(57)【要約】【課題】確実に時刻を同期させることができ、且つ、安価に構築できるＰＬＣ用時刻同期装置を得る。【解決手段】１以上の電波４２による標準時刻信号を受信するためのアンテナ４１と、受信した上記標準時刻信号に基づいて、時刻同期情報を生成する時刻情報発生回路３１７と、生成された上記時刻同期情報をシリアルポート３１４経由でＰＬＣへ伝送するマイクロコンピュータ３１１とを備えたＰＬＣ用時刻同期装置である。ＰＬＣは、伝送された上記時刻同期情報を用いて内部時計２１７を標準時刻に同期させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＬＣに接続されて、上記ＰＬＣの内部時計の時刻を標準時刻に同期させるためのＰＬＣ用時刻同期装置であって、
１以上の電波による標準時刻信号を受信するための標準時刻信号受信手段と、
受信した上記標準時刻信号に基づいて、時刻同期情報を生成する時刻情報発生手段と、
生成された上記時刻同期情報をシリアルポート経由で上記ＰＬＣへ伝送する時刻同期情報伝送手段と
を備え、
上記ＰＬＣは、伝送された上記時刻同期情報を用いて上記内部時計を標準時刻に同期させる
ことを特徴とするＰＬＣ用時刻同期装置。
【請求項２】
上記標準時刻信号を受信した時点から上記時刻同期情報を生成するまでに要する処理時間を予め設定しておくタイムラグ設定手段をさらに備え、
上記時刻情報発生手段は、生成した上記時刻同期情報に、設定された上記処理時間の分を加算して、時刻同期情報として出力する
ことを特徴とする請求項１記載のＰＬＣ用時刻同期装置。
【請求項３】
上記ＰＬＣの種別を上記シリアルポート経由で判定するＰＬＣ種別判定手段をさらに備え、
上記時刻同期情報伝送手段は、判定された上記種別に応じたデータ形式により上記時刻同期情報を伝送する
ことを特徴とする請求項１または２記載のＰＬＣ用時刻同期装置。
【請求項４】
上記ＰＬＣの種別を上記シリアルポート経由で判定するＰＬＣ種別判定手段と、
伝送する上記時刻同期情報を上記ＰＬＣの内部時計に書き込むための命令文を、判定された上記種別に応じた命令形式により生成して、上記ＰＬＣのメモリに記憶させる命令文書込手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のＰＬＣ用時刻同期装置。
【請求項５】
ＰＬＣネットワークに接続されている複数のＰＬＣのうちの少なくとも１つのＰＬＣに接続されて、各ＰＬＣの内部時計の時刻を標準時刻に同期させるためのＰＬＣ用時刻同期装置であって、
電波による標準時刻信号を受信するための標準時刻信号受信手段と、
受信した上記標準時刻信号に基づいて、時刻同期情報を生成する時刻情報発生手段と、
生成された上記時刻同期情報を、シリアルポート経由で、接続先の上記ＰＬＣへ送信する時刻同期情報伝送手段と、
接続先の上記ＰＬＣから上記ＰＬＣネットワークを介して他の各ＰＬＣへ上記時刻同期情報を送信するための同報伝送命令文を、接続先の上記ＰＬＣへ送信する同報伝送命令文送信手段と
を備え、
接続先の上記ＰＬＣは、上記同報伝送命令文に従って、伝送された上記時刻同期情報を、上記ＰＬＣネットワークに接続された他の各ＰＬＣへ伝送する
ことを特徴とした請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＰＬＣ用時刻同期装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＰＬＣ（Programmable Logic Controller：プログラマブル・ロジック・コントローラ）用時刻同期装置に関し、特に、ＰＬＣが持つ内部時計の時刻を実用上問題の無いレベルで同期させるためのＰＬＣ用時刻同期装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の同期方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System：グローバル・ポジショニング・システム）衛星からＧＰＳ受信機により時刻信号を受信し、ネットワーク経由で複数の端末装置へ時刻信号が伝送されることにより時刻同期を実現する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、他の従来の同期方法において、上位装置からの時刻修正をＰＬＣが受信し、各ＰＬＣ間では非同期方式でありながらシステム全体のＰＬＣ同期方法を提供する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４５８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、ＧＰＳ信号のみに対応しており、ＧＰＳが何らかの要因で停止した場合、時刻情報を正しく取得するためのバックアップ手段が無いという問題点があった。しかもＧＰＳ受信機で得られた時刻情報はネットワーク上にのみ送出するため、ネットワークインターフェイスを持っていない機器では利用できないという問題点もあった。
【０００６】
また、上記特許文献２においては、上位装置が必要で、ＰＬＣのみで構成されるシステムの場合は、当該技術が適用できないという問題点があった。
【０００７】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、確実に時刻を同期させることができ、且つ、安価に構築できるＰＬＣ用時刻同期装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、ＰＬＣに接続されて、上記ＰＬＣの内部時計の時刻を標準時刻に同期させるためのＰＬＣ用時刻同期装置であって、１以上の電波による標準時刻信号を受信するための標準時刻信号受信手段と、受信した上記標準時刻信号に基づいて、時刻同期情報を生成する時刻情報発生手段と、生成された上記時刻同期情報をシリアルポート経由で上記ＰＬＣへ伝送する時刻同期情報伝送手段とを備え、上記ＰＬＣは、伝送された上記時刻同期情報を用いて上記内部時計を標準時刻に同期させることを特徴とするＰＬＣ用時刻同期装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、ＰＬＣに接続されて、上記ＰＬＣの内部時計の時刻を標準時刻に同期させるためのＰＬＣ用時刻同期装置であって、１以上の電波による標準時刻信号を受信するための標準時刻信号受信手段と、受信した上記標準時刻信号に基づいて、時刻同期情報を生成する時刻情報発生手段と、生成された上記時刻同期情報をシリアルポート経由で上記ＰＬＣへ伝送する時刻同期情報伝送手段とを備え、上記ＰＬＣは、伝送された上記時刻同期情報を用いて上記内部時計を標準時刻に同期させることを特徴とするＰＬＣ用時刻同期装置であるため、複数の電波から時刻情報を得るため、いずれか１つの電波が停止しても、残る電波から時刻情報を取り出すことができるので、確実に時刻を同期させることができ、且つ、安価に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるＰＬＣ用時刻同期システムの全体の構成を示したシステム構成図である。図１に示すように、複数（ｎ個）のＰＬＣ１（符号ＰＬＣ−１，ＰＬＣ−２，・・・，ＰＬＣ−ｎ）が、上位のコンピュータであるＯＰＳ１０１（OPerator Station：オペレータステーション）にＰＬＣネットワーク１１１を介して接続されている。各ＰＬＣ１には、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１が内蔵されており、また、ＰＬＣ用時刻同期装置３１が外部接続されている。ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号の受信が可能なアンテナ４１を備え、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号を受信して、時刻同期情報２０１としてＰＬＣ用時刻同期装置３１からＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に伝送することが可能である。
【００１２】
図２は、図１に示したＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１とＰＬＣ用時刻同期装置３１とを示した図である。図２に示すように、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１とＰＬＣ用時刻同期装置３１とはシリアルケーブル２０２で接続されており、データの送受信が可能な構成となっている。ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ローカルバス２１３、シリアルポート２１４、ＩＯ Ｉ／Ｆ２１５（Input Output Interface:入出力インターフェース）、内部時計２１７を備えている。ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、マイクロコンピュータ３１１、メモリ３１２、ローカルバス３１３、シリアルポート３１４、チューナー回路３１６、時刻情報発生回路３１７を備えている。ＰＬＣ用時刻同期装置３１で標準時刻信号に基づいて生成された時刻同期情報２０１はシリアルケーブル２０２を通してＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に伝送されている。
【００１３】
なお、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号はＦＭ・ＡＭ・短波又はＧＰＳ等の搬送波上に変調された時刻信号コードであり、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されるチューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７は、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２及びこれに基づく信号コードに対応可能な回路である。
【００１４】
次に動作について説明する。
図１において、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２によって標準時刻信号が放送されているとする。この場合、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に接続されたアンテナ４１によって複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２を受信する。
【００１５】
次に、図２に示すチューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７によって標準時刻信号を複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出す。取り出された標準時刻信号は一番早いタイミングで得られた標準時刻信号のみがマイクロコンピュータ３１１の命令に従って時刻同期情報２０１としてシリアルポート３１４を使ってシリアルケーブル２０２へ送出される。シリアルケーブル２０２に送出された時刻同期情報２０１はＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されたシリアルポート２１４で受信され、受信された時刻同期情報２０１は、メモリ２１２に記憶された命令文に基づくＣＰＵ２１１の処理命令により内部時計２１７に書き込まれる。その結果、内部時計２１７の保持する時刻が標準時刻となり、標準時刻信号と同期する。
【００１６】
図１に示すように、夫々のＰＬＣ１に、１対１でＰＬＣ用時刻同期装置３１を設置することにより、各ＰＬＣ１が独立的に標準時刻信号に同期される。なお、ＯＰＳ１０１の内部時計は、ＧＰＳシステム等を用いた既知の技術（図示せず）により標準時刻に同期させるか、または、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１を介して近傍ＰＬＣ１の内部時計情報に同期させる事で、システムとしての時刻の整合性を確保する。
【００１７】
以上のように、この実施の形態１によれば、複数の電波（標準時刻信号搬送波）に含まれる標準時刻信号による時刻情報を利用するため、常に標準時刻情報に同期が可能となるＰＬＣ用時刻同期装置を得られ、ＰＬＣ１が夫々個別に標準時刻に同期するので、ＯＰＳ１０１が故障した場合や、ＰＬＣネットワーク１１１が故障した場合、あるいは、ＰＬＣ単独のシステム構成でも、常に標準時刻情報に同期させることが可能となる効果が得られると共に、複数の電波（標準時刻信号搬送波）を利用するため、いずれかの電波が停止しても、残る電波から時刻情報を取り出せるため、時刻情報の喪失を防ぐことが可能なシステムを得られる。
【００１８】
また、従来のようなＯＰＳ１０１の内部時計の時刻情報を元にした時刻同期情報にＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１経由で同期することが無く、ＰＬＣ１が夫々個別に標準時刻に同期するので、ＯＰＳ１０１が故障した場合、ＰＬＣネットワーク１１１が故障した場合、また、ＰＬＣ単独のシステム構成でも、常に標準時刻情報に同期が可能となる。
【００１９】
実施の形態２．
上述した実施の形態１の構成においては、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号を受信してからシリアルケーブル２０２へそれを時刻同期情報２０１として送出するまでの処理時間がタイムラグ（時間のずれ）として発生して、実際の標準時刻との間に若干のずれが発生する可能性がある。そのため、この発明の実施の形態２に係るＰＬＣ用時刻同期装置においては、図２に示すアンテナチューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７によって複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号を受信してから、シリアルケーブル２０２へそれを時刻同期情報２０１として送出するまでの標準処理時間をタイムラグとして予め設定しておき、マイクロコンピュータ３１１によって当該タイムラグの分を加算した時刻情報を時刻同期情報２０１として送出する。本実施の形態における全体の構成は上述の図１と同じであるため、図１を参照して、ここではその説明を省略する。
【００２０】
なお、タイムラグの決定方法としては、例えば、設計段階あるいは製造段階においてシミュレーションを繰り返して、標準時刻信号を複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出してからシリアルケーブル２０２へ時刻同期情報２０１として送出するまでの時間を実際に計測し、それらの計測時間の平均値をタイムラグとして設定するようにすればよい。
【００２１】
以上のように、本実施の形態２においては、チューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７によって標準時刻信号を複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出してからシリアルケーブル２０２へ時刻同期情報２０１として送出するまでの時間をタイムラグとして予め設定しておき、マイクロコンピュータ３１１によって、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出した標準時刻信号から当該タイムラグの分だけ加算することにより補正した時刻情報を時刻同期情報２０１としてＰＬＣ用時刻同期装置３１からシリアルポート３１４を介してシリアルケーブル２０２へ送出するようにしたので、標準時刻に正確に同期させることが可能となる。
【００２２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るＰＬＣ用時刻同期装置では、図２に示すＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されているシリアルポート２１４と、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているシリアルポート３１４との間の接続状態をＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているマイクロコンピュータ３１１が自動で検出するための接続状態検出用プログラムがメモリ３１２内に実装されている。また、当該接続状態検出用プログラムにより接続先のＰＬＣ１の種別（種類）も検出することができる。
【００２３】
さらに、当該接続状態検出用プログラムによる処理結果（すなわち、ＰＬＣ１の検出された種別（種類）情報）を用いて、マイクロコンピュータ３１１がその種別（種類）に合わせたデータ形式で時刻情報を生成し、時刻同期情報２０１として送出するための時刻情報生成用プログラムもメモリ３１２内に実装されている。
【００２４】
なお、本実施の形態における全体の構成は上述の図１と同じであるため、図１を参照して、ここではその説明を省略する。
【００２５】
動作について説明する。
ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、接続状態検出用プログラムを用いて、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されているシリアルポート２１４とＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているシリアルポート３１４との間の接続状態を検出し、さらに、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１を内蔵している接続先ＰＬＣ１の種別（種類）を検出する。次に、ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、接続状態検出用プログラムを用いて、検出されたＰＬＣ１の種別（種類）情報を用いて、その種別（種類）に合わせたデータ形式で時刻情報を生成し、時刻同期情報２０１として、シリアルポート３１４からシリアルケーブル２０２へ送出する。シリアルケーブル２０２に送出された時刻同期情報２０１はＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されたシリアルポート２１４で受信され、受信された時刻同期情報２０１は、メモリ２１２に記憶された命令文に基づくＣＰＵ２１１の処理命令により内部時計２１７に書き込まれる。その結果、内部時計２１７の保持する時刻が標準時刻となり、標準時刻信号と同期する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態３においては、シリアルポート２１４とシリアルポート３１４との間の接続状態と接続先のＰＬＣ１の種別（種類）とを自動で検出する接続状態検出用プログラムと、検出されたＰＬＣ１の種別（種類）に合わせたデータ形式で時刻情報を生成して送出するための時刻情報生成用プログラムとを備えるようにしたので、ＰＬＣ１の複数の種別（種類）に対応可能であるため、ＰＬＣ１の種別（種類）に関係なくＰＬＣ用時刻同期装置３１を簡便に実装することが可能となる。
【００２７】
なお、本実施の形態においても、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に実施の形態２で説明したタイムラグを予め設定しておいて、当該タイムラグの分を補正して、ＰＬＣ用時刻同期装置３１からシリアルケーブル２０２へ時刻同期情報２０１を送信するようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係るＰＬＣ用時刻同期装置では、図２に示すＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されているシリアルポート２１４と、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているシリアルポート３１４との間の接続状態をＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているマイクロコンピュータ３１１が自動で検出して、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１を内蔵している接続先ＰＬＣ１の種別（種類）を検出するための接続状態検出用プログラムがメモリ３１２内に実装されるとともに、検出されたＰＬＣ１の種別（種類）情報を用いて、その種別（種類）に合わせた命令形式で時刻同期情報２０１をＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されている内部時計２１７に書き込むための命令文を作成してメモリ２１２に当該命令文を自動記憶させるための命令文書込用プログラムをメモリ３１２内に備えている。
【００２９】
本実施の形態における全体の構成は上述の図１と同じであるため、図１を参照して、ここではその説明を省略する。
【００３０】
動作について説明する。
ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、接続状態検出用プログラムを用いて、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されているシリアルポート２１４とＰＬＣ用時刻同期装置３１に内蔵されているシリアルポート３１４との間の接続状態を検出し、さらに、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１を内蔵している接続先ＰＬＣ１の種別（種類）を検出する。次に、ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、命令文書込用プログラムを用いて、検出されたＰＬＣ１の種別（種類）情報を用いて、その種別（種類）に合わせた命令形式で時刻同期情報２０１をＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されている内部時計２１７に書き込むための命令文を作成して、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１のメモリ２１２に当該命令文を記憶させる。
【００３１】
次に、ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、チューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７によって標準時刻信号を複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出す。取り出された標準時刻信号はマイクロコンピュータ３１１の命令に従って時刻同期情報２０１としてシリアルポート３１４を使ってシリアルケーブル２０２へ送出される。シリアルケーブル２０２に送出された時刻同期情報２０１はＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されたシリアルポート２１４で受信され、受信された時刻同期情報２０１は、メモリ２１２に上述の命令文書込用プログラムにより記憶された命令文に基づくＣＰＵ２１１の処理命令により、内部時計２１７に書き込まれる。その結果、内部時計２１７の保持する時刻が標準時刻となり、標準時刻信号と同期する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態においては、シリアルポート２１４とシリアルポート３１４との間の接続状態と接続先のＰＬＣ１の種類とを自動で検出する接続状態検出用プログラムと、検出されたＰＬＣ１の種類に合わせた命令形式で時刻同期情報２０１をＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されている内部時計２１７に書き込む命令をメモリ２１２に自動記憶させるプログラムとを備えているので、ＰＬＣ１の命令文を追加したり再編集することなく、ＰＬＣ用時刻同期装置３１を簡便に追加実装することが可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態においても、実施の形態２で説明したタイムラグを予め設定しておいて、当該タイムラグの分を補正して、ＰＬＣ用時刻同期装置３１からシリアルケーブル２０２へ時刻同期情報２０１を送信するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態５．
図３は、この発明の実施の形態５におけるシステム構成図である。図３に示すように、複数のＰＬＣ１が、上位のコンピュータであるＯＰＳ１１１に、ＰＬＣネットワーク１１１を介して接続されている。各ＰＬＣ１にはＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１が内蔵されている。また、そのうちの少なくとも１つのＰＬＣ１に、ＰＬＣ用時刻同期装置３１が接続されているが、他のＰＬＣ１にはＰＬＣ用時刻同期装置３１は設けられていない。ＰＬＣ用時刻同期装置３１は、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号の受信が可能なアンテナ４１を備え、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２による標準時刻信号を時刻同期情報２０１として、ＰＬＣ用時刻同期装置３１経由でＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に伝送することが可能であるとともに、ＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に接続されたＰＬＣネットワーク１１１にも時刻同期情報２０１を伝送し、ＰＬＣネットワーク１１１に接続された他の複数のＰＬＣ１に対して標準時刻信号を提供する。なお、ＰＬＣ用時刻同期装置３１の構成およびＰＬＣ１のＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１の構成については、上述の図２と同様であるため、図２を参照することとして、ここでは、その説明を省略する。
【００３５】
次に動作について説明する。
図３において、複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２によって標準時刻信号が放送されているとする。この場合、ＰＬＣ用時刻同期装置３１に接続されたアンテナ４１によって複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２を受信する。
【００３６】
次に、図２に示すチューナー回路３１６及び時刻情報発生回路３１７によって、標準時刻信号を、受信した複数の電波（標準時刻信号搬送波）４２から取り出す。取り出された標準時刻信号は一番早いタイミングで得られた標準時刻信号のみがマイクロコンピュータ３１１の命令に従って時刻同期情報２０１としてシリアルポート３１４を使ってシリアルケーブル２０２へ送出される。シリアルケーブル２０２に送出された時刻同期情報２０１はＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されたシリアルポート２１４で受信され、受信された時刻同期情報２０１は、メモリ２１２に記憶された命令文に基づくＣＰＵ２１１の処理命令により内部時計２１７に書き込まれる。その結果、内部時計２１７の保持する時刻が標準時刻となり、標準時刻信号と同期する。
【００３７】
また、これと同時に、ＰＬＣネットワーク１１１に接続されている他のＰＬＣ１へ時刻同期情報２０１を送信するための同報伝送命令文２０３が、シリアルポート３１４を使ってシリアルケーブル２０２へ送出される。シリアルケーブル２０２に送出された同報伝送命令文２０３はＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１に内蔵されたシリアルポート２１４で受信され、受信された同報伝送命令文２０３はメモリ２１２に格納され、格納された同報伝送命令文２０３がＣＰＵ２１１の処理によって実行される。これにより、時刻同期情報２０１は、ＩＯ Ｉ／Ｆ２１５を経由して図３に示すＰＬＣネットワーク１１１へ送出される。これにより、ＰＬＣネットワーク１１１を介して、各ＰＬＣ１に時刻同期情報２０１が同報伝送され、夫々のＰＬＣ１のＩ／Ｏ Ｉ／Ｆ２１５で受信され、夫々のＰＬＣ１に内蔵されているＣＰＵ２１１の処理によって夫々の内部時計２１７が時刻同期信号に同期する。
【００３８】
なお、本実施の形態においても、実施の形態３および４と同様に、接続先のＰＬＣ１の種別（種類）を検出して、それに合わせたデータ形式または命令形式で、時刻同期情報２０１や同報伝送命令文２０３を作成して送信するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態においても、実施の形態２で説明したタイムラグを予め設定しておいて、当該タイムラグの分を補正して時刻同期情報２０１を送信するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、上記の説明においては、標準時刻信号を受信したときに、同報伝送命令文２０３をシリアルポート３１４から送出してメモリ２１２内に格納する例について説明したが、その場合に限らず、予め、ＰＬＣ用時刻同期装置３１がメモリ２１２内に格納しておくようにしておき、時刻同期情報２０１をＰＬＣ用ＣＰＵユニット２１が受信したことをトリガ信号（起動信号）として、同胞伝送命令文２０３を実行するようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、この実施の形態５によれば、複数の電波（標準時刻信号搬送波）に含まれる標準時刻信号による時刻情報を利用するため、常に標準時刻情報に同期が可能となるＰＬＣ用時刻同期装置を得られ、さらに、標準時刻信号による時刻情報を１箇所のＰＬＣから他の複数のＰＬＣ１に同報伝送するため、１個のＰＬＣ時刻同期装置３１で時刻情報を時刻同期情報２０１として他の複数のＰＬＣ１へ送出することで、他の複数のＰＬＣ１を標準時刻に正確に同期させることができ、ＰＬＣネットワーク上の各ＰＬＣ１が常に標準時刻情報に同期することが可能となるので、システムを安価に導入することが可能となる効果が得られる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態１〜５においては、この発明をＰＬＣの内部時計を対象にとり一般化して説明しているが、ＰＬＣ以外の制御機器全般について応用が出来ることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１〜４に係るＰＬＣ用時刻同期システムの全体の構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１〜５に係るＰＬＣ用時刻同期システムにおけるＰＬＣ用時刻同期装置とＰＬＣ用ＣＰＵユニットとの構成を示した構成図である。
【図３】この発明の実施の形態５に係るＰＬＣ用時刻同期システムの全体の構成を示した構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ＰＬＣ、２１  ＰＬＣ用ＣＰＵユニット、３１  ＰＬＣ用時刻同期装置、４１  アンテナ、４２  電波、１０１  ＯＰＳ、１１１  ＰＬＣネットワーク、２０１  時刻同期情報、２０２  シリアルケーブル、２０３  同報伝送命令文、２１１  ＣＰＵ、２１２  メモリ、２１３  ローカスパス、２１４  シリアルポート、２１５  ＩＯ Ｉ／Ｆ、２１７  内部時計、３１１  マイクロコンピュータ、３１２  メモリ、３１３  ローカスパス、３１４  シリアルポート、３１６  チューナー回路、３１７  時刻情報発生回路。
【図１】
2007101306.tif 000003
【図２】
2007101306.tif 000004
【図３】
2007101306.tif 000005