(57)【要約】【課題】複数の電子有価決済サービスが利用可能な場合に、ユーザが最も優先させたい電子有価決済サービスを自動で選択できる電子有価情報装置を提供する。【解決手段】この電子有価情報装置は、記憶手段に記憶された電子有価情報を電子有価情報の決済端末装置と無線通信により送受信する装置であって、１つ以上の電子有価決済サービスを前記記憶手段に記憶し、前記電子有価決済サービス毎に適用する優先順位を決定する手段を有するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶された電子有価情報を電子有価情報の決済端末装置と無線通信により送受信する電子有価情報装置において、１つ以上の電子有価決済サービスを前記記憶手段に記憶し、前記電子有価決済サービス毎に適用する優先順位を決定する手段を有することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項２】
記憶手段に記憶された電子有価情報を電子有価情報の決済端末装置と無線通信により送受信する電子有価情報装置において、１つ以上の電子有価決済サービスを前記記憶手段に記憶し、前記電子有価決済サービス毎に適用する優先順位を決定する手段と、前記決定された優先順位の順に電子有価決済サービスに関する情報を前記決済端末装置に送信する手段を有することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、各電子有価決済サービスの利用頻度に応じて優先順位を可変することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、各電子有価決済サービスの多い利用頻度を優先させて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、各電子有価決済サービスの少ない利用頻度を優先させて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、前回利用した電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、各電子有価決済サービスの残高に応じて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段は、決済場所に応じて各電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の電子有価情報装置において、前記電子有価決済サービス毎にサービス度を管理する利用ポイント管理手段をさらに有し、前記優先順位を決定する手段は、サービス度に応じて各電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電子有価情報装置において、前記優先順位を決定する手段で決定された優先順位を、決済場所とサービス度に応じて各電子有価決済サービスを変更させる手段を有することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれかに記載の電子有価情報装置において、前記電子有価決済サービス毎に使用限度額を設定する使用限度額設定手段をさらに有し、前記優先順位を決定する手段で決定された優先順位を、各電子有価決済サービス毎に設定された使用限度額と決済金額との関係で変更する手段を有することを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子有価情報装置において、前記決定された優先順位に基づいて決済が行なえない場合には、優先順位が次に決定されている電子有価決済サービスを優先させて決済させることを特徴とする電子有価情報装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子有価情報装置を備えた携帯端末装置であって、前記優先順位を決定する手段または前記電子有価決済サービスを変更させる手段で決定された電子有価決済サービスの優先順位を報知する手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子有価情報装置と、無線通信により電子有価情報を送受信する決済端末装置において、決定された電子有価決済サービスの決済優先順位に応じて決済を実行することを特徴とする決済端末装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の携帯端末装置と、請求項１４に記載の決済端末装置を備えたことを特徴とする電子有価情報処理システム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子有価情報装置の機能、請求項１３に記載の携帯端末装置の機能、請求項１４に記載の決済端末装置の機能、または、請求項１５に記載の電子有価情報処理システムの機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項１６に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子有価情報装置、携帯端末装置、決済端末装置、電子有価情報処理システム、並びにプログラム及び記録媒体に関し、特に、一つの電子有価情報装置に設定されている複数の電子有価決済サービスの中からユーザに好適な電子有価決済サービスを選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを用い、マネー情報をリーダライタと呼ばれる装置を介して書き込むことにより実現される電子マネーサービスが広がりつつある。
また、現在携帯電話に非接触ＩＣチップを搭載した電子マネーサービスが実施されており、さらに種々の電子マネーやクレジット機能も搭載される方向にある。
【０００３】
このように、携帯電話に多種にわたる電子マネーやクレジット機能が搭載されると、支払い時に、これらの電子マネーやクレジット機能のうちどの機能を使ったらよいかという使い分けが問題になってくる。
【０００４】
現状では、上記のような電子有価決済サービスが複数搭載された場合、リーダ／ライタ側の操作で支払い手段を選択することが想定されている。しかしながら、この方法では支払いをするたびに使用する電子有価決済サービスの種類を店員に尋ねられ、店員によるレジでの選択操作が行なわれる。
【０００５】
このため、店員の作業が煩雑になり、店員の操作ミスによる決済トラブルやレジでの待ち時間の増加による販売リードタイムの悪化が懸念される。これは、販売店にとってはコストアップ要因のひとつであり、客数の多い都心部のコンビニエンスストアにおいては特に重要視されるものである。
【０００６】
また、今後、電子有価決済サービスシステムを用いた無人店舗や無人レジ等の増加も予想されるが、このときには店員の代わりにお客自身が電子有価決済サービスの選択を行わなければならず、さらにトラブルやレジでの待ち時間が増加するという懸念がある。
【０００７】
特許文献１の技術は、このような問題点を解決するためのものであり、複数種類の価値情報を備えた決済カードを用いて決済処理するとき、この決済カードを決済カード処理装置にセットすると、このセットされた決済カードのデータが読取られ、このカードデータに基づいて決済カードに記録された複数種類の価値情報から、決済順序設定手段がその決済順序を指定して決済処理するようにしている。
【０００８】
このため、クレジット利用機能と電子財布利用機能との両機能を備えた決済カードであれば、そのカードデータから自動的に決済種類の一方を選択して決済する。従って、仮に電子財布で決済したときに残高不足が生じても、その残高不足金額の支払い種類を自動的に選択して決済処理することができ、決済処理を完全自動化することができる。
【特許文献１】特開平１１−２５９５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、客自身が設定データ入力装置で決済する優先順位をいちいち設定する。しかし、決済する店や電子マネーの残高等により使用する決済サービスの優先順位は可変するが、この優先順位を変更するためには、客自身が一旦設定された優先順位を設定データ入力装置でいちいち再設定しなければならないという問題点が出てくる。
【００１０】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、複数の電子有価決済サービスが利用可能な場合に、客が最も優先させたい電子有価決済サービスを自動で選択できる電子有価情報装置、携帯端末装置、決済端末装置、電子有価情報処理システム、並びに、これらの装置やシステムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成をとる。
この電子有価情報装置は、記憶手段に記憶された電子有価情報を電子有価情報の決済端末装置と無線通信により送受信する装置であって、１つ以上の電子有価決済サービスを前記記憶手段に記憶し、前記電子有価決済サービス毎に適用する優先順位を決定する手段を有するものである。
あるいは、上記構成に、さらに、前記決定された優先順位の順に電子有価決済サービスに関する情報を前記決済端末装置に送信する手段を加えたものである。
【００１２】
前記優先順位を決定する手段は、下記の（１）から（６）のいずれかあるいは任意の組み合わせによって、各電子有価決済サービスの優先順位を可変させる。
（１）各電子有価決済サービスの多い利用頻度を優先させて優先順位を決定する。
（２）各電子有価決済サービスの少ない利用頻度を優先させて優先順位を決定する。
（３）前回利用した電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定する。
（４）各電子有価決済サービスの残高に応じて優先順位を決定する。
（５）決済場所に応じて各電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定する。
（６）サービス度に応じて各電子有価決済サービスを優先させて優先順位を決定する。
【００１３】
例えば、前記優先順位を決定する手段で決定された優先順位を、決済場所とサービス度に応じて各電子有価決済サービスを変更させるものであってもよいし、また、電子有価決済サービス毎に設定された使用限度額と決済金額との関係で電子有価決済サービスを変更させるものであってもよい。
【００１４】
また、決定された優先順位に基づいて決済が行なえない場合には、優先順位が次に決定されている電子有価決済サービスを優先させて決済させるようにすることも可能である。
【００１５】
携帯端末装置は、上述の電子有価情報装置と報知手段を備え、前記優先順位を決定された電子有価決済サービスを前記報知手段で報知するようにしたものである。
決済端末装置は、電子有価情報を上述の電子有価情報装置と無線通信により送受信するものであって、算定された優先順位に応じて決済を実行するようにしたものである。
さらに、電子有価情報処理システムは、この携帯端末装置と決済端末装置を備えるようにして、複数の電子有価決済サービスが利用可能な場合に、ユーザが最も優先させたい電子有価決済サービスを自動で選択できる。
【００１６】
また、本発明は、上述した構成の電子有価情報装置、携帯端末装置、決済端末装置および電子有価情報処理システムの機能を実行させるためのプログラムまたはそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが使用を希望する電子有価決済サービスを、複数搭載された電子有価決済サービスの中から自動的に選択するようにしたので、レジ側の人為的な操作ミスやレジでの待ち時間の増加が解消できる。
また、無人レジシステムになった場合にも、ユーザ自身が操作しなくても決済が行えるので、人為的な操作ミスやレジでの待ち時間の増加が解消できる。
【００１８】
さらに、複数搭載された電子有価決済サービスの利用順位が使用状況にあわせて変更されるため、ユーザにとって最適な優先順位で電子有価決済サービスを利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
本実施形態では、電子有価情報装置として、複数の電子有価決済サービスに対応した非接触型で近距離通信できるＩＣチップ、携帯端末装置として、電子有価情報装置を搭載した携帯電話機、決済端末装置として、この電子有価情報装置が備えている電子決済サービスのいずれかによって決済するＰＯＳ端末、電子有価情報処理システムとして、これら上記の各装置を結合して、電子有価情報処理を行うシステムを例として説明するが、これに限ったものではない。
【００２０】
また、電子有価情報装置を構成する非接触型ＩＣチップには、（１）パッシブ型ＩＣチップと、（２）アクティブ型ＩＣチップがある。
このパッシブ型ＩＣチップは、一般に、電磁誘導の原理に基づいて実現される。すなわち、メモリを備えこのメモリに記憶された情報に基づいた処理機能を有するＩＣチップと、このＩＣチップに対して処理を要求して、その結果を受信するリーダ／ライタで構成され、１次コイルとしてのＩＣチップ側のループ・コイルと２次コイルとしてのリーダ／ライタ側のアンテナが系として１個のトランスを形成している。
そして、リーダ／ライタ側からＩＣチップに対して、電磁誘導作用により電力を供給すると同時に情報を同じく伝送し、ＩＣチップ側では供給された電力によって駆動してリーダ／ライタ側からの要求信号に対して応答することができる。
【００２１】
リーダ／ライタ側では、アンテナに流す電流を変調することで、ＩＣチップ上のループ・コイルの誘起電圧が変調を受けるという作用により、リーダ／ライタからＩＣチップへのデータ送信を行うことができる。
また、ＩＣチップは、ループ・コイルの端子間の負荷変動により、リーダ／ライタ側のアンテナ端子間のインピーダンスが変化してアンテナの通過電流や電圧が変動するという作用により、リーダ／ライタへの返信を行う。
【００２２】
ＩＣチップに代表される非接触・近接通信システムは、操作上の手軽さから、広範に普及している。例えば、暗証コードやその他の個人認証情報、電子チケットなどの価値情報などをＩＣカードに格納しておく一方、キャッシュ・ディスペンサやコンサート会場の出入口、駅の改札口などにリーダ／ライタを設置しておき、ユーザがＩＣチップをリーダ／ライタにかざすことで、非接触でアクセスし、認証処理や決済を行うことができる。
【００２３】
また、アクティブ型ＩＣチップは、電池を内蔵したデータ送受信機であり、通信距離が長いという特徴がある。このアクティブ型ＩＣチップからは、数秒ごとに微弱電波によるＩＤを発信する。このＩＤをリーダ／ライタが捕捉することによって、ＩＣチップとリーダ／ライタとの通信を確立する。その後は、アクティブとはいっても、ＩＣチップ自体が能動的に通信セッションを開始することはなく、リーダ側からの信号を受信したときに、その信号に応じた動作をするものである。
【００２４】
図１は、本発明で利用する携帯端末装置のハードウェアの概要構成図である。同図において、携帯端末装置１００は、主制御部１０１、アンテナ１０２、無線部１０３、操作部１０４、表示部１０５、マイク１０６、スピーカ１０７、メモリ１０８、発光部１０９、位置取得部１１０、および電子有価情報装置２００を含んで構成される。
【００２５】
主制御部１０１は、メモリ１０８に記憶された所定の制御プログラムを実行することにより、当該携帯端末装置１００の動作を制御する。
アンテナ１０２は、無線電波を介して他の通信端末と無線通信を行うときに、音声、文字、画像および映像データなどを送受信する。
無線部１０３は、主制御部１０１で制御され、アンテナ１０２を介して、所定の通信方式により携帯電話通信網の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトからのコンテンツダウンロード等のデータ通信を行ったりすることができる。
【００２６】
操作部１０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほかに、数字や文字等のデータ入力や表示部１０５に表示される機能選択等の指示を含む各種情報を入力する。
表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等から構成され、無線部１０３で取得された画像や映像を表示する。また、表示部１０５は、操作部１０４により入力されたデータや処理の中間・結果・警報等を表示し、あるいは、電子有価情報装置２００からの情報も表示する。
【００２７】
マイク１０６は、ユーザや周辺の環境音を入力し、それらの送話音を所定方式で符号化して主制御部１０１に送る。
スピーカ１０７は、無線部１０３で受信した受話音声信号を復号化して出力したり、あるいは、メモリ１０８に記憶されている効果音等の音信号を出力する。
メモリ１０８は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリなどで構成され、主制御部１０１で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。
発光部１０９は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）から構成され、発光色や発光パターンの組み合わせによって操作状況をユーザに知らせるものである。この発光部１０９は、必須というものではなく、操作状況等を表示部１０５へ出力するようにしても構わない。
【００２８】
位置取得部１１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）で構成され、ＧＰＳ衛星から情報を受信し、当該携帯端末装置１００の現在位置情報（例えば、経度、緯度）を取得する。さらに位置取得部１１０は、予めメモリ１０８内に記憶された施設情報（例えば、店舗、デパート、コンビニエンスストア、娯楽施設、会社事務所等の位置情報）と、取得した現在位置情報とを比較することによって、現在位置がいずれの施設中にあるかを取得して施設名を出力する。
【００２９】
また、ＧＰＳの位置情報を施設情報へ変換するサービスを行うサーバへ、無線部１０３を介して接続し、このサーバから現在位置情報を施設情報へ変換するようにしてもよい。
あるいは、位置取得部１１０がＲＦIＤ（Radio Frequency Identification）リーダで構成される場合には、最寄に設置されているＲＦＩＤから現在地情報を取得することも可能である。
この位置取得部１１０は、必須のものではない。
【００３０】
電子有価情報装置２００は、例えば、非接触型ＩＣチップで構成され、複数の決済手段である電子有価決済サービスを記憶しており、決済端末装置から要求された情報に応じて決済を行う（詳細は後述する）。
例えば、決済手段の１つが電子マネーの場合には、決済端末装置からの要求に応じて、現在の残高を提示したり、決済後の残高の書き込みを行う。
また、決済手段の１つがクレジットの場合には、決済端末装置から要求に応じて、クレジット番号、有効期間や契約者名等を提示する。買い物によって発生したサービスポイントがあれば、このポイント数を対応するサービスのポイント数に累積を行う。
あるいは、決済手段の１つがクーポンやサービスポイントの場合には、決済端末装置から要求に応じて、ポイント数等を提示し、減点されたポイント数の書き込みを行う。
【００３１】
図２は、本実施形態における決済端末装置と、電子有価情報装置を搭載した携帯端末装置の機能ブロック図である。
同図において、決済端末装置３００は、少なくとも、通信部３０１、制御部３０２、決済方法決定部３０３、および当該決済端末装置３００で決済可能な電子有価決済サービスを実行するサービス決済部３０４１〜３０４ｎから構成される。
【００３２】
また、同図において、携帯端末装置１００は、携帯端末装置としての本来の機能（例えば、携帯電話であれば電話機能等）の他に、電子有価情報装置２００を搭載し、報知方法設定部２１２、優先順位決定ルール設定部２２１、サービス優先順位決定部２３１、サービス優先順位編集部２４１、サービス優先順位出力部２５１から構成されている。ここで、報知方法設定部２１２、優先順位決定ルール設定部２２１、サービス優先順位決定部２３１、サービス優先順位編集部２４１、サービス優先順位出力部２５１は、必須のものではなく、必要に応じて備えるものである。
【００３３】
さらに、同図において、電子有価情報装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、決済方法決定部２０３、サービス決済部２０４１〜２０４ｍ、サービス累積部２０５、サービス管理部２０６から構成される。
【００３４】
まず、サービス管理部２０６の構成について説明する。
サービス管理部２０６では、優先順位記憶テーブル２０６１、サービス累積テーブル２０６２、決定方法間適用順序テーブル２０６３を管理している（図３参照）。
【００３５】
優先順位記憶テーブル２０６１は、優先順位が高い方から低い方への順番で、サービス累積テーブル２０６２へのインデックスを格納している。この順番は、サービス優先順位決定部２３１、サービス優先順位編集部２４１によって更新される。
【００３６】
サービス累積テーブル２０６２は、次に示すデータ項目を記録している。しかし、これらのうちすべてのデータを必要とするわけではなく、優先順位を決定するのに必要なデータだけでもよい。
【００３７】
サービス名称：電子有価決済サービス（以降、サービスあるいは決済サービスとも称することがある）を識別できる名称、例えば、各種の電子マネー、クレジット、ポイント、ギフト券、クーポン、割引券等を識別できる名称である。
利用可能場所：このサービスが利用できる施設名あるいはＧＰＳ座標であり、複数も可能である。また、特に場所を限定せずに使えるサービスについては、未設定値（例えば、０）が設定される。
利用日：ユーザがこのサービスを利用した最新の日付である。
利用累積回数：所定範囲内の期間にユーザがこのサービスを利用した回数の累積である。
利用限度額：ユーザがこのサービスで一回に利用できる金額の限度額である。限度額がないときには、未設定値（例えば、０）が設定される。この限度額は、利用限度額設定手段によって金融機関が設定するものである。
残高：サービスの名称が電子マネーやギフト券、クーポン、ポイント、割引券などの場合には、その残額が記憶される。
優先順位決定ルール：通常の決定方法に基づいて決定された後に、個々に設定された変更ルールに基づいて優先順位を変更する（詳細は、優先順位決定ルール設定部２２１、決済方法決定部２０３，３０３の説明を参照）。
報知方法：決済方法が決定されたときに、ユーザにどのような形式で知らせるかを記憶する。設定されないときには、決定した方法を表示部１０５へテキストで表示する、または、カード側端末装置の場合など、テキスト表示ができないときには、サービス名が記載されている箇所の表示色を変更するなどして報知する（詳細は報知方法設定部２１２およびサービス優先順位出力部２５１の説明を参照）。
【００３８】
上記のサービス名称、利用可能場所、利用限度額、残高は、サービスを契約したときや契約更新したときに設定される。また、利用日、利用累積回数や残高はサービスの利用の度に更新され、優先順位決定ルールは優先順位決定ルール設定部２２１によって更新され、報知方法は報知方法設定部２１２によって更新される。
【００３９】
決定方法間適用順序テーブル２０６３は、優先順位を決定する方法を適用する順序を記憶する。この決定方法には、例えば、次のものがある。
（１）ユーザの利用頻度の多い順で優先順位を決定する。
（２）ユーザの利用頻度の少ない順で優先順位を決定する。
（３）残高の多い順で優先順位を決定する。
（４）前回と同じサービスを優先して決定する。
（５）決済場所で利用できるサービスを優先して決定する。
（６）ユーザの直接的あるいは間接的にも金銭的負担を伴わないサービスを優先して決定する。
【００４０】
決定方法間適用順序テーブル２０６３は、優先順位を決定するときに使用しない場合には、使用しない決定方法に対応するデータ項目に未設定値（例えば、０）を設定しておく。
【００４１】
次に、決済端末装置３００の各処理部について説明する。
通信部３０１は、リーダ／ライタから構成され、電子有価情報装置２００に電磁誘導作用を起こさせて電力を供給するとともに、交信開始信号を電子有価情報装置２００の通信部２０１に送る。
通信部３０１は、通信部２０１から返信があった場合には、制御部３０２を介して決済方法決定部３０３を起動し、決済方法決定部３０３と電子有価情報装置２００の決済方法決定部２０３間のデータ送受信を仲介する。
【００４２】
制御部３０２は、決済方法決定部３０３の実行が終了して、決済方法が決定すると、決定された決済方法を電子有価情報装置２００へ伝送するとともに、この決済方法に該当するサービス決済部３０４ｊを起動して決済を行わせ、決済の終了信号を受信すると、他の電子有価情報装置２００と通信が可能になるまで待つ。
【００４３】
決済方法決定部３０３は、制御部と通信部とを介して、電子有価情報装置２００の決済方法決定部２０３と交信して、当該決済端末装置３００で決済可能なサービスを決定して、決定されたサービスを制御部３０２へ送信して、他の電子有価情報装置２００と通信が可能になるまで待つ（詳細は後述する）。
【００４４】
サービス決済部３０４ｊが起動されると、電子有価情報装置２００の該当するサービス決済部２０４ｋと交信して決済を行い、終了すると決済終了信号を制御部３０２へ送信して、次に起動されるまで待機する。このサービスは、各種の電子マネー、クレジット、ギフト券、クーポン、ポイント、割引券などによる通常通りの決済である。
【００４５】
次に、携帯端末装置１００の各処理部について説明する。
報知方法設定部２１２は、決済方法決定部３０３で決定された決済方法（サービス名称）をどのような表示形式でユーザに知らせるのかを設定する。この表示形式は、決済方法に対応したサービス累積テーブル２０６２の報知方法のデータ項目へ格納される。
この表示形式には、例えば、次のようなものがある。
【００４６】
（１）発光による報知：
決済方法に対応させた発光色や発光パターンを記憶し、決定された決済方法に応じた発光色や発光パターンを取得して発光部１０９を光らせる。
（２）アイコンによる報知：
決済方法に対応させたアイコンを記憶し、決定された決済方法に応じたアイコンを取得して表示部１０５へ表示する。
（３）テキストによる報知：
決定された決済方法及び決済額や残金等をテキストとして表示部１０５へ表示する。
【００４７】
携帯端末装置１００のメニューから報知方法設定が選択されると、報知方法設定部２１２は、表示部１０５に上記の表示形式（（１）発光による報知、（２）アイコンによる報知、（３）テキストによる報知等）を表示する。
ユーザは、これらの中からいずれかを選択して、操作部１０４を操作して入力する。ここで、ユーザが（１）を選択した場合には、さらに決済方法と発光色あるいは発光パターンを選択入力させる。また、（２）を選択した場合にも、さらに決済方法とアイコンとの対応付けを選択入力させる。
報知方法設定部２１２は、上記のように入力された情報を、サービス累積テーブル２０６２の決済方法に対応したデータ項目「報知方法」へ格納する。
【００４８】
優先順位決定ルール設定部２２１は、決済する方法の優先順位を決定するための方法間の適用順序を決定方法間適用順序テーブル２０６３へ格納し、個々のサービスに関して、優先順位の変更を行わせるルールをサービス累積テーブル２０６２に格納する。
【００４９】
このように、２つ以上の決定方法を適用して優先順位を設けるものであっても、また、１つの決定方法のみを用いて優先順位を決定するのであってもよい。さらには、上記のように、個々の決済サービスについて優先順位の変更ルールを設けなくてもよい。
【００５０】
まず、携帯端末装置１００のメニューから決済に使用する「決定方法の適用順位設定」が選択されると、優先順位決定ルール設定部２２１は、決定方法間適用順序テーブル２０６３を参照して、表示部１０５に決定方法とその現在の適用順序とを一覧表示する。
ユーザは、これらの方法間の適用順序の入力と決定に使用しない方法の入力と、さらに続けて、個々のサービスに対して優先順位を変更するルールを入力する。
【００５１】
ここで、決定方法とは上述した（１）から（６）の方法であり、これらの決定方法のいずれを優先して決定するかを、１を最上位とし、順次順位が下がるにしたがって１を加えた値で指定する。また、表示された決定方法のうち使用しないものについては、ゼロを指定する。
【００５２】
また、例えば、「コンビニエンスストアＡでは電子マネーＡで決済するとポイントが溜まる」、あるいは、「レストランＢではクレジットＢで支払いすると割引が受けられる」といった場合に、当該携帯端末装置の位置情報により電子有価決済サービスを切り換えるようにしたい。
この場合、電子マネーＡの優先順位変更ルールは、「当該携帯端末装置の位置情報がコンビニエンスストアＡのとき、優先順位を高くする」、クレジットＢの優先順位変更ルールは、「当該携帯端末装置の位置情報がレストランＢのとき、優先順位を高くする」となる。この携帯端末装置の位置情報は、位置取得部１１０から得た施設名（コンビニエンスストアの名称、レストランの名称、遊園地の名称等）や利用できる施設のある座標でもよいし、決済端末装置３００から与えられた施設名であってもよい。
【００５３】
また、家電量販店Ｐにて、電子マネーＡやクレジットＢの他に、その店Ｐがポイントやクーポンを取り扱っているときに、ポイントが所定の点数以上であれば、ポイントを優先して使いたい場合には、店Ｐのポイントサービスの変更ルールとして、「当該携帯端末装置の位置情報が家電量販店Ｐで、ポイントが所定の点数以上であれば、優先順位を高くする」で表現される。
【００５４】
優先順位決定ルール設定部２２１は、ユーザが入力を終了すると、決定方法間適用順序テーブル２０６３の各決定方法に対応したデータ項目へ、決定方法の適用順序と使用しないという情報を格納し、指定された個々のサービスに対する優先順位の変更ルールをサービス累積テーブル２０６２の優先順位決定ルールのデータ項目へ記憶させる。
【００５５】
サービス優先順位決定部２３１は、次の４つのタイミングで起動して、決済するサービスの優先順位を決定する。
（１）当該携帯端末装置１００が待機中のとき、例えば、ユーザが寝る前、就寝中や起床時に、優先順位を決定する。
（２）ユーザが必要に応じて、例えば、買い物前に優先順位を決定させる。
（３）優先順位決定ルール設定部２２１が実行されたとき、優先順位が再決定される。
（４）決済端末装置３００から、この決済端末が存在する位置情報（施設名等）を受信されたときに、優先順位を決定する。
【００５６】
まず、サービス優先順位決定部２３１が起動されると、決定方法間適用順序テーブル２０６３に指定された適用順序で決定方法を適用して、決済方法の優先順位を決定し、優先順位記憶テーブル２０６１に記憶する。
まず、上述した個々の決定方法について説明する。
【００５７】
（１）ユーザの利用頻度の多い順で優先順位を決定する。
サービス累積テーブル２０６２に記憶された利用累積回数の多い順にサービスを整列させて、その整列された順番にサービスの格納されているインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
【００５８】
（２）ユーザの利用頻度の少ない順で優先順位を決定する。
サービス累積テーブル２０６２に記憶された利用累積回数の少ない順にサービスを整列させて、その整列された順番にサービスの格納されているインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
【００５９】
（３）残高の多い順で優先順位を決定する。
サービス累積テーブル２０６２に記憶された残高の多い順にサービスを整列させて、その整列された順番にサービスの格納されているインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
【００６０】
（４）前回と同じサービスを優先して決定する。
サービス累積テーブル２０６２に記憶された利用日の新しい順にサービスを整列させて、その整列された順番にサービスの格納されているインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
【００６１】
（５）決済場所で利用できるサービスを優先して決定する。
決済端末装置３００から施設名を受信しない場合には、位置取得部１１０により当該携帯端末装置１００の現在位置を取得し、サービス累積テーブル２０６２に記憶された利用可能場所を参照して、現在位置で利用可能な決済サービスを優先させて整列させ、その整列された順番に、サービスの格納されているサービス累積テーブル２０６２のインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
また、決済端末装置３００から施設名を受信した場合には、受信した施設名を現在位置とし、サービス累積テーブル２０６２に記憶された利用可能場所を参照して、現在位置で利用可能な決済サービスを優先させて整列させ、その整列された順番に、サービスの格納されているサービス累積テーブル２０６２のインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
【００６２】
（６）ユーザの直接的あるいは間接的にも金銭的負担を伴わないサービスを優先して決定する。
サービス累積テーブル２０６２に記憶されたサービスのうち、金銭的負担をユーザに伴わないサービス名称（例えば、ギフト券／ポイント／クーポン／割引券等）の優先度を上げ、それ以外の金銭的負担をユーザに伴うサービス名称（例えば、電子マネーやクレジット等）の優先度を下げて整列させて、その整列された順番にサービスの格納されているインデックスの値を優先順位記憶テーブル２０６１に記録させる。
この場合、ギフト券／ポイント／クーポン／割引券等それぞれに優先順位をつけてもよいし、いくつかをまとめて優先順位をつけるようにしてもよい。
【００６３】
上記した（１）〜（６）のうち２つ以上の任意の決定方法が指定されていた場合は、適用順序の第１位の決定方法で整列させ、同じ順位となったサービスに対しては第２位の決定方法で整列させ、順次、同順位となったものに次に高い決定方法で整列させることを繰り返して、指定された決定方法がなくなるまで繰り返す。即ち、適用順序に並べられた決定方法を各次元の整列キーとしてサービスを整列させることである。
【００６４】
サービス優先順位編集部２４１は、サービス管理記憶部２０６に記憶されたサービスの優先順位を提示して、ユーザにその優先順位を変更させる。
携帯端末装置１００のメニューから「サービス優先順位編集」が選択されると、サービス優先順位編集部２４１は、優先順位記憶テーブル２０６１に記憶された順番に、サービスのサービス名称、利用限度額や残高等を一覧表として表示部１０５に表示する。
ユーザは、一覧表上でサービス名称の順番を並べ替えて、編集完了の指示を入力する。
サービス優先順位編集部２４１は、ユーザが並び替えたサービス名称を、サービス名称が格納されているサービス累積テーブル２０６２へのインデックスに置き換えて、優先順位記憶テーブル２０６１を更新する。
【００６５】
サービス優先順位出力部２５１は、報知方法設定部２１２、サービス優先順位決定部２３１の実行後、あるいは、ユーザから優先順位の出力の指示を操作部１０４から入力したときに、優先順位記憶テーブル２０６１の最上位に記憶されているサービスを、そのサービス累積テーブル２０６２に記録されている報知方法によって出力する。また、優先順位記憶テーブル２０６１に記憶されているすべてあるいは所定の数の決済サービスを、テキスト又はアイコンで表示してもよい。
また、最上位の決済サービスあるいは所定の数の決済サービスを、上記の報知方法によって、常時出力するようにしてもよい。
【００６６】
このように優先順位順に決済サービス名を表示するようにしたので、決済時に別の決済サービスを優先したい場合には、サービス優先順位編集部２４１によってユーザが優先順位を変更することができる。
【００６７】
次に、電子有価情報装置２００の各処理部について説明する。
通信部２０１は、電磁誘導作用により電力が供給されたときに、決済端末装置３００からの交信開始信号に対して返信するとともに、決済端末装置３００からの情報要求を待ち、情報要求があった時には、その情報要求を制御部２０２へ転送する。
また、制御部２０２から転送された処理結果のデータを電気信号に変換して、決済端末装置３００の通信部３０１へ伝送する。
【００６８】
制御部２０２は、決済方法決定部３０３からの決済方法決定開始信号で、決済方法決定部２０３を起動して、決済方法決定部２０３と決済方法決定部３０３のデータ転送の仲介を行い、決済方法決定部３０３から決定された決済方法を受信すると、報知部２１１へ転送する。
また、制御部２０２は、サービス決済部３０４ｊから決済のための情報が送られてくると、送られてきた順序で決済サービスに対するサービス決済部２０４ｋを起動し、サービス決済部３０４ｊとサービス決済部２０４ｋのデータ転送を仲介する。
【００６９】
決済方法決定部２０３は、制御部と通信部とを介して、決済方法決定部３０３と協同して決済方法を決定する（詳細は後述する）。
【００７０】
サービス決済部２０４１〜２０４ｍは、当該電子有価情報装置に登録されている決済サービスに対応しており、サービス決済部３０４と協同して決済を実行し、決済が終了すると、サービス累積部２０５を起動して、決済が終わったサービスに関する情報（例えば、サービス名称、決済日、残高等）を転送する。
【００７１】
サービス累積部２０５は、受信したサービス名称でサービス累積テーブル２０６２を検索し、検索されたサービスの利用日に「決済日」を設定し、所定の期間ごとに利用累積回数をカウントアップし、残高を受信した残高で更新して、処理を終了する。
【００７２】
報知部２１１は、受信した決済方法でサービス累積テーブル２０６２を検索し、記憶されている報知方法に従って、決済されたサービスをユーザに報知する。
報知方法が「発光による報知」であれば、サービス累積テーブル２０６２に登録されている発光色と発光パターンで発光するように、発光部１０９に要求する。
また、報知方法が「アイコンによる報知」であれば、サービス累積テーブル２０６２に登録されているアイコンによって表示するように表示部１０５に要求する。
また、報知方法が「テキストによる報知」であれば、受信した決済方法（サービス名称）と決済に必要な金額と残高を表示するように表示部１０５に要求する。
【００７３】
次に、決済方法を決定する方法について説明する。この決済方法には、（Ａ）電子有価情報装置２００側で保有している決済方法をすべて決済端末装置３００側へ渡して、決済端末装置３００側で決済方法を決定する場合と、（Ｂ）決済端末装置３００側で決済可能なすべての決済方法を電子有価情報装置２００側へ渡して、電子有価情報装置２００側で決済方法を決定する場合とがある。
【００７４】
（Ａ）決済端末装置３００側で決済方法を決定する場合：
図４は、決済端末装置３００側で決済方法を決定する場合の処理手順を示すフローチャートである。
決済端末装置３００の決済方法決定部３０３は、保有するすべての決済サービスを送付するように要求信号を電子有価情報装置２００へ送信する（ステップＳ３１）。
【００７５】
電子有価情報装置２００は、サービス要求信号を受信し（ステップＳ２１）、優先順位記憶テーブル２０６１の各サービスに対して、サービス累積テーブル２０６２に記憶された優先順位の変更ルールを当てはめ、優先順位を確定する（ステップＳ２２）。
例えば、変更ルールが「当該携帯端末装置の位置情報がコンビニエンスストアＡのとき、優先順位を高くする」のような場合、当該携帯端末装置の位置情報を位置取得部１１０から得て、この位置情報が「コンビニエンスストアＡ」に該当するかを比較し、該当していればこのルールの優先順位を最上位にして、優先順位記憶テーブル２０６１を更新する。また、決済端末装置３００から現在位置情報（施設名等）を受信した場合には、上記の位置取得部１１０で位置情報を取得せずに、受信した現在位置情報を用いて、変更ルールを当てはめるようにする。
【００７６】
決済方法決定部２０３は、優先順位記憶テーブル２０６１に記憶された優先順に決済サービス名を決済端末装置３００へ送信する（ステップＳ２３）。
【００７７】
決済方法決定部３０３は、電子有価情報装置２００から送信された決済サービス名を受信し（ステップＳ３２）、この中から決済端末装置３００で決済可能なサービス名を抽出する（ステップＳ３３）。
抽出した決済サービスが存在しないときには（ステップＳ３４／ＮＯ）、決済端末装置３００の表示装置へ「決済に用いるサービスがない」旨の表示を行うとともに、電子有価情報装置２００にも同様の通知を送信する（ステップＳ３５）。
電子有価情報装置２００では、「決済に用いるサービスがない」旨の通知を受信して、携帯端末装置１００の表示部１０５へ表示する（ステップＳ２４）。
この表示により、ユーザは現金やこの電子有価情報装置に登録されていない決済可能な代替手段によって決済することになる。
【００７８】
一方、抽出した決済サービスがあった場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、決済金額が抽出した決済サービスで決済可能であるかを調査する（ステップＳ３６）。
この調査において、各決済サービスが保有している、残高、利用限度額を電子有価情報装置２００へ問い合わせて、取得するようにする。
【００７９】
このように取得した情報によって、優先順位にしたがって決済を行なう場合に、対象の決済サービスの残高が不足したときには、次の優先順位の決済サービスによって電子決済を行なう。これをすべての決済金額が決済されるまで、順次下位の優先順位の決済サービスに適用する。
【００８０】
あるいは、最上位の優先順位の決済サービスの残高が不足して決済できない場合に、次のようにして決済サービスを決定してもよい。
１）超えた額は次の優先順位の決済サービスで補充する。
２）最上位の優先順位の決済サービスでは決済を行なわず、次の優先順位の決済サービスで決済する。
３）最上位の優先順位の決済サービスで利用限度額以上の決済を行なう場合には、特定の決済サービス（例えば、クレジット）で決済する。
【００８１】
上記の調査において決済できないと判断された場合（ステップＳ３７／ＮＯ）、決済端末装置３００の表示装置へ「金額不足」旨の表示を行うとともに、電子有価情報装置２００にも同様の通知を送信する（ステップＳ３８）。
電子有価情報装置２００では、「金額不足」旨の通知を受信して、携帯端末装置１００の表示部１０５へ表示する（ステップＳ２５）。
上記の表示では、決済端末装置３００と携帯端末装置１００とにそれぞれ決済方法と不足金額を表示するようにしてもよい。
【００８２】
上記の調査において決済できると判断された場合（ステップＳ３７／ＹＥＳ）、決済できると判断した決済方法（複数可）を制御部３０２へ送信するとともに、電子有価情報装置２００へ決済方法を通知する（ステップＳ３９）。制御部３０２では、送信されてきた順序で決済方法に対応するサービス決済部３０４を順次起動して、決済を行わせて処理を終了する（ステップＳ４０）。
【００８３】
また、電子有価情報装置２００の制御部２０２は、報知部２１１を起動して、決済方法を引き渡し、発光部１０９や表示部１０５に決済に使われる決済サービスを表示させる（ステップＳ２６）。
【００８４】
以上のように決済方法を決定することによって、例えば、「家電量販店で発行しているポイントの点数を現金に還元した後に、残りの代金を電子マネーＡで決済する」という使い方ができる。
【００８５】
（Ｂ）電子有価情報装置２００側で決済方法を決定する場合：
図５は、電子有価情報装置２００側で決済方法を決定する場合の処理手順を示すフローチャートである。
決済端末装置３００の決済方法決定部３０３は、自端末で決済可能なすべての決済サービスと、決済に必要な金額とを電子有価情報装置２００へ、決済方法の決定要求信号を送信する（ステップＳ５１）。
【００８６】
電子有価情報装置２００は、決済方法の決定要求信号を受信し（ステップＳ４１）、優先順位記憶テーブル２０６１の各サービスに対して、サービス累積テーブル２０６２に記憶された優先順位の変更ルールを当てはめ、ステップＳ２２と同様にして、優先順位を確定する（ステップＳ４２）。
【００８７】
決済方法決定部２０３は、優先順位記憶テーブル２０６１に記憶された優先に順に、決済端末装置３００から受信した決済可能なサービス名を抽出する（ステップＳ４３）。
抽出した決済サービスが存在しないときには（ステップＳ４４／ＮＯ）、携帯端末装置１００の表示部１０５へ「決済に用いるサービスがない」旨の表示を行うとともに、決済端末装置３００にも同様の通知を送信する（ステップＳ４５）。
決済端末装置３００では、「決済に用いるサービスがない」旨の通知を受信して、決済端末装置３００の表示装置へ表示する（ステップＳ５２）。
この表示により、ユーザは現金やこの電子有価情報装置に登録されていない決済可能な代替手段によって決済することになる。
【００８８】
一方、抽出した決済サービスがあった場合（ステップＳ４４／ＹＥＳ）、決済金額が抽出した決済サービスで決済可能であるかをステップＳ３６と同様にして、調査する（ステップＳ４６）。
上記の調査において決済できないと判断された場合（ステップＳ４７／ＮＯ）、携帯端末装置１００の表示部１０５へ「金額不足」旨の表示を行うとともに、決済端末装置３００へ同様の通知を行う（ステップＳ４８）。
決済端末装置３００では、「金額不足」旨の通知を受信して、決済端末装置３００の表示装置へ表示を行う（ステップＳ５３）。
上記の表示では、決済端末装置３００と携帯端末装置１００とにそれぞれ決済方法と不足金額を表示するようにしてもよい。
【００８９】
上記の調査において決済できると判断された場合（ステップＳ４７／ＹＥＳ）、決済できると判断した決済方法（複数可）を制御部２０２へ送信するとともに、決済端末装置３００へ決済方法を通知する（ステップＳ４９）。制御部３０２では、決済方法を受信して、送信されてきた順序で決済方法に対応するサービス決済部３０４を順次起動して、決済を行わせる（ステップＳ５４）。
【００９０】
また、電子有価情報装置２００の制御部２０２は、報知部２１１を起動して、発光部１０９や表示部１０５に決済に使われる決済サービスを表示させる（ステップＳ５０）。
【００９１】
上述した決済方法決定部３０３および決済方法決定部２０３では、データを一括して送信するようにしているが、要求したデータを１つずつ送受信して、処理を行うようにしてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、電子有価情報装置２００をパッシブ型ＩＣチップであるとして説明してきたが、アクティブ型ＩＣチップでも同様に構成することができる。
この場合、決済端末装置３００と電子有価情報装置２００とが通信可能な距離にあるとき、上記（Ａ）の場合には、決済端末装置３００の決済方法決定部３０３からの決済サービス要求信号を待たずに、電子有価情報装置２００の決済方法決定部２０３の方から当該電子有価情報装置２００が保有しているすべての決済サービスを送信するようになる。以降の処理は、同様にして実行される。
【００９３】
また、上記（Ｂ）の場合は、決済端末装置３００の決済方法決定部３０３からの決済方法の決定要求信号を待たずに、電子有価情報装置２００の決済方法決定部２０３の方から決済端末装置３００が決済可能な決済サービスをすべて送るように要求する。以降の処理は、同様にして実行される。
【００９４】
以上のように実施形態を構成することによって、複数搭載された電子有価決済手段（例えば、電子マネー、クレジット、ポイント、クーポン、割引券等）の中から使用を希望する電子決済手段をユーザが選択できるので、レジ側の人為的な操作ミスやレジでの待ち時間の増加が解消できる。また、将来の無人レジシステムにも対応することが可能である。
加えて、使用状態によって優先順位が可変し、ユーザにとって最適な優先順位となるので使いやすくなる。
【００９５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態の電子有価情報装置、携帯端末装置、決済端末装置、および、これらを用いた電子有価情報処理システムを構成する各機能をそれぞれプログラム化して、予め各装置のメモリに書き込んでおき、このメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、メモリから読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録したメモリも本発明を構成することになる。
【００９６】
また、記憶装置に格納された上記のプログラムを、ネットワークを介してサーバコンピュータから各装置へ直接供給するようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
このように、上述した実施形態の機能をプログラム化して流通させることによって、コストの低廉化、および可搬性や汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明で利用する携帯端末装置のハードウェアの概要構成図である。
【図２】実施形態における決済端末装置と、電子有価情報装置を搭載した携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図３】サービス管理部のデータ構成の説明図である。
【図４】決済端末装置側で決済方法を決定する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】電子有価情報装置側で決済方法を決定する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１００…携帯端末装置、１０１…主制御部、１０２…アンテナ、１０３…無線部、１０４…操作部、１０５…表示部、１０６…マイク、１０７…スピーカ、１０８…メモリ、１０９…発光部、１１０…位置取得部、２００…電子有価情報装置、２０１…通信部、２０２…制御部、２０３…決済方法決定部、２０４…サービス決済部、２０５…サービス累積部、２０６…サービス管理部、２０６１…優先順位記憶テーブル、２０６２…サービス累積テーブル、２０６３…決定方法間適用順序テーブル、２１１…報知部、２１２…報知方法設定部、２２１…優先順位決定ルール設定部、２３１…サービス優先順位決定部、２４１…サービス優先順位編集部、２５１…サービス優先順位出力部、３００…決済端末装置、３０１…通信部、３０２…制御部、３０３…決済方法決定部、３０４…サービス決済部。
【図１】
2007141055.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007141055.tif 000005
【図４】
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【図５】
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