(57)【要約】【課題】  記憶されるプログラムの状態を画像処理装置の出荷状態とともに管理して、出荷状態に応じて不要なプログラムを削除することである。【解決手段】  画像処理装置１００の状態が出荷前の状態であるのか、出荷後の状態であるのかを判別する製品出荷状態判別手段５０２を備える。また、記憶手段に記憶されたプログラムを削除すべきか、あるいは再インストール可能かどうかを管理テーブル５０４の管理情報に基づいて識別する削除識別手段５０３，再インストール識別手段５０６を備える。そして、製品出荷状態判別手段５０２により画像処理装置が出荷後の状態であると判別した場合、追加・削除プログラム５０１が削除識別手段５０３により削除すべきと識別されるプログラムを記憶手段から削除する構成を特徴とする。【選択図】  図７
2007300259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
１または複数のプログラムを記憶する記憶手段と、
前記画像処理装置の出荷後に前記記憶手段から削除すべきプログラムを指定する管理情報を保持する保持手段と、
前記画像処理装置の状態が出荷後の状態であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記画像処理装置が出荷後の状態であると判別した場合、
前記管理情報が指定するプログラムを前記記憶手段から削除する削除手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、再インストール可能なプログラムを指定する管理情報を保持し、
前記管理情報が指定するプログラムを外部装置から取得して前記記憶手段にインストールする再インストール手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
外部記憶装置に記憶されているプログラムが再インストール可能でないプログラムであるかを前記管理情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段により外部記憶装置に記憶されているプログラムが再インストール可能でないプログラムであると判断された場合、当該プログラムを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
１または複数のプログラムを記憶する記憶手段と前記画像処理装置の出荷後に前記記憶手段から削除すべきプログラムを指定する管理情報を保持する保持手段とを備える画像処理装置のプログラム管理方法であって、
前記画像処理装置の状態が出荷前の状態であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより前記画像処理装置が出荷後の状態であると判別した場合、前記管理情報が指定するプログラムを前記記憶手段から削除する削除ステップと、
を有することを特徴とするプログラム管理方法。
【請求項５】
前記保持手段は、再インストール可能なプログラムを指定する管理情報を保持し、
前記管理情報が指定するプログラムを外部装置から取得して前記記憶手段にインストールする再インストールステップを有することを特徴とする請求項４記載のプログラム管理方法。
【請求項６】
外部記憶装置に記憶されているプログラムが再インストール可能でないプログラムであるかを前記管理情報に基づいて判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより外部記憶装置に記憶されているプログラムが再インストール可能でないプログラムであると判断された場合、当該プログラムを実行する実行ステップと、
を有することを特徴とする請求項４記載のプログラム管理方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載のプログラム管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載のプログラム管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムを追加または削除可能な画像処理装置におけるプログラムの管理または削除されたプログラムの実行処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理装置などの画像処理装置は益々高機能化が図られている。
【０００３】
具体的には、単に紙原稿を複写するだけでなく、例えば画像データをデータベース内にファイルとして保存することが行われている。また、ネットワーク上に電子メールで送信するなどのさまざまなネットワークプロトコルで画像データを送信することも行われている。
【０００４】
このような状況に対応して画像処理装置では、それぞれの機能をプラットフォームにのる複数のアプリケーションプログラムとして実現する。
【０００５】
また、一般のユーザだけでなく、ソフトウエア開発者や製品の組立に従事するユーザのためのソフトウエアプログラムも画像処理装置に搭載されている。
【０００６】
例えば、開発中の障害追跡のための調査用ログの記録・表示用プログラムや、工場での組立作業で利用する機器調整用のプログラムがこれに該当する。
【０００７】
これら一般ユーザ以外が利用するプログラムは、画像処理装置の出荷後には不要となる性質のものである。
【０００８】
さらに、これらのプログラムは装置内部を自由に閲覧・操作できるため、誤って使用されないようにする必要がある。
【０００９】
さらに、使用しない場合でもプログラムは画像処理装置の記憶容量を占有するためリソースも無駄に使用してしまう。
【００１０】
従来は、装置の初期設置時にサービス担当者や管理者が不要な機能の削除、無効化などを人手で確認していた。
【００１１】
このため、削除を忘れてしまう事や、操作ミスが発生して削除する必要の無いプログラムまで削除してしまうなどの問題があった。
【００１２】
この様な問題に対して不要なプログラムの削除を支援する技術として、特許文献１、２が提案されている。
【００１３】
下記特許文献１には、削除部がプログラムの使用状況をアクセス日付の古いほうから順に表示する。このため、アクセス日付により、ずっと使用されていないプログラムが明確になり不要なプログラムを削除することが出来ることが記載されている。
【００１４】
また、格納されてからの経過期間を元に不要なプログラムの削除を支援する下記特許文献２が提案されている。
【００１５】
下記特許文献２には、供給されたファイルを保存期間ごとに分けて格納し、格納された空の経過機関が保存期間を超過しているファイルを所定期間ごとに検索する。これにより、削除ファイルを保存期間が経過した後で自動的に削除することが出来ることが記載されている。これにより不要なファイルの増加を防止でき、システム資源を効率的に使用することが可能である。
【特許文献１】特開２０００−１１２７１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、ファイルの更新日付や保存期間によって単純にプログラムを不要と判断してしまうと、本来必要なプログラムの削除まで行ってしまう危険性は解決されないままである。
【００１７】
このように画像処理装置に搭載されるプログラムには、例えば製品出荷前にだけ必要なプログラムと、製品出荷後に一般のユーザが利用するプログラムとが、区別がつかなくなるというプログラム管理上の課題が指摘されていた。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、記憶されるプログラムを画像処理装置の出荷状態とともに管理して、出荷状態に応じて不要なプログラムを削除したり、或いは削除したプログラムを再インストールしたりできる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００２０】
画像処理装置であって、１または複数のプログラムを記憶する記憶手段と、前記画像処理装置の出荷後に前記記憶手段から削除すべきプログラムを指定する管理情報を保持する保持手段と、前記画像処理装置の状態が出荷前の状態であるかを判別する判別手段と、前記判別手段により前記画像処理装置が出荷後の状態であると判別した場合、前記管理情報が指定するプログラムを前記記憶手段から削除する削除手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明のプログラム管理方法は以下に示す構成を備える。
【００２２】
１または複数のプログラムを記憶する記憶手段と前記画像処理装置の出荷後に前記記憶手段から削除すべきプログラムを指定する管理情報を保持する保持手段とを備える画像処理装置のプログラム管理方法であって、前記画像処理装置の状態が出荷前の状態であるかを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより前記画像処理装置が出荷後の状態であると判別した場合、前記管理情報が指定するプログラムを前記記憶手段から削除する削除ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、記憶されるプログラムを画像処理装置の出荷状態とともに管理して、出荷状態に応じて不要なプログラムを削除したり、或いは削除したプログラムを再インストールしたりできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
まず、本発明を適用する画像処理装置について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置の外観を示す斜視図である。本例は、画像処理装置として、画像処理装置の外観例である。なお、（Ａ）は本体前面右側からの斜視図であり、（Ｂ）は本体背面側からの斜視図である。
【００２７】
図１において、紙原稿を読み込みデジタル画像データに変換するスキャナ部１と画像データを用紙に印刷物として出力するためのプリンタ部２を備えている。
【００２８】
また、制御装置３にはネットワークが配備され、各種デジタルデータ処理やネットワーク通信を行うソフトウエア、ハードウエアが組み込まれている。また、本実施形態では、画像処理装置の一例として、スキャナ部と、プリンタ部とを備え、さらに、ネットワーク通信機能や、データ通信機能を備えたデジタル複写機の例を示す。
【００２９】
図２は、図１に示した画像処理装置のサービス構成を説明するブロック図である。
【００３０】
図２において、プリント機能２００１は、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＬＩＰＳ（登録商標）といったＰＤＬ言語によってホストコンピュータから送られるプリントデータを受信する。そして、プリント機能２００１は、所定のラスタライズ処理等を行った後、エンジンにラスタデータを出力して給紙される用紙に高速印刷することが可能である。
【００３１】
また、プリント機能２００１は、様々なプリンタに共通なフォーマットのデータを受信し、そのデータに基づく印刷が可能である。
【００３２】
さらに、プリント機能２００１は、ホストコンピュータ等にインストールされるプリンタドライバを介さずにＰＤＦなどのアプリケーションデータを直接受信し印刷することも可能である。
【００３３】
コピー機能２００２は、高解像度のスキャナと高速印刷が可能なプリンタ部２を使って高速、高画質のコピーが可能である。
【００３４】
また、図１に示した制御装置３に装着しているハードディスクを使うことで連続読み込みでの大量原稿コピーも可能である。さらに、スキャナ部１がスキャンした画像データをネットワークを介して複数台の画像処理装置に送信することで重連コピーも可能である。
【００３５】
ファックス機能２００３では、Ｇ３やＧ４ファックスの送受信が可能なだけでなく、転送機能を利用することでファックス受信したデータを電子メールなどのプロトコルに変換して転送することが可能である。
【００３６】
また、従来の電話回線ではなく、インターネットを利用したインターネットファックスも可能である。
【００３７】
管理機能２００４では、画像処理装置のユーザを３０００件登録できる部門管理機能や個人認証機能、さまざまな設定を複数の画像処理装置で同期させるための管理データ自動配信機能を持つ。
【００３８】
さらに、管理者がパーソナルコンピュータから画像処理装置の操作を可能としたリモートＵＩ、悪意のあるユーザからのネットワークアクセスを防ぐための不正アクセスのブロック機能、画像処理装置内の画像データを暗号化するデータ暗号化機能を持つ。また、電子メールの宛先アドレスを管理するためのアドレス帳管理機能も管理機能の一つである。
【００３９】
スキャン、画像送信機能２００５では、複数のネットワークプロトコルを使って複数のあて先に画像データを同時配信できるユニバーサルセンド機能をはじめ、暗号化された画像データの生成・送信も可能である。
【００４０】
ボックス機能２００６では、スキャンされた画像データやネットワーク受信した画像データを制御装置内のハードディスクに保管する機能や、保管した画像データの操作パネル上でのプレビュー確認の機能、保管した画像データの結合や編集といった加工が可能である。
【００４１】
Ｗｅｂ機能部２００７では、Ｗｅｂブラウザによるインターネットサイトの閲覧やネットワーク上の画像ファイルを指定して印刷を行うダイレクトプリントが可能である。
【００４２】
ソフトウエア拡張機能２００８では、画像処理装置の機能を利用したアプリケーションをＪＡＶＡ（登録商標）言語を用いて開発することが可能である。これにより、オープンプラットフォームによるカスタマイズアプリケーション開発環境を提供している。
【００４３】
工場組立作業機能２００９は、画像処理装置の組立作業で用いるものである。工場での組立作業を効率的に実施できるように構成されている。
【００４４】
具体的には、センサの状態表示・画像濃度など機器の調整値の変更・モータなど稼動部品の動作確認を行うことが出来る。
【００４５】
図３は、図１に示した画像処理装置の操作部に表示される工場組立作業機能の操作画面の例を示す図である。
【００４６】
図３に示す例では、画像形成用のレーザ調整を行っていて、調整値を入力する事が可能になっている。
【００４７】
また、図２に示す調査用ログ機能２０１０は、製品開発時や耐久テストで、画像処理装置の調査を行うための調査用履歴データ（以下「ログ」と呼ぶ）を扱う機能である。
【００４８】
図４は、図２に示した調査用ログ機能２０１０によるログのサンプル例を示す図である。
【００４９】
図４に示す例では、発生した事象や、発生したタイミングなどが時系列に列挙されている。調査用ログ機能は具体的には操作画面へのログ表示、不揮発性メモリへのログの記憶を行うことが出来る。
【００５０】
このように画像処理装置は複数のサービス機能を持っている。サービス機能はソフトウエアプログラムとハードウエアから成り立っている。サービス機能は一般のユーザが利用するもの、オプション機器を購入した場合のみ利用可能なもの、製品開発時に利用するもの、工場組立時に利用するものなどそれぞれ用途が異なっている。
【００５１】
図５は、図１に示した画像処理装置を構成する各ユニットの制御構成を示すブロック図である。
【００５２】
図５において、画像処理装置１００は、プリンタ、画像入力、文書ファイリング、文書送受信、画像変換など各種の基本的な画像処理機能を提供する。
【００５３】
リーダ部（画像入力装置）２００は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダ部２００は、原稿画像を読み取るための機能を持つスキャナユニット２１０と、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット２５０とで構成される。
【００５４】
プリンタ部（画像出力装置）３００は、記録紙を搬送し、その上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する。
【００５５】
プリンタ部３００は、複数種類の記録紙カセットを持つ給紙ユニット３６０と、画像データを記録紙に転写、定着させる機能を持つマーキングユニット３１０を備える。また、プリンタ部３００は、印字された記録紙をソート、ステイプルして機外へ出力する機能を持つ排紙ユニット３７０を備える。
【００５６】
制御装置１１０は、リーダ部２００、プリンタ部３００と電気的に接続され、さらにＬＡＮ４００に接続されている。制御装置１１０は、リーダ部２００を制御して、原稿の画像データを読込み、プリンタ部３００を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。
【００５７】
また、制御装置１１０は、リーダ部２００から読取った画像データを、コードデータに変換し、ＬＡＮ４００を介して図示しないホストコンピュータへ送信するユニバーサルセンド機能を提供する。さらに、制御装置１１０は、ホストコンピュータからＬＡＮ４００を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３００に出力する受信プリント機能を提供する。
【００５８】
操作部１５０は、制御装置１１０に接続され、液晶タッチパネルで構成され、画像入出力システムを操作するためのユーザＩ／Ｆを提供する。
【００５９】
図６は、図５に示した制御装置１１０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６０】
図６において、メインコントローラ１１１は、主にＣＰＵ１１２と、バスコントローラ１１３、各種Ｉ／Ｆコントローラ回路とから構成される。
【００６１】
ＣＰＵ１１２とバスコントローラ１１３は制御装置１１０全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ１１２はＲＯＭ１１４からＲＯＭ  Ｉ／Ｆ１１５を経由して読込んだプログラムに基づいて動作する。
【００６２】
また、ホストコンピュータから受信したＰＤＬ（ページ記述言語）コードデータを解釈し、ラスターイメージデータに展開する動作も、このプログラムに記述されており、ソフトウエアによって処理される。バスコントローラ１１３は各Ｉ／Ｆから入出力されるデータ転送を制御するものであり、バス競合時の調停やＤＭＡデータ転送の制御を行う。
【００６３】
ＤＲＡＭ１１６はＤＲＡＭ  Ｉ／Ｆ１１７によってメインコントローラ１１１と接続されており、ＣＰＵ１１２が動作するためのワークエリアや、画像データを蓄積するためのエリアとして使用される。
【００６４】
ＥｔｈｅｒｎｅｔＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ１５０Ａは、ＬＡＮに接続するためのネットワークコントローラであり、メインコントローラのネットワークへのアクセスを可能にしている。
【００６５】
Ｃｏｄｅｃ１１８は、ＤＲＡＭ１１６に蓄積されたラスターイメージデータをＭＨ／ＭＲ／ＭＭＲ／ＪＢＩＧ／ＪＰＥＧ等の方式で圧縮し、また逆に圧縮され蓄積されたコードデータをラスターイメージデータに伸長する。
【００６６】
ＳＲＡＭ１１９はＣｏｄｅｃ１１８の一時的なワーク領域として使用される。Ｃｏｄｅｃ１１８はＩ／Ｆ１２０を介してメインコントローラ１１１と接続され、ＤＲＡＭ１１６との間のデータの転送は、バスコントローラ１１３によって制御されＤＭＡ転送される。
【００６７】
Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ１３５は、画像回転、変倍処理、色空間変換等の処理を行う。
【００６８】
外部通信Ｉ／Ｆ１２１はＩ／Ｆ１２２によってメインコントローラ１１１と接続され、コネクタ１２２によって外部ネットワークと接続される。
【００６９】
汎用高速バス１２５には、拡張ボードを接続するための拡張コネクタ１２４とＩ／Ｏ制御部１２６とが接続される。汎用高速バスとしては、一般的にＰＣＩバスがあげられる。
【００７０】
Ｉ／Ｏ制御部１２６には、リーダ部２００、プリンタ部３００の各ＣＰＵと制御コマンドを送受信するための調歩同期シリアル通信コントローラ１２７が２チャンネル装備されており、Ｉ／Ｏバス１２８によって外部Ｉ／Ｆ回路１４０，１４５に接続されている。
【００７１】
パネルＩ／Ｆ１３２は、ＬＣＤコントローラ１３１に接続され、操作部１５０上の液晶画面に表示を行うためのＩ／Ｆと、ハードキーやタッチパネルキーの入力を行うためのキー入力Ｉ／Ｆ１３０とから構成される。
【００７２】
操作部１５０は液晶表示部と液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は前述したパネルＩ／Ｆ１３２を介してＣＰＵ１１２に伝えられ、液晶表示部はパネルＩ／Ｆ５２０から送られてきた画像データを表示するものである。液晶表示部には、本画像処理装置の操作における機能表示や画像データ等を表示する。
【００７３】
リアルタイムクロックモジュール１３３は、機器内で管理する日付と時刻を更新／保存するためのもので、バックアップ電池１３４によってバックアップされている。
【００７４】
Ｅ−ＩＤＥインタフェース１６１は、外部記憶装置を接続するためのものである。本実施例においては、このＩ／Ｆを介してハードディスクドライブ１６０を接続し、ハードディスク（ＨＤ）１６２へ画像データを記憶させたり、ＨＤ１６２から画像データを読み込ませたりする動作を行う。
【００７５】
コネクタ１４２と１４７は、それぞれリーダ部２００とプリンタ部３００とに接続され、同調歩同期シリアルＩ／Ｆ（１４３，１４８）とビデオＩ／Ｆ（１４４，１４９）とから構成される。
【００７６】
スキャナＩ／Ｆ１４０は、コネクタ１４２を介してリーダ部２００と接続され、また、スキャナバス１４１によってメインコントローラ１１１と接続されており、リーダ部２００から受け取った画像に対して所定の処理を施す機能を有する。さらに、リーダ部２００から送られたビデオ制御信号をもとに生成した制御信号を、スキャナバス１４１に出力する機能も有する。
【００７７】
スキャナバス１４１からＤＲＡＭ１１６へのデータ転送は、バスコントローラ１１３によって制御される。
【００７８】
プリンタＩ／Ｆ１４５は、コネクタ１４７を介してプリンタ部３００と接続され、また、プリンタバス１４６によってメインコントローラ１１１と接続されており、メインコントローラ１１１から出力された画像データに所定の処理を施する。そして、プリンタ部３００へ出力する機能を有し、さらに、プリンタ部３００から送られたビデオ制御信号をもとに生成した制御信号を、プリンタバス１４６に出力する機能も有する。
【００７９】
ＤＲＡＭ１１６上に展開されたラスターイメージデータのプリンタ部への転送は、バスコントローラ１１３によって制御され、プリンタバス１４６、ビデオＩ／Ｆ１４９を経由して、プリンタ部３００へＤＭＡ転送される。
【００８０】
図７は、本実施形態を示す画像処理装置１００のモジュール構成を説明するブロック図である。
【００８１】
図７において、追加・削除プログラム５０１は、図２で示したサービス機能を実現するためのソフトウエアプログラムである。追加・削除プログラム５０１は、ネットワークやメディアによって持ち運びが可能であり、所定の手続きを行うことで追加・削除できる。
【００８２】
追加・削除プログラム５０１は、後述する削除・再インストールオプションフラグ管理テーブル（以下、管理テーブル）５０４に記憶された情報に基づいて、ハードディスク１６２に記憶された１または複数のプログラムの削除を行う。また、追加・削除プログラム５０１は、後述する管理テーブル５０４に記憶された情報に基づいて、後述するホストコンピュータ１００３から取得する１または複数のプログラムを画像処理装置１００内にインストール、あるいは再インストールする処理を行う。
【００８３】
これにより、ハードディスク１６２に記憶されたプログラムを誤って削除した場合でも、削除したプログラムをホストコンピュータ１００３から取得することで、そのプログラムを再度ハードディスク１６２にインストールすることができる。なお、ここで、削除して再インストール可能なプログラムであるかどうかは、管理テーブル５０４により管理されている。
【００８４】
製品出荷状態判別手段５０２は、製品（画像処理装置１００に対応する）が出荷前状態なのか、出荷状態後なのかを判別するための手段である。画像処理装置１００は工場での組立時には出荷前の状態になっている。そして、画像処理装置１００が製品出荷後にネットワークに接続すると、出荷後の状態であると判断する。
【００８５】
具体的には、ユーザが図８に示す設定画面でネットワーク設定操作を行ったときに、製品の出荷状態を出荷後の状態であると判断する。なお、製品の出荷状態を出荷後の状態であると判断するものとして、ネットワーク設定操作以外の操作であってもよい。
【００８６】
図８は、図５に示した操作部１５０に表示されるネットワーク設定画面の一例を示す図である。本画面は、画像処理装置の操作部１５０のメニューを操作する事によって表示できる。
【００８７】
削除識別手段５０３は、製品出荷状態判別手段５０２が出荷状態を出荷後の状態であると判断したときに、不要なプログラムを識別する。
【００８８】
そして、削除識別手段５０３は、削除してよいプログラムかどうかを、管理テーブル５０４のフラグ状態を参照する事で判断する。管理テーブル５０４は、削除及び再インストールそれぞれの可否を示すフラグを持つ。
【００８９】
また、管理テーブル５０４上のフラグはそれぞれに対応したインストールプログラムリスト５０５に関連づけられている。
【００９０】
再インストール識別手段５０６は、削除したプログラムを再度インストールしてよいかを判別するためのもので、管理テーブル５０４の情報（再インストールオプションフラグ）を参照して判断を行う。
【００９１】
外部記憶装置内プログラム検出手段５０７は、外付けのコントローラなど外部記憶装置５０９内に保管されているプログラムの状態を検出する。外部記憶装置５０９が画像処理装置１００に接続されたとき、ハードウエアの割り込みが発生する事で外部記憶装置５０９が接続されたことを画像処理装置１００が認識できる。
【００９２】
また、外部記憶装置５０９内には再インストール不可能なプログラム５１０が記憶されていて、画像処理装置１００は、外部記憶装置５０９を通してプログラムが存在している事を確認できる。
【００９３】
プログラム実行手段５０８は、外部記憶装置５０９内のプログラムを実行するためのものである。外部記憶装置５０９内のプログラムの実行は外部記憶装置５０９内のプロセッサで実行しても良いし、プログラムを画像処理装置１００内で処理し、結果を外部記憶装置５０９に戻す事も可能である。
【００９４】
図９は、図７に示した管理テーブル５０４と、インストールプログラムリスト５０５との対応を説明する図である。
【００９５】
図９において、管理テーブル５０４は、削除オプションフラグと再インストールオプションフラグを持っている。それぞれがインストールプログラムリスト５０５にあるプログラムと対応している。図９に示す例では、調査用ログ処理プログラムが出荷時に削除指定されていて、再インストール不可能な事を示している。つまり、調査用ログ処理プログラムは、削除オプションフラグが「ＯＮ」で、再インストールオプションフラグが「ＯＦＦ」である。
【００９６】
同様に工場組立作業プログラムが出荷時に削除指定されていて、再インストール可能なことを示している。つまり、工場組立作業プログラムは、削除オプションフラグが「ＯＮ」で、再インストールオプションフラグが「ＯＮ」である。
【００９７】
図１０は、図７に示した画像処理装置１００１におけるプログラム管理状態を説明する図である。
【００９８】
本例は、図７に示した各モジュールによる、再インストールと外部記憶装置５０９内のプログラムの検出・実行に関する詳細例である。
【００９９】
図１０において、画像処理装置１００１の中には、インストールされたものや削除されたプログラムの一覧がインストールプログラムリスト６０２として記憶されている。
【０１００】
ホストコンピュータ１００３は再インストールするプログラムをネットワーク経由で送信する。
【０１０１】
図１０では、例として工場組立作業プログラム１００２をホストコンピュータ１００３から画像処理装置１００１に再インストールする状態を示している。外部記憶装置５０９内の外部記憶装置内プログラム検出手段５０７は、外部記憶装置５０９に保存されている調査用ログ処理プログラム１００４を検出する。
【０１０２】
外部記憶装置５０９には、さらに環境設定ファイル１００５が保存されていて、調査用ログ処理プログラム１００４をどのように実行するのかが書かれている。プログラム実行手段５０８は環境設定ファイル１００５の指定に従って調査用ログ処理プログラム１００４を実行する。
【０１０３】
このうように構成された画像処理装置は、以下の特徴的機能を備える。
【０１０４】
画像処理装置１００は、追加または削除が可能な複数のプログラムを記憶するハードディスク１６２を備える。そして、画像処理装置１００の出荷後に、ハードディスク１６２に記憶される各プログラムについて、ハードディスク１６２から削除すべきプログラムを指定する管理情報を管理テーブル５０４に保持する。あるいは、ハードディスク１６２に再インストール可能なプログラムを指定する管理情報を管理テーブル５０４に保持する。
【０１０５】
また、製品出荷状態判別手段５０２が上記操作部１５０における特定の機能設定状態から記画像処理装置の状態が出荷前の状態であるのか、出荷後の状態であるのかを判別する機能を備える。
【０１０６】
さらに、削除識別手段５０３または再インストール識別手段５０６がハードディスク１６２に記憶されたプログラムを削除すべきか、あるいは再インストール可能かどうかを管理テーブル１５０４内の管理情報（フラグ情報）に基づいて識別する識別機能を実行する。
【０１０７】
また、製品出荷状態判別手段５０２により画像処理装置１００が出荷後の状態であると判別する。これにより、追加・削除プログラム５０１は、削除識別手段５０３により削除すべきと識別されるプログラムをハードディスク１６２から削除する機能を実行する。
【０１０８】
なお、追加・削除プログラム５０１は、再インストール識別手段５０６により再インストール可能であると識別されるプログラムを外部装置から取得してハードディスク１６２にインストールする再インストール機能も実行する。ここで、外部装置とは、図１０に示すホストコンピュータ１００３が好適である。なお、ホストコンピュータ１００３の代わりに、他の画像処理装置から取得してもよい。
【０１０９】
また、外部記憶装置内プログラム検出手段５０７が外部記憶装置５０９に記憶されているプログラムが再インストール可能でないプログラムであるかを管理テーブル５０４の管理情報に基づいて検出する検出機能を実行する。そして、プログラム実行手段５０８が外部記憶装置内プログラム検出手段５０７により検出された再インストール可能でないプログラムを実行する実行機能を備える。
【０１１０】
次に、画像処理装置が不要なプログラムの削除を行うときの処理の流れをフローチャートによって説明する。
【０１１１】
図１１は、本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、不要なプログラムの削除処理に関する処理手順に対応する。なお、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０６は各ステップを示す。各ステップは、メインコントローラ１１１のＣＰＵ１１２が制御プログラムをＤＲＡＭ１１６にロードして実行することで実現される。
【０１１２】
まず、画像処理装置１００のＣＰＵ１１２は、製品出荷後の初期設定が行われているかどうかを定期的に確認する（Ｓ１１０１）。本実施形態では、図８に示した設定画面でネットワーク設定が行われることを検出することで製品出荷後の初期設定が行われているか否かを確認する。
【０１１３】
そして、図８に示したネットワーク設定画面をオペレータが操作部１５０から操作した事を検知すると、Ｓ１１０２へ移る。
【０１１４】
なお、削除処理は、管理テーブル５０４を利用して、すべてのインストール済みのプログラムを処理したと判断されるまで繰り返し実行される（Ｓ１１０２）。
【０１１５】
そして、インストール済みの任意のプログラム（以下、プログラムＡとする）に関して、管理テーブル５０４から図９に示した削除オプションフラグを読み出し（Ｓ１１０３）、削除オプションフラグが「ＯＮ」に指定されているか判断する（Ｓ１１０４）。
【０１１６】
ここで、削除オプションフラグがＯＮであると判断した場合は、画像処理装置１００のハードディスク１６２に保管されているプログラムＡを削除する（Ｓ１１０５）。
【０１１７】
続いて、プログラムＡが削除された事を反映するために、インストールプログラムリスト５０５から該当する項目を削除して（Ｓ１１０６）、ステップＳ１１０２へ戻る。同じ処理をインストール済みのすべてのプログラムについて行う。
【０１１８】
次に、画像処理装置１００が削除されたプログラムを再インストールするときの処理の流れをフローチャートによって説明する。
【０１１９】
図１２は、本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、再インストール処理に関する処理手順に対応する。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０５は各ステップを示す。各ステップは、メインコントローラ１１１のＣＰＵ１１２が制御プログラムをＤＲＡＭ１１６にロードして実行することで実現される。
【０１２０】
まず、画像処理装置１００は、ホストコンピュータ１００３から再インストール要求を受け付けるまで待機している（Ｓ１２０１）。続いて、ホストコンピュータ１００３から再インストール要求があると、再インストール要求で指定されたプログラムが再インストール可能かどうかを、管理テーブル５０４を参照してＣＰＵ１１２が判断する（Ｓ１２０２）。
【０１２１】
ここで、ＣＰＵ１１２が再インストール可能と判断したときには、インストールされるべきプログラムをホストコンピュータ１００３からネットワーク経由でダウンロードする（Ｓ１２０３）。
【０１２２】
続いて、ホストコンピュータ１００３からダウンロードしたプログラムを画像処理装置１００内のハードディスク１６２に保存する（Ｓ１２０４）。そして、プログラムを追加した事を反映するために、ＣＰＵ１１１１２が、ダウンロードしたインストールしたプログラムをインストールプログラムリスト５０５に追加して（Ｓ１２０５）、本処理を終了する。
【０１２３】
次に、外部記憶装置５０９に記憶されたプログラム実行処理を行うときの処理の流れをフローチャートによって説明する。
【０１２４】
図１３は、本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、外部記憶装置５０９内のプログラム実行処理手順に対応する。なお、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０８は各ステップを示す。各ステップは、メインコントローラ１１１のＣＰＵ１１２が制御プログラムをＤＲＡＭ１１６にロードして実行することで実現される。
【０１２５】
まず、画像処理装置１００のＣＰＵ１１２は、外部記憶装置５０９がコネクタ１２２に装着されたかどうかを外部通信Ｉ／Ｆコントローラ１２１を介して定期的に確認する（Ｓ１３０１）。そして、外部記憶装置５０９が装着された事を検知すると、次のステップに移る。
【０１２６】
続いて、ＣＰＵ１１２が外部記憶装置５０９内のプログラム一覧を取得する（Ｓ１３０２）。そして、ＣＰＵ１１２は、外部記憶装置５０９から取得したプログラム一覧にあるすべてのプログラムについて一つずつ処理を行う（Ｓ１３０３）。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ１１２は、プログラム一覧にある任意のプログラム（以下、プログラムＢとする）について、管理テーブル５０４の該当する再インストールオプションフラグを確認する（Ｓ１３０４）。そして、ＣＰＵ１１２は、プログラムＢが再インストール可能であるか否かを判断する。ここで、再インストール可能である（再インストールオプションフラグが「ＯＮ」）と判断した場合には何もしない（Ｓ１３０５）。
【０１２８】
これは、再インストールオプションフラグが「ＯＮ」であれば、図１０に示したように、インストール可能なプログラムはホストコンピュータ１００３から再インストールして利用するからである。
【０１２９】
再インストールが不可能である（再インストールオプションフラグが「ＯＦＦ」）と判断すると、ＣＰＵ１１２は、プログラムＢを実行してよいかをオペレータに確認する。このために、プログラムＢを実行するかどうかの問い合わせ画面を操作部１５０の表示部（オペレーションパネル）に表示する（Ｓ１３０６）。
【０１３０】
そして、ＣＰＵ１１２は、操作部１５０を介してユーザがプログラムＢを実行するを選択したかどうかを判断する（Ｓ１３０７）。ここで、ＣＰＵ１１２がユーザがプログラムＢを実行するを選択したと判断した場合は、外部記憶装置５０９内からプログラムＢを実行して（Ｓ１３０８）、ステップＳ１３０３へ戻る。ここで、実行されるプログラムは、本実施形態では、調査用ログ処理プログラム１００４である。
【０１３１】
このように本実施形態では、再インストール不可に指定されているプログラムであっても、外部記憶装置から再インストール不可に指定されているプログラムを読み込んで実行できる。
【０１３２】
なお、ステップＳ１３０８を図７に示す例でいうと、画像処理装置１００内のプログラム実行手段５０８により、外部記憶装置５０９に記憶された再インストール不可プログラム５１０を実行することに対応する。
【０１３３】
これにより、外部記憶装置５０９内の調査用ログ処理プログラム１００４は、画像処理装置１００内のプログラムが出力するログ情報を吸い上げて、外部記憶装置５０９内にファイルとして保存する事が出来る。
【０１３４】
このように、製品出荷後に調査用ログ処理プログラム１００４を再インストールできない場合でも外部記憶装置５０９を接続する事によって、製品出荷後に調査用のログを収集・解析する事が出来る。
【０１３５】
なお、本実施形態では、図８に示した操作画面を介して、ネットワーク設定の操作を出荷のタイミングとして利用したが、出荷ボタンを設けるなど明示的なメニューを設けてもかまわない。
【０１３６】
また、工場での組立作業の最後にいったん不要なプログラムを削除しておき、客先で再度不要なプログラム削除の確認を行う事も可能である。
【０１３７】
本来ユーザ環境で使用すべきでないプログラムを適切に削除することが可能になる。また、画像処理装置１００内のハードディスク１６２に記憶されていたプログラムを間違って削除をしたときでも必要に応じて再度プログラムをインストールすることで利用することが可能になる。
【０１３８】
また、画像処理装置１００内にインストールできないプログラムを代替する手段を提供することが出来る。
【０１３９】
〔第２実施形態〕
上記実施形態では、画像処理装置１００についてプログラムの削除、再インストール処理を実行する場合について説明した。
【０１４０】
これに対して、同機能を備える複数の画像処理装置１００が相互に通信可能なシステムが構築されている場合に、１つの画像処理装置の外部記憶装置５０９に記憶された再インストール不可プログラムを他の画像処理装置のために実行するように制御してもよい。
【０１４１】
〔第３実施形態〕
以下、図１４に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１４２】
図１４は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１４３】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１４４】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１４５】
本実施形態における図１１、図１２，図１３に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１４６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４８】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１４９】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１５０】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１５２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１５６】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した画像処理装置のサービス構成を説明するブロック図である。
【図３】図１に示した画像処理装置の操作部に表示される工場組立作業機能の操作画面の例を示す図である。
【図４】図２に示した調査用ログ機能によるログのサンプル例を示す図である。
【図５】図１に示した画像処理装置を構成する各ユニットの制御構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した制御装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態を示す画像処理装置のモジュール構成を説明するブロック図である。
【図８】図５に示した操作部に表示されるネットワーク設定画面の一例を示す図である。
【図９】図７に示した削除・再インストールオプションフラグ管理テーブルと、インストールプログラムリストとの対応を説明する図である。
【図１０】図７に示した画像処理装置におけるプログラム管理状態を説明する図である。
【図１１】本実施形態を示す画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態を示す画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態を示す画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１５８】
５０１  追加・削除プログラム
５０２  製品出荷状態判別手段
５０３  削除識別手段
５０４  削除・再インストールオプション管理テーブル（管理テーブル）
５０５  インストールプログラムリスト
５０６  再インストール識別手段
５０７  外部記憶装置内プログラム検出手段
５０８  プログラム実行手段
５０９  外部記憶装置
５１０  再インストール不可プログラム
【図１】
2007300259.tif 000003
【図２】
2007300259.tif 000004
【図３】
2007300259.tif 000005
【図４】
2007300259.tif 000006
【図５】
2007300259.tif 000007
【図６】
2007300259.tif 000008
【図７】
2007300259.tif 000009
【図８】
2007300259.tif 000010
【図９】
2007300259.tif 000011
【図１０】
2007300259.tif 000012
【図１１】
2007300259.tif 000013
【図１２】
2007300259.tif 000014
【図１３】
2007300259.tif 000015
【図１４】
2007300259.tif 000016