできるだけ大きくする方が望ましい。さらに、天井板１の前後方向の長さは側面板２の上辺よりも長く、前後に庇部６を形成する。また、側面板２の前後上部には、天井板１に接する水滴浸入防止板７が架設される。さらに、側面板２の下辺に沿って底面板８が設置され、その裏面に板状の磁石９が設置される。磁石９以外の材料としてはアクリルが軽量かつ耐水性も十分で好適であるが、その他の樹脂や金属等であっても良い。また、透明な素材を用いると設置した際に違和感・圧迫感を与えることがなく好ましい。さらに、計算機の筐体が非磁性体である場合や磁力が機器に悪影響を与える場合には、磁石９を取り外すか、あるいは替わりに同形状のゴム等を設置しても良い。
【００１４】
図３に示すように、計算機１０の上部に設置し、水滴が排気口１１から浸入することを防ぐ。本計算機用防滴カバーの左右方向の幅は計算機の筐体の幅と等しく、複数の計算機が隣接している場合にはカバー同士が密着した状態で設置することができる。この際、天井板１同士が接する部分に防水テープ等で目張りをしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の計算機用防滴カバーを示す斜視図である。
【図２】本発明の計算機用防滴カバーを示す側面図である。
【図３】本発明の計算機用防滴カバーの設置例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  天井板
２  側面板
３  開放窓
４  前面板
５  後面板
６  庇部
７  水滴浸入防止板
９  磁石
【図１】
2007141015.tif 000003
【図２】
2007141015.tif 000004
【図３】
2007141015.tif 000005
(57)【要約】【課題】アスベスト含有セメント板のようなアスベスト含有建築廃材を無害化するには、融解法で大量処理する場合、特殊な高温融液を保持する高温耐火物容器が必要でありコスト、設備などの点で問題がある。【解決手段】高周波を掛けることで、選択的にクリソタイル（アスベスト）を結晶構造的に破壊できる。高周波発生機以外に新たに特殊装置や設備を立ち上げないで済む。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベスト系物質及び／又はアスベスト系物質混合物に電磁波を照射することにより、これらの結晶構造のすべて、あるいはその一部を変化させ、シリカマグネシア系の材料とすることを特徴とするアスベスト系物質及び／又はアスベスト系物質混合物の結晶構造変化法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波照射によるアスベスト系混合物の結晶構造変化法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスベストを単独で、あるいは他の窯業系物質や産業廃棄物と混合して加熱し、低融点化合物を形成させてアスベストの繊維状：針状形態を消失させ、さらに化学的にも別物質に変えて無害化する方法がとられてきた。
【特許文献１】特開平９−１１０５１４号公報
【特許文献２】特開平９−２０６７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の方法においてはエネルギーコストが高いことや、混合物質の継続的な供給という現実的な面で、課題が多いと考えられる。また、アスベスト含有セメント板のようなアスベスト含有建築廃材を無害化するには、融解法で大量処理する場合、コスト、設備などの点で問題がある。
【０００４】
本発明では、これを建築現場に高周波の発生器を持ち込み直接処理するか、もしくは解体回収廃棄物を高周波処理場まで移動させて高周波処理し、その処理によりアスベストを無害化することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従来法の溶融法では、特殊な高温融液を保持する高温耐火物容器が必要であったが、本発明による方法では高周波を掛けることで、選択的にクリソタイル（アスベスト）を結晶構造的に破壊できる、という新技術である。高周波発生機以外に新たに特殊装置や設備を立ち上げないで済む。
【０００６】
第１発明のアスベスト系物質及び／又はアスベスト系物質混合物の結晶構造変化法は、アスベスト系物質及び／又はアスベスト系物質混合物に電磁波を照射することにより、これらの結晶構造のすべて、あるいはその一部を変化させ、アスベスト系物質及び／又はアスベスト系物質混合物を他物質に誘導することができ、シリカマグネシア系の安全な窯業材料とすることができることを特徴とする。
【０００７】
本発明によりアスベスト系物質を他物質に誘導することができ、シリカマグネシア系の安全な窯業材料とすることができる。高周波発生装置を工夫すれば、建築現場で、構造物を破壊することなく高周波を印加し、アスベストだけをセメント板内など建築物内で破壊でき、その後は無害物と同じく解体できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、第１発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００９】
アスベストの化学式は代表的なものとしてクリソタイル：Mg3Si2O5(OH)4で、結晶構造に水酸基を含む。高周波を加えた場合、アスベストの極性を担う水酸基が振動し、自己発熱して脱水する反応を誘発する。アスベスト内部構造が極性を持つことから、セメント板中でもアスベストが選択的に加熱脱水される効果がある。
【００１０】
図１は、アスベストとして代表的なクリソタイルのXRD分析を行った回折線のパターンを示す。これに高周波を印加した場合、クリソタイルは脱水し、その場合に同時に非晶質化している反応を起こしているとみられる。この高周波を印加しクリソタイルをはじめとするアスベスト系物質を無害化することが新技術であり、本発明である。
【００１１】
これの状態を他の方法により再現するには、単純加熱においては600℃の最低温度を必要とすることが分かっている。すなわち、高周波で処理をした場合、600℃以上で加熱した環境と同等の効果をクリソタイルに与えることができるとみられる。
【００１２】
クリソタイルに高周波を印加した後、クリソタイルは脱水し、同時に非晶質化した。これは600℃以上にクリソタイルを加熱した場合と同じ状態であり、構造的にも脆く、繊維状の形態を呈してはいても無害物の別物質として扱うことができるものに変化しているとみられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クリソタイルのXRD分析を行った回折線のパターンを示す。
【図１】
2007300941.tif 000002
(57)【要約】【課題】装置依存性なく２００％を超えるＴＭＲ比を得ることができるＴＭＲ素子を提供する。【解決手段】ハーフメタル層１，２をＣｏ２ＭｎＳｉによって構成し、アモルファス構造の絶縁層を用いる。このように製造装置に応じてＴＭＲ素子の歩留まりが変動しないアモルファス構造の絶縁層を用いることによって、装置依存性のないＴＭＲ素子を製造することができる。また、アモルファス構造の絶縁層３を、Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成したハーフメタル層１，２によって挟むことによって、電流が流れる際のトンネル障壁の中での電子の散乱の影響がなくなり、５７０％を超える高いＴＭＲ比を得ることができる。【選択図】図１
2007300025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成された第１のハーフメタル層と、
Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成された第２のハーフメタル層と、
これら第１及び第２のハーフメタル層間に介在するアモルファス構造の絶縁層とを具えることを特徴とするトンネル磁気抵抗素子。
【請求項２】
前記アモルファス構造の絶縁体を、ＡｌＯ，ＳｉＯ又はＴｉＯとしたことを特徴とする請求項１記載のトンネル磁気抵抗素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不揮発性磁気メモリ（ＭＲＡＭ）、マイクロ波発振器、磁気センサ、発光素子、スピンバッテリ、スピントランジスタ（ハーフメタルトランジスタ）等に用いられるトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスピンエレクトロニクス分野においては、例えば高効率のスピン注入源などとして巨大なトンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）効果を発現する素子の開発が切望されている。従来のＴＭＲ素子の基本構成は薄い絶縁体を二つの強磁性で挟んだものであり，両強磁性体の磁化の相対角度によって流れるトンネル電流の大きさが変化する。
【０００３】
最近２００％を超えるＴＭＲ比が、結晶質の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）薄膜を絶縁体として用いたトンネル接合で観測されている。これらの接合では，強磁性体にはＦｅ、ＣｏＦｅなどの一般的な強磁性体が用いられている(スピン分極率は５０％以下)（非特許文献１−４参照）。この場合の巨大なＴＭＲ比の起源はコヒーレントな電子のトンネリングと考えられている（非特許文献５−７参照）。
【０００４】
2007300025.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のＴＭＲ素子では、２００％を超えるＴＭＲ比を得るために結晶質の絶縁層が用いられている。このような結晶質の絶縁層をＴＭＲ素子の製造時に用いる場合、製造装置に応じてＴＭＲ素子の歩留まりが変動し、すなわち、ＴＭＲ素子の製造装置依存性が高くなる。
【０００６】
本発明の目的は、装置依存性なく２００％を超えるＴＭＲ比を得ることができるＴＭＲ素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるトンネル磁気抵抗素子は、
Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成された第１のハーフメタル層と、
Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成された第２のハーフメタル層と、
これら第１及び第２のハーフメタル層間に介在するアモルファス構造の絶縁層とを具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１及び第２のハーフメタル層をＣｏ２ＭｎＳｉによって構成し、アモルファス構造の絶縁層を用いる。このように製造装置に応じてＴＭＲ素子の歩留まりが変動しないアモルファス構造の絶縁層を用いることによって、装置依存性のないＴＭＲ素子を製造することができる。
【０００９】
従来、アモルファス構造の絶縁層を用いたＴＭＲ素子の場合、電流が流れる際にトンネル障壁の中で電子が散乱され、高いＴＭＲ比を得るには不都合があると考えられてきた。しかしながら、アモルファス構造の絶縁層を、Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成した第１及び第２のハーフメタル層によって挟むことによって、電流が流れる際のトンネル障壁の中での電子の散乱有無に関わらず、５７０％を超える高いＴＭＲ比を得ることができる。前記アモルファス構造の絶縁体を、例えば、ＡｌＯ，ＳｉＯ又はＴｉＯとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明よるＴＭＲ素子の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明によるＴＭＲ素子の断面図である。ＴＲＭ素子１は、Ｃｏ２ＭｎＳｉによって構成されたハーフメタル層２，３と、ハーフメタル層２，３間に介在する極薄の絶縁層４とを具え、一方の側に電極５を設けるとともに、他方の側に電極６を設ける。
【００１１】
本実施の形態では、絶縁層４をＡｌＯによって構成し、電極５をＣｒによって構成する。また、電極６は、Ｔａによって構成された金属層７と、ＩｒＭｎによって構成された金属層８とを有する。
【００１２】
図２は、本発明によるＴＭＲ素子のＴＭＲ比の温度依存性を示すグラフである。この場合、ハーフメタル層２，３及び絶縁層４の膜厚をそれぞれ、３０ｎｍ，１．３ｎｍ及び１０ｎｍとする。図２から明らかなように、上記トンネル磁気抵抗効果素子のＴＭＲ比は、温度を減少させると劇的にTMR比は増大し、２Ｋにおいては５７０％のＴＭＲ比を示す。低温における５７０％のＴＭＲ比は、アモルファス構造の絶縁層を用いたTMR素子では最大である。
【００１３】
なお、図２には、二つのハーフメタル層及びこれらの間に介在する絶縁層をそれぞれＣｏ２ＭｎＳｉ，ＡｌＯ及びＣｏＦｅで構成したＴＭＲ素子並びに二つのハーフメタル層及びこれらの間に介在する絶縁層をそれぞれＣｏＦｅ，ＡｌＯ及びＣｏＦｅで構成したＴＭＲ素子についても併せて示している。これらのＴＭＲ素子では、温度の低下に伴うＴＭＲ比の増大は、本発明によるＴＭＲ素子に比べて緩慢であり、２００％を超えるＴＭＲ比を得ることができない。
【００１４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
例えば、上記実施の形態において、絶縁層をＡｌＯによって構成したが、絶縁層を、Ｓｉ，ＴｉＯ等の他の任意のアモルファス構造の絶縁材料によって構成することができる。
【００１５】
また、電極として、Ｃｒによって構成したものと、Ｔａによって構成された金属層及びＩｒＭｎによって構成された金属層８を有するものとについて説明したが、電極を他の導電材料で構成することができ、好適には、いずれか一方の電極をＣｒによって構成する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるＴＭＲ素子の断面図である。
【図２】本発明によるＴＭＲ素子のＴＭＲ比の温度依存性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１７】
１  ＴＭＲ素子
２，３  ハーフメタル層
４  絶縁層
５，６  電極
７，８  金属層
【図１】
2007300025.tif 000004
【図２】
2007300025.tif 000005
(57)【要約】【課題】   従来のブラシ接触検出装置では、回転ブラシの回転を停止することなく基板又はウエハとブラシとの接触を確認できないという問題がある【解決手段】  基板４に間隔を開けて、超音波振動子が内蔵された送波器５と超音波振動子が内蔵された受波器６が装着され、送波器５は制御装置７の発振器８に接続され、受波器６は制御装置７の受信器９に接続され、受信器９で増幅された受信信号は監視回路１０で受信信号の変化を検出するように構成されており、この状態のときに、回転ブラシ１１が基板４に接触すると、受波器６に伝達された超音波の強度が変化し、受波器６の超音波振動子で検出された受信信号が変化するので、この受信信号は受信器９で増幅され、監視回路１０に入力されて、この変化が検出されると、回転ブラシ１１が基板４と接触したことを簡単に検出することができる。【選択図】図１
2007300035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に間隔を開けて装着された送波センサと受波センサと、前記送波センサに発振出力を入力する発振器と、前記送波センサから前記基板に送波した音波を前記受波センサで受波した受信信号を増幅する受信回路と、前記発振回路及び受信回路を内蔵する制御装置と、前記基板に接触する回転ブラシとからなり、該回転ブラシが前記基板に接触されることにより、前記送波センサから前記基板に伝達される音波の変化を前記受波センサで受信して、前記回転ブラシと前記基板の接触状態を検出することを特徴とするブラシ接触検出装置。
【請求項２】
前記回転ブラシは前記基板に平行な回転軸を持つ横ブラシであることを特徴とする請求項１記載のブラシ接触検出装置。
【請求項３】
前記ブラシは前記基板に垂直方向に装着された複数個の縦ブラシからなることを特徴とする請求項１記載のブラシ接触検出装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板にブラシを接触させて汚れを除去するブラシ洗浄装置において、ブラシと基板の接触を検出するブラシ接触検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、基板やウエハ１の上にシート状態の感圧センサ２を載せ、基板又はウエハ２の上から回転ブラシ３を接触させたり、又は目視により基板やウエハ１と回転ブラシ２の接触を確認するようにしている。
【０００３】
しかしながら、従来の感圧センサ２や目視による確認では、いずれも回転ブラシ２の回転を停止して確認しなければならず、回転ブラシ２の回転を停止せずにブラシ２と基板又はウエハ１の接触を確認することがのぞまれていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来のブラシ接触検出装置では、回転ブラシの回転を停止することなく基板又はウエハとブラシとの接触を確認できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、送波センサと受波センサは基板に間隔を開けて装着され、発振器は送波センサに発振出力を印可され、受信回路は送波センサから基板に送波した音波を受波センサで受波して受信信号を増幅し、制御装置は発振回路及び受信回路を内蔵し、回転ブラシは基板に接触するように構成され、回転ブラシが基板に接触されることにより、送波センサから基板に伝達される音波の変化を受波センサで受信して、回転ブラシと基板の接触状態を検出するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のブラシ接触検出装置では、送波器の超音波振動子から発生した超音波を基板に伝達し、基板に間隔補をあけて接触されている受波器の超音波振動子で超音波を受信している状態でブラシが接触することにより、基板のスティフネスが変化し、送波器より送波した超音波の強度が変化し、この変化を受波器で受波することにより、基板とブラシの接触を簡単に検出できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、送波器で超音波を基板に送波し、受波器で基板に伝達された超音波を受信している状態の基板にブラシの基板との接触による超音波の振動の変化により、ブラシと基板の接触を確実に検出でき、構成が簡単になった。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例のブラシ検出装置の構成図で、基板４に間隔を開けて、超音波振動子が内蔵された送波器５と超音波振動子が内蔵された受波器６が装着され、送波器５は制御装置７の発振器８に接続され、受波器６は制御装置７の受信器９に接続され、受信器９で増幅された受信信号は監視回路１０で受信信号の変化を検出するように構成されており、この状態のときに、回転ブラシ１１が基板４に接触すると、受波器６に伝達された超音波の強度が変化し、受波器６の超音波振動子で検出された受信信号が変化するので、この受信信号は受信器９で増幅され、監視回路１０に入力されて、この変化が検出されると、回転ブラシ１１が基板４と接触したことを簡単に検出することができる。
【０００９】
このように構成された本実施例のブラシ接触検出装置では、制御装置７の発振器８から発振出力が送波器５の超音波振動子に印加されると、超音波振動子から照射された超音波は基板４を伝達して受波器６の超音波振動子で検出され、この状態で回転ブラシ１１が接触することにより、伝達されている超音波の強度に変化が生じるので、回転ブラシ１１が基板４に接触したことを簡単に検出することができる。
【００１０】
図２は、本発明の他の実施例のブラシ接触検出装置の構成図で、４は基板、５は送波器、６は受波器、７は制御装置、８は発振器、９は受信器、１０は監視回路でこれらの構成は上記実施例と同じで説明は省略するが、本実施例では、回転ブラシ１１は４つのブラシ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが回転軸を縦にして装着されている。
【００１１】
本実施例は、このように、４つのブラシ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが縦軸によって回転されている場合でも、４つのブラシ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのいずれかが基板４に接触すれば、その接触を検出することができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
なお、上記実施例において、送波器５及び受波器６に超音波振動子を装着した例を説明したが、音波等の振動を発生し、受信できるものを送波器５及び受波器６に装着し、基板４に音波等の振動を伝搬させて振動の変化を検出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例のブラシ接触検出装置の構成図である。
【図２】図２は本発明の他の実施例のブラシ接触検出装置の構成図である。
【図３】図３は従来のブラシ接触検出装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
４                基板
５                送波器
６                受波器
７                制御装置
８                発振器
９                受信器
１０              監視回路
１１              回転ブラシ
【図１】
2007300035.tif 000003
【図２】
2007300035.tif 000004
【図３】
2007300035.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、分散型電源を用い、分散型電源用ブレーカを使用する場合にも省スペースである分電盤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る分電盤１は、電力会社からの電源だけでなく、太陽光発電、ガス発電、燃料電池等の分散型電源を用いる場合の分散型電源用ブレーカ５の取り付け位置を、分岐ブレーカ４の配列に組み込んだことを特徴とし、分散型電源を用いた場合にも省スペースに分電盤１を提供するものである。【選択図】図１
2007300703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の各種電気機器を収納して成る分電盤において、電力会社からの電源だけでなく、太陽光発電、ガス発電、燃料電池等の分散型電源を用いる場合の分散型電源用ブレーカの取り付け位置を、前記分岐ブレーカの配列に組み込んだことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の各種電気機器を収納して成る分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、分電盤３１は、主幹ブレーカ３２を配置し、そこから複数の分岐ブレーカ３３を配列し、電線や導電バー等の導体３４により接続される。このように構成された分電盤３１に、太陽光発電やガス発電、燃料電池等の分散型電源を用いる場合の分散型電源用ブレーカ３５を搭載する場合、分電盤３１に設けられているフリースペース３６に単独で取り付けていた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の分電盤では、フリースペースを設けるためには、基台も大きくしていた。分電盤全体が大型化し、分電盤を取り付ける場所も限定されてしまうという欠点があった。また、分電盤のキャビネットが大型化することで製作コストも高くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で小型の分電盤を提供することを目的とし、その構造は、電力会社からの電源だけでなく、太陽光発電やガス発電、燃料電池等の分散型電源を用いる場合の分散型電源用ブレーカの取り付け位置を、分岐ブレーカの配列に組み込んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る分電盤は、電力会社からの電源だけでなく、太陽光発電、ガス発電、燃料電池等の分散型電源を用いる場合の分散型電源用ブレーカの取り付け位置を、分岐ブレーカの配列に組み込んだため、分散型電源用ブレーカを搭載した場合にも分電盤のキャビネットを小型にすることができ、取り付ける場所の省スペース化を図ると共に製造コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
分電盤１は、基台２に主幹ブレーカ３や分岐ブレーカ４等の電気機器を配列して構成される。図１や図２においては、分電盤１の基台２の端のほうに主幹ブレーカ３を配置し、その横に複数の分岐ブレーカ４を上段下段に分けて配列する。
【０００８】
太陽光発電、ガス発電、燃料電池等の分散型電源がある場合、分散型電源用ブレーカ５を分電盤１に搭載する。このとき用いる分散型電源用ブレーカ５はプラグインタイプのもので、また、分岐ブレーカ４のサイズに合わせたものである。図２のように電気機器を配列した分電盤１の、分岐ブレーカ４の分散型電源用ブレーカ５の相当寸法分を外し分散型電源用ブレーカ４を取り付ける。
【０００９】
従来は分散型電源用ブレーカを搭載するために分電盤を構成するキャビネットを大きいものにして、元の主幹ブレーカと分岐ブレーカの配列とは別に、分散型電源用ブレーカを配置していたが、本発明においては、分散型電源用ブレーカ４を分岐ブレーカ４の配列に組み込むことを特徴とする。
【００１０】
分散型電源用ブレーカ４を分岐ブレーカ４の配列に組み込むことで省スペースとなる。分電盤１を構成するキャビネットも小型化でき、設置場所も限定されず、また、製造コストも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る分電盤の実施例を示す説明図である。
【図２】図１に示す分電盤において分散型電源用ブレーカを取り付ける前を示す説明図である。
【図３】従来の分電盤を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    分電盤
２    基台
３    主幹ブレーカ
４    分岐ブレーカ
５    分散型電源用ブレーカ
【図１】
2007300703.tif 000003
【図２】
2007300703.tif 000004
【図３】
2007300703.tif 000005
(57)【要約】【課題】誘導機の突入電流を少なくする。  遮断機に直列に接続する抵抗の値を大きくしてその容量を小さくし、遮断機の容量を少なくするのが本発明の課題である。  電源と固定子巻線の間の抵抗の値を１０倍にして抵抗に流れる電流を１／１０程度にする。【解決手段】  誘導機の回転子側に直列に入れた遮断機を開放した状態で、コンデンサの電流と誘導機の電流が打ち消し合うようにコンデンサの容量を設定した後、電源側の抵抗を直列に接続した遮断機を投入する。  次に、電源側の抵抗を短絡し誘導機を直接電源に接続した後、回転子側に直列に入れた遮断機を投入する。【選択図】図１
2007300779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、誘導発電機または誘導電動機（以下本文では誘導機と記す）の突入電流を抵抗とコンデンサで抑制する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、誘導機の突入電流を防止するものは回転子巻線に直列に抵抗を接続する方法やインバータを用いる方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  回転子巻線に直列に抵抗を接続する方法は籠形の誘導機に比較すると起動電流が１／３以下になるが、起動時に大きな直流電流が流れて定格電流の２００％以上の起動電流が流れた。
インバータを用いると起動電流は小さくなるが高価である。
本発明は抵抗起動方式でありながら直流電流を流さず、突入電流を１／１０倍にすることが課題である。
上記課題を解決するために、遮断機や抵抗、コンデンサをいかに接続し、タイミング良く投入するかが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では上記の課題を解決するために、誘導機を電源に接続する前に回転子の直列抵抗を切り離し、固定子巻線と並列にコンデンサを接続し、電源と固定子巻線の間に抵抗を入れ、誘導機を電源に接続した後、誘導機の遅れ電流とコンデンサの進み電流がほぼ打ち消しあった状態で抵抗に流れる電流をほぼ０にする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば誘導機の突入電流を従来の起動抵抗のみを用いた装置に比較して、１／１０以下にすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を図１、２に基づいて説明する。
【実施例１】  図１はフリッカ抑制装置に用いる誘導機を三相電源に投入する場合の回路図で、１、２、３は遮断機、４は固定子巻線、５は回転子巻線、６は抵抗、７は可変抵抗）８はコンデンサである。
６の抵抗の代わりにリアクタンスや非線形抵抗等を用いても同じ効果が得られるが、実際にはほとんど抵抗を用いるので、本文では抵抗として説明する。【０００７】  始めに遮断機はすべて開いておき、遮断機２を投入するが、固定子巻線に流れる遅れ電流とコンデンサに流れる電流がほぼ打ち消しあって抵抗６に流れる電流は従来の１／１０程度になる。
遮断機２を投入してから０．５秒程度経過してから遮断機１を閉じるが、この時遮断機１の電源側の電圧に比較して固定子４の電圧が１０〜３０％低くなる値に抵抗６を設定する。
遮断機１を閉じる直前の、遮断機２を通る電流が１／１０になれば抵抗の値を１０倍に設定できるので、抵抗の容量、遮断機２の容量も１／１０になる。【０００８】  この状態では遮断機３は開放されているので、誘導機は変圧器を無負荷で投入したのと同じ状態であるが、可変抵抗７を最大にした状態で遮断機３を投入すれば、誘導機として動作し始める。
誘導機の負荷に応答して電源にコンデンサを入れると、誘導機の負荷による電圧変動もなくなる。【０００９】  図２は遮断機１、と２を直列に使用した場合の結線図で動作原理、各機器の説明は図１とまったく同じである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は本発明の実施例を示す、変圧器の突入電流を抑制する装置の回路図である。
【符号の説明】
１，２、３  遮断機
４          固定子巻線
５          回転子巻線
６          抵抗
７          可変抵抗
８          コンデンサ
【図１】
2007300779.tif 000003
【図２】
2007300779.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線型誘導発電機または巻線型誘導電動機（以下本文では誘導機と記す）を電源に接続する時に発生する突入電流を抑制する機能を付加した装置において、（１）誘導機の固定子巻線と電源の間に遮断機を２台接続し回転子巻線に直列に遮断機を接続すること。（２）電源側の遮断機の１台に抵抗を直列に接続した場合は、２台の遮断機を並列に接続すること。（３）電源側の遮断機の１台に抵抗を並列に接続する場合は、２台の遮断機を直列に接続すること。（４）誘導機の固定子巻線に並列にコンデンサを接続すること。（５）２台の遮断機の内、抵抗に電流を流す遮断機を先に投入し、一定時間経過した後に抵抗に電流を流さないようにする遮断機を投入する制御器を有すること。  上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）の項目をすべて持つことを特徴とする誘導機の突入電流を低減する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】は本発明の実施例を示す、変圧器の突入電流を抑制する装置の回路図である。
【図２】は本発明の実施例を示す、変圧器の突入電流を抑制する装置の回路図である。  符号は図１と図２が共通である。
(57)【要約】【課題】物理の法則に沿ったカシミール力で半永久機関を作る。【解決手段】真空管の中のわずかに離しておいた金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子を導線でその先にある蓄電池によって電流として誘導して蓄電池に貯め電源にして金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子は半永久的に発生するので電気は半永久的に流れるカシミール力で半永久機関を実現させ発電も可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空管の中のわずかに離しておいた金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子を導線でその先にある蓄電池によって電流として誘導して蓄電池に貯め電源にして金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子は半永久的に発生するので電気は半永久的に流れるカシミール力で半永久機関を実現させ発電も可能とするカシミール力応用電子蓄電池誘導式半永久機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カシミール力を応用して電子を蓄電池に誘導する半永久機関に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、半永久機関では物理の法則に反した技術ばかりが主流だった。【０００３】
【非特許文献１】「ニュートンムック真空と宇宙論」２００７年６月２０日、９６頁から９７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、半永久機関では物理の法則に反した技術ばかりが主流だったので物理の法則に沿ったカシミール力で半永久機関を実現させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  真空管の中のわずかに離しておいた金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子を導線でその先にある蓄電池によって電流として誘導して蓄電池に貯め電源にして金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子は半永久的に発生するので電気は半永久的に流れるカシミール力で半永久機関を実現させ発電も可能とする。
【発明の効果】
【０００６】  半永久機関を実現させ発電も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】      以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。真空管の中のわずかに離しておいた金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子を導線でその先にある蓄電池によって電流として誘導して蓄電池に貯め電源にして金属板２枚の内側に発生する電子と陽電子は半永久的に発生するので電気は半永久的に流れるカシミール力で半永久機関を実現させ発電も可能とするカシミール力応用電子蓄電池誘導式半永久機関。
【実施例】
【０００８】      上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】      バイオマス燃料が注目されているが人件費がかかり不都合なことも多く指摘されており真空から無尽蔵に得られるカシミール力応用電子蓄電池誘導式半永久機関の産業上の利用可能性は高いと解される。