(57)【要約】【課題】操縦席内における空間の制約を低減させることができる建設機械の操縦席および建設機械を提供する。【解決手段】建設機械の操縦席は、オペレーターが座るシート部４と、第１スライド機構５と、載置台６と、第１操作部材７とを備える。第１スライド機構５は、シート部４を支持すると共に、シート部４を前後方向に移動可能にする解放状態と、前後方向に沿った所望の位置にシート部４をロックするロック状態とに切替可能である。載置台６は、第１スライド機構５を介してシート部４が載置される部分である。第１操作部材７は、載置台６に設けられており、第１スライド機構５の解放状態とロック状態とを切り替える部材である。【選択図】図３
2007326469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーターが座るシート部と、
前記シート部を支持すると共に、前記シート部を所定のスライド方向に移動可能にする解放状態と前記スライド方向に沿った所望の位置に前記シート部を固定するロック状態とに切替可能な第１スライド機構と、
前記第１スライド機構を介して前記シート部が載置される載置部と、
前記載置部に設けられ、前記第１スライド機構の前記解放状態と前記ロック状態とを切り替える第１操作部材と、
を備える建設機械の操縦席。
【請求項２】
前記第１操作部材は、前記スライド方向と直交する平面に沿って回動されることによって、前記第１スライド機構の前記解放状態と前記ロック状態とを切り替える、
請求項１に記載の建設機械の操縦席。
【請求項３】
前記第１操作部材は、前記スライド方向に交差する方向に操作されることによって前記第１スライド機構の前記解放状態と前記ロック状態とを切り替える、
請求項１に記載の建設機械の操縦席。
【請求項４】
前記第１スライド機構は、
前記載置部に固定され、前記スライド方向と直交する方向に距離を隔てて配置される一対の固定レールと、
前記シート部に固定され、一対の前記固定レールに対して摺動可能にそれぞれ設けられる一対の可動レールと、
一対の前記可動レールにそれぞれ設けられ、前記可動レールを前記固定レールに対して移動不能にするロック位置と、前記可動レールを前記固定レールに対して移動可能にする解放位置とに移動可能な一対のロック部材と、
一対の前記ロック部材を連結する連結部材と、
を有し、
前記第１操作部材は、前記連結部材を押圧することによって前記ロック部材を移動させ、前記第１スライド機構の前記解放状態と前記ロック状態とを切り替える、
請求項１から３のいずれかに記載の建設機械の操縦席。
【請求項５】
前記シート部は、
シート本体と、
前記シート本体を支持すると共に、前記シート本体を前記スライド方向に移動可能にする解放状態と前記スライド方向に沿った所望の位置に前記シート本体を固定するロック状態とに切替可能な第２スライド機構と、
前記第２スライド機構の前記解放状態と前記ロック状態とを切り替える第２操作部材と、
前記第２スライド機構を介して前記シート本体が載置される可動コンソール台と、
を有し、
前記第１スライド機構は、前記可動コンソール台を支持し、
前記載置部は、前記操縦席の床面に固定されており、
前記第１操作部材は、前記載置部から前記スライド方向に突出するように設けられている、
請求項１から４のいずれかに記載の建設機械の操縦席。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の前記操縦席を備える建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の操縦席および建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベルやブルドーザーなどの建設機械の操縦席には、オペレーターが座るシート部が設けられており、このシート部は、スライド機構によって支持されている。このスライド機構は、所定のスライド方向にシート部を移動させることができ、オペレーターは、スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える操作部材を操作することによって、シート部を所望の位置にセットすることができる（特許文献１参照）。
【０００３】
この操作部材は、例えば、シート部の下面に設けられており、オペレーターは、シート部に着席した状態で操作部材を上方に引き上げることによってスライド機構を解放状態とする。そして、シート部を前後方向に移動させ、シート部が所望の位置に配置された状態で操作部材を元の状態に戻す。これにより、シート部が移動不能となり、所望の位置に固定される。
【特許文献１】特開２００５−９６７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような建設機械の操縦席では、操作部材はシート部に設けられるため、シート部の移動と共に操作部材も移動する。従って、操作部材が操縦席内の他の部材と干渉することを防止するために、操縦席内において操作部材が移動できる空間を確保する必要が生じ、操縦席内の他の部材や操作部材自身の配置が制限される恐れがある。また、操作部材が移動できる空間を十分に確保できない場合には、操作部材の操作が行い難くなってしまう。例えば、操作部材がシート部の下面前側に設けられる場合、シート部を前方に移動させると、操作部材もシート部と共に前方に移動する。このため、操作部材と、操縦席のオペレーターの足下前方の内壁部との間が狭くなり、操作部材を操作し難くなる。また、この場合、オペレーターの足を置く空間が狭くなってしまうという問題もある。
【０００５】
本発明の課題は、操縦席内における空間の制約を低減させることができる建設機械の操縦席および建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る建設機械の操縦席は、オペレーターが座るシート部と、第１スライド機構と、載置部と、第１操作部材とを備える。第１スライド機構は、シート部を支持すると共に、シート部を所定のスライド方向に移動可能にする解放状態と、スライド方向に沿った所望の位置にシート部を固定するロック状態とに切替可能である。載置部は、第１スライド機構を介してシート部が載置される部分である。第１操作部材は、載置部に設けられており、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える部材である。
【０００７】
この建設機械の操縦席では、第１操作部材がシート部ではなく載置部に設けられているため、シート部が移動させる際に第１操作部材が一緒に移動しない。このため、第１操作部材を大きく移動させる必要がない。これにより、この建設機械の操縦席では、第１操作部材がシート部に設けられる場合と比べて、操縦席内における空間の制約を低減させることができる。
【０００８】
第２発明に係る建設機械の操縦席は、第１発明の建設機械の操縦席であって、第１操作部材は、スライド方向と直交する平面に沿って回動されることによって、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える。
【０００９】
この建設機械の操縦席では、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替えるための第１操作部材の操作は、スライド方向と直交する平面に沿って回動させることによって行われる。このため、第１操作部材をスライド方向に殆ど移動させずに操作することができる。これにより、操縦席内におけるシート部のスライド方向の空間の制約をより低減させることができる。
【００１０】
第３発明に係る建設機械の操縦席は、第１発明の建設機械の操縦席であって、第１操作部材は、スライド方向に交差する方向に操作されることによって、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える。
【００１１】
この建設機械の操縦席では、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替えるための第１操作部材の操作は、スライド方向に交差する方向に操作されることによって行われる。このため、第１操作部材をスライド方向に殆ど移動させずに操作することができる。これにより、操縦席内におけるシート部のスライド方向の空間の制約をより低減させることができる。
【００１２】
第４発明に係る建設機械の操縦席は、第１発明から第３発明のいずれかの建設機械の操縦席であって、第１スライド機構は、一対の固定レールと、一対の可動レールと、一対のロック部材と、連結部材とを有する。一対の固定レールは、載置部に固定されており、スライド方向と直交する方向に距離を隔てて配置される。一対の可動レールは、シート部に固定されており、一対の固定レールに対して摺動可能にそれぞれ設けられる。一対のロック部材は、一対の可動レールにそれぞれ設けられ、可動レールを固定レールに対して移動不能にするロック位置と、可動レールを固定レールに対して移動可能にする解放位置とに移動可能な部材である。連結部材は、一対のロック部材を連結する部材である。そして、第１操作部材は、連結部材を押圧することによってロック部材を移動させ、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える。
【００１３】
この建設機械の操縦席では、連結部材と第１操作部材とが、それぞれシート部側と載置部側とに分けて設けられ、第１操作部材の操作が連結部材を介してロック部材に伝達されることによって、第１スライド機構の解放状態とロック状態とが切り替えられる。このため、載置部側に設けられた第１操作部材によって、第１スライド機構の解放状態とロック状態とを容易に切り替えることができる。
【００１４】
第５発明に係る建設機械の操縦席は、第１発明から第４発明のいずれかの建設機械の操縦席であって、シート部は、シート本体と、第２スライド機構と、第２操作部材と、可動コンソール台とを有する。第２スライド機構は、シート本体を支持すると共に、シート本体をスライド方向に移動可能にする解放状態と、スライド方向に沿った所望の位置にシート本体を固定するロック状態とに切替可能である。第２操作部材は、第２スライド機構の解放状態とロック状態とを切り替える部材である。可動コンソール台は、第２スライド機構を介してシート本体が載置される部材である。また、第１スライド機構は、可動コンソール台を支持する。載置部は、操縦席の床面に固定されている。そして、第１操作部材は、載置部からスライド方向に突出するように設けられている。
【００１５】
この建設機械の操縦席では、第１スライド機構によって、可動コンソール台とシート本体とを含めたシート部全体の位置調整が可能であるだけではなく、第２スライド機構によって、シート本体の可動コンソール台に対する位置調整も可能である。このため、オペレーターの着席位置をより細かく調整することができる。
【００１６】
また、シート本体が可動コンソール台に対して移動可能である場合、第１操作部材の上方をシート本体が通過することがあるため、第１操作部材を低い位置に配置することが望ましい。この場合、第１操作部材の全体が載置部上に位置するように設けられていると、第１操作部材と載置部との間が狭くなり、オペレーターの指を挿入し難くなるなどして第１操作部材の操作が行い難くなる恐れがある。
【００１７】
しかし、この建設機械の操縦席では、第１操作部材は、載置部からスライド方向に突出するように設けられている。このため、第１操作部材を低い位置に設けても第１操作部材の下方の空間に余裕があるため、第１操作部材を容易に操作することができる。また、この建設機械の操縦席では、第１操作部材はシート部と共にスライド方向に移動しないため、第１操作部材が載置部からスライド方向に突出するように設けられても、第１操作部材からスライド方向に位置する空間を過度に狭めることはない。
【００１８】
第６発明に係る建設機械は、第１発明から第５発明のいずれかの建設機械の操縦席を備える。
【００１９】
この建設機械では、第１操作部材がシート部ではなく載置部に設けられているため、シート部が移動させる際に第１操作部材が一緒に移動しない。このため、第１操作部材を大きく移動させる必要がない。これにより、この建設機械では、第１操作部材がシート部に設けられる場合と比べて、操縦席内における空間の制約を低減させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、第１操作部材がシート部ではなく載置部に設けられているため、シート部が移動させる際に第１操作部材が一緒に移動しない。このため、第１操作部材を大きく移動させる必要がない。これにより、第１操作部材がシート部に設けられる場合と比べて、操縦席内における空間の制約を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
〔構成〕
本発明の第１実施形態に係る建設機械１を図１に示す。この建設機械１には運転室２が設けられており、運転室２の内部には、図２に示すような操縦席３が設けられている。この操縦席３は、シート部４と、第１スライド機構５と、載置台６と、第１操作部材７とを備える。
【００２２】
〈シート部４〉
シート部４は、オペレーターが座るシート本体８と、第２スライド機構９と、第２操作部材１０と、可動コンソール台１１とを有する。
【００２３】
シート本体８は、座面部１２と背面部１３とを有しており、座面部１２の下方に配置された調整レバー１４を操作することによって、座面部１２の高さや背面部１３の傾斜角度の調整が可能である。
【００２４】
第２スライド機構９は、シート本体８の前後位置を調整可能とする機構である。第２スライド機構９は、シート本体８の下方に設けられており、シート本体８と可動コンソール台１１との間に設けられている。第２スライド機構９は、シート本体８を支持すると共に、シート本体８を前後方向（スライド方向）に移動可能にする解放状態と、前後方向に沿った所望の位置にシート本体８を固定するロック状態とに切替可能である。第２スライド機構９は、図３に示すように、一対の固定レール１５ａ，１５ｂと、一対の可動レール１６ａ，１６ｂと、一対のロック部材（図示せず）とを有する。
【００２５】
一対の固定レール１５ａ，１５ｂは、それぞれ前後方向に長い形状を有する部材であり、ボルト等の固定手段によって可動コンソール台１１の上面に固定されている。固定レール１５ａ，１５ｂは、左右方向に距離を隔てて互いに平行に配置されている。また、各固定レール１５ａ，１５ｂの左右方向の内側側面には、図６の凹溝２５と同様の複数の凹溝が前後方向に並んで設けられている。
【００２６】
一対の可動レール１６ａ，１６ｂは、それぞれ前後方向に長い形状を有する部材であり、ボルト等の固定手段によってシート本体８の下面に固定されている。可動レール１６ａ，１６ｂは、固定レール１５ａ，１５ｂに対応して配置されており、左右方向に距離を隔てて互いに平行に配置されている。可動レール１６ａ，１６ｂは、固定レール１５ａ，１５ｂに対してスライド可能に組み合わされている。可動レール１６ａ，１６ｂは、可動レール１６ａ，１６ｂの内側面に設けられたロック部材によって固定レール１５ａ，１５ｂに対して移動不能とされる。
【００２７】
第２操作部材１０は、ロック部材を移動させて第２スライド機構９の解放状態とロック状態とを切り替えるための部材である。第２操作部材１０は、上面視において、前方に凸に屈曲したＵ字型の形状を有している。第２操作部材１０の両端部１０ａ，１０ｂは、第２スライド機構９に沿って前後方向に延びて設けられており、一対のロック部材にそれぞれ連結されている。第２操作部材１０の両端部１０ａ，１０ｂの間の中央部分は、座面部１２の前端部の下方に位置し、左右方向に概ね平行になっており、オペレーターがシート本体８の位置調整をする際に把持する把持部１０ｃとなっている。第２操作部材１０は、ロック部材に連結された部分を支点として揺動して把持部１０ｃが上下方向に移動可能なように設けられている（図３の矢印Ａ１，Ａ２参照）。第２操作部材１０が操作されていない基本状態では、ロック部材が固定レール１５ａ，１５ｂの凹溝に嵌合しており、可動レール１６ａ，１６ｂが移動不能となっている。この基本状態から把持部１０ｃが上方に移動することによって、ロック部材のロックが外れ、可動レール１６ａ，１６ｂが移動可能となる。
【００２８】
可動コンソール台１１は、第２スライド機構９を介してシート本体８が載置される部材である。可動コンソール台１１には、シート本体８以外にも、建設機械１の操作に必要な運転操作レバーや機器類の操作部などが設けられるコンソール１９が載置されている（図２参照）。可動コンソール台１１は、コンソール１９が載置される底板部１７と、底板部１７上に取り付けられ、第２スライド機構９の固定レール１５ａ，１５ｂが固定されるシート本体取付部材１８とを有している。
【００２９】
〈第１スライド機構５〉
第１スライド機構５は、可動コンソール台１１を含めたシート部４の前後位置を調整可能とする機構である。第１スライド機構５は、可動コンソール台１１の下方に設けられており、可動コンソール台１１と載置台６との間に設けられている。第１スライド機構５は、可動コンソール台１１を支持することによりシート部４を支持すると共に、シート部４を前後方向に移動可能にする解放状態と、前後方向に沿った所望の位置にシート部４を固定するロック状態とに切替可能である。
【００３０】
図４および図５に、第１スライド機構５、載置台６および第１操作部材７の構造を示す。図４は、第１スライド機構５、載置台６および第１操作部材７を斜め上方から見た斜視図であり、図５は上面図である。なお、図４及び図５では、理解の容易のために、シート部４などの他の部材は省略している。第１スライド機構５は、一対の固定レール２１ａ，２１ｂと、一対の可動レール２２ａ，２２ｂと、一対のロック部材２３ａ，２３ｂと、連結部材２４とを有する。
【００３１】
一対の固定レール２１ａ，２１ｂは、それぞれ前後方向に長い形状を有する部材であり、ボルト等の固定手段によって載置台６の上面に固定されている。固定レール２１ａ，２１ｂは、シート部４のスライド方向と直交する方向、すなわち左右方向に距離を隔てて互いに平行に配置されている。また、図６に示すように、各固定レール２１ａ，２１ｂの左右方向の内側側面には、複数の凹溝２５が前後方向に並んで設けられている。なお、図６では、固定レール２１ａ、可動レール２２ａ、ロック部材２３ａが図示されているが、固定レール２１ｂ、可動レール２２ｂ、ロック部材２３ｂも左右対称の同様の部材である。
【００３２】
一対の可動レール２２ａ，２２ｂは、それぞれ前後方向に長い形状を有する部材であり、ボルト等の固定手段によって可動コンソール台１１の下面に固定されている（図３参照）。可動レール２２ａ，２２ｂは、固定レール２１ａ，２１ｂに対応して左右方向に距離を隔てて互いに平行に配置されており、固定レール２１ａ，２１ｂに組み合わされている。可動レール２２ａ，２２ｂは、固定レール２１ａ，２１ｂに対して前後方向に摺動してスライド可能に設けられている。また、可動レール２２ａ，２２ｂは、ロック部材２３ａ，２３ｂによって、固定レール２１ａ，２１ｂに対して移動不能とされる。
【００３３】
一対のロック部材２３ａ，２３ｂは、一対の可動レール２２ａ，２２ｂにそれぞれ設けられており、可動レール２２ａ，２２ｂを固定レール２１ａ，２１ｂに対して移動不能にするロック位置と、可動レール２２ａ，２２ｂを固定レール２１ａ，２１ｂに対して移動可能にする解放位置とに移動可能な部材である。ロック部材２３ａ，２３ｂは、可動レール２２ａ，２２ｂの内側面に沿って設けられており、支点２６ａを中心に回動可能に可動レール２２ａ，２２ｂに取り付けられている。ロック部材２３ａ，２３ｂの外側面には外方に突出する爪部（図示せず）が設けられており、爪部はロック部材２３ａ，２３ｂが回動することによって上下方向に移動する。ロック部材２３ａ，２３ｂの爪部が固定レール２１ａ，２１ｂの凹溝２５に嵌合する位置がロック位置であり、爪部が凹溝２５から外れる位置が解放位置である。ロック部材２３ａ，２３ｂが回動して固定レール２１ａ，２１ｂの凹溝２５に嵌合することによって可動レール２２ａ，２２ｂが固定レール２１ａ，２１ｂに対して移動不能となる。また、ロック部材２３ａ，２３ｂが上記と逆方向に回動することによって、爪部と凹溝２５との嵌合が解かれ、ロック部材２３ａ，２３ｂがロック位置から解放位置に移動する、これにより、可動レール２２ａ，２２ｂが固定レール２１ａ，２１ｂに対して移動可能となる。ロック部材２３ａ，２３ｂには、図示しない付勢部材が取り付けられており、ロック部材２３ａ，２３ｂは付勢部材によってロック位置方向に付勢されている。
【００３４】
連結部材２４は、一対のロック部材２３ａ，２３ｂを連結する部材であり、前方に凸に屈曲したＵ字型の形状を有する。連結部材２４の両端部２４ａ，２４ｂは、前後方向に平行に第１スライド機構５に沿って設けられており、一対のロック部材２３ａ，２３ｂにそれぞれ連結されている。連結部材２４の中央部分２４ｃは、一対の可動レール２２ａ，２２ｂの間に亘って設けられており、図５に示すように後方へ凸に緩やかに湾曲している。また、この中央部分２４ｃには補強用のリブ２７が設けられている。連結部材２４は、ロック部材２３ａ，２３ｂと共にロック部材２３ａ，２３ｂの支点２６ａを中心に揺動して中央部分２４ｃが上下方向に移動可能なように設けられている。連結部材２４の中央部分２４ｃが上方に移動することによって（図４の矢印Ａ３参照）、ロック部材２３ａ，２３ｂが解放位置に移動し、可動レール２２ａ，２２ｂが移動可能となる。また、連結部材２４の中央部分２４ｃが下方に移動することによって（図４の矢印Ａ４参照）、ロック部材２３ａ，２３ｂがロック位置に移動し、可動レール２２ａ，２２ｂが移動不能となる。
【００３５】
〈載置台６〉
載置台６は、操縦席３の床面３３に固定されており、第１スライド機構５を介してシート部４が載置される部分である。載置台６は、エアコンなどの装置が収容される空間が内部に設けられた箱形の部材である。載置台６の前端部６ａは操縦席３の前壁部３ａから後方に距離を隔てて配置されており（図７参照）、載置台６の前端部６ａと操縦席３の前壁部３ａとの間はオペレーターの足が置かれる空間となっている。
【００３６】
〈第１操作部材７〉
第１操作部材７は、載置台６に設けられており、第１スライド機構５の解放状態とロック状態とを切り替える部材である。第１操作部材７は、図４及び図５に示すように、Ｌ字型に屈曲した形状を有しており、軸部７ａと、軸部７ａの側面に固定された当接部材７ｂと、軸部７ａの前端に約９０度の角度で繋がった把持部７ｃとを有する。
【００３７】
軸部７ａは、前後方向に沿って配置されており、一対の固定部材２８ａ，２８ｂによって前後方向に延びる軸線を中心に回転可能に載置台６の上面に固定されている。また、軸部７ａは、連結部材２４の下方に配置されており、一対の固定部材２８ａ，２８ｂは、連結部材２４を間に挟んで前後方向に距離を隔てて配置されている。
【００３８】
当接部材７ｂは、前後方向に延びる細長い板状の部材であり、軸部７ａと共に回動して、連結部材２４を上方に押圧することができる。
【００３９】
把持部７ｃは、前後方向と直交する平面に沿って配置されており、軸部７ａが軸線を中心に回転可能に設けられていることにより、把持部７ｃは、軸部７ａとの接続部分を中心に前後方向と直交する平面に沿って回動可能となっている（図３および図４の矢印Ａ５，Ａ６参照）。第１操作部材７は、載置台６の前端部６ａから前方に突出して設けられており、把持部７ｃは、載置台６の前端部６ａよりも前方に位置している。
【００４０】
なお、第１操作部材７の軸部７ａの後端部には、付勢部材２９が設けられており、当接部材７ｂが下方へ移動する方向に軸部７ａを付勢している。また、第１操作部材７が付勢部材２９によって付勢されることにより、把持部７ｃが操作されていない状態において、把持部７ｃのガタツキや、第１操作部材７の前後方向のガタツキが防止されている。
【００４１】
〔着席位置調整時の操作〕
この建設車両の操縦席３では、オペレーターが着席位置を調整する場合、シート本体８を可動コンソール台１１に対して移動させるシート本体８の位置調整と、可動コンソール台１１およびシート本体８を含むシート部４を載置台６に対して移動させるシート部４の位置調整との２種類の位置調整を行うことができる。以下、主として図７に基づいて、各位置調整時の操作内容について説明する。
【００４２】
〈シート本体８の位置調整時の操作〕
シート本体８の位置調整の場合、オペレーターは、座面部１２の前端部の下方に位置する第２操作部材１０の把持部１０ｃを持って上方に引き上げる（矢印Ａ１参照）。これにより、ロック部材が解放位置に移動して、可動レール１６ａ，１６ｂが固定レール１５ａ，１５ｂに対してスライド可能となり、シート本体８が前後方向に移動可能となる。シート本体８は、可動コンソール台１１の前端よりも前方まで移動可能となっている。なお、図７では、可動レール１６ａおよび固定レール１５ａが記載されているが、可動レール１６ｂおよび固定レール１５ｂについても同様である。
【００４３】
オペレーターは、第２操作部材１０と共にシート本体８を前後方向に移動させて（矢印Ａ６参照）、所望の位置に配置した状態で把持部１０ｃを下方に降ろす（矢印Ａ２参照）。これにより、ロック部材がロック位置に移動して、可動レール１６ａ，１６ｂが固定レール１５ａ，１５ｂに対してスライド不能となり、シート本体８が固定される。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態からシート本体８を前方に移動させた状態を示している。
【００４４】
以上のようにして、シート本体８の位置調整が行われる。オペレーターは、シート本体８の位置調整を行うことにより、操縦席３におけるシート本体８の位置調整だけではなくコンソール１９に対するシート本体８の位置調整も行うことができる。
【００４５】
〈シート部４の位置調整時の操作〕
次に、シート部４の位置調整の場合、オペレーターは、可動コンソール台１１より下方に位置し且つ載置台６の前端部６ａよりも前方に位置する第１操作部材７の把持部７ｃを握って前後方向に直交する平面内で回動させ、上方へ移動させる（矢印Ａ５参照）。把持部７ｃが回動すると軸部７ａが前後方向に伸びる軸線を中心に回転し、軸部７ａの回転と共に、図４に示す当接部材７ｂも回転して上方へ移動する。当接部材７ｂは上方へ移動することにより、連結部材２４を押圧して連結部材２４を上方へ押し上げる（図４の矢印Ａ３参照）。連結部材２４が上方へ押し上げられるとロック部材２３ａ，２３ｂが解放位置に移動して第１スライド機構５が解放状態となる。これにより、シート部４が前後方向に移動可能となる。なお、上述したように、連結部材２４は後方へ凸に緩やかに湾曲しているため、第１操作部材７の前側の固定部材２８ａと干渉し難くなっており、シート部４の前方への可動量が増大している。シート部４は、第１操作部材７の把持部７ｃよりも前方まで移動可能となっている。
【００４６】
オペレーターは、シート部４を前後方向に移動させて（矢印Ａ７参照）、所望の位置に配置した状態で把持部７ｃを逆方向に回動させ、下方へ移動させる（矢印Ａ６参照）。把持部７ｃが逆方向に回動すると当接部材７ｂも逆方向に回動して下方へ移動し、これに伴って連結部材２４も下方へと移動する（図４の矢印Ａ４参照）。連結部材２４が下方へと移動するとロック部材２３ａ，２３ｂがロック位置に移動して第１スライド機構５がロック状態となり、シート部４が固定される。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態からシート部４を前方に移動させた状態を示している。
【００４７】
以上のようにして、シート部４の位置調整が行われる。オペレーターは、シート部４の位置調整を行うことにより、操縦席３におけるシート本体８の位置調整だけではなくコンソール１９の位置調整も行うことができる。
【００４８】
また、シート部４の位置調整とシート本体８の位置調整とを併せて行うことにより、オペレーターの着席位置をより細かく調整することが可能である。
【００４９】
〔特徴〕
この建設機械１の操縦席３では、シート部４の位置調整の際に操作される第１操作部材７が載置台６の前端部６ａから前方に突出して設けられており、第１操作部材７の把持部７ｃは載置台６の前端部６ａより前方に位置している。このため、第１操作部材７が載置台６から突出しておらず把持部７ｃが載置台６上に位置している場合と比べて、把持部７ｃを操作する際に把持部７ｃを把持しやすくなっている。このため、第２操作部の操作が容易である。
【００５０】
また、第１操作部材７の把持部７ｃが載置台６の前端部６ａより前方に位置しているため、第１操作部材７の位置を低くして第１操作部材７と載置台６の上面との隙間が小さくなっても、第１操作部材７の操作性に悪影響を与えることがない。このため、第１操作部材７の操作性を悪化させることなく第１操作部材７の位置を低くすることができ、シート本体８と第１操作部材７の把持部７ｃとの干渉を容易に回避することができる。
【００５１】
さらに、第１操作部材７は載置台６に設けられているため、シート部４が前後方向に移動しても第１操作部材７は前後方向に移動しない。また、第１操作部材７の操作方向も前後方向ではなく前後方向に直交する平面に沿った方向である。このため、第１操作部材７が載置台６の前端部６ａから前方に突出していても、それ以上前方に移動することはなく、オペレーターの足下の空間を狭める恐れがない。また、第１操作部材７が操縦席３の前壁部３ａに干渉する恐れもない。
【００５２】
以上のように、この建設機械１の操縦席３では、第１操作部材７がシート部４ではなく載置台６に設けられることにより、操縦席３内における空間の制約を低減させることができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る建設機械１の操縦席３は、図８に示す第１操作部材３０を備えている。この第１操作部材３０は、把持部３０ｃが上下方向に操作されることによって第１スライド機構５の解放状態とロック状態とが切り替えられる。
【００５４】
第１操作部材３０は、Ｕ字型に屈曲した形状を有しており、互いに平行に前後方向に沿って配置された一対の軸部３０ａ，３０ｂと、軸部３０ａ，３０ｂの前端を繋ぐ把持部３０ｃとを有する。軸部３０ａ，３０ｂの後端は、後端を支点として第１操作部材３０が上下方向に揺動可能なように、一対の固定部材３１ａ，３１ｂによって載置台６の上面に回動可能に固定されている。このため、第１操作部材３０が揺動することによって、把持部３０ｃが上下に移動可能となっている。第１操作部材３０は、載置台６の前端部６ａから前方に突出して配置されており、把持部３０ｃは、載置台６の前端部６ａよりも前方に位置している。第１操作部材３０の軸部３０ａ，３０ｂの後端は、連結部材２４の後方に位置している。また、第１操作部材３０は連結部材２４の下方に位置している。
【００５５】
他の構成については第１実施形態と同様である。
【００５６】
この建設機械１の操縦席３では、シート部４の位置調整が行われる場合、オペレーターは、第１操作部材３０の把持部３０ｃを握って上方に引き上げる。把持部３０ｃが上方に移動すると、第１操作部材３０の軸部３０ａ，３０ｂが上方へと移動し、連結部材２４を押圧して連結部材２４を上方へ押し上げる。連結部材２４が上方へ押し上げられるとロック部材２３ａ，２３ｂが解放位置に移動して第１スライド機構５が解放状態となる（図４参照）。これにより、シート部４が前後方向に移動可能となる。オペレーターは、シート部４を前後方向に移動させて、所望の位置に配置した状態で把持部３０ｃを下方に降ろす。把持部３０ｃが下方に移動すると、第１操作部材３０の軸部３０ａ，３０ｂも下方へと移動し、これに伴って連結部材２４も下方へと移動する。連結部材２４が下方へと移動するとロック部材２３ａ，２３ｂがロック位置に移動して第１スライド機構５がロック状態となり、シート部４が固定される。
【００５７】
この建設機械１の操縦席３においても、第１操作部材３０が載置台６に設けられており、また、第１操作部材３０の操作方向は、前後方向ではなく上下方向である。このため、第１実施形態に係る建設機械１の操縦席３と同様に、操縦席３内における空間の制約を低減させることができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
（１）
上記の実施形態では、第１操作部材７，３０は、前後方向に直交する平面内において回動したり、上下方向に移動するように操作されているが、第１操作部材７，３０の操作方向はこれらに限らず、前後方向に交差する方向に操作されればよい。例えば、第１操作部材７，３０が左右方向に操作されてもよい。
【００５９】
また、第１操作部材７，３０が、前後方向にシート部４の移動量と比べて僅かな距離だけ移動することによって、第１操作部材７，３０の操作が行われてもよい。例えば、第１操作部材７，３０が前方に僅かに引き出されることによって第１スライド機構５が解放状態となり、第１操作部材７，３０が後方に僅かに押し戻されることによって第１スライド機構５がロック状態となってもよい。この場合も、第１操作部材７，３０がシート部４と共に移動する場合と比べて、操縦席３内における空間の制約を低減させることができる。
【００６０】
（２）
上記の実施形態では、シート部４の位置調整とシート本体８の位置調整との２種類の位置調整が可能であるが、シート部４の位置調整のみが可能な建設機械１の操縦席３に本発明が適用されてもよい。この場合も、操縦席３内における空間の制約を低減させることができる。
【００６１】
また、シート本体８の位置調整のみが可能な建設機械１の操縦席３に本発明が適用されてもよい。すなわち、第１操作部材７および第１スライド機構５がシート本体８の位置調整を行うために設けられることによっても、シート本体８の前方の空間の余裕を増大させることができる。
【００６２】
ただし、シート部４とシート本体８との両方の位置調整が可能な建設機械１の操縦席３においては、操縦席３内における空間の制約が大きくなり易いため、本発明がより有効である。
【００６３】
（３）
上記の実施形態では、載置台６（載置部）は操縦席３の床面３３上に設けられた部材であるが、操縦席３の床面３３が載置部として用いられてもよい。すなわち、第１操作部材７および固定レール２１ａ，２１ｂが操縦席３の床面３３に取り付けられてもよい。この場合も、上記の実施形態と同様に、シート本体８の前方の空間の余裕を増大させることができる。ただし、第１操作部材７の操作性を容易にする観点からは上記の実施形態のように、載置台６が操縦席３の床面３３上に設けられた部材であり、第１操作部材７が載置台６の前端部６ａから突出するように設けられることが、より望ましい。
【００６４】
（４）
上記の実施形態では、シート部４およびシート本体８のスライド方向は前後方向であるが、左右方向など他の方向であってもよい。
【００６５】
（５）
第１実施形態において、把持部７ｃは水平位置よりも下方に回動した状態を取りうるが（図３参照）、把持部７ｃは操作されていない状態において水平となるように設けられてもよい。また、把持部７ｃはバネ等によって水平に保持されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、操縦席内における空間の制約を低減させることができる効果を有し、建設機械の操縦席および建設機械として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】建設機械の外観図。
【図２】操縦席の正面図。
【図３】操縦席の一部の拡大図。
【図４】第１スライド機構、載置台および第１操作部材の構造を表す斜視図。
【図５】第１スライド機構、載置台および第１操作部材の構造を表す上面図。
【図６】第１スライド機構の構造を示す斜視図。
【図７】シート部およびシート本体の位置調整時の移動を示す側面断面図。
【図８】第２実施形態に係る第１スライド機構、載置台および第１操作部材の構造を表す上面図。
【符号の説明】
【００６８】
１              建設機械
３              操縦席
４              シート部
５              第１スライド機構
６              載置台（載置部）
７，３０        第１操作部材
８              シート本体
９              第２スライド機構
１０            第２操作部材
１１            可動コンソール台
２１ａ，２１ｂ  固定レール
２２ａ，２２ｂ  可動レール
２３ａ，２３ｂ  ロック部材
２４            連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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