(57)【要約】【課題】連結部材のリンクブラケットへの仮預け時に、連結部材の車体前後方向への倒れ及び車幅方向への倒れを確実に抑制することが出来る車両の車体補強構造を提供する。【解決手段】本発明による車体補強構造は、サイドパネル12に取り付けられたリンクブラケット30と、クロスバー部材44と、これらの連結部材60とを備え、リンクブラケット及び連結部材の接続部30a,62には、仮預け時の連結部材の車体前後方向への倒れを規制する第１規制部30d,62fが設けられ、リンクブラケット及び連結部材の各接続部30a,62には、仮預け時の連結部材の車幅方向への倒れを規制する第２規制部が設けられ、この第２規制部は、リンクブラケットの上方部分と、連結部材に設けられ連結部材を上方から下方に向けて移動させることによりリンクブラケットの上方部分30kに係合する係合部62kとで構成されている。【選択図】図３
2007269088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納式屋根と、車体の両側面を構成するサイドパネルとを備えた車両の車体補強構造であって、
上記サイドパネルにそれぞれ取り付けられ、上記格納式屋根の昇降用リンク部材を支持するリンクブラケットと、
これらのリンクブラケットの車幅方向内方に配置され車幅方向に延びるクロスバー部材と、
上記リンクブラケットと上記クロスバー部材とを連結する連結部材と、を備え、
上記リンクブラケット及び上記連結部材には、それぞれ、車幅方向に延び互いに重ね合わされると共に互いに固定される平面部を有する接続部が形成され、
上記リンクブラケット及び上記連結部材の各接続部には、該連結部材が上記リンクブラケットに仮預けされたとき該連結部材の車体前後方向への倒れを規制する第１規制部が設けられ、
上記リンクブラケット及び上記連結部材の各接続部には、該連結部材が上記リンクブラケットに仮預けされたとき該連結部材の車幅方向への倒れを規制する第２規制部が設けられ、
この第２規制部は、上記リンクブラケットの上方部分と、上記連結部材に設けられ該連結部材を上方から下方に向けて移動させることにより上記リンクブラケットの上方部分に係合する係合部とで構成されていることを特徴とする車両の車体補強構造。
【請求項２】
上記連結部材を上方に移動させて上記第２規制部による係合を解くとき、上記連結部材と上記クロスバー部材との間には、少なくとも上記第２規制部による係合が解かれるまで上記連結部材が上記クロスバーと干渉しないように隙間が設けられている請求項１記載の車両の車体補強構造。
【請求項３】
上記リンクブラケット及び上記連結部材の平面部には、いずれも、前後方向に貫通する貫通孔が形成され、
上記リンクブラケット及び上記連結部材は、これらの貫通孔を介して上記平面部を互いに締結部材により締結することで互いに固定され、
上記第２規制部は、上記連結部材が上記リンクブラケットに仮預けされたとき係合し、上記締結部材により上記平面部が互いに締結されたとき係合が解かれる請求項１又は請求項２に記載の車両の車体補強構造。
【請求項４】
上記第１規制部は、上記リンクブラケット或いは上記連結部材のいずれか一方の接続部に設けられた突出部と、他方の接続部に設けられ上記突出部を受け入れる開口部とで構成され、
上記開口部の上下方向高さは、上記突出部と開口部とが係合した状態において上記連結部材を上下方向に移動させることが出来るように上記突出部の上下方向高さよりも大きくなっている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両の車体補強構造。
【請求項５】
上記係合部は、上記連結部材に一体成型されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両の車体補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体補強構造、特に、格納式屋根と、車体の両側面を構成するサイドパネルとを備えた車両の車体補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本出願人により提案された、サイドパネルに取り付けられたリンクブラケットと車幅方向に延びるクロスバーとの連結構造が開示されている。
また、本出願人は、連結部材をリンクブラケットに仮組したときに連結部材の倒れを規制する規制手段を設けた連結構造について出願している（特願２００４−３６７５８２）。この規制手段は、リンクブラケットに設けた直方体状の突出部と、連結部材に形成された開口部とで構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８６６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した規制手段は、車体前後方向の倒れのみを考慮したものであるので、車幅方向への倒れを規制しにくいものであった。また、上記の出願のように直方体状の突出部とすれば、その上面及び下面を利用して車幅方向の倒れを少しは抑制することが出来るものの十分ではなく、さらに、突出部が直方体状であるので仮組時に作業性が悪いものであった。
【０００５】
一方、近年、格納式屋根を電動モータで昇降させるものがある。このような車両においては、クロスバーを取り外さずに、そのような電動モータやリンク機構などのメンテナンスや修理を行うことが要請されている。
【０００６】
本発明は、従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、リンクブラケットとクロスバーとそれらを連結する連結部材とを有する車体補強構造において、連結部材のリンクブラケットへの仮預け時に、連結部材の車体前後方向への倒れ及び車幅方向への倒れを確実に抑制することが出来る車両の車体補強構造を提供することを目的とする。
また、本発明は、リンクブラケットとクロスバーとそれらを連結する連結部材とを有する車体補強構造において、連結部材のリンクブラケットへの仮預け時の作業性が良好な車両の車体補強構造を提供することを目的とする。
また、本発明は、リンクブラケットとクロスバーとそれらを連結する連結部材とを有する車体補強構造において、クロスバーを取り外さずに連結部材のみを取り外すことが出来る車両の車体補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、格納式屋根と、車体の両側面を構成するサイドパネルとを備えた車両の車体補強構造であって、サイドパネルにそれぞれ取り付けられ、格納式屋根の昇降用リンク部材を支持するリンクブラケットと、これらのリンクブラケットの車幅方向内方に配置され車幅方向に延びるクロスバー部材と、リンクブラケットとクロスバー部材とを連結する連結部材と、を備え、リンクブラケット及び連結部材には、それぞれ、車幅方向に延び互いに重ね合わされると共に互いに固定される平面部を有する接続部が形成され、リンクブラケット及び連結部材の各接続部には、連結部材がリンクブラケットに仮預けされたとき連結部材の車体前後方向への倒れを規制する第１規制部が設けられ、リンクブラケット及び連結部材の各接続部には、連結部材がリンクブラケットに仮預けされたとき連結部材の車幅方向への倒れを規制する第２規制部が設けられ、この第２規制部は、リンクブラケットの上方部分と、連結部材に設けられ連結部材を上方から下方に向けて移動させることによりリンクブラケットの上方部分に係合する係合部とで構成されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、第１規制部及び第２規制部により、連結部材の仮預け時に生じる車体前後方向及び車幅方向の両方向における倒れを規制することが出来る。特に、連結部材の重心が接続部に対して車両前方又は車両後方で且つ車幅方向内方に位置している場合に有効である。さらに、第２規制部は、リンクブラケットの上方部分と、連結部材に設けられ連結部材を上方から下方に向けて移動させることによりリンクブラケットの上方部分に係合する係合部とで構成されているので、仮預け時や取り外し時に連結部材を上方に移動させるだけで第２規制部による係合が解かれるので、連結部材のリンクブラケットへの仮預け時の作業性及び取り外し時の作業性が良好となる。
【０００８】
また、本発明において、好ましくは、連結部材を上方に移動させて第２規制部による係合を解くとき、連結部材とクロスバー部材との間には、少なくとも第２規制部による係合が解かれるまで連結部材がクロスバーと干渉しないように隙間が設けられている。
このように構成された本発明においては、クロスバーを外さなくても連結部材を外すことが出来るので、車体補強構造の組み付け後に、例えば格納式屋根を昇降させるリンクや電動ユニットなどのメンテナンスが容易となる。
【０００９】
また、本発明において、好ましくは、リンクブラケット及び連結部材の平面部には、いずれも、前後方向に貫通する貫通孔が形成され、リンクブラケット及び連結部材は、これらの貫通孔を介して平面部を互いに締結部材により締結することで互いに固定され、第２規制部は、連結部材がリンクブラケットに仮預けされたとき係合し、締結部材により平面部が互いに締結されたとき係合が解かれる。
このように構成された本発明においては、走行中にリンクブラケットの上方部分と連結部材に設けられた係合部とが接触することによる干渉音の発生を防止することが出来る。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、第１規制部は、リンクブラケット或いは連結部材のいずれか一方の接続部に設けられた突出部と、他方の接続部に設けられ突出部を受け入れる開口部とで構成され、開口部の上下方向高さは、突出部と開口部とが係合した状態において連結部材を上下方向に移動させることが出来るように突出部の上下方向高さよりも大きくなっている。
このように構成された本発明においては、連結部材を上方に移動させて第２規制部による係合を解くためのストローク量を確保することが出来ると共に、連結部材を下方に移動させた仮預け時の第２規制部による係合面積を大きくとることが出来る。
【００１１】
また、本発明において、好ましくは、係合部は、連結部材に一体成型されている。
このように構成された本発明においては、より確実に連結部材の倒れを規制することが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結部材のリンクブラケットへの仮預け時に、連結部材の車体前後方向への倒れ及び車幅方向への倒れを確実に抑制することが出来る。また、連結部材のリンクブラケットへの仮預け時の作業性が良好となる。また、クロスバーを取り外さずに連結部材のみを取り外すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
先ず、図１乃至図３により、本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の後方部分の構造を説明する。
図１は、本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の後方部分を示す斜視図であり、図２は、本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の後方部分を左側から見た側面図であり、図３は、本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の右側後方部分を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、車両１は、車室の床を構成するフロアパネル２と、このフロアパネル２から車両上方に突出し前後方向に延びるフロアトンネル４と、これらのフロアパネル２及びフロアトンネル４の後端部において斜め上方に後方に傾斜して延びるキックアップパネル６と、このキックアップパネル６の上端部から車両後方に延び荷室の床を構成するリアフロアパネル８と、リアフロアパネル８の後端部で上下方向に延びるリアパネル１０と、車両の両側面を構成する上下方向に延びる一対のサイドパネル１２とを備えている。
【００１５】
車両１は、さらに、車体補強フレームとして、フロアパネル２の左右両端側でそれぞれ車体前後方向に延びる一対のサイドシル１４と、フロアトンネル４に形成され前後方向に延びるバックボーンフレーム１６と、このバックボーンフレーム１６の後端部が接続され左右両側のサイドパネル１２間を車幅方向に延びる矩形状の閉断面構造のクロスメンバ１８と、を備えている。
【００１６】
フロアパネル２には、フロアトンネル４の左右両側においてそれぞれ車幅方向に延びる前側シートブラケット２０と、後側シートブラケット２２とが形成され、これらのシートブラケット２０、２２にシート２４（左側シートのみ図示）が取り付けられている。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、一対のサイドパネル１２には、それぞれ、リンクブラケット３０が固定されている。これらのリンクブラケット３０には、それぞれ、メインリンク３２と、サブリンク３４が取り付けられ、これらのリンク３２、３４により、ルーフユニット（格納式屋根）２８が回動自在に支持されている。ルーフユニット２８は、本実施形態では幌であるが、ハードトップでも良い。
【００１８】
リンクブラケット３０には、さらに、モータ部３８ａ及び減速機３８ｂ（図７参照）を有する電動ユニット３８が取り付けられている。これらの電動ユニット３８は、図２に示すように、歯車や駆動部材などを介して各リンク３２、３４に接続されており、ルーフユニット２８を電動でルーフ格納部３６（図２）に格納させ、或いは、屋根の機能を果たすように通常の位置に展開させるようになっている。
【００１９】
次に、車体１は、さらに、シート２４の背後に車両上下方向に延びる一対のロールバー４２と、一対のサイドパネル１２の間で車幅方向に延びるクロスバー４４とを備えている。
クロスバー４４は、車体前方側に配置されたコの字状の前方側クロスバー部材５６と、車体後方側に配置されたコの字状の後方側クロスバー部材５８とで構成され、これらの部材を組み合わせて矩形状の閉断面が形成される。
【００２０】
ロールバー４２は、１本の丸パイプをＵ字状に形成したものであり、逆Ｕ字状に上下方向に延びるように配置されている。ロールバー４２は、Ｕ字状に大きく曲げられた上方部分４２ａと、その上方部分の左右でそれぞれ上下方向に延びる車幅方向外方側のロールバー外方部４２ｂ及び車幅方向内方側のロールバー内方部４２ｃとを有する。
【００２１】
図３に示すように、クロスバー４４の上面部及び下面部には、それぞれロールバー挿通孔４４ａが形成されており、ロールバー外方部４２ｂ及びロールバー内方部４２ｃは、それらの挿通孔４４ａに挿通されて下方に貫通している。ロールバー４２とクロスバー４４とは、ボルト９６により互いに締結され、さらに、挿通孔４４ａにおいて溶接されて互いに固定されている。
【００２２】
ロールバー内方部４２ｃは、その下端部がクロスバー４４の下壁部から大きく突出しない程度にクロスバー４４を貫通している。
ロールバー外方部４２ｂは、クロスバー４４の下方で車両前方に向けて斜め下方に延び、その下端部がほぼ三角形状のフランジ５２を介してボルト５４でクロスメンバ１８に固定されている。また、ロールバー外方部４２ｂは、サイドバー４８によりサイドパネル１２に連結されている。
【００２３】
図３に示すように、クロスバー４４とリンクブラケット３０とは、連結部材６０で互いに連結されている。図４乃至図６により、この連結部材６０の構造を説明する。図４は、本発明の実施形態によるクロスバー、リンクブラケット及びこれらを連結する連結部材を示す斜視図であり、図５は、図４のV-V線に沿って見た断面構造を示す断面図であり、図６は、本発明の実施形態による連結部材を示す斜視図である。
【００２４】
先ず、図４乃至図６に示すように、連結部材６０は、第１部材６２と、角パイプ６４と、第２部材６６と、第３部材６８と、第１補強部材７０と、第２補強部材７２とで構成されている。なお、連結部材６０を一体成形により形成しても良い。
先ず、第１部材６２は、平面視でコ字状に形成された板部材であり、車幅方向に延びる第１平面部６２ａと、この第１平面部６２ａから車体後方側に折れ曲げられた屈曲部６２ｂと、車体前後方向に延びる第２平面部６２ｃと、第１平面部６２から車体後方に延びる第３平面部（フランジ部）６２ｈとを有する。この第１部材６２は、リンクブラケット３０に接続される接続部として構成されている。
【００２５】
角パイプ６４は、第１部材６２に溶接により固定されている。図５に示すように、角パイプ６４は、第１部材６２の側から車体後方に向けて延びると共にその途中から車幅方向内方に向けて折り曲げられ、平面視でくの字状に形成されている。
この角パイプ６４の車体後方側且つ車幅方向外方側の部分には、第２部材６６の車幅方向外方端部が溶接され、また、角パイプ６４の車体後方側且つ車幅方向内方側の部分には、第３部材６８が溶接されている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、第２部材６６は、角パイプ６４との溶接部から車幅方向内方に向けて湾曲して延びている。また、図６に示すように、第３部材６８は、第２部材６６と共に閉断面を形成するように断面コの字状に形成され、その端縁部が第２部材６６に溶接により固定されている。
【００２７】
図６に示すように、第１補強部材７０は、角パイプ６２と、第２及び第３部材６６、６８とに、それぞれ溶接により固定されている。第２補強部材７２は、第３部材６８の内方に配置されている。第３部材６８及び第２補強部材７２には、ボルト挿通孔６８ａ、７２ａによりシートベルトアンカ１０６（図３参照）が固定されるようになっている。
【００２８】
次に、図４乃至図８により、連結部材６０とリンクブラケット３０との連結構造を説明する。図７は、図４において連結部材を省略して示す斜視図であり、図８は、図４のVIII-VIII線に沿って見た断面図である。
連結部材６０は、第１部材６２によって、リンクブラケット３０に仮預けされると共にリンクブラケット３０に取り外し可能に固定されるようになっている。
【００２９】
先ず、図７に示すように、リンクブラケット３０には、サイドパネル１２に固定された本体部分から車幅方向内方に延びる平面部３０ａが形成されている。この平面部３０ａと本体部分の一部（後述する上方部分３０ｋ）は、連結部材６０に接続される接続部として構成されている。図７及び図８に示すように、この平面部３０ａには、車体上下方向に並んだ２つのボルト挿通孔３０ｂが形成されている。また、これらのボルト挿通孔３０ｂに対応してウェルドナット８１が設けられている。
【００３０】
さらに、図７に示すように、この平面部３０ａは、その端縁部から車幅方向内方に突出する突出部３０ｄを有している。この突出部３０ｄは、その車体前方側及び車体後方側の面が平面となっている。この突出部３０ｄは、その車幅方向内方の端縁部が、車体前後方向から見て曲線が連続するように丸められている。
【００３１】
一方、図６及び図８に示すように、第１部材６２の平面部６２ａには、上述した各孔３０ｂに対向するように、車体上下方向に並んだ２つのボルト挿通孔６２ｄが形成されている。
【００３２】
また、図４及び図６に示すように、第１部材６２の屈曲部６２ｂには、上述したリンクブラケット３０の突出部３０ｄを受け入れる開口部６２ｆが車体上下方向に延びるように形成されている。開口部６２ｆは、突出部３０ｄの幅（車体前後方向の幅）よりもわずかに大きい幅を有する。また、開口部６２ｆの車体上下方向の高さは、高さＳ１で示す分、突出部３０ｄの車体上下方向の高さよりも大きく形成されている。
【００３３】
図４及び図８に示すように、第１部材６２とリンクブラケット３０の平面部３０ａとは、突出部３０ｄが開口部６２ｆに受け入れられた状態で、ボルト８２及びウェルドナット８１により互いに固定されている。さらに、図４に示すように、第１部材６２の下方部分６２ｇも、ボルト８３により、リンクブラケット３０に締結されている。
【００３４】
図４で示すように、第３平面部６２ｈには、側面視において、リンクブラケット３０の上方部分（係合部）３０ｋと重なる部分（係合部）６２ｋが形成されている。図５に示すように、ボルト８２及びナット８１が締結された状態では、これらの部分の間には隙間Ｓ２が形成されるようにしている。このような隙間Ｓ２は、２つのボルト挿通孔６２ｄのうち、上方のボルト挿通孔６２ｄを基準取付用に設定し、下方のボルト挿通孔６２ｄを車幅方向に延びる長孔として、第１部材６２の車幅方向の位置決めを行うようにすることで、形成することが出来る。
【００３５】
一方、後述するように連結部材６０をリンクブラケット３０に仮預けするとき（ボルト８２及びナット８１を締結していないとき）には、これらの部分６２ｋ、３０ｋが互いに係合して、連結部材６０の車幅方向への倒れを規制するようになっている。
【００３６】
連結部材６０は、上方に移動させるとこのような係合が解かれるようになっている。即ち、上方に移動させると、側面視において、上方部分３０ｋと係合部６２ｋとが重ならないようになっている。図４に示す高さＳ１は、連結部材６０をこの高さＳ１分、上方に移動させると、このような係合が解かれる値に設定されている。また、このような移動距離Ｓ１により、上方部分３０ｋと係合部６２ｋとが重なる領域（係合面積）を大きくとることが出来る。
【００３７】
次に、図４乃至図９により、連結部材６０とクロスバー４４との連結構造を説明する。図９は、図５のIX-IX線に沿って見た断面図である。
本実施形態では、連結部材６０がリンクブラケット３０に固定された後、第２部材６６及び第３部材６８の車幅方向内方の部分に、クロスバー４４が固定されるようになっている。
先ず、第２部材６６とクロスバー４４との連結構造を説明する。図６に示すように、第２部材６６の車幅方向内方の部分には、取付面６６ａが形成され、この取付面６６ａには、車体上下方向に並べられた２つのボルト挿通孔６６ｂが形成されている。また、取付面６６ａの下方端縁部からは、車体前方側且つ車体下方側に向けて折り曲げられたフランジ部６６ｃが形成されている。
【００３８】
図５及び図９に示すように、第２部材６６の取付面６６ａとクロスバー４４の後方面とが合わせられた状態で、車体前後方向に延びるボルト９６が、クロスバー４４を貫通し、さらに、ボルト挿通孔６６ｂを貫通して、ナット９８により締結されている。このようにして、第２部材６６とクロスバー４４とが互いに固定される。
【００３９】
ここで、ロールバー４２のロールバー外方部４２ｂには、上下方向に離間し前後方向に延びる２つの中空円筒状のスペーサ部材９４が固定されている。これらのスペーサ部材９４は、クロスバー４４の閉断面内を前後方向に延び、その両端部が、クロスバー４４の前壁部と、クロスバー４４の後壁部とに当接している。ボルト９６は、これらのスペーサ部材９４をも共締めすることにより、ロールバー４２とクロスバー４４とを互いに固定するようになっている。
さらに、クロスバー４４の前壁部に合わせられた補強部材１００が設けられており、この補強部材１００もボルト９６により共締めされている。
【００４０】
次に、第３部材６８とクロスバー４４との連結構造を説明する。図６に示すように、第３部材６８には、取付面６８ｂが形成され、この取付面６８ｂには、車体上下方向に並べられた２つのボルト挿通孔６８ｃが形成されている。
ここで、図５に示すように、クロスバー４４の前壁部は車幅方向外方に延長されており、この延長された部分と取付面６８ｂとが合わせられている。ボルト１０２は、上述した補強部材１００及びクロスバー４４の前壁部を貫通し、さらに、ボルト挿通孔６８ｃを貫通して、ウェルドナット１０４に締結されている。このようにして、第３部材６８とクロスバー４４とが固定されている。
【００４１】
次に、本発明の実施形態によるリンクブラケット３０、連結部材６０及びクロスバー４４の組み付け方法を説明する。
先ず、サイドパネル１２にリンクブラケット３０を固定する。その後、このリンクブラケット３０に、連結部材６０を仮預けする。なお、連結部材６０は、図６のような状態に既に組み立てられている。
【００４２】
ここで、連結部材６０のリンクブラケット３０への仮預け方法を説明する。
先ず、連結部材６０をリンクブラケット３０の車幅方向内方側からリンクブラケット３０に近づけて、突出部３０ｄに第１部材６２の開口部６２ｆを嵌める（突出部３０ｄと開口部６２ｆとを係合させる）。この際、連結部材６０の係合部６２ｋがリンクブラケット３０にぶつからないようにする。即ち、連結部材６０を図４に示す位置よりもＳ１の高さ分上方の位置で車幅方向外方に移動させる。
【００４３】
突出部３０ｄと開口部６２ｆとが係合した後、連結部材６０を下方に移動させる。このような移動により、係合部６２ｋと上方部分３０ｋとが係合するようになる。
【００４４】
この図４に示す位置に配置された連結部材６０は、ボルト８２及びナット８１が締結されていない状態において、その車体前後方向の動きが、突出部３０ｄにより規制され、その車幅方向の動きが、上方部分３０ｋにより規制される。
【００４５】
即ち、開口部６２ｆは、突出部３０ｄの幅（車体前後方向の幅）よりもわずかに大きい幅に形成されており、連結部材６２が車体前後方向に動こうとしても、この開口部６２ｆが、突出部３０ｄの車体前方側及び車体後方側の平面に当接して、そのような車体前後方向の動きが規制されるのである。このように、突出部３０ｄ及び開口部６２ｆが、車体前後方向移動規制部とされている。
なお、このような前後方向移動規制効果が得られるように、突出部３０ｄに相当する突出部を連結部材６０に設け、開口部６２ｆに相当する開口部をリンクブラケット３０に設けても良い。
【００４６】
ここで、突出部３０ｄは、車体前後方向から見て、平面部３０ａの端縁部からなめらかな円弧状の曲線が連続するように突出しているので、開口部６２ｆをこの突出部３０ｄに嵌めやすくなっている。
【００４７】
また、連結部材６０側の係合部６２ｋが車幅方向に動こうとしても、リンクブラケット３０の上方部分３０ｋに係合するので、連結部材の車幅方向の動きが規制されるのである。このように、第３平面部（フランジ部）６２ｈの係合部６２ｋ及びリンクブラケット３０の上方部分３０ｋが、車幅方向移動規制部とされている。
【００４８】
ここで、図３及び図５で最も良く分かるように、連結部材６０の重心は、リンクブラケット３０との接続部（仮預けに用いられる部分）よりも、車幅方向内方且つ車体前後方向後方に位置している。従って、連結部材６０は、車幅方向内方に倒れ込もうとし、且つ、車体前後方向後方に傾こうとする。しかしながら、上述した車体前後方向規制部及び車幅方向規制部により、連結部材６２はリンクブラケット３０に仮預けされた状態（図４に示すような位置）に保持される。その結果、平面部６２ａ、３０ａ同士が互いに相対すると共にほぼ接するような位置に保持される。
【００４９】
その後、この仮預けされた状態から、図４及び図８に示すように、ボルト８２をウェルドナット８１に締結すると、平面部６２ａ、３０ａ同士が完全に接した状態となり、連結部材６０がリンクブラケット３０に固定される。また、ボルト８３も締結される。
【００５０】
この際、上述したように、リンクブラケット３０の上方部分３０ｋと連結部材６０の係合部）６２ｋと部分の間には隙間Ｓ２が形成されているので、走行中当接することによるビビリ音などの干渉音の発生を防止することが出来る。
【００５１】
その後、クロスバー４４及びロールバー４２が図１に示す位置に配置される。このとき、クロスバー４４は、図５に示すように、連結部材６０の第２部材６６及び第３部材６８に対して車体前方側から合わせられる。
その状態で、補強部材１００を介してボルト９６、１０２とナット９８、１０４により、クロスバー４４が第２及び第３部材６６、６８に締結されて、クロスバー４４が連結部材６０に固定される。さらに、図３に示すように、サイドバー４８及びフランジ５２も車体側に取り付けられる。
【００５２】
ここで、図３に示すように、上述したような取付けにより、連結部材６０は、車幅方向内方から電動ユニット３８に覆い被さるような状態でリンクブラケット３０及びクロスバー４４に取り付けられている。このような構造において、例えば、電動ユニット３８のメンテナンスや修理等は、上述したような車体補強構造を分解しなければ困難である。しかし、リンクブラケット３０、連結部材６０及びクロスバー４４を取り外すのは非常に手間がかかる。本実施形態では、連結部材６０のみを取り外して、メンテナンス等が容易に行えるようにしている。即ち、本発明の実施形態による車体補強構造によれば、以下のような分解方法が可能である。
【００５３】
先ず、連結部材６０とクロスバー４４との固定を外す。具体的には、ボルト９６、１０２とナット９８、１０４との締結を緩めて、ボルト９６、１０２を外す。
その後、連結部材６０とリンクブラケット３０との固定を外す。具体的には、ボルト８２とナット８１との締結を緩めて、ボルト８２を外す。
【００５４】
このとき、上述したように、連結部材６０は、車体前後方向規制部及び車幅方向規制部により、リンクブラケット３０に仮預けされた状態に保持される。
その後、連結部材６０を上方に移動させて、上方部分３０ｋと係合部６２ｋとの係合を解く。
【００５５】
ここで、上述したように、第２部材６６には、車体前方側且つ車体下方側に向けて折り曲げられたフランジ部６６ｃ（図６及び図９参照）が形成されている。従って、連結部材６０を上方に移動させると、このフランジ部６６ｃが、クロスバー４４に当接する恐れがある。
【００５６】
しかしながら、本実施形態では、クロスバー４４とフランジ部６６ｃとの間に隙間Ｓ３（図９参照）を形成しているので、連結部材６０を上方に移動させることが出来るようになっている。この隙間Ｓ３は、リンクブラケット３０の上方部分３０ｋと、第３平面部６２ｈの係合部６２ｋとの係合を解くことが出来るような移動量が得られるような大きさとなっている。
【００５７】
上方部分３０ｋと係合部６２ｋとの係合を解いた後、連結部材６０を車幅方向内方に移動させて、突出部３０ｄと開口部６２ｆとの係合を解く。
このようにして、連結部材６０のみを車体側から取り外すことが出来る。その結果、クロスバー４４を取り外すことなく、電動ユニット３８のメンテナンスや修理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の後方部分を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の後方部分を左側から見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態による車体補強構造が適用された車両の右側後方部分を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態によるクロスバー、リンクブラケット及びこれらを連結する連結部材を主に示す斜視図である。
【図５】図４のV-V線に沿って見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態による連結部材を示す斜視図である。
【図７】図４において連結部材を省略して示す斜視図である。
【図８】図４のVIII-VIII線に沿って見た断面図である。
【図９】図５のIX-IX線に沿って見た断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  車両
１２  サイドパネル
１８  クロスメンバ
２８  ルーフユニット
３０  リンクブラケット
３０ａ  平面部
３０ｄ  突出部
３０ｋ  上方部分（係合部）
３６  ルーフ格納部
３８  ルーフユニット昇降用電動ユニット
４４  クロスバー
６０  連結部材
６２  第１連結部材
６２ａ  平面部
６２ｆ  開口部
６２ｈ  第３平面部（フランジ部）
６２ｋ  係合部
６４  角パイプ
６６  第２連結部材
６８  第３連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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