(57)【要約】【課題】低コストで、短期間に圧密沈下の少ない安定な干潟地盤が形成され、かつ１／５０以上の干潟勾配が容易に得られ、かつ浚渫粘性土の有効利用を可能とする人工干潟材料及び人工干潟造成方法の提供。【解決手段】水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土ａに対して、浚渫粘性土にセメント等の固化材を混合して造粒した浚渫粘性土固化造粒物ｂを添加材として混合して人工干潟材料ｄとし、これを水底に撒き出して人工干潟材料堆積層を造成し、その表面を砂層で覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に対して、浚渫粘性土にセメント等の固化材を混合して造粒した浚渫粘性土固化造粒物を添加材として混合することによって得られる浚渫粘性土を利用した人工干潟材料。
【請求項２】
浚渫粘性土と浚渫粘性土造粒物の混合割合は、浚渫粘性土内の土粒子：浚渫粘性土造粒物が８０：２０〜５０：５０である請求項１に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料。
【請求項３】
浚渫粘性土造粒物は、水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に、セメント等の固化材を添加して、ミキサーでの混練過程で粒状体を成形させたものである請求項１又は２に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料。
【請求項４】
浚渫粘性土造粒物は、水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に、セメント等の固化材を添加して、浚渫粘性土固化ブロックを製造した後に、これを破砕機で砕くことによって粒状体に成形したものである請求項１又は２に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料。
【請求項５】
浚渫粘性土固化造粒物は内部の空隙内に空気を含んでいるものを使用する請求項１〜３又は４に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料。
【請求項６】
請求項１〜４又は５に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料を水面上から撒き出して水底に堆積させることによって渚から水面下に向けて傾斜させた人工干潟材料堆積層を造成し、その表面を砂層で覆うことにより人工干潟を造成する人工干潟造成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫粘性土を利用して干潟を造成するための人工干潟材料及び該材料を使用した人工干潟造成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘土、シルト成分を多く含む粘性の比較的高い水底の土砂を浚渫することによって得られる浚渫粘性土を利用して人工の干潟を造成する人工干潟造成方法が開発されている。この種の人工干潟造成方法は、自然再生を目的とした干潟造成という役割の他に、浚渫粘性土の処分場としての役割も担っている。
【０００３】
従来の人工干潟造成方法は、図１０に示すように、干潟造成区域を護岸１や潜堤２等の築堤によって囲み、この築堤内側に浚渫粘性土ａを投入し、浚渫時に撹乱された浚渫粘性土の強度回復を待った後に、浚渫粘性土の表層部に覆砂材４を敷設する二層埋立形式が一般的である(例えば特許文献１)。
【０００４】
また、築堤内に投入して堆積させた浚渫粘性土の強度が覆砂材を支持するのに必要な強度まで達する前に覆砂材の敷設作業が必要な場合には、図１１に示すように浚渫粘性土３の表層に透水性のある土木シート５を敷設して支持力補強を行なった後に覆砂材４を敷設する方法が採られる場合もある。
【０００５】
また、覆砂材の敷設施工性の確保、干潟勾配の確保、圧密沈下の早期収束を図るためには、浚渫粘性土に極力加水を行わずに投入する必要があり、この手段としてグラブバケットなどの浚渫機によって水底土砂の撹乱を抑えて浚渫した土砂を、フローティングコンベアを使用して搬送し、水底に投入する方法がある。
【０００６】
更に、干潟完成後の圧密沈下が小さく、早期安定化が図れる造成方法の一つとして、浚渫粘性土を脱水して脱水ケーキとなし、これを水底に投入する方法(例えば特許文献２)がある。
【０００７】
また、浚渫土を埋め立てに使用するものとして、浚渫粘性土にセメント等の固化材を混合し、必要な強度に達した後、海底に投入して埋め立てに供する方法（例えば特許文献３）がある。
【特許文献１】特開平３−１８３８１３号公報
【特許文献２】特開２００４−４９９３３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７３００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の如き浚渫粘性土を利用した従来工法の内、浚渫粘性土を脱水して水底に投入する方法では、脱水に時間と費用を要し経済的でなく、また浚渫粘性土浚渫にセメントなどの固化材を混合する方法では、大量の固化材が必要になり経済性的でなく、またセメントの混入による固化によって、施工後においても六価クロムやアルカリが溶出するという問題がある。
【０００９】
また、図１０に示す従来の人工干潟造成方法には、送泥管を使用し、浚渫粘性土への加水を抑えずにスラリーとして送泥し投入する方法がある。この場合には浚渫粘性土の流動性が高いために、１／１００以上の勾配を有する干潟の造成が困難であり、また、覆砂材敷設のための支持力が発揮されるまでに長い年月を要するという問題があった。
【００１０】
また、浚渫粘性土への加水を極力抑えて投入する方法のうち、フローティングコンベア投入などの無加水輸送システムを用いる場合にあっても、撹乱された浚渫粘性土の強度回復を待つのに長期間を要し、その後の覆砂は土圧バランスを保ちながら慎重に薄層で撒き出す必要があるなど施工上の問題があった。
【００１１】
また、早期に必要な支持力を得るために、図１１に示すように覆砂に先立って、浚渫粘性土表層に土木シートを敷設して支持力補強を図る場合であっても、土木シート敷設後の覆砂の撒き出しに際して、土圧バランスを保ちながら慎重に薄層で撒き出す必要があるなどの施工上の問題があった。
【００１２】
上述の如き干潟造成方法は、浚渫粘性土の含水比が高いため、干潟完成後に、長期間にわたって、大きな圧密沈下を招き、干潟地盤高を維持するためには、覆砂材を補給する必要が生じる。このため、安定した干潟の生態系が長期間にわたって形成されないという問題があった。
【００１３】
干潟完成後の圧密沈下が小さく、早期安定化を図ることができる造成方法の一つとして、フィルタープレスなどの機械脱水システムを用いて、浚渫粘性土を原地盤の含水比よりも低い含水比まで脱水した後に、この脱水ケーキを投入する方法では、脱水にコストがかかるとともに、干潟の造成規模に見合った大量の脱水ケーキを製造するためには大型のプラントを必要とするという問題があった。
【００１４】
また、干潟完成後の圧密沈下が小さく、早期安定化が図れる造成方法の一つとして、浚渫粘性土に、砂、スラグ、石炭灰、貝殻等の添加材(粉体または粒状体)を添加することによって含水比を低減させ、添加材を添加する前の浚渫粘性土に対して、流動性の低下、強度の増加、強度発現時間の短縮、圧密沈下の抑制等の力学特性を改善した後に、この添加材を混合した浚渫粘性土を干潟材料として投入する方法が考えられるが、力学特性の改善を図るためには、多くの添加材が必要であり、添加材を混合した分だけ浚渫粘性土の処分量が減少するという問題や、添加材の成分やその生成物例えば六価クロム等が溶出するという問題が想定される。
【００１５】
本発明は上述の如き従来の問題に鑑み、低コストで、短期間に圧密沈下の少ない安定な干潟地盤が形成され、かつ１／５０以上の干潟勾配が容易に得られ、かつ浚渫粘性土の有効活用を可能とし、しかも固化材使用による有害物質が溶出しない人工干潟材料の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の如き従来の課題を解決し、所期の目的を達成するための請求項１に記載の発明の特徴は、水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に対して、浚渫粘性土にセメント等の固化材を混合して造粒した浚渫粘性土固化造粒物を添加材として混合することによって得られる浚渫粘性土を利用した人工干潟材料にある。
【００１７】
請求項２に記載の発明の特徴は、前記請求項１の構成に加え、浚渫粘性土と浚渫粘性土造粒物の混合割合は、浚渫粘性土内の土粒子：浚渫粘性土造粒物が８０：２０〜５０：５０であることにある。
【００１８】
請求項３に記載の発明の特徴は、前記請求項１又は２の構成に加え、浚渫粘性土造粒物は、水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に、セメント等の固化材を添加して、ミキサーでの混練過程で粒状体を成形させたものであることにある。
【００１９】
請求項４に記載の発明の特徴は、前記請求項１又は２の構成に加え、浚渫粘性土造粒物は、水底土を浚渫して得られた浚渫粘性土に、セメント等の固化材を添加して、浚渫粘性土固化ブロックを製造した後に、これを破砕機で砕くことによって粒状体に成形したものであることにある。
【００２０】
請求項５に記載の発明の特徴は、前記請求項１〜３又は４の構成に加え、浚渫粘性土固化造粒物は内部の空隙内に空気を含んでいるものを使用したものであることにある。
【００２１】
請求項６に記載の発明の特徴は、前記請求項１〜４又は５に記載の浚渫粘性土を利用した人工干潟材料を水面上から撒き出して水底に堆積させることによって渚から水面下に向けて傾斜させた人工干潟材料堆積層を造成し、その表面を砂層で覆うことにより人工干潟を造成する人工干潟造成方法にある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の人工干潟材料を二層埋立形式の下層部の地盤材料として用いることによって、低コストで、短期間に圧密沈下の少ない安定な干潟地盤が形成され、かつ１／５０以上の干潟勾配が容易に得られ、かつ浚渫粘性土の有効活用が可能となる。
【００２３】
浚渫粘性土への添加材として、浚渫粘性土造粒物を用いることの効果は以下の通りである。
ａ．造粒物の原料は浚渫粘性土であるため、浚渫粘性土に添加しても浚渫粘性土処分量が減少しない。
ｂ．造粒物は吸水性を有しているため、浚渫粘性土に添加することで、浚渫粘性土中の水分を吸水し、造粒物と同体積の砂を混合する場合よりも大きな含水比低減効果と強度増加効果が図られる。
ｃ．造粒物の密度(見かけの密度)は浚渫粘性土と同程度であるため、浚渫粘性土に添加することによる自重の増加が小さく、人工干潟地盤および在来粘性土地盤の圧密沈下の抑制に効果的である。
【００２４】
なお、セメント等の固化材を使用している浚渫粘性土造粒物はアルカリ性であるが、本発明の干潟材料は造粒物を透水係数の小さい浚渫粘性土に混合して使用するため、六価クロムやアルカリの溶出が、施工時及び施工後において効果的に抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る人工干潟造成の一例を概略で示している。
【００２７】
干潟造成に使用するための浚渫粘性土は図１に示すように、グラブ浚渫船１０のように、浚渫土に対する加水が少ない状態で浚渫する浚渫船によって海底の粘性土を浚渫し、密閉型の土運船１１に積み込む。この土運船１１による浚渫粘性土の運搬は、人工干潟造成現場近くの人工干潟材料製造プラント１２と、陸上ヤードに設置した浚渫粘性土造粒物を製造する浚渫粘性土造粒物製造プラント１３とに、それぞれに必要な量に分けて行う。
【００２８】
浚渫粘性土造粒物製造プラント１３では、浚渫粘性土を原材料として浚渫粘性土造粒物を製造する。この製造方法には混練方式と破砕方式が採用できる。
【００２９】
先ず、図２〜図４を用いて混練方式による浚渫粘性土造粒物の製造方法を説明する。
【００３０】
浚渫粘性土の調整
図２に示すように、土運船１１によって運ばれてくる浚渫粘性土ａを揚泥用バックホー２１にて陸揚げし、貯泥槽２２に移す。貯泥槽２２内の浚渫粘性土ａを揚泥用バックホー２１により振動篩２３にかける。この揚泥用バックホー２１による貯泥槽２２からの揚泥の際には、撹拌用バックホー２４をもって沈殿している浚渫粘性土を撹拌し、揚泥毎の浚渫粘性土の含水比に大きな差をなくした状態で揚泥する。
【００３１】
振動篩２３にかけられて夾雑物が除去された浚渫粘性土を篩下の貯泥槽２５から管路２６を通して比重調整装置２７に送る。ここでは含水比が後述する固化材を添加して造粒するに適した状態となるように比重の調整を行う。
【００３２】
尚、調整後の含水比は、スクイズポンプ２８による搬送が可能な範囲で極力低いことが望ましく、液性限界の１．１〜１．３倍程度（一般的な浚渫粘性土では含水比１００〜１５０％）を目標とした調整が、固化材の使用量を少なくする上で好ましい。
【００３３】
このようにして調整された浚渫粘性土をスクイズポンプ２８からなる搬送手段により管路２９を通して次の造粒のための装置へ送泥する。
【００３４】
造  粒
造粒は、図３に示すように、調整された浚渫粘性土にポリマー(天然水溶性高分子)及びセメントを混合し、管路ミキサー３５に通すことによってなされる。スクイズポンプ２８からの送泥管からなる管路２９には、管路ミキサー３５に達する手前の位置にポリマー注入器３６を設置しておき、ここでポリマー添加装置３７からのポリマーを浚渫粘性土中に注入させる。管路ミキサー３５は、図には詳示してないが、管路２９からの浚渫粘性土とセメントサイロ３８からのセメントとを混合させ、攪拌羽根によって攪拌しながら造粒兼用の混合攪拌胴内を移動させることによって造粒させ、排出口から排出させるようになっている。
【００３５】
集積・養生
図３、図４に示すように、管路ミキサー３５によって造粒された浚渫粘性土造粒物ｂは、バックホー４０によってダンプトラック４１に積み込んで集積所に移す。集積所では浚渫粘性土造粒物ｂを所望の高さに積み上げ、約１日程度以上養生する。尚、集積所が造粒のための装置から近い位置にある場合には、管路ミキサー３５によって造粒された造粒物を、ベルトコンベア等の連続搬送手段によって集積地に移動させてもよい。
【００３６】
積み出し
養生を終えて所望の強度となった浚渫粘性土造粒物ｂをバックホー４２によってダンプトラック４３に積み、土運船４４まで運搬してこれに積み込み、図１に示す人工干潟材料製造プラント１２を搭載している台船１４まで海上輸送する。
【００３７】
次に、破砕方式の造粒について図５を参照して説明する。尚、前述の混練方式による造粒と同じ部分については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３８】
浚渫粘性土の調整は前述した混練方式と同じであるが、造粒工程においては図５に示すように、ポリマーを添加せずに管路ミキサー３５によってセメントと浚渫粘性土とを混練させる。その混練物を築堤４５によって囲った養生槽内に収容し、１〜３日養生させる。これによって固化した浚渫粘性土固化ブロックｃをブレーカー４６で割り、バックホー４７によって掘り出し、破砕機４８にかけて粒状に破砕し浚渫粘性土造粒物ｂとなす。このようにして造粒された浚渫粘性土造粒物ｂの積み出しは、前述した混練方式と同じである。
【００３９】
上述のようにして浚渫粘性土ａと浚渫粘性土造粒物ｂが搬送されて来る人工干潟材料製造プラント１２では図１に示すように、土運船１１及び４４内からそれぞれバックホー５０，５１を使用して浚渫粘性土ａと浚渫粘性土造粒物ｂとを予め定められた割合となるように混合槽５２内に投入する。混合槽５２内ではバックホー５３をもって浚渫粘性土ａと浚渫粘性土造粒物ｂとが一様に混合されるように攪拌して人工干潟材料ｄとなす。
【００４０】
この人工干潟材料ｄを搬出用コンベア５４のホッパー５５内に投入し、ホッパー下端のよりコンベア５４によってフローティングコンベア５６を使用して海上を移送させ、所定位置で水面上より干潟造成位置へ投入し、渚から沖側の水面下に向けて低く傾斜させた人工干潟材料堆積層を造成する。然る後、その人工干潟材料堆積層の表面を、図１０に示した従来例と同様に撒き砂による砂層にて覆い人工干潟となす。
【００４１】
なお、浚渫粘性土造粒物ｂは、その製造の際に養生期間を必要とするため、人工干潟材料製造プラント１２における人工干潟材料製造に先立って、造粒物製造工程を１週間程度先行し、造粒物をストックしておく。
【００４２】
上述のように製造された人工干潟材料の浚渫粘性土自体と比較した力学特性の改善は以下の通りである。
【００４３】
(１)流動性の低下
浚渫粘性土造粒物の混合率が高くなるほど含水比が低下し、これに伴う流動性の低下によって、人工干潟材料水中投入時の濁りを抑え、また、水平方向への広がりを抑制できるため干潟勾配の確保が可能となる。
【００４４】
(２)強度の増加
浚渫粘性土造粒物の混合率が高くなるほど含水比が低下し、これに伴って強度が増加する。強度が増加することによって、干潟造成時の円弧滑り安全率や側方流動安全率が高まるため干潟勾配の確保が可能であり、また、潮汐および波浪に対して、干潟材料の流失防止を図るのに有効となる。
【００４５】
(３)強度発現時間の短縮
浚渫粘性土造粒物の混合率が高くなるほど含水比が低下し、これに伴って強度が増加する。人工干潟材料は、投入後の時間の経過に伴い強度が増加するが、初期の強度が高いほど、覆砂材を支持するために必要な強度に達するまでにかかる時間が短くなる。
【００４６】
(４)圧密沈下の抑制
浚渫粘性土造粒物の混合率が高くなるほど含水比が低下し、また、造粒物同士の接触による骨格が形成されることによって圧縮指数が小さくなる。これに伴って圧密沈下は抑制され、干潟完成後の地盤高の維持に有効となる。
【００４７】
次に、浚渫粘性土に対する浚渫粘性土造粒物の混合率増加に伴う力学特性改善効果について、実験結果を用いて説明する。
【００４８】
実験
液性限界含水比ｗＬ＝１１１％の浚渫粘性土(海成粘土)に人工海水を加えて含水比ｗ＝１４５％に調整して実験に用いる浚渫粘性土とした。ｗＬ＝１４５％としたのは次の理由による。即ち、一般的な浚渫粘性土の含水比は、液性限界の１．１〜１．３倍程度であり、含水比が高い程強度が小さく、干潟造成が困難となるため、最も施工性の改善が必要な場合を想定して液性限界の１．３倍としたことによる。
【００４９】
また、浚渫粘性土造粒物は、含水比ｗ＝１２０％に調整した上述の浚渫粘性土に、高炉セメントＢ種を１５％（重量比率）、天然系水溶性高分子を０．４％（重量比率）添加することによって製造し、養生後に４．７５ｍｍフルイを通過した試料のみを使用した。
【００５０】
上記浚渫粘性土に浚渫粘性土造粒物を、浚渫粘性土内の土粒子：造粒物の重量比率が、７０：３０，６０：４０，５０：５０となるように添加混合した後、せん断強さの経時変化を測定した。
【００５１】
また、比較実験として、この上記浚渫粘性土に砂を、浚渫粘性土内の土粒子：砂の重量比率が、７０：３０，５０：５０，３０：７０となるように添加混合した後、せん断強さの経時変化を測定した。
【００５２】
尚、砂は、平均粒径Ｄ５０＝０．３ｍｍの相馬珪砂を使用した。
【００５３】
実験の結果、経過日数とせん断強さτの関係を図６に示した。これらの結果から造粒物または砂の混合率が増加するほど強度が増加することがわかる。一般に、一層当たり３０〜５０ｃｍ程度の薄層で覆砂材を敷設する場合に、覆砂材を支持するのに必要な強度はせん断強さτ＝２ｋＮ／ｍ２以上と考えられることから、早期(例えば１０日以内)にこの強度を満足するためには、造粒物混合では、浚渫粘性土内の土粒子：造粒物の重量比率が６０：４０、砂混合では、浚渫粘性土内の土粒子：砂の重量比率が３０：７０とする必要がある。
【００５４】
図７は浚渫粘性土造粒物の内部構造を示す模式図を示している。
【００５５】
図８は、上述の実験において、同等の力学特性改善効果が得られた浚渫粘性土内の土粒子と造粒物とを重量比率６０：４０の割合で混合した場合の模式図であり、同図(ａ)は浚渫粘性土における水と粘土粒子の体積、(ｂ)は造粒物の造粒物骨格と造粒物内空気の体積、(ｃ)は上記(ａ)＋(ｂ)の造粒物混合浚渫粘性土、即ち人工干潟材料の各構成材の体積を表わしている。図９は、浚渫粘性土内の土粒子と砂を重量比率が３０：７０で混合し、砂混合浚渫粘性土とした混合例の模式図であり、同図中(ａ)は図９(ａ)と同じ浚渫粘性土における水と粘土粒子の体積、(ｂ)は砂における砂粒子の体積、(ｃ)は上記(ａ)＋(ｂ)の砂混合浚渫粘性土の各構成材の体積を表わしている。
【００５６】
図７に示すとおり、浚渫粘性土造粒物は、軽石のように多孔質で多数の空隙を有する構造からなっており、その空隙には水６０の他に空気６１とが入っているため、見掛けの土粒子密度がρｓ＝１．４ｇ／ｃｍ３程度であり、砂の土粒子密度ρｓ＝２．６ｇ／ｃｍ３程度と比べて小さい。この空隙は、保有水と空気で構成されており、造粒物を浚渫粘性土に混合すると、浚渫粘性土の間隙水(海水)を空隙内に吸水する。
【００５７】
図８に示すとおり、浚渫粘性土に対して、浚渫粘性土造粒物を添加材として混合することによって得られる造粒物混合浚渫粘性土は、干潟造成区域に多くの浚渫粘性土を処分することが可能であるが、砂混合浚渫粘性土は図９に示すとおり、砂を混合した分だけ浚渫粘性土の処分量が減少する。
【００５８】
また、図８と図９とを比較すると造粒物混合浚渫粘性土の密度がρ＝１．４６ｇ／ｃｍ３であるのに対して、砂混合浚渫粘性土の密度はρ＝１．７８ｇ／ｃｍ３であり、造粒物混合浚渫粘性土は自重が小さいことがわかる。したがって、造粒物混合浚渫粘性土は、砂混合浚渫粘性土に比べ、人工干潟地盤および在来粘性土地盤の圧密沈下の抑制に効果的であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る人工干潟材料の製造及びこれを撒き出して人工干潟を造成する工程の概略を示す説明図である。
【図２】図１における浚渫土粘性土造粒物製造プラントの一例の浚渫粘性土調整工程を示す説明図である。
【図３】同、造粒工程を示す説明図である。
【図４】同、養生、積み出し工程を示す説明図である。
【図５】図１における浚渫土粘性土造粒物製造プラントの他の例の造粒工程を示す説明図である。
【図６】本発明による人工干潟材料である造粒物混合浚渫粘性土及び対照例である砂混合浚渫粘性土のせん断強さτの経時変化を示すグラフである。
【図７】本発明における浚渫土粘性土造粒物の一部を切断して示す模式図である。
【図８】本発明による浚渫粘性土に浚渫粘性土固化造粒物を加えて人工干潟材料である造粒物混合浚渫粘性土とする際の各構成物容積及び密度変化を示す説明図である。
【図９】対照例の浚渫粘性土に砂を加えて砂混合浚渫粘性土とする際の各構成物容積及び密度変化を示す説明図である。
【図１０】従来の人工干潟の一例を示す断面図である。
【図１１】従来の人工干潟の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
ａ  浚渫粘性土
ｂ  浚渫粘性土造粒物
ｃ  浚渫粘性土固化ブロック
ｄ  人工干潟材料
１  護岸
２  潜堤
４  覆砂材
５  土木シート
１０  グラブ浚渫船
１１  土運船
１２  人工干潟材料製造プラント
１３  浚渫粘性土造粒物製造プラント
２１  揚泥用バックホー
２２  貯泥槽
２３  振動篩
２４  撹拌用バックホー
２５  貯泥槽
２６  管路
２７  比重調整装置
２８  スクイズポンプ
２９  管路
３５  管路ミキサー
３６  ポリマー注入器
３７  ポリマー添加装置
３８  セメントサイロ
４０  バックホー
４１  ダンプトラック
４２  バックホー
４３  ダンプトラック
４４  土運船
４５  築堤
４６  ブレーカー
４７  バックホー
４８  破砕機
５０  バックホー
５１  バックホー
５２  混合槽
５３  バックホー
５４  搬出用コンベア
５５  ホッパー
５６  フローティングコンベア
６０  水
６１  空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007132160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007132160.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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