(57)【要約】      （修正有）【課題】トルクリミッタ付き回転締付工具において、締付作業時における反動の影響を回避する上で有効な技術を提供する。【解決手段】本発明の回転締付工具１００の回転規制機構１５０は、締付け作業時において、先端側回転部材１４０が先端工具１１９とともに作業対象物側に固定され、かつ駆動側回転部材１１５から被動側回転部材１３０へのトルク伝達がトルクリミッタ１２０によって遮断されたときには、先端側回転部材１４０と工具本体部１０１とを相対回転不能に結合し、これにより工具本体部１０１の締付け方向への回転を規制する。また緩め作業時には、被動側回転部材１３０の緩め方向への回転動作に基づいて先端側回転部材１４０と工具本体部１０１とを相対回転不能に結合する機能が無効化され、これにより先端工具１１９による緩め作業が許容される構成とした。【選択図】  図１
2007237321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体部と、
前記工具本体部に収容され、切り替え操作によって正転方向および逆転方向にそれぞれ駆動可能とされたモータと、
前記モータによって回転駆動される駆動側回転部材と、
前記駆動側回転部材と同一軸線上に配置される被動側回転部材と、
前記被動側回転部材に作用するトルクが所定の設定値よりも低い状態では、前記駆動側回転部材のトルクを前記被動側回転部材へと伝達し、前記被動側回転部材に作用するトルクが前記設定値を超えたときには、前記トルクの伝達を遮断するトルクリミッタと、
前記被動側回転部材と同一軸線上に配置されるとともに、前記被動側回転部材を介して回転駆動される先端側回転部材と、
前記先端側回転部材を介して正転方向に回転駆動されることで締付け作業を行い、逆転方向に回転駆動されることで緩め作業を行う先端工具と、
前記工具本体部と前記先端側回転部材との間に設けられ、前記先端工具による締付け作業時において、前記トルクリミッタを介して前記駆動側回転部材から前記被動側回転部材にトルクが伝達されているトルク伝達状態では、前記先端側回転部材の締付け方向の回転動作を許容し、前記先端側回転部材が先端工具とともに作業対象物側に固定されるとともに、前記駆動側回転部材から前記被動側回転部材へのトルク伝達が前記トルクリミッタによって遮断されたときには、前記先端側回転部材と前記工具本体部とを相対回転不能に結合し、これにより前記工具本体部の締付け方向への回転を規制する回転規制機構と、を有し、
前記回転規制機構は、前記先端工具による緩め作業時には、前記被動側回転部材の緩め方向への回転動作に基づいて前記先端側回転部材と前記工具本体部とを相対回転不能に結合する機能が無効化され、これにより前記先端工具による緩め作業が許容される構成としたことを特徴とする回転締付工具。
【請求項２】
請求項１に記載の回転締付工具であって、
前記回転規制機構は、
前記工具本体部と前記先端側回転部材との間に介在され、前記先端側回転部材が締付け方向に回転動作されたときには、当該回転動作を許容し、前記先端側回転部材が緩め方向に回転動作されたときには、前記工具本体部と前記先端側回転部材の双方に係合して前記先端側回転部材を前記工具本体部に結合する作動位置と、前記係合を解除して前記先端側回転部材と前記工具本体部との結合を不能とする解除位置との間で移動される回転規制部材と、
前記工具本体部と前記先端側回転部材との間に、前記工具本体部および前記先端側回転部材それぞれに対し相対回転が許容された状態で配置され、前記回転規制部材を前記作動位置と前記解除位置との間で移動させるとともに、前記回転規制部材を移動させた位置に保持する保持具と、を有し、
前記保持具は、
前記モータの正転方向の回転駆動により前記被動側回転部材が締付け方向へと回転動作されたときには、前記被動側回転部材による前記先端側回転部材の回転駆動に先行して、前記被動側回転部材によって締付け方向へと回転動作されることで、前記回転規制部材を前記作動位置へと移動させ、これによって前記先端側回転部材が前記工具本体部に対して相対的に緩め方向へと回転動作された際の、前記回転規制部材による前記先端側回転部材と前記工具本体部との結合を可能となし、
前記モータの逆転方向の回転駆動により前記被動側回転部材が緩め方向へと回転されたときには、前記被動側回転部材による前記先端側回転部材の回転駆動に先行して、前記被動側回転部材によって緩め方向へと回転動作されることで、前記回転規制部材を前記解除位置へと移動させ、これによって前記回転規制部材による前記先端側回転部材と前記工具本体部との結合機能を無効化して、前記先端工具による緩め作業を許容することを特徴とする回転締付工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転締付工具であって、
前記先端側回転部材には、周方向の所定範囲につき面領域が設けられ、
前記回転規制部材は、断面が円形の部材によって構成されるとともに、前記先端工具による締付け作業時において、前記トルクリミッタがトルク伝達を遮断したときには、前記面領域の周方向一端部側へと移動することで、前記面領域と前記工具本体部の内壁面との双方に係合し、これによって前記先端側回転部材と前記工具本体部とを結合して、前記先端側回転部材に対する前記工具本体部の締付け方向への相対回転を規制する構成とされ、
前記保持具は、前記円形の部材を前記面領域の周方向一端部側へと付勢する付勢要素を有することを特徴とする回転締付工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の回転締付工具であって、
前記トルクリミッタは、前記被動側回転部材に設けられた第１のトルク受部と、前記駆動側回転部材とともに回転し、前記第１のトルク受部に当接した状態で前記駆動側回転部材のトルクを前記被動側回転部材に伝達する第１のトルク伝達部と、を周方向に複数有し、
前記先端側回転部材に外径方向に突出状に設けられた第２のトルク受部と、
前記第２のトルク受部に対し周方向に所定の位相差を有するとともに、前記被動側回転部材とともに回転し、前記第２のトルク受部に当接した状態で前記被動側回転部材のトルクを前記先端側回転部材に伝達する第２のトルク伝達部と、
前記保持具に前記被動側回転部材の回転軸線方向に突出状に設けられた第３のトルク受部と、
前記第３のトルク受部に対し周方向に所定の位相差を有するとともに、前記被動側回転部材とともに回転し、前記第３のトルク受部に当接した状態で前記被動側回転部材のトルクを前記保持具に伝達する第３のトルク伝達部と、を有し、
前記第３のトルク受部と前記第３のトルク伝達部との周方向の位相角度は、前記第１のトルク伝達部相互間の周方向の位相角度よりも大きく設定され、これにより前記先端工具による締付け作業時において、前記トルクリミッタのトルク伝達が遮断されることに起因する、前記被動側回転部材の緩め方向の回転動作で前記保持具が回転動作されることを防止して、前記回転規制部材が前記先端側回転部材と前記工具本体部間に係合する機能を維持する構成とされ、
また前記第３のトルク受部と前記第３のトルク伝達部との周方向の位相角度は、前記第２のトルク受部と前記第２のトルク伝達部との周方向の位相角度よりも小さく設定され、これにより前記先端工具による締付け作業時においては、前記被動側回転部材による前記先端側回転部材の回転駆動に先行して、前記被動側回転部材が前記保持具を締付け方向へと回転動作することで、前記回転規制部材を前記作動位置へと移動させ、前記先端工具による緩め作業時においては、前記被動側回転部材による前記先端側回転部材の緩め方向への回転駆動に先行して、前記被動側回転部材が前記保持具を緩め方向へと回転動作することで、前記回転規制部材を前記解除位置へと移動させる構成とされていることを特徴とする回転締付工具。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の回転締付工具であって、
前記保持具は、緩め方向へと回転動作する前記被動側回転部材によって回転動作されない限り、前記先端側回転部材に対して相対回転しないように弾性部材によって摩擦保持される構成としたことを特徴とする回転締付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具ビットに作用するトルクが設定トルクに達したときに、入力側から出力側へのトルク伝達を遮断するトルクリミッタを備えた回転締付工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
トルクリミッタを備えた回転締付工具の１例として、実公昭５０−３３７５９号公報（特許文献１）には、入力側のトルクを出力側に伝達するトルクリミッタを備えた電動スクリュードライバの構成が開示されている。上記公報では、入力側と出力側との間に、互いに対向する対向面に回転方向において係合するクラッチ歯を有するトルクリミッタ用のクラッチを設け、一方のクラッチを他方のクラッチに向ってばね部材によって付勢するように構成されている。そしてネジ締め作業が進行してネジの頭部が被加工材に着座し、それに伴い出力側のクラッチに作用するトルクが増加し、当該トルクが予め定めた設定トルクに達したときに動力が遮断される構成とされる。
【０００３】
上記のようなトルクリミッタ付き電動スクリュードライバを用いてネジ締め作業を行う場合、ドライバ本体部を構成するハウジングには、工具ビットの長軸方向回りに関してネジ締め方向と反対方向に反力が作用する。このため、使用者は、上記の反力でドライバ本体部が回転しないように、ネジ締め方向に力を加えつつドライバ本体部（ハンドグリップ）を保持するが、その状態でトルクリミッタが作動し、ドライバ本体部に作用する反力が瞬時に消去されると、その反動でドライバ本体部を保持する手がネジ締め方向に振られることになる。このように、従来のトルクリミッタ付き電動スクリュードライバの場合、トルクリミッタの作動直後にドライバ本体部が不意に回転することから、使用性がよくないものであり、この点でなお改良の余地がある、
【特許文献１】実公昭５０−３３７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、トルクリミッタ付き回転締付工具において、締付作業時における反動の影響を回避する上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、工具本体部と、モータと、駆動側回転部材と、被動側回転部材と、トルクリミッタと、先端側回転部材と、先端工具とを有する回転締付工具が構成される。なお本発明における「回転締付工具」は、典型的には、ネジあるいはボルト等の締付作業あるいは緩め（取り外し）作業に用いられる電動スクリュードライバがこれに該当する。モータは、工具本体部に収容され、切り替え操作によって正転方向および逆転方向にそれぞれ駆動可能とされる。駆動側回転部材は、モータによって回転駆動される。被動側回転部材は、駆動側回転部材と同一軸線上に配置される。トルクリミッタは、被動側回転部材に作用するトルクが所定の設定値よりも低い状態では、駆動側回転部材のトルクを被動側回転部材へと伝達し、被動側回転部材に作用するトルクが設定値を超えたときにはトルクの伝達を遮断する。先端側回転部材は、被動側回転部材と同一軸線上に配置されるとともに、被動側回転部材を介して回転駆動される。そして先端工具は、先端側回転部材を介して正転方向に回転駆動されることで締付作業を行い、逆転方向に回転駆動されることで緩め作業を行う構成とされる。
【０００６】
本発明の回転締付工具は、回転規制機構を有する。回転規制機構は、工具本体部と先端側回転部材との間に設けられ、先端工具による締付作業時において、トルクリミッタを介して駆動側回転部材から被動側回転部材にトルクが伝達されているトルク伝達状態では、先端側回転部材の締付方向の回転動作を許容し、先端側回転部材が先端工具とともに作業対象物側に固定されるとともに、駆動側回転部材から被動側回転部材へのトルク伝達がトルクリミッタによって遮断されたときには、先端側回転部材と工具本体部とを相対回転不能に結合し、これにより工具本体部の締付方向への回転を規制する構成とされる。また回転規制機構は、先端工具による緩め作業時には、被動側回転部材の緩め方向への回転動作に基づいて先端側回転部材と工具本体部とを相対回転不能に結合する機能が無効化され、これにより先端工具による緩め作業が許容される構成としている。
【０００７】
回転締付工具を用いてネジやボルト等の締付作業を行う場合、工具本体部には、先端工具の長軸方向回りに関して締付方向と反対方向に反力が作用する。このため、使用者は、反力で工具本体部が回転しないように工具本体部を保持するが、その状態でトルクリミッタが作動して工具本体部に作用する反力が瞬時に消去されると、その反動で工具本体部を保持する手が締付方向に振られることになる。このとき、本発明によれば、回転規制機構によって工具本体部の締付方向への回転を規制し、使用者が加える締付方向の力を作業対象物側に固定された先端側回転部材で支えるため、トルクリミッタの作動直後において、工具本体部を保持している使用者の手が締付方向へと振られることを防止する。
一方、回転規制機構は、ネジやボルト等の緩め作業時には、被動側回転部材の緩め方向への回転動作に基づいて、先端側回転部材と工具本体部とを相対回転不能に結合する機能が無効化される構成としている。すなわち、モータを逆転方向に回転駆動するだけで、回転規制機構の先端側回転部材と工具本体部との結合機能を無効化できる構成のため、回転規制機構の結合機能を無効化するための操作を別途に行なう必要がなく、締付作業から緩め作業へと切替える際の操作性を向上することができる。
なお本発明における「回転規制機構」は、典型的には、先端側回転部材の締付方向の回転については、これを許容し、緩め方向の回転については、これを規制するワンウェイクラッチによって構成される。そしてネジやボルト等の締付作業時においては、ワンウェイクラッチとして機能させることによってトルクリミッタ作動時の反動問題を解消し、緩め作業時においては、ワンウェイクラッチの機能をモータの逆転駆動によって自動的に無効化し、緩め作業を可能としたものである。
【０００８】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の回転締付工具における回転規制機構は、回転規制部材と、保持具とを有する。回転規制部材は、工具本体部と先端側回転部材との間に介在される。そして先端側回転部材が締付方向に回転動作されたときには、当該回転動作を許容し、先端側回転部材が緩め方向に回転動作されたときには、工具本体部と先端側回転部材の双方に係合して先端側回転部材を工具本体部に結合する作動位置と、係合を解除して先端側回転部材と工具本体部との結合を不能とする解除位置との間で移動可能とされる。保持具は、工具本体部と先端側回転部材との間に、工具本体部および先端側回転部材それぞれに対して相対回転が許容された状態で配置され、回転規制部材を作動位置と解除位置との間で移動させるとともに、回転規制部材を移動させた位置に保持する。なお回転規制部材が工具本体部と先端側回転部材の双方に係合する態様としては、典型的には、楔状に食い込む態様がこれに該当する。
【０００９】
そして保持具は、モータの正転方向の回転駆動により被動側回転部材が締付方向へと回転動作されたときには、被動側回転部材による先端側回転部材の回転駆動に先行して、被動側回転部材によって締付方向へと回転動作されることで、回転規制部材を作動位置へと移動させ、これによって先端側回転部材が工具本体部に対して相対的に緩め方向へと回転動作された際の、回転規制部材による先端側回転部材と工具本体部との結合を可能とする。一方、モータの逆転方向の回転駆動により被動側回転部材が緩め方向へと回転されたときには、被動側回転部材による先端側回転部材の回転駆動に先行して、被動側回転部材によって緩め方向へと回転動作されることで、回転規制部材を解除位置へと移動させ、これによって回転規制部材による先端側回転部材と工具本体部との結合機能を無効化して、先端工具による緩め作業を許容する。
【００１０】
本発明における「被動側回転部材による先端側回転部材の回転駆動に先行して、被動側回転部材によって回転動作」とは、締付方向あるいは緩め方向に回転動作を開始した被動側回転部材が先端側回転部材を回転駆動させる前の時点、すなわち、先端側回転部材が停止状態に置かれている時点で、先に保持具を回転動作させる状態をいう。この場合における「回転動作させる」態様としては、典型的には、回転方向において互いに対向状に配置されるトルク伝達部とトルク受部との当接状態（係合状態）を介してトルクを伝達する態様がこれに該当する。
本発明によれば、被動側回転部材が締付方向に回転動作した際、あるいは緩め方向に回転動作した際の、保持具の締付方向あるいは緩め方向への回転動作が、先端側回転部材の回転動作よりも先行して行われる構成としている。このため、締付作業時にあっては、保持具によって回転規制部材を作動位置へと移動させ、トルクリミッタ作動時における工具本体部の先端側回転部材に対する結合機能を確保することが可能となり、一方、緩め作業時には、保持具によって回転規制部材を解除位置へと移動させ、工具本体部の先端側回転部材に対する結合機能を無効化することができる。これによりネジあるいはボルト等の締付作業あるいは緩め作業を円滑に遂行することができる。
【００１１】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の回転締付工具において、先端側回転部材には、周方向の所定範囲につき面領域が設けられている。また回転規制部材は、断面が円形の部材によって構成されるとともに、先端工具による締付作業時において、トルクリミッタがトルク伝達を遮断したときには、面領域の周方向一端部側へと移動することで、面領域と工具本体部の内壁面との双方に係合し、これによって先端側回転部材と工具本体部とを結合して、工具本体部の先端側回転部材に対する締付方向への相対回転を規制する構成とされる。また保持具は、円形の部材を面領域の周方向一端部側へと付勢する付勢部材を有する。本発明によれば、先端側回転部材が締付方向へと回転駆動される締付作業時において、トルクリミッタがトルク伝達を遮断したトルクリミッタの作動時に、円形の部材が先端側回転部材の面領域と工具本体部の内壁面との間（狭角部）に食い込むように係合する、いわゆる楔効果によって確実にロックすることができる。また円形の部材は、付勢部材によって係合する方向に付勢されているため、係合作用をより瞬時かつ確実に行わせることが可能となる。なお本発明における「面領域」は、典型的には、平面領域によって構成されるが、これに限られるものではない。また本発明における「断面が円形の部材」とは、典型的には、断面が円形の棒状体あるいは球体がこれに該当する。円形の部材として棒状体を用いたときは、先端側回転部材の面領域と工具本体部の内壁面間に対する係合時の面圧を下げることができ、耐久性の向上につながる。一方、円形の部材として球体を用いたときは、組付け性を向上できる。
【００１２】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の回転締付工具におけるトルクリミッタは、被動側回転部材に設けられた第１のトルク受部と、駆動側回転部材とともに回転し、第１のトルク受部に当接した状態で駆動側回転部材のトルクを被動側回転部材に伝達する第１のトルク伝達部と、を周方向に複数有する構成とされる。なお本発明における「当接した状態」の態様としては、第１のトルク伝達部が第１のトルク受部に対して直接に当接（係合）する態様、あるいは球体等の介在物を介して当接（係合）する態様のいずれも好適に包含する。
また本発明は、先端側回転部材に外径方向に突出状に設けられた第２のトルク受部と、第２のトルク受部に対し周方向に所定の位相差を有するとともに、被動側回転部材とともに回転し、第２のトルク受部に当接した状態で被動側回転部材のトルクを先端側回転部材に伝達する第２のトルク伝達部とを有し、また保持具に被動側回転部材の回転軸線方向に突出状に設けられた第３のトルク受部と、第３のトルク受部に対し周方向に所定の位相差を有するとともに、被動側回転部材とともに回転し、前記第３のトルク受部に当接した状態で被動側回転部材のトルクを保持具に伝達する第３のトルク伝達部と、を有する。なお本発明における「位相」とは、トルク伝達部とトルク受部に関する回転方向における係合位相、あるいは係合角に関する位相、あるいは回転方向における係合角度の位相の差をいう。換言すれば、回転方向に関してトルクの伝達を行わない遊び領域をいう。
【００１３】
そして本発明においては、第３のトルク受部と第３のトルク伝達部との周方向の位相角度は、第１のトルク伝達部相互間の周方向の位相角度よりも大きく設定され、これにより先端工具による締付作業時において、トルクリミッタによるトルク伝達が遮断された際、被動側回転部材の緩め方向の回転動作で保持具が回転動作されることを回避して、回転規制部材を作動位置に保持する構成とされる。
また第３のトルク受部と第３のトルク伝達部との周方向の位相角度は、第２のトルク受部と第２のトルク伝達部との周方向の位相角度よりも小さく設定され、これにより先端工具による締付作業時においては、被動側回転部材による先端側回転部材の回転駆動に先行して、被動側回転部材が保持具を締付方向へと回転動作することで、回転規制部材を作動位置へと移動させ、先端工具による緩め作業時においては、被動側回転部材による先端側回転部材の緩め方向への回転駆動に先行して、被動側回転部材が保持具を緩め方向へと回転動作することで、回転規制部材を解除位置へと移動させる構成とされる。
【００１４】
上記のように、本発明によれば、被動側回転部材と先端側回転部材とにつき、第２のトルク伝達部と第２のトルク受部との間に周方向（回転方向）の位相差を設けることで、トルク伝達されない遊び領域を介して接続する構成とされ、また被動側回転部材と保持具とにつき、第３のトルク伝達部と第３のトルク受部との間に周方向の位相差を設けることで、トルク伝達されない遊び領域を介して接続する構成とされる。
ところで、締付作業時において、トルクリミッタによるトルクの遮断時、すなわち被動側回転部材の第１のトルク受部と、駆動側回転部材の第１のトルク伝達部との係合状態が解除されたとき、構造的な理由から、被動側回転部材に対し当該被動側回転部材を緩め方向へ回転させようとする力が作用する。本発明では、被動側回転部材と保持具間の遊び領域を、トルクリミッタにおける複数の第１のトルク伝達部間の配置間隔（遊び領域）よりも大きく定める構成のため、トルクリミッタによるトルクの遮断時に被動側回転部材が緩め方向へ回転されたとしても、その回転範囲を被動側回転部材と保持具間の遊び領域内に収めることができる。このため、被動側回転部材の回転の影響が保持具に及ばない。すなわち、締付作業時においては、回転規制部材を作動位置に保持し、当該回転規制部材による結合機能を維持することができる。
また本発明では、被動側回転部材と先端側回転部材間の遊び領域よりも被動側回転部材と保持具間の遊び領域を小さく設定している。このため、被駆動側回転部材が締付方向に回転動作を開始した際、あるいは緩め方向に回転動作を開始した際、保持具の締付方向あるいは緩め方向への回転動作を、先端側回転部材の回転動作よりも先行して行わせることが可能となる。すなわち、締付作業と緩め作業間での作業の切替え時における保持具の先端側回転部材に対する先行回転動作の確動化が実現される。
【００１５】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項２〜４のいずれか１つに記載の回転締付工具における保持具は、緩め方向へと回転動作する被動側回転部材によって回転動作されない限り、先端側回転部材に対して相対回転しないように弾性部材によって摩擦保持される構成とした。本発明によれば、保持具の盲動が抑えられることで動作の適正化を図ることができる。なお本発明における「弾性部材」は、典型的には、Ｏリングによって構成されるが、トーションバネを好適に採用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トルクリミッタ付き回転締付工具において、締付作業時における反動の影響を回避する上で有効な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る回転締付工具につき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。本実施の形態は、トルクリミッタ付き回転締付工具の１つである電動スクリュードライバの場合を例にして説明する。本実施の形態に係るトルクリミッタを備えた電動スクリュードライバの全体構成が図１に示される。本実施の形態に係る電動スクリュードライバ１００は、概括的に見て、本体部１０１、当該本体部１０１の先端領域（図示左側）にツールホルダ１４１を介して着脱自在に取付けられたドライバビット１１９、本体部１０１に連接されたハンドグリップ（ハンドル）１０７を主体として構成される。本体部１０１は、本発明における「工具本体部」に対応し、ドライバビット１１９は、本発明における「先端工具」に対応する。なお本実施の形態では、説明の便宜上、ドライバビット１１９側を前側とし、その反対側を後側とする。
【００１８】
本体部１０１は、駆動モータ１１１を収容するモータハウジング１０３と、減速機構１１３、トルクリミッタ１２０、第１スピンドル１３０、第２スピンドル１４０、ワンウェイクラッチ１５０等を収容するギアハウジング１０５を主体として構成される。駆動モータ１１１は、ハンドグリップ１０７に配置されたトリガ１０７ａの引き操作によって通電駆動される構成とされるとともに、図示省略の回転方向切替スイッチの切替え操作によってモータ軸の回転方向が正転方向（前方に向って右回転「ネジの締付方向」）と逆転方向（前方に向って左回転「ネジの緩め方向」）との間で切替可能とされている。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応し、トルクリミッタ１２０は、本発明における「トルクリミッタ」に対応する。また第１スピンドル１３０は、本発明における「被動側回転部材」に対応し、第２スピンドル１４０は、本発明における「先端側回転部材」に対応し、ワンウェイクラッチ１５０は、本発明における「回転規制機構」に対応する。
【００１９】
駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構としての減速機構１１３から回転駆動円板１１５、トルクリミッタ１２０および第１スピンドル１３０を経て第２スピンドル１４０に回転力として伝達される。第２スピンドル１４０の先端領域には第２スピンドル１４０とともに回転するツールホルダ１４１が配置され、ツールホルダ１４１に保持されたドライバビット１１９がツールホルダ１４１とともに回転駆動される構成とされる。なお減速機構１１３は、遊星歯車機構によって構成されるが、その構成については、周知の技術ゆえ詳細な説明を省略する。また回転駆動円板１１５は、遊星歯車機構の構成要素のうちの遊星ギアを回転自在に支持するキャリアに相当するものであり、減速機構１１３の出力軸を構成する。なお回転駆動円板１１５、トルクリミッタ１２０、第１スピンドル１３０、第２スピンドル１４０、ワンウェイクラッチ１５０は、その全てが同一軸線上に配置される。回転駆動円板１１５は、本発明における「駆動側回転部材」に対応する。
【００２０】
図２には、トルクリミッタ１２０、第１スピンドル１３０、第２スピンドル１４０およびワンウェイクラッチ１５０の構成が示される。トルクリミッタ１２０は、互いに対向状に配置される駆動側クラッチ部材１２１および被動側クラッチ部材１２３と、両クラッチ部材１２１，１２３間に介在されて駆動側クラッチ部材１２１のトルクを被動側クラッチ部材１２３に伝達する複数の第１スチールボール１２５と、被動側クラッチ部材１２３を駆動側クラッチ部材１２１に接近させる方向へと付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ１２７とを主体に構成される。
【００２１】
駆動側クラッチ部材１２１は、回転駆動円板１１５に長軸方向および長軸方向周り（回転方向）の相対移動がそれぞれ規制された状態で装着されている。被動側クラッチ部材１２３は、第１スピンドル１３０の長軸方向の外周後端部（図示右側）に嵌合されている。第１スピンドル１３０の外面と被動側クラッチ部材１２３の内面には、それぞれ長軸方向に所定長さで延びる長溝１３０ａ，１２３ａが形成され、当該両長溝１３０ａ、１２３ａに第２スチールボール１２８が係合されている。これにより、被動側クラッチ部材１２３は、第１スピンドル１３０に対して長軸方向周りの相対回転が規制された状態で長軸方向には相対移動が可能とされている。
【００２２】
図３にはトルクリミッタ１２０が展開図として示される。図３に示すように、被動側クラッチ部材１２３の後側側面（図３では下側）には、球面状の３個の凹部１２３ｂが周方向に等間隔（１２０度の間隔）で形成され、各凹部１２３ｂに第１スチールボール１２５が保持されている。駆動側クラッチ部材１２１の前側側面には、第１スチールボール１２５の移動軌跡に対応して周方向の環状溝１２１ａが形成され、当該環状溝１２１ａには略山形の６個のカム部１２１ｂが周方向に等間隔（６０度の間隔）で形成されている。図４には被動側クラッチ部材１２３が側面視で示され、図５には駆動側クラッチ部材１２１が側面視で示される。被動側クラッチ部材１２３にて保持された第１スチールボール１２５は、駆動側クラッチ部材１２１の環状溝１２１ａに相対移動可能に嵌め込まれ、カム部１２１ｂと周方向から係合することで駆動側クラッチ部材１２１のトルクを被動側クラッチ部材１２３に伝達する。そして第１スピンドル１３０に作用するトルク（回転負荷）が予め定めた設定値を超えたときには、第１スチールボール１２５は、圧縮コイルバネ１２７の弾発力に抗して被動側クラッチ部材１２３を駆動側クラッチ部材１２１から離間する方向へと移動させつつカム部１２１ｂを乗り越えることで係合が解除され、これによって駆動側クラッチ部材１２１から被動側クラッチ部材１２３へのトルク伝達が遮断される構成とされる。第１スチールボール１２５は、本発明における「第１のトルク受部」に対応し、カム部１２１ｂは、本発明における「第１のトルク伝達部」に対応する。
【００２３】
圧縮コイルバネ１２７は、図２に示すように、被動側クラッチ部材１２３の前面と第１スピンドル１３０に螺合されたバネ受部材１２９との間に介在されている。そして圧縮コイルバネ１２７は、バネ受部材１２９の前側に配置されたナット１２９ａを回転操作して第１スピンドル１３０に対する長軸方向の相対位置を変えることで付勢力を変更し、これによりトルク伝達を遮断するときの設定トルクが調整可能とされている。
【００２４】
第１スピンドル１３０の長軸方向の前端部側には、当該第１スピンドル１３０とともに回転するキャリア１３１が配置され、当該キャリア１３１を介して第１スピンドル１３０と第２スピンドル１４０が接続されている。キャリア１３１は、角軸部１３３と円筒部１３５を有し、角軸部１３３が第１スピンドル１３０の角孔１３０ｂ内に挿入されることで当該第１スピンドル１３０と一体に回転する構成とされる。図２および図８に示すように、キャリア１３１の円筒部１３５は、第２スピンドル１４０の長軸方向後端部の外側領域に配置される。第２スピンドル１４０の後端部には、周方向に１８０度の位相差を置いて外径方向へと突出する２個の被動側爪部１４３が形成されている。これに対応する態様で、キャリア１３１の円筒部１３５の内面側には、周方向に１８０度の位相差を置いて内径方向に突出する駆動側爪部１３５ａが形成されている。駆動側爪部１３５ａは、キャリア１３１が第１スピンドル１３０とともに正転方向（締付方向）あるいは逆転方向（緩め方向）へと回転される際、周方向において被動側爪部１４３と当接した状態で第１スピンドル１３０のトルクを第２スピンドル１４０に伝達する。被動側爪部１４３は、本発明における「第２のトルク受部」に対応し、駆動側爪部１３５ａは、本発明における「第２のトルク伝達部」に対応する。被動側爪部１４３と駆動側爪部１３５ａとは、周方向において所定の位相角度α１を有しており、これによりキャリア１３１と第２スピンドル１４０とは、周方向においてトルク伝達しない遊び領域を介して接続されることとなる（図８参照）。
【００２５】
次にワンウェイクラッチ１５０につき、主に図２、図６および図７を参照しつつ説明する。ワンウェイクラッチ１５０は、ギアハウジング１０５の内面に嵌着された固定リング１５１と、当該固定リング１５１と第２スピンドル１４０との間に介在されて第２スピンドル１４０の正転方向の回転についてはこれを許容し、逆転方向の回転についてはこれを規制する複数（本実施の形態では４個）のニードルピン１５３と、当該ニードルピン１５３を保持するリテーナ１５５とを主体に構成される。ニードルピン１５３は、本発明における「回転規制部材」および「断面が円形の部材」に対応し、リテーナ１５５は、本発明における「保持器」に対応する。
【００２６】
固定リング１５１は、リテーナ１５５の外径よりもやや大きい内径を有する円形の内周面１５１ａを有する。第２スピンドル１４０の外周面には、所定の平面広さを有する４個の平面領域１４０ａが周方向に等間隔（９０度の間隔）を置いて形成されており、これら各平面領域１４０ａと固定リング１５１の内周面１５１ａとの間にそれぞれニードルピン１５３が配置されている。平面領域１４０ａは、本発明における「面領域」に対応する。ニードルピン１５３は、その長軸方向が第２スピンドル１４０の長軸方向となるように配置される。第２スピンドル１４０の平面領域１４０ａと固定リング１５１の内周面１５１ａとによって形成される隙間１５６の径方向間隔は、平面領域１４０ａの周方向中央部において最大となり、端部において最小となる。ニードルピン１５３の外径は、隙間１５６の最大間隔よりも小さく、最小間隔よりも大きく形成されている。ニードルピン１５３は、隙間１５６の最小間隔側位置と最大間隔側位置との間で移動可能とされる。そしてニードルピン１５３は、最小間隔側位置に置かれた状態では、第２スピンドル１４０の正転方向の回転（締付方向の回転）については、最大間隔側位置へと押し退けられることで許容するが、第２スピンドル１４０が逆転方向に回転（緩め方向に回転）されたときには、平面領域１４０ａと内周面１５１ａとの双方に食い込む（噛み込む）ように係合し、第２スピンドル１４０と固定リング１５１とを結合固定する。これにより、第２スピンドル１４０の回転が規制される。一方、最大間隔側位置に置かれた状態では、平面領域１４０ａと内周面１５１ａとに対する係合が解除され、第２スピンドル１４０の締付方向および緩め方向のいずれの回転も許容される。上記の最小間隔側位置は、本発明における「作動位置」に対応し、最大間隔側位置は、本発明における「解除位置」に対応する。
【００２７】
リテーナ１５５は、略円筒状に形成されるとともに、固定リング１５１と第２スピンドル１４０との間に配置され、固定リング１５１と第２スピンドル１４０との双方に相対回転可能とされている。なおリテーナ１５５の内周面と第２スピンドル１４０の外周面との間には、Ｏリング１５８が介在されている。これによりリテーナ１５５は、第２スピンドル１４０に対する相対回転に対しては摩擦抵抗が付与されている。このため、リテーナ１５５は、強制的なトルクを受けない限り、第２スピンドル１４０側に保持される。Ｏリング１５８は、本発明における「弾性部材」に対応する。リテーナ１５５は、ニードルピン１５３を保持するための周方向に９０度の間隔ごとに設けられた４個の凹部１５５ａを有する。各凹部１５５ａは、長軸方向後端部から前方に向って所定深さを有する切欠状に形成されている。各凹部１５５ａに配置されたニードルピン１５３は、当該凹部１５５ａ内において、上記の最小間隔側位置と最大間隔側位置との間での移動が許容されている。またニードルピン１５３は、リテーナ１５５に取り付けられた板バネ１５７によって常時には平面領域１４０ａの周方向一端部側、すなわち上記の最小間隔側位置に向って付勢されるとともに、駆動モータ１１１が駆動されていない状態では、最小間隔側位置に保持されている。
【００２８】
またリテーナ１５５は、第２スピンドル１４０が回転されたとき、当該第２スピンドル１４０に追従して回転するべくキャリア１３１側に向って突出する２本の追従回転ピン１５９を有する。２本の追従回転ピン１５９は、リテーナ１５５の周方向に１８０度の間隔を置いて設けられている。これに対応して、キャリア１３１の円筒部１３５には２個の切欠状の凹部１３５ｂ（図８参照）が周方向に１８０度の間隔を置いて形成されている。凹部１３５ｂは、周方向に所定の長さを有する。各追従回転ピン１５９は、当該凹部１３５ｂ内に配置されるとともに、キャリア１３１が回転されるとき、凹部１３５ｂの周方向と交差する方向の正転用係止面１３５ｃあるいは逆転用係止面１３５ｄと当接した状態で周方向に押され、これによりリテーナ１５５がキャリア１３１に追従回転される。追従回転ピン１５９は、本発明における「第３のトルク受部」に対応し、正転用および逆転用係止面１３５ｃ，１３５ｄは、本発明における「第３のトルク伝達部」に対応する。
【００２９】
追従回転ピン１５９と係止面１３５ｃ，１３５ｄとの間には、周方向に所定の位相角度α２が設定されている（図８参照）。これによりキャリア１３１とリテーナ１５５とは、周方向においてトルク伝達しない遊び領域を介して接続されることとなる。そして追従回転ピン１５９と係止面１３５ｃ，１３５ｄ間の位相角度α２は、前述したトルクリミッタ１２０のカム部１２１ｂの配置間隔（６０度の位相角）よりも大きく、かつキャリア１３１と第２スピンドル１４０間のトルク伝達部位に設定された被動側爪部１４３と駆動側爪部１３５ａとの位相角度α１よりも小さい。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る電動スクリュードライバ１００の作用および使用方法について説明する。先ず、ネジ（図示省略）の締付作業を行う場合につき、主に図９〜図１２を参照して説明する。ドライバビット１１９を介してネジを作業対象物としての被加工材に押し付けた状態で駆動モータ１１１を正転方向（右回り）に通電駆動すると、減速機構１１３、トルクリミッタ１２０、第１スピンドル１３０およびキャリア１３１を介して第２スピンドル１４０が正転方向へと回転駆動される。これにより第２スピンドル１４０とともに回転するツールホルダ１４１およびドライバビット１１９を介してネジの締付作業を行うことができる。
【００３１】
図９は締付作業時（正転時）におけるトルクと時間の関係を示す線図であり、図中のステップ１は、トルクリミッタ１２０の作動直前（トルク遮断直前）を示し、ステップ２はトルクリミッタ１２０の作動直後（トルク遮断直後）を示し、ステップ３は、それから僅かに時間が経過したときを示す。また図１０〜図１２における各右側には、ステップ１〜３のときのトルクリミッタ１２０の状態が、また各中央には、ステップ１〜３のときのキャリア１３１と第２スピンドル１４０の状態が、更に各左側には、ステップ１〜３のときのワンウェイクラッチ１５０の状態が示される。
【００３２】
ステップ１の領域では、図１０に示すように、駆動側クラッチ部材１２１のカム部１２１ｂに対して被動側クラッチ部材１２３が第１スチールボール１２５を介して係合状態に置かれ、トルクリミッタ１２０のトルク伝達状態が維持されている。このトルク伝達状態では、第１スピンドル１３０とともに回転するキャリア１３１の正転用係止面１３５ｃがリテーナ１５５の追従回転ピン１５９に当接されている。したがって、リテーナ１５５は、キャリア１３１とともに締付方向（右回り）に回転する。またキャリア１３１の駆動側爪部１３５ａが第２スピンドル１４０の被動側爪部１４３に当接されている。したがって、第２スピンドル１４０は、キャリア１３１とともに締付方向（右回り）に回転する。この状態では、ワンウェイクラッチ１５０においては、リテーナ１５５がニードルピン１５３を最小間隔側位置に保持しているが、最大間隔側位置に押し退けられるため、第２スピンドル１４０の回転が許容される。なおこの状態は、ネジの締付作業を開始してからネジの頭部着座面が被加工材に着座するネジ締め作業の最終段階に至るまで変わらない。
【００３３】
そしてネジの頭部着座面が被加工材に着座してネジが当該被加工材に固定されると、それに伴い第２スピンドル１４０およびキャリア１３１を介して第１スピンドル１３０に作用するトルク（回転負荷）が設定値を超える。すると、トルクリミッタ１２０が作動し、ステップ２の状態、更にはステップ３の状態となる。すなわち、図１１に示すように、第１スチールボール１２５が、被動側クラッチ部材１２３を圧縮コイルバネ１２７の付勢力に抗して駆動側クラッチ部材１２１から離間する方向へ移動させつつカム部１２１ｂを乗り越える。これによりトルクの伝達が遮断される。このトルク遮断直後におけるトルクリミッタ１２０においては、被動側クラッチ部材１２３に対して当該被動側クラッチ部材１２３を緩め方向（左回り）へ回転させようとする力が作用し、キャリア１３１も同様に緩め方向に回転してしまう（図１１および図１２の右側参照）。
【００３４】
そこで、本実施の形態においては、前述したように、リテーナ１５５の追従回転ピン１５９と、当該追従回転ピン１５９に当接して当該キャリア１３１のトルクを伝達する係止面１３５ｃとの位相角度α２を、カム部１２１ｂの配置間隔（６０度）よりも大きく設定している。このことにより、トルクリミッタ１２０によるトルクの遮断時にキャリア１３１が緩め方向へ回転されたとしても、この回転動作によってリテーナ１５５が回転されることを回避できる（図１１および図１２の中央参照）。すなわち、リテーナ１５５は、第２スピンドル１４０とともに停止し、ニードルピン１５３を最小間隔側位置に保持する。この状態において、固定リング１５１を締付方向（右回り）に回転させようとすると、ニードルピン１５３が固定リング１５１の内周面１５１ａと第２スピンドル１４０の平面領域１４０ａとに食い込むように係合し、固定リング１５１と第２スピンドル１４０とを結合固定する。すなわち、固定リング１５１は、ワンウェイクラッチ１５０の作動によって締付方向に関する回転が規制されることになる。
【００３５】
電動スクリュードライバ１００を用いて締付作業を行う場合、本体部１０１には、ドライバビット１１９の長軸方向回りに関して締付方向と反対方向に反力が作用する。このため、使用者は、上記の反力によって本体部１０１が回転しないようにハンドグリップ１０７を保持する（締付方向へ力を作用させる）が、その状態でトルクリミッタ１２０が作動して本体部１０１に作用する反力が瞬時に消去すると、その反動でハンドグリップ１０７を保持する手が締付方向に振られることになる。このとき、本実施の形態によれば、上述したように、ワンウェイクラッチ１５０によって本体部１０１（固定リング１５１）の締付方向への回転を規制するため、使用者が加える締付方向の力を被加工材側に固定された第２スピンドル１４０で支えることができる。このため、トルクリミッタ１２０の作動直後においてハンドグリップ１０７を保持している使用者の手が締付方向へと振られることを防止することができる。
【００３６】
次にネジの緩め作業につき、主に図１３〜図１５を参照して説明する。この場合は、ドライバビット１１９を緩めるべきネジに押し付けた状態で駆動モータ１１１を逆転方向（左回り）に通電駆動する。図１３には逆転方向に回転動作を開始した直後の状態が示される。トルクリミッタ１２０においては、被動側クラッチ部材１２３にて保持される第１スチールボール１２５が駆動側クラッチ部材１２１のカム部１２１ｂに係合され、第１スピンドル１３０とともにキャリア１３１が逆転方向に回転駆動される。図１４には回転動作が進んだ状態が示される。キャリア１３１が回転されると、先ず当該キャリア１３１の逆転用係止面１３５ｄがリテーナ１５５の追従回転ピン１５９に当接し、その後キャリア１３１の駆動側爪部１３５ａが第２スピンドル１４０の被動側爪部１４３に当接する。すなわち、係止面１３５ｄと追従回転ピン１５９との回転方向の当接（係合）に関する位相角度（係合角度）α２を、駆動側爪部１３５ａと被動側爪部１４３との回転方向の係合（当接）に関する位相角度（係合角度）α１よりも小さく設定してあるため、係止面１３５ｄと追従回転ピン１５９との当接が先行して行われる。
【００３７】
そして係止面１３５ｄと追従回転ピン１５９との当接状態を介してリテーナ１５５が逆転方向へと回転されると、当該リテーナ１５５の凹部１５５ａに配置されたニードルピン１５３は、当該凹部１５５ａの壁面１５５ｂによって押され、固定リング１５１の内周面１５１ａと第２スピンドル１４０の平面領域１４０ａ間の隙間１５６に関する最小間隔側位置から最大間隔側位置へと移動される。すなわち、ニードルピン１５３は、図１５の左側に示すように、隙間１５６の最大間隔側位置に移動されることで、固定リング１５１と第２スピンドル１４０に対する係合が解除され、これによりワンウェイクラッチ１５０の機能が無効化されて第２スピンドル１４０の回転が許容される。その後、キャリア１３１の駆動側爪部１３５ａが第２スピンドル１４０の被動側爪部１４３に当接し、キャリア１３１のトルクが第２スピンドル１４０に伝達され、かくしてネジの緩め作業が支障なく遂行される。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ネジの締付作業時にあっては、第２スピンドル１４０とギアハウジング１０５との間に配置されたワンウェイクラッチ１５０によって、トルクリミッタ１２０作動時の反動問題を解消することができ、一方、緩め作業時においては、ワンウェイクラッチ１５０の結合機能を無効化することで、緩め作業を支障なく行うことができる。特に本実施の形態においては、駆動モータ１１１を逆転方向に通電駆動したとき、当該逆転方向に回転駆動されるキャリア１３１の回転動作を利用してワンウェイクラッチ１５０の結合機能を自動的に無効化できるため、ワンウェイクラッチ１５０の結合機能を無効化するための操作を別途に行なう必要がなく、締付作業から緩め作業へと切替える際の操作性を向上することができる。
【００３９】
また本実施の形態によれば、第２スピンドル１４０が締付方向へと回転駆動される締付作業時においては、トルクリミッタ１２０の作動時に、ニードルピン１５３が第２スピンドル１４０の平面領域１４０ａと固定リング１５１の内周面１５１ａとの間（狭角部）に食い込むように係合する、いわゆる楔効果によって第２スピンドル１４０と固定リング１５１とを確実にロックすることができる。またニードルピン１５３は、板バネ１５７によって最小間隔側位置へと付勢されているため、平面領域１４０ａと内周面１５１ａとの間に瞬時かつ確実に係合させることができる。
また本実施の形態においては、Ｏリング１５８を介してリテーナ１５５を第２スピンドル１４０に摩擦保持する構成としたので、緩め方向へと回転動作するキャリア１３１によって強制的に回転動作されない限り、リテーナ１５５の盲動が抑えられ、これによりワンウェイクラッチ１５０の動作の適正化を図ることができる。
【００４０】
なお本実施の形態は、回転締付工具の一例としてトルクリミッタ１２０付き電動スクリュードライバ１００の場合で説明したが、電動スクリュードライバ１００以外のものであってもトルクリミッタ１２０を備えた回転締付工具であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動スクリュードライバの全体を示す側断面図である。
【図２】本発明の主要部を示す断面図であり、トルクリミッタ、第１スピンドル、第２スピンドルおよびワンウェイクラッチの構成を示す。
【図３】トルクリミッタを展開して示す模式図である。
【図４】同じくトルクリミッタの被動側クラッチ部材を示す側面図である。
【図５】同じくトルクリミッタの駆動側クラッチ部材を示す側面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】締付作業時（正転時）におけるトルクと時間の関係を示す線図である。
【図１０】締付作業時（正転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【図１１】締付作業時（正転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【図１２】締付作業時（正転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【図１３】緩め作業時（逆転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【図１４】緩め作業時（逆転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【図１５】緩め作業時（逆転時）におけるトルクリミッタ、第１および第２スピンドル、ワンウェイクラッチ等の動作態様を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  電動スクリュードライバ（回転締付工具）
１０１  本体部（工具本体部）
１０３  モータハウジング
１０５  ギアハウジング
１０７  ハンドグリップ
１０７ａ  トリガ
１１１  駆動モータ（モータ）
１１３  減速機構
１１５  回転駆動円板（駆動側回転部材）
１１９  ドライバビット（先端工具）
１２０  トルクリミッタ
１２１  駆動側クラッチ部材
１２１ａ  環状溝
１２１ｂ  カム部（第１のトルク伝達部）
１２３  被動側クラッチ部材
１２３ａ  長溝
１２３ｂ  凹部
１２５  第１スチールボール（第１のトルク受部）
１２７  圧縮コイルバネ
１２８  第２スチールボール
１２９  バネ受部材
１２９ａ  ナット
１３０  第１スピンドル（被動側回転部材）
１３０ａ  長溝
１３０ｂ  角孔
１３１  キャリア
１３３  角軸部
１３５  円筒部
１３５ａ  駆動側爪部（第２のトルク伝達部）
１３５ｂ  凹部
１３５ｃ，１３５ｄ  係止面（第３のトルク伝達部）
１４０  第２スピンドル（先端側回転部材）
１４０ａ  平面領域（面領域）
１４１  ツールホルダ
１４３  被動側爪部（第２のトルク受部）
１５０  ワンウェイクラッチ（回転規制機構）
１５１  固定リング
１５１ａ  内周面
１５３  ニードルピン（回転規制部材、棒状体）
１５５  リテーナ（保持器）
１５５ａ  凹部
１５５ｂ  壁面
１５６  隙間
１５７  板バネ
１５８  Ｏリング
１５９  追従回転ピン（第３のトルク受部）
【図１】
2007237321.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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