(57)【要約】      （修正有）【課題】両者が同じ情報を有することを前提として、共有情報自体を交換することなく、極く小さな特性情報を交換するだけで両者の同一性が確認できるようにした電子情報照合方法を提供する。【解決手段】照会先Ａが、照会を受けるたびに引数αを決定し、これに基づいて、保管する電子情報Ｃａの一部を切り出し、その属性を計測して特性情報ＩAを形成して引数αと共に照会元Ｂに伝送し、照会元が、自己が保管する電子情報Ｃｂを引数αを適用して照会先Ａと同じ部分を切り出して、照会先と同じ方法で特性情報ＩBを形成して、照会先から受け取った特性情報ＩAと照合することにより２つの電子情報Ｃａ，Ｃｂの同一性を確認する。この方法により、電子情報の中身を一切伝送することなく極めて少量の情報を伝送することにより信頼性高い照合結果を得ることができる。【選択図】図１
2007014016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子情報を保管する照会先の演算装置と、第２の電子情報を保管する照会元の演算装置が情報伝達手段を介して接触し、
該照会先の演算装置が、照会の度に異なる引数に基づき電子情報の切断位置と切り出し位置が異なる情報切出し手順を決定し、該手順に基づいて前記第１電子情報を複数の情報エレメントに分割し、該情報エレメントから一部または全部の情報エレメントを切り出し、該一部または全部の情報エレメントの特性を表す第１の特性情報を生成し、該第１特性情報と前記切出し手順情報を情報伝達手段を介して前記照会元の演算装置に送信し、
該照会元の演算装置が、前記第１特性情報と前記切出し手順情報を受信して、照会時に決定された該切出し手順情報に基づいて前記第２電子情報から情報エレメントを切り出し、該切り出された情報エレメントの特性を表す第２の特性情報を前記第１の特性情報を生成したときと同じ方法に基づいて生成し、該第２特性情報を前記第１特性情報と対照することにより、
該第２電子情報と前記第１電子情報の同一性を確認することを特徴とする電子情報照合方法。
【請求項２】
前記切出し手順が、同じ引数を適用することにより電子情報を同じように情報エレメントに分割し同じ情報エレメントを選択することができる分割・選択アルゴリズムに基づくものであって、該分割・選択アルゴリズムは前記第１電子情報と前記第２電子情報で共通に適用されるもので、決定された前記引数に基づいて前記情報エレメントを選択し、該引数を前記切出し手順情報として送付し、受信した該引数を前記分割・選択アルゴリズムに適用して、前記第１電子情報から前記第２特性情報を生成することを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子情報照合方法。
【請求項３】
前記特性情報が、情報エレメントのハッシュ値を再配列や暗号化など所定の加工を行って形成したものであることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の電子情報照合方法。
【請求項４】
第１の電子情報を保管する第１当事者の演算装置と第２の電子情報を保管する第２当事者の演算装置が、情報伝達手段を介して公証局の情報処理装置と接触し、
該公証局の情報処理装置が、照合の度に異なる引数に基づき電子情報の切断位置と切り出し位置が異なる情報切出し手順の情報を生成して前記第１当事者の演算装置と前記第２当事者の演算装置に送信し、
該照会先の演算装置と該照会元の演算装置がそれぞれ前記手順に基づいて第１および第２の電子情報から所定の情報エレメントを切り出して、該情報エレメントの特性を表す第１および第２の特性情報を生成して前記公証局の情報処理装置に伝達し、
該公証局の情報処理装置において、受け取った第１特性情報と第２特性情報を対照することにより、前記第１電子情報と前記第２電子情報の同一性を確認することを特徴とする電子情報照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報交換や電子商取引において当事者が同じ内容の電子情報を保管しているときに相互の内容が同じであることを確認する照会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のコンピュータが通信網に接続されてシステムを形成するようになったため、ハードディスク装置などコンピュータの外部記憶装置に格納した電子情報も通信路を介して他人にアクセスされて改竄される心配がある。また、他人の故意によるばかりでなく何らかの事故による改変もあり、さらに当事者による情報の改竄や偽造も可能である。
【０００３】
したがって、記録している電子情報が真正な情報を維持しているか否かを確認する必要がある場合がある。たとえば電子商取引では、必要に応じて取引者同士が保管した記録内容が一致することを確認することが求められる。当事者双方の有する電子情報が同一であるかを知るには、記録してある電子情報を交換して比較すればよい。しかし、情報の機密性が要求される場合は、電子情報の全てを通信路に流すことは他人に漏洩する可能性が高くなるので好ましくない。
【０００４】
また、電子情報の真正を公正に判定するためには、公証人や公証局など中立的な第三者を介在させるようにすることができる。しかし、当事者と公証人などが情報の全量を交換するようにすると、通信路の途中で情報を盗取されるおそれがある。また、公証人などが扱う情報量が大きくなり、大容量の通信路と高い処理能力さらに長い処理時間が要求され、特に、公証局やデータベースセンターなど、多数の顧客を相手に通信しなければならないところでは設備費用が高騰したり顧客数に制約が生じるなどの不利がある。
【０００５】
このため、本発明者は既にＰＣＴ／ＪＰ００／００１２１（ＷＯ０１／５２１２８）により、情報の一部だけを交換することで相互の情報内容が合致するか否かを確認することができるような電子情報照会方法を提供した。
【０００６】
本発明者が開示した照会方法では、照会先が記録している電子情報ファイルを複数の情報エレメントに分割し、分割された情報エレメントの内から一部を選択して照会元に伝送する。このとき、情報エレメントへの分割方法と伝送する情報ブロックの形成方法を記録した分割選択データを生成して伝送する。
照会元の側では、伝送用情報ブロックと分割選択データを受け取って、自己が記録していた電子情報ファイルを分割選択データに示されたとおり分割し、伝送された情報エレメントに対応する部分を入れ替え、分割選択データにしたがって並べ替え統合して情報内容を復元することにより照合を完了する。
【０００７】
上記開示方法では、電子情報のごく一部しか通信路に露呈しないので安全でありかつ通信路の容量も小さくて済む。しかし、上記方法でも、一部とはいいながら記録していた電子情報自体を通信路に流すので、大量に扱うところでは送信情報量が多くなって通信路の輻輳が生じやすい。
【０００８】
なお、特許文献１には、電子化共有文書と原本の同一性を保証するために、原本に要約関数を適用して第１の要約情報を生成して登録し、共有される文書に同じ要約関数を適用して生成させた第２の要約情報と照合する方法が開示されている。
しかし、この文献に開示された方法は文書と原本に作用させる要約関数が決められており、何度要約関数を適用しても、得られる要約情報は原本中の同じ部分に基づいて生成されるので、改竄者などにより要約情報に関係しない部分が改竄されたときには検出することができない。
【０００９】
また、特許文献２は、画像データを１フィールド毎にｎバイト長のブロックに切り分けて、縦方向に所定の演算を行ってｎバイト長の改竄検出用データとして画像データと共に記録媒体に記録しておいて、記録された画像データについて同じ演算を行い改竄用検出データを算出して照合することにより改竄を検出す方法を開示している。
しかし、この方法においても記録媒体に記録された画像データに同じ関数を適用して得られる改竄検出用データはいつも同じものになるので、巧妙な改竄者は記録内容を改竄することができる。
【特許文献１】特開平１１−２３８０４９号公報
【特許文献２】特開平１１−２７５５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、両者が同じ情報を有することを前提として、共有情報自体を交換することなく、極く小さな特性情報を交換するだけで両者の同一性が確認できるようにした電子情報照合方法を提供することを目的としてなされたものである。特に、照会の度に交換する情報を変化させることにより文書全体の同一性をより確実に立証するようにした電子情報照合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子情報照会方法は、照会元が照会先から情報を取り寄せて、自己の保有する電子情報が照会先の保有する電子情報と同一であることを確認する方法であって、第１の電子情報を保管する照会先の演算装置と、第２の電子情報を保管する照会元の演算装置が情報伝達手段を介して接触し、照会先の演算装置が、照会を受ける度に決定する切出し手順に基づいて電子情報から１個以上の情報エレメントを切り出し、切り出した情報エレメントの特性を表す特性情報を生成し、その特性情報と情報に切出し手順情報を照会元の演算装置に伝達し、照会元の演算装置が、その特性情報と切出し手順情報を受け取って、その手順情報に基づいて自己の保有する電子情報から同じ部分を切り出して得られた情報エレメントについて同じアルゴリズムに基づいた特性情報を生成し、照会先から受け取った特性情報と対照することにより、自己の電子情報と照会先の電子情報の同一性を確認することを特徴とする。情報の伝達は通信によってもよいが、記憶媒体に記録して送付するような方法によっても良いことはいうまでもない。
【００１２】
特性情報は、たとえばハッシュ値やチェックサムなど、各情報エレメント中のデータに基づいた属性を表すものである。特性情報を形成するアルゴリズムは、非衝突一致性（collision resistance）を持つもの、すなわち１個のデータから１個の独特な値を得るものであることが好ましいが、本発明の電子情報照会方法では照会の度に異なる部分を切り出すものであるため、アルゴリズムはそれ程厳格な非衝突一致性能を持つ必要はない。特に、複数の情報エレメントを対象とし結果を総合して特性情報とするようにすれば、安全性はさらに向上する。
【００１３】
本発明の電子情報照会方法は、照会の度に新たに決めた方法で電子情報を情報エレメントに分割しその一部もしくは全部を選択して、選択された情報エレメントについて属性を計測しその集合体として特性情報を形成する。
照会先は、こうして得られた特性情報と上記の切出し手順情報だけを照会元に送付すればよい。したがって、照会に際して必要となる情報通信量は極めて少なく、また保管している電子情報データそのものは一切通信路に晒す必要がない。
【００１４】
また、同じ電子情報が照会される場合にも照会される度に異なる部分が選択されるので異なる特性情報が形成される。したがって、たとえ過去の特性情報に合わせて電子情報を改竄することができても、新たな照会において選択される部分に対して整合性を保持することは不可能であるから、改竄された情報と真正な情報で同じ特性情報を形成することはない。
【００１５】
このように、本発明の電子情報照会方法は、照会先と照会元が同じ情報を共有していることを前提として、極めて少ない情報を交換することにより、極めて安全に、その同一性を確認することができる。
したがって、照合に用いる通信路の容量や演算装置の処理能力も小さくてよく、特に認証局など照会を受ける情報数が大きく照合回数が大きな機関において、設備の簡略化と処理能力の増大が可能である。
【００１６】
なお、切出し手順は、照会先が照会を受ける度に決定する引数を適用した分割・選択アルゴリズムに基づいて電子情報を複数の情報エレメントに分割し、分割された情報エレメントから１個以上の情報エレメントを選択するようにしてもよい。引数は、電子情報から情報エレメントを選択する分割・選択アルゴリズムに使用するデータである。照会元でも同じアルゴリズムに同じ引数を適用することによって、電子情報中の同じ部分を抽出することができる。
【００１７】
照会先は、選択された情報エレメント毎の特性を表す特性情報を生成し、その特性情報と引数を照会元に伝達し、照会元が、その特性情報と引数を受け取って、受け取った引数を同じ分割・選択アルゴリズムに適用して自己の保有する電子情報を分割・選択して得られた情報エレメント毎に同じアルゴリズムに基づいた特性情報を生成し、照会先から受け取った特性情報と対照することにより、自己の電子情報と照会先の電子情報の同一性を確認する。
【００１８】
引数を利用したアルゴリズムを用いると、引数のみを伝達することにより両者で共通した電子情報切り出しを行うことができるため、照会先から照会元に極めて小さな情報を送信するだけで済む利点がある。
【００１９】
なお、本発明の電子情報照会方法は、当事者同士が電子情報の同一性を確認する以外にも、中立な公証局に予め電子情報を寄託しておいて公証局を照会先として自己の電子情報が変化していないかを確認するために使用することもできる。
さらに、２以上の当事者が互いに所有する電子情報の同一性を確認するために、公証局を介在させて中立的でより公正な判定を行うようにするために使用することができる。
【００２０】
すなわち、当事者同士がそれぞれ有する電子情報の内容の同一性を確認しようとするときには、公証局に公証を請求する。すると公証局の情報処理装置は情報の分割選択方法を決める切り出し情報を両当事者に送る。当事者はそれぞれ切り出し情報に従って自己の保管する電子情報から情報エレメントを切り出し、その情報エレメントについて特性情報を形成して公証局に送付する。公証局では、両当事者から入手した特性情報が同じかどうかを調べることにより当事者の保管する電子情報が同じかどうかを判定することができる。
【００２１】
このように、間に公証局を介在させることにより当事者同士の言い分が異なる場合などにも客観的な判定を得ることができる。本発明の方法を用いれば、極めて小さい情報量を交換することにより正確な判定を行うことができる。
【００２２】
また、本発明の方法は電子小切手や医療カルテなどにも適用することができる。
例えば電子小切手に適用した場合は、クライアントと銀行が同じ電子小切手情報を保管しておき、クライアントがバーチャルモールなどで電子小切手を使用すると、ショップは受け取った電子小切手の情報が真正なものであるかを銀行に問い合わせる。銀行は所持する電子小切手情報を情報エレメントに分割・選択して特性情報を形成し、分割・選択のための引数と特性情報をショップに送り、ショップはクライアントから受け取った電子小切手情報を銀行で行ったと同じ方法で分割・選択し、選択された情報エレメントの属性を測定して、銀行から受け取った特性情報と照合して電子小切手の真正性を確認する。
【００２３】
このようにして、僅かな情報の交換をするだけで高度の信用を備えた電子小切手を使用することができる。電子小切手はカードなどに記録して持ち歩き、現実の商店で使用できるようにすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の電子情報の照会方法は、照会先と照会元がそれぞれ同じ電子情報ファイルを保管しているべき場合に、電子情報自体を交換することなく両者の同一性を確認する方法である。本発明の照会方法は、通信量が極めて小さくなりばかりでなく、情報自体を通信路に流さないので情報漏洩の危険がない。
また、この発明方法は、原本を寄託して要請に応じて内容の証明をする公証局に利用することにより、公証局の記録容量と通信負担を低減させることができる。
さらに、この発明を利用して、公証局にも電子情報を寄託せず安全に当事者同士の電子情報を比較することもできる。
【００２５】
以下、図面を参照し１実施例に基づいて本発明の詳細を説明する。
図１は本発明の実施例の概念を説明するブロック図、図２はその手順を示すフロー図である。本実施例は、引数を利用することにより通信すべき情報量をさらに減少させたものである。
当事者ＡとＢは、互いに同じ電子情報を記録しているべきものとする。このような状況は、契約書や注文書の交換、文書の内容証明を行う公証局などにおいて起こりうる。
【００２６】
まず、当事者Ｂが何らかの必要に応じて自己の有する電子情報原本Ｃｂが相手Ａが持っている原本Ｃａと同じものであるかを確認しようとしたとする。この場合、照会元の当事者Ｂは他方の当事者Ａを照会先として電子情報の内容照合を要求する。
【００２７】
照会先Ａは、照会元Ｂからの原本照合の請求を受けると（Ｓ１）、自己が保管する原本Ｃａを分割し選択するために処理アルゴリズムに使用する引数αを決定する（Ｓ２）。
引数αを適用した分割・選択アルゴリズムにより原本Ｃａを複数、たとえば数１００個の情報エレメントに分割する。次に、アルゴリズムに基づいて情報エレメントの内の幾つかを選択する（Ｓ３）。選択する情報エレメントは電子情報全体に分布させるようにすることが好ましい。また、全ての情報エレメントを対象にしてもよい。
【００２８】
さらに、選択された情報エレメントＥａ１，Ｅａ２，・・・Ｅａｎのそれぞれについてその属性を表す関数値βａ１，βａ２，・・・βａｎを算出する（Ｓ４）。属性を表す関数値は、切り出した電子情報に関して一意の情報が形成できるものであるならばその関数の形式を問わない。このような関数値として、ハッシュ値やチェックサムなどを利用することができる。
【００２９】
次に、これら関数値について再配列や暗号化など所定の加工を行って特性情報ＩAを形成し（Ｓ５）、引数αと一緒に照会元Ｂに送付する（Ｓ６）。なお、引数αを特性情報ＩAと別に伝送してもよい。
【００３０】
一方、照会元Ｂは、照会先Ａから送られた引数αと特性情報ＩAを受け取り（Ｓ７）、当事者間で予め同じものを保持している分割・選択アルゴリズムに照会先Ａで使った引数αを適用して、自己の保管していた原本Ｃｂを照会先Ａが原本Ｃａを分割したときと同じ位置で分割し、同じ位置の情報エレメントＥｂ１，Ｅｂ２，・・・Ｅｂｎを選択する（Ｓ８）。
さらに、選択された情報エレメントＥｂ１，Ｅｂ２，・・・Ｅｂｎのそれぞれについてその属性を表す関数値たとえばハッシュ値βｂ１，βｂ２，・・・βｂｎを算出する（Ｓ９）。
【００３１】
これら関数値βｂ１，βｂ２，・・・βｂｎについて所定の加工を行って特性情報ＩBを形成し（Ｓ１０）、照会先Ａから受け取った特性情報ＩAと照合する（Ｓ１１）。両者が合致していなければ２つの電子情報ＣａとＣｂはどこかに差異がある。また、特性情報ＩBが照会先Ａの特性情報ＩAと一致しているときは、照会元Ｂの電子情報Ｃｂは照会先Ａの電子情報Ｃａと同じものである可能性が極めて高い。
【００３２】
なお、関数値βｂ１，βｂ２，・・・βｂｎに関する照合をする場合に、特性情報ＩBから元の属性関数値βａ１，βａ２，・・・βａｎを復元して照合してもよい。なお、関数値の配列順序が一致しなくても、同じ値が双方に存在することを確認するだけで照合結果を得ることもできる。
上記実施例の照会方法において照会先が送信する引数αと特性情報ＩAは、原本ＣA中の電子情報と比較すると情報量が非常に小さいので、伝送量が大幅に節減できる。
【００３３】
また、本方法では電子情報自体を流通経路上に存在させないので、通信中における情報の漏洩は全くない。なお、情報を記憶媒体に記録して送付する場合であっても、電子情報自体を輸送しないので情報の安全性を確保することができる。
【００３４】
なお、本実施例の電子情報照会方法は、公証人や公証局で利用することもできる。公証局は、図１および図２に示したとおり、照会元である当事者Ｂから照合の請求を受けると、照会先Ａとして、引数αを決定し保管していた契約書電子情報Ｃａを分割選択アルゴリズムにより情報エレメントに分割し適当に選択した情報エレメントについて特性情報ＩAを形成して、引数αと一緒に照会元Ｂに送付する。照会元Ｂは、所有する電子情報Ｃｂを同じアルゴリズムにより分割し同じ情報エレメントを選択して、同じ方法で特性情報ＩBを形成し、公証局Ａから受け取った特性情報ＩAと比較して２つの電子情報ＣａとＣｂの同一性を確認することができる。
【００３５】
このように、本発明の方法を用いると、引数と特性情報のみの極く僅かな情報を送信するだけで照会元が保管する電子情報の同一性が確認できるので、通信の負担や情報処理装置の能力に対する要求が低減して、より多くのクライアントの照会要求を処理することができる。
また、本発明の電子情報照会方法を使用して、当事者同士が互いに確認する代わりに公証局を介在させることによって中立的でより公正な判定を行うようにすることができる。
【００３６】
図３は、当事者Ａと当事者Ｂの保管している電子情報の同一性を公証局Ｎを介して判定する場合を示すブロック図である。
公証局Ｎは、公証の請求を受けると、電子情報を分割選択する処理プログラムあるいはそのための引数αを当事者Ａと当事者Ｂに送る。当事者ＡとＢはそれぞれ自己の保管する電子情報ＣａとＣｂに処理アルゴリズムを作用させて情報エレメントを切り出し、その属性を表す関数βｉを生成して、公証局に送付する。
【００３７】
公証局は、当事者Ａから受け取った特性情報ＩA（βｉ）と当事者Ｂから受け取った特性情報ＩB（βｉ）を比較して、当事者の保管する電子情報が同じかどうかを判定し結果を報知する。
この方法によれば、公証局に電子情報自体を寄託する必要がないから、公証局にも情報の中身を知られることなく、安全に客観的な判定を得ることができる。また、公証局で保管すべき情報量も極めて小さく、当事者との通信量も極めて小さいので、公証局の運営上の利便性も高い。
【００３８】
本実施例の電子情報照会方法を、ホストコンピュータの電子情報を複写し携帯して使用するモバイルコンピュータに対して用いれば、遠隔地にあっても容易にモバイルコンピュータに記憶した電子情報が元の情報と同一であることを確認することができる。
【００３９】
また、本実施例の方法は電子小切手にも適用することができる。
銀行はクライアントに発行した電子小切手と同じ電子情報を保管しておく。クライアントはバーチャルモールなどで電子小切手を使用する。ショップは受け取った電子小切手が真正なものであるかを銀行に照会する。銀行は切出し手順を決めて、所持する電子小切手情報の一部を切り出してその特性情報を形成し、分割・選択アルゴリズムの引数など切出し手順情報と特性情報をショップに送る。ショップはクライアントから受け取った電子小切手情報を銀行と同じ方法で同じ部分を切り出し、その属性を測定して特性情報化し、銀行から受け取った特性情報と照合して電子小切手の真正性を確認する。
【００４０】
このようにして、僅かな情報を送信するだけで高度の信用を備えた電子小切手を使用することができる。電子小切手はカードなどに記録して持ち歩き、現実の商店で使用できるようにすることもできる。
【００４１】
以上詳細に説明した通り、本発明の電子情報の照会方法では、確認した電子情報自体を伝送することなく、照会元にある電子情報ファイルが照会先の電子情報ファイルと同じものであるか否かを判定することができる。したがって、当事者同士の照合や公証局を介した照合などでも、通信中の情報漏れに対する安全性が高く、しかも小さな通信負荷で簡単に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の電子情報照会方法の概念を説明するブロック図である。
【図２】本発明の１実施例に係る電子情報照会方法を説明するフロー図である。
【図３】本発明の１実施例に係る電子情報照会方法を公証局を介して実行する場合の概念を説明するブロック図である。
【図１】
2007014016.tif 000003
【図２】
2007014016.tif 000004
【図３】
2007014016.tif 000005