(57)【要約】【課題】対象物に異常が生じたことを確実に検出して、その異常の発生をいち早く報知することともに、一部の端末装置と本体装置との間で変位情報の送受信ができない状況が生じたときにも、他の端末装置から送信されるべき変位情報を本体装置に確実に送信できるようにする。【解決手段】対象物Ｗの所定位置に配置されて、各所定位置における変位情報を取得する複数の端末装置Ｂ…と、本体装置Ｄとを無線通信回線網を介して接続されており、本体装置Ｄには、各端末装置Ｂから送信された変位情報に基づき、対象物Ｗの異常を判定する異常判定手段と、この異常判定手段により異常であると判定したときには、各端末装置Ｂ毎に異常を報知する異常報知手段とを設け、また、端末装置には、対象物Ｗの変位情報を取得する変位情報取得手段と、その変位情報を所定の時間間隔で本体装置に向けて送信する変位情報送信手段とを設けている。【選択図】図１
2007101502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の所定位置にそれぞれ配置されて、それら各所定位置における変位情報を取得する複数の端末装置と、本体装置とを無線通信回線網を介して接続している変位情報取得システムであって、
本体装置には、各端末装置から送信された変位情報に基づいて、対象物の異常を判定する異常判定手段と、この異常判定手段により異常であると判定したときには、各端末装置毎に異常を報知する異常報知手段とを設けているとともに、
端末装置には、対象物の変位情報を取得する変位情報取得手段と、取得した変位情報を所定の時間間隔で本体装置に向けて送信する変位情報送信手段とを設けていることを特徴とする変位情報取得システム。
【請求項２】
本体装置に、対象物の変位情報の送信要求を所定の時間間隔で各端末装置に向けて行う送信要求手段が設けられており、変位情報送信手段は、その送信要求に応じて対象物の変位情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の変位情報取得システム。
【請求項３】
予め設定した端末装置毎に、変位情報の送信時間間隔を異ならせていることを特徴とする請求項１又は２に記載の変位情報取得システム。
【請求項４】
異常判定手段により異常であると判定されたときには、変位情報の送信時間間隔を、その判定以前のときよりも短くする送信時間切替え手段を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【請求項５】
送信時間切替え手段は、変位情報の送信時間間隔を異常の程度に応じて短くすることを特徴とする請求項４に記載の変位情報取得システム。
【請求項６】
雨量を検出する雨量検出センサと、この雨量検出センサにより検出した雨量が一定の基準値を超えたか否かを判定する雨量判定手段とが設けられており、
送信時間切替え手段は、上記の雨量判定手段により、雨量が一定の基準値を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【請求項７】
地震を検出する地震検出センサと、この地震検出センサにより検出した震度が一定の基準値以上であるか否かを判定する震度判定手段とが設けられており、
送信時間切替え手段は、上記の震度判定手段により、検出した震度が一定の基準値を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【請求項８】
各端末装置から本体装置に向けて送信される変位情報、及び本体装置から各端末装置に送信される送信要求をそれぞれ中継する中継装置が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【請求項９】
本体装置にはディスプレイが設けられており、
異常報知手段は、各端末装置から送信された対象物の変位情報を視覚的な変化に変換して上記ディスプレイに表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【請求項１０】
変位情報送信手段は、変位情報とともに、この変位情報を取得した時刻データ及び当該端末装置を識別するための識別情報を送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の変位情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場において掘削形成した縦穴の側壁や建築物の梁や柱等の変位情報をリアルタイムに取得する変位情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場においては、掘削形成した縦穴の側壁の側壁が崩壊しないように、所謂山留め工事を行う。
【０００３】
この山留め工事の施工の際に重要なことは、山留めした上記側壁の傾斜の変化を何らかの方法によって計測し、異常があると認められた場合には直ちに補修，補強等の処置を行って安全を確保しなければならない点にある。
【０００４】
ところで、側壁等の傾斜の変化を複数の計測位置で同時に計測する傾斜計測システムとして、例えば特開２０００−９７６９４号公報（特許文献１）に開示された構成のものがある。
【０００５】
その従来の傾斜計測システムの概要は、自ら計測した傾斜値を自己同定情報に対応させて電気信号として出力する傾斜器群と、これらと有線で結合されたコンピュータと、電気信号を受け、自己同定情報に対応させて前記傾斜値をデジタル信号として前記コンピュータに送信するコントローラとからなるものである。
【特許文献１】特開２０００−９７６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記傾斜計測システムは、傾斜値を所定のサンプリング速度で計測していると考えられるものの、その傾斜値が異常であることについては人的に監視しているに過ぎないために異常の発生を見逃しやすく、従って、システムの信頼性を損なう結果となっている。
【０００７】
また、傾斜計から送信された傾斜値をいったんコントローラで受信して所定の信号処理をし、この処理した傾斜値をコンピュータに送信しているため、例えばコントローラとコンピュータとの間に、無線通信を阻害する鉄骨等の構造物を設置してしまったとき等には無線通信が行えないことになる。
この場合、有線通信に切り替えるために、コントローラとコンピュータとの間にケーブル等を敷設しなければならない。
【０００８】
さらに、上記のコントローラは全ての傾斜器を制御しているので、その制御中枢となるコントローラが故障した場合には、それに接続されている全ての傾斜器のデータが収集できなくなるという深刻な問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、対象物に異常が生じたことを確実に検出して、その異常の発生をいち早く報知することを第一の目的とし、この第一の目的とともに、一部の端末装置と本体装置との間で変位情報の送受信ができない状況が生じたときにも、他の端末装置から送信されるべき変位情報を本体装置に確実に送信できる変位情報取得システムの提供を第二の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の構成は次のとおりである。
請求項１に記載した本発明は、対象物の変位情報を取得する複数の端末装置と本体装置とを無線通信回線網を介して接続した構成のものであり、本体装置には、各端末装置から送信された変位情報に基づいて、対象物の異常を判定する異常判定手段と、この異常判定手段により異常であると判定したときには、各端末装置毎に異常を報知する異常報知手段とを設けているとともに、端末装置には、対象物の変位情報を取得する変位情報取得手段と、取得した変位情報を所定の時間間隔で本体装置に向けて送信する変位情報送信手段とを設けていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載した本体装置に、対象物の変位情報の送信要求を所定の時間間隔で各端末装置に向けて行う送信要求手段が設けられており、変位情報送信手段は、その送信要求に応じて対象物の変位情報を送信することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載した端末装置のうち、予め設定したもの毎に、変位情報の送信時間間隔を異ならせていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の異常判定手段により異常であると判定されたときには、変位情報の送信時間間隔を、その判定以前のときよりも短くする送信時間切替え手段を設けた構成になっている。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載した送信時間切替え手段が、変位情報の送信時間間隔を異常の程度に応じて短くすることを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の本発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の構成に加えて、雨量を検出する雨量検出センサと、この雨量検出センサにより検出した雨量が一定の値を超えたか否かを判定する雨量判定手段とを設けており、送信時間切替え手段は、上記の雨量判定手段により、雨量が一定の基準値を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くすることを内容としている。
【００１６】
請求項７に記載の本発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成に加えて、地震を検出する地震検出センサと、この地震検出センサにより検出した地震が一定の震度以上であるか否かを判定する地震判定手段とが設けており、送信時間切替え手段は、上記の地震判定手段により、検出した地震が一定の震度を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くすることを内容としている。
【００１７】
請求項８に記載の本発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の構成に加えて、各端末装置から、本体装置に送信される変位情報、及び本体装置から各端末装置に送信される送信要求信号をそれぞれ中継する中継装置を設けたことを特徴としている。
【００１８】
請求項９に記載の本発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の本体装置にディスプレイが設けられており、異常報知手段は、各端末装置から送信された対象物の変位情報を視覚的な変化に変換して上記ディスプレイに表示している。
【００１９】
請求項１０に記載の本発明は、請求項１〜１９のいずれかに記載の変位情報送信手段が、変位情報とともに、この変位情報を取得した時刻データ及び当該端末装置を識別するための識別情報を送信することを内容としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜１２に記載した本発明によれば、次の効果を得ることができる。
端末装置では、対象物の変位情報を取得し、この取得した変位情報を所定の時間間隔で本体装置に向けて送信し、本体装置では、各端末装置から送信された変位情報に基づいて対象物の異常を判定し、異常であると判定したときには、各端末装置毎に異常を報知しているので、対象物に異常が生じたことを確実に検出して、その異常の発生をいち早く報知することができる。
【００２１】
上記した各請求項に記載した発明で得られる共通の効果の他、各請求項に記載した発明よれば、次の各効果を得ることができる。
請求項３に記載した本発明によれば、予め設定した端末装置毎に、変位情報の送信時間間隔を異ならせているので、端末装置を設置した対象物の状況に合わせて変位情報を取得することができる。
【００２２】
請求項４に記載した本発明によれば、異常であるとの判定により、変位情報の送信時間間隔を、その判定以前のときよりも短くしているので、異常な箇所の変位情報を詳細に取得することができる。
【００２３】
請求項５に記載した本発明によれば、変位情報の送信時間間隔を異常の程度に応じて短くしているので、異常の程度に応じ、異常な箇所の変位情報を詳細に取得することができる。
【００２４】
請求項６に記載した本発明によれば、雨量検出センサにより検出した雨量が一定の基準値を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くしているので、異常な箇所の変位情報を詳細に取得することができる。従って、降雨による異常の発生をいち早く確実に察知することができる。
【００２５】
請求項６に記載した本発明によれば、地震検出センサにより検出した地震が一定の震度を超えたと判定したときには、変位情報の送信時間間隔を、判定以前のときよりも短くしているので、異常な箇所の変位情報を詳細に取得することができる。従って、地震による異常の発生をいち早く確実に察知することができる。
【００２６】
請求項７に記載した本発明によれば、各端末装置から変位情報の送信が送信要求に応じてなされているか否かを判定し、一の端末装置から変位情報の送信がなされていないと判定したときには、他の端末装置に対して、その一の端末装置から送信されるべき変位情報の送信を要求し、上記一の端末装置に関わる変位情報とともに、自ら変位情報を合わせて送信しているので、一部の端末装置と本体装置との間で変位情報の送受信ができない状況が生じたときにも、その一部の端末装置から送信されるべき変位情報を本体装置に確実に送信することができる。
【００２７】
請求項８に記載した本発明によれば、中継装置により、各端末装置から本体装置に送信される変位情報、及び本体装置から各端末装置に送信される送信要求信号をそれぞれ中継しているので、端末装置と本体装置とが直接送受信できないときにも、また、一部の端末装置と本体装置との間で変位情報の送受信ができない状況が生じたときにも、その一部の端末装置から送信されるべき変位情報を本体装置に確実に送信することができる。
【００２８】
請求項９に記載した本発明によれば、各端末装置から送信された対象物の変位情報を視覚的な変化に変換して上記ディスプレイに表示しているので、変位の状態を直感的に判別できる。
【００２９】
請求項１０に記載した本発明によれば、変位情報とともに、この変位情報を取得した時刻データ及び当該端末装置を識別するための識別情報を送信しているので、変位の位置，変位の変化を正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る変位情報取得システムの概念図である。
本発明の一実施形態に係る変位情報取得システムＡは、対象物Ｗの変位情報を取得する複数の端末装置Ｂ…，中継装置Ｃ及び本体装置Ｄを、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信回線網を介して接続した構成になっている。
【００３１】
「対象物」は、石油等の各種プラントや水力発電所等のダム、鉄橋、高速道路、遊園地の大型構造物、送電用鉄塔、トンネル、地下鉄や地下街等の梁や柱，壁等の各種構造物の他、地表等を含んでいる。本実施形態においては、対象物として工事現場における縦穴の側壁を例として説明する。
「変位情報」は、本実施形態においては対象物である側壁Ｗの傾斜角度であるが、撓みや捩れ若しくは温度等であってもよい。
【００３２】
端末装置Ｂ…，中継装置Ｃ及び本体装置Ｄは、これらの間で下記の内容からなるパケットデータ１を送受できるようになっている。図２は、パケットデータの内容を示す説明図である。
図２に示すように、パケットデータは、上記した端末装置Ｂ…，中継装置Ｃ又は本体装置Ｄを特定するためのＩＤ番号等の識別情報１ａ，変位情報１ｂ、変位情報要求情報１ｃ，その変位情報１ｂを取得した取得時間１ｄ、メンテナンス要求情報（メンテナンス報告情報）１ｅ（１ｅ´）及びその他のデータ１ｆ等を含んでいる。
【００３３】
「メンテナンス要求情報１ｅ」は、端末装置Ｂからの変位情報の送信が途絶えているときに、本体装置Ｄから送出されるパケットデータに含まれるものであり、「０」，「１」，「２」のうちのいずれか一の値になっている。
「０」は、端末装置Ｂに対しての要求がないこと、「１」は、端末装置Ｂに対して自己診断を行わせること、「２」は、予め設定された端末装置Ｂへの問いかけ要求を行うことをそれぞれ意味している。
なお、本体装置Ｄから送出されるパケットデータには、変位情報１ｂ、その変位情報１ｂを取得した取得時間１ｄについては「０」となっている。
【００３４】
「メンテナンス報告情報１ｅ´」は、端末装置Ｂから本体装置Ｄに向けて送出されるパケットデータに含まれるものであり、「０」〜「３」のうちのいずれか一の値になっている。
「０」は、自己診断の結果が正常であること、「１」は、自己診断の結果が異常であること、「２」は、予め設定された端末装置Ｂからの応答があったこと、「３」は、予め設定された端末装置Ｂからの応答がないことをそれぞれ意味している。
なお、端末装置Ｂから送出されるパケットデータには、変位情報要求情報については「０」となっている。
【００３５】
まず、本体装置Ｄについて説明する。
本体装置Ｄは、ディスプレイ２を備えているパーソナルコンピュータ３に、無線部４、雨量を検出する雨量検出センサ５、地震を検出する地震検出センサ６をインターフェイスを介して接続した構成のものである。
【００３６】
パーソナルコンピュータ３、従ってまた本体装置Ｄは、所要のプログラムを実行することにより次の機能を実現するようになっている。図３は、本体装置Ｄの機能ブロック図である。
（１）側壁（対象物）Ｗの変位情報の送信要求を所定の時間間隔で各端末装置Ｂに向けて行う機能。この機能を送信要求手段Ｄ１という。
「所定の時間間隔」は、後述する異常が側壁（対象物）Ｗに生じていない正常時におけるものであり、例えば１日に２回、すなわち１２時間に１回程度のことであるが、状況に応じてこれよりも短い時間間隔又は長い時間間隔にしてもよい。
このような時間間隔に設定することにより、詳細を後述する各端末装置Ｂ…に搭載されている電源１３の寿命の延命化を図るとともに、側壁（対象物）Ｗの変位情報を確実に取得できる。
「電源の寿命」は、例えば工期よりも長い期間を想定し、その工期内で切れない程度を想定している。これにより、工期内において、煩雑な各端末装置Ｂ…の電源１３の交換作業を行う必要がない。
【００３７】
また、上記した所定の時間間隔は、各端末装置Ｂ毎に異ならせてもよい。換言すると、予め設定した端末装置Ｂ毎に、変位情報の送信時間間隔を異ならせた構成にすることができる。
「予め設定した端末装置」は、例えば傾斜の変化が大きいと予め想定される位置に配置される端末装置Ｂについては、例えば１日に４回、すなわち６時間に１回程度の割合で送信要求をすることにより、傾斜の変化が早いときにも精度よく対応することができる。
また、それとは逆に、例えば傾斜の変化が少ないと予め想定される位置に配置される端末装置Ｂについては、例えば１日に１回、すなわち２４時間に１回程度の割合で送信要求をするようにしてもよい。
【００３８】
（２）送信要求手段Ｄ１からの送信要求に応じ、各端末装置Ｂ…から送信された変位情報に基づいて、側壁Ｗの異常を判定する機能。この機能を異常判定手段Ｄ２という。
変位情報は傾斜角度の変化であり、所定の時間間隔で取得される傾斜角度のうち、連続して取得された相前後する２つの傾斜角度が、判定基準とした傾斜角度を超える変化があったときに、側壁Ｗに異常が生じていると判定している。具体的には、傾斜角度の変化が１（°）を超え、かつ、２（°）以下の変化であるときや、その傾斜角度の変化が２（°）を超えるとき等である。
【００３９】
（３）異常判定手段Ｄ２により異常であると判定したとき、各端末装置Ｂ毎に異常であることを報知する機能。この機能を異常報知手段Ｄ３という。図４は、ディスプレイ２の表示内容を示す説明図である。
パーソナルコンピュータ３内のハードディスク（図示しない）には、後述する各端末装置Ｂ…の識別情報とそれらの設置位置情報とを対応付けた端末配置テーブルが記憶されている。
本実施形態においては、端末装置Ｂ…を四列三段にして側壁（対象物）Ｗに配置しているものとすると、図４に示すように、上記端末配置テーブルに基づいて、各端末装置Ｂを示す点Ｂ´が実際のものと同じ配列にしてディスプレイ２に表示されるようになっている。
すなわち、各端末装置Ｂから送信された側壁（対象物）Ｗの変位情報を視覚的な変化に変換して上記ディスプレイ２に表示する機能を有している。
本実施形態においては、異常が生じていないときには、すべての点Ｂ´が例えば青色で表示されており、異常が生じたときには、異常が生じている端末装置Ｂに相当する点Ｂ´が黄色や赤色で表示されるようになっている。
この場合、「黄色」は上記した傾斜角度の変化が２（°）以下、また、「赤色」は傾斜角度の変化が２（°）を超えるとき等のように、異常の程度を色彩に対応させた表示にしているが、これにより、異常の程度と、側壁Ｗでの異常が生じている位置を直感的に判別することができる。
その他、異常が生じている側壁Ｗ上の位置と異常の程度を音声により報知するようにしてもよく、これと同様の内容をディスプレイ２上にテロップ等で表示するようにしてもよい。
【００４０】
（４）異常判定手段Ｄ２により異常であると判定されたときには、送信要求手段Ｄ１から送信される送信要求の送信時間間隔を、その判定以前のときよりも短くする機能。この機能を送信時間切替え手段Ｄ４という。
判定以前のときよりも短い時間間隔としては、本実施形態においては異常の程度に関わらず、例えば２時間に１回と一律に設定しているが、次のようにしてもよい。
・異常の程度に応じた複数段階の時間間隔にする。
具体的には、傾斜角度の変化が１（°）を超え、かつ、２（°）以下の変化のときには例えば２時間に１回、傾斜角度の変化が２（°）を超える変化のときには、１時間に１回というようにしてもよい。
この機能を要約すると、異常判定手段Ｄ２により異常であると判定されたときには、送信要求手段Ｄ１から送信される送信要求の送信時間間隔を、その判定以前のときよりも異常の程度に応じて短くする機能ということができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、送信時間切替え手段Ｄ４に、次のような機能を併有させている。
下記の雨量判定手段Ｄ５により、雨量検出センサ５によって検出した雨量が一定の基準値を超えたと判定したとき、又は下記の地震判定手段Ｄ６により、地震検出センサ６によって検出した地震の震度が一定の基準値を超えたと判定したときには、送信要求手段Ｄ１から送信される送信要求の送信の時間間隔を、判定以前のときよりも短くする機能。
【００４２】
（５）雨量検出センサ５により検出した雨量が一定の基準値を超えたか否かを判定する機能。これを雨量判定手段Ｄ５という。
「一定の基準値」とは、例えば側壁Ｗの傾斜の変化を早めるような悪影響を与える雨量のことである。
【００４３】
（６）地震検出センサ６により検出した地震の震度が一定の基準値を超えたか否かを判定する機能。これを地震判定手段Ｄ６という。
「一定の基準値」とは、例えば側壁Ｗの傾斜の変化を早めるような悪影響を与える震度のことである。
なお、本実施形態においては、雨量検出センサ５と地震検出センサ６とを本体装置Ｄ側に設けているが、これらを一部の端末装置又は全部の端末装置に設けてもよい。
【００４４】
（７）送信要求に応じて、各端末装置Ｂ…から変位情報の送信がなされているか否かを判定する機能。これを送受信判定手段Ｄ７という。
本実施形態においては、送信要求を送出してから一定の時間が経過するまでに変位情報の送信がないときに、各端末装置Ｂ…から変位情報の送信が送信要求に応じてなされていないと判定している。
【００４５】
（８）上記した送受信判定手段Ｄ７により、一の端末装置から変位情報の送信がなされていないと判定したときには、他の端末装置に対して、その一の端末装置のメンテナンス情報の送信を要求する機能。この機能を、メンテナンス情報要求手段Ｄ８という。
「メンテナンス要求情報」は、端末装置Ｂからの変位情報の送信が途絶えているとき、換言すると、送受信判定手段Ｄ７により、一の端末装置から変位情報の送信がなされていないと判定したとき、本体装置Ｄから送出されるパケットデータに含まれるものであり、その内容は前述したとおりである。
【００４６】
次に、端末装置Ｂについて説明する。図５は、端末装置Ｂの機能ブロック図である。
端末装置Ｂは、図１に示すように、傾斜計１０、無線部１１、メモリを内蔵した処理部１２及び電池等の電源１３を備えた構成になっている。
傾斜計１０は、例えば管内に封入された導電液体と気泡からなるバブルセンサであり、傾斜の変化による気泡の移動が左右２つの電極を覆う面積を変えて導電抵抗の変化を生じさせるとともに、図示しない増幅器を経てアナログ電圧として出力されるようになっている。この傾斜計１０が、傾斜検出センサである。
【００４７】
処理部１２は、所要のプログラムを実行することにより、次の機能を実現している。
（１）対象物Ｗの変位情報を取得する機能。以下、変位情報取得手段１２ａという。
この変位情報取得手段１２ａによる傾斜角度（変位情報）の取得は、本実施形態においては、上記した送信要求手段Ｄ１からの送信要求に応じてなされるようになっているが、  その送信要求に拘わらず、一定の時間間隔で取得するようにしてもよい。
【００４８】
（２）傾斜検出センサ（傾斜計）１０から出力されたアナログ電圧を傾斜角度に換算する機能。この機能を角度換算手段１２ｂという。
なお、各度変換手段１２ｂは、これを必ずしも端末装置Ｂに設ける必要はなく、本体装置Ｄに設けた構成にしてもよい。
【００４９】
（３）取得した変位情報を所定の時間間隔で本体装置Ｄに向けて送信する機能。以下、変位情報送信手段１２ｃという。
本実施形態においては、上記した本体装置Ｄの送信要求手段Ｄ１からの送信要求に応じて、側壁Ｗの傾斜角度を送信する。この場合、傾斜角度とともに、この傾斜角度を取得した取得時間（取得時刻）及び当該端末装置Ｂを識別するための識別情報を含むパケットデータを送信していることは、前述したとおりである。
【００５０】
無線部１１は、隣接する他の端末装置Ｂに届く程度の小さい出力を有するものであり、これにより、電源１３の消耗を極力低減させるようにしている。
このため、端末装置Ｂは、上記した機能の他、各端末装置Ｂから本体装置Ｄに向けて送信される変位情報、及び本体装置Ｄから各端末装置Ｂに送信される送信要求をそれぞれ中継する機能を有している。この機能をルーティング手段１２ｄという。
すなわち、隣接する他の端末装置に何らかの異常が生じて、その端末装置が送受信機能を欠いているときには、当該他の端末装置を除く他の端末装置を介して本体装置との間で変位情報等の送受を行うようになっている。これにより、いずれかの端末装置に異常が生じても、他の端末装置と本体装置との間で変位情報等の送受を継続して行うことができる。
【００５１】
中継装置Ｃは、各端末装置Ｂから本体装置Ｄに向けて送信される変位情報、及び本体装置Ｄから各端末装置Ｂに送信される送信要求をそれぞれ中継する機能を有しているものであり、無線部２０、メモリを内蔵した処理部２１及び電池等の電源２２を備えた構成になっている。
なお、この中継装置Ｃは、一部又は全部の端末装置Ｂが、本体装置Ｄの無線部４の送信領域内に配置されていない場合等に、必要に応じて設ければよいものである。
【００５２】
上記の構成からなる変位情報取得システムの動作は、次のとおりである。図６は、本システムの動作状態を示すフローチャートである。
＜本体装置での動作＞
ステップ１（図中Ｓ１と略記する。以下同様）：初期設定を行う。初期設定は、本体装置Ｄや端末装置Ｂの各種の設定を初期化することである。
ステップ２：本体装置Ｄ、中継装置Ｃ及び各端末装置Ｂ…の自己診断を行う。ここで、異常があればステップ３に進んで、ＮＧ処理を行う。また、正常であればステップ４に進む。
ステップ３：ＮＧ処理を行う。このＮＧ処理は、本システムを作動させないことを内容としている。
【００５３】
ステップ４：送信要求の送信時間間隔を設定する。その送信時間間隔は、上記した異常が側壁Ｗに生じていない状況におけるものであり、前述したように、例えば１日に２回、すなわち１２時間に１回程度を想定している。
ステップ５：雨量検出センサ５により検出した雨量が一定の基準値を超えたか否かを判定し、一定の基準以下であればステップ６に進み、その基準値を超えていれば、ステップ７に進む。
ステップ６：地震検出センサ６により検出した震度が一定の基準値を超えているか否かを判定し、一定の基準を超えていればステップ８に進み、一定の基準値以下であればステップ７に進む。
ステップ７：側壁Ｗの傾斜角度の変化が一定の基準値を超えているか否かを判定し、一定の基準値を超えていればステップ８に進み、その基準値以下であればステップ９に進む。
【００５４】
ステップ９：各端末装置Ｂ…に対して変位情報等の送信要求を行う。
ステップ１０：端末装置Ｂから受信した変位情報等を格納する。
ステップ１１：終了するか否かを判断し、終了しないのであればステップ５に戻り、終了するのであれば、ステップ１５に進む。終了するか否かの判断は、予め設定した工期が経過しているか否かを基準としている。
【００５５】
ステップ８：異常が生じているときの、送信要求の送信時間間隔に設定する。具体的には、前述したように、傾斜角度の変化が１（°）を超え、かつ、２（°）以下の変化のときには例えば２時間に１回、傾斜角度の変化が２（°）を超える変化を超えるときには、１時間に１回という間隔にする。
【００５６】
ステップ１２：異常が生じているときの送信時間間隔の設定を解除するか否かを判定し、解除してよければステップ５に戻り、また、解除しないときにはステップ１３に進む。
送信時間間隔の設定を解除するか否かの判定は、降雨後や地震発生後の傾斜角度の変化が無くなるか、若しくは予め設定した値以下になったとき等であるが、他の値を基準とすることができる。
【００５７】
ステップ１３：各端末装置Ｂ…に対して、変位情報等の送信要求を行う。
ステップ１４：各端末装置Ｂ…から受信した変位情報等を格納して、ステップ１２に戻る。
ステップ１５：終了処理を行う。終了処理は、端末装置Ｂ…等の電源を切ること等を内容としている。
【００５８】
本発明は前述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上記の実施形態においては、異常が生じているとの判定により、変位情報を取得する時間間隔を短くする構成のものについて説明したが、異常が生じているとの判定により、変位情報の取得を開始するようにしてもよい。
すなわち、上述した異常判定手段により異常であると判定したときには、各端末装置の変位の取得を開始する情報取得開始手段を設けた構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る変位情報取得システムの概念図である。
【図２】パケットデータの内容を示す説明図である。
【図３】本体装置の機能ブロック図である。
【図４】ディスプレイの表示内容を示す説明図である。
【図５】端末装置の機能ブロック図である。
【図６】本システムの動作状態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１ａ        識別情報
１ｂ        変位情報
１ｃ        取得時間
２          ディスプレイ
５          雨量検出センサ
６          地震検出センサ
１０        傾斜検出センサ
１２ａ      変位情報取得手段
１２ｃ      変位情報送信手段
Ｂ          端末装置
Ｃ          中継装置
Ｄ          本体装置
Ｄ１        送信要求手段
Ｄ２        異常判定手段
Ｄ３        異常報知手段
Ｄ４        送信時間切替え手段
Ｄ５        雨量判定手段
Ｄ６        地震判定手段
Ｗ          対象物
【図１】
2007101502.tif 000003
【図２】
2007101502.tif 000004
【図３】
2007101502.tif 000005
【図４】
2007101502.tif 000006
【図５】
2007101502.tif 000007
【図６】
2007101502.tif 000008