(57)【要約】【課題】  予備吐出と画像領域の記録が重なる場合に発生する電圧降下によるカスレ、不吐出を防止する。【解決手段】  備吐出と画像領域の吐出が重なる領域が存在する場合に予備吐出と重なる画像領域と通常の画像領域とで比較する閾値を切り替える。そうすることで、電源のコストを上げることなく、またスループットを極力低下させず電源容量を最大限に用いた記録を行うことができる。【選択図】  図４
2007237512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子が所定方向に配列された記録ヘッドを、記録媒体に対し前記所定方向とは異なる方向に走査させながら記録データに基づいて記録を行う記録装置であって、
前記記録ヘッドを走査させる記録ヘッド走査手段と、
前記複数の記録素子を駆動する駆動制御手段と、
前記記録媒体の搬送を行う搬送手段と、
前記記録ヘッドの１回の走査で記録可能な前記複数の記録素子の幅に対応した領域に含まれる記録データを、複数のブロックに分割し、該複数のブロックごとに前記記録素子の駆動回数を検出する検出手段と、
前記複数のブロックの位置によって前記検出手段による検出値と複数の所定の閾値を切り替えて比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記記録ヘッドの走査速度と、前記領域を記録するのに要する前記記録ヘッドの走査回数と、を決定する決定手段と、
当該決定に基づいて、前記記録ヘッド走査手段、前記駆動手段および前記搬送手段を制御することによって記録を実行する記録手段と、
を具えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記比較結果と、前記記録媒体の種類及び記録の品位に応じて、前記記録ヘッドの走査速度と前記記録ヘッドの走査回数を決定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
複数の記録素子が所定方向に配列された記録ヘッドを、記録媒体に対し前記所定方向とは異なる方向に走査させながら記録データに基づいて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記記録ヘッドを走査させる記録ヘッド走査工程と、
前記複数の記録素子を駆動する駆動制御工程と、
前記記録媒体の搬送を行う搬送工程と、
前記記録ヘッドの１回の走査で記録可能な前記複数の記録素子の幅に対応した領域に含まれる記録データを、複数のブロックに分割し、該複数のブロックごとに前記記録素子の駆動回数を検出する検出工程と、
前記複数のブロックの位置によって前記検出手段による検出値と複数の所定の閾値を切り替えて比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づき、前記記録ヘッドの走査速度と、前記領域を記録するのに要する前記記録ヘッドの走査回数とを決定する決定工程と、
当該決定に基づいて、前記記録ヘッド走査手段、前記駆動手段および前記搬送手段を制御することによって記録を実行する記録工程と、
を具えたことを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関し、詳しくは装置の電源容量を効率的利用する構成を有した記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写装置や、ワードプロセッサ、コンピュータ等の情報処理機器、さらには通信機器の普及に伴い、それらの機器で処理される文字、画像等の情報を出力するための画像形成（記録）装置の一つとして、インクジェット方式によりデジタル画像記録を行うものが普及している。このようなインクジェット記録装置では、記録速度の向上等のため、複数の記録素子として、インク吐出口および液路を複数集積した記録ヘッドを用いるのが一般的である。
【０００３】
これらインクジェット記録装置の中でも、安価で小型化が容易なシリアルプリンタは、パーソナル機としての需要が多い。このようなプリンタでは、ホストコンピュータから送られてくる画像データの内容によって情報量が大きく異なったり、また、記録紙の一頁分等、所定領域中の記録箇所に応じて記録ドット密度に分布が存在したりと、ヘッド駆動に必要な電力および記録量が変動する場合がある。このような電力等の変動にかかわらず、常に均等な記録を可能とするため、比較的大きな容量の電源およびこの大容量電源の入出力に耐える回路を備えようとすると、プリンタは大型で高価なものとなるおそれがある。
【０００４】
一方、通常の記録では、ヘッドの記録量の最大限で記録するような高密度の記録は全体のごくわずかに過ぎず、大半は低密度の駆動出力で記録が可能なものである。そこで、安価で小型化を実現しようとするプリンタでは、一定範囲の記録ドット数に応じて記録方法を制御して単位時間に使用する電気量を制限することにより、一般的な画像データの場合に、高速記録を保ちつつ高密度記録箇所においても記録品質を補償するようにした様々な方法が提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１によれば、複数の印字素子を紙送り方向に配列してあり、この各印字素子を紙送りと直行する方向に走査して記録を行う記録装置において、１行をｎ行ずつのブロックに分割してあり、各文字の文字パターンを表し、上記印字素子を駆動するための印字素子駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、この駆動信号発生手段から印字素子駆動信号を計数入力とし、各ブロック中に文字を印字するのに必要な印字ドット数を計数する計数手段と、この計数手段による各ブロック毎の計数値が予め設定した複数の段階のどの段階に含まれるかを検出する検出手段と、この検出手段の出力を受け、１行中において印字ドット数が最大となるブロックにおける上記計数手段の計数値の段階に応じてその１行の印字速度を選択する選択手段とからなる記録装置を開示している。
【０００６】
上記文献に開示される技術は、主にワイヤドット方式や、ラインプリンタを考慮して提案されたものであるが、１行の印字速度を低下させることによって単位時間の使用電気量を低減させるものである。
【０００７】
また、別の記録方法として一回に記録できる領域のデータを複数に分割し、同一領域に複数回記録ヘッドを走査させる方法をとっているものもある。例えば特許文献２によれば、「所定のドットデューティーを上回るドットデューティー検出領域が存在したとき、その一印字行を複数回に分けて印字する」旨が開示されている。そして、この複数回の印字の具体的方法として、偶数番目の記録素子と奇数番目の記録素子に分けた２回で記録する例を挙げている。
【０００８】
このように記録ヘッドが１行中に記録できる領域を２分割にする方法の別の例としては、ヘッド内の記録素子について、ヘッドの全素子の内上半分のブロックと、下半分のブロックに分け、上半分のみで記録する第１記録走査、下半分の記録素子のみで記録する第２記録走査に分割する方法を示している。また、互いに補完の関係にある２つの記録マスクに従って（ここでは格子形）２回の記録走査で画像領域Ｄを記録完成させるものである。いずれにしてもこれらの方法相互の違いは、画像領域Ｄの記録をどのように２回に分割するかの違いのみである。
【０００９】
また、この方法は分割数を２回に限定するものではない。上記文献中にも「２回に限定するものではなく、２回以上に分けて印字してもよい。」旨、記載されている。
【００１０】
また、データを分割して複数回の記録走査で記録を行う方法については特許文献３などによっても開示されている。
【特許文献１】特公昭６２−４１１１４号公報
【特許文献２】特公平６−４７２９０号公報
【特許文献３】特許第３３７６１１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
インクジェット記録装置固有の問題として、経過時間による吐出不良という現象が存在する。これは記録ヘッドからインク滴を吐出させる際、前回の吐出から一定時間経過後に再度吐出を行った場合に正常に吐出せず吐出不良を起こしてしまうというものである。原因としてはノズル内のインクが蒸発し、増粘することで発生すると言われている。
【００１２】
そのため、記録走査開始前に、この吐出不良防止の目的で所定位置で各ノズル列毎に予備吐出を順次数発〜数十発程度づつ行う必要がある。
【００１３】
しかしながら、記録装置の構成によって予備吐出と画像領域の記録が重なるという問題が発生する場合がある。
【００１４】
所定の予備吐出位置と画像領域の間に十分なスペースを確保できればよいが、インクジェット記録装置を小型化を行うために、どうしてもスペースを確保することが難しくなってくる。スペースが十分確保できない場合には、図1の模式図に示すように記録ヘッド5のあるノズル列が予備吐口30に行う予備吐出と、画像記録領域への記録が重なるという状況が引き起こされる。
【００１５】
その結果、予備吐出によって通常よりも多くの電力が消費されるため、電圧降下によって、画像領域の印字がかすれる、または全く印字されないという不具合が発生する。
【００１６】
それに対して、予備吐によって消費される電力も見込んで、通常より少ない記録ドット数で記録スピードの低下や分割印字を行う場合やより大容量の電源に変更するという手段も考えられるが、スループットダウンとコストアップにつながる。
【００１７】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、必要以上にスループットを低下させることなく、かつ電源容量を最大限に用いることが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのために本発明においては、複数の記録素子が所定方向に配列された記録ヘッドを、記録媒体に対し前記所定方向とは異なる方向に走査させながら記録データに基づいて記録を行う記録装置であって、前記記録ヘッドを走査させる記録ヘッド走査手段と、前記複数の記録素子を駆動する駆動制御手段と、前記記録媒体の搬送を行う搬送手段と、前記記録ヘッドの１回の走査で記録可能な前記複数の記録素子の幅に対応した領域に含まれる記録データを、複数のブロックに分割し、該複数のブロックごとに前記記録素子の駆動回数を検出する検出手段と、前記複数のブロックの位置によって前記検出手段による検出値と複数の所定の閾値を切り替えて比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記記録ヘッドの走査速度と、前記領域を記録するのに要する前記記録ヘッドの走査回数と、を決定する決定手段と、当該決定に基づいて、前記記録ヘッド走査手段、前記駆動手段および前記搬送手段を制御することによって記録を実行する記録手段と、を具えたことを特徴とする。
【００１９】
さらに、複数の記録素子が所定方向に配列された記録ヘッドを、記録媒体に対し前記所定方向とは異なる方向に走査させながら記録データに基づいて記録を行う記録装置の制御方法であって、前記記録ヘッドを走査させる記録ヘッド走査工程と、前記複数の記録素子を駆動する駆動制御工程と、前記記録媒体の搬送を行う搬送工程と、前記記録ヘッドの１回の走査で記録可能な前記複数の記録素子の幅に対応した領域に含まれる記録データを、複数のブロックに分割し、該複数のブロックごとに前記記録素子の駆動回数を検出する検出工程と、前記複数のブロックの位置によって前記検出手段による検出値と複数の所定の閾値を切り替えて比較する比較工程と、前記比較工程の比較結果に基づき、前記記録ヘッドの走査速度と、前記領域を記録するのに要する前記記録ヘッドの走査回数とを決定する決定工程と、当該決定に基づいて、前記記録ヘッド走査手段、前記駆動手段および前記搬送手段を制御することによって記録を実行する記録工程と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば予備吐出と画像領域の吐出が重なる領域が存在する場合に予備吐出と重なる画像領域と通常の画像領域とで比較する閾値を切り替えることにより、スループットを極力低下させず電源容量を最大限に用いた記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、以下に図面を参照して説明する。
【００２２】
（装置概要）
図2は、本発明の実施形態であるインクジェット記録装置の記録部分を示す模式図である。
【００２３】
１は、紙またはプラスチックシート等からなる記録シート（記録媒体、メディア）であって、不図示のカセット等に複数枚積層された状態で収納されており，その積層されたシート束の最上位または最下位記録シート１の一面に接する給紙ローラ（不図示）が回転することによってカセットから記録シートが一枚ずつ供給され、一定間隔を隔ててプラテンに配置される。プラテンに配置された記録シート１は、それぞれ個々のステッピングモータ（不図示）によって駆動する一対の第１搬送ローラ３及び一対の第２搬送ローラ４によって矢印Ａ方向（以下「副走査方向」ともいう）に搬送される。
【００２４】
６は前記副走査方向Ａと直交する主走査方向に保持された水平なガイドシャフト９に沿って直線往復動可能に設けられたキャリッジである。このキャリッジ６はベルト７及びプーリ８ａ，８ｂを介してキャリッジモータ２３に連動しており、前記キャリッジモータ２３を駆動することにより、前記ガイドシャフト９に沿って往復動を行なう。キャリッジ６には記録ヘッド５が搭載されている。記録ヘッド５は、複数のノズルからなるノズル面が記録媒体１と対峙するように設置されている。
【００２５】
上記構成を有する記録部において、記録ヘッド５は、キャリッジの移動に伴って矢印Ｂ方向（以下、「主走査方向」ともいう）に移動しながら記録信号に応じてインクを記録シート１に吐出し、記録ヘッド５のノズル数に対応した幅分の記録を行う。必要に応じて記録ヘッド５はホームポジションに戻り、回復装置によってノズルの目詰まりを解消する。また、記録ヘッド５が記録媒体上を一走査すると、一対の搬送ローラ３、４の駆動によって記録シート１は矢印Ａ方向へ前記１走査記録領域分搬送される。このように、記録ヘッド５の記録走査と搬送ローラ３、４による所定量の記録媒体の搬送とが交互に繰り返されることにより、記録媒体全体に画像が形成されて行く。
【００２６】
また、主走査方向において、記録シート１を挟んだ両側には、予備吐出を行うための不図示の予備吐口が設置され、各記録走査において、往復どちらの方向から記録を行う場合でも予備吐出を実行できる構成となっている。
【００２７】
図３は記録ヘッド５の外観を示す模式図である。図に見られるように、ブラックチップ１１では６００ｄｐｉ（ドット／インチ；参考値）の密度で、６４０個のノズルが配列されている。カラーヘッド(シアンチップ１２、マゼンタチップ１３、イエローチップ１４)では各色とも１２００ｄｐｉの密度で、１２８０個のノズルが配列されている。
【００２８】
図４はインクジェット記録装置の電気的構成を示すブロック図である。３０２はＣＰＵであり、マイクロプロセッサ等で構成されている。３０４はメモリであり、ＣＰＵ３０２によって実行される制御プログラムや各種データを格納しているＲＯＭ、及びＣＰＵ３０２のワークエリアとして使用されると共に記録画像データなどの各種データの一時記憶等を行うＲＡＭ等によって構成されている。３０５は入出力部であり、ホストコンピュータ３０１からの記録データを入力し、またホストコンピュータ側へインクジェット記録装置の状態を出力する。
【００２９】
３０６は記録ヘッド駆動用ドライバであり、ＣＰＵ３０２からの駆動指令に従い、記録ヘッドの駆動を制御する。３０７はモータ駆動用ドライバであり、キャリッジモータ、給紙モータ、搬送ローラ駆動モータなど、各種駆動部のモータの駆動をＣＰＵ３０２からの駆動指令に従い制御する。このほかに吸引ポンプなどの回復機構を駆動させる回復機構用ドライバ３０８などが設けられている。
【００３０】
ＣＰＵ３０２は入出力部３０５を介してホストコンピュータ３０１からの各種情報（例えば文字ピッチ、文字種類等）に従って、メモリに格納された制御プログラムを起動し、各駆動部を駆動させる。
【００３１】
（第１の実施形態）
以上の構成に基づき、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態は記録データを複数のドットカウントブロックに分割してドットカウントを行い、その結果に基づき記録方法を決定する。
【００３２】
図５はブラックとカラーのドットカウントブロックを説明するための模式図である。１つのドットカウントブロックの大きさは、ブラックは６４０×６４ドット（６００ｄｐｉ）、カラー（シアン、マゼンタ、イエロー）は１２８０×１２８ドット（１２００ｄｐｉ）であり、記録領域を主走査方向に向かって印字幅分複数個に分割して並んでいる。
【００３３】
記録ヘッドの記録走査１回分のデータ、すなわち、（ノズル数）×（走査方向のドット数）分のデータは、紙送り方向はヘッド幅分そのまま、主走査方向にはＮ等分され、Ｎ個のドットカウントブロックに分割される。本実施形態の場合、主走査方向については記録幅８インチをＬ＝７５で分割する。また、各カウントブロックでは、ブラックは縦６４０×横６４の画素吐出に対して“１”あるいは非吐出“０”のデータが、カラーは縦１２８０×横１２８の画素吐出に対して“１”あるいは非吐出“０”のデータが対応する。
【００３４】
また、本実施形態では、図のドットカウントブロックにおいて、予備吐出と記録領域の重なる領域は番号1及び2のドットカウントブロックに相当する。つまり、1及び2の領域のブラックの画像を記録する際には、同時にマゼンダまたはイエローの予備吐出を行うことになる。
【００３５】
Ｓｋ１〜ＳｋＮは、主走査方向の１番目からＮ番目の各カウントブロックのブラックの吐出“１”のデータのみをカウントして得られるそのブロックの駆動回数の和である。同様に、Ｓｃ１〜ＳｃＮはシアン、Ｓｍ１〜ＳｍＮはマゼンタ、Ｓｙ１〜ＳｙＮはイエローのデータのみをカウントして得られるそのブロックの駆動回数の和である。このようにドットカウントブロック毎に記録データをカウントし、ドットカウントの結果から単位時間当たりにヘッドに流れる電流量を算出する。
【００３６】
本実施形態では、各色のデータ記録によってヘッドに流れる電流の合計で閾値以上の電流が流れないか判断する。そのため閾値との比較はブラック、シアン、マゼンタ、イエローのドットカウント値の合計値とで行う。但し、各色の1回の吐出駆動（１記録ドット）当たりの消費電力が同じであるならば、単純に各色のドットカウント値を加算するだけでよいが、消費電力が各色で異なる場合には、基準の色の消費電力と各色の消費電力の比を求め、ドットカウントを換算する必要がある。本実施形態の場合、カラー各色の1回の吐出駆動の消費電力はほぼ等しいが、ブラックの消費電力はカラーとは異なり、ブラックの1回の吐出駆動の消費電力はカラーのそれのα倍である。そのため、カラーの消費電力を基準とした場合の各ドットカウントブロックの駆動回数の和はＳｎ＝ αＳｋｎ＋Ｓｃｎ＋Ｓｍｎ＋Ｓｙｎ (ｎ＝０、１、２・・・Ｎ)として算出する。
【００３７】
また、上述したドットカウントブロックにおいて、同時駆動に係る縦方向１列のみのデータでなく、横方向（走査方向）のデータをも考慮に入れるのは次の理由からである。
【００３８】
一般に、駆動電力を供給するためにコンデンサが用いられるが、その容量に応じて、走査方向のいくつか列のデータに基づく記録を行うことができるからである。すなわち、１ドットを記録するのに使用される電流量に基づき、記録に伴って消費されていく電流量を求めることができ、その値と単位時間にコンデンサに蓄積される電気量との比較で、電力供給が可能な記録量を設定できる。従って、ドットカウントブロックの大きさについては、コンデンサの容量との関係を考慮して決めることが望ましい。
【００３９】
容量の大きなコンデンサを用いれば、ブロックの幅も大きくでき、ドットカウントのための計算時間も短縮される。一方、電源容量の小さなコンデンサを用いた場合や吐出口数の多いヘッドを用いた場合にはブロックの横幅は小さくする必要がある。計算時間に記録速度が影響されない程度の大きさが好ましいが、いずれの場合でも本発明は適用可能である。極端な例では、全ノズルによる縦１列分の同時駆動もできない程度の容量のコンデンサでも、単位ブロックの横幅を１と設定することで本発明を有効に適用することができる。
【００４０】
次に、ドットカウント結果に基づいて、どのように記録方法を決定するかについて説明する。
【００４１】
図６はドットカウント結果から記録方法を決定する処理を示すフローチャートである。この処理で用いられる値 Ｓｔｈ１は第１閾値、Ｓｔｈ２は第２閾値である。Ｓｔｈｎ１は予備吐出と記録領域の吐出が重ならない場合の第１閾値、Ｓｔｈｎ２は予備吐出と記録領域の吐出が重ならない場合の第２閾値である。これらの閾値は、本体の電源容量、１ドットを記録するのに必要な電力、あるいは駆動周波数等を考慮して定められる値である。本実施形態の電源の記録に使用できる最大電流は4Aである。そのため、記録によって単位時間当たり最大4Aを超える電流が流れないように制御を行う必要がある。なお、Ｓｔｈｎ１は駆動周波数Ｆｏｐ１（キャリッジ走査スピードＣＳ１）の条件で算出した閾値であり、Ｓｔｈｎ２は駆動周波数Ｆｏｐ２（＜Ｆｏｐ１；キャリッジ走査スピードＣＳ２）の条件で算出した閾値である。駆動周波数を下げるということは、記録走査のスピードを下げた条件で算出した閾値であることを意味している。これらの閾値は、１つのドットカウントブロック内で記録可能なドット数を表し、この閾値回数以上駆動される場合には電源の最大容量を超える電流が流れることを意味する。
【００４２】
また、Ｓｔｈｙ１は予備吐出と記録領域の吐出が重なる場合の第１閾値、Ｓｔｈｎ２は予備吐出と記録領域の吐出が重なる場合の第２閾値である。キャリッジ走査スピードＣＳ１での予備吐出で使用される電流値は0.54A、キャリッジ走査スピードＣＳ２での予備吐出で使用される電流値は0.45Aである。Ｓｔｈｙ１は４−0.54=3.46Aを超えない条件で同様に算出した値である。Ｓｔｈｙ２は４−0.45=3.55Aを超えない条件で同様に算出した値である。つまり、駆動周波数Ｆｏｐ１（キャリッジ走査スピードＣＳ１）で予備吐出を同時に行っている状態でＳｔｈｙ１を超えるドットの記録を行った場合には4Aを超える電流が流れることを意味する。また、同様に駆動周波数Ｆｏｐ２（＜Ｆｏｐ１；キャリッジ走査スピードＣＳ２）で予備吐出を同時に行っている状態でＳｔｈｙ２を超えるドットの記録を行った場合には4Aを超える電流が流れることを意味する。Ｉは記録方法を意味する。
【００４３】
図７は、記録方法Ｉにおける実際の記録方法内容についてまとめた図である。記録方法１は記録走査スピードＣＳ１で記録走査し、最も早く記録することが可能な記録方法である。また、記録方法２は記録走査スピードＣＳ２で記録する記録方法、記録方法３は、記録走査スピードＣＳ２で記録走査し、かつ後述する分割記録をも併用する、最も遅いスピードでの記録方法である。本実施形態では、Ｉ＝１、２、３の３種類の記録方法の何れかによって記録を実行するものとし、記録モードの種類は、以下に示す処理により決定される。
【００４４】
記録走査ごとに本処理が起動される。まず、ステップＳ１００で処理に係る注目ドットカウントブロックをｍ＝１として定め、本処理に関わる例えばレジスタ等のメモリ領域を初期化する。
【００４５】
ステップS１０１では注目するカウントブロックが予備吐出と記録領域の吐出が重なる領域かどうかによって以下の判定に用いる閾値を変更する。ｍ＝１またはｍ＝２でなければステップS１０２でＳｔｈ１ =Ｓｔｈｎ１、Ｓｔｈ２ =Ｓｔｈｎ２とし、ｍ＝１またはｍ＝２ならばステップS１０３においてＳｔｈ１ =Ｓｔｈｙ１、Ｓｔｈ２ =Ｓｔｈｙ２とする。
【００４６】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０４で注目するドットカウントブロックにおける記録データ数をカウントし、注目ドットカウントブロックにおける駆動回数の和Ｓｍを求める。
【００４７】
続くステップＳ１０５では、ステップＳ１０４で求めたＳｍとＳｔｈ１とを比較する。ここで、Ｓｔｈ１≧ＳｍならばIｍ＝１（ステップＳ１０７）とし、Ｓｔｈ１＜ＳｍならばステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、更にＳｍとＳｔｈ２の比較を行い、Ｓｔｈ２≧ＳｍならばステップＳ１０８にてＩｍ＝２、Ｓｔｈ２＜ＳｍならばステップＳ１０９にてＩｍ＝３とする。以上の工程によってＩｍが決定（ステップＳ１１０）されると、ステップＳ１１１に進み、ｍ＝Ｎか否かを判定する。ｍ＝Ｎでない場合にはステップＳ１１２にてｍをインクリメントし、ｍ＝ＮになるまでステップＳ１０１〜ステップＳ１１１を繰り返す。以上の工程によって、全てのカウントブロックに対するＩｍが決定される。
【００４８】
図８は、上記で得られた各ドットカウントブロックのＩｍを用いて、当該記録領域に対する記録モードＩを決定するためフローチャートである。
【００４９】
まずステップＳ２００において、ｍ＝１、Ｉ＝１として定め、ステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１ではＩｍとＩとを比較し、Ｉｍ＞ＩならばステップＳ２０２へ進み、Ｉ＝Ｉｍとする。Ｉｍ＞Ｉでない場合には、そのままステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３では、ｍ＝Ｎか否かを判断し、ｍ＝Ｎでない場合にはステップＳ２０４にてｍ＝ｍ＋１とした後ステップＳ２０１に戻り、ｍ＝Ｎになるまで上記肯定を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ２０３でｍ＝Ｎと判断された場合、ステップＳ２０５へ進み、全てのＩｍの中で最も大きい値を選択し、これを記録モードＩとする。
【００５１】
図９は、分割記録の方法について説明するための模式図である。本実施形態においては２分割までの分割記録しか行わないが、ここでは４分割の分割記録も併せて説明する。さらに、図では通常記録での記録モードが１パス記録に設定されている場合の動作について示しているが、通常記録での記録モードが２パス記録に設定されている場合であっても、同様に取り扱うことが可能で、１回の記録走査で記録するデータを単に複数回に分割して記録すればよい。
【００５２】
図９（a）は、通常の記録走査における、記録領域を示している。本実施形態においては、１回の記録走査で６４０画素（６００ｄｐｉ）分のデータが記録可能な構成となっている。
【００５３】
しかし、１回の記録走査で全てを記録してしまうと、閾値以上の電流が流れてしまう場合には、図９（ｂ）に示すように２分割記録が実行される。２分割記録時には、記録データを２回の記録走査に分けて記録する。第１の記録走査で記録ヘッドの上半分に当たる記録データを記録し、紙送り動作を行わずに、第２の記録走査で記録ヘッドの下半分に相当するデータを記録する。このように記録データを２回の記録走査に分割して記録することで閾値以上の電流が流れることを防止することができる。
【００５４】
図９（ｃ）は、４分割記録での記録状態を示している。ここでは、第１の記録走査で記録ヘッドの上の１／４に当たる記録データを記録し、第２の記録走査で第１記録走査の下の位置の１／４に相当する記録データを記録し、第３の記録走査で第２の記録走査の下の位置の１／４に相当する記録データを記録し、第４の記録走査で残りの１／４に相当するデータを記録する。２分割記録で記録した場合にもなお閾値以上の電流が流れてしまう場合、このような４分割の分割記録を行うことにより、閾値以上の電流が流れることを防止することが出来る。同様に考えて、４分割記録でも閾値を超えてしまう場合には、８分割記録、１６分割記録と分割数を増やして行くことが出来る。また、３分割記録、６分割記録等も、必要に応じて実施することも可能である。
【００５５】
なお、本実施形態で示す例では、１回の記録走査で記録できない画像は、最初に記録走査スピードを下げ、それでも１回の走査で記録できない場合には分割記録を実施する構成としたが、無論、最初に分割記録の方法を決定し、それでも記録できない場合には記録走査スピードを下げる構成であってもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、予備吐出と記録領域の重なる領域は番号1及び2のドットカウントブロックとしたが、これはプリンタの構成によって変わるものである。予備吐口を本実施形態と反対の方向にも設けた場合において、予備吐出と記録領域の重なる領域が生じれば同様に閾値の切り替えを行えばよい。
【００５７】
また、本実施形態では予備吐出と記録領域の重なる領域に対して閾値の切り替えを行う構成としているが、予備吐出に限らず他のモータの駆動またはヒータ等で一時的に消費電力が増加してしまう場合には、そこで使用される電流分を見込ん閾値を算出し、通常の閾値と切り替えて判定を行うようにすればよい。
【００５８】
（第２の実施形態）
本実施形態では、プリンタが記録メディア（記録媒体）の種類、品位によって複数の記録モードを用意している場合について説明する。
【００５９】
本実施形態ではプリンタにメディアＡおよびメディアＢの２種類の記録メディアが対応可能で、それぞれのメディアに対して「標準」および「きれい」の２つの記録モードが設定可能な、合計４種類の記録モードが用意された構成とする。
【００６０】
図１０は各記録モードに設定した閾値テーブルである。
【００６１】
図１０（a）は予備吐出と記録領域の記録が重ならない領域の閾値テーブルである。メディアＡの標準モードはＳｔｈｎ_ａ１、Ｓｔｈｎ_ａ２、Ｓｔｈｎ_ａ３と３段階の閾値を持ち、きれいモードはＳｔｈｎ_ｂ１、Ｓｔｈｎ_ｂ２と２段階の閾値を有している。また、メディアＢの標準モードはＳｔｈｎ_ｃ１、Ｓｔｈｎ_ｃ２と２段階の閾値を持ち、きれいモードはＳｔｈｎ_ｄ１と1つだけ閾値を有している。閾値テーブルの閾値は、各記録モードのそれぞれの記録方法の駆動周波数、ノズル数、ドットカウントブロックのサイズ等の条件から算出した値である。
【００６２】
図１０（b）は予備吐出と記録領域の記録が重なる領域の閾値テーブルである。メディアＡの標準モードはＳｔｈｙ_ａ１、Ｓｔｈｙ_ａ２、Ｓｔｈｙ_ａ３と３段階の閾値を持ち、きれいモードはＳｔｈｙ_ｂ１、Ｓｔｈｙ_ｂ２とＳｔｈｙ_ｂ３と３段階の閾値を有している。また、メディアＢの標準モードはＳｔｈｙ_ｃ１、Ｓｔｈｙ_ｃ２と２段階の閾値を持ち、きれいモードはＳｔｈｙ_ｄ１と1つだけ閾値を有している。
【００６３】
図１０（c）はキャリッジ走査スピード毎の予備吐によって使用される電流値である。図１０（b）の予備吐出と記録領域の記録が重なる領域の閾値はキャリッジ走査スピード毎にこの電流値を元に算出する。
【００６４】
図１１は、各記録モードに設定された記録方法テーブルである。
【００６５】
メディアＡの標準モードは記録方法を４種類持ち、記録方法１は記録走査スピードがＣＳ１、記録方法２は記録走査スピードがＣＳ２、記録方法３は記録走査スピードがＣＳ２でかつ２分割記録、記録方法４は記録走査スピードがＣＳ２でかつ４分割記録で記録を行う記録方法であることを示している。メディアＡのきれいモードは記録方法を４種類持ち、記録方法１は記録走査スピードがＣＳ１、記録方法２は記録走査スピードがＣＳ２、記録方法３は記録走査スピードがＣＳ２でかつ２分割記録、記録方法４は記録走査スピードがＣＳ２でかつ４分割記録で記録を行う記録方法であることを示している。メディアＢの標準モードは記録方法を３種類持ち、記録方法１は記録走査スピードがＣＳ３、記録方法２は記録走査スピードがＣＳ４、記録方法３は記録スピードがＣＳ５で記録を行う記録方法であることを示している。メディアＢのきれいモードは記録方法を２種類持ち、記録方法１は記録走査スピードがＣＳ３、記録方法２派記録走査スピードがＣＳ４で記録を行う記録方法であることを示している。
【００６６】
記録方法の数は各記録モードに設定された閾値の数に１を足した数になる。
【００６７】
その後は実施形態1に示した図6、図8のフローチャートの処理と同様の処理を行い記録モード毎に記録方法の決定を行う。
【００６８】
（その他の実施形態）
本発明は上述のように、複数の機器（たとえばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても一つの機器（たとえば複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用してもよい。
【００６９】
また、前述した実施形態に示す機能を実現するように各種のデバイスを動作させるように該各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに、前記実施形態機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）を格納されたプログラムに従って前記各種デバイスを動作させることによって実施したものも本発明の範疇に含まれる。
【００７０】
この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。
【００７１】
かかるプログラムコードを格納する記憶媒体としては例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７２】
またコンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、前述の実施形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）、あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して前述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００７３】
さらに供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能格納ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】予備吐出と記録領域の記録が重なる領域について説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態で適用するインクジェット記録装置の記録部分を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態で適用する記録ヘッドの外観を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態で適用するインクジェット記録装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ドットカウントブロックを説明するための模式図である。
【図６】ドットカウント結果から記録方法を決定する処理を示すフローチャートである。
【図７】記録方法における実際の記録方法内容についてまとめた図である。
【図８】ドットカウントブロックのＩｍを用いて、記録領域に対する記録モードＩを決定するためフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、分割記録の方法について説明するための模式図である。
【図１０】記録モードに設定した閾値テーブル及び予備吐出によって使用される電流値を示す表である。
【図１１】各記録モードに設定された記録方法テーブルである。
【符号の説明】
【００７５】
１  記録シート、記録媒体、メディア
３  第１搬送ローラ
４  第２搬送ローラ
５  記録ヘッド
６  キャリッジ
７  ベルト
８  プーリ
９  ガイドシャフト
１１  ブラックチップ
１２  シアンチップ
１３  マゼンタチップ
１４  イエローチップ
２３  キャリッジモータ
３０  予備吐口
３０１  ホストコンピュータ
３０２  ＣＰＵ
３０４  メモリ
３０５  入力部
３０６  記録ヘッド駆動用ドライバ
３０７  モータ駆動用ドライバ
３０８  回復機構用ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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