(57)【要約】【課題】  本発明は、横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置において、隣り合う製品同士の横方向のピッチを変更することなく、正確に計量できるようにすることを目的とする。【解決手段】  横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置であって、前記複数の搬送計量手段は、隣り合う搬送計量手段同士で物品の搬送面の高さが異なっているために、隣り合う物品同士の隙間が確保されて、正確な計量が担保される。【選択図】図１
2007322169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置であって、
前記複数の搬送計量手段は、隣り合う搬送計量手段同士で物品の搬送面の高さが異なることを特徴とする重量検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量検査装置であって、
前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が前記横方向で上下互い違いとなるように設けられていることを特徴とする重量検査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の重量検査装置であって、
前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が前記横方向で階段状となるように設けられていることを特徴とする重量検査装置。
【請求項４】
請求項２に記載の重量検査装置であって、
前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が搬送方向から見てＶ字状となるように設けられていることを特徴とする重量検査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の重量検査装置であって、
前記搬送面が上方にある搬送計量手段は、前記搬送面が下方にある搬送計量手段よりも横幅が狭く設定されていることを特徴とする重量検査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の重量検査装置であって、
前記搬送面が上方に設けられる搬送計量手段を通過する物品と、前記搬送面が下方に設けられる搬送計量手段を通過する物品と、で装置内における搬送経路長が同一になるように設定されていることを特徴とする重量検査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の重量検査装置であって、
各列における物品の搬送速度は、前記複数の物品を同時に搬出するように設定されていることを特徴とする重量検査装置。  
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の重量検査装置であって、
前記横方向に並列配置されて、前記複数の搬送計量手段の各上流端に接続される複数の物品搬入手段を備えてなり、
前記物品搬入手段とそれに接続される搬送計量手段の搬送面の交差角が１８０度以下に設定されていることを特徴とする重量検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デザートカップ、もずく、豆腐等のカップ容器型製品を製造するトップシール包装機は、内容物を充填されて横一列に並べられた複数のカップ容器の上部開口を、一枚のフィルムでまとめて密封した後、フィルム部分をカットして一個ずつに分割したカップ容器型製品とし、分割された製品をそのまま横一列で排出するものが一般的である。そのため、トップシール包装機から排出される横一列のカップ容器型製品は、製品ピッチと製品幅が略同一であることが多い。また、レトルトパック、カイロ等の袋包装型製品も、横一列に連なった状態で包装された後で、連結部分がカットされ、横一列のままで排出されるため、トップシールされるカップ容器型製品と同様に製品ピッチと製品幅が略同一となる場合がある。
【０００３】
上記のような横一列で排出される製品について個々の重量を検査する場合、搬送計量コンベアを横方向に並列配置してなる多連重量検査装置を使用することが効率的であるが、排出される製品を上記製品ピッチのままで多連重量検査装置に搬入すると、隣り合う製品同士が接触して正確な計量を行うことができない。そこで、包装機から横一列に排出される製品のピッチを、扇状に配置されたコンベア等で拡大して（例えば、特許文献１参照）、あるいは搬送経路上に設けたガイドで案内することにより拡大して、隣り合う製品同士の接触を防ぐ方法が採用されている。
【特許文献１】特開２００２−３９８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、扇形に配置したコンベア等で製品ピッチを拡大する際に、製品の姿勢が乱れて、計量精度の悪化や、多連重量検査装置及び下流に設けられる装置における製品の詰まり等の不具合を引き起こす可能性がある。また、搬送経路上に設けたガイドで製品ピッチを拡大する際には、製品容器の上部開口をトップシールしたフィルムがガイドと接触して折り曲がったり、捲れあがったりすることがあり、箱詰めする際にフィルムが引っ掛かることが懸念されるうえ、計量中にガイドに接触して計量精度を却って悪化させる場合がある。さらに、製品を箱詰めする下流工程では、製品同士を横一列にする方が箱詰め作業に適していることから、拡大した製品ピッチを再び縮小させる仕組みが必要になる。
【０００５】
本発明は、横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置において、隣り合う製品同士のピッチを変更することなく、正確に計量できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、横一列で搬入される複数物品の重量を、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段で個別計量する重量検査装置であって、前記複数の搬送計量手段は、隣り合う搬送計量手段同士で物品の搬送面の高さが異なることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の重量検査装置であって、前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が前記横方向で上下互い違いとなるように設けられていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の重量検査装置であって、前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が前記横方向で階段状となるように設けられていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の重量検査装置であって、前記複数の搬送計量手段は、前記搬送面が搬送方向から見てＶ字状となるように設けられていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の重量検査装置であって、  前記搬送面が上方にある搬送計量手段は、前記搬送面が下方にある搬送計量手段よりも横幅が狭く設定されていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の重量検査装置であって、  前記搬送面が上方に設けられる搬送計量手段を通過する物品と、前記搬送面が下方に設けられる搬送計量手段を通過する物品と、で装置内における搬送経路長が同一になるように設定されていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の重量検査装置であって、  各列における物品の搬送速度は、前記複数の物品を同時に搬出するように設定されていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の重量検査装置であって、  前記横方向に並列配置されて、前記複数の搬送計量手段の各上流端に接続される複数の物品搬入手段を備えてなり、前記物品搬入手段とそれに接続される搬送計量手段の搬送面の交差角が１８０度以下に設定されていることを特徴とする重量検査装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の重量検査装置によれば、以下の優れた効果を奏する。横方向に並列配置される複数の搬送計量手段物品の搬送面の高さが隣同士で異なるため、横一列で搬入される物品のピッチを拡大しなくても、各搬送計量手段で個別計量される物品同士の接触を防止することができ、個々の物品重量を正確に計量することができる。また、物品のピッチを拡大するために扇形に配置されたコンベア等を設けたり、拡大したピッチを箱詰め工程前に再び縮小する仕組みを設けたりする必要がない。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の重量検査装置によれば、請求項１に記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。搬送計量手段の搬送面が横方向で上下互い違いとされているため、搬送面同士の高低差を小さく抑えることができる。その結果として、装置をコンパクトに構成することができ、また、各搬送経路における高低差も小さく抑えられて、搬送中に物品の姿勢が乱れることを確実に防止できる。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の重量検査装置によれば、請求項１に記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。搬送計量手段の搬送面が横方向で階段状とされているため、横一列に搬入される物品のピッチが搬送計量手段のピッチよりも狭い場合でも、物品が隣の搬送計量手段に接触することを確実に防止できる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の重量検査装置によれば、請求項２に記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。搬送計量手段の搬送面が搬送方向から見てＶ字状とされているため、Ｖ字状の谷底に設けられる搬送面をセンター基準として物品を搬入することで、横一列に搬入される物品のピッチが搬送計量手段のピッチよりもさらに狭い場合でも、物品が隣の搬送計量手段に接触することを確実に防止できる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の重量検査装置によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。搬送面が上方にある搬送計量手段は、搬送面が下方にある搬送計量手段よりも横幅が狭く設定されているので、下方の搬送面に載せられる物品が、搬送面が上方にある搬送計量手段に接触することを防止できる。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の重量検査装置によれば、請求項１乃至５のいずれかに記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。上方の搬送面を通過する物品と下方の搬送面を通過する物品とで装置内における搬送経路長が同一になるように設定されているので、各列の搬送速度を一定にしておくだけで、横一列に搬入された物品を同時に排出することができる。その結果として、下流工程へ搬送する物品を再び揃えるための機構を設けたりする必要がなくなる。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の重量検査装置によれば、請求項１乃至６のいずれかに記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。各列における物品の搬送速度が、前記複数の物品を同時に搬出するように設定されているので、横一列に搬入された物品を再び横一列で排出することができる。その結果として、下流工程へ搬送する物品を再び揃えるための機構を設けたりする必要がなくなる。
【００２１】
本発明の請求項８に記載の重量検査装置によれば、請求項１乃至７のいずれかに記載の重量検査装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。上流側の物品搬入手段とそれに接続される搬送計量手段の搬送面の交差角が１８０度以下に設定されているので、搬送速度が高速化されても、物品が搬送計量手段の搬送面に放り投げられるような現象を生じることがない。その結果、高い計量精度を確保しながら高速で処理することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第一乃至第三の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第一実施形態に係る重量検査装置を示す正面図、図２は側断面図（図１のＸ−Ｘ断面図）、図３は平面図である。図４は、重量検査の対象となる複数物品について、その製造手順及び重量検査装置へ搬入する際の状態を説明する図である。図５は、第一実施形態に係る重量検査装置の変形例を説明する図であり、図６は、別の変形例を説明する図である。図７は本発明の第二実施形態に係る重量検査装置を示す正面図、図８は側断面図（図７のＹ−Ｙ断面図）である。図９は本発明の第二実施形態に係る重量検査装置を示す正面図、図１０は側断面図（図９のＺ−Ｚ断面図）である。
【００２３】
（第一実施形態に係る重量検査装置）
本発明の第一実施形態に係る重量検査装置は、図１乃至図３に示されるように、横方向に並列配置される複数の物品搬入手段１１〜６、搬送計量手段２１〜６、及び物品搬出手段３１〜６を台枠Ｂに備えてなり、上流工程から搬送方向に対して直交する横方向に一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６の重量を搬送計量手段２１〜６で個別計量し、計量された重量によって不良品と判定された物品がある場合には、物品搬出手段３１〜６に設けられる振分シリンダー３２１〜６を作動させて、当該不良品を工程外へ排出する。なお、物品搬入手段１１〜６、搬送計量手段２１〜６、及び物品搬出手段３１〜６は、すべて搬送速度が同一に設定されている。
【００２４】
（検査対象となる物品Ｇ１〜６）
上記重量検査装置の検査対象となる複数物品Ｇ１〜６は、上流工程に設けられるトップシール包装機（不図示）により、図４（ａ）に示されるように、横一列に並べられた複数のカップ容器Ｃの上部開口を、一枚のフィルムＦでまとめて密封した後、図４（ｂ）に一点鎖線で示されるように、そのフィルムをカットすることにより、一個ずつに分割されたカップ容器型製品であって、図４（ｃ）に示されるように、カットされた状態のまま横一列で物品搬入手段１１〜６に搬入される。すなわち、複数物品Ｇ１〜６は、搬送方向と直交する横方向の製品ピッチＰと、製品幅（製品上部のフィルム部分の幅）Ｗと、が略同一であって、横方向に隣り合う製品のフィルム部分同士が相互に触れ合うような状態で重量検査装置１に搬入される。
【００２５】
（物品搬入手段１１〜６）
物品搬入手段１１〜６は、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６を受け入れ、これらの横方向の製品ピッチＰを維持したままで、図１及び図３中の左側から右側へ搬送し、それぞれの搬送方向の下流側に設けられる搬送計量手段２１〜６へ受け渡すベルトコンベアである。これらの物品搬入手段１１〜６は、その搬送経路長Ｌ１１〜６、及び上流端１ａ１〜６の高さ位置が相互に同一となるように設定されており、これらのうち物品搬入手段１１，１３，１５は、その下流端１ｂ１，１ｂ３，１ｂ５が上流端１ａ１，１ａ３，１ａ５よりも所定寸法δだけ下方に位置するように、搬送面１ｃ１，１ｃ３，１ｃ５が下方へ傾斜させられており、それらと隣り合う物品搬入手段１２，１４，１６は、その下流端１ｂ２，１ｂ４，１ｂ６が上流端１ａ２，１ａ４，１ａ６よりも所定寸法δだけ上方に位置するように、搬送面１ｃ２，１ｃ４，１ｃ６が上方へ傾斜させられている。すなわち、下流端１ｂ１〜６は、その高さ位置が隣り合うコンベア同士で２δずつ上下方向に互い違いにずれている。したがって、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６も、排出時には横方向において上下互い違いとなり、相互に触れ合うような状態になっていたフィルム部分同士の隙間が確保されることになる。なお、物品搬入手段１１〜６は、搬送速度及び搬送経路長が同一であるため、物品Ｇ１〜６は同時に排出される。
【００２６】
（搬送計量手段２１〜６）
搬送計量手段２１〜６は、搬送経路長Ｌ２１〜６が相互に同一で各々ロードセル（不図示）を備える搬送計量ベルトコンベアである。これらの搬送計量ベルトコンベアは、物品搬入手段１１〜６から排出される複数物品Ｇ１〜６を上流端２ａ１〜６で受け入れ、その上下互い違いの高さ位置関係及び横方向の製品ピッチＰを維持したままで下流側に設けられる物品搬出手段３１〜６へ向けて水平方向に搬送しながら、各物品の重量を個別計量する。そのため、複数の搬送計量手段２１〜６は、各搬送面２ｃ１〜６が、物品搬入手段１１〜６の下流端２ｂ１〜６と高さ位置を合わされて、図２に示されるように、横方向に隣り合うコンベア同士で２δずつ上下互い違いとなるように設けられている。したがって、複数物品Ｇ１〜６は、搬送計量手段２１〜６による搬送中も、隣り合う物品同士で隙間が確保されており、隣り合う物品の接触による計量誤差の発生が防止されている。なお、搬送計量手段２１〜６は、搬送速度及び搬送経路長が同一であるため、物品Ｇ１〜６は同時に排出される。
【００２７】
（物品搬出手段３１〜６）
物品搬出手段３１〜６は、搬送経路長Ｌ３１〜６が相互に同一のベルトコンベアであって、搬送計量手段２１〜６から横方向に上下互い違いで搬送されてくる複数物品Ｇ１〜６を上流端３ａ１〜６で受け入れ、これらの物品Ｇ１〜６を再び横一列となるように高さ位置を揃えて、下流端３ｂ１〜６から搬出する。そのため、物品搬出手段３１〜６は、上流端３ａ１〜６が搬送計量手段２１〜６の下流端２ｂ１〜６と高さ位置を合わされているが、このうち物品搬出手段３１，３３，３５は、その下流端３ｂ１，３ｂ３，３ｂ５が上流端３ａ１，３ａ３，３ａ５よりも所定寸法δだけ上方に位置するように、搬送面３ｃ１，３ｃ３，３ｃ５が上方に傾斜させられており、これらと隣り合う物品搬出手段３２，３４，３６は、その下流端３ｂ２，３ｂ４，３ｂ６が上流端３ａ２，３ａ４，３ａ６よりも所定寸法δだけ下方に位置するように、搬送面３ｃ２，３ｃ４，３ｃ６が下方に傾斜させられている。すなわち、物品搬出手段３１〜６は、下流端３ｂ１〜６の高さ位置が相互に同一で、しかも、搬送速度と搬送経路長Ｌ３１〜６が相互に同一であるため、物品Ｇ１〜６は横一列に並んだ状態で同時に排出されることになる。なお、搬送計量手段２１〜６による重量検査で不良品と判定された物品が搬送されてきた場合には、図１に一点鎖線で示されるように、振分シリンダー３１１〜６を縮めてコンベアを大きく傾斜させることにより、当該不良品を工程外へ排出する。
【００２８】
（第一実施形態に係る重量検査装置１の特徴）
第一実施形態に係る重量検査装置１は、上記のように構成される結果、以下のような特徴を有する。
【００２９】
第一に、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段２１〜６は、隣り合う搬送計量手段同士で搬送面２ｃ１〜６の高さが異なるという特徴を有する。したがって、横一列で搬入される物品Ｇ１〜６のピッチを拡大しなくても、各搬送計量手段２１〜６で個別計量される際には、物品同士の隙間が確保されて、物品相互の接触が防止される。その結果として、個々の物品重量が正確に計量されることになる。したがって、正確な検査を行うために、ピッチを拡大する扇形に配置されたコンベアを設けたり、拡大したピッチを箱詰め工程前に再び縮小する仕組みを設けたりする必要がなくなる。
【００３０】
第二に、搬送計量手段２１〜６は、搬送面２ｃ１〜６が横方向で上下互い違いとなるように設けられているという特徴を有する。したがって、搬送面２ｃ１〜６同士の高低差を小さく抑えることができる。その結果として、装置全体がコンパクトに構成される。また、物品搬入手段１Ｘ、搬送計量手段２Ｘ、及び物品搬出手段３Ｘで形成される各列における搬送経路全長における高低差も小さく抑えられるため、搬送中における物品姿勢の乱れを確実に防止することができる。
【００３１】
第三に、搬送面が上方に設けられる搬送計量手段２１，２３，２５を通過する物品と、搬送面が下方に設けられる搬送計量手段２２，２４，２６を通過する物品と、で搬送経路長の合計（Ｌ１Ｘ＋Ｌ２Ｘ＋Ｌ３Ｘ）が相互に同一となるように設定されているので、各搬送経路における搬送速度を相互に同一にしておくだけで、横一列で同時搬入される物品Ｇ１〜６を横一列で同時排出することができる。
【００３２】
（第一実施形態の変形例）
上記第一実施形態では、図５（ａ）に示されるように、物品搬入手段１２，１４，１６の搬送面１ｃ２，１ｃ４，１ｃ６が、上方に向かうように傾斜させられており、これらに続く物品搬送計量手段２２，２４，２６の搬送面２ｃ２，２ｃ４，２ｃ６との交差角が１８０度を超えている例について説明したが、例えば、図５（ｂ）に示されるように、搬送面１ｃ２，１ｃ４，１ｃ６を水平にして、物品搬入手段１１〜６の搬送面１ｃ１〜６とこれらに接続される搬送計量手段２１〜６の搬送面２ｃ１〜６の交差角がすべて１８０度以下となるように設定しても良い。これにより、搬送速度が高速化されても、図５（ａ）に示されるように、慣性力によって物品が搬送計量手段２Ｘの搬送面２ｃＸ上に放り投げられるような現象を防止することができる。その結果、高速処理時においても、高い計量精度が確保され、また、物品の搬送に乱れを生じることを防止されるという優れた効果が得られるものである。また、図５（ｃ）に示されるように、すべての物品搬入手段１Ｘにおいて、その搬送面１ｃＸを下方に傾斜させる等して、搬送面２ｃＸとの交差角が１８０度より小さく設定されるようにしてもよい。図５（ｂ）及び（ｃ）に示される変形例では、搬送経路によって長さが異なるが、これにあわせて各列における物品の搬送速度を設定することで、物品Ｇ１〜６を同時に搬出させることができる。
【００３３】
上記第一実施形態では、図２及び図３に示されるように、すべての搬送経路について、横方向の幅を同一に設定した例を説明したが、図６に示されるように、搬送面２ｃ２，２ｃ４，２ｃ６が上方にある搬送計量手段２２，２４，２６の横方向の幅を、搬送面２ｃ１，２ｃ，２ｃ５が下方にある搬送計量手段２１，２３，２５よりも狭くするように設定しても良い。これにより、上方にある搬送計量手段２２，２４，２６間の横方向の空間寸法γを、物品の横幅Ｗよりも十分大きく設定することができるため、物品と搬送計量手段の接触も確実に防止することができる。その結果として、図６に示されるように、物品の最大横幅部分と搬送計量手段が高さ方向で重なっていても、接触による物品計量精度の悪化を防止できるという優れた効果が得られる。なお、搬送計量手段のみならず、その前後に設けられる搬入手段及び搬送手段についても、上記と同様に、搬送面が上方に備えられるものの横方向の幅を、搬送面が下方に備えられるものより狭くすることで、物品と、搬入手段又は搬送手段の接触による物品の姿勢の乱れを防止することができる。
【００３４】
（第二実施形態に係る重量検査装置）
本発明の第二実施形態に係る重量検査装置は、図７及び図８に示されるように、横方向に並列配置される複数の物品搬入手段４１〜６、搬送計量手段５１〜６、及び物品搬出手段６１〜６を台枠Ｂに備えてなり、搬送方向に対して直交する方向（横方向）に一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６の重量を搬送計量手段５１〜６で個別計量し、計量された重量によって不良品と判定された物品がある場合には、物品搬出手段６１〜６に設けられる振分シリンダー６１１〜６を作動させて、当該不良品を工程外へ排出する。なお、重量検査される複数物品Ｇ１〜６は、第一実施形態と共通のカップ容器型製品であり、第一実施形態と同じく、搬送方向と直交する横方向の製品ピッチＰと製品幅Ｗが略同一であって、隣り合う製品のフィルム部分同士が相互に触れ合うような状態で重量検査装置に搬入される。
【００３５】
（物品搬入手段４１〜６）
物品搬入手段４１〜６は、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６を受け入れ、これらの横方向の製品ピッチＰを維持したままで、図７における左から右へ搬送して、それぞれの搬送方向の下流側に設けられる搬送計量手段５１〜６へ受け渡すベルトコンベアである。これらの物品搬入手段４１〜６は、図７に示されるように、上流端４ａ１〜６の高さ位置が相互に同一で、下流端４ｂ１〜６の高さ位置が４ｂ１，４ｂ２，４ｂ３・・の順で低くなるように、搬送面４ｃ１〜６が傾斜させられている。したがって、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６も、排出時には階段状に並んだ状態となり、相互に触れ合うような状態になっていたフィルム部分同士の隙間が確保される。なお、物品搬入手段４１〜６は、その搬送経路長Ｌ４１〜６が異なっているが、物品Ｇ１〜６を同時に排出できるように各々の搬送速度が設定されている。
【００３６】
（搬送計量手段５１〜６）
搬送計量手段５１〜６は、搬送経路長Ｌ５１〜６が相互に同一で各々ロードセル（不図示）を備える搬送計量ベルトコンベアである。これらの搬送計量ベルトコンベアは、物品搬入手段４１〜６から排出される複数物品Ｇ１〜６を上流端５ａ１〜６で受け入れ、その階段状の位置関係及び横方向の製品ピッチＰを維持したままで下流側に設けられる物品搬出手段６１〜６へ向けて水平方向に搬送し、各物品の重量を個別計量する。そのため、複数の搬送計量手段５１〜６は、各搬送面５ｃ１〜６が、物品搬入手段４１〜６の下流端４ｂ１〜６と高さ位置を合わされて、図８に示されるように、５ｃ１，５ｃ２，５ｃ３・・の順で低い階段状に設けられている。したがって、複数物品Ｇ１〜６は、搬送計量手段５１〜６による搬送中も、隣り合う物品同士で隙間が確保されており、接触による計量誤差の発生が防止されている。なお、搬送計量手段５１〜６は、搬送速度が同一に設定されており、同時に受け入れた複数物品Ｇ１〜６を同時排出する。
【００３７】
（物品搬出手段６１〜６）
物品搬出手段６１〜６は、搬送計量手段５１〜６から階段状に並んだ状態で搬送されてくる複数物品Ｇ１〜６を受け入れ、これらの物品Ｇ１〜６を再び横一列となるように高さ位置を揃えて搬出するベルトコンベアである。そのため、物品搬出手段６１〜６は、上流端６ａ１〜６が搬送計量手段５１〜６の搬送面５ｃ１〜６と連続するように高さ位置を合わされている一方、下流端６ｂ１〜６は、物品Ｇ１〜６を横一列に排出できるように高さ位置が相互に同一とされている。また、物品搬出手段６１〜６は、搬送経路長Ｌ６１〜６が異なっているが、物品Ｇ１〜６を同時に排出できるように各々の搬送速度が設定されている。なお、搬送計量手段５１〜６による重量検査で不良品と判定された物品は、振分シリンダー６１Ｘを縮めることにより、下流端６ｂＸを下方移動させて工程外へ排出する。
【００３８】
（第二実施形態に係る重量検査装置の特徴）
第二実施形態に係る重量検査装置は、上記のように構成される結果、以下のような特徴を有する。
【００３９】
第一に、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段５１〜６は、隣り合う搬送計量手段同士で搬送面５ｃ１〜６の高さが異なるという特徴を有する。したがって、横一列で搬入される物品Ｇ１〜６の横方向のピッチを拡大しなくても、各搬送計量手段５１〜６で個別計量される際には、物品同士の隙間が確保されて、物品相互の接触が防止される。その結果として、個々の物品重量が正確に計量される。
【００４０】
第二に、搬送計量手段５１〜６は、搬送面５ｃ１〜６が横方向で階段状に並ぶように設けられているという特徴を有する。したがって、横一列に搬入される物品Ｇ１〜６の横方向のピッチＰが、図８に示されるように、搬送計量手段５１〜６の横方向のピッチＰ´より狭い場合でも、各物品Ｇ１〜６が隣り合う搬送計量手段に接触することを確実に防止できる。その結果として、物品Ｇ１〜６の横幅Ｗが小さいために、搬送計量手段５１〜６のピッチＰ´が物品Ｇ１〜６のピッチＰより大きくならざるを得ない場合にも対応することが可能となる。
【００４１】
第三に、各列における物品の搬送速度が、複数物品Ｇ１〜６を同時排出するように設定されているので、これらの物品を再び横一列にして排出することができる。その結果として、下流工程へ搬送する物品を再び横一列に揃えるための機構を設ける必要がなくなる。
【００４２】
（第二実施形態の変形例）
上記第二実施形態では、物品搬入手段４4〜６の搬送面４ｃ4〜６が上方に向かうように傾けられており、これに接続される搬送計量手段５4〜６の水平な搬送面５ｃ4〜６と、の交差角が１８０度を越えているが、搬送面４ｃＸの傾斜角度を見直す等して、交差角がすべて１８０度以下となるように設定しても良い。そのように設定することで、物品搬送速度が高速化されても、第一実施形態の図５（ａ）のように慣性力で物品が搬送計量手段の搬送面上に放り投げられる現象を、確実に防止することができる。
【００４３】
上記第二実施形態では、図８に示されるように、すべての搬送計量手段５１〜６について横幅を同一に設定した例を説明したが、搬送面が上方にある搬送計量手段を、それよりも搬送面が下方にある搬送計量手段に対して、横幅を狭くすることとしても良い。これにより、下方の搬送面に載せられる物品と、上方に搬送面を備える搬送計量手段との隙間が広げられて、搬送計量手段５１〜６のピッチＰ´がより狭い場合にも対応することができる。
【００４４】
（第三実施形態に係る重量検査装置）
本発明の第三実施形態に係る重量検査装置は、図９及び図１０に示されるように、横方向に並列配置される複数の物品搬入手段７１〜６、搬送計量手段８１〜６、及び物品搬出手段９１〜６を台枠Ｂに備えてなり、搬送方向に対して直交する方向（横方向）に一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６の重量を搬送計量手段８１〜６で個別計量し、計量された重量によって不良品と判定された物品がある場合には、物品搬出手段９１〜６に設けられる振分シリンダー９１１〜６を作動させて、当該不良品を工程外へ排出する。なお、重量検査される複数物品Ｇ１〜６は、第一実施形態と共通であり、第一実施形態と同じく、搬送方向と直交する横方向の製品ピッチＰと製品幅Ｗが略同一であって、隣り合う製品のフィルム部分同士が相互に触れ合うような状態で重量検査装置に搬入される。
【００４５】
（物品搬入手段７１〜６）
物品搬入手段７１〜６は、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６を受け入れ、これらの横方向の製品ピッチＰを維持したままで、図９における左から右へ搬送して、それぞれの搬送方向の下流側に設けられる搬送計量手段８１〜６へ受け渡すベルトコンベアである。これらの物品搬入手段７１〜６は、図８に示されるように、上流端７ａ１〜６の高さ位置が相互に同一で、下流端７ｂ１〜６が、横方向における中央付近の７ｂ４を最低位置として、横方向の両端の７ｂ１及び７ｂ６に向かうにつれて階段状に高くなるよう、搬送面７ｃ１〜６が傾斜させられている。したがって、横一列で搬入される複数物品Ｇ１〜６も、排出時には搬送方向から見てＶ字状に並んだ状態となり、相互に触れ合うような状態になっていたフィルム部分同士の隙間が確保される。なお、物品搬入手段７１〜６は、搬送経路長Ｌ７１〜６が異なっているが、物品Ｇ１〜６を同時に排出できるように各々の搬送速度が設定されている。
【００４６】
（搬送計量手段８１〜６）
搬送計量手段８１〜６は、搬送経路長Ｌ８１〜６が相互に同一で各々ロードセル（不図示）を備える搬送計量ベルトコンベアである。これらの搬送計量ベルトコンベアは、物品搬入手段７１〜６から排出される複数物品Ｇ１〜６を上流端８ａ１〜６で受け入れ、そのＶ字状に並んだ位置関係及び横方向の製品ピッチＰを維持したままで下流側に設けられる物品搬出手段９１〜６へ向けて水平方向に搬送し、各物品の重量を個別計量する。そのため、複数の搬送計量手段８１〜６は、各搬送面８ｃ１〜６が、物品搬入手段７１〜６の下流端６ｂ１〜６と高さ位置を合わされて、図１０に示されるように、搬送方向から見てＶ字状となるように設けられている。したがって、複数物品Ｇ１〜６は、搬送計量手段８１〜６による搬送中も、隣り合う物品同士で隙間が確保されており、接触による計量誤差の発生が防止されている。なお、搬送計量手段８１〜６は、搬送速度が相互に同一とされており、同時に受け入れた物品Ｇ１〜６を同時排出する。
【００４７】
（物品搬出手段９１〜６）
物品搬出手段９１〜６は、搬送計量手段８１〜６からＶ字状に並んだ状態で搬送されてくる複数物品Ｇ１〜６を受け入れ、これらの物品Ｇ１〜６を再び横一列となるように高さ位置を揃えて搬出するベルトコンベアである。そのため、物品搬出手段９１〜６は、上流端９ａ１〜６が搬送計量手段８１〜６の搬送面８ｃ１〜６と連続するように高さ位置を合わされている一方、下流端９ｂ１〜６は、物品Ｇ１〜６を横一列に排出できるように高さ位置が相互に同一とされている。また、物品搬出手段９１〜６は、搬送経路長Ｌ９１〜６が異なっているが、物品Ｇ１〜６を同時に排出できるように各々の搬送速度が設定されている。なお、搬送計量手段８１〜６による重量検査で不良品と判定された物品は、振分シリンダー９１Ｘを縮めることにより、下流端９ｂＸを下方移動させて工程外へ排出する。
【００４８】
（第三実施形態に係る重量検査装置の特徴）
第三実施形態に係る重量検査装置は、上記のように構成される結果、以下のような特徴を有する。
【００４９】
第一に、横方向に並列配置される複数の搬送計量手段８１〜６は、隣り合う搬送計量手段同士で搬送面８ｃ１〜６の高さが異なるという特徴を有する。したがって、横一列で搬入される物品Ｇ１〜６のピッチを拡大しなくても、各搬送計量手段８１〜６で個別計量される際には、物品同士の隙間が確保されて、物品相互の接触が防止される。その結果として、個々の物品重量が正確に計量される。
【００５０】
第二に、搬送計量手段８１〜６は、搬送面８ｃ１〜６が搬送方向から見てＶ字状に並ぶように設けられているという特徴を有する。したがって、図１０に示されるように、Ｖ字状の谷底に設けられる搬送面９ｃ４と、これに載置される物品Ｇ４のセンター位置を合わせて物品を搬入することで、横一列に搬入される物品Ｇ１〜６のピッチＰが搬送計量手段９１〜６のピッチＰ´より狭い場合でも、各物品Ｇ１〜６が隣の搬送計量手段に接触することを確実に防止できる。
【００５１】
第三に、各列における物品の搬送速度が、複数物品Ｇ１〜６を同時排出するように設定されているので、これらの物品を再び横一列にして排出することができる。その結果として、下流工程へ搬送する物品を再び横一列に揃えるための機構を設ける必要がなくなる。
【００５２】
（第三実施形態の変形例）
上記第三実施形態では、物品搬入手段７１，７２，７６の搬送面７ｃ１，７ｃ２，７ｃ６が上方に向かうように傾けられており、これに接続される搬送計量手段８１，８２，８６の水平な搬送面８ｃ１，８ｃ２，８ｃ６と、の交差角が１８０度を越えているが、搬送面７ｃＸの傾斜角度を見直す等して、交差角がすべて１８０度以下となるように設定しても良い。そのように設定することで、第一実施形態の図５（ａ）のように慣性力で物品が搬送計量手段の搬送面上に放り投げられる現象を、確実に防止することができる。
【００５３】
上記第三実施形態では、図１０に示されるように、すべての搬送計量手段８１〜６について横幅を同一に設定した例を説明したが、搬送面が上方にある搬送計量手段を、それよりも搬送面が下方にある搬送計量手段に対して、横幅を狭くすることとしても良い。これにより、下方の搬送面に載せられる物品と、上方に搬送面を備える搬送計量手段との隙間が広げられて、搬送計量手段８１〜６のピッチＰ´がより狭い場合にも対応することができる。
【００５４】
以上、トップシール包装されたカップ型製品が横一列に複数個並んだ状態で搬入される重量検査装置について、上記第一乃至第三の実施形態及びその変形例で説明したが、本発明の重量検査装置は、トップシール包装されたカップ型製品に限らず、横一列で搬入される製品の横方向の製品ピッチと、製品幅（横幅）と、が略同一であるために、そのままの状態で搬送計量ベルトコンベアに通すと、隣り合う製品同士が相互に接触して、計量誤差を生じる複数物品のすべてが検査対象となり得る。
【００５５】
上記第一乃至第三の実施形態では、搬入手段あるいは搬出手段となるベルトコンベアと、搬送計量手段となる搬送計量ベルトコンベアと、を直接連続させるようにしたが、傾斜角度が大きく異なるコンベア間で物品を受け渡しすると、コンベア乗継時のショックで計量精度を悪化させたり、物品の姿勢を乱したりする可能性がある。そこで、これらの間に中間的な傾斜角度をつけた乗継コンベアを追加配置して、コンベア乗継時のショックを和らげることとしても良い。また、上記第一乃至第三の実施形態では、搬送計量ベルトコンベアは搬送面が水平に設定されていたが、これに限らず、傾斜角度が付けられているものであっても良い。その他、本発明の重量検査装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る重量検査装置の側断面図（図１のＸ−Ｘ断面図）。
【図３】本発明の第一実施形態に係る重量検査装置の平面図。
【図４】本発明の第一実施形態における重量検査の対象となる複数物品について、その製造手順及び重量検査装置へ搬入する際の状態を示す図。
【図５】本発明の第一実施形態に係る重量検査装置の変形例について説明する図。
【図６】本発明の第一実施形態に係る重量検査装置の別の変形例を説明する図。
【図７】本発明の第二実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る重量検査装置を示す側断面図（図７のＹ−Ｙ断面図）。
【図９】本発明の第三実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る重量検査装置を示す側断面図（図９のＺ−Ｚ断面図）。
【符号の説明】
【００５７】
１１〜６，４１〜６，７１〜６物品搬入手段
２１〜６，５１〜６，８１〜６搬送計量手段
３１〜６，６１〜６，９１〜６物品搬出手段
Ｇ１〜６    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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