(57)【要約】【課題】家庭用製品の回収・リサイクルに関し，物，情報，費用の動きを効率良く低コストで管理する。【解決手段】家庭用製品の回収・リサイクルの流れを管理する手段として，全体を管理するセンタと回収申込者，回収者，分解処理者，製造者の間で必要な情報を管理し，また関与者間で必要な情報を交換するシステムを提供する。回収申込者は，回収を希望する家庭用製品の情報や回収場所等の情報を送信し，管理センタは回収者に回収を依頼，回収者は回収と料金徴収を実施し，分解処理者に回収品を配送，分解処理者は適正なリユース，リサイクルを実施し，そのリサイクル率の把握と低価格化を実現する。各段階で情報を管理センタに送信することで，回収品所在確認を可能とする。【選択図】図９
2007141266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品の回収を希望する回収申込者からの申込みを受け付けて、前記受け付けた製品の回収、配送、リユース、リサイクルの各過程、および費用の徴収と支払いを管理する製品の回収・リサイクル管理システムであって、
記憶装置に、
少なくとも管理番号、回収申込者名、回収先住所、回収申込品種類、回収者名、回収日、分解処理日、回収費の情報より成る受付管理データベースと、
少なくとも回収者名、担当区域の情報より成る回収者データベースと、
少なくとも製品型式、回収費、リサイクル費用の情報より成るリサイクル費用データベースと、
製造者より再使用を希望・登録された、少なくとも製品や部品の型式、仕様、必要個数の情報より成る製品部品ニーズデータベースと、
少なくとも製品の型式、仕様情報より成る製品仕様データベースと、
少なくとも親部品の型式、子部品の型式、子部品の構成個数の各情報より成る製品構成データベースと、
少なくとも部品の型式、仕様情報より成る部品仕様データベースと
を備え、
処理装置が、
前記回収申込者の端末へ回収申込み入力画面を送信して、前記回収申込者が入力した少なくとも回収申込み者名、回収先住所、回収する製品の情報、回収希望日を有する申し込み情報を受付ける手段と、
前記申し込み情報より、前記使用済み製品に固有の管理番号を付け、前記回収先住所と前記回収者データベースの担当区域の情報とを照合して担当回収者を特定し、前記リサイクル費用データベースを検索して回収・リサイクル費用を見積り、および回収候補日を特定して、前記回収申込者へ通知する手段と、
前記回収申込者より、前記見積り費用、回収者、および回収候補日の確認の通知を受付ける手段と、
前記使用済み製品の回収依頼情報を作成して、前記回収者へ送信して回収を依頼する手段と、
前記回収者より、回収終了の報告、および前記回収・リサイクル費用の徴収の終了報告を受付けて登録する手段と、
前記製品仕様データベースより前記使用済み製品の型式、仕様情報を検索して、検索した前記型式または仕様情報より、前記製品部品ニーズデータベースに登録された一致するニーズデータを検索して、一致するデータが有れば前記使用済み製品をリユース扱いとする手段と、
前記製品構成データベースおよび前記部品仕様データベースを検索して、前記使用済み製品を構成する全ての部品を、前記製品部品ニーズデータベースに登録された部品と、型式または仕様情報において照合して、一致、または判定基準を満足する部品が存在する場合には、該当する部品をリユース部品とする手段と、
前記使用済み製品の部品のリユースの扱いの判定をした後で、部品回収センタまたは各種処理業者へ、前記使用済み製品から前記リユース部品の分解処理、および／またはその他の製品のリサイクル処理の指示を発行する手段とを有することを特徴とする製品の回収・リサイクル管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置に、
少なくとも管理番号に対応付けられた投入品目と重量、排出品目と重量より成るリサイクル率管理データベースを更に備え、
前記処理装置に、更に
前記部品回収センタまたは各種処理業者より、前記使用済み製品が分解処理、またはその他の適正処理がなされた結果の情報、および前記使用済み製品のリサイクル率に関する情報を集計して登録する手段と、
前記使用済み製品の管理番号に基づき、前記使用済み製品の回収費用、および／またはリサイクル費用の支払いを行う手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の製品の回収・リサイクル管理システム。
【請求項３】
前記使用済み製品をリユース扱いとする判定が成された場合に、前記処理装置において、前記製品部品ニーズデータベースに登録されている該当製品の必要個数の情報を１減算する更新を行なうことを特徴とする請求項１に記載の製品の回収・リサイクル管理システム。
【請求項４】
前記製品構成データベースおよび前記部品仕様データベースを検索して、前記使用済み製品を構成する全ての部品を、前記製品部品ニーズデータベースに登録された部品と、型式または仕様情報において照合して、一致、または判定基準を満足する部品が存在する場合には、該当する部品をリユース部品とする手段において、
前記製品部品ニーズデータベースに登録されている前記該当する部品の必要個数の情報を、リユース部品とした個数だけ減算する更新を行なうことを特徴とする請求項１に記載の製品の回収・リサイクル管理システム。
【請求項５】
新たな再使用製品、再使用部品のニーズ情報を受け付けた時点で、前記製品部品ニーズデータベースへ、新たなニーズデータの登録、または既に登録されているニーズデータの更新を行なうことを特徴とする請求項１に記載の製品の回収・リサイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電機機器，自転車，自動二輪車，家具等やそれに附随する機器または装置・備品等の家庭や小規模の事業者が使用する機器または装置・備品（以降家庭用製品という）が使用済みとなった際に，循環型社会の運用を支援するために，その回収申込，排出，回収，配送，リユース，リサイクルする過程において，関与する回収申込者，回収物の製造・販売者，回収者，分解処理者，全体管理者において，管理するデータ項目，および関与者間でのデータ交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，家庭用製品の中で，家庭で使用されていた製品が使用済みとなった際には，自治体により回収され，一部金属等がリサイクルされるに留まっていた。また小規模の事業者が使用していた製品については，回収時の配送単位での管理のみが行なわれ，回収個体単位での管理は行なわれておらず，またその管理も紙によるものが一般的に行われているに過ぎなかった。特に製品や部品の再使用については，社会体系的，システム的に機能していたとは言えない。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７７５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭用製品の中で，家庭で使用されていた製品の回収・リサイクルにあたっては，その個体単位での行方を管理し，回収申込者から見れば費用を負担して排出した製品が適切に回収，配送，リユース，リサイクルがされたかを知ることが，不法投棄を防ぎ，費用負担を促す面でも重要である。また，電気機器等の製造者，回収やリユース，リサイクル処理を請け負う者から見れば，適正な費用を徴収し，それを関与者に適切にかつ容易に分配すると共に，適切にリユース，リサイクル処理されたかを配送，受入，分解処理，およびリサイクル率の面から管理することが重要である。
【０００５】
一方，小規模事業者で使用されていた製品の個別小単位での回収・リサイクルに関しても，家庭で使用されていた製品と同様な課題があるが，管理を１件単位で行うことは，現実には回収・リサイクル費用が膨大となる場合が多く，なかなか実現しないという問題があった。このためには回収品個体単位での回収・リサイクル，関与者，費用の流れがきちんと管理されていることが必要であるが，従来は主として自治体が処理しており，この部分の管理が不充分，または紙レベルの管理に留まり，追跡することは事実上困難になっていた。また，回収・リサイクルの過程におけるリサイクル率についても，その管理の重要性が高まっているが，従来は分解処理者から先のプロセスが不明確で，把握している場合でも概算値のレベルに留まっていた。
【０００６】
本発明は，上記の問題点に着目し，家庭用製品について，その回収・リサイクルの流れ，および費用の流れを管理を可能とする方法およびシステムの提供を目的とする。特に材料としてリサイクルだけでなく，循環型社会の中でも最も有効な資源活用である製品・部品の再使用を効率良く実現することを含めての循環型社会構築を支援するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，家庭用製品の回収・リサイクルの流れを管理する手段として，全体を管理する受付管理センタと回収申込者，回収者，分解処理者，機器等の製造者で必要な情報を管理し，また関与者間で必要な情報を交換するシステムを提供する。
【０００８】
家庭用製品の回収申込者は，受付管理センタに対して回収を希望する家庭用製品に関する情報や回収希望場所等の情報を送信する。受付管理センタはその情報を基に回収者に回収を依頼し，また回収と同時に料金の徴収を実施する。回収者が回収した機器は，機器等の製造者の回収・リサイクル施策に基づき，製品・部品のリユース・リサイクル工程を経た後，分解処理者に配送され，分解処理者はその配送品を適正にリサイクルする。ここの各段階において，情報を受付管理センタに送信することで，機器の所在を確認することが可能となる。また，回収・リサイクルのプロセスを明確にすると共に，分解処理者から委託を受けた材料リサイクルを中心とする処理者での処理内容についても把握することにより，リサイクル率をより正確に把握することが可能となる。さらに適正なリサイクルの実現およびそのプロセスの明確化により，回収・リサイクルに関わるコストの低減も目指すことができる。また回収者が徴収した費用を関与業者間で適正に管理するシステムにより，費用の分配も実現する。回収申込者は，受付管理センタに依頼することで，回収申込した機器等の現況を知ることも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，家庭用製品の回収・リサイクルにあたり，回収申込者は容易に回収申込を実施できるとともに，その時点でリサイクルに必要な費用の見積りを行なうことができ，回収申込の受領確認ができ，また回収後は当該回収品の回収，処理状況を容易に把握することが可能となる。また回収者は，回収日程の調整が行なわれた回収依頼情報を入手することができ，さらにその情報を基に容易に回収票の作成を行なうこと，さらに回収票につけられた管理番号により，その管理を容易に行なうことが可能となる。また部品回収センタは，回収票に付けられた管理番号により，回収品の受け入れ，分解処理を容易に管理することができ，また事前に受入予定回収品に関する情報を入手することにより，分解処理計画などの立案することも可能となり，この結果製品・部品のリサイクルの促進も期待できる。さらに製造者は，リサイクル率の情報を入手したり，製品・部品の再使用を前提とした循環型製品・保守の企画が可能となり、またお客様に各回収申込品の状況を確認・報告することが容易になる。さらに，回収品の状況管理の電子化により，管理コストの大幅な低減が可能となり，個別小単位の家庭用製品の回収・リサイクルにおいて，特にその効果が大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。図１は本発明のシステム全体構成を示す。本システムは，図１（ａ）に例を示す通り，回収申込者１との情報交換や情報の管理を行なう受付管理センタ２，受付管理センタ２より送信される回収依頼情報に基づき回収情報の管理を行なう回収管理センタ３，回収管理センタ３の回収管理情報に基づき，回収・配送を行なう回収者４，回収者４から配送された回収品からリユースする可能性のある製品や部品の抜き取りを行なう部品回収センタ５，部品回収センタ５からリユースする可能性のある製品や部品を入手する部品センタ６，部品回収センタ５でリユースの対象とならなかった部位について材料リサイクルを中心とした処理を行なう処理拠点７からなる。ただし，それぞれのセンタや拠点は，必ずしも図１（ａ）に示したような配置を取る必要はなく，上記の業務を行なうセンタや拠点が例えば図１（ｂ）に示すような形態で実現していても良い。この場合，以下に示す本発明の実施形態の詳細において，部品回収センタ５と処理拠点７の業務を行なうリサイクル拠点８が存在し，これらのセンタ・拠点との情報交換先が変わる以外，情報項目等に違いはない。またリサイクル拠点８は部品回収センタ５と処理拠点７の両方の機能を持つことになるが，２つのセンタ・拠点で実施している業務を１拠点で実施するようになるだけで，情報の交換等は図１（ａ）で示した場合と同様のものが必要となる。また例えば図１（ｃ）に例を示すように受付管理センタ２の機能を，受付機能と管理機能で切り離し，受付センタ２ａ，管理センタ２ｂ等の別々のセンタとして運用する方法もある。この場合にも管理する情報は同一であり，受付管理センタ２内部で管理する情報のうち，受付機能と管理機能の両方に必要な情報について，受付センタ２ａと管理センタ２ｂ間で送受信する機能を追加（この機能は他のセンタ・拠点間の通信機能と同様のもので実現可能）し，他のセンタ・拠点との間で受付管理センタ２が送受信する情報項目について，それが受付機能に関するものであれば受付センタ２ａが送受信し，管理機能に関するものであれば管理センタ２ｂが送受信するだけで良い。また，以下の特許中ではすべての情報をインターネットやイントラネットなどのネットワークを用いた電子データとしてやり取りすることを前提に記述するが，実際には同じ情報項目をやり取りする場合の手段としては電話やＦａｘなどの他の通信手段を用いる方法を用いることも可能であり，情報の伝達手段については，本特許の制限項目ではない。但し，受付管理センタ管理システム１１の管理に必要な情報項目については，最終的には電子データとして記録する必要があり，電話やＦａｘによる情報伝達項目についても，それを受信したまたはそれ以降にそのデータを扱うセンタ・拠点において，電子化することが前提である。
【００１１】
図２は本発明の機能構成を示す。受付管理センタ管理システム１１は回収申込者系システム１２と管理系システム１３で構成される。回収申込者系システム１２は回収申込者間との画面や入力，出力情報の管理，通信を行なう。管理系システム１３は周辺システムからの情報の受信，および各回収申込に関する種々の情報の管理，および周辺管理システムに対する指示の作成，送信を行なう。回収管理システム１４は回収申込品の回収，配送，リサイクル費用の管理に必要な情報の受信，管理，送信情報の生成，送信を行なう。部品回収センタ管理システム１５は，周辺システムからの情報の受信，および各回収品の分解処理受入，分解処理方法の決定，分解処理，分解処理費用，リサイクル率の管理に必要な情報の受信，管理，送信情報の生成，送信を行なう。回収申込者システム１６は受付管理センタ管理システム１１から送信される各種情報の入力画面の表示や，情報の入力，そして入力された情報の送信を行なう。外部機関システム１７は受付管理センタ管理システム１１等から送信される情報の管理，判定，公開等を行なう。部品センタ管理システム１８は，周辺システムからの情報の受信，製品・部品ニーズの収集と蓄積，発信，再使用製品・部品の発注と再使用製品・部品費用の管理を行なう。製造者管理システム１９は製品構成情報の提供やニーズ情報の発信，部品発注やその決済等を行なう。処理者管理システム２０は，周辺システムからの情報の受信，および材料リサイクル品の受入，処理，有価物および廃棄品の搬出の管理等による場内のリサイクル実績の管理やそれらを用いたリサイクル率実績の作成，提供を行なう。
【００１２】
なおこれらのシステムは回収申込者系システム１２を除いては必ずしも独立している必要はなく，例えば受付管理センタ管理システム１１と回収管理システム１４が一つのシステムとして構成されていても良い。またここに挙げたシステムは必ずしもそのすべてが揃っている必要はなく，これらのうち一部が実現されているものも含む。
【００１３】
図３は，本発明のハードウェアシステム構成を示す。本システムは，受付管理センタ管理システム１１，回収管理システム１４，部品回収センタ管理システム１５，回収申込者システム１６，外部機関システム１７，部品センタ管理システム１８，製造者管理システム１９，処理者管理システム２０，およびこれらのシステムを接続するネットワーク２８で構成される。受付管理センタ管理システム１１は，ネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５で構成されている。回収管理システム１４は，ネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５，プリンタなどの印刷装置２６，バーコードやICチップなどを読み取るリーダ２７で構成されている。部品回収センタ管理システム１５は，ネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５，プリンタなどの印刷装置２６，バーコードやICチップなどを読み取るリーダ２７，計量装置２９で構成されている。回収申込者システム１６は，ネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５で構成されている。外部機関システム１７は，ネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４で構成されている。部品センタ管理システム１８はネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５で構成されている。製造者管理システムはネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５で構成されている。処理者管理システム２０はネットワーク装置やモデムなどの通信装置２１，パソコンまたはそれに含まれる中央演算装置などの処理装置２２，ディスプレイなどの表示装置２３，メモリまたはハードディスクなどの記憶装置２４，キーボードやマウスなどの入力装置２５，プリンタなどの印刷装置２６，入出庫の重量を計量可能なリーダ２７で構成されている。
【００１４】
なお，図３では，それぞれのシステムがネットワーク２８で接続されているように記述しているが，これらはインターネットなどの一般的なネットワークである必要は必ずしもなく，例えば電話やFaxなどの通信手段や処理装置２２が読み書き可能な，例えばフロッピー（登録商標）ディスクなどの記憶媒体を情報の発信元から受信元に送付することで実現しても同様のことが可能である。
【００１５】
本発明における全体の流れを図１，図，図３および図４を用いて説明する。回収申込者は回収申込者システム１６により，受付管理センタ管理システム１１内の回収申込者系システム１２にネットワーク２８を用いて接続する（ステップ３０１）。この接続は通常のインターネットの接続と同様の方法が利用できる。ただしネットワーク２８については電話やFax等の別の手段により実現し，その情報を元に受付管理センタ２において情報を受付管理センタ管理システム１１に入力する方法でも同様のことが実現できる。回収申込者系システム１２は必要な入力項目を示した図５にその例を示す回収申込入力用画面をネットワーク２８を通して回収申込者システム１６に送信し，回収申込者システム１６はこれを表示装置２３に表示する（ステップ３０２）。この方法についても通常のインターネットの接続方法と同様であり，例えばＨＴＭＬ形式等により例を示した入力用画面を作成し，送信すれば良い。回収申込者は回収申込入力用画面により，氏名，回収先住所，連絡先，回収する家庭用製品の種類，型式等を入力装置２５を用いて入力し，送信する（ステップ３０３）。この方法についても通常のインターネットの接続方法と同様である。ここで，回収申込者にとってわかり難い情報項目，例えば家庭用製品の型式等の入力情報については，図６に例を示すように，製品のどこに型式情報が表示されているかを図や文字で示すと便利である。受付管理センタ管理システム１１は，回収申込者システム１６より送信された回収申込情報を受信し，それを記憶装置２４に記憶して管理すると共に，当該情報の中の回収先住所等から回収依頼を行なう回収者を特定し，また回収申込品種類等からリサイクル費用を特定し，図７に例を示す回収申込受付画面を作成し，ネットワーク２８を用いて回収申込者システム１６に返信する（ステップ３０４）。回収申込者システム１６は受信した回収申込受付情報を表示装置２１により表示する（ステップ３０５）。この機能は通常のインターネットの機能で実現可能なものである。当該画面にはリサイクルに必要な費用や予定回収者などの情報を含めて送信することで，回収申込に対する見積り等を実施することができる。また当該画面に回収申込確認情報を送信する機能を設け，この機能をマウス等の入力装置２５により実施することで，回収申込確認情報を送信する（ステップ３０６）。この機能も通常のインターネットの機能で実現できるものである。この際図７（ｂ）に示すような回収申込確認情報受付確認画面を送信することで，最終確認をするとよりわかりやすくなる。この際，回収者の名称やその連絡先情報を加えることで、例えば回収申込者が回収日時を変更したい場合などに対応可能である。
【００１６】
ステップ３０６により送信された回収申込確認情報により，ステップ３０３で入力送信された回収申込情報等や，ステップ３０４で抽出した回収者情報等により，ステップ３０４で抽出した回収者の回収管理システム１４に対して，回収申込者情報，回収申込品情報，リサイクル費用情報などの回収依頼情報を生成し，ネットワーク２８を用いて送信する（ステップ３０７）。なお，ここでネットワーク２８以外に電話やＦａｘなどを用いて実施することもできる。回収者は回収管理システム１４により，送信された回収依頼情報を管理すると共に，図８に例を示す回収およびリサイクル費用徴収票を印刷装置２６により印刷する（ステップ３０８）。なお回収およびリサイクル費用徴収票については，ネットワーク２８や電話，Ｆａｘなどにより送信された情報を用いて作成すればよく，必ずしも回収管理システム１４を用いる必然性はない。
【００１７】
回収者は回収およびリサイクル費用徴収票等に基づき，回収申込者から回収申込品を回収する（ステップ３０８ａ）。その際，必要に応じ回収およびリサイクル費用徴収票に書かれたリサイクル費用を徴収し，回収およびリサイクル費用徴収票の一部を，回収確認およびリサイクル費用の領収の証明として回収申込者に引き渡す。この際当該回収およびリサイクル費用徴収票には，回収者の押印などがあることが望ましい。回収者は回収・リサイクル費用徴収を終えた時点以降に，管理番号と回収終了および必要に応じリサイクル費用徴収終了の情報を回収管理システム１４に入力し，管理する（ステップ３０９）。当該情報はネットワーク２８を通して受付管理センタ管理システム１１に送信し，管理する。
【００１８】
回収者は回収申込品を，必要な場合には一次的な保管や積み替え等の通常の配送と同様の行為を実施した後，部品回収センタ５に配送する。ここで部品回収センタ５は回収申込品の受入時に回収およびリサイクル費用徴収票にバーコード等を用いて記述された管理番号情報等を読み取るまたは手入力により部品回収センタ管理システム１５に登録（ステップ３０９ａ）することにより，当該回収申込品を受け入れたことを管理すると共に，当該回収申込品受入情報をネットワークを通して受付管理センタ管理システム１１に送信し，管理する（ステップ３１０）。
【００１９】
部品回収センタ５は，製造者管理システム１９の再使用品のニーズ情報や製品情報に基づき，回収申込品を分解処理する際に，当該回収申込品に貼付された回収およびリサイクル費用徴収票の管理番号情報等を読み取り部品回収センタ管理システム１５に登録する（ステップ３１０ａ）ことにより，当該回収申込品を分解処理したことを管理すると共に，当該回収申込品処理情報をネットワークを通して受付管理センタ管理システム１１に送信し，管理する（ステップ３１１）。なお，この回収申込品分解処理情報については，必ずしも受付管理センタ管理システム１１に送信し，管理する必要がない場合もある。
【００２０】
部品回収センタ５は回収申込品を分解処理する（ステップ３１０ａ）に当たり，リサイクル率の管理を実施し，当該情報を集計後，ネットワーク２８を通すまたは電話やＦａｘ等により，受付管理センタシステム１１または外部機関システム１７などに送信し，報告を実施する（ステップ３１２）。
【００２１】
なお，上記説明において，回収申込者は通常個人の家庭用製品の所有者または使用者（事業用の場合には機器等使用組織の責任者）であり，回収者は廃棄物運搬業者や宅配便等の運搬業者，部品回収センタは回収申込品の検証、製品・部品の再使用のための取出し等に関する能力を有する組織または業者で、処理業者は分解業者等の中間処理業者を示し，受付管理システムについては，これらのいずれかまたは別の団体が運営するものである。
【００２２】
ここでステップ３０４の方法について詳述する。受付管理センタ管理システム１１の詳細なシステム構成を図９（ａ）に示す。記憶装置２４は，図１０に例を示す受付管理データベース２４１，図１１に例を示す回収者データベース２４２，図１２に例を示すリサイクル費用データベース２４３を管理する。ここで受付管理データベース２４１は管理番号，回収申込者の氏名，連絡先，回収先住所，回収申込品種類，回収申込品個数，リサイクル費用支払い方法，リサイクル費用見積り額，予定回収者名称，回収依頼日，回収予定日，回収日，部品回収センタ名称，受入日，分解処理日，回収費，分解処理費等の情報を，回収者データベース２４２は回収者名，連絡先，担当区域等の情報を，リサイクル費用データベース２４３は製品種類（パソコン）や製品群（デスクトップパソコン），メーカ，製品型式等のリサイクル費用の区分に必要な情報，回収費，分解処理費およびそれらを合計したリサイクル費用等の情報を管理する。これらの情報の他に情報があっても良い。また，上記の情報の中で例えば回収日やメーカ等の一部の情報は必ずしもステップ３０４において必須なものではない。
【００２３】
図１３に受付管理センタ管理システム１１の処理装置２２に導入されている回収申込受付情報を生成・送信するシステムのステップを示す。回収申込者システム１６から送信された回収申込情報は通信装置２１により受信され，処理装置２２に送られる（ステップ１２０１）。ステップ１２０２において，ステップ１２０１で受信した回収申込情報を受付管理データベース２４１の当該情報項目に登録する。この手段は通常のデータベース管理システムにより行なわれる方法と同様である。次に，ステップ１２０３において，ステップ１２０１で受信した回収申込者の回収先情報（例えば郵便番号）などにより，回収者データベース２４２を検索する。例えば回収者データベース２４２には担当する回収先の範囲情報として郵便番号などを管理しておけば，ステップ１２０１で受信した回収先情報により検索が可能となる。この検索手段については，通常のデータベース検索手段に完全一致，前方一致，最小一致などの検索方法を使用すれば良い。次にステップ１２０４によりステップ１２０３のデータベース検索結果に基づき，回収者名称，回収者連絡先などの情報を入手し，受付管理データベース２４１に登録する（ステップ１２０５）。次にステップ１２０６で，ステップ１２０１で受信した回収申込者の回収申込品情報（例えば回収品種類，回収品メーカ，回収品型式）などにより，リサイクル費用データベース２４３を検索する。ステップ１２０７でステップ１２０６で一致した項目によりリサイクル費用（回収費，分解処理費）を抽出し，受付管理データベース２４１に登録する（ステップ１２０８）。この検索・抽出の方法は前述と同様通常のデータベース検索・抽出方法と同様であるが，この検索にあたっては，より細分化されたデータによる検索を優先して行なう。例えば型式，製品群，製品種類をより優先的に検索することで，同じ製品種類の中でも特殊な製品型式に対するリサイクル費用を抽出することが可能となる。次にステップ１２０４，ステップ１２０７で抽出した情報により，回収申込情報を作成し（ステップ１２０９），回収申込を行なった回収申込者システム１６に送信する（ステップ１２１０）。回収申込情報としては図７に例を示した情報項目などがある。例えば回収予定日情報は，ステップ１２０１で入手した回収申込日に，システムに規定の日数を加えるなどの処理により最短の回収可能日となり，これにステップ１２０１で入手した回収希望日と合致するものが回収予定日（例えば絶対日の指定や曜日指定など）となる。またリサイクル費用についてはステップ１２０７で抽出したものを利用できる。これらを例えばインターネットのＷｅｂブラウザで用いられるＨＴＭＬ形式で作成すれば良い。
【００２４】
次にステップ３０７の方法について詳述する。受付管理センタ管理システム１１はステップ３０４の詳述時に説明した通りである。図１４（ａ）に受付管理センタ管理システム１１の処理装置２２に導入されている回収依頼情報を生成・送信するシステムのステップを示す。回収申込を受けた情報に関し，回収依頼を所定の間隔，または受付管理センタの運営者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令が実行されるのを待つ（ステップ１３０１）。これは例えば時刻により自動起動するバッチ的プログラムや所定の間隔で自動起動するプログラムなどが組み込まれていたり，本機能を実施するコマンドを用意しておけば良い。次に受付管理データベース２４１を検索し（ステップ１３０２），回収申込者の氏名などの申込情報が登録され，回収依頼日が登録されていない情報を抽出する（ステップ１３０３）。これらの情報は回収申込はされたが，まだ回収依頼がされていない情報として，管理番号，回収申込者の氏名，連絡先，回収先住所，回収申込品種類，回収申込品個数，リサイクル費用支払い方法，リサイクル費用見積り額，回収予定日，配送先部品回収センタ名称などからなる回収依頼情報を作成する（ステップ１３０４）。次に当該情報の回収者名称情報により回収者データベース２４２を検索し（ステップ１３０５），当該回収者の連絡先を抽出し（ステップ１３０６），ステップ１３０４で作成した回収依頼情報を送信する（ステップ１３０７）。さらに回収依頼情報を送信した日付等を受付管理データベース２４１に登録する（ステップ１３０８）ことで，当該回収申込情報に関する回収依頼が終了していることを管理する。なお，ステップ１３０８で登録する内容は必ずしも回収依頼日である必要はなく，情報を送信済であるフラグ等でも問題はない。
【００２５】
ここで，回収依頼情報の形式としては，例えば図１４（ｂ）に示すように，前述の回収依頼に必要な情報を，所定の書式（例えば順序，区切りの文字）にしたがって作成したものや，図１４（ｃ）に例を示すように，前述の回収依頼に必要な情報を，情報項目とその情報内容の文字列の組み合わせにより作成するものなどが考えられる。これらは本情報をやり取りする受付管理センタ管理システム１１と回収管理システム１４との間で所定のルールに基づいて行なえばよく，書式等を限定するものではない。
【００２６】
ここで，図１４（ａ）のステップ１３０２からステップ１３０３において，回収依頼日が登録されていない情報の中で，リサイクル費用支払い方法が事前振込等の回収者による徴収以外の項目となっており，リサイクル費用徴収日が登録されている情報のみを抽出するようにすれば，リサイクル費用の事前徴収する回収申込情報に関し，リサイクル費用の徴収が確実に行われてからの回収依頼を行なうことが可能となり，リサイクル費用の徴収漏れを防止することが可能となる。なおこの場合，ステップ１３０４において作成する回収依頼情報のリサイクル費用見積り額については，￥０とするまたはリサイクル費用見積額と共に「領収済」であることを明記することで，リサイクル費用の２重請求を防ぐことが可能となる。
【００２７】
次にステップ３０８の方法について詳述する。回収管理システム１４の詳細なシステム構成を図１５に示す。記憶装置２４は，図１６に例を示す回収管理データベース２４６を管理する。回収管理データベース２４６は，管理番号，回収申込者の氏名，連絡先，回収先住所，回収申込品種類，回収申込品個数などの回収申込情報，リサイクル費用見積もり額，リサイクル費用徴収方法，回収予定日，予定配送先部品回収センタ名称，回収依頼日などの回収依頼情報などを管理する。これらの情報の他に情報があっても差し支えない。
【００２８】
図１７に回収管理システム１４の処理装置２２に導入されている回収管理システムの処理ステップを示す。受付管理センタ管理システム１１から送信された（ステップ３０７）回収依頼情報は通信装置２１により受信され，処理装置２２に送られ（ステップ１６０１），回収管理データベース２４６の当該情報項目に登録する（ステップ１６０２）。情報の受信やデータベースへの登録は現在行われている通信やデータベース管理の方法と同様である。次に，ステップ１６０１で受信した回収申込情報等に基づき，印刷装置２６を用いて，図８に例を示した回収およびリサイクル費用徴収票を印刷する（ステップ１６０３）。ただしこの回収およびリサイクル費用は，ステップ１６０１で受信した情報を表示装置２３に表示して，その情報により手作業等により作成しても良い。ステップ１６０３において，例えばリサイクル費用徴収方法が事前徴収等の回収時徴収以外に指定されたいた場合には，徴収リサイクル費用は￥０と表示するなどにより，リサイクル費用の事前徴収と回収時徴収を明確に区別することが可能である。
【００２９】
次に図８に例を示した回収およびリサイクル費用徴収票について詳述する。回収およびリサイクル費用徴収票には管理番号，管理番号のバーコード化したもの等のリーダ２７で容易に読み取れるもの（管理番号がリーダ２７で容易に読み取れる場合には必ずしも必要ではない），回収申込者連絡先，回収予定日，回収品種類，リサイクル費用，同費用領収印押印欄などを設け，例えば１枚目（図８（ａ））は回収申込者控え，２枚目（図８（ｂ））は回収者控え，３枚目（図８（ｃ））は分解処理者控え，４枚目（図８（ｄ））を現品貼り付け用とすることで，後述する管理に役立てる。なお，それぞれの項目は必ずしもすべての用紙に複写する必要はなく，例えば部品回収センタ控えには回収申込者連絡先等の情報は含まれていなくても問題ない。また，回収申込者控え票には受付・領収・処理引受等を証明する押印欄を設けることで，受付と共に，リサイクル費用の領収，さらには本回収・リサイクルシステムによる回収・リサイクル引受を証明することが可能となり，リサイクル責任の明確化を図ることが可能となる。
【００３０】
なお，図８（ｂ）では配送先の情報を住所や名称で示しているが，これを例えば配送先を管理する配送センタのコードと配送先名称などに限定することで，配送先の部品回収センタの所在地を一般の目に触れることなく行なうことが可能となる。
【００３１】
次にステップ３０９の方法について，図１８を用いて詳述する。回収者はステップ３０８ａにおいて回収申込品を回収し，必要に応じリサイクル費用を徴収する。ここで，回収申込品の回収およびリサイクル費用徴収票の管理番号をリーダ２７等を用いて読み取る（ステップ１７０１）。当該管理番号を用いて回収管理データベース２４６の該当項目を検索（ステップ１７０２）し，該当した回収申込品に関し，回収およびリサイクル費用徴収終了情報として，回収管理データベース２４６の回収実施日およびリサイクル費用情報のリサイクル費用徴収日に日付を登録する（ステップ１７０３）。このデータベース登録手段は通常のデータベースの登録手段を用いることが可能である。本方法により，回収申込品の回収情報を容易に管理することが可能である。なお，回収時にリサイクル費用を徴収しない場合には，ステップ１７０３の処理を回収終了情報として扱い，回収管理データベース２４６の回収実施日に日付を登録すれば良い。
【００３２】
さらに回収管理システム１４は，例えば１日等の所定の間隔，または回収管理センタの運営者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，回収管理データベース２４６を検索し，回収が実施され（回収日が登録され），その報告がされていない（回収報告日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ１７１１），当該回収申込情報に関し，管理番号と共に回収日を送信（ステップ１７１２）すると共に，回収日報告情報として日付情報などを登録する（ステップ１７１３）する。これにより，回収管理システム１４は，回収済情報を受付管理センタ管理システム１１に登録することが可能となる。ここで，ステップ１７１２の情報送信方法として図１８（ｃ）に示したように，回収者情報と管理番号，回収済情報であることを示すフラグなどを送信すれば良い。なお，同様の処理を配送日（配送日と配送報告日）について行なえば，回収管理システム１４および受付管理センタ管理システム１１は配送済情報の管理を行なうことが可能となる。
【００３３】
ところで，本回収リサイクルシステムでは，ステップ３０３において，図５に例を示す画面を用いて，回収申込者１により入力された回収申込品種類，メーカ，型式等の回収申込情報を用いて，その後の回収・リサイクルの管理を行なうが，ここで必ずしもすべての情報が入力されるとは限らず，また入力されたとしても誤った情報が入力される場合も考えられる。部品回収センタ管理システム１５では，後述するように製品型式情報などを用いて，その作業内容を決定するなど，この情報は本システムにおいて非常に重要である。そこで，回収者４，部品回収センタ５，リサイクル拠点８などにおいて，本回収リサイクルシステムの運営に重要な回収申込品種類，メーカ，型式等の回収品情報に関し，補完，訂正を行なう機能を設ける。
【００３４】
情報の補完を行なう方法を図３５に従い説明する。まず回収品に付けられた管理番号を読み取り，（ステップ３５０１），回収管理データベース２４６の検索を行なう（ステップ３５０２）。ここで，回収管理データベース２４６に記録されている当該管理番号の回収申込品に関する回収申込品種類，回収申込品個数，回収申込品型式等の情報を，図３５（ｂ）に例を示すような画面に表示する（ステップ３５０３）。当該画面において，実際の回収品と異なる情報や，不足する情報があった場合には，当該情報を入力装置２５により入力・修正し（ステップ３５０４），その情報を用いて回収管理データベース２４６を更新する（ステップ３５０５）。なお，ステップ３５０５においてはステップ１７０３で実施した回収日およびリサイクル費用情報のリサイクル費用徴収日に日付を登録する等も併せて実施する。この方法によれば，回収者５において，回収申込品の回収情報を容易に管理することが可能となり，また回収品に関する情報を正しく修正でき，その後の回収・リサイクルをスムーズに実施することが可能となる。なお，回収時にリサイクル費用を徴収しない場合には，ステップ３５０５の処理においてリサイクル費用徴収日の登録は不要となる。
【００３５】
ここでは回収者４の回収管理システム１４において，補完，訂正を行なう場合を例に説明したが，他の拠点等で行なう場合も同様の処理が可能である。例えば，部品回収センタ５の部品回収センタ管理システム１５において補完，訂正を行なう場合には，ステップ３５０２，ステップ３５０３，ステップ３５０５の対象となるデータベースが処理管理データベース２４８となるだけで，その他は同様の処理が可能である。なお，回収管理システム１４等において情報の補完を行なう際に，例えば製品型式などでは，入力された情報を用いて製品仕様データベース２５０の製品型式情報を検索し，当該型式が存在しなかった場合には，再入力を促すなどの工夫をすることにより，補完情報の検証を行なうことが可能となる。
【００３６】
本回収リサイクルシステムでは，回収申込があった時点で受付管理センタ管理システム１１から，回収管理システム１４に対し，管理番号を含む回収依頼を送信し，回収管理システム１４においては回収管理データベース２４６に登録することになっている。しかし，何らかの理由でこれが行われなかった場合には，回収管理システム１４において，同様の情報を補完する機能があると便利である。
【００３７】
管理番号が回収管理データベース２４６に登録されていない製品が回収されてきた場合の情報の補完を行なう方法を図３６，図３７に従い説明する。まず回収品に付けられた管理番号を読み取り，（ステップ３６０１），回収管理データベース２４６の検索を行なう（ステップ３６０２）。ここで，回収管理データベース２４６に当該管理番号が存在しなかった場合には，回収管理データベース２４６に当該管理番号の情報を新規に作成する（ステップ３６０３）と共に，図３７に例を示す情報入力画面を表示し（ステップ３６０４），当該画面において，回収品に関する情報を入力装置２５により入力し（ステップ３５０５），その情報を用いて回収管理データベース２４６に登録する（ステップ３６０６）。なお，ステップ３６０６においてはステップ１７０３で実施した回収実施日およびリサイクル費用情報のリサイクル費用徴収日に日付を登録する等も併せて実施する。この方法によれば，回収者５において，回収申込品の回収情報を容易に管理することが可能となり，また回収品に関する情報を正しく修正でき，その後の回収・リサイクルをスムーズに実施することが可能となる。なお，回収時にリサイクル費用を徴収しない場合には，ステップ３６０６の処理においてリサイクル費用徴収日の登録は不要となる。またステップ３５０５において，情報は必ずしもすべて入力する必要はなく，その場にある情報のみを入力すれば良い。
【００３８】
ここでは回収者４の回収管理システム１４において，補完を行なう場合を例に説明したが，他の拠点等で行なう場合も同様の処理が可能である。例えば，部品回収センタ５の部品回収センタ管理システム１５において補完，訂正を行なう場合には，ステップ３６０２，ステップ３６０３，ステップ３６０６の対象となるデータベースが処理管理データベース２４８となるだけで，その他は同様の処理が可能である。
【００３９】
ここで回収管理システム１４において回収品情報の追加・修正等を行なった場合には，回収管理システム１４が，図１８（ｂ）を用いて説明した回収済や配送済情報を受付管理センタ管理システム１１に送信する作業を行なう際に，ステップ１７１２において，当該回収申込情報に関し，管理番号，回収日と共に，補完した情報または回収管理データベース２４６に記録されている当該管理番号の情報の中で，回収管理システム１４において補完を実施する可能性のあるすべての情報を併せて送信することで，当該管理番号の回収品に関し，図３５，図３６，図３７を用いて説明した補完を行なった情報を受付管理センタ管理システム１１に送信することが可能となる。
【００４０】
なお，ここで送信する情報を最適化するためには，回収管理データベース２４６において，回収管理システム１４で補完する可能性のある情報項目について，補完フラグを設け，ステップ３５０５またはステップ３６０６において登録，更新したデータ項目についてはこの補完フラグを有効として，次にステップ１７１２において回収済情報等の送信を行なう際に，この補完フラグが有効となっている情報項目のみを同時に送信し，同時に補完フラグを無効化することで，必要な情報のみの転送が可能となる。 ここでは回収者４の回収管理システム１４において，補完，訂正を行なった場合を例に説明したが，他の拠点等で行なう場合も同様の処理が可能である。例えば，部品回収センタ５の部品回収センタ管理システム１５において補完，訂正を行なう場合には，対象となるデータベースが処理管理データベース２４８となるだけで，その他は同様の処理が可能である。
【００４１】
ここで，受付管理センタ管理システム１１においては，補完された情報が送信された場合には，図２３に示したステップ２２０３，ステップ２２１３，ステップ２２２３において，受付管理データベース２４１に補完された情報も含めて登録する。そして，当該管理番号の回収品が配送される部品回収センタ名称を抽出し，回収者データベース２４２から該当部品回収センタの連絡先を抽出し，補完された情報を管理番号と共に配送予定情報として部品回収センタ管理システム１５に送信する。
【００４２】
部品回収センタ管理システム１５は，受信した情報の管理番号により，処理管理データベース２４８を検索し，当該情報に関し送られた配送予定情報を用いてデータベースを更新すれば良い。なお，受付管理データベース２４１の補完の可能性のあるデータ項目については，例えば登録日，登録者，データ等の組み合わせを複数持ち，データの登録や補完が行なわれた際には，その登録・補完者が誰かなどの情報を複数回の更新分保持することにより，データの更新ログを残すことが可能となる。
【００４３】
さらに回収管理システム１４は，例えば毎月の特定日などの定められた周期（ステップ１７２１，１７２２）で，リサイクル費用の徴収日が登録済で，かつ同送金日が登録されていない情報を検索し（ステップ１７２３），当該回収申込品情報について，リサイクル費用徴収額を合計する（ステップ１７２４）と共に，当該金額を受付管理センタ管理システム１１が定める方法により，管理番号情報と共に送金・送信（ステップ１７２５）し，当該回収申込品の送金日情報に日付を登録する（ステップ１７２６）。これにより，回収管理センタ１４は，自身が徴収したリサイクル費用に関し，その管理を受付管理センタ管理システム１１に委ねることができる。ステップ１７２５での送信方法についてはステップ１７１２で示したものと同様であり，また送金方法については，通常の銀行送金と同様の手段を用いることが可能である。なお送金先の情報については，あらかじめ回収管理システム１４に組み込んでおけば問題ない。この方法としては，例えば設定ファイル内に「送金先」などの名称で，銀行名（銀行番号），口座種類，口座番号，口座名義人などを記録しておけば良い。なお上記ステップ１７２２において図１８（ｄ）においては１日待ちとなっていますが，これを１週待ち，１０日待ちなどの間隔にすることで，システムの定める日数おき，または定めた日付での送金処理が可能となる。
【００４４】
なお，ステップ１７２４においてリサイクル費用徴収額を合計し，それをステップ１７２５において合計した複数の管理番号情報と共に送金情報として送信しているが，これは管理番号毎に別々に送金，送信する場合も，ステップ１７２４が不要となる以外は同様の処理により可能である。これは後述するすべての送金処理の管理方法について同様である。
【００４５】
さらに回収管理システム１４は，一定周期毎（例えば毎日，２日に１度，週に１度，月に１度）など（ステップ１７３１，１７３２）により，回収管理データベース２４６の中から，回収およびリサイクル費用徴収情報および送金情報が登録済で，回収費用の請求が行なわれていない（当該情報が登録されていない）回収申込品を検索し（ステップ１７３３），当該製品の回収費用の合計値を算出し（ステップ１７３４），その合計値を当該回収申込品の管理番号と共に，受付管理センタ管理システム１１に対して，定められた方法により当該回収費用の請求を行なう（ステップ１７３５）と共に，当該製品の回収費用の請求日を登録する（ステップ１７３６）。これにより，回収管理システム１４は，受付管理センタ管理システム１１に対して，回収費用の請求を行なうことができる。ここでステップ１７３５での送信方法としては，ステップ１７１２に示したものと同様の方法を用いることができる。
【００４６】
なお，ステップ１７３４において回収費用請求額を合計し，それをステップ１７３５において合計した複数の管理番号情報と共に請求情報として送信しているが，これは管理番号毎に別々に請求する場合も，ステップ１７３４が不要となる以外は同様の処理により可能である。これは後述するすべての料金請求の管理方法について同様である。
【００４７】
さらに回収管理センタ１４は，受付管理センタ管理システム１１から管理番号情報の送信と共に送金された回収費用に関し，入金額（ステップ１７４１）と管理番号（ステップ１７４２）を確認し，回収管理データベース２４６から当該管理番号を検索し（ステップ１７４３），当該回収申込品の回収費用の合計値を算出（ステップ１７４４）し，入金額と一致するかを確認（ステップ１７４５）し，一致した場合には当該管理番号の製品の回収費用に関し，入金済の情報を登録する（ステップ１７４６）。ステップ１７４５で不一致だった場合には，不一致内容に関し，受付管理センタに当該管理番号と入金額等の情報により確認のメッセージを送信し（ステップ１７４７），入金額と合計額が一致するまで繰り返すことで，回収費用の入金管理を行なう。
【００４８】
なおステップ１７４１において，入金情報の入手先として金融機関からの振込情報を用いた場合も同様の処理が可能である。なお，上記の説明においては，受信した複数の管理番号分の送金情報の管理番号を用いて，当該管理番号毎の送金金額をステップ１７４４において合計し，それをステップ１７４５において入金額との一致を確認しているが，管理番号毎別々に送金された場合には，このステップ１７４４は不要となる。これは後述するすべての料金入金確認の管理方法について同様である。
【００４９】
なお回収管理センタ１４においては，上記のステップ１７２１からステップ１７２６，ステップ１７３１からステップ１７３６，ステップ１７４１からステップ１７４７の処理にあたり，徴収したリサイクル費用から，回収費用を差し引いた分解処理費用のみを受付管理センタ管理システム１１に送金することで回収費用の入金相当を受け取る方法もある。この場合には，上記のステップ１７２４において，リサイクル費用の合計値の替わりにリサイクル費用から回収費用を差し引いた費用（すなわち分解処理費用となる）の合計値を用い，ステップ１７２６において，分解処理費用送金および回収費用入金の登録を実施すれば良い。この場合，図１８（ｅ）および図１８（ｆ）の工程は不要となる。
【００５０】
次にステップ３１０の方法について詳述する。部品回収センタ管理システム１５の詳細なシステム構成を図１９に示す。記憶装置２４は，図２０（ａ）に例を示す処理管理データベース２４８，図２０（ｂ）に例を示す再使用品提供管理データベース２５６，図２１（ｃ）に例を示す受入回収品管理データベース２５８，図２７（ａ）に例を示すリサイクル率管理データベース２４９，図３１に例を示す製品仕様データベース２５０，製品構成データベース２５１，部品仕様データベース２５２，製品部品ニーズデータベース２５３，再使用品提供管理データベース２５６を管理する。
【００５１】
処理管理データベース２４８は，管理番号，回収品情報，受入・分解処理情報，分解処理費用情報などを管理する。これらの情報は必ずしもすべての情報が存在している必要はなく，また他に情報があっても差し支えない。受入回収品管理データベース２５８は，ロット番号と管理番号などを管理することで，部品回収センタ管理システム１５において，管理の単位をロット番号単位に行なった場合に，それを回収申込毎につけられた管理番号との紐付けを行なうことが可能となる。リサイクル率管理データベース２４９，製品仕様データベース２５０，製品構成データベース２５１，部品仕様データベース２５２，製品部品ニーズデータベース２５３，部品センタ管理データベース２５５，再使用品提供管理データベース２５６についてはその詳細は後述する。
【００５２】
図２１（ａ）（ｂ）に部品回収センタ管理システム１５の処理装置２２に導入されている分解処理受入管理システムの処理ステップを示す。事前に通信装置２１により受付管理センタ管理システム１１または回収管理センタシステム１４より，回収品の管理番号，回収品種類，個数などの回収品情報を受信し，処理管理データベース２４８に登録する。この通信手段やデータベースへの登録は前述までの方法と同様の手段により実現可能である。
【００５３】
回収品を受け入れた段階で，回収品の回収およびリサイクル費用徴収管理票にある管理番号をリーダ２７等で読み取る（ステップ２００１）。次に処理管理データベース２４８を当該管理番号により検索し（ステップ２００２），当該回収品の受入日情報に日付を登録する（ステップ２００３）。さらに当該回収品を管理するためのロット番号（たとえば当該回収品を格納するケース等に番号）を入力（ケース等の番号をキーボードで入力する，ケースにバーコードを付け，これをバーコードリーダで入力するなどの方法が考えられる）し（ステップ２００４），これを受入回収品管理データベース２５８に登録する。これにより，回収品の受入を容易に登録することが可能である。
【００５４】
なお，本フローは必ずしもこの順序で行なう必要はなく，例えばロット番号指定を最初に一度実施し，その時に受け入れた回収品はすべて当該ロットとして登録するような場合には，まずロット番号指定（ステップ２００４相当）を実施し，その後ステップ２００１からステップ２００３，ステップ２００５を各回収品について実施すれば良い。なおロット単位での管理を行なわない場合には，ステップ２００４からステップ２００５は不要である。また回収申込品に関する情報をあらかじめ入手していない場合には，ステップ２００２は不要となり，ステップ２００１で管理番号を読み取った後，ステップ２００３で当該管理番号の情報を新規作成し，当該製品の受入日を登録することになる。そして，回収品情報については，当該管理番号を用いて受付管理センタ管理システム１１に当該回収品の情報を請求し，入手すれば良い。この方法は一般的に行なわれているものが使用可能である。
【００５５】
さらに部品回収センタ管理システム１５は，例えば１日等の所定の間隔，または回収管理センタの運営者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，処理管理データベース２４８を検索することで，受入が実施され，その報告がされていない（報告日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ２０１１），当該回収品情報に関し，管理番号と共に受入日を受入済情報として送信（ステップ２０１２）すると共に，受入日報告情報として日付情報などを登録する（ステップ２０１３）。これにより，部品回収センタ管理システム１５は，受入済情報を受付管理センタに登録することが可能となる。ここで，ステップ２０１２の情報送信方法として図１８（ｃ）に示したような情報と同様の方法が利用可能である。
【００５６】
次にステップ３１１の方法について詳述する。図２２に部品回収センタ管理システム１５の処理装置２２に導入されている分解処理管理システムの処理ステップを示す。回収品を分解処理ラインに投入する段階等の分解処理を実施したと言える段階で，回収品の回収およびリサイクル費用徴収管理票にある管理番号をリーダ２７等で読み取る（ステップ２１０１）。次に処理管理データベース２４８を当該管理番号により検索し（ステップ２００２），当該回収品の分解処理日情報に日付を登録する（ステップ２１０３）。これにより，回収品の分解処理実施を容易に登録することが可能である。
【００５７】
また，分解処理ラインへの投入する段階等の分解処理を実施したと言える段階の管理を，ロット単位で実施する場合には，ロット単位に管理されたケース等に付けられたロット番号を入力，または読み取り（ステップ２１４１），当該ロット番号を元に受入回収品管理データベース２５８を検索し（ステップ２１４２），当該ロット番号に該当する管理番号を抽出し（ステップ２１４３），抽出したすべての管理番号について処理管理データベース２４８を検索し（ステップ２１４４），当該管理番号の回収品の分解処理日情報を登録する（ステップ２１４５）ことにより，回収品の分解処理実施をさらに容易に登録することが可能である。
【００５８】
さらに部品回収センタ管理システム１５は，１日等の所定の間隔，または回収管理センタの運営者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，処理管理データベース２４８を検索することで，分解処理が実施され，その報告がされていない（報告日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ２１１１），当該回収情報に関し，管理番号と共に分解処理日を送信（ステップ２１１２）すると共に，分解処理日報告情報として日付情報などを登録する（ステップ２１１３）する。これにより，部品回収センタ管理システム１５は，分解処理済情報を受付管理センタ管理システム１１に登録することが可能となる。ここで，ステップ２１１２の情報送信方法として図１８（ｃ）に示したような情報と同様の方法が利用可能である。
【００５９】
さらに部品回収センタ管理システム１５は，一定周期毎（例えば毎日，２日に１度，週に１度，月に１度）など（ステップ２１２１，２１２２）により，処理管理データベース２４８の中から，分解処理済情報が登録済で，分解処理費用の請求が行なわれていない（当該情報が登録されていない）回収品を検索し（ステップ２１２３），当該製品の分解処理費用の合計値を算出し（ステップ２１２４），その合計値を当該回収品の管理番号と共に，受付管理センタ管理システム１１に対して，定められた方法により当該分解処理費用の請求を行なう（ステップ２１２５）と共に，当該製品の分解処理費用の請求日を登録する（ステップ２１２６）。これにより，処理管理センタ管理システム１５は，受付管理センタ管理システム１１に対して，分解処理費用の請求を行なうことができる。ここでステップ２１２５での送信方法としては，ステップ１７１２に示したものと同様の方法を用いることができる。
【００６０】
さらに部品回収センタ管理システム１５は，受付管理センタ管理システム１１から管理番号情報の送信と共に送金された分解処理費用に関し，入金額（ステップ２１３１）と管理番号（ステップ２１３２）を確認し，処理管理データベース２４８から当該管理番号を検索し（ステップ２１３３），当該回収品の分解処理費用の合計値を算出（ステップ２１３４）し，入金額と一致するかを確認（ステップ２１３５）し，一致した場合には当該管理番号の製品の分解処理費用に関し，入金済の情報を登録する（ステップ２１３６）。ステップ２１３５で不一致だった場合には，不一致内容に関し，受付管理センタ管理システム１１に当該管理番号と入金額等の情報により確認のメッセージを送信し（ステップ２１３７），入金額と合計額が一致するまで繰り返すことで，分解処理費用の入金管理を行なう。なおステップ２１３１において，入金情報の入手先として金融機関からの振込情報を用いた場合も同様の処理が可能である。
【００６１】
次に図２３を用いて，受付管理センタ管理システム１１における回収，回収品受入，分解処理情報の管理について説明する。回収管理センタ１４より，ステップ１７１２により送信された回収品の管理番号と回収済であることを伝える情報を受信する（ステップ２２０１）。当該管理番号により受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２２０２），当該管理番号を持つ回収品の回収日を登録することで，回収済情報登録とする（ステップ２２０３）。この方法によれば，回収品の回収済情報を容易に管理することが可能となる。
【００６２】
また部品回収センタ管理システム１５より，ステップ２０１２により送信された受け入れた回収品の管理番号と受入済であることを伝える情報を受信する（ステップ２２１１）。当該管理番号により受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２２１２），当該管理番号を持つ回収品の受入日を登録することで，回収品受入済情報登録とする（ステップ２２１３）。この方法によれば，回収品の受入済情報を容易に管理することが可能となる。
【００６３】
さらに部品回収センタ管理システム１５より，ステップ２１１２により送信された回収品の管理番号と分解処理済であることを伝える情報を受信する（ステップ２２２１）。当該管理番号により受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２２２２），当該管理番号を持つ回収品の分解処理日を登録することで，回収品分解処理済情報登録とする（ステップ２２２３）。この方法によれば，回収品の分解処理済情報を容易に管理することが可能となる。なお，この回収時点，部品回収センタ受入時点，部品回収センタ分解処理時点のすべての場合において，必ずしも情報を管理する必要はない。また，この他の時点においても受付管理センタ管理システム１１が管理する受付管理データベース２４１に管理項目を設け，回収品の管理番号と状況に関する情報を受付管理センタ管理システム１１に送信し，当システムがその情報に従い受付管理データベース２４１を更新すれば，より細かい状況の管理も可能となる。
【００６４】
次に図２４（ａ）を用いて，受付管理センタ管理システム１１におけるリサイクル費用の入金管理について説明する。リサイクル費用は，ステップ１７２５により回収者より管理番号と整合を取りながら入金される（ステップ２３０１，ステップ２３０２）。この情報に基づき，受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２３０３），当該受付番号のリサイクル費用の合計値を算出し（ステップ２３０４），これをステップ２３０１で入金された合計値と比較し（ステップ２３０５），一致した場合には当該管理番号について，リサイクル費用の入金日を登録し，入金登録とする（ステップ２３０６）。ステップ２３０５において一致しなかった場合には，管理番号，入金額等について確認を行ない（ステップ２３０７），整合性を確認する。この方法によれば，リサイクル費用の入金を確実に行なうことが可能となる。
【００６５】
次に図２４（ｂ）を用いて，受付管理センタ管理システム１１における回収費用の支払管理について説明する。回収管理システム１４より，ステップ１７３５において送信された，管理番号と整合を取りながらの回収費用の請求を受信する（ステップ２３１１）。当該管理番号を用いて受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２３１２），当該管理番号の回収品が回収済である（回収日情報が登録されている）ことを確認すると共に，当該回収品に関する回収費用を抽出し，その合計額を算出する（ステップ２３１３）。ここで，請求のあったすべての管理番号の回収品について，回収済であり，かつステップ２３１１における請求額とステップ２３１３における回収費用の合計額が一致するかを調査し（ステップ２３１４），一致した場合には回収費を送金する（ステップ２３１５）と共に，回収費送金済情報として送金日等を受付管理データベース２４１に登録する（ステップ２３１６）。ステップ２３１４で，いずれかの回収品が回収済でなかった，または回収費用の合計値が一致しなかった場合には，その旨を回収管理システム１４に対して通知する（ステップ２３１７）。この方法によれば，回収費用の支払を，当該回収品の回収が確実に行なわれ，リサイクル費用の入金も行なわれたことを確認した上で行なうことが可能となる。
【００６６】
なおステップ２３１５における送金は金融機関を用いて行なう通常の手順により可能である。この際回収者データベース２４２に回収者の送金先金融機関名（番号），口座種類，口座番号，口座名義人などを管理し，送金時に当該情報を検索，抽出し用いれば良い。
【００６７】
次に図２４（ｃ）を用いて，受付管理センタ管理システム１１における分解処理費用の支払管理について説明する。部品回収センタ管理システム１５より，ステップ２１３５において送信された，管理番号と整合を取りながらの分解処理費用の請求を受信する（ステップ２３２１）。当該管理番号を用いて受付管理データベース２４１を検索し（ステップ２３２２），当該管理番号の回収品が分解処理済（または分解処理受入済）である（分解処理日または部品回収センタ受入日情報が登録されている）ことを確認すると共に，当該回収品に関する分解処理費用を抽出し，その合計額を算出する（ステップ２３２３）。ここで，請求のあったすべての管理番号の回収品について，リサイクル費用が入金済で，分解処理済（または部品回収センタ受入済）であり，かつステップ２３２１における請求額とステップ２３２３における分解処理費用の合計額が一致するかを比較し（ステップ２３２４），一致した場合には分解処理費を送金する（ステップ２３２５）と共に，分解処理費送金済情報として送金日等を受付管理データベース２４１に登録する（ステップ２３２６）。ステップ２３２４で，いずれかの回収品がリサイクル費用が入金されていなかった，分解処理済（または部品回収センタ受入済）でなかった，または分解処理費用の合計値が一致しなかった場合には，その旨を部品回収センタ管理システム１５に対して通知する（ステップ２３２７）。この方法によれば，分解処理費用の支払を，当該回収品の分解処理（または部品回収センタ受入）が確実に行なわれ，リサイクル費用の入金も行なわれたことを確認した上で行なうことが可能となる。なお，分解処理済か部品回収センタ受入済のいずれかを判断の基準とするかについては，分解処理が行なわれてから支払うか，部品回収センタ受入により責任が移ったことにより支払を行なうかの違いであり，システム上の違いはなく両者に共通の扱いが可能である。
【００６８】
なおステップ２３２５における送金は金融機関を用いて行なう通常の手順により可能である。この際回収者データベース２４２に回収者の送金先金融機関名（番号），口座種類，口座番号，口座名義人などを管理し，送金時に当該情報を検索，抽出し用いれば良い。
【００６９】
次に図２５を用いて回収申込者から，回収申込品の現在状況確認が行なわれた場合の流れについて説明する。受付管理センタ管理システム１１は，回収申込者からネットワーク２８を通じて現在状況確認が行なわれた場合には，図２５（ａ）に例を示す回収リサイクル状況確認画面を回収申込者に送信する（ステップ２５０１，２５０２）。これは通常のインターネットで使われている方法により実現が可能である。なお，ここで入力を促す項目としては，図２５（ａ）に例を示した通り，受付時に設定した管理番号や回収申込者の氏名，電話番号などを設定すると良い。これらは必ずしもすべての項目を設定，または入力必須とする必要はないが，回収申込者を特定するために，例えば管理番号と氏名の組合せ等により実現することが望ましい。次に回収申込者により入力，送信された入力情報に基づき（ステップ２５０３），受付管理データベース２４１を検索する（ステップ２５０４）。この検索方法は通常のデータベース検索と同様の方法で実現可能である。ここでは，受信した管理番号，回収申込者名などの情報を元に回収申込情報を特定する。該当する回収申込情報が存在しなかった場合（ステップ２５０５）には，その旨を示すメッセージを送信する（ステップ２５０６）と共に，データの再入力を促す（ステップ２５０２）か，そのまま終了すれば良い。該当する回収申込情報が存在した場合（ステップ２５０５）には，当該情報の回収者情報の業者名，回収日，部品回収センタ名，受入日，分解処理日を抽出し（ステップ２５０７），その情報を元に，分解処理登録済か（ステップ２５０８），部品回収センタ受入登録済か（ステップ２５０９），回収登録済か（ステップ２５１０）を判断し，分解処理済の場合には図２５（ｂ）に例を示すリサイクル処理済を示す情報画面を送信（ステップ２５０８ａ），部品回収センタ受入済の場合には部品回収センタ受入済を示す情報画面を送信（ステップ２５０９ａ，画面は図２５（ｂ）と同様，ただし表示は「部品回収センタ受入済です」となる），回収済の場合には図２５（ｃ）に例を示す回収済を示す情報画面を送信（ステップ２５１０ａ）すれば良い。もしいずれの情報も登録がされていなかった場合には，「回収中」「回収準備中」「回収登録準備中」などの画面を出せば良い。本画面には，受付管理センタ２の連絡先を併せて表示することで，受付管理センタ２のデータ不備等が発生した場合に容易に確認が可能である。
【００７０】
なお，上記の方法は回収申込者からの確認がネットワーク２８を用いて行なわれることを前提としているが，例えば電話やＦａｘなど別の手段で問合せが行なわれた場合には，当該手段を受け付けたオペレータが，手元の端末機器等を用いて前記の回収申込者と同様の役割を実行し，当該端末機器に表示された前記の内容を電話またはＦａｘ等で返信すれば，同様のことが実現可能である。また必ずしも前述の区切りを用いて報告する必要はなく，より詳細に「どこの配送拠点にあるか」などの情報を表示したり，部品回収センタが受け入れた段階で「分解処理済です」のような表示を行なっても良い。
【００７１】
次に図２７，図２８を用いて部品回収センタ５におけるリサイクル率管理方法について説明する。なおここでリサイクル率とは，当該センタの管理下において，搬出されたもののうち有効利用されたものの，搬入されたものに対する割合で，一般には重量ベースで管理される場合が多い。以下の実施例においても重量ベースでの管理を基本としている。なお，有効利用されたものとは，材料として使われたもの，有価で引取られたもの，熱による回収を含めて使われたもの，埋立以外に何らかの形で利用されたものなどいろいろな考え方があるが，本発明においてはこのいずれの定義でも問題はなく，この定義により本発明が影響を受けるものではない。また重量ベース以外の管理方法（例えば部品数ベースなど）でも同様である。
【００７２】
部品回収センタ管理システム１５のシステム構成は図１９に示したとおりである。ここでリサイクル率管理データベース２４９は，図２７（ａ）にその例を示すとおり，投入日，投入重量，品目，重量等の投入情報，搬出日，搬出内容，搬出重量，搬出区分等の搬出情報を管理する。これらの情報は必ずしもすべての情報が存在している必要はなく，また他に情報があっても差し支えない。
【００７３】
回収受入品について，分解処理等のラインに投入した段階で，その管理番号を読み取り（ステップ２７０１）,当該管理番号を用いて処理管理データベース２４８を検索し（ステップ２７０２），当該管理番号の回収品の品目や重量等を抽出し（ステップ２７０３），当該情報をリサイクル率管理データベース２４９の投入情報に記録する（ステップ２７０４）。なお，ここで回収受入品の管理をロット単位で行なっている場合には，ロット番号（例えばカゴ車の番号）を読み取り（ステップ２７３１）,当該ロット番号を元に受入回収品管理データベース２５８を検索し（ステップ２７３２），当該ロット番号に該当する管理番号を抽出し（ステップ２７３３），抽出したすべての管理番号について処理管理データベース２４８を検索し（ステップ２７３４），当該管理番号の回収品の品目や重量等を抽出し（ステップ２７３５），当該情報をリサイクル率管理データベース２４９の投入情報に記録する（ステップ２７３６）ことで，より容易に投入品の管理を行なうことができる。この他に投入量の管理の方法としては，例えば回収品を受け入れる際に，計量装置２９を用いて計量し（ステップ２７４１），受入日と共にリサイクル率管理データベース２４９に登録する（ステップ２７４２）ような方法もある。ここで，計量の手段としては，多くの既存の中間処理者に見られる運搬車両ごと台貫で計量し，積荷を降ろした後の運搬車両の計量結果との差を使って積荷重量すなわち受入重量とする方法が一般的であるが，その他に品目毎，製品毎，カゴ車毎などどのような測り方をしても問題はない。また，必要に応じ品目（パソコン／プリンタ，デスクトップパソコン／ノートパソコン，メーカ別，製品型式別）毎に区別しておくことは，後で品目毎のリサイクル率を算出する際に必要となるもので，それが必要ない場合には，必ずしも必須ではない。このような方法により，投入量の管理が可能となる。
【００７４】
次に，部品回収センタ５では，再使用品としての出荷や，材料リサイクル品としての出荷，および処理者７へ材料リサイクル等の処理を委託する時の搬出等について，搬出時に計量装置２９を用いて計量を行ない（ステップ２７１１），搬出日，内容，品目，搬出重量をリサイクル率管理データベース２４９に登録する（ステップ２７１２）。計量の手段については前述の通りである。なお，処理対象品目毎に記録する必要があるのは，これら品目毎にリサイクル率を算出する必要がある場合で，例えばデスクトップパソコンから回収したハードディスク，ノート型パソコンから回収したハードディスクのように処理対象品目毎に搬出物を分け，それぞれについて計量すれば良い。この際，破砕後の選別により材料を回収するなどの方法を取っている場合には，破砕機への投入を製品種類毎に時間を区切って実施する，破砕選別ラインを分けるなどの方法により，実現することが可能である。破砕選別物の詳細な計量方法については特開平10-277527に詳しい実現方法が示されている。
【００７５】
部品回収センタ管理システム１５は，例えば１月に１度などの定められた周期において，リサイクル率管理データベース２４９を検索し（ステップ２７２１），ロット単位での分解処理日，および搬出日付が集計の対象となる期間にある情報を抽出する（ステップ２７２２）。ここで搬出物のうち，リサイクル率のカウントに該当するものだけを抽出する（ステップ２７２３）。この方法としては，例えば搬出情報登録時（ステップ２７１２）に，当該搬出物がリサイクル品か否かを入力しておき，このフラグを元に集計する方法，搬出品目を読み，別に搬出品目毎にリサイクル品か否かのデータベースを持ち，両者を比較することで品目毎のリサイクル可否を判別する方法などがある。この方法は通常の情報システム技術で容易に実現可能なもので，方法自体は特殊なものではない。次に，ステップ２７２２，ステップ２７２３で抽出した受入重量，およびリサイクル可能搬出重量を合計し（ステップ２７２４），これらに
【００７６】
【数１】
2007141266.tif 000003
を適用し，当該期間におけるリサイクル率を算出する（ステップ２７２５）。これを図２７（ｂ）に例を示すような定められた形式により，受付管理センタ管理システム１１等に報告（ステップ２７２６）すれば良い。報告の手段としてはネットワーク２８経由，Ｆａｘ等の方法が考えられる。また，図２７（ｂ）においては，人が扱うことをイメージした形式を示したが，例えば図１４（ｃ）の例を示したようなコンピュータが処理をし易い形式で送付する方法も考えられる。
【００７７】
なお，品目毎にリサイクル率を算出する必要がある場合には，ステップ２７２２からステップ２７２５の流れを，受入情報や搬出情報の抽出・集計・計算を各対象品目毎に行なえばよい。
【００７８】
なお，受入から分解処理や搬出までにある程度の期間がある場合には，上記ステップ２７２１からステップ２７２２において検索・抽出する対象期間を，受入と搬出で，標準的な時間のずれを考慮して異なる期間を検索・抽出の対象としてやれば良い。例えば図２９に例を示す通り，ある期間（図中Ｔｏ１からＴｏ２）におけるリサイクル率を算出する場合，搬出（（数１）の分子）については上記ステップ２７２１からステップ２７２３において当該期間（図中Ｔｏ１からＴｏ２）の搬出に関する情報を検索・抽出するが，受入（（数１）の分母）については，標準的な受入から分解処理（搬出）実施までのリードタイム（図中のＬＴ１）を考慮し，このリードタイム分を遡った期間内に受入れた（Ｌｉ１からＬｉ２，ここでＬｉ１＋ＬＴ１＝Ｌｏ１，Ｌｉ２＋ＬＴ１＝Ｌｏ２）における受入情報を検索し，これらを用いて計算を行なえば良い。なおここで品目によりリードタイムにずれがあるような場合には，各品目毎にリードタイムを管理し，品目毎に上記ＬＴ１を変化させ，対象とする期間を品目毎に変更することで，より高精度なりサイクル率修正が可能となる。
【００７９】
次に図３０，図３１を用いて部品回収センタ５における委託先処理者７の作業実績を含むリサイクル率管理方法について説明する。部品回収センタ管理システム１５のシステム構成は図１９に示したとおりであるが，この場合のリサイクル率管理データベース２４９は，図３０（ａ）に例を示す，投入日，投入重量，品目，重量等の投入情報，搬出管理番号，搬出日，搬出品目，搬出内容，搬出重量，搬出物，搬出区分，委託先処理者名称等の受入搬出情報を管理する部分（以下リサイクル率管理データベース（ａ）と呼ぶ）と，図３０（ｂ）に例を示す，前記委託先処理者に関し，受入管理番号（リサイクル率管理データベース（ａ）の搬出管理番号を同じ），処理物，報告日，処理重量，回収実績重量などの委託先処理実績情報を管理する部分（以下リサイクル率管理データベース（ｂ）と呼ぶ）に分かれる。これらの情報は必ずしもすべての情報が存在している必要はなく，また他に情報があっても差し支えない。
【００８０】
部品回収センタ５場内でリサイクル品または廃棄品までの分解処理等の処理を行なったものについての管理方法は前述の通りである。これに加えて，委託先処理者７におけるリサイクル率を以下の方法により管理する。外部委託する搬出については，委託搬出時に質量を測定し（ステップ２９０１），排出管理番号を採番の上，品目，委託先処理者情報と共にリサイクル率管理データベース２４９（ａ）に記録する（ステップ２９０２）。
【００８１】
そして外部委託処理物については，当該委託先（受託元）処理者７より，受託元処理者名，当該受託物の対象品目，品目，処理重量，回収（リサイクル）重量，またはリサイクル率を委託物リサイクル結果として受信し（ステップ２９１１），日付などと共に，リサイクル率管理データベース２４９（ｂ）に記録する（ステップ２９１２）。ただし，受託元処理者は通常当該品目の専門技術を持つ業者の場合が多い。例えばHDD処理に関する専門技術を有する処理者者には，複数の上位分解業者からHDDの処理依頼が来る。ここで，例えばデスクトップパソコン用とノートパソコン用のHDDを分けて処理することにメリットがない場合には，これらは纏めて処理される場合が多い。その結果，受託元処理者は当該品目（この例ではHDD）に関し，対象品目（この例ではデスクトップ用，ノート用）を分けることは困難となる。このような場合には，対象品目欄を空欄とするなど，他と分けるようにすればよい。なお，ここでの委託元と受託先処理元の通信方法としては図１４（ｃ）に例を示したようなコンピュータが処理し易い形式とすれば，容易に自動処理することが可能である。この方法については一般的なもので特別なものではない。また委託先処理者でのリサイクル率管理方法については，前述の方法を利用することが可能である。
【００８２】
分解回収センタ５では，例えば１月に１度などの定められた周期において，リサイクル率管理データベース２４９（ａ）を検索し（ステップ２９２１），当該対象期間におけて処理委託がされた（委託先情報が存在する）データを抽出し（ステップ２９２２），当該データの委託先，品目，対象品目情報を用いてリサイクル率管理データベース２４９（ｂ）を検索する（ステップ２９２３）。ただし対象品目については，当該データがリサイクル率管理データベース２４９（ｂ）に存在しなかった場合（ステップ２９２４）には，当該データが空欄のものを含めて検索対象とする（ステップ２９２５）。また当該期間においては委託先処理者のリサイクル状況報告が入手できない場合には，例えば１月前の実績値を用いるために，ステップ２９２３における検索対象期間を広げるなどの工夫をすれば良い。この検索により，対象品目（ない場合もあり），品目，委託先処理者毎の委託先処理実績値を抽出する（ステップ２９２６）。ここでこれらの実績が当該期間に関し複数存在する場合（ステップ２９２７）には，
【００８３】
【数２】
2007141266.tif 000004
（委託先処理者が実績を量で管理していた場合），または
【００８４】
【数３】
2007141266.tif 000005
（委託先処理者が実績をリサイクル率で管理していた場合）により加重平均を取る（ステップ２９２８）方法や，処理委託日にもっとも近い委託先処理実績値を使う方法などが考えられる。
【００８５】
ステップ２７２４と同様の手段で抽出した委託処理物に関する委託実績量と，ステップ２９２８で抽出した委託先実績値を用いて，
【００８６】
【数４】
2007141266.tif 000006
（委託先処理者が実績を量で管理していた場合），または
【００８７】
【数５】
2007141266.tif 000007
（委託先処理者が実績をリサイクル率で管理していた場合）を用いて，当該委託処理物に関する実際リサイクル量を求める（ステップ２９２９）。この作業をすべての委託処理物について同様に実施し，これをステップ２７２４のリサイクル可能な搬出量として用いて受入と搬出の合計値として求め（ステップ２９３０），委託先実績を含めたリサイクル率実績を（数１）により算出し（ステップ２９３１），これを図２８（ｄ）に例を示すような定められた形式により，受付管理センタ管理システム１１等に報告（ステップ２９３２）すれば良い。報告の方法については，前述のステップ２７２６と同様である。
【００８８】
なお，委託先処理者においては，受託した処理物について，前記図２７，図２８，図２９により説明した方法により管理することで，当該対象における受入，リサイクル物搬出の管理を行なうことが可能となり，この情報を用いて委託元に対してリサイクル実績の伝達（前述のステップ２９１１）が可能となる。
【００８９】
委託先処理者において，さらにリサイクル処理を外部の処理者に委託しているような場合にも，図２７，図２８，図２９および図３０，図３１を用いて説明した方法を繰り返すことにより，２回以上に渡りリサイクル処理の委託がされた場合にも，上位の処理委託元において，直下の処理委託先における処理委託物に関するリサイクル実績の管理が可能となり，それを繰り返すことにより，最上位の部品回収センタ５においても，リサイクル実績の管理が可能となる。
【００９０】
部品回収センタに回収品が配送された後，製品，部品の再使用を中心とした分解処理の別の実施の形態を，図面に基づき説明する。なお，本実施の形態においても，図１に例を示したシステム全体構成，図２に例を示した機能構成，図３に例を示したハードウェアシステム構成は先に示した実施例と同様である。
【００９１】
本発明の流れを図３８を用いて説明する。図４を用いて説明した回収申込者による回収申込（ステップ３０１）から，回収，リサイクル費用徴収（ステップ３０８ａ），同報告（ステップ３０９）までの流れは同様である。図３８ではステップ３８０１からステップ３８０４にその流れがある。受付管理センタ管理システム１１では，製造者から製品の仕様やその部品構成，そして部品の仕様に関する情報をあらかじめ入手し，記憶装置に蓄積する（ステップ３８０５）。さらに受付管理センタは各部品センタ管理システム１８から再使用製品や再使用部品のニーズ情報を入手し，これを蓄積する（ステップ３８０６）。受付管理センタ管理システム１１はこれらの情報を部品回収センタ管理システム１５に提供できる形で管理する。部品回収センタ管理システム１５では，これらの製品仕様，製品構成，部品使用，再使用製品・部品ニーズなどの情報を受付管理センタ管理システム１１より入手し，さらに回収品の受入情報などの回収品の型式等の情報を用いて，当該回収品の分解処理方法を決定し（ステップ３８０７），当該回収品の分解処理登録の上，分解処理を実施する（ステップ３８０７ａ）。ここで，回収した再使用製品・部品は，再使用品管理番号を付与すると共に登録を行ない（ステップ３８０８），その情報を配送予定先部品センタ名，再使用品型式，価格などと共に受付管理センタ管理システム１１に受け渡すことにより，受付管理センタ管理システム１１では再使用品回収の登録とニーズ情報の更新を行なう（ステップ３８０８ａ）。さらに部品回収センタ管理システム１５は，この再使用製品・部品を，再使用品を希望する部品センタ６に配送すると共に，配送の連絡を行なう（ステップ３８０９）。部品センタ管理システム１８では，再使用品配送の連絡を受けると共に，現品の受け入れ確認を行なう（ステップ３８０９ａ）。また部品回収センタ管理システム１５は，配送した再使用品について，再使用品管理番号，配送日，配送先部品センタ名などを受付管理センタ管理システム１１に連絡する（ステップ３８１０）。受付管理センタ管理システム１１では，この情報に基づき，再使用品の配送登録を行なう（ステップ３８１０ａ）。さらに受付管理センタ管理システム１１は，再使用品を配送された部品センタ６に対して，再使用品の代金の請求を行ない（ステップ３８１１），部品センタ管理システム１８は，再使用品の受入が済んでいることを確認し，料金を支払う（ステップ３８１１ａ）。受付管理センタ管理システム１１は料金の支払を確認する（ステップ３８１２）。
【００９２】
なお，このステップは必ずしもこの順序に行なわれる必要はなく，例えばステップ３８０５やステップ３８０６はあらかじめ実施して，部品回収センタ管理システム１５内の記憶装置に記憶しておけば良く，またステップ３８１０ａのニーズ情報の更新は，ステップ３８０７やステップ３８０７ａ，ステップ３８０８の情報などを用いても同様のことが可能である。
【００９３】
また，特に製品の再使用を実施する場合には，回収品に対して必ずしも「分解作業」を実施しない場合も考えられるが，本明細書においては例えば記憶装置の内容消去などの電気的作業，または分解登録を行なう作業のみを行なう場合も分解処理などと表現する。
【００９４】
ここでステップ３８０５の方法について詳述する。受付管理センタ管理システム１１の詳細なシステム構成を図９（ｂ）に示す。記憶装置２４は，既に図９（ａ）において説明した受付管理データベース２４１，回収者データベース２４２，リサイクル費用データベース２４３の他に，図３２（ａ）に例を示す製品仕様データベース２５０，図３２（ｂ）に例を示す製品構成データベース２５１，図３２（ｃ）に例を示す部品仕様データベース２５２，図３２（ｄ）に例を示す製品部品ニーズデータベース２５３，図３２（ｅ）に例を示す再使用品管理データベース２５４，図３２（ｆ）に例を示す部品センタデータベース２５５等を管理する。ここで製品仕様データベース２５０は図３２（ａ）に例を示すとおりメーカ名，型式，年式等の製品情報と，それらの主要仕様，図３２（ａ）の例では例えばパソコンについて，第１の仕様はＣＰＵの種類，第２の仕様はＣＰＵの動作周波数，第３の仕様はメモリ容量，第４の仕様はハードディスクの容量，第５の仕様はＣＤ−ＲＯＭの速度，第６の仕様はパソコンの種別，第７の仕様は質量のように設定し，これらを管理する。製品構成データベース２５１は図３２（ｂ）に例を示すとおり，部品型式等の部品を特定できる情報により親部品，子部品，個数などの情報を管理し，製品構成の特定を可能にする。部品仕様データベース２５２は図３２（ｃ）に例を示すとおり，部品型式，部品種類，仕様などの情報を管理する。ここで仕様としてはパソコンの部品を例に取れば，例えばHDD（ハードディスクドライブ）については，第１仕様はサイズ，第２仕様は容量，第３仕様は消費電力のように設定し，これを管理する。これらは部品種類ごとに異なっても問題ない。また部品型式としては，部品番号や，メーカ部品番号＋部品製造メーカの部品番号などで管理されている場合もあるが，情報システムの処理としては同様の処理で対応が可能である。また図３２（ｃ）の例では部品型式を１つの情報として扱っているが，これをメーカ部品型式＋部品製造メーカコード，メーカ部品型式＋部品製造メーカ部品型式などの組み合わせにより管理しても情報システム的にはまったく同様のことが実現可能である。製品部品ニーズデータベース２５３は図３２（ｄ）に例を示すとおり，再使用したい製品や部品について，メーカ，型式，年式などの製品情報，製品仕様，部品型式，部品種類，部品仕様，必要個数，要求納期，希望価格などの情報を管理する。このような情報としておくことで，必要な製品や部品を型式などの情報だけでなく，仕様などからも設定することが可能になる。再使用品管理データベース２５４は，図３２（ｅ）に例を示す通り，担当部品回収センタ名，再使用品型式，売却価格，提供先売却先部品センタ名，配送報告日，代金請求日，代金回収日等の再使用品管理情報を管理し，再使用品の提供や料金請求，徴収を管理する。部品センタデータベース２５５は，図３２（ｆ）に例を示すとおり，部品センタ名，所在地，連絡先等を管理し，再使用品を提供した部品センタに対する料金請求等に用いる。なお，これらの情報は必ずしもすべての情報が存在している必要はなく，特にステップ３８０５においてすべての情報が必要になるわけではない。また他に情報があっても差し支えない。さらに例えば部品センタデータベース２５５などはあらかじめ本システムに参加している部品センタに関する情報をデータベースとして登録しておけば良い。この手段は通常のものである。
【００９５】
製品製造メーカおよび部品製造メーカから，製品仕様データベース２５０や製品構成データベース２５１，部品仕様データベース２５２に必要な製品や部品の型式，年式，仕様，構成等の製品仕様情報および製品構成情報，部品仕様情報をネットワークや記憶媒体により入手する。このタイミングは一定の間隔で入手に行く方法や，製造メーカ側から更新の度に情報を送信してくる方法も考えられる。この方法としては，例えば上記のデータベースと同様のデータ形式を持つファイルを送付またはそのファイルを含む記憶媒体の送付を受け，それらのファイルから記憶装置に登録すれば良い。なお，製品を構成する部品の仕様等の情報については，製品の製造者が部品の製造者より情報を入手して，まとめて登録する方法，部品の製造者が直接本システムに情報を提供する方法のいずれでも問題ない。これらはいずれも現在通常行われているもので実施が可能である。
【００９６】
そして受付管理センタ管理システム１１は，これらの情報を例えば特定の所在コード（例えばインターネットのＵＲＬ）を持つエリアに補完し，例えば定めたＩＤとパスワードを持つユーザ（例えば部品回収センタ管理システム１５）に閲覧可能とすることで,これらの情報を同システムが使えるようにすることができる。
【００９７】
次にステップ３８０６の方法について詳述する。受付管理センタ管理システム１１は，部品センタ管理システム１８から，再使用のニーズのある製品や部品の型式や仕様などの情報を入手する。部品センタ管理システム１８は，再使用製品や部品のニーズ情報を，例えば部品センタ名，ニーズ製品型式，数量，価格，または部品センタ名，ニーズ部品仕様，数量，価格のような表現方法や，部品センタ名，ニーズ製品型式，数量の増減値（例えば＋３）のような表現方法を取ったファイル等を受付管理センタ管理システム１１に対して送付するなどの手段により，ニーズ情報を受け渡す。受付管理センタ管理システム１１においては，このファイルを読み取り，部品管理センタ名，ニーズ製品型式情報等を用いて製品部品ニーズデータベース２５３を検索し，当該情報に当てはまるものがあれば，その情報を送られたデータに更新する，または後に例を示した増減値を送信する手段の場合，従来の数量に対して，送られた値を用いて増減を行なうことで，最新の情報を管理（記憶装置に記憶）する。なお，ファイルの受け渡しについては，受付管理センタ管理システム１１が一定の管理場所（例えばインターネットのＵＲＬ）を公開し，そこにＩＤとパスワードなどで管理されたユーザ（部品センタ管理システム１８）が，ファイルをＦＴＰ（File Transfer Protocol）などで置きに行き，受付管理センタ管理システム１１がそのファイルを読み取りに行くなどの方法により実施が可能である。
【００９８】
そして受付管理センタ管理システム１１は，これらの情報を例えば特定の所在コード（例えばインターネットのＵＲＬ）を持つエリアに保管し，例えば定めたＩＤとパスワードを持つユーザ（例えば部品回収センタ管理システム１５）に閲覧可能とすることで,これらの情報を同システムが使えるようにすることができる。
【００９９】
次にステップ３８０７の本システムにおける回収品からの製品および部品の再使用支援方法について図３２，図３３を用いて詳述する。なお，以下は部品回収センタ管理システム１５に本方法を含むシステムを導入した場合を例に示すが，例えば受付管理センタ管理システム１１内にこれと同様のシステムを導入し，その結果を用いて部品回収センタ管理システム１５に対して作業指示を行うなどの方法でも同様のことが実現可能である。
【０１００】
部品回収センタ管理システム１５のシステム構成は図１９に示す。ここで製品仕様データベース２５０，製品構成データベース２５１，部品仕様データベース２５２，製品部品ニーズデータベース２５３，部品センタ管理データベース２５５は，受付管理センタ管理システム１１が扱うデータベースの情報を入手記憶するものであり，その構成は図３２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ例を示した同システムのデータベースと同様である。また再使用品提供管理データベース２５６は，図２０（ｂ）に例を示すとおり，再使用品管理番号，再使用品型式，数量，売却価格，要求納期，売却先部品センタ名，分解処理日，作業報告日，配送日，配送報告日等の情報を管理する。なお，これらの情報は必ずしもすべての情報が存在している必要はなく，また他に情報があっても差し支えない。 回収品の分解処理を行う際に，まず製品部品ニーズデータベース２５３から製品および部品に関し,ニーズのある型式や仕様の情報を読み取り，メモリに格納する（ステップ３１０１）。次に対象となる回収品に関し，その情報を入力装置２５により入力するか，リーダ２７等を用いて読み取る（ステップ３１０２）。この情報としては型式を直接読み取るまたは入力する方法の他に，例えば回収品に付けられた回収管理票の管理番号を読み取り，処理管理データベース２４８に蓄積されている管理番号と型式などの情報をさらに見に行くこともできる。ここで，ステップ３１０１で読み取りメモリに格納したニーズ情報と，ステップ３１０２で入手した製品の型式が一致するかを比較し（ステップ３１０３），一致し，かつニーズ数量が１以上の場合には製品リユースするものとして扱い，ニーズ数を更新（１減算）する（ステップ３１０３ａ）。一致しない場合には次に進む。次に製品型式をもとに製品仕様データベース２５０を検索し，当該製品の仕様を抽出し（ステップ３１０４），当該仕様とステップ３１０１でメモリに格納してあるニーズのある製品仕様を比較し（ステップ３１０５），一致し，かつニーズ数量が１以上の場合には製品リユースするものとして扱い，ニーズ数を更新（１減算）する（ステップ３１０３ａ）。一致しない場合には次に進む。ここで，仕様の一致の判断としては，例えば複数の仕様が指定されており，そのうちいくつが一致すれば一致したと見なすかなどについては，仕様に優先順位をつけたり，必須な仕様項目は別に記号を付けるなどの扱いにより判断が可能である。また仕様の一致については，各要求仕様毎に，完全一致，要求仕様より大きい（以上），要求仕様より小さい（以下），仕様を含むなどの判定基準を設けることも有効である。次に製品仕様で一致しなかった場合には，製品構成データベース２５１を当該製品により検索し，当該製品に含まれる部品を抽出する（ステップ３１０６）。次にステップ３１０１でメモリに格納したニーズのある部品型式と，ステップ３１０６で読み取った部品の型式を比較し（ステップ３１０７），一致し，かつニーズ数量が１以上の場合には当該部品をリユース部品として扱い，ニーズ数を更新（１減算）する（ステップ３１０７ａ）。次の部品に進み（ステップ３１０７ｂ），これを最後の部品まで繰り返す（ステップ３１０７，３１０７ａ，３���０７ｂ，３１０８）。次にステップ３１０７においてニーズのある部品型式と一致しなかった部品について，部品仕様データベース２５２を検索し，当該部品の仕様を読み取る（ステップ３１０９）。この仕様とステップ３１０１でメモリに格納した部品仕様を比較し（ステップ３１１０），一致し，かつニーズ数量が１以上の部品についてはリユース部品として扱い，ニーズ数を更新（１減算）する（ステップ３１１０ａ）。これを最後の部品まで繰り返す（ステップ３１１０，３１１０ａ，３１１０ｂ，３１１１）。ステップ３１０７ａ，３１１０ａにおいてリユース部品扱いとならなかった部品については，適正処理扱い（材料リサイクル処理扱い）として（ステップ３１１２），図３４に例を示すような作業指示書を作成する（ステップ３１１３）。図３４（ａ）はステップ３１０３ａにおいて製品リユース扱いとなった場合の例，図３４（ｂ）はステップ３１０７ａおよびステップ３１１０ａで部品リユースとなった部品を出力する場合の例，図３４（ｃ）はステップ３１１２において製品，部品のリユースがなく，適正処理のみが必要と扱われた場合の作業指示書の例である。なお，図３４では作業指示書を文章で表記しているが，例えば図３４（ｂ）のような場合には，取り外す部品の位置がわかるような分解図等を表示することで，よりわかり易い作業指示が可能となる。
【０１０１】
本機能によれば，回収した製品について，ニーズのある製品や部品を効率よく選択することができ，リユース率，リサイクル率の向上にも寄与する。
【０１０２】
ここまでに説明した実施例において，フロー図の手順や画面は必ずしもこの順序や表示で行なう必要はなく，同様の内容を実現，表示できるのであれば，その順序や手順を本発明は問うものではない。また，本実施例において，ネットワーク２８の利用，各種データベースのアクセスなどは通常のインターネットやデータベースシステムで行なわれているものを活用することができるものである。
【０１０３】
なお，ここで,回収品の分解処理を始めるにあたり，ステップ３１０２において回収品の情報を読み取った段階で，処理管理データベース２４８に分解処理日を登録することで，分解処理の登録が可能となる（ステップ３８０７ａ）。
【０１０４】
ここでステップ３８０８の方法について図３９を用いて詳述する。ステップ３８０７において導出された手順により，ステップ３８０７ａにおいて分解処理等を行ない回収した再使用のニーズのある製品や部品について，本ステップにおいて再使用品提供管理データベース２５６に登録する。まずステップ３８０７において回収することになった再使用品について，その型式や仕様，価格，売却先部品センタ名，作業日等を再使用品提供管理でデータベース２５６に新規登録すると共に，個別に再使用品管理番号を発行する（ステップ３９０１）。ここで同じ型式や仕様のものが複数個ある場合には，再使用品管理番号の末尾に枝番をつけて管理することで，後の管理を行ない易くする方法も考えられる。同時に各再使用品管理番号および作業を実施した部品回収センタ名等がわかる図３９（ｃ）に例を示す再使用品管理票を印刷し（ステップ３９０２），各再使用品を分解等を行なった段階（ステップ３９０３）で，当該再使用品に該当する再使用品管理票を貼付する（ステップ３９０４）と共に，回収日を登録する（ステップ３９０５）。なお，再使用品管理票には提供先部品センタ名も印刷しておくと便利である。
【０１０５】
なお，ここではステップ３９０１としてステップ３８０８で分解作業手順の決定を行なった段階で再使用品管理番号を発行し，再使用品提供管理データベース２５６に登録を行なっているが，回収品の中には必ずしもすべての部品が入っているとは限らない，たとえ入っていても壊れている等の事情を考慮すると，この情報登録は分解作業（ステップ３９０３）以降に実施する，または分解作業後に容易に削除できるようにするなどの方法を取ることも考えられる。
【０１０６】
さらに部品回収センタ管理システム１５は，例えば１日等の所定の間隔，またはシステムの管理者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，再生品提供管理データベース２５６を検索し（ステップ３９１１），再使用品が準備され（作業日が登録され），その報告がされていない（作業報告日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ３９１２），当該再使用部品管理情報に関し，部品回収センタ名，再使用品管理番号，再使用品型式または仕様，数量，価格，再使用品回収日，予定提供先部品センタ等の再使用品回収報告情報を受付管理センタ管理システム１１に送信（ステップ３９１３）すると共に，作業報告日を登録する（ステップ３９１４）する。これにより，部品回収センタ管理システム１５は，作業済再使用品情報を受付管理センタ管理システム１１に登録することが可能となる。ここで，ステップ３９１３の情報送信方法として図１８（ｃ）に示したように，部品回収センタ情報と再使用品管理番号，作業済情報であることを示すフラグなどを送信すれば良い。
【０１０７】
次にステップ３８０９について図４０を用いて詳述する。部品回収センタ管理システム１５は，例えば１日等の所定の間隔，またはシステムの管理者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻（ステップ４００１からステップ４００２）またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，再使用品提供管理データベース２５６を検索し（ステップ４００３），再使用品が準備され（作業日が登録され），配送がされていない（配送日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ４００４），当該再使用部品管理情報に関し，売却先部品センタ名を用いて部品センタ管理データベース２５５を検索し（ステップ４００５），当該センタの所在地を抽出し（ステップ４００６），当該再使用品管理番号の再使用品を当該部品センタの所在地に向けて配送する配送票（一般の配送伝票または小口の場合一般の宅配便伝票を使うこともできる）を印刷し，当該配送票を用いて再使用品を配送する（ステップ４００７）と共に，当該再使用品に関する配送日を登録する（ステップ４００８）。なお，配送票については，先に図３９（ｃ）に示した再使用品管理票と共用することも可能である。さらに部品回収センタ名，再使用品管理番号，配送再使用部品型式または仕様，数量，配送日などの配送情報を作成し（ステップ４００９），部品センタ管理システム１８にネットワーク等を介して送付する（ステップ４０１０）ことで，配送の連絡を行なうことが可能となる。
【０１０８】
また別の配送方法としては，例えば再使用品として作業を行ない，管理または保管している物品について，例えば納期の迫っているもの（納期はステップ３９０２において再使用品管理票を印刷する際に同時に印刷するなどの方法で表示すれば良い）を保管場所から抽出し（ステップ４０１１），当該再使用物品の再使用品管理票を読み取り（ステップ４０１２），再使用品管理票の再使用品管理番号により再使用品提供管理データベース２５６を検索し（ステップ４０１３），抽出した当該情報の売却先部品センタ名を用いて部品センタ管理データベース２５５を検索し（ステップ４０１４），当該センタの所在地を抽出し（ステップ４０１５），当該再使用品管理番号の再使用品を当該部品センタの所在地に向けて配送する配送票（一般の配送伝票または小口の場合一般の宅配便伝票を使うこともできる）を印刷し，当該配送票を用いて再使用品を配送する（ステップ４０１６）と共に，当該再使用品に関する配送日を登録する（ステップ４０１７）。なお，配送票については，先に図３９（ｃ）に示した再使用品管理票と共用することも可能である。さらに部品回収センタ名，配送再使用部品型式または仕様，数量，配送日などの配送情報を作成し（ステップ４０１８），部品センタ管理システム１８にネットワーク等を介して送付する（ステップ４０１９）ことで，配送の連絡を行なうことが可能となる。
【０１０９】
なお，ここでステップ４００３からステップ４００４や，ステップ４０１３からステップ４０１４において売却先部品センタの所在地情報を検索，抽出しているが，この作業は前記３９０４の再使用品管理票印刷の前に実行し，送付先を再使用品管理票にあらかじめ印刷しておく，または再使用品管理票と配送票を兼ねる処理形態も考えられる。この場合でも管理する情報項目などに差異はなく，本方式により実施が可能である。
【０１１０】
次にステップ３８０９ａについて図４１を用いて詳述する。部品センタ管理システム１８の詳細なシステム構成を図４１（ａ）に示す。記憶装置２４は，図４１（ｂ）に例を示す再使用品購入管理データベース２５７を管理する。再使用品購入管理データベース２５７は，部品回収センタ名，再使用品管理番号，再使用品型式，数量，購入価格，配送連絡日，受入日，代金請求日，代金支払日等の再使用品の購入から料金請求，支払に至る過程の情報を管理する。これらの情報の内，例えば数量などは必ず１品単位で管理するのであれば不要であるなど，必ずしもすべての情報がそれっている必要はなく，また部品回収センタ名は，当該再使用品の作業を担当した部品回収センタ５を示すもので，必ずしも名称である必要はなく，同センタの管理コードのようなものでも問題ない。また本データベースに，他に情報があっても差し支えない。また，同センタでは再使用品ニーズ情報も管理し，受付管理センタ管理システム１１に提供しているが（詳細はステップ３８０６），これは受付管理センタ管理システム１１と同様の内容を持つデータベースを登録すればよく，ここでは詳細には触れない。
【０１１１】
部品センタ管理システム１８は，図４１（ｃ）に示す通り，部品回収センタ管理システム１５からの再使用品配送情報（ステップ４０１０またはステップ４０１９で送信）を受け（ステップ４１０１），部品回収センタ名，再使用品管理番号，配送再使用部品型式または仕様，数量，配送日などの再使用品配送情報を再使用品購入管理データベース２５７に登録する（ステップ４１０２）。また部品回収センタ５より，ステップ４００７またはステップ４０１６により配送された再使用品の受け入れ時に，当該配送品の配送票をリーダ２７で読み取るまたは入力装置２５により入力により，配送票の情報から部品回収センタ名，再使用品管理番号等の配送された再使用品を特定可能な情報を抽出し（ステップ４１０３），当該情報を用いて再使用品購入管理データベース２５７を検索し（ステップ４１０４），該当した情報に関し，受入日を登録する（ステップ４１０５）ことで，配送された再使用品の受け入れを管理する。
【０１１２】
次にステップ３８１０について，図４０を用いて詳述する。部品回収センタ管理システム１５は，例えば１日等の所定の間隔，またはシステムの管理者の意志により実行するため，あらかじめ設定した間隔や時刻またはキーボードやマウスなどにより所定の命令等により，再使用品提供管理データベース２５６を検索し（ステップ４０２１），再使用品が配送され（配送日が登録され），その報告がされていない（配送報告日が登録されていない）情報を抽出し（ステップ４０２２），当該再使用部品管理情報に関し，部品回収センタ名，再使用品管理番号と共に配送日を送信（ステップ４０２３）すると共に，配送報告日を登録する（ステップ４０２４）する。これにより，部品回収センタ管理システム１５は，配送済再使用品情報を受付管理センタ管理システム１１に登録することが可能となる。ここで，ステップ４０２３の情報送信方法として図１８（ｃ）に示したように，部品回収センタ名と再使用品管理番号，配送品型式または仕様，数量，提供価格，提供先部品センタ名，配送日などの再使用品配送情報を送信すれば良い。
【０１１３】
次に図４２を用いて，ステップ３８０８ａ，ステップ３８１０ａ，ステップ３８１１，ステップ３８１２について詳述する。受付管理センタ管理システム１１は，ステップ３８０８において部品回収センタ管理システム１５より送付された部品回収センタ名，再使用品管理番号，再使用品型式または仕様，数量，価格，再使用品回収日，予定提供先部品センタ等の再使用品回収報告情報を受信し（ステップ４２０１），再使用品管理データベース２５４に登録する（ステップ４２０２）。ここで，部品回収センタ名と再使用品管理番号の両者の組合せにより，本データベースのキーとすることが可能となる。なお，部品回収センタ名は必ずしも名称である必要はなく，例えば当該部品センタに割り当てられたコードのようなものを利用しても良い。また再使用品管理番号自体に部品回収センタを特定するコードを入れる（例えば先頭５桁は部品回収センタを特定する番号にする）などの方法を取れば，部品回収センタ名自体も不要となる。これは本特許において，センタおよび拠点名すべてにおいて該当するものである。
【０１１４】
さらに受信した再使用品回収報告情報の中で再使用品型式または仕様，予定提供先部品センタ名を用いて製品部品ニーズデータベース２５３を検索し（ステップ４２０３），当該再使用品回収報告情報に当てはまるニーズ情報を抽出し（ステップ４２０４），当該情報のニーズ数量を再使用品回収報告情報の数量分だけ減算する（ステップ４２０５）。これにより，製品部品ニーズのうち，回収品より取り出したものについてはそのニーズ情報を減算し，部品回収センタ管理システム１５に対して，より正確なニーズ情報を伝えることが可能となる。
【０１１５】
なお，この例では部品回収センタ管理システム１５からの再使用品回収報告情報により，再使用品管理データベース２５４への登録，ならびに製品部品ニーズデータベース２５３のニーズ情報の更新を行なっているが，例えばステップ３８０７において回収品の分解作業手順を決めた段階や，ステップ３８１０において再使用品の配送報告を行なった段階などで，その情報を受付管理センタ管理システム１１に送信することで，ニーズ情報の更新を行なうことも同様の方法により可能である。ただし，ステップ３８０７の回収品の分解作業手順を決めた段階では，回収品に該当する部品が含まれていなかった場合やより多くの個数が含まれていた場合などに正確な再使用品回収数量を把握することが難しい。またステップ３８１０において配送報告を行なった段階では，実際に再使用品を回収したタイミングと配送の間に時間的なずれがあり，ニーズ情報の更新が遅れる可能性がある。そのため，ニーズ情報の更新は再使用品を回収品から取出した以降の出来るだけ早い時期（図３８ではステップ３８０８ａ）において行なう方法がもっとも良い。
【０１１６】
さらに受付管理センタ管理システム１１は，ステップ３８１０において部品回収センタ管理システム１５より送付された部品回収センタ名と再使用品管理番号，配送先部品センタ名，配送日などの再使用品配送情報を受信し（ステップ４２３１），部品回収センタ名と再使用品管理番号を用いて再使用品管理データベース２５４を検索し（ステップ４２３２），該当した再使用品情報について，配送先部品センタ名の更新（登録済情報と異なる場合のみでも問題ない），配送日の登録を行なう（ステップ４２３３）。これにより，部品回収センタ管理システム１５からの情報に基づき，受付管理センタ管理システム１１において，再使用品が部品センタに配送されたことを管理することが可能となる。
【０１１７】
さらに受付管理センタ管理システム１１は，一定周期毎（例えば毎日，２日に１度，週に１度，月に１度）など（ステップ４２１１，４２１２）により，再使用品管理データベース２５４を検索し（ステップ４２１３），配送日情報が登録済で，再使用品代金の請求が行なわれていない（当該情報が登録されていない）再使用品を抽出し４２１４，当該再使用品の販売価格の合計値を算出し（ステップ４２１５），その合計値を当該再使用品の担当部品回収センタ名と再使用品管理番号と共に，配送先部品センタ管理システム１１に対して，定められた方法により送信し，当該再使用品販売に関する請求を行なう（ステップ４２１６）と共に，当該再使用品の販売価格請求日を登録する（ステップ４２１７）。これにより，受付管理センタ管理システム１１は，部品センタ管理システム１８に対して，再使用品販売の請求を行なうことができる。ここでステップ４２１６での送信方法としては，ステップ１７１２に示したものと同様の方法を用いることができる。
【０１１８】
さらに受付管理センタ管理システム１１は，部品センタ管理システム１８から部品回収センタ名と再使用品管理番号情報の送信と共に送金された再使用品購入費用に関し，入金額（ステップ４２２１）と部品回収センタ名と再使用品管理番号（ステップ４２２２）を確認し，再使用品管理データベース２５４から当該部品回収センタ名と再使用品管理番号を検索し（ステップ４２２３），当該再使用品の販売価格の合計値を算出（ステップ４２２４）し，入金額と一致するかを確認（ステップ４２２５）し，一致した場合には当該部品回収センタ名と再使用品管理番号の再使用品の販売価格に関し，入金済の情報を登録する（ステップ４２２６）。ステップ４２２５で不一致だった場合には，不一致内容に関し，部品管理センタ管理システム１８に当該部品回収センタ名と再使用品管理番号と入金額等の情報により確認のメッセージを送信し（ステップ４２２７），入金額と合計額が一致するまで繰り返すことで，再使用品の販売価格の入金管理を行なう。なおステップ４２２１において，入金情報の入手先として金融機関からの振込情報を用いた場合も同様の処理が可能である。
【０１１９】
次に図４１（ｄ）を用いてステップ３８１１ａの部品センタ管理システム１８における購入再使用品代金の支払管理について詳述する。受付管理センタ管理システム１１より，ステップ４２１６において送信された，部品回収センタ名と再使用品管理番号と整合を取りながらの購入再使用品代金の請求を受信する（ステップ４１１１）。当該部品回収センタ名と再使用品管理番号を用いて再使用品購入管理データベース２５７を検索し（ステップ４１１２），当該部品回収センタ名と再使用品管理番号の再使用品が受付済である（受付日情報が登録されている）ことを確認すると共に，当該再使用品に関する購入価格を抽出し，その合計額を算出する（ステップ４１１３）。ここで，請求のあったすべての部品回収センタ名と再使用品管理番号の回収品について，受入済であり，かつステップ４１１１における請求額とステップ４１１３における再使用品の購入価格の合計額が一致するかを調査し（ステップ４１１４），一致した場合には再使用品の購入費を送金する（ステップ４１１５）と共に，再使用品購入費送金済情報として送金日等を再使用品購入管理データベース２５７に登録する（ステップ４１１６）。ステップ４１１４で，いずれかの再使用品が受入済でなかった，または再使用品購入価格の合計値が一致しなかった場合には，その旨を受付管理センタ管理システム１１に対して通知する（ステップ４１１７）。この方法によれば，再使用品の購入費用の支払を，当該再使用品の受入が確実に行なわれたことを確認した上で行なうことが可能となる。なおステップ４１１５における送金は金融機関を用いて行なう通常の手順により可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態における機能構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における全体の作業および処理の流れ一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における回収申込画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における回収申込画面の別の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における回収申込内容確認画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における回収およびリサイクル費用徴収票の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における受付管理センタ管理システムのシステム図の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における受付管理データベースの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における回収者データベースの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるリサイクル費用データベースの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における受付管理センタ管理システムの処理手順の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における回収申込情報生成の流れの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における回収管理システムの詳細システム構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における回収処理データベースの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における回収およびリサイクル費用徴収票印刷の流れの一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における回収およびリサイクル費用，分解処理費用に関する管理の流れの一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態における処理管理システムの詳細システム構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における部品回収センタ管理システムのデータベースの一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における分解処理受入管理の流れの一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における分解処理および分解処理費用管理の流れの一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における受付管理センタ管理システムにおける回収，分解処理受入，分解処理管理の流れの一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態における受付管理センタ管理システムにおけるリサイクル費用，回収費用，分解処理費用管理の流れの一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態における回収申込品の状況確認画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態における回収申込品の状況確認の流れの一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態におけるリサイクル率管理データベースの一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態におけるリサイクル率算出の流れの一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態におけるリサイクル率算出のための該当期間の選定の一例を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態における委託先を含めたリサイクル率管理データベースの一例を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態における委託先実績を含めたリサイクル率算出の流れの一例を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態における製品部品リユースに関わるデータベースの一例を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態における製品部品リユース管理の流れの一例を示す図である。
【図３４】本発明の実施形態における作業指示画面または書類の一例を示す図である。
【図３５】本発明の実施形態における回収者での管理情報補完の一例を示す図である。
【図３６】本発明の実施形態における回収者での管理情報補完の流れの一例を示す図である。
【図３７】本発明の実施形態における回収者での管理情報補完画面の一例を示す図である。
【図３８】本発明の別の実施形態における全体の作業および処理の流れ一例を示す図である。
【図３９】本発明の別の実施形態における部品回収センタにおける再使用品の取出しに関する流れ一例を示す図である。
【図４０】本発明の別の実施形態における部品回収センタにおける再使用品の配送に関する処理の流れ一例を示す図である。
【図４１】本発明の別の実施形態における部品センタのシステム構成および処理の流れ一例を示す図である。
【図４２】本発明の別の実施形態における受付管理センタにおける再使用品管理の処理の流れ一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１…回収申込者
２…受付管理センタ
２ａ…受付センタ
２ｂ…管理センタ
３…回収管理センタ
４…回収者
５…部品回収センタ
６…部品センタ
７…処理者
８…リサイクル拠点
１１…受付管理センタ管理システム
１２…回収申込者系システム
１３…管理系システム
１４…回収管理システム
１５…部品回収センタ管理システム
１６…回収申込者システム
１７…外部機関システム
１８…部品センタ管理システム
１９…製造者管理システム
２０…処理者管理システム
２１…通信装置
２２…処理装置
２３…表示装置
２４…記憶装置
２４１…受付管理データベース
２４２…回収者管理データベース
２４３…リサイクル費用データベース
２４６…回収管理データベース
２４８…処理管理データベース
２４９…リサイクル率管理データベース
２５０…製品仕様データベース
２５１…製品構成データベース
２５２…部品仕様データベース
２５３…製品部品ニーズデータベース
２５４…再使用品管理データベース
２５５…部品センタデータベース
２５６…再使用品提供管理データベース
２５７…再使用品購入管理データベース
２５８…受入回収品管理データベース
２５…入力装置
２６…印刷装置
２７…リーダ
２８…ネットワーク
２９…計量装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007141266.tif 000014
【図８】
2007141266.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2007141266.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
2007141266.tif 000019
【図１３】
2007141266.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
2007141266.tif 000022
【図１６】
2007141266.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
2007141266.tif 000025
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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