(57)【要約】【課題】画像形成装置のユニットを装置本体から手間をかけずに着脱でき、ユニットおよび装置全体の構造をともに簡素化する。【解決手段】本画像形成装置１では、中間転写ベルト１１のトナーを除去する第２の回収装置１７が、ハウジング５に着脱可能なユニット３２を有する。ユニット３２は、可動部としての第１のローラ１８の移動機構２２を有する。この移動機構２２を駆動するソレノイド２３と、連結部材２４とが、ハウジング５に取り付けられている。移動機構２２の第１のレバー２６に係合孔２６ａが形成され、連結部材２４の係合突起２４ｇが、相対移動を規制されない状態で、係合して、移動機構２２を駆動できるようにされている。連結部材２４の薄肉部２４ｉを弾性曲げ変形させて、連結部材２４がユニット３２の着脱に邪魔にならないようにしている。【選択図】図２
2007148130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
装置本体に着脱可能なユニットと、
ユニットに設けられた可動部と、
装置本体に設けられ可動部を駆動する駆動部と、
駆動部および可動部を連結する連結部材と、
駆動部および可動部の一方に設けられた第１の係合部と、
連結部材に設けられて第１の係合部に係合する第２の係合部と、
装置本体に対してユニットを組み付けまたは取り外すときに連結部材を屈曲変形させるために、連結部材に設けられた弾性曲げ変形可能な屈曲可能部と、を備え、
装置本体にユニットが組み付けられるときには、第２の係合部が、第１の係合部に対して所定の組立方向に相対移動するのに伴って、第１の係合部に係合するようにされ、
装置本体にユニットが組み付けられた状態で駆動部が可動部を駆動するときには、第２の係合部は、第１の係合部に対する上記所定の組立方向についての相対移動を規制されていない状態で第１の係合部に係合していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記ユニットは、装置本体に対して所定の取り外し方向に沿って移動させることにより取り外し可能であり、
上記連結部材は、ユニットが装置本体に取り付けられた状態でユニットの上記所定の取り外し方向側に配置された部分を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記屈曲可能部は、薄肉部を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記連結部材の近傍には、連結部材に当接可能な近接部材が設けられていて、この近接部材と連結部材とが当接することにより、第１の係合部と第２の係合部との係合解除が阻止されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば、感光体ドラムからトナーを除去するためのクリーニング装置を有している。このクリーニング装置は、感光体ドラムに摺接してトナーを除去するブレードと、ブレードを移動させるためのソレノイドとを有している。ソレノイドは、連結部材を介してブレードを駆動し、ブレードを、感光体ドラムに接する位置および感光体ドラムから離れた位置に移動させるようにしている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特許第２７５１２９９号公報
【特許文献２】実公平７−３８９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１，２では、画像形成装置からクリーニング装置を着脱することは、何ら考慮されていない。従って、例えばメンテナンスに手間がかかる。
そこで、ソレノイドおよびブレードを含むクリーニング装置全体をユニットとして一体的に着脱することが考えられる。しかし、このユニットが、ソレノイドを含むので、当該ユニットの構造が複雑化してしまう。また、例えば、ユニットを交換しようとしたときに、消耗品でないソレノイドも交換することになり、不経済である。
【０００４】
また、クリーニング装置を、ブレードを含むユニットと、ソレノイドとで構成することが考えられる。この場合、ソレノイドを固定部材としての装置本体に設け、この装置本体からユニットを着脱するようにし、ソレノイドとブレードとの連結を解除できるようにすることが考えられる。しかし、ソレノイドとブレードとを連結するための構造が複雑化し、画像形成装置全体としても構造が複雑化する。また、連結操作が必要で、着脱に手間がかかる。
【０００５】
また、クリーニング装置に限らず、同様の課題がある。
そこで、本発明の目的は、着脱に手間がかからず、ユニットおよび装置全体の構造をともに簡素化できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、装置本体に着脱可能なユニットと、ユニットに設けられた可動部と、装置本体に設けられ可動部を駆動する駆動部と、駆動部および可動部を連結する連結部材と、駆動部および可動部の一方に設けられた第１の係合部と、連結部材に設けられて第１の係合部に係合する第２の係合部と、装置本体に対してユニットを組み付けまたは取り外すときに連結部材を屈曲変形させるために、連結部材に設けられた弾性曲げ変形可能な屈曲可能部と、を備え、装置本体にユニットが組み付けられるときには、第２の係合部が、第１の係合部に対して所定の組立方向に相対移動するのに伴って、第１の係合部に係合するようにされ、装置本体にユニットが組み付けられた状態で駆動部が可動部を駆動するときには、第２の係合部は、第１の係合部に対する上記所定の組立方向についての相対移動を規制されていない状態で第１の係合部に係合していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、駆動部を装置本体に設けることにより、ユニットに設ける場合に比べて、ユニットの構造を簡素化できる。従って、交換可能で安価なユニットを実現できる。しかも、第１の係合部と第２の係合部との相対移動を規制するための構造や部品を簡素化したり、廃止したりできるので、画像形成装置全体としての構造を簡素化できる。また、ユニットを着脱するときに、第１および第２の係合部の相対移動を規制したり規制を解除したりする操作が不要であり、また、連結部材を屈曲させて着脱の邪魔にならないようにすることも可能である。その結果、ユニットの着脱に手間がかからずにすむ。
【０００８】
また、本発明において、上記ユニットは、装置本体に対して所定の取り外し方向に沿って移動させることにより取り外し可能であり、上記連結部材は、ユニットが装置本体に取り付けられた状態でユニットの上記所定の取り外し方向側に配置された部分を含む場合がある。この場合、ユニットを着脱するときに、ユニットの上記所定の取り外し方向側に配置された部分が邪魔になることが想定されるが、上述のように連結部材を屈曲させることで、邪魔にならないようにできる。
【０００９】
また、本発明において、上記屈曲可能部は、薄肉部を含む場合がある。この場合、連結部材を大きな変形量で軽い力で容易に屈曲することができる。また、薄肉部で確実に屈曲させることができるので、屈曲させたときの形状がユニットの着脱に邪魔にならない形状になるような連結部材を実現できる。
また、本発明において、上記連結部材の近傍には、連結部材に当接可能な近接部材が設けられていて、この近接部材と連結部材とが当接することにより、第１の係合部と第２の係合部との係合解除が阻止される場合がある。この場合、上述のように第１および第２の係合部の相対移動を規制しないことによる構造簡素化等の効果を得つつ、第１および第２の係合部の係合解除を近接部材により確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置がカラープリンタである場合に則して説明する。なお、本発明は、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に適用することができる。また、この画像形成装置としては、カラー画像を形成するものの他、モノクロ画像を形成するものであってもよい。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す正面視での模式図である。図１を参照する。
画像形成装置１は、入力部から与えられる画像データに基づきトナー像を形成し所定の転写材としての用紙に転写する装置本体としての画像形成部２と、この画像形成部２により転写されたトナー像を用紙に加熱定着させる定着部３と、画像形成部２に用紙を供給しこの用紙を搬送する用紙搬送部４と、これら各部２，３，４を支持する固定部材であり装置本体としてのハウジング５とを有している。
【００１２】
画像形成部２は、入力部から与えられる画像データに基づきこの画像データに応じた所定のビーム光を得るための光学部６と、光学部６からのビーム光に応じた静電潜像を形成するための円柱形状をなす像担持体としての感光体ドラム７と、高電圧を印加されることにより感光体ドラム７を帯電させるメインチャージャ８（帯電チャージャ）と、感光体ドラム７に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する現像装置９と、感光体ドラム７の表面を清掃しトナーを回収するための第１の回収装置１０とを有している。
【００１３】
また、画像形成部２は、感光体ドラム７上のトナー像が転写されることによりトナー像が形成される像担持体であり中間転写体としての中間転写ベルト１１と、この中間転写ベルト１１を内側から支持するテンションローラ１２と、中間転写ベルト１１を内側から支持するガイドローラ１３と、中間転写ベルト１１を内側から支持しつつ感光体ドラム７から中間転写ベルト１１にトナー像を転写する一次転写ローラ１４と、中間転写ベルト１１を内側から支持しつつ駆動し当該中間転写ベルト１１上のトナー像を用紙に転写するための二次転写対向ローラ１５と、中間転写ベルト１１に形成されたトナー像を用紙に転写する二次転写ローラ１６と、中間転写ベルト１１の表面からトナーを回収するための第２の回収装置１７とを有している。
【００１４】
中間転写ベルト１１は、耐熱性を有する樹脂材料により形成された無端状のベルトからなる。中間転写ベルト１１は、上述した４つのローラ１２，１３，１４，１５に巻き掛けられている。中間転写ベルト１１における一対のローラ１３，１４の間の部分が、感光体ドラム７の外周に接触している。また、二次転写対向ローラ１５と対向して、中間転写ベルト１１の外側に、二次転写ローラ１６が配置されている。二次転写対向ローラ１５および二次転写ローラ１６は、互いに平行に配置され、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１６との間に用紙が通されるようになっている。
【００１５】
二次転写ローラ１６は、移動可能とされ、中間転写ベルト１１との間に用紙を通すために二次転写対向ローラ１５に近接した位置と、トナー像を重ね合わせるために二次転写対向ローラ１５との間に所定量の隙間を開けて二次転写対向ローラ１５から離隔した位置とに変位できる。第２の回収装置１７も、二次転写ローラ１６と同様に、移動可能とされている。第２の回収装置１７については、後で詳しく説明する。
【００１６】
画像形成部２では、感光体ドラム７が所定の回転方向（矢印Ｍ１）に回転し、これとともに、二次転写対向ローラ１５が図示しない駆動源としての電動モータにより駆動されることにより、中間転写ベルト１１が所定の方向（矢印Ｍ２）に移動する。４つの色、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が、感光体ドラム７上に順次形成され、中間転写ベルト１１にそれぞれ転写される。４つの色のトナー像は、中間転写ベルト１１上に互いに重ね合わされて、フルカラーのトナー像が形成される。
【００１７】
トナー像が重ね合わされる間、第２の回収装置１７および二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１１から離隔した位置に位置している。トナー像の重ね合わせが終了すると、第２の回収装置１７および二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１１に近接する位置に移動する。中間転写ベルト１１上のトナー像が用紙に転写される。また、中間転写ベルト１１上に残ったトナーは、第２の回収装置１７により回収される。
【００１８】
第２の回収装置１７は、二次転写対向ローラ１５と対向し、二次転写ローラ１６よりも中間転写ベルト１１の移動方向の下流側となる中間転写ベルト１１の外側に配置されている。第２の回収装置１７は、中間転写ベルト１１に接触可能なトナーを除去する除去部材としての第１のローラ１８と、この第１のローラ１８に接触する第２のローラ１９と、この第２のローラ１９に接触し第２のローラ１９からトナーを掻き落とすブレード２０と、回収されたトナーを収容する容器としてのケース２１とを有している。
【００１９】
本実施形態では、第２の回収装置１７をメンテナンスし易いように、後述するユニット３２を装置本体としてのハウジング５から着脱できるようにしている。
ケース２１は、一方向に長い箱形状をなしていて、第１および第２のローラ１８，１９と、ブレード２０とを支持している。第１および第２のローラ１８，１９は、その中心軸線に沿って長く延びている。ブレード２０は、長尺の板材である。ケース２１、第１のローラ１８、第２のローラ１９、およびブレード２０の長手方向は、互いに平行に配置されている。また、第１のローラ１８の中心軸線は、二次転写対向ローラ１５の回転中心軸線に平行に配置されている。
【００２０】
第１のローラ１８は、トナーを回収するための第１の位置（図１参照）と、トナー像を重ね合わせるための第２の位置（図２参照）とに移動可能である。第１の位置では、第１のローラ１８が中間転写ベルト１１の外側面に接していて、中間転写ベルト１１上にあるトナーを回収することができる。また、第２の位置では、第１のローラ１８が中間転写ベルト１１の外側面から離隔していて、トナーを除去しないようになっている。
【００２１】
図２は、図１に示す第２の回収装置１７の正面図である。図３は、図１に示す第２の回収装置１７の要部の平面図である。図２と図３を参照する。
本実施形態では、第２の回収装置１７は、第１のローラ１８を第１および第２の位置に移動させるための可動部としての移動機構２２と、この移動機構２２を駆動する駆動部としてのソレノイド２３と、以下の連結部材２４とを有している。連結部材２４は、ソレノイド２３により移動機構２２を駆動することにより、第１のローラ１８を移動させることができるように、ソレノイド２３および移動機構２２を互いに連結している。
【００２２】
図４は、図３に示す第２の回収装置１７の要部を斜め上方から見たときの斜視図である。図５は、図３に示す第２の回収装置１７の要部を斜め下方から見たときの斜視図である。図６は、図３に示す第２の回収装置１７の要部の分解斜視図であり、主に移動機構と連結部材２４とを示す。図７は、図３に示す第２の回収装置１７の要部の分解斜視図であり、主にソレノイド２３と連結部材２４とを示す。図８Ａおよび図８Ｂは、図３に示す第２の回収装置１７の要部の模式図であり、図８Ａにソレノイド２３が非通電状態の場合を示し、図８Ｂに通電状態の場合を示す。以下、各図を適宜参照する。
【００２３】
図２および図３を参照して、ソレノイド２３は、コイルを含むソレノイド本体２３ａと、このソレノイド本体２３ａに対して進退する出力軸２３ｂとを有している。出力軸２３ｂは、その軸線に沿って所定距離を直線移動自在に支持されている。出力軸２３ｂの移動方向（矢印Ｍ３参照）が、ケース２１の長手方向（矢印Ｂ１参照）に直角に交差する方向に平行になるように配置されている。出力軸２３ｂは、非通電時にはソレノイド本体２３ａ内に内蔵されたばね（図示せず）の付勢力により第１の位置に移動するようになっている。また、通電時にはコイルの磁力が、ばねの付勢力に抗して作用し、出力軸２３ｂは第２の位置に移動するようになっている。第２の位置では、ソレノイド本体２３ａからの出力軸２３ｂの突出量が相対的に小さく、第１の位置では、ソレノイド本体２３ａからの出力軸２３ｂの突出量が相対的に大きくなっている。
【００２４】
連結部材２４は、樹脂部材により形成された長尺の板状部材である。連結部材２４の長手方向が、ソレノイド２３の出力軸２３ｂの移動方向に平行に配置されている。連結部材２４は、その長手方向の一端に設けられてソレノイド２３の出力軸２３ｂに連結ピン２５を介して連結される第１の連結部２４ａを有している。第１の連結部２４ａとソレノイド２３の出力軸２３ｂとは、連結ピン２５の軸線の回りに回動自在に連結されている。
【００２５】
また、連結部材２４は、長手方向の他端に設けられた第２の連結部２４ｂを有している。第２の連結部２４ｂは、移動機構２２の第１のレバー２６の延設端に連結されている。第２の連結部２４ｂと、第１のレバー２６とは、上述の連結ピン２５の軸線と平行な所定の軸線の回りに回動自在に連結されている。
図４および図５を参照して、移動機構２２は、連結部材２４により駆動されて支軸２７の中心軸線の回りに回動する上述の第１のレバー２６と、第１のレバー２６と一体的に回動する第２のレバー２８と、第２のレバー２８により一方の向きに押圧されて回動する第３のレバー２９と、第３のレバー２９を他方の向きに付勢する付勢部材３０と、第３のレバー２９と一体的に回動する揺動アーム３１とを有している。
【００２６】
図５および図６を参照して、揺動アーム３１は、第１のローラ１８および第２のローラ１９の両端を回動自在に支持している。揺動アーム３１に第３のレバー２９が一体に形成されている。揺動アーム３１および第３のレバー２９は、第２のローラ１９の中心軸線の回りに回動自在に支持されている。また、第２のローラ１９と、支軸２７とは、互いに平行に配置されている。揺動アーム３１の一部を除いた移動機構２２のこれら各部２６〜３１は、ケース２１の長手方向の一方の端部に支持されている。
【００２７】
付勢部材３０は、ねじりコイルばねからなり、その一端が揺動アーム３１に係止され、他端がケース２１に係止されている。付勢部材３０の弾性復元力により、揺動アーム３１を一方の回転方向（矢印Ｍ４参照）へ向けて付勢している。一方の回転方向は、第１のローラ１８が中間転写ベルト１１から離隔する向きである。
図８Ａと図８Ｂを参照して、移動機構２２では、第１のレバー２６は、基端部が支軸２７に固定され、支軸２７からその径方向に所定距離離隔した延設端が連結部材２４に連結されている。連結部材２４が直線移動すると、第１のレバー２６が、支軸２７の中心軸線の回りに所定角度で揺動する。これに伴い、第２のレバー２８も、第１のレバー２６と一体的に揺動する。第２のレバー２８の先端が、第３のレバー２９の先端に係合するように配置されていて、第２のレバー２８の揺動にともなって、付勢部材３０の付勢力に抗しつつ、第３のレバー２９が押圧付勢される。
【００２８】
図８Ａを参照して、ソレノイド本体２３ａのコイルに通電していない状態では、その出力軸２３ｂが第１の位置に移動し、連結部材２４を介して、第１のレバー２６および第２のレバー２８が揺動する。これとともに、第３のレバー２９および揺動アーム３１が付勢部材３０の付勢力を受けて一方の回転方向Ｍ４に揺動し、第１のローラ１８が中間転写ベルト１１から離隔する。
【００２９】
図８Ｂを参照して、ソレノイド本体２３ａのコイルに通電すると、その出力軸２３ｂが第２の位置に位置する。連結部材２４を介して、第１のレバー２６および第２のレバー２８が揺動する。第２のレバー２８は、第３のレバー２９を押圧付勢し、付勢部材３０の付勢に抗して、揺動アーム３１を他方の回転方向Ｍ５に回動させる。その結果、第１のローラ１８が中間転写ベルト１１に当接する。
【００３０】
図４および図５を参照して、また、本実施形態では、第２の回収装置１７は、装置本体としてのハウジング５（図３参照）に対して着脱可能なユニット３２を有している。このユニット３２は、メンテナンスするときに、新品に交換されるものである。
ユニット３２は、第２の回収装置１７を構成する上述の各部のうちで、連結部材２４からソレノイド２３側にある部分を除いた残りの部分である。具体的には、ユニット３２は、第１のローラ１８と、第２のローラ１９と、ブレード２０と、ケース２１と、第１のレバー２６と、支軸２７と、第２のレバー２８と、揺動アーム３１とを有している。これらの各部が一体的に、ハウジング５に対して着脱される。
【００３１】
図２および図３を参照して、ユニット３２は、ハウジング５に対して所定の取り外し方向Ｂ１に沿って移動させることにより、取り外すことができる。上述の所定の取り外し方向Ｂ１は、ユニット３２のケース２１の長手方向に平行な方向である。また、ユニット３２は、ハウジング５に対して所定の取り付け方向（上述の所定の取り外し方向Ｂ１とは逆向きの方向に相当する。）に沿って移動させることにより、ハウジング５に取り付けることができる。例えば、ケース２１がハウジング５にねじ止め固定される。
【００３２】
ハウジング５に取り付けられた状態では、ユニット３２は、所定の取り外し方向Ｂ１側の端部に、移動機構２２を有している。また、ソレノイド２３は、装置本体としてのハウジング５に固定状態で取り付けられていて、取り外し方向Ｂ１側にあるユニット３２の端部、例えば移動機構２２に隣接して配置されている。また、連結部材２４は、ソレノイド２３に取り付けられているとともに、ユニット３２の移動機構２２の第１のレバー２６に取り付けられている。連結部材２４は、所定の取り外し方向Ｂ１側にあるユニット３２の端部に近接して配置されていて、取り外し方向Ｂ１から見たときに、ユニット３２と重なるように配置されている。
【００３３】
本実施形態では、連結部材２４は、ソレノイド２３および移動機構２２との連結を解除できるようにされている。また、連結部材２４は、屈曲形状に弾性変形できるようにされている。これらにより、ユニット３２を取り外すときに、連結部材２４が邪魔にならないようにしている。
図３および図７を参照して、連結部材２４の第１の連結部２４ａは、ソレノイド２３の出力軸２３ｂに連結されている。出力軸２３ｂには、係合溝２３ｃと、係合孔２３ｄとが形成されている。係合溝２３ｃは、径方向に貫通し、出力軸２３ｂの軸端に開放されている。係合孔２３ｄは係合溝２３ｃを横切り、出力軸２３ｂの径方向に出力軸２３ｂを貫通している。第１の連結部２４ａは、第２の係合部としての係合孔２４ｃを有している。係合孔２４ｃは、連結部材２４を板厚方向に貫通している。第１の連結部２４ａが、出力軸２３ｂの係合溝２３ｃに嵌まった状態で、第１の係合部としての連結ピン２５が、出力軸２３ｂの係合孔２３ｄと第１の連結部２４ａの係合孔２４ｃとを挿通している。
【００３４】
また、第１の連結部２４ａの係合孔２４ｃは、連結部材２４の一方の端縁に開放されている。係合孔２４ｃは、奥部にあって連結ピン２５が嵌まる嵌合部２４ｄと、この嵌合部２４ｄよりも開放側に配置されて開口幅が狭くなるように互いに対向して突出した一対の突起２４ｅとを有している。また、係合孔２４ｃに隣接して、係合孔２４ｃと平行に延びる溝２４ｆが形成されている。溝２４ｆと係合孔２４ｃとの間にある部分が連結ピン２５により押されて弾力的に撓むことにより、係合孔２４ｃの突起２４ｅ間の間隔が拡がり、連結ピン２５が突起２４ｅを乗り越えて通ることができるようになっている。
【００３５】
図２および図６を参照して、連結部材２４の第２の連結部２４ｂは、ユニット３２を取り外すときに、第１のレバー２６との連結を解除できるようになっている。すなわち、第１のレバー２６は、その揺動端に形成された第１の係合部としての円形の係合孔２６ａを有している。一方、第２の連結部２４ｂは、第２の係合部としての係合突起２４ｇを有している。この係合突起２４ｇは、係合孔２６ａの周縁部に係合している。これにより、連結部材２４と第１のレバー２６とが、係合突起２４ｇの中心軸線の回りに回動自在に、互いに連結されている。
【００３６】
係合突起２４ｇは、柱形状をなし所定高さで突出している。より具体的には、係合突起２４ｇは、二面幅を形成する部分円柱形状であり、外周面が、円筒面の一部からなる動力伝達面としての一対の凸湾曲面と、二面幅を形成する逃げ部としての一対の平坦面とを有している。凸湾曲面が係合孔２６ａの内周にがたつきなく嵌合し、平坦面は係合孔２６ａに隙間を開けて嵌合している。なお、係合突起２４ｇの形状は、円柱形状であってもよい。
【００３７】
図３を参照して、係合孔２６ａは所定深さＬ１で貫通している。この係合孔２６ａの深さＬ１よりも、係合突起２４ｇの長さＬ２が所定長Ｌ３で長くされている。この所定長Ｌ３（係合孔２６ａからの係合突起２４ｇの最大突出量に相当する。）は、係合突起２４ｇと係合孔２６ａとの相対移動を規制しない状態であっても、不用意に係合突起２４ｇが抜けないような長さ、例えば、（長さＬ３≧長さＬ１）の関係を満たすように設定されている。
【００３８】
本実施形態では、連結部材２４と第１のレバー２６との連結が不用意に解除されることがないように、係合突起２４ｇから離隔した連結部材２４の部分としての中間部の移動を規制するようにしている。
図２および図３を参照して、ハウジング５にユニット３２が取り付けられた状態では、連結部材２４の長手方向中間部の近傍には、当該連結部材２４に対向する近接部材としての対向部３３が配置されている。この対向部３３は、ユニット３２のケース２１に一体に形成されていて、係合突起２４ｇおよび係合孔２６ａの係合解除を阻止するように連結部材２４の長手方向中間部の所定部２４ｈに当接可能な近接部材として機能する。
【００３９】
ユニット３２の取り外し方向Ｂ１について、対向部３３は、第１のレバー２６よりも、反取り外し側に配置されている。取り外し方向Ｂ１について、対向部３３と第１のレバー２６との間には、所定量の間隔が開けられていて、この間に、連結部材２４が配置されている。これにより、連結部材２４の端部にある第２の連結部２４ｂが、第１のレバー２６により、取り外し方向Ｂ１側への移動を規制され、連結部材２４の所定部２４ｈが、対向部３３により、反取り外し方向側への移動を規制されている。
【００４０】
また、対向部３３と第１のレバー２６との間隔は、連結部材２４の板厚よりも大きくされている。間隔と板厚との寸法差Ｌ４は、係合孔２６ａからの係合突起２４ｇの最大突出量Ｌ３よりも小さくされている。
また、本実施形態では、連結部材２４は、長手方向の中間部に設けられた屈曲可能部としての薄肉部２４ｉと、第２の連結部２４ｂに隣接した弾性曲げ変形可能な曲げ変形可能部２４ｊとを有している。
【００４１】
曲げ変形可能部２４ｊは、長手方向について第２の連結部２４ｂと所定部２４ｈとの間の部分であり、弾性撓み量が所定量以上で得られるように、手で弾性曲げ変形できるような肉厚で形成されている。上述の所定量は、最大突出量Ｌ３と等しいか、この長さＬ３よりも長く設定されている。曲げ変形可能部２４ｊを所定量で曲げることにより、連結部材２４が対向部３３と第１のレバー２６の間に配置された状態で、係合突起２４ｇを係合孔２６ａから離脱させて、連結部材２４と第１のレバー２６との連結を解除できる。
【００４２】
薄肉部２４ｉは、ハウジング５に対してユニット３２を組み付けまたは取り外すときに、連結部材２４を屈曲変形させるための弾性曲げ変形可能な屈曲可能部として機能する。薄肉部２４ｉは、上述の所定部２４ｈに隣接して第１の連結部２４ａ寄りに配置され、連結部材２４の一方の主面から窪んで、長手方向に所定長で最も薄肉に形成されている。連結部材２４の一方の主面が凹湾曲するように、連結部材２４に曲げ力を作用させると、薄肉部２４ｉが弾性曲げ変形して、連結部材２４を屈曲させることができる。
【００４３】
図９は、図３に示す第２の回収装置１７の要部の平面図であり、ユニット３２を取り外すときの途中の状態を示す。図１０は、図３に示す第２の回収装置１７の要部の正面図であり、ユニット３２を取り外すときの図９に続く途中の状態を示す。図１１は、図３に示す第２の回収装置１７の要部の平面図であり、ユニット３２を取り外すときの図１０に続く途中の状態を示す。
【００４４】
図３および図９を参照して、ユニット３２を取り外すときには、先ず、連結部材２４の曲げ変形可能部２４ｊを弾性曲げ変形させつつ、係合孔２６ａに対して係合突起２４ｇをその軸方向に相対移動させる。係合突起２４ｇの先端が係合孔２６ａから外れると、連結部材２４を連結ピン２５の回りに回動させて、取り外し方向Ｂ１からみたときに、連結部材２４の第２の連結部２４ｂを第１のレバー２６に重ならないように配置する（図１０参照）。この状態で、連結部材２４の薄肉部２４ｉを曲げることができる。曲げることにより、連結部材２４の第２の連結部２４ｂを取り外し方向Ｂ１側へ移動させることができる。図１１に示すように連結部材２４が略直角に曲がると、連結部材２４は、取り外し方向Ｂ１から見たときに、ユニット３２と重ならないように配置されている。従って、ユニット３２が取り外し方向Ｂ１へ移動するときに、連結部材２４が、ユニット３２の移動に邪魔になることはない。
【００４５】
図９，図１０，図１１を参照して、ユニット３２を取り付けるときには、取り外しの手順と逆の手順で作業する。すなわち、連結部材２４が、ソレノイド２３に連結された状態で、薄肉部２４ｉを曲げて、屈曲状態とされる。この状態で、ユニット３２をハウジング５に対して取り付け方向に移動させて、所定位置に取り付けて、ユニット３２をハウジング５に固定用のねじで固定する。連結部材２４の屈曲状の弾性変形をもとに戻し、真直に延ばすように弾性変形させて、第１のレバー２６と対向部３３との間に配置する。連結部材２４の所定部２４ｈを弾性曲げ変形させて、この状態で、係合突起２４ｇを係合孔２６ａに芯合わせして配置する。連結部材２４の所定部２４ｈへの曲げ力を解除すると、連結部材２４が真直になる。これとともに、係合突起２４ｇを係合孔２６ａに嵌合させ、係合突起２４ｇをその基端部まで係合孔２６ａに嵌め入れる。
【００４６】
図３を参照して、ハウジング５にユニット３２が組み付けられて、駆動部としてのソレノイド２３により可動部としての第１のレバー２６が駆動されるときには、第２の係合部としての係合突起２４ｇは、所定の組立方向Ａ１についての相対移動を規制されていない状態で、第１の係合部としての係合孔２６ａに係合している。
このように本発明の実施形態によれば、駆動部としてのソレノイド２３を装置本体としてのハウジング５に設けることにより、ユニット３２に設ける場合に比べて、ユニット３２の構造を簡素化できる。従って、交換可能で安価なユニット３２を実現できる。しかも、第１の係合部としての係合孔２６ａと第２の係合部としての係合突起２４ｇとの相対移動を規制しないことにより、規制するための構造や部品を簡素化したり、廃止したりできるので、画像形成装置全体としての構造を簡素化できる。また、ユニット３２を着脱するときに、係合孔２６ａと係合突起２４ｇとの相対移動を規制したり規制を解除したりする操作が不要であり、また、屈曲可能部としての薄肉部２４ｉで連結部材２４を屈曲させて着脱の邪魔にならないようにすることも可能である。その結果、ユニット３２の着脱に手間がかからずにすむ。
【００４７】
また、本実施形態では、連結部材２４は、ユニット３２がハウジング５に取り付けられた状態でユニット３２の上記所定の取り外し方向Ｂ１側に配置される部分（この部分は、具体的には上述の所定部２４ｈおよび曲げ変形可能部２４ｊが相当する。）を含む。この場合、ユニット３２を着脱するときに、上述の部分２４ｈ，２４ｊが邪魔になることが想定されるが、連結部材２４を屈曲させることで、邪魔にならないようにできる。
【００４８】
屈曲可能部としての薄肉部２４ｉを含み、より好ましくは、連結部材２４は樹脂部材を含むことにより、連結部材２４を大きな変形量で軽い力で容易に屈曲することができる。また、薄肉部２４ｉで確実に屈曲させることができるので、屈曲させたときの形状がユニット３２の着脱に邪魔にならない形状になるような連結部材２４を実現できる。
また、上述の近接部材としての対向部３３を設けることにより、第１および第２の係合部の相対移動を直接に規制しないことによる構造簡素化等の効果を得つつ、第１および第２の係合部の係合解除を対向部３３により確実に防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、第２の連結部２４ｂにおいて、第１の係合部として係合孔（図示せず）を形成し、第２の係合部として係合突起（図示せず）を設けてもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、連結部材２４は、ソレノイド２３との連結を解除しないようにしていたが、これには限定されない。例えば、連結部材２４は、ソレノイド２３との連結および第１のレバー２６との連結をともに解除してもよいし、ソレノイド２３との連結のみを解除し、第１のレバー２６との連結を維持して、連結部材２４をユニット３２と一体的に着脱するようにしてもよい。このような場合には、第１の連結部２４ａにおいては、連結ピン２５が第１の係合部に相当し、係合孔２４ｃが第２の係合部に相当する。
【００５１】
要は、画像形成装置が、駆動部および可動部の一方に設けられた第１の係合部と、連結部材２４に設けられていて、駆動部および可動部の上記一方および連結部材２４を互いに連結するために、第１の係合部と係合する第２の係合部とを有していればよい。また、装置本体にユニット３２が組み付けられるときには、第２の係合部が、第１の係合部に対して所定の組立方向Ａ１に相対移動するのに伴って、第２の係合部は第１の係合部に係合するようにされ、装置本体にユニット３２が組み付けられて駆動部により可動部が駆動されるときには、第２の係合部は、上記所定の組立方向Ａ１についての相対移動を規制されていない状態で、第１の係合部に係合していればよい。これにより、上述の実施形態と同様に、構造を簡素化でき、手間をかけずに連結できる効果を得ることができる。
【００５２】
また、ユニットとしては、第２の回収装置１７のユニット３２以外の画像形成装置１のユニットであってもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す正面視での模式図である。
【図２】図１に示す第２の回収装置の正面図である。
【図３】図１に示す第２の回収装置の要部の平面図である。
【図４】図３に示す第２の回収装置の要部を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図５】図３に示す第２の回収装置の要部を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図６】図３に示す移動機構と連結部材との分解斜視図である。
【図７】図３に示すソレノイドと連結部材との分解斜視図である。
【図８】図３に示す第２の回収装置の要部の模式図であり、図８Ａにトナーを回収しない状態を示し、図８Ｂにトナーを回収する状態を示す。
【図９】図３に示す第２の回収装置の要部の平面図であり、ユニット取り外しの途中状態を示す。
【図１０】図３に示す第２の回収装置の要部の正面図であり、ユニット取り外しの図９に続く途中の状態を示す。
【図１１】図３に示す第２の回収装置の要部の平面図であり、ユニット取り外しの図１０に続く途中の状態を示す。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置
５…ハウジング（装置本体）
２３…ソレノイド（駆動部）
２４…連結部材
２４ｇ…係合突起（第２の係合部）
２４ｈ…所定部（ユニットの所定の取り外し方向側に配置された部分）
２４ｉ…薄肉部（屈曲可能部）
２４ｊ…変形可能部（ユニットの所定の取り外し方向側に配置された部分）
２６…第１のレバー（可動部）
２６ａ…係合孔（第１の係合部）
３２…ユニット
３３…対向部（近接部材）
Ａ１…所定の組立方向
Ｂ１…所定の取り外し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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