(57)【要約】【課題】多気筒内燃機関において多段噴射を行なう場合であっても、圧力脈動による燃料噴射制御精度の低下を好適に抑制することのできる燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】先行気筒のポスト噴射ｐｓの圧力脈動により、脈動影響期間Ｔの間になされる燃料噴射の制御精度に影響が及ぶ。このため、脈動影響期間Ｔ内にあるパイロット噴射ｐｉのうち、２段目のパイロット噴射ｐｉについては、１段目のパイロット噴射ｐｉによって生じる圧力脈動に加えて、先行気筒のポスト噴射ｐｓの圧力脈動の影響を考慮して噴射期間の指令値（指令噴射期間）を設定する。【選択図】      図２
2007132315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄圧室に高圧状態で蓄えられた燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記蓄圧室内の燃圧を検出する検出手段とを備える多気筒内燃機関の燃料噴射装置に適用され、前記検出される燃圧に基づき前記燃料噴射弁を操作することで任意の気筒に燃焼サイクルの１サイクル内で燃料を多段噴射する制御を行なう燃料噴射制御装置において、
前記任意の気筒における前記多段噴射の２段目以降の噴射についての前記燃料噴射弁の操作量の設定を、前記検出される燃圧に加えて、前記任意の気筒に先行して燃料噴射が行われる先行気筒における前記燃料噴射弁の操作態様と、前記多段噴射のうちの前記操作量の設定対象となる噴射に先行する燃料噴射についての前記燃料噴射弁の操作態様とに基づき行なう設定手段を備えることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記先行気筒における燃料噴射の噴射量及び該燃料噴射から前記設定対象となる噴射までの間隔に基づき前記操作量を設定するための第１の補正値を算出する手段と、前記先行する燃料噴射の噴射量及び該燃料噴射から前記設定対象となる噴射までの間隔に基づき前記操作量を設定するための第２の補正値を算出する手段と、前記第１及び第２の補正値と前記検出される燃圧とに基づき前記操作量を設定する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記第１の補正値を算出する手段は、前記噴射量及び前記間隔に加えて、前記蓄圧室内の燃料の温度を用いて前記第１の補正値を算出することを特徴とする請求項２記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記先行気筒における燃料噴射の噴射量に基づき、該燃料噴射によって生じる圧力脈動がその後の燃料噴射に影響を与える期間である脈動影響期間を算出する手段を更に備え、前記第１の補正値を、前記多段噴射のうちの前記脈動影響期間内にある噴射のための操作量の設定に対して用いることを特徴とする請求項２又は３記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関がディーゼル機関であり、
前記多段噴射が、前記内燃機関の出力トルクの生成に寄与して且つ前記多段噴射の中で最大の噴射量を有するメイン噴射と、該メイン噴射に先行して前記メイン噴射の噴射量よりも微小な燃料を噴射する複数の前段噴射と、前記内燃機関の後処理装置の再生のためのポスト噴射とを含み、
前記設定手段は、前記先行気筒の燃料噴射を該先行気筒のポスト噴射とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄圧室に高圧状態で蓄えられた燃料を噴射する燃料噴射弁と、前記蓄圧室内の燃圧を検出する検出手段とを備える多気筒内燃機関の燃料噴射装置に適用され、前記検出される燃圧に基づき前記燃料噴射弁を操作することで任意の気筒に燃焼サイクルの１サイクル内で燃料を多段噴射する制御を行なう燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃料噴射装置としては、ディーゼル機関の各気筒の燃料噴射弁に高圧の燃料を供給する共通の蓄圧室（コモンレール）を備えるものが周知である。このコモンレール式のディーゼル機関における燃料噴射制御装置は、燃料噴射弁を操作する際の指令噴射期間を、要求される燃料量とコモンレール内の燃圧とに基づき設定する。
【０００３】
また、ディーゼル機関では、通常、メイン噴射に加えてパイロット噴射やポスト噴射等の噴射がなされる等、燃焼サイクルの１サイクル内で燃料を多段噴射する制御が行われている。ただし、こうした多段噴射がなされるときには、その前段の噴射後にコモンレール内に圧力脈動が生じ、この影響により後段の噴射量が変化するおそれがある。
【０００４】
そこで従来は、例えば下記特許文献１、２に見られるように、要求される噴射量と燃圧とに基づき設定される指令噴射期間を、前段の噴射から後段の噴射までの時間間隔（インターバル）に応じて補正する燃料噴射制御装置も提案されている。
【０００５】
ところで、多気筒内燃機関にあっては、任意の気筒における燃料噴射に際してのコモンレール内の燃圧は、これに先行して燃料噴射を行なう気筒である先行気筒における燃料噴射によって生じる圧力脈動の影響を受けることとなる。そして、この圧力脈動により、任意の気筒における燃料噴射の制御精度が低下するおそれがある。特に、近年、多段噴射の噴射段数の増大の要求が生じており、これに起因して先行気筒のポスト噴射と任意の気筒のパイロット噴射との間の間隔が短くなる傾向にあるため、上記制御精度の低下の問題は深刻である。
【特許文献１】特開平６−１０１５５２号公報
【特許文献１】特開平１０−２６６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、多気筒内燃機関において多段噴射を行なう場合であっても、圧力脈動による燃料噴射制御精度の低下を好適に抑制することのできる燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、前記任意の気筒における前記多段噴射の２段目以降の噴射についての前記燃料噴射弁の操作量の設定を、前記検出される燃圧に加えて、前記任意の気筒に先行して燃料噴射が行われる先行気筒における前記燃料噴射弁の操作態様と、前記多段噴射のうちの前記操作量の設定対象となる噴射に先行する燃料噴射についての前記燃料噴射弁の操作態様とに基づき行なう設定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成では、先行気筒における燃料噴射弁の操作態様により、先行気筒における燃料噴射によって蓄圧室内に生じる圧力脈動を把握することができる。また、上記先行する燃料噴射についての燃料噴射弁の操作態様により、同先行する燃料噴射によって蓄圧室内に生じる圧力脈動を把握することができる。このため、上記構成では、上記２段目以降の噴射についての操作量を、これら双方の圧力脈動の影響に見合った量に設定することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記設定手段は、前記先行気筒における燃料噴射の噴射量及び該燃料噴射から前記設定対象となる噴射までの間隔に基づき前記操作量を設定するための第１の補正値を算出する手段と、前記先行する燃料噴射の噴射量及び該燃料噴射から前記設定対象となる噴射までの間隔に基づき前記操作量を設定するための第２の補正値を算出する手段と、前記第１及び第２の補正値と前記検出される燃圧とに基づき前記操作量を設定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
燃料噴射によって生じる圧力脈動の振幅は、同燃料噴射の噴射量に依存する。また、この圧力脈動は、時間が経過するにつれて減衰する。この点、上記構成では、燃料噴射によって生じる圧力脈動の振幅及び減衰を適切に反映しつつ、同圧力脈動が上記設定対象となる噴射に及ぼす影響を定量化したパラメータとして各補正値を定めることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第１の補正値を算出する手段は、前記噴射量及び前記間隔に加えて、前記蓄圧室内の燃料の温度を用いて前記第１の補正値を算出することを特徴とする。
【００１３】
蓄圧室内の燃料の温度が変化すると、燃料の粘性が変化する。このため、蓄圧室内に生じる圧力脈動の周期は、燃料の温度に依存する。この点、上記構成では、蓄圧室内の温度を用いて第１の補正値を定めることで、この第１の補正値を、先行気筒における燃料噴射によって生じる圧力脈動が上記設定対象となる噴射に及ぼす影響をいっそう高精度に定量化したパラメータとすることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記設定手段は、前記先行気筒における燃料噴射の噴射量に基づき、該燃料噴射によって生じる圧力脈動がその後の燃料噴射に影響を与える期間である脈動影響期間を算出する手段を更に備え、前記第１の補正値を、前記多段噴射のうちの前記脈動影響期間内にある噴射のための操作量の設定に対して用いることを特徴とする。
【００１５】
上記構成では、脈動影響期間を算出する手段を備えることで、第１の補正値を用いることが所望される噴射段を簡易に設定することができる。このため、多段噴射の全ての噴射に対して第１の補正値を用いる場合と比較して、燃料噴射制御にかかる処理を簡素化することもできる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記内燃機関がディーゼル機関であり、前記多段噴射が、前記内燃機関の出力トルクの生成に寄与して且つ前記多段噴射の中で最大の噴射量を有するメイン噴射と、該メイン噴射に先行して前記メイン噴射の噴射量よりも微小な燃料を噴射する複数の前段噴射と、前記内燃機関の後処理装置の再生のためのポスト噴射とを含み、前記設定手段は、前記先行気筒の燃料噴射を該先行気筒のポスト噴射とすることを特徴とする。
【００１７】
上記ポスト噴射は、通常、圧縮上死点よりもはるかに遅角して噴射される。また、前段噴射は、圧縮上死点よりも進角して噴射される。このため、ポスト噴射と前段噴射との間隔は短くなる傾向にある。このため、上記構成では、特に前段噴射が先行気筒のポスト噴射による圧力脈動の影響を受けやすい。このため、上記構成は、請求項１〜４の構成の作用効果を特に顕著に奏することができるものとなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる燃料噴射制御装置をコモンレール式のディーゼル機関の燃料噴射制御装置に適用した第１の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に、エンジンシステムの全体構成を示す。
【００２０】
図示されるように、燃料タンク２内の燃料は、燃料フィルタ４を介して燃料ポンプ６によって汲み上げられる。この燃料ポンプ６は、ＳＣＶ（燃料調量弁８）を備えており、この燃料調量弁８が操作されることで、外部に吐出される燃料量が決定される。
【００２１】
燃料ポンプ６からの燃料は、コモンレール１０に加圧供給される。コモンレール１０は、燃料ポンプ６から加圧供給された燃料を高圧状態で蓄え、これを高圧燃料通路１２を介して各気筒（ここでは、４気筒を例示）の燃料噴射弁１４に供給する。
【００２２】
上記エンジンシステムは、コモンレール１０内の燃圧を検出する燃圧センサ２０や、燃料ポンプ６内の燃料の温度を検出する燃温センサ２２、ディーゼル機関のクランク軸の回転角度を検出するクランク角センサ２４等、ディーゼル機関の運転状態を検出する各種センサを備えている。更に、エンジンシステムは、ユーザによる加速要求の指示に用いられるアクセルペダルについて、その操作量を検出するアクセルセンサ２６を備えている。
【００２３】
電子制御装置（ＥＣＵ３０）は、マイクロコンピュータを主体として構成され、上記各種センサの検出結果を取り込み、これに基づきディーゼル機関の出力を制御するものである。上記ＥＣＵ３０は、ディーゼル機関の出力制御を適切に行なうべく、燃料噴射制御を行う。
【００２４】
この燃料噴射制御に際しては、コモンレール１０内の燃圧を、ディーゼル機関の運転状態に応じて設定される燃圧の目標値（目標燃圧）にフィードバック制御する。そして、燃料噴射弁１４に対する噴射量の指令値（指令噴射量）の燃料噴射を行なうべく、燃圧センサ２０によって検出される燃圧と指令噴射量とに基づき、燃料噴射弁１４に対する噴射期間の指令値（指令噴射期間）を算出する。
【００２５】
詳しくは、燃料噴射制御は、燃焼サイクルの１サイクル内で、パイロット噴射、メイン噴射、アフタ噴射、ポスト噴射の中からいくつかを選択して、これら選択した噴射を行なう多段噴射制御となる。ここで、パイロット噴射は、極微小な燃料が噴射されて着火の直前の燃料と空気との混合を促進させるとともに、メイン噴射後の着火時期の遅れを短縮して窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生を抑制し、燃焼音及び振動を低減する。メイン噴射は、ディーゼル機関の出力トルクの生成に寄与して且つ多段噴射中の最大の噴射量を有する。アフタ噴射は、微粒子物質（ＰＭ）を再燃焼させる。ポスト噴射は、排気の温度を制御して、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）等のディーゼル機関の後処理装置を再生させる。
【００２６】
上記パイロット噴射、メイン噴射、アフタ噴射の指令噴射量（「０」を含む）は、ディーゼル機関の要求トルクに応じた要求燃料量に基づき算出される。また、ポスト噴射の指令噴射量は、後処理装置の再生が所望される所定の条件下において算出される。
【００２７】
ところで、燃料噴射を行なう際には、その前段の噴射によりコモンレール１０内の燃料に圧力脈動が生じ、これにより後段の噴射量が変化するおそれがある。これは、圧力脈動のために、指令噴射期間の算出に際して参照する燃圧によっては、噴射期間の燃圧の挙動を一義的に定めることができないためである。このため、多段噴射を行なう際には、先行する噴射によって生じる圧力脈動の影響を考慮してその後の噴射の指令噴射期間を設定する。ただし、パイロット噴射については、これに先行する気筒におけるポスト噴射による圧力脈動の影響が無視できないものとなるため、先行する噴射によって生じる圧力脈動を考慮するのみでは十分とはいえない。図２に、圧縮上死点が隣接する２つの気筒における多段噴射について例示する。
【００２８】
図２では、多段噴射が、３段のパイロット噴射ｐｉと、１段のメイン噴射ｍと、１段のアフタ噴射ａと、１段のポスト噴射ｐｓとからなる例を示した。この例においては、先行して噴射を行なう気筒（先行気筒）におけるポスト噴射ｐｓと、これと隣接して噴射を行なう次気筒におけるパイロット噴射ｐｉとが近接している。このため、先行気筒におけるポスト噴射ｐｓによる圧力脈動の影響が２段目のパイロット噴射ｐｉにまで及んでいる。この図２では、ポスト噴射ｐｓによって生じる圧力脈動の影響が無視できない期間を、脈動影響期間Ｔとして示した。なお、脈動影響期間Ｔ内の燃料噴射の段数は、メイン噴射ｍに先行して行なわれるパイロット噴射ｐｉの噴射段数が多くなるほど増加する傾向にある。特に、ディーゼル機関の騒音の低減や排気特性の悪化の抑制の観点からパイロット噴射の段数を増加させる要求があることから、脈動影響期間Ｔと複数のパイロット噴射の期間とがオーバーラップする可能性は益々高まってきている。
【００２９】
この図２に示す例における２段目のパイロット噴射ｐｉに際して影響を及ぼす圧力脈動について、図３に示す。図３（ａ）は、先行気筒のポスト噴射ｐｓを示し、図３（ｂ）は、次気筒のパイロット噴射ｐｉを示し、図３（ｃ）は、ポスト噴射ｐｓによる圧力脈動を示し、図３（ｄ）は、１段目のパイロット噴射ｐｉによる圧力脈動を示し、図３（ｅ）は、ポスト噴射ｐｓによる圧力脈動とパイロット噴射ｐｉによる圧力脈動との双方によって生じる圧力脈動を示す。
【００３０】
図示されるように、先行気筒のポスト噴射ｐｓによる圧力脈動と次気筒の１段目のパイロット噴射ｐｉによる圧力脈動とが重なることで、実際の圧力脈動は、図３（ｅ）に示すものとなり、これは、図３（ｄ）に示す１段目のパイロット噴射ｐｉによる圧力脈動とは大きく異なったものとなっている。
【００３１】
そこで、本実施形態では、２段目以降のパイロット噴射ｐｉについては、先行するパイロット噴射ｐｉの圧力脈動に加えて、これに先行して噴射を行なう先行気筒のポスト噴射ｐｓの圧力脈動を考慮して、指令噴射期間を設定する。以下、これについて図４を用いて説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態にかかる燃料噴射制御の処理の手順を示す。この処理は、ＥＣＵ３０により、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００３３】
この一連の処理では、まずステップＳ１０において、アクセルセンサ２６によって検出されるアクセルペダルの操作量と、クランク角センサ２４によって検出されるクランク軸の回転速度とに基づき、アクセルペダルの操作量に応じた出力トルクを生成するための要求噴射量を算出する。
【００３４】
続くステップＳ１２では、パイロット噴射、メイン噴射、アフタ噴射の各噴射開始時期の指令値（指令噴射開始時期）と仮の指令噴射期間とを算出する。仮の指令噴射期間の算出は次のようにして行なう。まず、ステップＳ１０にて算出される要求噴射量に基づき、パイロット噴射の段数（０以上）と、アフタ噴射の段数（０以上）とを設定する。そして、算出された噴射段数に応じて、上記要求噴射量を各噴射に振り分けることで、各噴射の指令噴射量を設定する。そして、各噴射について、燃圧センサ２０によって検出される燃圧と指令噴射量とに基づき、仮の指令噴射期間を設定する。
【００３５】
続くステップＳ１４では、ステップＳ１２において算出される多段噴射に先行して多段噴射を行なう先行気筒におけるポスト噴射の指令噴射開始時期と指令噴射期間とを、周知の手法により算出する。続くステップＳ１６では、先行気筒のポスト噴射の噴射量に基づき、先の図２に示した脈動影響期間Ｔを算出する。ここで、噴射量に基づき脈動影響期間Ｔを算出するのは、噴射量によってポスト噴射によって生じる圧力脈動の振幅が変化し、ひいては、噴射に対する影響が無視し得る程度に脈動が減衰する時間が変化するからである。このステップＳ１４では、先行するポスト噴射量がゼロであるときには、脈動影響期間Ｔはゼロと算出される。なお、ポスト噴射の噴射量は、図示しない別のロジックで算出される。
【００３６】
続くステップＳ１８では、脈動影響期間Ｔ内に次気筒において行なわれる噴射を抽出する。例えば先の図２に示した例の場合、１段目及び２段目のパイロット噴射を抽出する。
【００３７】
続くステップＳ２０では、抽出された噴射段数が「１」以上であるか否かを判断する。そして、「１」以上であると判断されると、ステップＳ２２の処理にて、上記ステップＳ１８にて抽出された噴射について、指令噴射期間を設定するための補正値を算出する。なお、本実施形態では、脈動影響期間Ｔ内にメイン噴射が入ることがない設定としてあるため、以下では、抽出された噴射をパイロット噴射と想定して説明する。このステップＳ２２では、ポスト噴射からパイロット噴射までの時間間隔と、ポスト噴射の噴射量と、燃圧センサ２０によって検出されるコモンレール１０内の燃圧と、燃温センサ２２によって検出される燃料の温度とに基づき補正値を算出する。この補正値は、指令噴射期間を直接補正するものとなっている。
【００３８】
ここで、ポスト噴射からパイロット噴射までの時間間隔は、ポスト噴射によって生じる圧力脈動のパイロット噴射時の位相及び減衰量と相関を有するパラメータである。ちなみに、この時間間隔は、図５に示す態様にて算出される。図５（ａ）、図５（ｂ）は、互いに異なる燃料噴射についての燃料噴射弁１４の操作信号を示している。図示されるように、これら燃料噴射の時間間隔は、先に行なわれる噴射についての指令噴射期間の終了時から後に行なわれる噴射についての指令噴射期間の開始時までの時間間隔とする。すなわち、ポスト噴射からパイロット噴射までの時間間隔は、先行気筒のポスト噴射の指令噴射期間の終了時から次気筒のパイロット噴射の指令噴射開始時期までの時間間隔となる。ここで、パイロット噴射の指令噴射開始時期は、先の図４のステップＳ１２にて算出されたものを用いる。なお、ポスト噴射の指令噴射期間の終了時は、先の図４のステップＳ１４にて算出されるポスト噴射の指令噴射開始時期と指令噴射期間とから算出することができる。
【００３９】
また、上記ポスト噴射の噴射量は、ポスト噴射によって生じる圧力脈動の振幅と相関を有するパラメータである。すなわち、噴射量が多いほど振幅が大きくなる。更に、コモンレール１０内の燃料の温度は、ポスト噴射によって生じる圧力脈動の周期と相関を有するパラメータである。
【００４０】
このため、上記４つのパラメータを考慮することで、ポスト噴射によって生じる圧力脈動によるパイロット噴射への影響に見合った補正値を高精度で算出することができる。
【００４１】
上記ステップＳ２２の処理が完了するときや、ステップＳ２０において抽出された噴射段数がゼロであると判断されるときには、ステップＳ２４に移行する。このステップＳ２４では、多段噴射の２段目以降の噴射について、上記先行する噴射から当該噴射までの時間間隔と、先行する噴射の噴射量と、燃圧センサ２０によって検出されるコモンレール１０内の燃圧と、燃温センサ２２によって検出される燃料の温度とに基づき補正値を算出する。この補正値も、指令噴射期間を直接補正するものとなっている。なお、これらのパラメータを用いる理由、及び時間間隔の算出手法は、上記ステップＳ２２のものと同様である。
【００４２】
ステップＳ２４の処理が完了すると、ステップＳ２６に移行する。このステップＳ２６では、多段噴射の各噴射について、燃料噴射弁１４に対する最終的な指令噴射期間を設定する。ここでは、まず指令噴射開始時期に燃圧センサ２０によって検出される燃圧の検出値と、指令噴射量とに基づき、指令噴射期間の基本値を算出する。続いて、上記ステップＳ２２、Ｓ２４にて算出される補正値に基づき、基本値を補正する。
【００４３】
例えば、先の図２に示した例において、１段目のパイロット噴射については、上記ステップＳ２２で算出される補正値によって基本値を補正する。また例えば、先の図２に示した例において、２段目のポスト噴射については、上記ステップＳ２２で算出される補正値と、上記ステップＳ２４で算出される補正値との和によって基本値を補正する。ここで、これら２つの補正値の加算値を最終的な補正値として用いるのは、先の図３に示したように、複数の噴射の圧力脈動は、これら各噴射の圧力脈動の重ね合わせによってよく近似できることによる。なお、先行気筒のポスト噴射による脈動影響期間Ｔに３段目のパイロット噴射も入る場合には、これについては、上記ステップＳ２２で算出される補正値と、上記ステップＳ２４において１段目及び２段目のパイロット噴射をそれぞれ先行する噴射とする各補正値とからなる３つの補正値の和によって基本値を補正する。
【００４４】
なお、上記基本値の算出において、指令噴射開始時期における燃圧の検出値の信頼性を評価する処理を行なうことが望ましい。そして、この検出値の信頼性が低いと判断されるときには、上記ステップＳ１２にて算出される指令噴射期間を最終的な指令噴射期間として設定すればよい。なお、こうした処理を行なわない場合でも、上記ステップＳ１２において仮の指令噴射期間のいくつかを算出することは、ステップＳ２４において先行する噴射からの時間間隔を算出するうえで有効である。
【００４５】
こうしてステップＳ２６の処理が完了するときには、この一連の処理を一旦終了する。
【００４６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００４７】
（１）先行気筒のポスト噴射による脈動影響に見合った補正値と、多段噴射のうちの指令噴射期間の設定対象となる噴射に先行する燃料噴射の脈動影響に見合った補正値とを、それら噴射量と設定対象となる噴射までの時間間隔とに基づき設定した。これにより、燃料噴射によって生じる圧力脈動の振幅及び減衰を適切に反映しつつ、同圧力脈動が設定対象となる噴射に及ぼす影響を定量化したパラメータとして各補正値を定めることができる。
【００４８】
（２）補正値を算出するために、上記噴射量及び上記時間間隔に加えて、燃料の温度を更に用いた。これにより、圧力脈動の周期が燃料の温度によって変化した場合であれ、上記各補正値を、この圧力脈動が設定対象となる噴射に及ぼす影響を定量化したパラメータとすることができる。
【００４９】
（３）先行気筒におけるポスト噴射の噴射量に基づき、同ポスト噴射によって生じる圧力脈動がその後の燃料噴射に影響を与える期間である脈動影響期間Ｔを算出した。これにより、上記ステップＳ２２にて算出される補正値を用いることが所望される噴射段を簡易に設定することができる。このため、多段噴射の全ての噴射に対してこの補正値を用いる場合と比較して、燃料噴射制御の処理を簡素化することもできる。
【００５０】
（４）パイロット噴射として複数段の噴射を許容するとともに、多段噴射にポスト噴射を含めた。ここで、上記ポスト噴射は、通常、圧縮上死点よりもはるかに遅角して噴射される。また、複数段のパイロット噴射は、圧縮上死点よりも進角して噴射される。このため、ポスト噴射とパイロット噴射との間隔は短くなる傾向にあり、ひいては、先行気筒のポスト噴射の圧力脈動のパイロット噴射への影響が無視できないものとなる。このため、本実施形態は、上記（１）〜（３）の作用効果を特に顕著に奏することができるものとなっている。
【００５１】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
上記実施形態では、先行して行なわれる燃料噴射からその後の燃料噴射までの時間間隔を、先行して行なわれる燃料噴射の指令噴射期間の終了時から後の燃料噴射の指令噴射開始時期までの時間間隔とした。これに対し、本実施形態では、上記時間間隔を、先行して行なわれる実際の燃料噴射の終了タイミングから、後の燃料噴射の指令噴射開始時期までとする。以下、図６を用いてこれについて詳述する。
【００５３】
図６（ａ）は、先行して行なわれる燃料噴射についての燃料噴射弁１４の操作信号を示し、図６（ｂ）は、先行して行なわれる燃料噴射の実際の噴射率を示し、図６（ｃ）は、後の燃料噴射についての燃料噴射弁１４の操作信号を示す。図６（ｂ）に示されるように、実際の噴射は、指令噴射期間に対して遅延する。これは、燃料噴射弁１４の応答遅れによるものである。しかも、図６（ｂ）に実線及び一点鎖線にて示すように、この遅延量は変動する。これは、燃料噴射弁１４のノズルニードルが変位するのに要する力は、コモンレール１０内の燃圧等に応じて変化するためである。
【００５４】
このため、先行して行なわれる燃料噴射によって生じる圧力脈動が後の噴射に及ぼす影響を精度良く把握するためには、先行する燃料噴射についての指令噴射期間の終了時よりも、同燃料噴射の実際の終了タイミングを用いることが望ましい。
【００５５】
そこで、本実施形態では、実際の噴射の終了タイミングを、燃圧の検出値と、先行して行なわれる燃料噴射の指令噴射開始時期と指令噴射期間とに基づき算出する。ここで、燃圧の検出値は、指令噴射期間の終了時に対する実際の噴射の終了タイミングの遅延量と相関を有するパラメータである。このため、指令噴射開始時期と指令噴射期間とから算出できる指令噴射期間の終了時と上記遅延量とに基づき、実際の噴射の終了タイミングを算出することができる。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、先の第１の実施形態の上記（１）〜（４）の効果に加えて、更に以下の効果が得られるようになる。
【００５７】
（５）先の図４のステップＳ２２、Ｓ２４において補正値を算出するに際し、先行して行なわれる噴射から後の噴射までの時間間隔を、先行して行なわれる実際の噴射の終了タイミングからの時間間隔とした。これにより、先行して行なわれる燃料噴射によって生じる圧力脈動が後の噴射に及ぼす影響に見合ったより適切な補正値を算出することができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００５９】
・指令噴射期間を算出するための補正値としては、指令噴射期間を直接補正するものに限らない。例えば、燃圧と指令噴射量とから指令噴射期間の基本値を算出する代わりに、この燃圧を、先行して行なわれる燃料噴射の圧力脈動に見合った補正値によって補正し、この補正された燃圧を用いて指令噴射期間を算出（指令噴射期間を間接的に補正）してもよい。この際、この補正値は、噴射期間における上記圧力脈動による圧力変化の平均値とすることが望ましい。
【００６０】
・時間間隔が長くなったときに補正値を「０」と算出するなら、必ずしも脈動影響期間Ｔを算出しなくてもよい。
【００６１】
・多段噴射の２段目以降の最終的な指令噴射期間の設定手法としては、ポスト噴射の圧力脈動の影響に見合った補正値と、多段噴射のうちの先行する燃料噴射の圧力脈動の影響に見合った補正値とを用いて行なうものに限らない。例えば、ポスト噴射からのからの時間間隔と、その噴射量と、多段噴射のうちの先行する燃料噴射からの時間間隔と、その噴射量とから、最終的な補正値を直接マップ演算するものであってもよい。これにより、互いに異なる燃料噴射による圧力脈動が各燃料噴射の圧力脈動の厳密な重ね合わせとならず非線形性を有する場合には、より精度の良い補正値を算出することが可能となる。
【００６２】
・燃料噴射弁１４としては、燃圧と指令噴射期間とによって噴射量を一義的に定めるものに限らない。例えば米国特許第６５２０４２３号明細書に記載されているように、燃料噴射弁１４が、アクチュエータの変位に応じてノズルニードルのリフト量を連続的に調整可能なものであるなら、噴射期間と燃圧とによって一義的に噴射量を定めることはできない。この場合には、燃料噴射量を制御するための燃料噴射弁の操作量は、例えばアクチュエータに与えるエネルギ量とエネルギを与える期間（指令噴射期間）となり、噴射量は、燃圧とこれらエネルギ量及び指令噴射期間とによって定まる。
【００６３】
・車載内燃機関としては、ディーゼル機関に限らず、例えば筒内噴射式ガソリン機関であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態にかかるエンジンシステムの全体構成を示す図。
【図２】隣接する２つの多段噴射を示すタイムチャート。
【図３】燃料噴射によって生じる圧力脈動を示すタイムチャート。
【図４】上記実施形態にかかる燃料噴射制御の処理手順を示すフローチャート。
【図５】上記処理において、２つの燃料噴射の時間間隔の算出手法を示すタイムチャート。
【図６】第２の実施形態において、２つの燃料噴射の時間間隔の算出手法を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１０…コモンレール、１４…燃料噴射弁、２０…燃圧センサ、３０…ＥＣＵ（燃料噴射制御装置）。
【図１】
2007132315.tif 000003
【図２】
2007132315.tif 000004
【図３】
2007132315.tif 000005
【図４】
2007132315.tif 000006
【図５】
2007132315.tif 000007
【図６】
2007132315.tif 000008