(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスクに記録される録画内容（音声を含む）として時間的連続性ができるだけ確保されるようにする。【解決手段】入力された画像データに対して圧縮画像データを生成することが可能な画像データ圧縮処理手段と、音声データが入力される音声データ入力手段と、圧縮画像データと音声データとを蓄積するデータ蓄積手段と、圧縮画像データと音声データとを所定の記録方式に従って記録媒体に記録する記録手段と、データ蓄積手段の空き容量を検出する容量検出手段と、記録媒体への記録が不可能な際に、容量検出手段により検出されたデータ蓄積手段の空き容量が所定以下である場合には、少なくとも音声データの時系列的連続性が確保されるように、音声データを優先的にデータ蓄積手段に蓄積する音声優先蓄積制御を実行し、記録媒体への記録が可能となった際には、音声優先蓄積制御を終了すると共に、記録媒体への記録を再開する制御手段とを備える。【選択図】図８
2007014003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに対して圧縮処理を施して圧縮画像データを生成することが可能な画像データ圧縮処理手段と、
音声データが入力される音声データ入力手段と、
上記画像データ圧縮処理手段により圧縮された圧縮画像データと、上記音声データ入力手段により入力された音声データとを蓄積するデータ蓄積手段と、
上記データ蓄積手段から読み出された圧縮画像データと音声データとを所定の記録方式に従って記録媒体に記録する記録手段と、
上記データ蓄積手段の空き容量を検出する容量検出手段と、
上記記録媒体への記録が不可能な際に、上記容量検出手段により検出された上記データ蓄積手段の空き容量が所定以下である場合には、少なくとも上記音声データの時系列的連続性が確保されるように、上記音声データを優先的に上記データ蓄積手段に蓄積する音声優先蓄積制御を実行し、上記記録媒体への記録が可能となった際には、上記音声優先蓄積制御を終了すると共に、上記記録媒体への記録を再開する制御手段と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記画像データ圧縮処理手段は、データレートが可変の圧縮画像データを生成可能とされ、上記制御手段が実行する上記音声優先蓄積制御として、圧縮画像データについては、通常時よりも低い所要のデータレートによる動画像としての圧縮画像データが生成されるように上記映像信号圧縮処理手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記画像データ圧縮処理手段は、静止画成分としての圧縮画像データを生成可能とされて、上記制御手段が実行する上記音声優先蓄積制御として、上記圧縮画像データについては、上記静止画成分としての圧縮画像データが生成されるように上記画像データ圧縮処理手段を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
上記制御手段が実行する上記音声優先蓄積制御として、上記データ蓄積手段に対して上記圧縮画像データを蓄積する処理を停止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記記録媒体への記録が可能な場合は、入力画像データを所定のデータレートで圧縮するように画像データ圧縮処理手段を制御し、
上記記録媒体への記録が不可能な場合は、上記所定のデータレートより低いデータレートで入力画像データを圧縮するように画像データ圧縮処理手段を制御し、
上記記録媒体への記録が再び可能となった場合は、入力画像データを上記所定のデータレートで圧縮するように画像データ圧縮処理手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
データ蓄積手段を介して画像データと音声データを記録媒体に記録する記録方法であって、
所定の条件の場合に、上記データ蓄積手段の空き容量を検出する検出ステップと、
上記データ蓄積手段の空き容量が所定以下である場合に、音声データが画像データに対して優先的に上記データ蓄積手段に蓄積されるように、上記画像データを圧縮して圧縮画像データを生成し、上記音声データと上記圧縮画像データとを上記蓄積手段に蓄積させる音声優先蓄積ステップと、
上記所定の条件が終了すると共に、音声データの優先的な蓄積を終了させ、上記所定の条件が開始する以前に行っていたデータ蓄積方法に戻すステップと
を有する記録方法。
【請求項７】
上記圧縮画像データは、通常時よりも低い所要のデータレートによる動画像であることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
上記圧縮画像データは、所要のタイミングで抽出された静止画像であることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項９】
上記音声優先蓄積ステップは、上記圧縮画像データとしての生成を停止し、音声データのみを上記蓄積手段に蓄積させることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号データと音声信号データを所定種類の記録媒体に記録可能な記録装置及び記録方法に関するものであり、例えば、ビデオカメラなどに適用して好適とされる。
【背景技術】
【０００２】
現在、カメラ等の撮像装置と、映像及び音声の記録再生が可能なビデオデッキが一体化された可搬型のビデオカメラが広く普及している。
このような、ビデオカメラにおいては、一般にビデオテープカセットなどをはじめとするリムーバブルな記録媒体が用いられる。そして、通常、このようなビデオカメラを用いてユーザが撮影（録画）を行う際には、録画中にビデオカメラ本体に装填した記録媒体の記録容量がほぼ一杯になったときに、一時撮影を中断して、これまで装填していた記録媒体を取り出し、予め用意しておいた他の記録媒体を代わりに装填して、撮影を再開するようにされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、例えば上記のようにして撮影中においてビデオカメラに装填すべき記録媒体を交換するときには、その交換に要する時間の間は記録媒体に対する記録を行うことができないことになる。つまり、複数の記録媒体にまたがって長時間の録画を行うような場合には、ビデオカメラに装填すべき記録媒体を交換している期間の録画情報が欠落するため、厳密には複数の記録媒体間における録画内容としての時間的連続性が得られないことになる。
【０００４】
特に、近年においてはディスク状記録媒体の高密度記録化の促進が図られており、これを背景として、ビデオカメラにおいてディスク状記録媒体に対応して映像及び音声の記録再生が可能なビデオデッキを採用することが考えられる。記録媒体としてディスク状記録媒体を採用すれば、例えばランダムアクセスが可能なために、例えば再生時におけるスキャンや早送り早戻しなどの動作をより迅速に行わせることが可能となる。
ただし、現状としては、テープメディアと比較すると依然として記録容量が少ないのが一般的であり、特にビデオカメラの場合には、オーディオデータ等と比較すると動画としての映像情報のデータ量が相当に多いものとなる。このため、ディスク状記録媒体を記録媒体として採用したビデオカメラシステムではディスク１枚あたりの録画時間長も比較的短くなることが予測される。この場合、長時間の撮影を行うような状況では、記録媒体を交換する頻度はより高くなるわけであり、それだけ、記録媒体交換時に対応する録画内容の欠落時間の撮影時間全体に占める割合も多くなってしまい、この点では不利となってしまう。
【０００５】
また、ディスク状記録媒体を駆動するドライバ（記録再生装置）は、一般にテープ状記録媒体を駆動するドライバよりも振動や衝撃に弱いことが知られている。
このため、例えばディスク状記録媒体を記録媒体とするビデオカメラを利用して録画を行っている際に、ビデオカメラ本体に与えられる振動や衝撃等によってドライバにおいてサーボが外れたような場合には、やはりデータの記録が行われなくなるため、このような状況においても録画内容としての時間的連続性が得られなくなる可能性が高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、ビデオカメラにより録画（音声の記録も含む）を行っているときに記録媒体を交換する等といった、記録媒体に対して物理的に記録が行われなくなるような状況が生じた場合においても、記録媒体間の録画内容としてできるだけ時間的連続性が得られるようにして、ユーザにとっての利便性が向上されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、入力された画像データに対して圧縮処理を施して圧縮画像データを生成することが可能な画像データ圧縮処理手段と、音声データが入力される音声データ入力手段と、上記画像データ圧縮処理手段により圧縮された圧縮画像データと、上記音声データ入力手段により入力された音声データとを蓄積するデータ蓄積手段と、上記データ蓄積手段から読み出された圧縮画像データと音声データとを所定の記録方式に従って記録媒体に記録する記録手段と、上記データ蓄積手段の空き容量を検出する容量検出手段と、上記記録媒体への記録が不可能な際に、上記容量検出手段により検出された上記データ蓄積手段の空き容量が所定以下である場合には、少なくとも上記音声データの時系列的連続性が確保されるように、上記音声データを優先的に上記データ蓄積手段に蓄積する音声優先蓄積制御を実行し、上記記録媒体への記録が可能となった際には、上記音声優先蓄積制御を終了すると共に、上記記録媒体への記録を再開する制御手段と、を備える。
【０００８】
また、上記画像データ圧縮処理手段は、データレートが可変の圧縮画像データを生成可能とされ、上記制御手段が実行する上記音声優先蓄積制御として、圧縮画像データについては、通常時よりも低い所要のデータレートによる動画像としての圧縮画像データが生成されるように上記映像信号圧縮処理手段を制御するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明の記録装置及び記録方法は、例えば記録時においてディスクの録画内容の時間的連続性が損なわれるような可能性のある条件の下では、容量検出手段により検出された上記データ蓄積手段の空き容量が所定以下である場合には、少なくとも上記音声データの時系列的連続性が確保されるように、上記音声データを優先的に上記データ蓄積手段に蓄積する音声優先蓄積制御を実行し、上記記録媒体への記録が可能となった際には、上記音声優先蓄積制御を終了すると共に、上記記録媒体への記録を再開するように制御するもので、記録媒体に記録できない期間がある場合でも、その期間の長さだけデータレートのやや低い画像を記録させ、記録媒体に記録できる期間は常に高レートで記録できるという効果を有する。例えば、このような記録装置をビデオカメラに適用すれば、複数のディスクにわたっても時間的に連続した録画内容が得られるため、ユーザにとってはそれだけ使い勝手が向上されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施の形態の記録装置について説明する。本実施の形態としては、カメラ装置と、映像及び音声の記録再生が可能な記録再生装置とが一体化された可搬型のビデオカメラとされる。また、本実施の形態のビデオカメラとして搭載される記録再生装置は、いわゆるミニディスクに対応してデータを記録再生する構成を採るものとされる。
なお、以降の説明は次の順序で行う。
１．ディスクフォーマット
２．ビデオカメラの構成
３．メディアドライブ部の構成
４．跨り記録モードとしての動作
（４−１．バッファメモリへの書き込み）
（４−２．付加情報の記録）
５．処理動作
６．再生動作
【００１１】
１．ディスクフォーマット
本実施の形態のビデオカメラに搭載される記録再生装置は、いわゆるミニディスクといわれる光磁気ディスクに対応してデータの記録／再生を行う、ＭＤデータといわれるフォーマットに対応しているものとされる。このＭＤデータフォーマットとしては、ＭＤ−ＤＡＴＡ１とＭＤ−ＤＡＴＡ２といわれる２種類のフォーマットが開発されているが、本実施の形態のビデオカメラとしては、ＭＤ−ＤＡＴＡ１よりも高密度記録が可能とされるＭＤ−ＤＡＴＡ２のフォーマットに対応して記録再生を行うものとされている。そこで、先ずＭＤ−ＤＡＴＡ２のディスクフォーマットについて説明することとする。
【００１２】
図１及び図２は、ＭＤ−ＤＡＴＡ２としてのディスクのトラック構造例を概念的に示している。図２（ａ）（ｂ）は、それぞれ図１の破線Ａで括った部分を拡大して示す断面図及び平面図である。
これらの図に示すように、ディスク面に対してはウォブル（蛇行）が与えられたウォブルドグルーブＷＧと、ウォブルが与えられていないノンウォブルドグルーブＮＷＧとの２種類のグルーブ（溝）が予め形成される。そして、これらウォブルドグルーブＷＧとノンウォブルドグルーブＮＷＧは、その間にランドＬｄを形成するようにしてディスク上において２重のスパイラル状に存在する。
【００１３】
ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットでは、ランドＬｄがトラックとして利用されるのであるが、上記のようにしてウォブルドグルーブＷＧとノンウォブルドグルーブＮＷＧが形成されることから、トラックとしてもトラックＴｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂの２つのトラックがそれぞれ独立して、２重のスパイラル上に形成されることになる。トラックＴｒ・Ａは、ディスク外周側にウォブルドグルーブＷＧが位置し、ディスク内周側にノンウォブルドグルーブＮＷＧが位置するトラックとなる。これに対してトラックＴｒ・Ｂは、ディスク内周側にウォブルドグルーブＷＧが位置し、ディスク外周側にノンウォブルドグルーブＮＷＧが位置するトラックとなる。つまり、トラックＴｒ・Ａに対してはディスク外周側の片側のみにウォブルが形成され、トラックＴｒ・Ｂとしてはディスク内周側の片側のみにウォブルが形成されるようにしたものとみることができる。
この場合、トラックピッチは、互いに隣接するトラックＴｒ・ＡとトラックＴｒ・Ｂの各センター間の距離となり、図２（ｂ）に示すようにトラックピッチは０．９５μｍとされている。
【００１４】
ここで、ウォブルドグルーブＷＧとしてのグルーブに形成されたウォブルは、ディスク上の物理アドレスがＦＭ変調＋バイフェーズ変調によりエンコードされた信号に基づいて形成されているものである。このため、記録再生時においてウォブルドグルーブＷＧに与えられたウォブリングから得られる再生情報を復調処理することで、ディスク上の物理アドレスを抽出することが可能となる。
また、ウォブルドグルーブＷＧとしてのアドレス情報は、トラックＴｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂに対して共通に有効なものとされる。つまり、ウォブルドグルーブＷＧを挟んで内周に位置するトラックＴｒ・Ａと、外周に位置するトラックＴｒ・Ｂは、そのウォブルドグルーブＷＧに与えられたウォブリングによるアドレス情報を共有するようにされる。なお、本実施の形態では、このようなアドレッシング方式をインターレースアドレッシング方式ともいうことにする。このインターレースアドレッシング方式を採用することで、例えば、隣接するウォブル間のクロストークを抑制した上でトラックピッチを小さくすることが可能となるものである。また、グルーブに対してウォブルを形成することでアドレスを記録する方式については、ＡＤＩＰ(Adress In Pregroove) 方式ともいう。
【００１５】
また、上記のようにして同一のアドレス情報を共有するトラックＴｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂの何れをトレースしているのかという識別は次のようにして行うことができる。
このためには、例えば３ビーム方式を応用し、メインビームがトラック（ランドＬｄ）をトレースしている状態では、残る２つのサイドビームは、上記メインビームがトレースしているトラックの両サイドに位置するグルーブをトレースしているようにすることが考えられる。
図２（ｂ）には、具体例として、メインビームスポットＳＰｍがトラックＴｒ・Ａをトレースしている状態が示されている。この場合には、２つのサイドビームスポットＳＰｓ１，ＳＰｓ２のうち、内周側のサイドビームスポットＳＰｓ１はノンウォブルドグルーブＮＷＧをトレースし、外周側のサイドビームスポットＳＰｓ２はウォブルドグルーブＷＧをトレースすることになる。
これに対して、図示しないが、メインビームスポットＳＰｍがトラックＴｒ・Ｂをトレースしている状態であれば、サイドビームスポットＳＰｓ１がウォブルドグルーブＷＧをトレースし、サイドビームスポットＳＰｓ２がノンウォブルドグルーブＮＷＧをトレースすることになる。
このように、メインビームスポットＳＰｍが、トラックＴｒ・Ａをトレースする場合とトラックＴｒ・Ｂをトレースする場合とでは、サイドビームスポットＳＰｓ１，ＳＰｓ２がトレースすべきグルーブとしては、必然的にウォブルドグルーブＷＧとノンウォブルドグルーブＮＷＧとで入れ替わることになる。
サイドビームスポットＳＰｓ１，ＳＰｓ２の反射によりフォトディテクタにて得られる検出信号としては、ウォブルドグルーブＷＧとノンウォブルドグルーブＮＷＧの何れをトレースしているのかで異なる波形が得られることから、上記検出信号に基づいて、例えば、現在サイドビームスポットＳＰｓ１，ＳＰｓ２のうち、どちらがウォブルドグルーブＷＧ（あるいはノンウォブルドグルーブＮＷＧ）をトレースしているのかを判別することにより、メインビームがトラックＴｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂのどちらをトレースしているのかが識別できることになる。
【００１６】
図３は、上記のようなトラック構造を有するＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットのの主要スペックをＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットと比較して示す図である。
先ず、ＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットとしては、トラックピッチは１．６μｍ、ビット長は０．５９μｍ／ｂｉｔとなる。また、レーザ波長λ＝７８０ｎｍとされ、光学ヘッドの開口率ＮＡ＝０．４５とされる。
記録方式としては、グルーブ記録方式を採っている。つまり、グルーブをトラックとして記録再生に用いるようにしている。
アドレス方式としては、シングルスパイラルによるグルーブ（トラック）を形成したうえで、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブルを形成したウォブルドグルーブを利用する方式を採るようにされている。
【００１７】
続いて、記録データの変調方式としてはＥＦＭ（８−１４変換）方式を採用している。また、誤り訂正方式としてはＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code) が採用され、データインターリーブには畳み込み型を採用している。このため、データの冗長度としては４６．３％となる。
【００１８】
また、ＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットでは、ディスク駆動方式としてＣＬＶ(Constant Linear Verocity)が採用されており、ＣＬＶの線速度としては、１．２ｍ／ｓとされる。
そして、記録再生時の標準のデータレートとしては、１３３ｋＢ／ｓとされ、記録容量としては、１４０ＭＢとなる。
【００１９】
これに対して、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットとしては、トラックピッチは０．９５μｍ、ビット長は０．３９μｍ／ｂｉｔとされ、共にＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットよりも短くなっていることが分かる。そして、例えば上記ビット長を実現するために、レーザ波長λ＝６５０ｎｍ、光学ヘッドの開口率ＮＡ＝０．５２として、合焦位置でのビームスポット径を絞ると共に光学系としての帯域を拡げている。
【００２０】
記録方式としては、図１及び図２により説明したように、ランド記録方式が採用され、アドレス方式としてはインターレースアドレッシング方式が採用される。
また、記録データの変調方式としては、高密度記録に適合するとされるＲＬＬ（１，７）方式（ＲＬＬ；Run Length Limited）が採用され、誤り訂正方式としてはＲＳ−ＰＣ方式、データインターリーブにはブロック完結型が採用される。そして、上記各方式を採用した結果、データの冗長度としては、１９．７％にまで抑制することが可能となっている。
【００２１】
ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットにおいても、ディスク駆動方式としてはＣＬＶが採用されるのであるが、その線速度としては２．０ｍ／ｓとされ、記録再生時の標準のデータレートとしては５８９ｋＢ／ｓとされる。そして、記録容量としては６５０ＭＢを得ることができ、ＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットと比較した場合には、４倍強の高密度記録化が実現されたことになる。
例えば、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットにより動画像の記録を行うとして、動画像データについてＭＰＥＧ２による圧縮符号化を施した場合には、符号化データのビットレートにも依るが、時間にして１５分〜１７分の動画を記録することが可能とされる。また、音声信号データのみを記録するとして、音声データについてＡＴＲＡＣ(Adaptve Transform Acoustic Coding) ２による圧縮処理を施した場合には、時間にして１０時間程度の記録を行うことができる。
【００２２】
２．ビデオカメラの構成
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本実施の形態としてのビデオカメラの外観例を示す正面図、背面図及び側面図である。
これらの図に示すように、本実施の形態のビデオカメラの本体２００の前面には、撮影を行うための撮像レンズや絞りなどを備えたカメラレンズ２０１が表出するようにして設けられ、また、例えば、本体２００の上面部においては、撮影時において外部の音声を収音するためのマイクロフォン２０２が設けられている。つまり、このビデオカメラでは、上記カメラレンズ２０１により撮影した画像の録画と、上記マイクロフォン２０２により収音した音声の録音を行うことが可能とされている。
【００２３】
また、この場合の本体２００の背面側には、表示部６Ａ、操作部７、及びスピーカＳＰが備えられている。表示部６Ａは、撮影画像、及び内部の記録再生装置により再生された画像等を表示出力する部位とされる。なお、表示部６Ａとして実際に採用する表示デバイスとしては、ここでは特に限定されるものではないが、例えば液晶ディスプレイ等が用いられればよい。また、表示部６Ａには、機器の動作に応じて所要のメッセージをユーザに知らせるための文字やキャラクタ等によるメッセージ表示等も行われるものとされる。
操作部７は、ユーザが各種操作を行うためのキー群が設けられているパネル部位とされる。この場合には、ビデオカメラとされていることから、例えば撮影画像の録画開始キー、録画停止キーの他、ディスク５１に録画した内容を再生するための再生操作のための各種キー（再生キー、サーチキー、早送りキー、早戻しキー等）が設けられる。スピーカＳＰは、内部の記録再生装置により録音した音声を再生出力する他、例えばビープ音等による所要のメッセージ音声の出力等も行われる。
【００２４】
この場合、ビデオカメラの本体２００の側面に対しては、ディスクスロット２０３と、Ｉ／Ｆ端子Ｔ３が設けられる。ディスクスロット２０３は、本実施の形態のビデオカメラが対応する記録媒体としてのディスクが挿入、あるいは排出されるためのスロット部分とされる。Ｉ／Ｆ端子Ｔ３は、例えば外部のデータ機器とデータ伝送を行うためのインターフェイスの入出力端子とされる。
なお、図４に示すビデオカメラの外観はあくまでも一例であって、実際に本実施の形態のビデオカメラに要求される使用条件等に応じて適宜変更されて構わないものである。
【００２５】
図５は、本実施の形態としてのビデオカメラの内部構成例を示すブロック図である。
この図に示すレンズブロック１においては、例えば実際には撮像レンズや絞りなどを備えて構成される光学系１１が備えられている。上記図４に示したカメラレンズ２０１は、この光学系１１に含まれるものである。また、このレンズブロック１はオートフォーカス機能を有するものとされ、これに対応して、光学系１１に対してオートフォーカス動作を行わせるためのフォーカスモータ１２が備えられる。
【００２６】
カメラブロック２には、主としてレンズブロック１により撮影した画像光をデジタル映像信号に変換するための回路部が備えられる。
このカメラブロック２のＣＣＤ(Charge Coupled Device) ２１に対しては、光学系１１を透過した被写体の光画像が与えられる。ＣＣＤ２１においては上記光画像について光電変換を行うことで撮像信号を生成し、サンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路２２に供給する。サンプルホールド／ＡＧＣ回路２２では、ＣＣＤ２１から出力された撮像信号についてゲイン調整を行うと共に、サンプルホールド処理を施すことによって波形整形を行う。サンプルホールド／ＡＧＣ回路２の出力は、ビデオＡ／Ｄコンバータ２３に供給されることで、デジタルとしての映像信号データに変換される。
【００２７】
上記ＣＣＤ２１、サンプルホールド／ＡＧＣ回路２２、ビデオＡ／Ｄコンバータ２３における信号処理タイミングは、タイミングジェネレータ２４にて生成されるタイミング信号により制御される。タイミングジェネレータ２４では、後述するデータ処理／システムコントロール回路３１（ビデオ信号処理回部３内）にて信号処理に利用されるクロックを入力し、このクロックに基づいて所要のタイミング信号を生成するようにされる。これにより、カメラブロック２における信号処理タイミングを、ビデオ信号処理部３における処理タイミングと同期させるようにしている。
カメラコントローラ２５は、カメラブロック２内に備えられる上記各機能回路部が適正に動作するように所要の制御を実行すると共に、レンズブロック１に対してオートフォーカス、自動露出調整、絞り調整、ズームなどのための制御を行うものとされる。例えばオートフォーカス制御であれば、カメラコントローラ２５は、所定のオートフォーカス制御方式に従って得られるフォーカス制御情報に基づいて、フォーカスモータの回転角を制御する。これにより、撮像レンズはジャストピント状態となるように駆動されることになる。
【００２８】
ビデオ信号処理部３は、記録時においては、カメラブロック２から供給されたデジタル映像信号、及びマイクロフォン２０２により集音したことで得られるデジタル音声信号について圧縮処理を施し、これら圧縮データをユーザ記録データとして後段のメディアドライブ部４に供給する。また、再生時においては、メディアドライブ部４から供給されるユーザ再生データ（ディスク５１からの読み出しデータ）、つまり圧縮処理された映像信号データ及び音声信号データについて復調処理を施し、これらを再生映像信号、再生音声信号として出力する。
なお、本実施の形態において、映像信号データ（画像データ）の圧縮／伸張処理方式としては、動画像についてはＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)２を採用し、静止画像についてはＪＰＥＧ(Joint Photographic Coding Experts Group) を採用しているものとする。また、音声信号デーのタ圧縮／伸張処理方式には、ＡＴＲＡＣ(Adaptve Transform Acoustic Coding) ２を採用するものとする。
【００２９】
ビデオ信号処理部３のデータ処理／システムコントロール回路３１は、主として、当該ビデオ信号処理部３における映像信号データ及び音声信号データの圧縮／伸張処理に関する制御処理と、ビデオ信号処理部３を経由するデータの入出力を司るための処理を実行する。また、データ処理／システムコントロール回路３１を含むビデオ信号処理部３全体についての制御処理は、ビデオコントローラ３８が実行するようにされる。このビデオコントローラ３８は、例えばマイクロコンピュータ等を備えて構成され、カメラブロック２のカメラコントローラ２５、及び後述するメディアドライブ部４のドライバコントローラ４６と、例えば図示しないバスライン等を介して相互通信可能とされている。
【００３０】
ビデオ信号処理部３における記録時の基本的な動作として、データ処理／システムコントロール回路３１には、カメラブロック２のビデオＡ／Ｄコンバータ２３から供給された映像信号データが入力される。データ処理／システムコントロール回路３１では、入力された映像信号データを例えば動き検出回路３５に供給する。動き検出回路３５では、例えばメモリ３６を作業領域として利用しながら入力された映像信号データについて動き補償等の画像処理を施した後、ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３に供給する。
【００３１】
ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３においては、例えばメモリ３４を作業領域として利用しながら、入力された映像信号データについてＭＰＥＧ２のフォーマットに従って圧縮処理を施し、動画像としての圧縮データのビットストリーム（ＭＰＥＧ２ビットストリーム）を出力するようにされる。また、本実施の形態のＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３では、例えば動画像としての映像信号データから静止画としての画像データを抽出してこれに圧縮処理を施す際には、ＪＰＥＧのフォーマットに従って静止画としての圧縮画像データを生成するように構成されているものとする。なお、ＪＰＥＧは採用せずに、ＭＰＥＧ２のフォーマットによる圧縮画像データとして、正規の画像データとされるＩピクチャ(Intra Picture) を静止画の画像データとして扱うことも考えられる。
ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３により圧縮符号化された映像信号データ（圧縮画像データ）は、例えば、バッファメモリ３２に対して所定の転送レートにより書き込まれて一時保持される。
【００３２】
ＭＰＥＧ２のフォーマットにおいては、周知のようにいわゆる符号化ビットレート（データレート）として、一定速度（ＣＢＲ；Constant Bit Rate)と、可変速度（ＶＢＲ；Variable Bit Rate)の両者がサポートされている。特に、本実施の形態では、少なくとも跨り記録モード時においては、ＶＢＲによって、バッファメモリ３２の空き容量に応じて、ＭＰＥＧ２による圧縮符号化データのビットレートを可変するようにされるのであるが、これについては後述する。
【００３３】
音声圧縮エンコーダ／デコーダ３７には、Ａ／Ｄコンバータ６４（表示／映像／音声入出力部６内）を介して、例えばマイクロフォン２０２により集音された音声がデジタルによる音声信号データとして入力される。
音声圧縮エンコーダ／デコーダ３７では、前述のようにＡＴＲＡＣ２のフォーマットに従って入力された音声信号データに対する圧縮処理を施す。この圧縮音声信号データもまた、データ処理／システムコントロール回路３１によってバッファメモリ３２に対して所定の転送レートによる書き込みが行われ、ここで一時保持される。
【００３４】
上記のようにして、バッファメモリ３２には、圧縮画像データ及び圧縮音声信号データが蓄積可能とされる。バッファメモリ３２は、主として、カメラブロック２あるいは表示／映像／音声入出力部６とバッファメモリ３２間のデータ転送レートと、バッファメモリ３２とメディアドライブ部４間のデータ転送レートの速度差を吸収するための機能を有する。
上記のようにして蓄積された圧縮画像データ及び圧縮音声信号データは、記録時であれば、順次所定タイミングで読み出しが行われて、メディアドライブ部４のＭＤ−ＤＡＴＡ２エンコーダ／デコーダ４１に伝送される。ただし、例えば再生時においてバッファメモリ３２に蓄積されたデータの読み出しと、この読み出したデータをメディアドライブ部４からデッキ部５を介してディスク５１に記録するまでの動作は、間欠的に行われても構わない。
このようなバッファメモリ３２に対するデータの書き込み及び読み出し制御は、例えば、データ処理／システムコントロール回路３１によって実行される。
【００３５】
ビデオ信号処理部３における再生時の動作としては、概略的に次のようになる。
再生時には、ディスク５１から読み出され、ＭＤ−ＤＡＴＡ２エンコーダ／デコーダ４１（メディアドライブ部４内）の処理によりＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットに従ってデコードされた圧縮画像データ、圧縮音声信号データ（ユーザ再生データ）が、データ処理／システムコントロール回路３１に伝送されてくる。
データ処理／システムコントロール回路３１では、例えば入力した圧縮画像データ及び圧縮音声信号データを、一旦バッファメモリ３２に蓄積させる。そして、例えば再生時間軸の整合が得られるようにされた所要のタイミング及び転送レートで、バッファメモリ３２から圧縮画像データ及び圧縮音声信号データの読み出しを行い、圧縮画像データについてはＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３に供給し、圧縮音声信号データについては音声圧縮エンコーダ／デコーダ３７に供給する。
【００３６】
ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３では、入力された圧縮画像データについて伸張処理を施して、データ処理／システムコントロール回路３１に伝送する。データ処理／システムコントロール回路３１では、この伸張処理された映像信号データを、ビデオＤ／Ａコンバータ６１（表示／映像／音声入出力部６内）に供給する。
音声圧縮エンコーダ／デコーダ３７では、入力された圧縮音声信号データについて伸張処理を施して、Ｄ／Ａコンバータ６５（表示／映像／音声入出力部６内）に供給する。
【００３７】
表示／映像／音声入出力部６においては、ビデオＤ／Ａコンバータ６１に入力された映像信号データは、ここでアナログ映像信号に変換され、表示コントローラ６２及びコンポジット信号処理回路６３に対して分岐して入力される。
表示コントローラ６２では、入力された映像信号に基づいて表示部６Ａを駆動する。これにより、表示部６Ａにおいて再生映像の表示が行われる。また、表示
部６Ａにおいては、ディスク５１から再生して得られる画像の表示だけでなく、当然のこととして、レンズブロック１及びカメラブロック２からなるカメラ部位により撮影して得られた撮像画像も、ほぼリアルタイムで表示出力させることが可能である。
また、上記再生画像及び撮像画像の他、前述のように、機器の動作に応じて所要のメッセージをユーザに知らせるための文字やキャラクタ等によるメッセージ表示も行われるものとされる。このようなメッセージ表示は、例えばビデオコントローラ３８の制御によって、所要の文字やキャラクタ等が所定の位置に表示されるように、データ処理／システムコントロール回路３１からビデオＤ／Ａコンバータ６１に出力すべき映像信号データに対して、所要の文字やキャラクタ等の映像信号データを合成する処理を実行するようにすればよい。
【００３８】
コンポジット信号処理回路６３では、ビデオＤ／Ａコンバータ６１から供給されたアナログ映像信号についてコンポジット信号に変換して、ビデオ出力端子Ｔ１に出力する。例えば、ビデオ出力端子Ｔ１を介して、外部モニタ装置等と接続を行えば、当該ビデオカメラで再生した画像を外部モニタ装置により表示させることが可能となる。
【００３９】
また、表示／映像／音声入出力部６において、音声圧縮エンコーダ／デコーダ３７からＤ／Ａコンバータ６５に入力された音声信号データは、ここでアナログ音声信号に変換され、ヘッドフォン／ライン端子Ｔ２に対して出力される。また、Ｄ／Ａコンバータ６５から出力されたアナログ音声信号は、アンプ６６を介してスピーカＳＰに対しても分岐して出力され、これにより、スピーカＳＰからは、再生音声等が出力されることになる。なお、Ａ／Ｄコンバータ６４については、記録時の動作説明時において既に説明したため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
メディアドライブ部４では、主として、記録時にはＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットに従って記録ユーザデータをディスク記録に適合するようにエンコードしてデッキ部５に伝送し、再生時においては、デッキ部５においてディスク５１から読み出されたデータについてデコード処理を施すことで再生ユーザデータを得て、ビデオ信号処理部３に対して伝送する。
【００４１】
このメディアドライブ部４のＭＤ−ＤＡＴＡ２エンコーダ／デコーダ４１は、記録時においては、データ処理／システムコントロール回路３１から記録ユーザデータ（圧縮画像データ＋圧縮音声信号データ）が入力され、この記録ユーザデータについて、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットに従った所定のエンコード処理を施し、このエンコードされたデータを記録データとして、一時バッファメモリ４２に蓄積する。そして、所要のタイミングで読み出しを行いながらデッキ部５に伝送する。
【００４２】
再生時においては、ディスク５１から読み出され、ＲＦ信号処理回路４４、二値化回路４３を介して入力されたデジタル再生信号について、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットに従ったデコード処理を施して、再生ユーザデータとしてビデオ信号処理部３のデータ処理／システムコントロール回路３１に対して伝送する。
なお、この際においても、必要があれば再生ユーザデータを一旦バッファメモリ４２に蓄積し、ここから所要のタイミングで読み出したデータをデータ処理／システムコントロール回路３１に伝送出力するようにされる。このような、バッファメモリ４２に対する書き込み／読み出し制御はドライバコントローラ４６が実行するものとされる。
なお、例えばディスク５１の再生時において、外乱等によってサーボ等が外れて、ディスクからの信号の読み出しが不可となったような場合でも、上記バッファメモリ４２に対して読み出しデータが蓄積されている期間内にディスクに対する再生動作を復帰させるようにすれば、再生データとしての時系列的連続性を維持することが可能となる。
【００４３】
ＲＦ信号処理回路４４には、ディスク５１からの読み出し信号について所要の処理を施すことで、例えば、再生データ信号としてのＲＦ信号、デッキ部５に対するサーボ制御のためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等のサーボ制御信号を生成する。ＲＦ信号は、上記のように二値化回路４３により２値化され、デジタル信号データとしてＭＤ−ＤＡＴＡ２エンコーダ／デコーダ４１に入力される。
また、生成された各種サーボ制御信号はサーボ回路４５に供給される。サーボ回路４５では、入力したサーボ制御信号に基づいて、デッキ部５における所要のサーボ制御を実行する。
なお、本実施の形態においては、サーボ回路４５は、ＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットに対応するエンコーダ／デコーダとしての機能回路部を備えており、ビデオ信号処理部３から供給されたユーザ記録データを、ＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットに従ってエンコードしてディスク５１に記録、或いは、ディスク５１からの読み出しデータがＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットに従ってエンコードされているものについては、そのデコード処理を行って、ビデオ信号処理部３に伝送出力することも可能とされている。つまり、本実施の形態のビデオカメラとしては、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットとＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットとについて互換性が得られるように構成されている。
ドライバコントローラ４６は、メディアドライブ部４を総括的に制御するための機能回路部とされる。
【００４４】
デッキ部５は、ディスク５１を駆動するための機構からなる部位とされる。ここでは図示しないが、デッキ部５においては、装填されるべきディスク５１が着脱可能とされ、ユーザの作業によって交換が可能なようにされた機構（ディスクスロット２０３（図４参照））を有しているものとされる。また、ここでのディスク５１は、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマット、あるいはＭＤ−ＤＡＴＡ１フォーマットに対応する光磁気ディスクであることが前提となる。
【００４５】
デッキ部５においては、装填されたディスク５１をＣＬＶにより回転駆動するスピンドルモータ５２によって、ＣＬＶにより回転駆動される。このディスク５１に対しては記録／再生時に光学ヘッド５３によってレーザ光が照射される。
光学ヘッド５３は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行ない、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行なう。このため、光学ヘッド５３には、ここでは詳しい図示は省略するがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド５３に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００４６】
また、ディスク５１を挟んで光学ヘッド５３と対向する位置には磁気ヘッド５４が配置されている。磁気ヘッド５４は記録データによって変調された磁界をディスク５１に印加する動作を行なう。
また、ここでは図示しないが、デッキ部５においては、スレッドモータ５５により駆動されるスレッド機構が備えられている。このスレッド機構が駆動されることにより、上記光学ヘッド５３全体及び磁気ヘッド５４はディスク半径方向に移動可能とされている。
【００４７】
操作部７には、図４により説明したように、ユーザが各種操作を行うためのキー群が設けられている。
【００４８】
外部インターフェイス８は、当該ビデオカメラと外部機器とでデータを相互伝送可能とするために設けられており、例えば図のようにＩ／Ｆ端子Ｔ３とビデオ信号処理部間に対して設けられる。なお、外部インターフェイス８としてはここでは特に限定されるものではないが、例えばＩＥＥＥ１３９４等が採用されればよい。
例えば、外部のデジタル映像機器と本実施の形態のビデオカメラをＩ／Ｆ端子Ｔ３を介して接続した場合、ビデオカメラで撮影した画像（音声）を外部デジタル映像機器に録画したりすることが可能となる。また、外部デジタル映像機器にて再生した映像（音声）データ等を、外部インターフェイス８を介して取り込むことにより、ＭＤ−ＤＡＴＡ２（或いはＭＤ−ＤＡＴＡ１）フォーマットに従ってディスク５１に記録するといったことも可能となる。
【００４９】
電源ブロック９は、内蔵のバッテリにより得られる直流電源あるいは商用交流電源から生成した直流電源を利用して、各機能回路部に対して所要のレベルの電源電圧を供給する。
【００５０】
３．メディアドライブ部の構成
続いて、上記図５に示したメディアドライブ部４の構成として、ＭＤ−ＤＡＴＡ２に対応する機能回路部を抽出した詳細な構成について、図６のブロック図を参照して説明する。なお、図６においては、メディアドライブ部４と共に、デッキ部５を示しているが、デッキ部５の内部構成については図５により説明したため、ここでは、図５と同一符号を付して説明を省略する。また、図６に示すメディアドライブ部４として、図５と同一とみなし得る部位については同一符号を付している。
【００５１】
光学ヘッド５３のディスク５１に対するデータ読み出し動作によりに検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ１０１に供給される。
ＲＦアンプ１０１では入力された検出情報から、再生信号としての再生ＲＦ信号を生成し、二値化回路１０２に供給する。二値化回路１０２（図５では二値化回路４３に相当）は、入力された再生ＲＦ信号について二値化を行うことにより、デジタル信号化された再生ＲＦ信号（二値化ＲＦ信号）を得る。
上記二値化ＲＦ信号は、ＡＧＣ／クランプ回路１０３を介してゲイン調整、クランプ処理等が行われた後、イコライザ／ＰＬＬ回路１０４に入力される。
イコライザ／ＰＬＬ回路１０４では、入力された二値化ＲＦ信号についてイコライジング処理を施してビタビデコーダ１０５に出力する。また、イコライジング処理後の二値化ＲＦ信号をＰＬＬ回路に入力することにより、二値化ＲＦ信号（ＲＬＬ（１，７）符号列）に同期したクロックＣＬＫを抽出する。
【００５２】
クロックＣＬＫの周波数は現在のディスク回転速度に対応する。このため、ＣＬＶプロセッサ１１１では、イコライザ／ＰＬＬ回路１０４からクロックＣＬＫを入力し、所定のＣＬＶ速度（図３参照）に対応する基準値と比較することにより誤差情報を得て、この誤差情報をスピンドルエラー信号ＳＰＥを生成するための信号成分として利用する。また、クロックＣＬＫは、例えばＲＬＬ（１，７）復調回路１０６をはじめとする、所要の信号処理回路系における処理のためのクロックとして利用される。
【００５３】
ビタビデコーダ１０５は、イコライザ／ＰＬＬ回路１０４から入力された二値化ＲＦ信号について、いわゆるビタビ復号法に従った復号処理を行う。これにより、ＲＬＬ（１，７）符号列としての再生データが得られることになる。
この再生データはＲＬＬ（１，７）復調回路１０６に入力され、ここでＲＬＬ（１，７）復調が施されたデータストリームとされる。
【００５４】
上記ＲＬＬ（１，７）復調回路１０６における復調処理により得られたデータストリームは、データバス１１４を介してバッファメモリ４２に対して書き込みが行われ、バッファメモリ４２上で展開される。
このようにしてバッファメモリ４２上に展開されたデータストリームに対しては、先ず、ＥＣＣ処理回路１１６により、ＲＳ−ＰＣ方式に従って誤り訂正ブロック単位によるエラー訂正処理が施され、更に、デスクランブル／ＥＤＣデコード回路１１７により、デスクランブル処理と、ＥＤＣデコード処理（エラー検出処理）が施される。これまでの処理が施されたデータがユーザ再生データＤＡＴＡｐとされる。このユーザ再生データＤＡＴＡｐは、転送クロック発生回路１２１にて発生された転送クロックに従った転送レートで、例えばデスクランブル／ＥＤＣデコード回路１１７からビデオ信号処理部３のデータ処理／システムコントロール回路３１に対して伝送されることになる。
【００５５】
転送クロック発生回路１２１は、例えば、クリスタル系のクロックをメディアドライブ部４とビデオ信号処理部３間のデータ伝送や、メディアドライブ部４内における機能回路部間でのデータ伝送を行う際に、適宜適正とされる周波数の転送クロックを発生するための部位とされる。
【００５６】
光学ヘッド５３によりディスク５１から読み出された検出情報（光電流）は、マトリクスアンプ１０７に対しても供給される。
マトリクスアンプ１０７では、入力された検出情報について所要の演算処理を施すことにより、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク５１にウォブルドグルーブＷＧとして記録されている絶対アドレス情報）ＧＦＭ等を抽出する。ここで抽出されたトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥはサーボプロセッサ１１２に供給され、グルーブ情報ＧＦＭはＡＤＩＰバンドパスフィルタ１０８に供給される。
【００５７】
ＡＤＩＰバンドパスフィルタ１０８により帯域制限されたグルーブ情報ＧＦＭは、Ａ／Ｂトラック検出回路１０９、ＡＤＩＰデコーダ１１０、及びＣＬＶプロセッサ１１１に対して供給される。
Ａ／Ｂトラック検出回路１０９では、例えば図２（ｂ）にて説明した方式などに基づいて、入力されたグルーブ情報ＧＦＭから、現在トレースしているトラックがトラックＴＲ・Ａ，ＴＲ・Ｂの何れとされているのかについて判別を行い、このトラック判別情報をドライバコントローラ４６に出力する。また、ＡＤＩＰデコーダ１１０では、入力されたグルーブ情報ＧＦＭをデコードしてディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰ信号を抽出し、ドライバコントローラ４６に出力する。ドライバコントローラ４６では、上記トラック判別情報及びＡＤＩＰ信号に基づいて、所要の制御処理を実行する。
【００５８】
ＣＬＶプロセッサ１１１には、イコライザ／ＰＬＬ回路１０４からクロックＣＬＫと、ＡＤＩＰバンドパスフィルタ１０８を介したグルーブ情報ＧＦＭが入力される。ＣＬＶプロセッサ１１１では、例えばグルーブ情報ＧＦＭに対するクロックＣＬＫとの位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号ＳＰＥを生成し、サーボプロセッサ１１２に対して出力する。なお、ＣＬＶプロセッサ１１１が実行すべき所要の動作はドライバコントローラ４６によって制御される。
【００５９】
サーボプロセッサ１１２は、上記のようにして入力されたトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、スピンドルエラー信号ＳＰＥ、ドライバコントローラ４６からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、サーボドライバ１１３に対して出力する。
サーボドライバ１１３では、サーボプロセッサ１１２から供給されたサーボ制御信号に基づいて所要のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、二軸機構を駆動する二軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ５２を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。
このようなサーボドライブ信号がデッキ部５に対して供給されることで、ディスク５１に対するフォーカス制御、トラッキング制御、及びスピンドルモータ５２に対するＣＬＶ制御が行われることになる。
【００６０】
ディスク５１に対して記録動作が実行される際には、例えば、ビデオ信号処理部３のデータ処理／システムコントロール回路３１からスクランブル／ＥＤＣエンコード回路１１５に対してユーザ記録データＤＡＴＡｒが入力されることになる。このユーザ記録データＤＡＴＡｒは、例えば転送クロック発生回路１２１にて発生された転送クロックに同期して入力される。
【００６１】
スクランブル／ＥＤＣエンコード回路１１５では、例えばユーザ記録データＤＡＴＡｒをバッファメモリ４２に書き込んで展開し、データスクランブル処理、ＥＤＣエンコード処理（所定方式によるエラー検出符号の付加処理）を施す。この処理の後、例えばＥＣＣ処理回路１１６によって、バッファメモリ４２に展開させているユーザ記録データＤＡＴＡｒに対してＲＳ−ＰＣ方式によるエラー訂正符号を付加するようにされる。
ここまでの処理が施されたユーザ記録データＤＡＴＡｒは、バッファメモリ４２から読み出されて、データバス１１４を介してＲＬＬ（１，７）変調回路１１８に供給される。
【００６２】
ＲＬＬ（１，７）変調回路１１８では、入力されたユーザ記録データＤＡＴＡｒについてＲＬＬ（１，７）変調処理を施し、このＲＬＬ（１，７）符号列としての記録データを磁気ヘッド駆動回路１１９に出力する。
【００６３】
ところで、ＭＤ−ＤＡＴＡ２フォーマットでは、ディスクに対する記録方式として、いわゆるレーザストローブ磁界変調方式を採用している。レーザストローブ磁界変調方式とは、記録データにより変調した磁界をディスク記録面に印加すると共に、ディスクに照射すべきレーザ光を記録データに同期してパルス発光させる記録方式をいう。このようなレーザストローブ磁界変調方式では、ディスクに記録されるピットエッジの形成過程が磁界の反転速度等の過渡特性に依存せず、レーザパルスの照射タイミングによって決定される。
このため、例えば単純磁界変調方式（レーザ光をディスクに対して定常的に照射すると共に記録データにより変調した磁界をディスク記録面に印加するようにした方式）と比較して、レーザストローブ磁界変調方式では、記録ピットのジッタをきわめて小さくすることが容易に可能とされる。つまり、レーザストローブ磁界変調方式は、高密度記録化に有利な記録方式とされるものである。
【００６４】
メディアドライブ部４の磁気ヘッド駆動回路１１９では、入力された記録データにより変調した磁界が磁気ヘッド５４からディスク５１に印加されるように動作する。また、ＲＬＬ（１，７）変調回路１１８からレーザドライバ１２０に対しては、記録データに同期したクロックを出力する。レーザドライバ１２０では、入力されたクロックに基づいて、磁気ヘッド５４により磁界として発生される記録データに同期させた、レーザパルスがディスクに対して照射されるように、光学ヘッド５３のレーザダイオードを駆動するようにされる。この際、レーザダイオードから発光出力されるレーザパルスとしては、記録に適合する所要のレーザパワーに基づくものとなる。このようにして、本実施の形態のメディアドライブ部４により上記レーザストローブ磁界変調方式としての記録動作が可能とされる。
【００６５】
４．跨り記録モードとしての動作
（４−１．バッファメモリへの書き込み）
続いて、本実施の形態の特徴となる記録動作例として、跨り記録モードとしての記録動作を例に説明することとし、先にバッファメモリ３２へのデータ書き込み動作について説明する。
ここで図７に、本実施の形態としてのビデオカメラにおける、撮影記録時のデータの流れを概念的に示す。
カメラ（レンズブロック１＋カメラブロック２）により撮影して得られた撮像信号データ（動画データ）と、マイクロフォン２０２により集音された音声の音声信号データは、図５による説明から理解されるように、それぞれＭＰＥＧ２フォーマット、ＡＴＲＡＣ２フォーマットに従って圧縮されて、バッファメモリ３２に対して一時蓄積するために書き込みが行われる。そして、これら圧縮画像データ及び圧縮音声信号データは、この後バッファメモリ３２に対するデータの読み出しが行われて、ドライブ（メディアドライブ部４＋デッキ部５）に伝送され、ディスク５１に対する記録が行われる。
前述のように、バッファメモリ３２は、カメラ部（レンズブロック１＋カメラブロック２）及びマイク部（表示／映像／音声入出力部６）とバッファメモリ３２間のデータ転送レートと、バッファメモリ３２とドライブ（メディアドライブ部４＋デッキ部５）間のデータ転送レートの速度差を吸収するために使用される。
【００６６】
ここで、例えば、本実施の形態のビデオカメラに対して振動や衝撃等の外乱が与えられ、ドライブにおいてデータ記録の実行が不可となるような状況を想定すると、このときには、バッファメモリ３２とドライブ間のデータ転送速度は小さくなるものとみることができ、その分、相対的にカメラ部／マイク部とバッファメモリ３２間のデータ転送速度が大きくなるので、それだけバッファメモリ３２に蓄積されるデータ量が増加することになる。これに対して、カメラ部／マイク部からバッファメモリ３２に対して伝送すべき情報量が少なくなれば、バッファメモリ３２とドライブ間のデータ転送速度は、カメラ部／マイク部とバッファメモリ３２間のデータ転送速度に対して相対的に大きくなる。このため、バッファメモリ３２におけるデータ蓄積量は減少することになる。
【００６７】
上記のような転送速度の関係を前提として、本実施の形態の跨り記録モードとしての動作を考えてみる。
ここでいう「跨り記録」とは、現在録画（音声の記録も含む）を行っているディスク５１の記録容量がフルになったとして、次のディスク５１に交換して録画動作を再開させる際、ディスク５１を交換しているときにおいても、撮影を継続していさえすれば、ビデオ信号処理部３における画像データ及び音声信号データについての信号処理は継続させることで、ディスク５１を交換時の期間に撮影した画像及び音声データをバッファメモリ３２に蓄積するようにするものである。そして、ディスクの交換が完了してディスクに対する記録動作を再開させることで、先のディスクの録画内容と次のディスクの録画内容との間で、できるだけ情報の欠落がないようにするものである。つまり、複数のディスク間で録画内容ができるだけ時間的に連続するように配慮するものである。
【００６８】
ただし、上記のような跨り記録を実現しようとした場合、バッファメモリ３２の容量には相応の制限があることから、跨り記録を行うべきとされる状況となった時点でのバッファメモリ３２の空き容量を考慮する必要がある。
つまり、上述したように機器の動作条件に応じて、その都度バッファメモリ３２の空き容量（データ蓄積量）は異なる。例えば、跨り記録を実行すべきときに、一般にディスクの交換を行うのに要するとされる時間を上回るだけのデータの連続性が得られるに足る空き容量があれば問題はないが、ディスクの交換を行うのに要する時間に比してバッファメモリ３２の空き容量が小さいような状況では、ディスクの交換中にバッファメモリ３２がフル（空き容量＝０）となった時点で、これ以上データの蓄積が行われず、ディスクに記録される録画内容としての情報が欠落することになるからである。
そこで、本実施の形態においては、跨り記録モードとして、以降説明するようにして信号処理及び記録動作を行うことで、バッファメモリ３２の空き容量に関わらず、できるだけ複数のディスクに跨って記録される録画内容として時間的連続性が得られるようにするものである。
【００６９】
図８（ａ）は、バッファメモリ３２に蓄積される圧縮画像データ及び圧縮音声信号データ（以降、単に音声データともいう）を概念的に示している。なお、バッファメモリ３２において圧縮画像データと音声データの格納のために割り当てられる領域は任意に可変となるシステムをここでは想定している。
【００７０】
ここで、
音声データレート（音声データのバッファメモリ３２への転送レートに相当）：Ｒａｕｄｉｏ
音声持続時間（音声データのバッファメモリ３２への書き込み持続時間）：Ｔａｕｄｉｏ
音声バッファ容量（音声データのバッファメモリ３２への蓄積容量）：Ｍａｕｄｉｏ
動画データレート（圧縮画像データとして、ＭＰＥＧ２により圧縮符号化した動画像データ（以降は、単に動画データともいう）のバッファメモリ３２への転送レートに相当）：Ｒｍｏｖｉｅ
動画持続時間（動画データのバッファメモリ３２への書き込み持続時間）：Ｔｍｏｖｉｅ
動画バッファ容量（動画データのバッファメモリ３２への蓄積容量）：Ｍｍｏｖｉｅ
と規定すると、
Ｍａｕｄｉｏ＝Ｔａｕｄｉｏ×Ｒａｕｄｉｏ・・・（式１）
Ｍｍｏｖｉｅ＝Ｔｍｏｖｉｅ×Ｒｍｏｖｉｅ・・・（式２）
がそれぞれ成り立つ。これを図８（ａ）の右に示す音声データについては、音声データとして示す右の四角形の横の長さを音声データレート（Ｒａｕｄｉｏ）、縦の長さを音声持続時間（Ｔａｕｄｉｏ）として示している。従って、音声バッファ容量（Ｍａｕｄｉｏ）は、音声データとして示す四角形の面積により表されることになる。同様にして、図８（ａ）の左の四角形として示す動画データにおいては、四角形の横の長さが動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ）、縦の長さが動画持続時間（Ｔｍｏｖｉｅ）とされ、その面積が動画バッファ容量Ｍｍｏｖｉｅを示すことになる。
ここで、バッファ総容量（バッファメモリ３２に蓄積されるデータの総容量）：Ｍ
とすると、
Ｍ＝Ｍａｕｄｉｏ＋Ｍｍｏｖｉｅ・・・（式３）
により表されることになる。つまり、図８（ａ）に示す動画データ及び音声データとしての各四角形の面積の総和が、バッファ総容量（Ｍ）として表現される。
【００７１】
例えば実際には、動画データレートＲｍｏｖｉｅが４Ｍｂｐｓ程度（フルスペック時）とされ、音声データレートＲａｕｄｉｏが０．１Ｍｂｐｓ程度とされる。つまり、バッファメモリ３２の容量的にみた場合には、音声データのバッファ容量と比較して、動画データのバッファ容量の方が圧倒的にバッファメモリ３２の容量を圧迫するものとみることができる。
従って、本実施の形態の跨り記録モードとしては、バッファメモリ３２の空き容量が少ないとされる場合には、音声データを優先的にバッファメモリ３２に蓄積する。そして画像データについては、先ず、次のような根拠に従って、単位時間あたりの動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ）を落とすことで、単位時間あたりのバッファに対する書き込み容量が小さくなるようにするものである。
【００７２】
この際、例えばバッファメモリ３２へのデータの書き込みとして、音声持続時間（Ｔａｕｄｉｏ）と、動画持続時間（Ｔｍｏｖｉｅ）の関係として、
Ｔａｕｄｉｏ＝Ｔｍｏｖｉｅ・・・（式４）
がある程度成り立つように
音声バッファ容量（Ｍａｕｄｉｏ），動画バッファ容量（Ｍｍｏｖｉｅ）の比率を動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ），音声データレート（Ｒａｕｄｉｏ）の値に基づいて予め決定しておき、ディスクの交換に要するとして設定した時間（ディスク交換時間）をＴｃｈａｎｇｅとすると、
Ｍ＞Ｔｃｈａｎｇｅ×（Ｒｍｏｖｉｅ＋Ｒａｕｄｉｏ）・・・（式５）
が成立する時に動画データ及び音声データを途切れないように時系列的に連続して書き込むことが可能となり、バッファメモリ３２の有限な容量を最も有効に利用することができることになる。
【００７３】
これまでの説明を前提として、本実施の形態の跨り記録モードとしては、次のようにしてバッファメモリ３２の空き容量に応じて、動作モードを切り換えるようにされる。
本実施の形態では、例えばディスク５１の空き容量が所定以下になった時点で跨り記録モードに移行するようにされる。
跨り記録モードに移行したときには、先ず、バッファメモリ３２の空き容量を判断する必要がある。そこで、バッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）について、
Ｍｒｅｍ＞Ｔｃｈａｎｇｅ×（Ｒｍｏｖｉｅ＋Ｒａｕｄｉｏ）・・・（式６）
が成立しているかについて判断を行う（なお、ここでの上記（式６）におけるＲｍｏｖｉｅは、フルスペックに対応する最高速とされる）。そして、上記（式６）が成立していれば、ディスク交換の間にバッファメモリ３２がフルになってデータの内容が途切れる可能性は非常に低いとして、跨り記録モードにおける通常モードを設定する。
【００７４】
ここで、先に図８（ａ）に示した状態が、通常モードが設定された状態に対応していることとする。
前述のようにＭＰＥＧ２では、圧縮符号化した動画像データのデータレートを可変するＶＢＲがサポートされているのであるが、跨り記録モード時ではこのＶＢＲのモードとする。そして、上記通常モードでは、バッファメモリ３２に格納すべき動画データについては、ＶＢＲで可変とされるデータレートとして、例えばフルスペックに対応する最高速によるデータレートを設定し、このデータレートを動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ）として、バッファメモリ３２に書き込みを行うものとする。
これに対して、ＡＴＲＡＣ２により圧縮される音声データは、以降説明する各記録モード時も含めて、固定の音声データレート（Ｒａｕｄｉｏ）によりバッファメモリ３２に対する書き込みが行われるものとする。
なお、この通常モードとしてのバッファメモリ３２への書き込み動作は、例えば跨り記録モードが設定される以前の通常の記録動作モード時のバッファメモリ３２への書き込み動作と同様の処理とされる。つまり、通常の記録動作モードでは、動画データについては、フルスペックに対応する最高速による動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ）（例えばＣＢＲ（一定速度）時と同等）によりバッファメモリ３２に対するデータ書き込みを実行するようにしている。
【００７５】
これに対して、上記（式６）が成立しなかった場合には、動画データレート可変モードを設定する。このモードでは、動画レート（Ｒｍｏｖｉｅ）について、（式６）が成立しうるとされる動画レート（Ｒｍｏｖｉｅ２）にまで小さくし、この動画レート（Ｒｍｏｖｉｅ２）に従ってバッファメモリ３２に対して動画データを書き込むようにされる。
この動画データレート可変モードに対応するバッファメモリ３２の状態を図８（ｂ）に示す。
このように、動画データを動画レート（Ｒｍｏｖｉｅ２）に従って書き込むことで、動画データについて単位時間当たりのデータ格納量を削減し、動画データの格納に必要なバッファ容量を節約するようにしている。これにより、図８（ｂ）と図８（ａ）を比較した場合、互いに、（式３）により表されるバッファ総容量（Ｍ）はほぼ同一とされるのであるが、音声持続時間Ｔａｕｄｉｏと動画持続時間（Ｔｍｏｖｉｅ；四角形の縦方向の長さ）は、図８（ａ）よりも図８（ｂ）のほうが延長されていることが理解される。
なお、動画データのデータレートは小さくなるのに従って、画像としての質が低下したり、画像サイズが小さくはなるのであるが、少なくとも、２枚のディスクに跨って記録される録画内容としては時間的流れに沿った情報の欠落がないようにされるものである。
【００７６】
続いて、跨り記録モードに移行したときに、動画レート（Ｒｍｏｖｉｅ２）として、ＶＢＲによる可変範囲内における最低のデータレートを設定しても、先に示した（式６）が成立しない場合には、静止画モードに移行するようにされる。
静止画モードでは、ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３にて入力された動画像から所定タイミングで抽出したフレーム或いはフィールド単位の画像データについて、ＪＰＥＧ方式により圧縮した静止画データＭｐｉｃ（若しくはＭＰＥＧ２エンコード処理により得られるＩピクチャの画像データ）をバッファメモリ３２に対して、順次書き込むようにされる。
この場合、バッファメモリ３２に対して順次静止画データＭｐｉｃを書き込まむことにより得られる動画バッファ容量（Ｍｍｏｖｉｅ）としては、
動画バッファ容量（Ｍｍｏｖｉｅ）＝静止画データ量（Ｍｐｉｃ）×静止画枚数（ｎ）・・・（式７）
により示されることになる。この際、
Ｍａｕｄｉｏ＝Ｔｃｈａｎｇｅ×Ｒａｕｄｉｏ・・・（式８）
で示される音声バッファ容量（Ｍａｕｄｉｏ）を算出し、この音声バッファ容量（Ｍａｕｄｉｏ）が優先的に確保されるようにしたうえで、残るバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ−Ｍａｕｄｉｏ）に基づいて、
ｎ＝（Ｍｒｅｍ−Ｍａｕｄｉｏ）／Ｍｐｉｃ・・・（式９）
のようにして静止画の枚数ｎを決定するようにすればよい。また、このときの動画像データからの静止画データの抽出タイミング（時間間隔（Ｔｓｔｉｌ））としては、例えば、
Ｔｓｔｉｌ＝Ｔｃｈａｎｇｅ／ｎ・・・（式１０）
に従うようにすれば、ほぼ時間的には等間隔で必要な枚数の静止画が得られることになる。
【００７７】
上記静止画モードとしての動作は、例えば図８（ｃ）のようになる。この図から分かるように、バッファメモリ３２に格納する圧縮画像データとしては、動画データは書き込まずに、上記した規則に従って、静止画Ｍｐｉｃ（ｉ）・・（ｎ−１）・・（ｎ）というように書き込みを行うようにされる。これにより、動画
バッファ容量（Ｍｍｏｖｉｅ）は、上記（式７）に従って非常に小さい容量とされ、その分、音声データの持続時間（Ｔａｕｄｉｏ）は図８（ｂ）に比較して相当に延長されていることが分かる。この場合、記録再生される画像データとしては、時間的に連続せずに間欠的なものとなってしまうが、音声については、時間的な連続性が確保されていることになる。
【００７８】
更に、跨り記録モードに移行したときに、たとえ静止画モードにより静止画を書き込んでいったとしても、上記（式８）により示す音声バッファ容量（Ｍａｕｄｉｏ）が確保できないとされる程度の、バッファメモリ３２の空き容量Ｍｒｅｍとされている状態では、画像停止モードとする。
つまり、特に図示による説明はしないが、圧縮画像データとして静止画データさえもバッファメモリ３２への書き込みを停止し、音声データのみをバッファメモリに書き込むようにされる。
この場合には、
Ｔｃｈａｎｇｅ＝Ｔａｕｄｉｏ＝Ｍｒｅｍ／Ｒａｕｄｉｏ
で示されるだけのディスク交換時間（Ｔｃｈａｎｇｅ）が確保されることになる。そして、画像情報は記録再生されないが、音声情報の記録再生については時間的な連続性が得られることになる。
なお、例えばデータレート可変の音声圧縮方式を採用した場合には、画像停止モードにおいて、更にバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）が小さくなるに応じて圧縮率を高め、フルスペック時よりも小さな音声データレート（Ｒａｕｄｉｏ）により、バッファメモリ３２に対するデータの書き込みを行うようにすることが考えれられる。
【００７９】
例えば、上記のようにして、跨り記録モードに移行したときのバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）に応じて通常モード、画像データレート可変モード、静止画モード、画像停止モードの何れかのモードを設定してバッファメモリ３２に対する記録データの蓄積を行うことにより、相当のディスク交換時間Ｔｃｈａｎｇｅが確保されることになる。そして、跨り記録モードとされた期間、先ず、これまで録画を行っていたディスク５１の記録容量がフルになるまで録画を継続し、記録容量がフルになったら、上記ディスク交換時間Ｔｃｈａｎｇｅに基づいて与えられる猶予時間内において、ユーザは次のディスク５１に交換して記録動作を再開させるようにする。なお、次のディスク５１に交換して記録動作を再開させた後は、跨り記録モードから通常の記録モードに移行するようにされる。つまり、バッファメモリ３２に対して蓄積すべきデータとしては、図８（ａ）にて説明した通常モードとしての動作により書き込みが行われるようにされる。これにより、交換前と交換後のディスク間において、条件がよければ、動画像と音声の内容が共に時間的連続性を有して記録されることになり、最悪の条件であったとしても音声の記録内容については時間的連続性が得られることになる。
【００８０】
（４−２．付加情報の記録）
次に、跨り記録モード時の動作として、録画内容が跨って記録される複数のディスクに対して記録される付加情報について説明する。ここでいう付加情報とは、上述したユーザデータとしての画像データ、音声データとは別の、ディスク間のリンク情報や、ディスクごとの識別情報等による一種の管理情報とされる。
【００８１】
図１０には、本実施の形態のディスク５１の最内周側から最外周側にまでわたる領域の構造例を示している。
光磁気ディスクとしてのディスク５１では、最内周側はエンボスピットにより再生専用のデータが形成されるピット領域とされており、ここにＰ−ＴＯＣ（プリマスタードＴＯＣ）が記録されている。ピット領域より外周は、光磁気領域とされ、記録トラック（Ｔｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂ）としてのランドＬｄと、ウォブルドグルーブＷＧ及びノンウォブルドグルーブＮＷＧ（図１，図２参照）が形成された記録再生可能領域となっている。
この光磁気領域の最内周側の所定サイズの区間が管理エリアとされ、実際の楽曲等のプログラムが記録されるのは、管理エリアより外周側のプログラムエリアとなる。この管理エリアに対しては、例えばＵ−ＴＯＣ（ユーザＴＯＣといわれる）ディスクに対するファイルの記録再生の管理のために必要とされる所要の管理情報が主として記録されるが、本実施の形態では、上記付加情報をこの管理エリアの所定領域に対して所定の構造に従って書き込むようにされる。プログラムエリアより外周はリードアウトエリアとされている。
【００８２】
ここで、上記管理エリアに書き込むべき付加情報として、本実施の形態では、例えば次の1〜7に示す内容を設定するものとする。
1  連続記録ディスクナンバ；跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクごとに対して、その録画順に従って付されるナンバであり、例えば単純に、１枚目のディスクからＮ枚目のディスクごとに、＃１→＃２→＃３・・・→＃Ｎと付すようにされる。
2  次ディスクリンクナンバ；跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクにおいて、ディスクごとに対して付される次にリンクするディスクへのリンク番号とされる。このリンク番号としては、例えば、ディスク交換時の日時などに基づいて固有のリンク番号を設定して付すようにすることが考えられる。
3  前ディスクリンクナンバ；上記次ディスクリンクナンバに対応するもので、跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクにおいてディスクごとに対して付され、前にリンクすべきディスクとのリンク番号とされる。
4  前ディスクＩＤ；前にリンクすべきディスクを識別するためのディスク名とされる。例えばディスクごとに固有のＩＤを設定するようにし、そのディスクが、仮に跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクにおける、２枚目以降のディスクであれば、前ディスクの有するＩＤを書き込むようにされる。なお、ディスクごとのＩＤは、跨り記録モードによる録画の有無に関わらず各ディスクの管理エリアに対して記録されるものとする。
5  跨り記録モード属性情報；例えば跨り記録モード時の動作として、通常モード、画像データレート可変モード、静止画モード、画像停止モードの何れが設定されていたかという情報や、跨り記録モードにより記録されている領域を示す情報が設定される。また、例えば画像データレート可変モードであればそのとき設定されたデータレートの情報や、静止画モードであれば静止画枚数などの情報が設定される。
6  ディスクネーム；跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクにおいて、各ディスクの識別が文字表示等により容易に可能なように自動的に与えられるディスク名とされる。このようなディスク名としては、例えば１枚目のディスクに与えられた何らかのディスクネーム「＊＊＊＊」があるとして、２枚目以降には、「＊＊＊＊２」「＊＊＊＊３」・・・というように付すことが考えられる。このディスクネームの情報は、ディスクから読み出すことにより、表示部６Ａに対して表示出力可能とされる。
付加情報7  ファイルネーム；跨り記録モードによりその録画内容が時間的に連続しているとされる複数ディスクにおいて、１とまとまりのファイルごとに記録経過に従って自動的に付されるファイル名とされる。つまり、２つのディスクに跨って時間的に連続する内容が録画された場合には、２つのディスク間に跨る録画内容を１つのファイルとして扱う必要がある。
ここでも、ファイル名の設定の仕方としては各種考えられるが、例えば上記ディスクネームに準じて、１枚目のディスクに録画されたファイル名が「＊−＊−」であるとすると、２枚目以降に録画される同一ファイルについては、順次、「＊−＊−２」「＊−＊−３」・・・というように付すことが考えられる。このファイルネームの情報、ディスクから読み出すことにより、表示部６Ａに対して表示出力可能とされる。
例えば、これら1〜7に示したような付加情報は、次に説明する処理動作に従って、所定の機会によりディスクの管理エリアに対して書き込みが行われるものとされる。このような跨り記録モードに関する付加情報をディスクに記録しておき、例えば再生時などにおいて必要なときに再生して表示出力などをさせることで、跨り記録を行った複数ディスクのライブラリの管理を容易に行うことが可能となる。
なお、上記した付加情報はあくまでも一例であり、例えば他にも各種考えられる。また、ディスクの管理形態によっては、上記した付加情報の一部を利用することが考えられる。
【００８３】
５．処理動作
続いて、これまで説明してきた跨り記録モード時を実現するための処理動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。なお、この図に示す処理は、主として、ビデオコントローラ３８及びドライバコントローラ４６が連携して実行するものとされる。
【００８４】
この図に示す処理は、通常の記録動作モードによる記録が行われている状態のもとで開始されるものとされる。
ここでは、先ずステップＳ１０１において、現在、動画像データと音声データの記録を行っているディスク５１の記録可能容量を検出しており、この記録可能容量が、跨り記録モードに移行すべきとして設定された所定量以下となったか否かを判別している。この判別処理は、例えばドライバコントローラ４６が、現在記録を行っているアドレスの情報や、これまで形成されたデータ記録領域済み領域の容量等に基づいて判別することが可能とされる。
【００８５】
ステップＳ１０１において、ディスク５１の記録可能容量が所定量以下になったと判別された場合には、ビデオコントローラ３８は、ステップＳ１０２に進んで跨り記録モードに移行する。そして、跨り記録モードとしての最初の処理として、ステップＳ１０３においてバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）について判別を行う。ここでは、例えばバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）として、Ｍｒｅｍ１，Ｍｒｅｍ２，Ｍｒｅｍ３，Ｍｒｅｍ４を規定し、判別された空き容量（Ｍｒｅｍ）がこれらＭｒｅｍ１，Ｍｒｅｍ２，Ｍｒｅｍ３，Ｍｒｅｍ４のうちの何れに属するのかを判別するものとする。
Ｍｒｅｍ４は、バッファメモリ３２へのデータ書き込み動作として、図８にて説明した通常モードが許可される範囲の空き容量であり、Ｍｒｅｍ３は、画像データレート可変モードが要求される範囲の空き容量、Ｍｒｅｍ２は静止画モードが要求される空き容量、Ｍｒｅｍ１は画像停止モードが要求される空き容量とされる。
つまり、Ｍｒｅｍ１，Ｍｒｅｍ２，Ｍｒｅｍ３，Ｍｒｅｍ４については、
０≦Ｍｒｅｍ１＜Ｍｒｅｍ２＜Ｍｒｅｍ３＜Ｍｒｅｍ４≦Ｍ
（Ｍ＝バッファメモリ３２の総容量）
の大小関係を有する。
【００８６】
ステップＳ１０３においてバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）が、Ｍｒｅｍ４であると判別された場合には、ビデオコントローラ３８は、ステップＳ１０４に進み、通常モードによるバッファメモリ３２へのデータ書き込み処理を実行する。このステップＳ１０４の処理動作としては、図８（ａ）により説明したとおりである。
また、ステップＳ１０３においてバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）が、Ｍｒｅｍ３であると判別された場合にはステップＳ１０５において画像データレート可変モードを設定する。画像データレート可変モードとしての処理はステップＳ１０６に示され、実際に得られたＭｒｅｍ３の値に応じて、バッファメモリ３２に書き込むべき動画データレート（Ｒｍｏｖｉｅ）が可変されるように、ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３に対して制御を実行する。
また、ステップＳ１０３においてバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）が、Ｍｒｅｍ２であると判別された場合には、ステップＳ１０７に進んで静止画モードを設定する。そして、静止画モードの処理として、ステップＳ１０８において、実際のＭｒｅｍ２の値に応じて設定した枚数の静止画が所要のタイミングで出力されるようにＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３に対して制御を行う。そして、ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３から出力された静止画を、音声データと共にバッファメモリ３２に対して書き込むようにされる。
更に、ステップＳ１０３においてバッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）が、Ｍｒｅｍ１であると判別された場合には、ステップＳ１０９に進んで画像停止モードを設定する。この場合には、続くステップＳ１１０において、圧縮画像データのバッファメモリ３２への書き込みは行わず、音声データのみをバッファメモリ３２に対して書き込むようにされる。
【００８７】
上記ステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１１０の処理が実行された後は、ステップＳ１１１において、ディスク記録可能容量＝０となったかが判別される。つまり、ディスク５１の記録容量がフルになってこれ以上記録が不可の状態となるのを待機しており、ディスク５１の記録容量がフルになったとされるとステップＳ１１２に進むようにされる。
【００８８】
ステップＳ１１２では、これまで録画を行っていたディスク５１についての所要の付加情報を収集（発生）させ、この付加情報をディスク５１の管理エリアに対して記録するための処理を実行する。ここで、ディスク５１に記録される付加情報としては、前述した1〜7として記述した付加情報のうち、所要の情報が記録されるようにされる。また、上記ステップＳ１１２の処理としては、例えばメディアドライブ部４のドライバコントローラ４６が実行するように構成すればよい。
【００８９】
ステップＳ１１２の処理が終了すると、例えばビデオコントローラ３８は、表示部６Ａに対してディスクの交換を促すための表示（あるいは音声等に依る出力）を実行させるための制御を実行する。このようなメッセージを出力することで、ユーザはディスクの記録可能時間（容量）がもうすぐなくなることを認識でき、ディスクを交換する機会を逃さずに済むことになる。この際、ビデオコントローラ３８では、現在のバッファメモリ３２への書き込み動作により確保された跨り記録モード開始時点以降のディスク交換時間Ｔｃｈａｎｇｅの情報が得られていることから、このディスク交換時間Ｔｃｈａｎｇｅに基づいて、ディスク交換のために与えられた残りの猶予時間を表示させるなどすれば、よりユーザにとって使い勝手がよくなってこのましい。
【００９０】
ステップＳ１１３の処理の後は、ステップＳ１１４において、ユーザの手作業によるディスク５１の交換が完了したか否かが判別される。この判別は例えばデッキ部５においてディスクの着脱の状態を検出可能なメカスイッチやフォトディテクタ等による検出器を設け、この検出器から得られる検出情報等に基づいて、ドライバコントローラ４６が判別を行うようにすればよい。そして、ステップＳ１１４において、ディスク５１の交換が完了したことが判別されると、例えばドライバコントローラ４６は、ステップＳ１１５に進み、先ず、交換されたディスクの管理エリアに対して所要の付加情報を記録するようにされる。
【００９１】
続くステップＳ１１６では、これまで設定されていた跨り記録モードを解除して、通常の記録動作モードに移行して、交換されたディスク５１に対する動画データと音声データの記録を行うようにされる。この際、動画データのデータレートとしてはフルスペックに対応する最大値によるものとされる。
【００９２】
ところで、通常の記録動作が行われているときに、衝撃や外乱がビデオカメラの本体に与えられることによって、ディスク５１に対するデータの記録ができなくなるような状況となった場合にも、バッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ）は減少する。このとき、ディスク５１に対するデータの記録ができない状態が継続するのに応じて、当然バッファメモリ３２の空き容量は足りなくなっていく。
このようにして、ディスク交換時以外にも、ディスクに記録される録画内容について時間的連続性が得られなくなる可能性が生じるような場合に対応して、ディスク５１に対する記録動作が復帰しうると想定される時間等を考慮しながら、バッファメモリ３２の空き容量（Ｍｒｅｍ１，Ｍｒｅｍ２，Ｍｒｅｍ３，Ｍｒｅｍ４）の各範囲を設定し、図９に示したステップＳ１０３〜Ｓ１１０の処理を実行させるようにすることも当然考えられる。この場合には、通常モード、画像データレート可変モード、静止画モード、画像停止モードの何れかに従ったバッファメモリ３２に対するデータ書き込み処理を実行しながら、ディスク５１に対する記録動作が復帰するのを待機するようにされる。そして、ディスク５１に対する記録動作が復帰したら、適切なタイミングで、通常の記録動作モードに戻るようにすればよい。
【００９３】
６．再生動作
ここで、これまで説明した跨り記録モードにより記録されたディスク５１に対する再生動作について、概略的に説明する。
再生時に際しては、先ずビデオカメラのデッキ部５に装填されたディスク５１の管理エリアからの情報の読み出しが行われるのであるが、この際、先に1〜7として記述したような跨り記録モードに関する付加情報の読み込みも行われる。このようにして読み出された付加情報は、例えばメディアドライブ部４におけるバッファメモリ４２の所定領域に格納される。このようにしてバッファメモリ４２に対して格納された付加情報は、ドライバコントローラ４６が適宜その内容を参照して、メディアドライブ部４における所要の制御に利用するのはもちろんのこと、例えばドライバコントローラ４６を介してビデオコントローラ３８に伝送されることにより、ビデオコントローラ３８が付加情報を利用してビデオ信号処理部３に対する所要の制御を実行できるようにもされている。
【００９４】
そして、ディスク５１に対して再生を行っているときに、跨り記録モードにより記録された領域を再生する際には、例えば上記付加情報に基づいて、ビデオコントローラ３８は、跨り記録モード時において設定されたバッファメモリ３２への書き込みモードに対応した再生モードが得られるように、ビデオ信号処理部３における各機能回路部に対する所要の制御を実行する。特に、画像データレート可変モードにより記録された領域を再生する場合には、記録時の動画データのデータレートに適合するデコード処理等をはじめとする所要の信号処理が実行されるように、ビデオコントローラ３８が、ＭＰＥＧ２ビデオ信号処理回路３３等をはじめとする各機能回路部に対する制御を実行する。
また、静止画モードにより記録された領域を再生するのであれば、ディスク５１から再生された静止画データについては、ビデオ信号処理部３において、例えばＪＰＥＧ（あるいはＭＰＥＧ２によるＩピクチャ）のフォーマットに従って伸張処理を施し、記録時のタイミングに対応するタイミング（例えば（式１０）に対応する時間間隔による）により順次静止画像として表示出力されるように、ビデオコントローラ３８がビデオ信号処理部３における制御を実行する。
更に、画像停止モードにより記録された領域を再生するのであれば、ディスク５１から読み出される音声データのみについて再生を行い、これを音声信号として出力するようにされる。なお、このときにおいては、例えば画像表示に関してはブルーバックとする、あるいは、画像停止モード以前の記録データにおいて最後に得られた画像データを静止画により表示させる状態を継続させるなどの方法が考えられる。
【００９５】
そして、例えば、跨り記録モードにより記録されたディスクの再生として、このディスクに続けて跨り再生すべきディスクが存在する場合には、例えば次に再生すべきディスクをユーザが識別可能な情報を、上記付加情報を利用して生成して、これを表示部６Ａ（或いは外部モニタ装置）に対して表示させるなどの制御を、ビデオコントローラ３８が実行させるようにする。このような表示を見ることで、例えばユーザは、現在再生中のディスクの録画内容に続く録画内容を有するディスクを容易に認識することができ、次の再生のために予め準備をしておくようなこともできることになる。
【００９６】
なお、本発明としては上記した構成に限定されるものではなく各種変更が可能とされる。例えば、本実施の形態のビデオカメラとしては、ビデオ記録再生部位として、ＭＤ−ＤＡＴＡ２に基づくディスク記録再生装置としたが、跨り記録時の録画内容の時間的連続性の欠落を防止するという目的を考慮すれば、ビデオ記録再生部位としては、本実施の形態としての構成の他、他の種類のディスク状記録媒体に対応する記録再生装置とされても構わない。また、テープ状記録媒体などディスク状記録媒体以外の種類の記録媒体に対応するものとされても構わない。
更に、動画像データを圧縮するために本実施の形態では、ＭＰＥＧ２方式を採用するものとして説明したが、例えば圧縮符号化された動画像データのデータレートが可変であることをサポートしている画像圧縮方式であれば、特に限定されるものではない。また、静止画データ及び音声データについての圧縮方式も、本実施の形態として例示したもの（ＪＰＥＧ，ＡＴＲＡＣ２等）に限定される必要は特にない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施の形態の記録装置に対応するディスクのトラック構造を示す概念図である。
【図２】本実施の形態の記録装置に対応するディスクのトラック部分を拡大して示す概念図である。
【図３】本実施の形態の記録装置に対応するディスクのスペックを示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態としての記録装置を備えて構成されるビデオカメラの外観を示す正面図、背面図及び側面図である。
【図５】本発明の実施の形態としてのビデオカメラの内部構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態のビデオカメラにおいて、メディアドライブ部のＭＤ−ＤＡＴＡ２ブロックに対応する機能回路部とデッキ部とを示すブロック図である。
【図７】本実施の形態のビデオカメラにおける撮像画像としての動画データと、音声データの流れを示す概念図である。
【図８】本実施の形態の跨り記録モード時におけるバッファメモリへの書き込み動作を示す説明図である。
【図９】跨り記録モード時における処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の記録装置に対応するディスクのエリア構造例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  レンズブロック、２  カメラブロック、３  ビデオ信号処理部、４  メディアドライブ部、５  デッキ部、６  表示／映像／音声入出力部、６Ａ  表示部、７  操作部、８  外部インターフェイス、９  電源ブロック、１１  光学系、１２  レンズブロック、１２  フォーカスモータ、２２  サンプルホールド／ＡＧＣ回路、２３  Ａ／Ｄコンバータ、２４  タイミングジェネレータ、２５  カメラコントローラ、３１  データ処理／システムコントロール回路、３２  バッファメモリ、３２  一旦バッファメモリ、３３  ビデオ信号処理回路、３４  メモリ、３５  動き検出回路、３６  メモリ、３７  音声圧縮エンコーダ／デコーダ、３８  ビデオコントローラ、４１  ＭＤ−ＤＡＴＡ２エンコーダ／デコーダ、４２  バッファメモリ、４３  二値化回路、４４  信号処理回路、４５  サーボ回路、４６  ドライバコントローラ、５１  ディスク、５２  スピンドルモータ、５３  光学ヘッド、５４  磁気ヘッド、５５  スレッドモータ、６１  ビデオＤ／Ａコンバータ、６２  表示コントローラ、６３  コンポジット信号処理回路、６４  Ａ／Ｄコンバータ、６５  Ｄ／Ａコンバータ、６６  アンプ、１０１  ＲＦアンプ、１０２  二値化回路、１０３  ＡＧＣ／クランプ回路、１０４  イコライザ／ＰＬＬ回路、１０５  ビタビデコーダ、１０６  ＲＬＬ（１，７）復調回路、１０７  マトリクスアンプ、１０８  ＡＤＩＰバンドパスフィルタ、１０９  Ａ／Ｂトラック検出回路、１１０  ＡＤＩＰデコーダ、１１１  ＣＬＶプロセッサ、  １１２  サーボプロセッサ、１１３  サーボドライバ、１１４  データバス、１１５  スクランブル／ＥＤＣエンコード回路、１１６  ＥＣＣ処理回路、１１７  デスクランブル／ＥＤＣデコード回路、１１８  ＲＬＬ（１，７）変調回路、１１９  磁気ヘッド駆動回路、１２０  レーザドライバ、１２１  転送クロック発生回路、２０１  カメラレンズ、２０２マイクロフォン、２０３ディスクスロット、Ｌｄ  ランド、ＮＷＧ  ノンウォブルドグルーブ、ＷＧ  ウォブルドグルーブ、Ｔｒ・Ａ，Ｔｒ・Ｂ  トラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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