(57)【要約】【課題】任意の時点及び場所で、携帯電話の情報を取得する。【解決手段】携帯可能な筐体12に、データ作成手段、送信手段、受信手段、解析手段、ディスプレイ14、及びスイッチ15を備える。スイッチ15を操作すると、データ作成手段が複数の通信事業者の形式で、指示データＡを作成し、これら指示データＡを送信手段で順次送信する。携帯電話11は、この指示データＡを受信すると、位置情報を含んだ回答データＢを送信する。受信手段がこの回答データＢを受信し、解析手段が応答データＢを解析し情報を抽出して取得する。取得した情報を、ディスプレイ14に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信機器に位置情報を含む情報を送信させる指示データを作成するデータ作成手段と、
前記指示データを送信する送信手段と、
前記指示データを受信した移動体通信機器が送信する応答データを受信する受信手段と、
受信した応答データを解析し、位置情報を含む情報を抽出して取得する解析手段と
を具備することを特徴とする移動体通信機器情報取得装置
ことを特徴とする移動体通信機器情報取得装置。
【請求項２】
送信手段を動作させる操作手段と、
解析手段が取得した情報を表示する表示手段と、
解析手段が取得した情報を記録する記録手段と、
これら操作手段、表示手段、記録手段、及びデータ作成手段、送信手段、受信手段、解析手段が設けられた筐体と
を具備することを特徴とする請求項１記載の移動体通信機器情報取得装置。
【請求項３】
取得した情報を外部に送信する転送手段と、
情報と外部のデータベースとを照合した結果を受信する外部情報受信手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信機器情報取得装置。
【請求項４】
指示データは、移動体通信機器が備える全地球測位システムに基づく測位及び複数基地局からの同期信号に基づく測位の少なくとも一方を起動させる
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の移動体通信機器情報取得装置。
【請求項５】
データ作成手段は、互いに異なる複数の形式の移動体通信機器に対応した複数の形式の指示データを作成し、送信手段はこれら指示データを順次送信する
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の移動体通信機器情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの移動体通信機器の番号を取得する移動体通信機器情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話の普及に伴い、携帯電話の加入者番号などの情報を取得することにより、携帯電話を所持する個人を特定することが可能となっている。すなわち、携帯電話は、個人が携帯して個人と行動をともにするものであるとともに、原則として、購入時に身分証明を必要とし、加入者番号と個人とを結びつけることが可能であり、取得した加入者番号と通信事業者(キャリア)との情報とを照合することで、個人の特定が可能となっている。
【０００３】
そこで、例えば、災害現場において、倒壊した建物の内部の携帯電話の加入者番号を外部から取得できれば、取り残された人物がいるかどうか確認できるのみならず、取り残された人物の特定を可能とし、迅速な救助や対応が可能となる。
【０００４】
ここで、携帯電話は、個々の基地局のエリアから移動する際に、移動先のエリアの基地局を自動的に捕捉し、自己の位置を登録する電波を発信する。そこで、この自己の位置を登録する電波を利用して、携帯電話の固有番号を取得する構成が考えられる。しかしながら、携帯電話は常時固有番号などの情報を送信するものではなく、同一のエリアに留まっている場合や、基地局の電波の届かない場所にいる場合には、受動的に電波を受信する構成では、必要な情報を取得できない。
【０００５】
この点、従来、基地局と同様の機能を有する疑似基地局を玄関の出入口部に設置して、複数種類の疑似地域信号を送信し、この疑似地域信号に応答する携帯電話の信号から、携帯電話の機種を判定する構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。また、例えば、病院など携帯電話の使用が禁止されている場所に電源を入れた携帯電話を持ち込むことを防止するため、地域識別コードを含む疑似基地局信号を発信し、携帯電話に加入者番号を含む位置登録要求信号を発信させて、加入者識別番号を検出する構成が知られている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特許第２９９６２３２号公報（第２頁、図１−５）
【特許文献２】特開平１１−９８５６４号公報（第４頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、疑似基地局の設置には、大規模な設備が必要で、コストが大きいとともに、携帯可能な装置とすることが困難である。また、疑似基地局は、基地局同様の信号を発信するため、不特定の場所で使用すると、通信に障害を発生させる可能性がある。さらに、疑似基地局を特定の位置に固定的に設ける場合以外は、携帯電話の位置の確認は困難で、携帯電話の位置が不明な場合に利用し難い問題を有している。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、任意の時点及び場所で、移動体通信機器の情報を取得できる移動体通信機器情報取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の移動体通信機器情報取得装置は、移動体通信機器に位置情報を含む情報を送信させる指示データを作成するデータ作成手段と、前記指示データを送信する送信手段と、前記指示データを受信した移動体通信機器が送信する応答データを受信する受信手段と、受信した応答データを解析し、位置情報を含む情報を抽出して取得する解析手段とを具備するものである。
【０００９】
そして、この構成では、データ作成手段が作成した指示データを送信手段で送信することにより、移動体通信機器に応答データを送信させ、この応答データを解析手段で解析することにより、移動体通信機器の位置情報を含む情報が抽出して取得される。任意の時点及び場所で、移動体通信機器の位置情報を含む情報が取得可能になる。
【００１０】
請求項２記載の移動体通信機器情報取得装置は、請求項１記載の移動体通信機器情報取得装置において、送信手段を動作させる操作手段と、解析手段が取得した情報を表示する表示手段と、解析手段が取得した情報を記録する記録手段と、これら操作手段、表示手段、記録手段、及びデータ作成手段、送信手段、受信手段、解析手段が設けられた筐体とを具備するものである。
【００１１】
そして、この構成では、筐体に設けた操作手段を操作することにより、任意の時点及び場所で、移動体通信機器の位置情報を含む情報を取得し、表示手段に表示するとともに記録手段に記録することが可能になる。
【００１２】
請求項３記載の移動体通信機器情報取得装置は、請求項１または２記載の移動体通信機器情報取得装置において、取得した情報を外部に送信する転送手段と、情報と外部のデータベースとを照合した結果を受信する外部情報受信手段とを具備するものである。
【００１３】
そして、この構成では、情報を外部のデータベースと照合することにより、移動体通信機器の詳細な情報を取得することが可能になる。
【００１４】
請求項４記載の移動体通信機器情報取得装置は、請求項１ないし３いずれか一記載の移動体通信機器情報取得装置において、指示データは、移動体通信機器が備える全地球測位システムに基づく測位及び複数基地局からの同期信号に基づく測位の少なくとも一方を起動させるものである。
【００１５】
そして、この構成では、全地球測位システムに基づく測位により、精度の高い位置情報を取得可能となるとともに、全地球測位システムに基づく測位が十分に行えない場合には、複数基地局からの同期信号に基づく測位を行うことにより、全地球測位システムに基づく測位に準じた高い精度で位置情報を取得可能となる。これらの測位方式に対する指示データは規格の統一が期待され、簡略な構成で、移動体通信機器から応答データを送信させることが可能になる。
【００１６】
請求項５記載の移動体通信機器情報取得装置は、請求項１ないし４いずれか一記載の移動体通信機器情報取得装置において、データ作成手段は、互いに異なる複数の形式の移動体通信機器に対応した複数の形式の指示データを作成し、送信手段はこれら指示データを順次送信するものである。
【００１７】
そして、この構成では、複数の形式の移動体通信機器の情報を取得することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データ作成手段が作成した指示データを送信手段で送信することにより、移動体通信機器に応答データを送信させ、この応答データを解析手段で解析することにより、移動体通信機器の位置情報を含む情報を取得でき、任意の時点及び場所で、移動体通信機器の位置情報を含む情報を取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の移動体通信機器情報取得装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１において、10は移動体通信機器情報取得装置で、この移動体通信機器情報取得装置10は、移動体通信機器としての携帯電話11に指示データＡを送信して、この携帯電話11から応答データＢを送信させ、この応答データから加入者番号及び位置情報などの情報を取得するものである。そして、この移動体通信機器情報取得装置10は、基本的な構成として、携帯可能な筐体12を備え、この筐体12に、データ作成手段、送信手段、受信手段、解析手段などを構成する図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭその他の電子部品を搭載した回路基板を収納するとともに、表面部には、表示手段としての液晶パネルなどのディスプレイ14と、操作手段としての押しボタンである複数のスイッチ15とが一体的に備えられている。さらに、筐体12には、側方に開口するメモリスロット16が設けられ、このメモリスロット16に、記録手段としてのメモリカード17が着脱可能に装着される。さらに、筐体12には、回路基板に電気的に接続されたアンテナ18及び充電可能なバッテリなどが収納されている。なお、スイッチ15は、中央の円形のものは取得ボタン15a、取得ボタン15aの右側の三角状のものは正方向の送りボタン15b、取得ボタン15aの左側の三角状のものは逆方向の送りボタン15cとなっている。また、スイッチ15は、図示しない電源ボタンやリセットボタンを供えている。
【００２１】
次に、図２を参照して、この移動体通信機器情報取得装置10の内部構成の概略を説明する。
【００２２】
この移動体通信機器情報取得装置10は、ＣＰＵなどからなるコントローラ21を備えている。そして、このコントローラ21には、ディスプレイ14、メモリカード17などが接続されているとともに、送信側と受信側との構成が接続されている。
【００２３】
すなわち、送信側(TX)としては、スイッチ15の操作を契機とするコントローラ21の指示に従い、所定のデータ列である指示データを複数作成するデータ作成手段としてのデータ作成部22と、これらデータ作成部22の作成した指示データを変調するモジュレータ23と、これら変調された指示データを順次あるいは同時にアンテナ18から移動体通信機器としての携帯電話11に送信するパワーアンプなどを備えた送信手段としての送信回路24とを備えている。なお、送信回路24とアンテナ18との間には、複数の電波の送信を可能とするダイプレクサ27が設けられている。
【００２４】
また、受信側(RX)としては、アンテナ18からダイプレクサ27を介して携帯電話11の発した応答データを含む信号を受信する受信手段としての受信回路31と、受信した信号を増幅する中間周波増幅器32と、この中間周波増幅器32を復調して応答データを解析し、加入者番号と位置情報とを取得する解析手段としてのデコーダ33とを備えている。そして、このデコーダ33から出力される加入者番号及び位置情報は、受信した時間の情報などが適宜付加された上、ディスプレイ14に表示されるとともに、メモリカード17に記録される。
【００２５】
さらに、図３を参照して、この移動体通信機器情報取得装置10の送信側(TX)及び受信側(RX)の構成の詳細を説明する。
【００２６】
この移動体通信機器情報取得装置10は、900MHz帯、1800MHz帯、及び1900MHz帯を利用する携帯電話11に加え、W-CDMA方式の携帯電話11に対応するもので、データ作成部22及びデコーダ33などのベースバンド部と信号線35を介して接続される部品として、W-CDMAの受信用の集積回路(A)36と、900MHz帯及び1800MHz帯の送受信とW-CDMAの送信用の集積回路(B)37とを備えている。
【００２７】
そして、900MHz帯、1800MHz帯、及び1900MHz帯の送信信号については、集積回路(B)37から900MHz帯及び1800MHz帯の制御信号S1を出力し、低域フィルタ41を介して、送信側電圧制御発信器42に入力する。そして、この送信側電圧制御発信器42で、必要に応じて1900MHz帯の送信信号S2に変換し、パワーアンプを備えた送信回路43に入力する。そして、送信回路43の出力を、ダイプレクサ27として機能するスイッチモジュール44で時分割などして、アンテナ18から送信する。また、送信側電圧制御発信器42の出力は、1900MHz帯の送信フィードバック信号S3として、第１切換器45を介し、電圧制御発信器46に接続されたミキサ47を介して1800MHz帯にダウンコンバートされ、第２切換器48を介して集積回路(B)37に入力される。一方、900MHz帯及び1800MHz帯の送信フィードバック信号S4は、第１切換器45及び第２切換器48を介し、集積回路(B)37に入力される。
【００２８】
また、W-CDMAの送信信号S5は、第１帯域フィルタ51、パワーアンプを備えた送信回路52、及び受動減衰器(アイソレータ)53を介し、さらに複合帯域フィルタ54を介し、スイッチモジュール44で時分割などして、アンテナ18から送信する。
【００２９】
そして、アンテナ18からスイッチモジュール44に入力された受信信号について、900MHz帯の受信信号S6は、第２帯域フィルタ56を介して、集積回路(B)37に入力される。また、1800MHz帯の受信信号S7は、第３切換器57及び第３帯域フィルタ58を介して、集積回路(B)37に入力される。さらに、1900MHz帯の受信信号S8は、電圧制御発信器60に接続されたミキサ61を介して1800MHz帯にダウンコンバートされ、第３切換器57及び第３帯域フィルタ58を介して、集積回路(B)37に入力される。
【００３０】
また、W-CDMAの受信信号S9は、複合帯域フィルタ54、低ノイズアンプ63、及び第４帯域フィルタ64を介して、集積回路(B)37に入力される。
【００３１】
このようにして、900MHz帯、1800MHz帯、1900MHz帯、及びW-CDMA方式について、信号の送受信が可能になっている。
【００３２】
次に、図４を参照して、この移動体通信機器情報取得装置10の動作を説明する。
【００３３】
まず、電源投入時あるいはリセットボタンの操作時に、コントローラ21がＲＯＭなどに記録されたプログラムに従い初期設定を行う（ステップ１）。そして、取得ボタン15aが操作されたか否かを判定し（ステップ２）、取得ボタン15aが押動操作されると、送信モードの設定に移行する（ステップ３）。ここでは、複数の通信事業者(キャリア)の複数の周波数帯の携帯電話11に対応するため、まず、１種類の指示データＡを作成し（ステップ４）、この指示データＡをアンテナ18から送信する（ステップ５）。そして、必要な指示データＡの送信が完了するまで、ステップ４に戻り（ステップ６）、指示データＡを作成し、この指示データＡを送信する（ステップ５）。そして、必要な指示データＡの送信が完了すると（ステップ６）、受信モードの設定に移行する（ステップ７）。
【００３４】
ここで、送信する指示データＡは、携帯電話11に固有番号(ID)である加入者番号すなわち電話番号及び位置情報すなわち経度・緯度情報を送信させるものである。
【００３５】
そして、対象となる携帯電話11が、いわゆる第３世代端末であり、3GPPの規格に対応している場合に、複数基地局からの同期信号に基づく測位(OTDOA: Observed Time Difference of Arrival)及び全地球測位システムに基づく測位(GPS: Global Positioning System)の位置送出機能を使用し、移動体通信機器に、位置情報を含む情報を送信させることができる。すなわち、この構成では、移動体通信機器情報取得装置10が、測位サーバが送信するＧＰＳ測位開始の指示及びアシスト情報と同じ信号を送信することにより、携帯電話11に全地球測位システム(GPS)に基づく測位を行わせ、高度を含む精度の高い位置情報を取得できるとともに、全地球測位システムに基づく測位が十分に行えない場合には、複数基地局からの同期信号に基づく測位(OTDOA)を行うことにより、全地球測位システムに基づく測位に準じた高い精度で位置情報を取得できる。そして、いわゆる第３世代端末については、これらの測位方式に対する指示データは規格の統一が期待され、簡略な構成で、携帯電話11から応答データＢを送信させることができる。
【００３６】
そして、移動体通信機器情報取得装置10は、特定の方式の携帯電話11から送信される応答データＢの受信（ステップ８）を試み、受信した応答データＢをＲＡＭに格納する（ステップ９）。ついで、所定の時間が経過すると（ステップ１０）、他の方式の携帯電話11から送信される応答データＢの受信（ステップ８）を試み、受信した応答データＢをＲＡＭに格納する（ステップ９）。この動作を繰り返し、全方式の携帯電話11から送信される応答データＢの受信を試みた後（ステップ１１）、受信し格納した応答データを解析する（ステップ１２）。そして、解析した結果としての加入者番号及び位置情報に、必要に応じて受信した日時の情報などを加え、ディスプレイ14に表示する（ステップ１３）とともに、メモリカード17に記録する。このメモリカード17に記録した情報は、送りボタン15b，15cにより正逆方向に送って過去の分を確認できる。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、任意の時点及び場所で、携帯電話11の加入者番号及び経度、緯度、高度などの位置情報を取得することにより、いわばリアルタイムに個人を特定することが可能になる。すなわち、任意の時点及び場所で、携帯電話11から番号及び位置などの個人情報を取得することにより、個人の特定がいわばユビキタスで可能となり、防災、防犯、救助、追尾、入出門などの管理が可能になる。
【００３８】
また、加入者番号と位置情報のみを取得する構成とすることにより、移動体通信機器情報取得装置10の構造を簡略化でき、筐体12を携帯電話11と同等以下に小型化して携帯を容易とすることも可能であるとともに、製造コストを低減できる。さらに、携帯電話11の通信網側の負荷(トラフィック)を増加させたり、いわゆる止まり木チャネルを崩したりすることがなく、通信障害の発生はない。すなわち、既存のシステムと円滑に併存して情報を取得できる。
【００３９】
また、データ作成部22は、互いに異なる複数の形式の携帯電話11に対応した複数の形式の指示データＡを作成し、送信回路24はこれら指示データＡを順次送信するため、複数の通信事業者の互いに異なる形式の携帯電話11の情報を取得できる。
【００４０】
そこで、この移動体通信機器情報取得装置10を用いることにより、例えば、地震などの災害現場において、倒壊した建物に取り残された人物の数のみならず個人の特定まで可能になり、迅速な初動捜査による所在確認が可能になる。また、経度、緯度、高度などの位置情報により、人物の迅速な救出が可能になる。
【００４１】
また、警察官は、不審者が逃走した際などに、携帯する移動体通信機器情報取得装置10を不審者に向けて操作し、不審者の所持する移動体通信機器の加入者番号、加入者番号の取得位置情報、取得年月日を取得することにより、追跡による事故の誘発を防止し、事後に安全に処理することが可能になる。
【００４２】
また、人質監禁や立てこもりなどの凶悪犯罪の発生の際に、人質の確認を容易にできる。
【００４３】
また、山岳地帯などの遭難事故や海上捜索の際などにも、要救助者の位置を早期に確定し、迅速な人命救助活動を可能にできる。すなわち、要救助者が、所持する携帯電話11の電源投入状態を維持する限り、携帯電話11の通話圏外であっても、ヘリコプターなどから移動体通信機器情報取得装置10で携帯電話11の位置を確認でき、迅速な救助を可能とできる。また、要救助者は、特殊な機器の装備や操作の必要がなく、近年増加する中高年層の要救助者についても、迅速な救助を可能とできる。
【００４４】
また、入出管理を必要とする建物などにおいて、移動体通信機器情報取得装置10を用いて入出管理を行い、セキュリティを容易に高めることができる。
【００４５】
さらに、例えば、移動体通信機器情報取得装置10に撮像装置を組み込み、あるいは別体の監視カメラなどと連携したシステムを構成し、撮像した人物の顔認証やナンバープレートの認識を行う技術などと併用することで、より精度の高い個人特定を可能とすることもできる。
【００４６】
さらに、この移動体通信機器情報取得装置10をインターネットなどのネットワークなどに接続し、データベースのデータと照合することで、経度・緯度情報を住所に変換して表示し、あるいは、加入者番号を氏名及び登録住所などに変換して表示することもできる。この場合には、アンテナ18を用いてデータベースと通信を行う他、転送手段及び外部情報受信手段として、インターネットあるいはローカルエリアネットワーク(LAN)に接続する有線用のポートを有するネットワークインターフェースなどを備えることもできる。
【００４７】
なお、上記の実施の携帯では、図４に示すように、各通信事業者すなわち各方式の指示データＡを順次送信した後、各方式の応答データＢを順次受信する構成としたが、この構成に限られず、特定の方式の指示データＡを送信した後、この方式の応答データＢの受信を試み、次いで、他の方式について、指示データＡを送信し、この方式の応答データＢの受信を試みるように、送信と受信を交互に繰り返すこともできる。
【００４８】
すなわち、図５に示すように、電源投入時あるいはリセットボタンの操作時に、コントローラ21がＲＯＭなどに記録されたプログラムに従い初期設定を行う（ステップ21）。そして、取得ボタン15aが操作されたか否かを判定し（ステップ22）、取得ボタン15aが押動操作されると、送信モードの設定に移行する（ステップ23）。ここでは、まず、特定の通信事業者(キャリア)の特定の方式の指示データＡを作成し（ステップ24）、この指示データＡをアンテナ18から送信する（ステップ25）。そして、必要な指示データＡの送信が完了したら（ステップ26）、受信モードの設定に移行する（ステップ27）。そして、移動体通信機器情報取得装置10は、特定の方式の携帯電話11から送信される応答データＢの受信（ステップ28）を試み、受信した応答データＢをＲＡＭに格納する（ステップ29）。そして、所定の時間が経過したら（ステップ30）、ステップ24に戻り、他の方式の指示データＡを作成し（ステップ24）、同様の手順を繰り返す。そして、全方式の送受信が完了したら（ステップ31）、受信し格納した応答データを解析する（ステップ32）。そして、解析した結果としての加入者番号及び位置情報に、必要に応じて受信した日時の情報などを加え、ディスプレイ14に表示する（ステップ33）とともに、メモリカード17に記録する。
【００４９】
この図５に示す構成では、利用されている比率の高い携帯電話11の方式から指示データＡを送信して受信を試みることにより、効率良く情報を取得することができる。
【００５０】
また、上記の実施の形態では、移動体通信機器情報取得装置10は、携帯可能ないわゆるモバイルの構成としたが、この構成に限られず、車両や設備に組み込んで用いることもできる。
【００５１】
また、アンテナ18は、無指向性として、周囲の情報を広く取得する他、指向性のアンテナ18を備え、特定のエリアに集中して情報を取得することもできる。また、無指向性と指向性とを切換可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、災害現場において、倒壊した建物の内部に存在する携帯電話の加入者番号を外部から取得し、取り残された人物を特定して、迅速な救助や対応を可能とするために用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の移動体通信機器情報取得装置の一実施の形態を示す説明図である。
【図２】同上移動体通信機器情報取得装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】同上移動体通信機器情報取得装置の構成の詳細を示すブロック図である。
【図４】同上移動体通信機器情報取得装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】同上移動体通信機器情報取得装置の他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
10    移動体通信機器情報取得装置
11    移動体通信機器としての携帯電話
12    筐体
14    表示手段としてのディスプレイ
15    操作手段としてのスイッチ
17    記録手段としてのメモリカード
22    データ作成手段としてのデータ作成部
24    送信手段としての送信回路
31    受信手段としての受信回路
33    解析手段としてのデコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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