(57)【要約】【課題】定着ニップ部において記録材の最大通過幅と最小通過幅との間の非通紙部昇温を精度よく検知できる画像形成装置の提供【解決手段】前記転写部Ｔと前記定着ニップ部Ｎ間の距離をXL、記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅をXmax、最小通過幅をXminとすると、温度検知手段11,12-1,12-2の位置と前記記録材端の搬送基準からの距離との関係が、第１の温度検知手段11＜Xmin/2≦XL/2＜第２の温度検知手段12-2＜Xmax/2−Xmin/2＜第３の温度検知手段12-1＜Xmax/2を満足する画像形成装置。【選択図】図４
2007108505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向して転写部を形成する転写手段と、加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱体と、前記加熱回転体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱体又は前記加熱回転体の温度を検知する少なくとも３つの温度検知手段と、を有し、前記転写部及び前記定着ニップ部への記録材の搬送基準が記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材端間の中央であり、前記温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱体を所定温度に制御し、前記像担持体上のトナー像を前記転写手段により記録材に転写し、前記記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつトナー像を記録材に加熱定着する画像形成装置において、
前記転写部と前記定着ニップ部間の距離をXL、前記記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅をXmax、最小通過幅をXminとすると、前記温度検知手段の位置と前記記録材端の搬送基準からの距離との関係が、
第１の温度検知手段＜Xmin/2≦XL/2＜第２の温度検知手段＜Xmax/2−Xmin/2＜第３の温度検知手段＜Xmax/2
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の温度検知手段は、前記記録材の搬送基準からの距離をXs1とすると、
XL/2＜Xs1≦XL/2+30mm
の位置に設置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の温度検知手段は、前記記録材の搬送基準からの距離をXs1とすると、
XL/2＜Xs1≦XL/2+15mm
の位置に設置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向して転写部を形成する転写手段と、加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱体と、前記加熱回転体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱体又は前記加熱回転体の温度を検知する少なくとも３つの温度検知手段と、を有し、前記転写部及び前記定着ニップ部への記録材の搬送基準が記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材端であり、前記温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱体を所定温度に制御し、前記像担持体上のトナー像を前記転写手段により記録材に転写し、前記記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつトナー像を記録材に加熱定着する画像形成装置において、
前記転写部と前記定着ニップ部間の距離をXL、前記記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅をXmax、最小通過幅をXminとすると、前記温度検知手段の位置と前記記録材端の搬送基準からの距離との関係が、
第１の温度検知手段＜Xmin≦XL＜第２の温度検知手段＜Xmax−Xmin＜第３の温度検知手段＜Xmax
を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の温度検知手段は、前記記録材の搬送基準からの距離をXs1とすると、
XL＜Xs1≦XL+30mm
の位置に設置することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の温度検知手段は、前記記録材の搬送基準からの距離をXs1とすると、
XL＜Xs1≦XL+15mm
の位置に設置することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅がLETTER（215.9mm×279.4mm）サイズの記録材を短辺側から通過可能な幅に設定されている場合、前記最大通過幅よりも小さい短辺を有するEXECTIVE（184.15mm×266.7mm）サイズの記録材が短辺側から前記転写部及び前記定着ニップ部を通過するときの搬送基準からの記録材端と第３の温度検知手段の位置関係が、
EXECTIVE端＜第３の温度検知手段＜LETTER端
を満足する位置に前記第３の温度検知手段を設置することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅がA3（297mm×420mm）サイズの記録材を短辺側から通過可能な幅に設定されている場合、前記最大通過幅よりも小さい短辺を有するLEDGER（279.4mm×431.8mm）サイズの記録材が短辺側から前記転写部及び前記定着ニップ部を通過するときの搬送基準からの記録材端と第３の温度検知手段の位置関係が、
LEDGER端＜第３の温度検知手段＜A3端
を満足する位置に前記第３の温度検知手段を設置することを特徴とする請求項１または請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置においては、感光体ドラム上に静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置によりトナー画像として現像する。そして感光体ドラム上のトナー画像を転写装置により記録材上に転写し、その記録材を画像加熱定着装置に通過（以下、通紙と記す）させて熱と圧力を付与することによって記録材にトナー画像を加熱定着している。
【０００３】
画像加熱定着装置（以下、定着装置と記す）として、耐熱性・薄肉の可撓性フィルム（定着フィルム）を用いてトナー画像を加熱するフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、スタンバイ時に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えることが可能な、省エネルギー・オンデマンド定着装置として有効である。
【０００４】
上記定着装置は、セラミックヒータ等の加熱体と、加熱体を支持する支持部材と、支持部材に対してルーズに外嵌させた可撓性フィルムと、可撓性フィルムを支持部材に支持させた加熱体に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有している。加熱体は記録材の搬送方向と直交する幅方向に細長い基板を有し、この基板上に基板の長手方向に沿って抵抗発熱体を設けることにより記録材を加熱する加熱域（以下、定着ニップ部の長手加熱域と記す）を形成している。
【０００５】
この定着装置においては、トナー画像を担持する記録材を可撓性フィルムと加圧部材とで挟持搬送し、その搬送過程でトナー画像に熱とニップ圧を付与することによりトナー画像を記録材上に加熱定着する。
【０００６】
上記定着装置において、封筒やハガキ等、定着ニップ部の長手加熱域に対して比較的幅の狭い記録材を連続通紙した場合、この記録材が通過する部分（通紙部）と通過しない部分（非通紙部）とでは加熱体から奪われる熱量が大きく異なる。以下、定着ニップ部の長手加熱域に対して比較的幅の狭い記録材を幅狭紙と記す。従って、幅狭紙に熱量が奪われない非通紙部の温度は通紙枚数が増えるにしたがって徐々に上昇していく、いわゆる非通紙部昇温現象を生じる。過度の非通紙部昇温は定着装置の構成部材を熱損させて装置寿命（耐久寿命）を低下させる等の弊害を生じさせる。
【０００７】
このような弊害を解決するため、上記定着装置においては、加熱体の基板に複数のサーミスタを配設し、このサーミスタの温度情報に基づいて記録材の給送間隔を変更する制御を行っている（特許文献１）。またサーミスタの温度情報に基づいて加熱体への電力供給を一時中止する制御を行っている（特許文献２）。またサーミスタの温度情報に基づいて記録材の搬送スピードを下げる制御を行っている（特許文献３）。
【０００８】
図１４に従来の画像形成装置の概略透過平面模型図を示す。この画像形成装置は、定着装置の加熱体に設けた２つのサーミスタの温度情報に基づいて記録材のスループット（単位時間当たりの記録材の通紙枚数）を制御するように構成してある。
【０００９】
上記画像形成装置において、２１は手差し給紙部であり、手差し給紙トレイ２１３上の不図示の記録材を手差し給紙ローラ２１１により転写ニップ部Ｔに向けて給送する。２１２は記録材のガイド側板である。２２はレジスト部であり、レジストローラ２２２により記録材を転写部２３に所定のタイミングで送り出す。転写部２３では感光体ドラム１と不図示の転写ローラ間の転写ニップ部Ｔにおいて感光体ドラム上のトナー画像を転写ローラにより記録材上に転写する。２４は定着部であり、定着ニップ部Ｎにおいて記録材上のトナー画像に加熱体１０の熱とニップ圧を付与してトナー画像を記録材上に加熱定着する。２５は排紙部であり、定着部２４を出た記録材を不図示の排紙ローラにより装置外部に排出する。記録材を転写ニップ部Ｔ及び定着ニップ部Ｎに搬送するときの搬送基準（通紙基準とも言う）は記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材端間の中央（定着ニップ部の長手中央）Aである。
【００１０】
手差し給紙部２１における記録材の最大通紙幅はLETTERサイズ（215.9mm）、保証最小通紙幅は3(inch)×5(inch)（76.2mm）である。記録材に画像を形成する一連のプリント動作に対して必ず記録材検知を行う記録材センサとして、手差し給紙トレイ２１３における記録材の有無検知をつかさどる記録材有無センサSf1が手差し給紙部２１に配置されている。また搬送中の記録材の搬送方向先端到達タイミングや記録材搬送長さの検知をつかさどるトップセンサStがレジスト部２２に配置されている。そして定着部２４からの記録材排出タイミングの検知をつかさどる排紙センサSdが排紙部２５に配置されている。
【００１１】
記録材センサSf1，St，Sdがプリント中の所定タイミングにて記録材の通過を検出しない場合には、プリント動作を停止する制御がなされる。このため、一連のプリント動作を完了させるためには記録材は記録材センサSf1，St，Sdをすべて通過する必要がある。
【００１２】
また、記録材センサSf1，St，Sdの搬送中の記録材に対する位置は、通紙基準線Aからみると記録材有無センサSf1が図１４でいうところの右側33mm地点に、トップセンサStも右側33mm地点に、それぞれ配置されている。排紙センサSdは通紙基準線A上に配置されている。
【００１３】
一方、通紙中の定着温調制御のための温度検知をつかさどるメインサーミスタ１１は通紙基準線A上(0mm地点)に、幅狭紙通紙時の加熱体端部昇温検知をつかさどるサブサーミスタ１２は右側95mm地点に、それぞれ配置してある。
【００１４】
上記のようなサーミスタ配置構成により、B5サイズ幅（182mm）以下の記録材に対して、加熱体の端部昇温をサブサーミスタ１２の出力により検知できる。これにより所定の高温状態に達したときに、記録材の給送間隔を落としたり、一定時間だけ印刷を休止したりするなどの制御ができるため、定着装置のダメージを軽減させることができる。
【００１５】
次に、従来におけるサブサーミスタ検知温度による制御切り替えについて、図１５のスループット制御のフローチャートを参照して説明する。
【００１６】
まず、一連の印刷ジョブが開始されると、給送間隔初期値Ｆ＝F0(2.4sec、25ppm)、サブサーミスタしきい温度Tthが設定され、所定タイミングで加熱体通電及び給紙をおこなう(S41〜S44)。ここで、前記サブサーミスタしきい温度Tthは、定着装置を構成する各部材の耐熱温度を考慮し、前記各部材が溶融もしくは熱破損しないような温度を設定している。
【００１７】
S45では記録材のトップセンサSt通過時間から、記録材の搬送方向長さLpを算出する。
【００１８】
S46ではS45の結果に基づき、記録材の搬送方向長さ260mm未満のショートメディアか、260mm以上のロングメディアかを判断し、それぞれS47もしくはS50の印刷制御に移行する。
【００１９】
S47の場合つまりショートメディアの印刷制御中は、サブサーミスタ１２の検出温度Tsをモニタしている。サブサーミスタ１２の検出温度Tsがしきい温度Tthを超えた時点で次の記録材以降の給送間隔を遅くする制御に切り替え、幅狭紙通紙の際の非通紙部昇温を緩和させている。上記制御においては、初期給送間隔ＦはF0=2.4sec(25ppm)であり、しきい温度Tthを超える毎にF0→F1=4sec(15ppm)→F2=6sec(10ppm)→F3=10sec(5ppm)というように記録材の給送間隔を順に切り替えるよう設定している（S49)。
【００２０】
また、S50の場合つまりロングメディアの印刷制御中は、縦長紙のような非定形紙だと１枚あたりの非通紙部昇温度が大きく、早急にスループットを落とす必要がある。ここで縦長紙とは、記録材の幅方向幅が封筒並に狭く、搬送方向長さが260mmを超えるような非定形記録材をいう。そのため１枚の記録材が定着装置通過中におけるサブサーミスタ検出温度の上昇度ΔTsをモニタし、この上昇度ΔTsが＋80degを超えた場合には即座にF0→F4=20sec(3ppm)に延長するよう設定している(S52)。これにより縦長紙通紙の際の非通紙部昇温を緩和させている。
【特許文献１】特開平５−０８０６０４号公報
【特許文献２】特開平５−０８０６０５号公報
【特許文献３】特開平５−０８０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
画像形成装置では、より高速機になればなるほど通紙部と非通紙部の加圧ローラに与える熱量の差が大きくなるため、通紙部と非通紙部の温度差が大きくなり、幅狭紙のスループットを速くすることが困難になる。
【００２２】
図１６には上記の画像形成装置を用いて幅104.7mm、長さ241.3mmのCom-10封筒を連続プリントした場合のスループットと加圧ローラ上の長手方向の温度分布（長手温度分布）の関係を示している。図１６の温度分布は連続プリントを行った場合の加圧ローラ表面の平衡温度を示す。
【００２３】
図１６において、加圧ローラ上の非通紙部温度が最高温度になるのは、紙端から数ｍｍ外の位置であり、非通紙部温度のピーク位置から外側にかけて徐々に温度が低下する。よって、幅狭紙に対して、従来のサブサーミスタ位置ではピーク温度を予測することが困難であるため、加圧ローラが熱損を生じないように余裕を持ったスループットの制御が必要であった。
【００２４】
また、一般的に使用される頻度の高い定型紙（A4、A3、B5、LETTER、LEGAL、LEDGER、EXECTIVE等）のサイズの違いによって、非通紙部の温度がスループットの制約となっている。特に、より小さい定型紙をプリントする場合は、その制約が大きくなっている。
【００２５】
そこで本発明の目的は、定着ニップ部において記録材の最大通過幅と最小通過幅との間の非通紙部昇温を精度よく検知できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と対向して転写部を形成する転写手段と、加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱体と、前記加熱回転体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記加熱体又は前記加熱回転体の温度を検知する少なくとも３つの温度検知手段と、を有し、前記転写部及び前記定着ニップ部への記録材の搬送基準が記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材端間の中央であり、前記温度検知手段の検知温度に基づいて前記加熱体を所定温度に制御し、前記像担持体上のトナー像を前記転写手段により記録材に転写し、前記記録材を前記定着ニップ部で挟持搬送しつつトナー像を記録材に加熱定着する画像形成装置において、前記転写部と前記定着ニップ部間の距離をXL、前記記録材が通過する前記転写部及び前記定着ニップ部の最大通過幅をXmax、最小通過幅をXminとすると、前記温度検知手段の位置と前記記録材端の搬送基準からの距離との関係が、第１の温度検知手段＜Xmin/2≦XL/2＜第２の温度検知手段＜Xmax/2−Xmin/2＜第３の温度検知手段＜Xmax/2を満足することを特徴とする画像形成装置、である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、定着ニップ部において記録材の最大通過幅と最小通過幅との間の非通紙部昇温を精度よく検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の側面模型図である。本実施例に示す画像形成装置は電子写真プロセス方式利用のレーザービームプリンタ（以下、プリンタと記す）である。本実施例では、説明の簡略化のため、従来の画像形成装置と共通する部材には同じ符号を付している。
【００３０】
本実施例のプリンタにおいては、プリント信号を制御部（制御手段）３００が取り込むことにより不図示の回転駆動系によって像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体１を矢印方向へ回転駆動する。制御部３００はＣＰＵ及びＲＯＭやＲＡＭ等のメモリとからなり、メモリにはプリンタに必要な各種の制御データ及び制御プログラム等が記憶されている。
【００３１】
電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１は回転駆動中においてその外周面（表面）が帯電ローラ（帯電手段）６により所定の極性及び電位に一様に帯電される。感光体ドラム１の帯電面に対し露光装置２から目的の画像情報に応じたレーザ光Ｌをオン／オフさせて照射し、電荷を除電することで感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。そしてその静電潜像を現像装置３により現像する。現像装置３は現像スリーブ３１により現像容器３２内に収容されているトナーを感光体ドラム表面に供給して静電潜像をトナー画像として現像する。
【００３２】
一方、カセット給紙部２０５及び手差し給紙部２１の何れか一方から記録材Ｐが送り出される。カセット給紙部２０５においては、給紙カセット２００内においてバネ２０４により上方に押し上げられている給紙トレイ２０３上に一定サイズの記録材Ｐが積載収納されている。そして円周の一部を切欠いた給紙ローラ２０１が1回転することにより給紙トレイ２０３から記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。この記録材Ｐは搬送ローラ２２０によってレジスト部２２に搬送される。手差し給紙部２１においては、手差し給紙トレイ２１０上においてバネ２１４により上方に押し上げられている中底板２１３上にユーザーによって所望サイズの記録材が載置される。そして円周の一部を切欠いた給紙ローラ２１１が1回転することにより、給紙トレイ２０３から記録材Ｐが１枚ずつレジスト部２２に送り出される。
【００３３】
カセット給紙部２０５及び手差し給紙部２１にはそれぞれ記録材有無センサ（第１の記録材センサ）Sf1，Sf2が配置されている。記録材有無センサSf1，Sf2が記録材Ｐを検知しない場合に、制御部３００はプリント信号を受け取った時点で「記録材なし」をユーザーに通知し、プリント動作、制御を中止する。
【００３４】
レジスト部２２に送り出された記録材Ｐはレジストローラ２２１により転写部２３に搬送される。そして記録材Ｐはその搬送中にトップセンサ（第２の記録材センサ）Stを通過し、転写部２３に至る。このトップセンサStは記録材Ｐの先端到達タイミングや搬送長さLpの検知を行う。
【００３５】
転写部２３は感光体ドラム１と対向して転写ローラ（転写手段）４を配置することによって形成されている。転写ローラ４は感光体ドラム１と圧接して記録材Ｐが通過する転写ニップ部Ｔを形成している。転写部２３では、記録材Ｐが転写ニップ部Ｔを通過する際に、記録材の非印字面に転写ローラ４にてトナー画像と逆極性の転写電界が加えられ、感光体ドラム１上のトナー画像を記録材上に転写する。
【００３６】
トナー画像の転写後、記録材Ｐは感光体ドラム１から分離されて定着装置７を有する定着部２４に送り出される。その記録材Ｐは定着装置７の定着ニップ部Ｎを通過することによって未定着のトナー画像が記録材上に加熱定着される。定着装置７の構成は追って説明する。
【００３７】
定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは排紙部２５の排紙センサ（第３の記録材センサ）Sdを通過した後、排出ローラ２２２，２２３により排紙トレイ８上に印刷物として搬出される。
【００３８】
上記一連のプリント動作において制御部３００は、記録材ＰについてトップセンサStが検知した先端到達タイミングおよび搬送長さLpに基づいて排紙センサSdへの先端到達タイミングや排紙センサSdの通過時間等を求める。その求めた先端到達タイミングや通過時間が所定の時間範囲から外れた場合には「記録材ジャム」をユーザーに通知し、プリント動作、制御を中止する。
【００３９】
転写時に感光体ドラム１上に残ったトナーや紙紛などはクリーニング装置５により取り除かれ、感光体ドラムは次の作像に供される。
【００４０】
図２は定着装置７の一例の横断面側面模型図である。本実施例の定着装置７は、フィルム加熱方式の定着装置である。
【００４１】
１０は加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。このヒータ１０は支持部材としての耐熱性、断熱性の断面略半円弧状の支持ステー９に支持されている。支持ステー９には加熱回転体としての耐熱性・薄肉の可撓性フィルム１５が回転可能に外嵌されている。可撓性フィルム（以下、フィルムと記す）１５の両端部は不図示のフィルムガイドにより保持されている。フィルムガイドは支持ステー９の両端部を保持した状態で不図示の装置側板対に固定されている。支持ステー９に支持されたフィルム１５に対してヒータ１０の表面（フィルム１５側の面）と対向する位置で加圧回転体としての加圧ローラ１７を圧接させることによりフィルム１５との間に定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ１７は、鉄もしくはアルミニウム等の金属芯金１７ａ上に、シリコーンゴムやシリコーンスポンジ等の弾性層１７ｂを有し、表層はＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型性の優れる離型層１７ｃから構成される。加圧ローラ１７は金属芯金１７ａ上の両端部が不図示の装置側板対に回転可能に軸受け保持されている。
【００４２】
図３は定着ニップ部Ｎ及びその近傍の拡大図である。
【００４３】
ヒータ１０は、例えば、アルミナ（Al2O3）・窒化アルミニウム（AlN）等の電気絶縁性・良熱伝導性・低熱容量のセラミック基板（加熱体基板）１０ａを有する。このセラミック基板（以下、基板と記す）１０ａは記録材Ｐの搬送方向Ｘと直交する幅方向に細長い部材であり、その表面に銀パラジウム（Ag/Pd）・Ta2N等の通電発熱抵抗層１０ｂをスクリーン印刷等で形成具備させている。さらに通電発熱抵抗層形成面を薄肉ガラス保護層１０ｃで覆って保護するように構成してある。
【００４４】
ヒータ１０の基板１０ａの背面（フィルム１５と反対側の面）には３つの温度検知素子（温度検知手段）１１，１２−１，１２−２が設けられている（図４）。この温度検知素子１１，１２−１，１２−２としてはＮＴＣサーミスタ素子等を用いるのが一般的である。以下、温度検知素子をサーミスタと記す。サーミスタ１１，１２−１，１２−２はそれぞれ同じ構成である。サーミスタ１１に代表して示すように、耐熱性・断熱性・弾性を有するセラミック繊維層１１ｂの１面とポリイミド薄膜１１ｄ等との間にサーミスタ素子１１ｃを配設したものをサーミスタ支持体１１ａに支持させてサーミスタユニットとしている。このサーミスタ１１，１２−１，１２−２は、ヒータ１０背面に対して適度に押圧する構成や、ヒータ背面に導電パターンを形成し、熱伝導性接着剤を介してサーミスタを導電接着配設した構成(不図示)等を用いて、ヒータ背面に取り付けてある。
【００４５】
上記定着装置７において、加圧ローラ１７が回転制御系により矢印方向へ回転駆動される。加圧ローラ１７の回転駆動に伴いフィルム１５は定着ニップ部Ｎを介して加圧ローラから回転力を受けて矢印方向へ従動回転する。
【００４６】
加圧ローラ１７及びフィルム１５の回転状態においてヒータ１０は不図示の通電制御部から通電発熱抵抗層１０ｂに通電がなされる。これによってヒータ１５は通電発熱抵抗層１０ｂが発熱して基板１０ａ・ガラス保護層１０ｃを含むヒータ全体が急速昇温する。このヒータ１０の昇温がヒータ背面に配置された３つの温度検知素子（温度検知手段）１１，１２−１，１２−２により検知されて通電制御部へフィードバックされる。通電制御部はそれぞれの温度検知素子（以下、サーミスタと記す）１１，１２−１，１２−２で検知されるヒータ温度がほぼ一定温度（定着温度）に維持されるように通電発熱抵抗層１０ｂに対する通電を制御する。すなわちヒータ１０は所定の定着温度に加熱制御される。
【００４７】
ヒータ１０が定着温度に加熱制御された状態において未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐは入り口ガイド１０５により定着ニップ部Ｎに導かれる。その記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程で加熱及び加圧されることにより未定着トナー画像ｔが記録材上に加熱定着される。そして定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐは排紙ローラ１０９により排出ローラ２２２に送り出される。定着ニップ部Ｎの排紙ローラ１０９側には分離爪１０６,１０７が設けられている。分離爪１０６により記録材Ｐのフィルム１５への巻き付きを防止し、分離爪１０７により記録材の加圧ローラ１７への巻き付きを防止するように構成してある。
【００４８】
図４は、本実施例における画像形成装置の概略透過平面模型図である。記録材を転写ニップ部Ｔ及び定着ニップ部Ｎに搬送するときの搬送基準（通紙基準）は記録材の搬送方向と直交する幅方向の記録材端間の中央（定着ニップ部Ｎの長手中央）Aである。以下、Aを中央通紙基準線と記す。
【００４９】
本実施例に示す画像形成装置において、手差し給紙における転写ニップ部Ｙ及び定着ニップ部Ｎへの記録材Ｐの最大通紙幅（最大通過幅）XmaxはLETTER‐Ｐサイズ（215.9mm）である。また保証最小通紙幅（最小通過幅）Xminは3(inch)×5(inch)‐Ｐ（76.2mm）である。
【００５０】
ここで、記録材Ｐに関し、長辺側を縦（中央通紙基準線Aと平行）にして転写ニップ部Ｙ及び定着ニップ部Ｎを通紙（通過）する場合はＰ（方向）と記述する。また長辺側を横（中央通紙基準線Aに対して直角）にして転写ニップ部Ｙ及び定着ニップ部Ｎを通紙（通過）する場合をＬ（方向）と記述する。
【００５１】
ヒータ１０の長手方向において中央通紙基準線Aからみて、記録材有無センサSf1は右側33mm地点に、トップセンサStは右側33mm地点に、それぞれ配置してある。また排紙センサSdは中央通紙基準線A上に配置してある。
【００５２】
サーミスタ１１，１２−１，１２−２のうち、メインサーミスタ（第１の温度検知手段）１１は中央通紙基準線A上(0mm地点)に配置してある。サブサーミスタ１２−１（第３の温度検知手段）は中央通紙基準線Aからみて右側95mmの位置に配置してある。メインサーミスタ１１の配置としては、画像形成装置がプリント可能な最小通紙幅の内側であれば、必ずしも中央通紙基準線A（中央）上である必要はない。
【００５３】
上記のサーミスタ配置構成により、中央通紙基準線Aに沿ったB5‐Ｐサイズ幅（182mm）以下の記録材プリントに対して（図５参照）、ヒータ１０の端部温度をサブサーミスタ１２−１により検知できる。
【００５４】
一方、サブサーミスタ（第２の温度検知手段）１２−２は中央通紙基準線Aからみて右側65mmの位置に配置してある。これは、転写ニップ部Ｙと定着ニップ部Ｎ間の距離をXL＝123mmとしたため、通紙方向が限定される記録材の最大幅は123mmとなり、中央通紙基準でプリントする場合の記録材端は、中央通紙基準線Aから61.5mmとなる。これに、非通紙部昇温を検知できる距離を考慮して65.0mmに設定した。
【００５５】
転写ニップ部Ｙ及び定着ニップ部Ｎを通紙可能な最小通紙幅は3(inch)×5(inch)‐Ｐの76.2mmであるため、中央通紙基準でプリントする場合の記録材端は、中央通紙基準線Aから38.1mmである。よって、サブサーミスタ１２−２は、3(inch)×5(inch)‐Ｐの記録材端から26.9mmの位置で非通紙部昇温を検知する。
【００５６】
図５に一般的に使用される定型紙と呼ばれる紙や、カード、封筒と、サーミスタ位置の関係を示す。ここで、加圧ローラ１７の非通紙部昇温を考慮する必要が無い紙をＧｒ.Ａとする。サブサーミスタ１２−１で加圧ローラ１７の非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｂとする。またサブサーミスタ１２−２で加圧ローラ１７の非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｃとする。
【００５７】
特に、Ｇｒ.Ｃに該当する幅狭紙については、本実施例の考え方に基づくサブサーミスタ１２−２の設置により、最大スループットを確保できるものである。メインサーミスタ１１を除き、中央通紙基準線Aに最も近いサブサーミスタの設置場所として、サブサーミスタ１２−２の設置場所を中央通紙基準線からＸｓ1とすると、
XL/2＜Xs1≦XL/2+30mmとすると良い。
【００５８】
好ましくは、
XL/2＜Xs1≦XL/2+15mm
の位置に設置すると良い。
【００５９】
逆に、上記条件を満足する紙サイズであれば、高精度に非通紙部温度を制御できるとともに、スループットを可能な限り速くすることができる。
【００６０】
すなわち、転写ニップ部Ｔと定着ニップ部Ｎ間の距離がXLである場合、２辺の長さがXLよりも小さい紙はプリントすることができない。一方、1辺の長さがXL未満でも、他方がXL以上であればプリント可能である。この場合、通紙方向は長辺側に限定され、紙の幅はXL以上になることはない。また、２辺の長さがXLよりも大きい場合は、長い辺を横にプリントすることにより、加圧ローラ１７の非通紙部昇温にとって有利になるとともに、スループットも速くすることができる。
【００６１】
よって、距離XLにより通紙方向が限定される場合の幅狭紙に対して、非通紙部温度が検知できる最適な第２の温度検知手段としての設置場所を決定する必要がある。
【００６２】
すなわち、少なくとも３個のサーミスタ１１，１２−１，１２−２を用いて、ヒータ１０の温度制御、および、非通紙部の温度制御を精度よく行う場合、以下の条件を満足するように３個のサーミスタを配置する。本実施例では、以下の３種類の紙サイズグループに対して、３個のサーミスタ１１，１２−１，１２−２の位置と記録材端の中央通紙基準線Aからの距離の関係が、一定の条件を満足する位置に３個のサーミスタを設置するものである。
【００６３】
紙サイズグループを、
１）通紙可能な最大紙サイズ(Xmax/2)、
２）最大紙サイズと最小紙サイズの間の中間的な紙サイズ(Xmax/2−Xmin/2）、
３）転写ニップ部と定着ニップ部の距離から縦通紙しかできない紙サイズ（Xmin/2≦XL/2)
の３種類とする。
【００６４】
サーミスタは、
Ａ）温調制御用のメインサーミスタ１１、
Ｂ）小サイズの非通紙部温度検知用のサブサーミスタ１２−２、
Ｃ）中間サイズの非通紙部温度検知用のサブサーミスタ１２−１、
である。
【００６５】
上記３種類の紙サイズグループに対して、下記の条件を満足する位置に３個のサーミスタを設置する。
【００６６】
Ａ）＜３）＜Ｂ）＜２）＜Ｃ）＜１）
ここで、プリント可能な最大紙サイズ（通紙可能な最大紙サイズ）がLETTER−Ｐの場合（図５参照）、スタンダードな紙サイズとしてLETTER−Ｐ、LGL−Ｐ、A4−Ｐなどが該当する。中間的な紙サイズとしてEXECTIVE−Ｐ、B5−Ｐ、A5−Ｐなどが該当する。
【００６７】
次に、本実施例におけるスループット制御について、図６のフローチャートをもって説明する。
【００６８】
まず、一連の印刷ジョブが開始されると、給送間隔初期値Ｆ＝F(0)(2.4sec、25ppm)、サブサーミスタしきい温度Tth−1、Tth−2が設定され、所定タイミングで加熱体通電及び給紙をおこなう(S1〜S4)。
【００６９】
S5では記録材ＰのトップセンサSt通過時間から、記録材の搬送方向長さLpを算出する。
【００７０】
S6ではS5の結果に基づき、長さLp260mm未満のショートメディアか、260mm以上のロングメディアかを判断し、それぞれS7もしくはS12の印刷制御に移行する。そして、サブサーミスタ１２−１の検出温度がしきい温度Tth−1より高いかどうか、サブサーミスタ１２−２の検出温度がしきい温度Tth−2より高いかどうかを判断（S8、S9、S13、S14）する。
【００７１】
サブサーミスタ１２−１、もしくは１２−２のいずれかがしきい温度Tth−1，Tth−2を超えた場合はS10、S15において給送間隔を制御し、スループットを変更する。ここで、S10、S15における給送間隔は表１のテーブルに沿って変更するものである。S6でショートメディアと判断した場合は１ステップずつ給送間隔を変更し、ロングメディアと判断した場合は２ステップずつ給送間隔を変更する。
【００７２】
【表１】
2007108505.tif 000003
【００７３】
本実施例では、S15における紙間（給送間隔）の増加幅は、ショートメディアの２倍に設定しているが、非通紙部温度はメディア（記録材）の厚さやスループット、メインサーミスタによる温調温度との関係から異なる。このため、これらの条件を元に紙間の増加幅を任意に設定することができるものであり、２倍の設定に限定されるものではない。また、ショートメディア、ロングメディアに対し、独立に給送間隔の設定表を作ってもよい。
【００７４】
S8とS9、S13とS14において、サブサーミスタ１２−１、１２−２に対してしきい温度との比較を行うことにより、ロングメディアにおいても紙幅によらず精度よく非通紙部温度を検出することができる。このため、加圧ローラ１７の非通紙部温度を安全な温度範囲に制御することができる。
【００７５】
以上、上記スループット制御を画像形成装置に対して適用することによって、各記録材サイズに応じた最大スループットを確保でき、フィルム１５の耐熱温度マージンを小さくすることなくジョブを完了することが可能となる。
【実施例２】
【００７６】
図７は本発明に係る画像形成装置の他の例の概略透過平面模型図である。本実施例では、実施例１の画像形成装置と共通する部材及び部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。実施例３及び４についても同様とする。
【００７７】
本実施例の画像形成装置において、通紙基準は実施例１と同じであり、手差し給紙部２１における最大通紙幅はA3フルブリード（312mm）、保証最小通紙幅は3(inch)×5(inch)‐Ｐ（76.2mm）である。第３の温度検知手段としてのサブサーミスタ１２−１Ａ以外のサーミスタ、センサ、ローラ類の配置は実施例１と同様である。
【００７８】
メインサーミスタ１１は中央通紙基準線A上(0mm地点)に配置し、サブサーミスタ１２−１Ａは中央通紙基準線から右側145mmの位置に配置している。メインサーミスタ１１の配置としては、画像形成装置がプリント可能な最小通紙幅の内側であれば、必ずしも中央通紙基準線A上（中央）である必要はない。上記のサーミスタ配置構成により、中央通紙基準線Aに沿ったLETTER−Ｌ/LEDGER−Ｐサイズ幅（279.4mm）以下の記録材プリントに対して、ヒータ１０の端部温度をサブサーミスタ１２−１Ａの出力温度Ts1により検知できる。
【００７９】
一方、第２の温度検知手段としてのサブサーミスタ１２−２は実施例１と同様に右側65mmの位置に配置している。これは、転写ニップ部Ｔと定着ニップ部Ｎの距離をXL＝123mmとしたため、通紙方向が限定される記録材Ｐの最大幅は123mmとなり、中央通紙基準線Aでプリントする場合の紙端は、中央通紙基準線から61.5mmとなる。これに、非通紙部昇温を検知できる距離を考慮して65.0mmに設定した。
【００８０】
図８に一般的にA3-Ｐをプリント可能な画像形成装置で使用される定型紙と呼ばれる紙や、カード、封筒と、サーミスタ位置の関係を示す。
ここで、加圧ローラ１７の非通紙部昇温を考慮する必要が無い紙をＧｒ．Ａとする。サブサーミスタ１２−１Ａで非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｂとする。サブサーミスタ１２−２で非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｃとする。
【００８１】
特に、Ｇｒ.Ｃに該当する幅狭紙については、実施例１の考え方に基づくものでり、サブサーミスタ１２−２の設置により、最大スループットを確保できるものである。
【００８２】
本実施例において、中央通紙基準線Aに最も近いサブサーミスタ１２−２の設置場所は実施例１と同じである。また、３種類の紙サイズグループに対して、３個のサーミスタ１１，１２−１Ａ，１２−２の位置と記録材端の中央通紙基準線Aからの距離の関係も実施例１と同じである。また、スループットの制御方法についても実施例１と同じである。
【００８３】
ここで、プリント可能な最大紙サイズがA3フルブリード紙（312×440mm）の場合、スタンダードな紙サイズとしてA3−Ｐ/A4−Ｌなどが該当する。中間的な紙サイズとしてはLEDGER−P、LETTER−Ｌ、EXECTIVE−Ｌ、B4−Ｐ、B5−Ｌ、LETTER−Ｐ、LGL−Ｐ、A4−Ｐ、A5−Ｌ、EXECTIVE−Ｐ、B5−Ｐ、A5−Ｐなどが該当する。プリントスピードが遅い場合は、LEDGER−Ｐ、LETTER−Ｌをスタンダードな紙種に加えても良い。
【００８４】
以上、実施例１におけるスループット制御（図６）をフルブリード紙をプリント可能な画像形成装置に対して適用することにより実施例１と同様な作用・効果を得ることができる。
【実施例３】
【００８５】
図９は本発明に係る画像形成装置の他の例の側面模型図である。
【００８６】
本実施例の画像形成装置は、定着装置７Ａ以外は実施例１の画像形成装置と同じである。転写ニップ部Ｔと定着ニップ部Ｎ間の距離もXL＝123mmとしている。通紙基準も実施例１と同じである。
【００８７】
図１０は定着装置７Ａの一例の横断面側面模型図である。本実施例の定着装置７Ａは熱ローラ方式の定着装置である。
【００８８】
１００は加熱回転体としての定着ローラである。１３０は加熱体としてのハロゲンヒータ（以下、ヒータと記す）であり、定着ローラ１００の内部中央に配置されている。定着ローラ１００は両端部が不図示の装置側板対に回転可能に軸受け保持されている。ヒータ１００は両端部が装置側板対に保持されている。上記定着ローラ１００に対して加圧回転体としての加圧ローラ１２０を圧接させることにより加圧ローラとの間に定着ニップ部Ｎを形成している。
【００８９】
ヒータ１３０は100Ｖ入力時に850Ｗの出力がでるものを使用し、ヒータ配光も通紙基準に対して対称な分布になっている。定着ローラ１００はアルミニウムを芯金１０１とする直径30mm、厚さ1.0mmのローラであり、表層にはPFAの離型層１０２を被覆している。加圧ローラ１２０は厚さ2.0mmのアルミニウム芯金１２１上にシリコーンゴムの弾性層１２２、表層にPFAの離型層１２３を有し、直径25mm、製品硬度42゜（Ａｓｋｅｒ−Ｃ／500ｇ荷重）の物を用いている。そして200Ｎの加圧力をかけることで定着ローラ１００との間に5.0mmのニップ幅を作ることができる。
【００９０】
定着ローラ１００の外周面には、メインサーミスタ（第１の温度検知手段）１４０と、サブサーミスタ（第２の温度検知手段）１４１−１と、サブサーミスタ（第３の温度検知手段）１４１−２が、それぞれ当接している。このサーミスタ１４０，１４１−１，１４１−２は装置側板対に設けられた不図示の支持部材により支持されている。
【００９１】
上記定着装置７において、加圧ローラ１２０が回転制御系により矢印方向へ回転駆動される。加圧ローラ１２０の回転駆動に伴い定着ローラ１００は定着ニップ部Ｎを介して加圧ローラから回転力を受けて矢印方向へ従動回転する。
【００９２】
加圧ローラ１２０及び定着ローラ１００の回転状態においてヒータ１３０は不図示のヒータ駆動制御部により断続的に点灯される。これによってヒータ１３０が発熱して定着ローラ１００が加熱される。このヒータ１３０の温度がサーミスタ１４０，１４１−１，１４１−２により検知されてヒータ駆動制御部へフィードバックされる。ヒータ駆動制御部はそれぞれのサーミスタ１４０，１４１−１，１４１−２で検知されるヒータ温度がほぼ一定温度（定着温度）に維持されるようにヒータ１３０をON/OFF制御する。すなわちヒータ１３０は所定の定着温度に加熱制御される。
【００９３】
ヒータ１３０が定着温度に加熱制御された状態において未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐは入り口ガイド１０５により定着ニップ部Ｎに導かれる。その記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程で加熱及び加圧されることにより未定着トナー画像ｔが記録材上に加熱定着される。
【００９４】
本実施例のように、薄肉（低熱容量）の定着ローラ１００を使用する場合、幅狭紙をプリントするときの非通紙部昇温は、実施例１で示したオンデマンド定着装置７と類似の振る舞いとなる。このため、本実施例においても同じ考え方に基づいてスループット制御による非通紙部昇温対策を行うことができる。
【００９５】
図１１は、本実施例における画像形成装置の概略透過平面模型図である。
【００９６】
本実施例の画像形成装置において、手差し給紙部２１における最大通紙幅はA3（297mm）、保証最小通紙幅は3(inch)×5(inch)‐Ｐ（76.2mm）である。３個のサーミスタ１４０，１４１−１，１４１−２の配置は実施例１と同じである。
【００９７】
上記加熱ローラ方式の定着装置７Ａを備える本実施例の画像形成装置に対して実施例１におけるスループット制御を適用することにより実施例１と同様な作用・効果を得ることができる。
【実施例４】
【００９８】
図１２は本発明に係る画像形成装置の他の例の概略透過平面模型図である。
【００９９】
本実施例の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置において通紙基準を記録材Ｐの搬送方向Ｘと直交する幅方向の記録材端とするように構成したものである、以下、この通紙基準を端部通紙基準と記す。そしてこの端部通紙基準線をBと記す。また、手差し給紙部２１における最大通紙幅はLETTER‐Ｐサイズ（215.9mm）、保証最小通紙幅は3(inch)×5(inch)‐Ｐ（76.2mm）である。
【０１００】
通紙基準線Bからみると、記録材有無センサSf1、トップセンサSt、排紙センサSdは全て右側70mmの位置に配置されている。そして、メインサーミスタ１１は通紙基準線Bから右側40mmの位置に配置してある。サブサーミスタ１２−１は端部通紙基準線Bから右側200mmの位置に配置してある。
【０１０１】
一方、サブサーミスタ１２−２は端部通紙基準線Bから右側126mmの位置に配置してある。これは、転写ニップ部Ｔと定着ニップ部Ｎ間の距離をXL＝123mmとしたため、通紙方向が限定される記録材Ｐの最大幅は123mmとなり、左端基準でプリントする場合の記録材端は、端部通紙基準線Bから紙幅寸法となる。これに、非通紙部温度を検知できる距離を考慮して126mmに配置している。
【０１０２】
本実施例で通紙可能な最小通紙幅は3(inch)×5(inch)‐Ｐの76.2mmである。このため、左端基準でプリントする場合の記録材端とサブサーミスタ１２−２との間の距離は49.8mmであり、やや検知精度を低下させる距離となる。しかしながら、サブサーミスタ１２−１に対しては、半分以下の距離となるため、従来例の１個のサブサーミスタで構成される場合に対する改善効果が得られる。
【０１０３】
図１３に主な紙種のサイズと、サーミスタ位置の関係を示す。ここで、加圧ローラ１７の非通紙部昇温を考慮する必要が無い紙をＧｒ.Ａとする。サブサーミスタ１２−１で加圧ローラ１７の非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｂとする。またサブサーミスタ１２−２で加圧ローラ１７の非通紙部温度を制御する必要がある紙をＧｒ.Ｃとする。
【０１０４】
本実施例のように、端部通紙基準で紙をプリントする場合は、紙幅の影響が中央通紙基準でプリントする場合の２倍となる。サーミスタを３個使用している本実施例においては、サブサーミスタ１２−２の設置場所として、実施例１、２と同様に距離XLを元に設定することにより、バランスの取れた位置に設定できる。
【０１０５】
すなわち、端部通紙基準線Bに最も近いサブサーミスタの設置場所として、サブサーミスタ１２−２の設置場所を端部通紙基準線からＸｓ1とすると、
XL＜Xs1≦XL+30mmとすると良い。
【０１０６】
好ましくは、
XL＜Xs1≦XL+15mm
の位置に設置すると良い。
【０１０７】
逆に、上記条件を満足する紙サイズであれば、高精度に非通紙部温度を制御できるとともに、スループットを可能な限り速くすることができる。
【０１０８】
すなわち、少なくとも３個のサーミスタ１１，１２−１，１２−２を用いて、ヒータ１０の温度制御、および、非通紙部の温度制御を精度よく行う場合、以下の条件を満足するように３個のサーミスタを配置する。本実施例では、以下の３種類の紙サイズグループに対して、３個のサーミスタ１１，１２−１，１２−２の位置と記録材端の端部通紙基準線Bからの距離の関係が、一定の条件を満足する位置に３個のサーミスタを設置するものである。
【０１０９】
紙サイズグループを、
１）通紙可能な最大紙サイズ(Xmax)、
２）最大紙サイズと最小紙サイズの間の中間的な紙サイズ(Xmax−Xmin）、
３）転写ニップ部と定着ニップ部の距離から縦通紙しかできない紙サイズ（Xmin≦XL)
の３種類とする。
【０１１０】
サーミスタは、
Ａ）温調制御用のメインサーミスタ１１、
Ｂ）小サイズの非通紙部温度検知用のサブサーミスタ１２−２、
Ｃ）中間サイズの非通紙部温度検知用のサブサーミスタ１２−１、
である。
【０１１１】
上記３種類の紙サイズグループに対して、下記の条件を満足する位置に３個のサーミスタを設置する。
【０１１２】
Ａ）＜３）＜Ｂ）＜２）＜Ｃ）＜１）
通紙基準として端部通紙基準を採用する本実施例の画像形成装置に対して実施例１におけるスループット制御（図６）を適用することにより実施例１と同様な作用・効果を得ることができる。
【０１１３】
〔その他〕
１）実施例１〜３の画像形成装置において、定着装置はフィルム加熱方式の定着装置に限られず実施例４に示すような熱ローラ方式の定着装置を用いてもよい。
【０１１４】
２）実施例４の画像形成装置において、定着装置は熱ローラ方式の定着装置に限られず実施例１〜３に示すようなフィルム加熱方式の定着装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】実施例１の画像形成装置の一例の側面模型図
【図２】定着装置の一例の横断面側面模型図
【図３】定着ニップ部及びその近傍の拡大図
【図４】画像形成装置の概略透過平面模型図
【図５】主な紙種のサイズと、サーミスタ位置の関係の説明図
【図６】スループット制御のフローチャート
【図７】実施例２の画像形成装置の概略透過平面模型図
【図８】主な紙種のサイズと、サーミスタ位置の関係の説明図
【図９】実施例３の画像形成装置の側面模型図
【図１０】定着装置の一例の横断面側面模型図
【図１１】画像形成装置の概略透過平面模型図
【図１２】実施例４の画像形成装置の側面模型図
【図１３】主な紙種のサイズと、サーミスタ位置の関係の説明図
【図１４】従来の画像形成装置の概略透過平面模型図
【図１５】従来の画像形成装置のスループット制御のフローチャート
【図１６】幅狭紙を連続プリントした場合のスループットと加圧ローラ長手表面温度の関係を示す説明図
【符号の説明】
【０１１６】
１‥‥感光体ドラム、４‥‥転写ローラ、７，７Ａ‥‥定着装置、
１０‥‥セラミックヒータ、１５‥‥定着フィルム、１７‥‥加圧ローラ、
１１‥‥メインサーミスタ、
１２−１，１２−１Ａ，１２−２‥‥サブサーミスタ、
１００‥‥定着ローラ、１２０‥‥加圧ローラ、Ｐ‥‥記録材
１４０‥‥メインサーミスタ、
１４１−１，１４１−２‥‥サブサーミスタ
【図１】
2007108505.tif 000004
【図２】
2007108505.tif 000005
【図３】
2007108505.tif 000006
【図４】
2007108505.tif 000007
【図５】
2007108505.tif 000008
【図６】
2007108505.tif 000009
【図７】
2007108505.tif 000010
【図８】
2007108505.tif 000011
【図９】
2007108505.tif 000012
【図１０】
2007108505.tif 000013
【図１１】
2007108505.tif 000014
【図１２】
2007108505.tif 000015
【図１３】
2007108505.tif 000016
【図１４】
2007108505.tif 000017
【図１５】
2007108505.tif 000018
【図１６】
2007108505.tif 000019