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(57)【要約】【課題】  本発明は、好適なサイズの氷を製氷する冷凍冷蔵庫を提案するものである。つまり、製氷皿を交換して、氷のサイズを変更するタイプの自動製氷器では、従来、給水量が一定であったが、これでは、製氷皿の設計時に「両製氷皿において、同じ給水量で大サイズの製氷も良好に行え、小サイズの製氷も良好に行える」という縛りが生じてしまう。【解決手段】  本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別することを特徴とする。又、本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別して、この取り付けられた製氷皿に応じた給水量を制御することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別することを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別して、この取り付けられた製氷皿に応じた水量を給水することを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、この製氷皿を交換することにより、製氷する氷のサイズを変更する冷凍冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍冷蔵庫の自動製氷器において、製氷する氷のサイズを大小の２つのサイズにしたいという要望は従来からあった。
【０００３】
このため、給水する水量を少なくて、通常時に比べて、小さなサイズの氷を作成することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、製氷皿自体を交換し、通常に比べて、小さなサイズの氷を作成することが提案されている（特許文献２参照）。そして、この場合は、大きなサイズの氷を作成するための製氷皿はその製氷個数を少なく設計し、小さなサイズの氷を作成するための製氷皿はその製氷個数を多く設計して、その給水量が同じになるようにしていた。また、上下に製氷皿部分を形成することも提案されている（特許文献３参照）なお、製氷皿を交換する自動製氷器については、特許文献４にも提案されている。
【特許文献ｌ】特開２００５−１２７６９８号公報
【特許文献２】実公平５−１０１９４号公報
【特許文献３】特開平９−２４３２２０号公報
【特許文献４】特開２００１−２１５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、好適なサイズの氷を製氷する冷凍冷蔵庫を提案するものである。
【０００６】
つまり、製氷皿を交換して、氷のサイズを変更するタイプの自動製氷器では、従来、給水量が一定であったが、これでは、この２種の製氷皿の設計時に「両製氷皿において、同じ給水量で大サイズの製氷も良好に行え、小サイズの製氷も良好に行える」という縛りが生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別して、この取り付けられた製氷皿に応じた水量を給水することを特徴とする。
本発明は、識別手段を備えた製氷皿である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、製氷皿の識別するので、これに応じた制御（適量の水を給水する等）ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、自動製氷器の製氷皿が取り外し可能な冷凍冷蔵庫において、前記自動製氷器に取り付けられた製氷皿を識別することを特徴とする。
【実施例１】
【００１１】
本発明の自動製氷器では、従来と同様に製氷皿が交換可能である。そして、この製氷皿は、通常サイズ（以下大サイズ）の氷を作る製氷皿と、小さなサイズ（以下小サイズ）の氷を作る製氷皿が、使用者によって選択されて取り付けられている。
【００１２】
大サイズ用の製氷皿は従来と同様であるが、小さなサイズ用の製氷皿には、端部に識別手段として磁石が取り付けられている。
【００１３】
そして、冷凍冷蔵庫の本体側には、この識別用の磁石を検出するホール素子を設けてある。
【００１４】
これにより、冷凍冷蔵庫は、ホール素子が磁石を検出しなかった場合は、大サイズ用の製氷皿が取り付けられていると判断して、これにあった水量を給水する。
【００１５】
また、冷凍冷蔵庫は、ホール素子が磁石を検出した場合は、小サイズ用の製氷皿が取り付けられていると判断して、これにあった水量（一般的には、大サイズ用よりも少量）を給水する。
(57)【要約】  【課題】 系の冷却の際にエネルギー消費をなくす。   【解決手段】冷却対象の系内部に存在する物質による黒体放射によって発生する電磁波を、電磁波を用いて発電する装置を用いて、電気エネルギーに変換する。  その電気エネルギーを導体を通して系の外に運び出す。これにより、系の内部のエネルギーを低下させ、温度を低下させることができる。  さらに、電気エネルギーとして取り出すことにより、系の冷却の際にエネルギーを消費するのではなく、外部にエネルギーを取り出すことが可能となる。  【選択図】図１
2007101173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の項目の機器を有することを特徴とする冷却装置
１．冷却対象の系にある物質の黒体放射によって発せられた電磁波で発電のできる発電装置
２．１で発電した電気を冷却対象の系から別の系に伝送する導体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、冷却対象の系にある物質の黒体放射によって発せられた電磁波を用いて発電する装置と、それにより発電された電気を冷却対象の系から別の系に伝送する導体からなることを特徴としている。
【０００３】
冷却対象の系にある物質の黒体放射によって発せられた電磁波をを用いて発電する装置は、太陽光発電装置のような、光電効果を用いたものが最も一般的と思われるが、本発明ではこれに限定しない。
冷却対象の系にある物質の黒体放射によって発せられた電磁波を受け取るためのアンテナを用いるなど、電磁波から電気エネルギーを取り出せればよい。
また。黒体放射を行う物質の状態は、固体や液体、気体など、特定の状態である必要は無くどのような状態でもよい。
【０００４】
熱エネルギーを持つ物質は、黒体放射で電磁波を発生させる。この際に当然熱エネルギーは失われるが、別の物質が、黒体放射で放出した電磁波を吸収することにより、入力と出力がつりあうため、温度を一定に保つことができる。
そこで、黒体放射によって発生した電磁波を、電磁波をを用いて発電する装置で電気エネルギーに変え別の系に移動する。すると冷却対象の系のエネルギーを減少させることができる。これにより冷却対象の系の温度は低下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの冷却装置は、コンプレッサーを用いて気体を圧縮するしたり、ペルチェ効果を利用するために電圧をかける必要があった。当然のことながら、冷却のためにエネルギーを必要としてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、冷却対象の系に存在する物質から発生する、黒体放射による電磁波を電気エネルギーに変換する。そして、別の系にその電気エネルギーを移動することにより、冷却対象となる系を冷却する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、系を冷却するのに、外部からエネルギーの投入が不要となる。それだけでなく、電気エネルギーとして、エネルギーを取り出すことが可能である。
【実施例１】
【０００８】
本実施例は、あくまで例であり、本発明の請求項の請求の範囲限定するものではない。
【０００９】
図１のように断熱材１に囲まれた系に、断熱材や他の物質から発せられる、黒体放射による電磁波を電気エネルギーに変換する発電装置２を置く。
その発電装置２に、導体３（一般には銅線を用いるが、それに限定はしない）を繋ぎ、断熱材の間を縫って外部のヒータ４につなぐ。
【００１０】
これにより、断熱材に囲まれた系の熱エネルギーを外部の系に送ることができ、断熱材に囲まれた系の温度を低下させることができる。
さらに、そのエネルギーを、断熱材で囲まれた系の外に電気エネルギーとして取り出すことができる。本実施例では、その電気エネルギーをヒーターで外部に熱エネルギーとして捨てている。もちろん、取り出した電気エネルギーは、別の電気製品や逐電装置で用いてもよい。また、従来の方法も用いて冷却をしているのならば、そちらで用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】断熱材で囲まれた系を冷却する装置である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１２】
１ 断熱材
２ 発電装置
３ 導体
４ ヒータ
【図１】
2007101173.tif 000003
(57)【要約】【課題】商用電源を遮断された空気調和機をリモートコントローラーで運転を開始する。【解決手段】空気調和機の電子制御装置３は、遮断スイッチを通じて商用電源と接続されており、ワイヤレスリモートコントローラー１の信号を受信装置２で受信して運転する。空気調和機が停止した場合、電子制御装置３は、遮断スイッチ５をＯＦＦし、商用電源を遮断する。遮断スイッチ５は、バッテリー９を内蔵したサブ受信装置６とも接続されており、停止状態においてサブ受信装置６でリモートコントローラー１の信号を受信し、遮断スイッチ５をＯＮし空気調和機を運転させる。【選択図】図１
2007101143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の動作を制御する電子制御装置と、運転時に動作する受信装置と、停止時に動作するサブ受信装置と、前記電子制御装置への商用電源受電をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを備え、空気調和機が停止するとサブ受信装置が動作し、ワイヤレスリモートコントローラーからの信号により前記スイッチをＯＮすることを特長とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスリモートコントローラーを使用し、停止状態の消費電力を低減することを特長とした空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機は、停止時の消費電力を抑えようとすると、ワイヤレスリモートコントローラー１からの信号を受信するために、受信装置２と電子制御装置３の制御部の一部を動作させる、あるいは商用電源４の受電を停止する必要があった。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、特許文献１に記載された従来の空気調和機の電子制御装置と受信装置を示すものである。図２に示すように、電子制御装置３とワイヤレスリモコン受信装置２と商用電源４の遮断スイッチ５から構成されている。
【特許文献１】特開２０００−１２１１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、空気調和機の操作はワイヤレスリモートコントローラー１で行うにも関わらず、空気調和機が停止状態では、遮断スイッチ５がＯＦＦし、室内制御装置３が停止してしまうため、運転を再開するためには、商用電源４を再投入する必要があるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、遮断スイッチがＯＦＦし、室内制御装置が停止しても、ワイヤレスリモートコントローラーで運転をすることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の遮断スイッチは、制御を室内制御回路が停止してもサブ受信装置によりＯＮできる機能を有する。
【０００７】
これによって、室内電子制御装置が停止してもワイヤレスリモートコントローラーにより空気調和機の運転をすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機は、遮断スイッチがＯＦＦした停止状態から運転をする際、商用電源の再投入でなく、ワイヤレスリモートコントローラーで運転することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和機が停止状態になると遮断スイッチがＯＦＦし、室内制御回路への電源供給が停止すると、サブ受信装置が動作し、ワイヤレスリモートコントローラーの信号により遮断スイッチをＯＮさせることができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の室内回路構成図である。室内
機の電子制御装置３は、遮断スイッチ５を通過して商用電源４を受電し電源部７で低圧の直流電源を作成して室内制御回路８に供給することで動作する。電子制御装置３が動作中にワイヤレスリモートコントローラー１により受信装置２のワイヤレスリモコン受信回路が動作し、運転指令を受けて室内機の制御を行う。
【００１２】
ワイヤレスリモートコントローラー１からの停止信号により空気調和機が停止、あるいは電子制御装置３が商用電源４の受電を受けた後ワイヤレスリモートコントローラー１からの運転信号を一定時間受けなかったとき、室内制御回路８からの信号により遮断スイッチ５をＯＦＦする。遮断スイッチ５がＯＦＦすることにより空気調和機の停止時の消費電力を低減する。空気調和機の停止状態からワイヤレスリモートコントローラー１により運転信号が送られると、サブ受信装置６で受信し、遮断スイッチ５をＯＮする。電子制御装置３は商用電源４を受電し空気調和機が運転される。
【００１３】
サブ受信装置６は、バッテリー９を内臓し、電子制御装置３が動作中は、電源部７からバッテリーに充電され、空気調和機が停止中ではバッテリー９の電源によりサブ受信装置６は動作する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、空気調和機の停止状態において電子制御装置の消費電力を遮断しつつ、リモートコントローラーからの信号を待ち受けることができるため、リモートコントローラーを使用する他の機器の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の室内回路構成図
【図２】従来の空気調和機の室内回路構成図
【符号の説明】
【００１６】
１  ワイヤレスリモートコントローラー
２  受信装置
３  電子制御装置
４  商用電源
５  遮断スイッチ
６  サブ受信装置
７  電源部
８  室内制御回路
９  バッテリー
【図１】
2007101143.tif 000003
【図２】
2007101143.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  災害直後の生活インフラが機能していない状況下における給食サービスの提供方法を提案する。【解決手段】  非常に多種多様にわたる食品類を工業的に短時間大量に作り出保存性も優れている冷凍食品および真空パック食品を冷凍車両に積載し、調理器としての加熱調理器を大量に積載した車両と２台を1ユニットとし給食サービスを行なう、これにより被災地で多くの人員を投入しなくとも被災地の人々に十分な量を確保し栄養、心理的充足、および食事制限のある人に対応した給食サービスを提供できる。また、大型冷凍車両を移動倉庫として被災地での補給基地として互を広域無線データー通信機能を有した端末を電子計算機と組み合わせたネットワークで結ぶことで在庫管理システムを作り出す事で継続的な給食サービスの補給の為の前進基地として機能し、また遠隔地にある製造工場と組み合わせることで生産・物流・供給の有機的なネットワークを構成できる。【選択図】  図２
2007148705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍食品、真空パック食品を使った給食サービス
【請求項２】
車両を使用した、請求項1記載の給食サービス
【請求項３】
広域無線情報通信機能をもつ端末を利用した、請求項１記載
の給食サービス
【請求項４】
電子計算機による在庫管理を利用した、請求項1記載の給食サ
ービス
【請求項５】
加熱調理器を使用した、請求項1記載の給食サービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は被災による通信インフラ及びライフラインが十全に機能して                
いない状況下での冷凍食品、真空パック食品を使用した給食サービスに
関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍食品、真空パック食品、冷凍設備車両、加熱調理器積載車両、
電子計算機、広域無線情報通信機能を持った端末を組み合わせたもので
ある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
災害直後の通信インフラ及びライフラインが機能していない状況下では
人員の大量投入による炊き出しなどが給食サービスとして唯一といって良い状況にあった、これは栄養面、心理的充足面、食事制限対応の面でも不十分であった。そこで、被災地においてライフラインの整備が不十分な状況下における上記の栄養面、心理的充足面、食事制限対応ができる給食サービスを課題とする。
【０００４】
２次災害を回避できる機能を持つ事を課題とする。
【０００５】
給食状況をリアルタイムで把握し、補充体制を整備する事を課題とす
る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
栄養面、心理的充足面、食事制限対応などを少数の人員で充足させる為には長期保管が可能で工業的に大量生産可能で、且つまた多品種を揃えることが容易な冷凍食品、真空パック食品を冷凍設備を持つ車両に積載し、過熱調理器を大量に積載した車両を給食サービスにおける1ユニットとし、被災地における給食サービスの基本単位として給食サービスを行う。
【０００７】
上記ユニットに随伴する形で大型冷凍車両に倉庫機能を持たせ、その間を広域無線情報通信機能を有した端末を電子計算機と組み合わせ在庫管理機能を持たせる事で災害回避の機能を持たせる事ができる。
【０００８】
上記をさらに後方の製造工場と通信ネットワークで結ぶことで、製造・輸送・供給のネットワーク機能を持たせる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明における給食サービスの基本単位である。
【図２】この発明のシステム概要である。
【符号の説明】
【００１０】
１冷凍食品・真空パック食品積載車両
２  加熱調理器積載車両
３  広域無線データー通信機能を有した端末及び電子計算機
４  倉庫機能をもたせた大型冷凍車
５  製造工場
【図１】
2007148705.tif 000003
【図２】
2007148705.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】生産計画等の定められた基準値に対する生産状況を機械設備から離れた場所からでも簡単に確認することが出来る安価且つ軽量な生産管理モニターを提供する。【解決手段】機械設備の基準値を入力するための操作部と、入力された基準値並びに機械設備からの入力信号の表示するための液晶表示器と、機械設備の基準値と機械設備からの入力信号の比較解析を行うＣＰＵ持つ生産管理モニター本体上部に、複数色に発光可能な光源と、その光源が発光した光を拡散させるための半透明の棒状樹脂を配設し、あらゆる方向からの確認を可能に構成する。【選択図】図１
2007148942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、生産ラインにおける機械設備の生産状況の表示を行う生産管理モニターにおいて、生産管理モニター上部に生産状況に応じた点灯が可能な表示部を設けたことを特徴とする生産管理モニター。
【請求項２】
表示部を光の拡散が可能な半透明の棒状樹脂を使用したことを特徴とする請求項１に記載の生産管理モニター。
【請求項３】
表示部の発光源を、複数色発光可能なＬＥＤで構成したことを特徴とする請求項１及び請求項２の生産管理モニター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインにおいて加工機等の機械設備に装着し、該機械設備より得られる信号と、前もって生産管理モニターに入力されている基準値との比較表示を行う生産管理モニターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインの機械設備において、機械設備の動作状況を知る手段としては、機械設備上部へ複数色の点灯が可能なシグナルタワーを装備し、点灯するランプの色によって運転中、停止中などの機械設備の動作状況を機械設備から離れた場所からもでも確認が可能であるが、生産計画等の定めた基準値を満たしているか否かを確認することは不可能であった。
【０００３】
特にＮＣ装置を持たない機械設備の場合、加工個数、加工時間、稼働率等の集計機能を持たないため、基準値を満たしているか否かをその場で判断することが困難である。
【０００４】
ＮＣ装置を有した機械設備においても、作業者が各機械の所まで行き操作パネルを操作し、確認を行う以外に方法が無かった。
【特許文献１】特開２００１−１００８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生産計画等の前もって定められた基準値に対する生産状況を機械設備から離れた場所からでも簡単に確認することが出来る安価且つ軽量な生産管理モニターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記した課題を解決する手段として、機械設備の基準値を入力するための操作部と、入力された基準値並びに機械設備からの入力信号の表示するための液晶表示器と、機械設備の基準値と機械設備からの入力信号の比較解析を行うＣＰＵ持つ生産管理モニター本体上部に、複数色に発光可能な光源と、その光源が発光した光を拡散させるための半透明の棒状樹脂を配設し、あらゆる方向からの確認を可能に構成する。
【０００７】
発光源には、複数色発光可能なＬＥＤで構成する。
【発明の効果】
【０００８】
機械設備の上方へ配設する生産モニターの上部に、生産計画等の事前に決められた基準値に対する生産状況の表示を行う棒状の表示灯を設けたことで機械設備のモニター等の表示部または生産管理モニターの表示部が見ることが出来ない離れた場所からでも生産状況の確認が行うことが可能となった。
【０００９】
表示部に光の拡散が可能な半透明の棒状樹脂を使用し、該表示部の発光源に複数色発光可能なＬＥＤで構成したことにより、１つの表示部で複数色の表示が可能となった事により、複数色の発光部を段積みして構成されている従来の表示部に較べコンパクト且つ安価な装置を提供する事が可能となった。
【００１０】
更に、複数色発光可能なＬＥＤを発光源に採用したことにより、外光の影響による視認性の低下を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に示すように本実施例の生産管理モニターは、生産計画等の事前に決められた基準値を入力する為の本体操作部と、入力データを表示する液晶表示器より構成される本体と、本体の上部に配設された、複数色の発光可能なＬＥＤを光源とした光の拡散が可能な半透明棒状樹脂の表示部から構成される。
【００１３】
本体内部にはマイコンＣＰＵが搭載されており、該ＣＰＵの内部メモリには本体操作部より入力された基準値が入力記憶される。
【００１４】
本体には本体操作部より入力される基準値の他に、機械設備からの信号が入力インターフェース部を経由してＣＰＵへ入力され、前述のメモリに記憶された機械設備の基準値との比較が行われる。
【００１５】
ＣＰＵ内において機械設備の基準値と機械設備からの信号の比較によって得られる値には、その値に応じてＬＥＤの発光色を割当てることが可能に構成されている。
【００１６】
発光源には、３色発光ＬＥＤを使用し、複数色の発光を可能とすることにより、様々な条件の割当てが可能な装置構成となっている。
【００１７】
機械設備の基準値と、機械設備からの信号との比較により得られた値に対応し、発光したＬＥＤの光は、ＬＥＤ上方に配置された光の拡散が可能な半透明の棒状樹脂により無指向に拡散されあらゆる方向から認識が出来るように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
上記生産管理モニターは、生産ラインで使用される機械設備への装着を目的っとしているが、本発明の生産管理モニターは、生産ラインでの使用に限定されるものでなく、様々な装置に転用を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例の斜視図
【図２】本実施例の光源部拡大図
【符号の説明】
【００２０】
１    生産管理モニター
２    液晶表示部
３    操作部
４    発光棒
５    ３色発光ダイオード
【図１】
2007148942.tif 000003
【図２】
2007148942.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の翻訳ソフトは日本語か英語かどちらか一方しか表現できなかったが本発明は同時にでて来るので、英会話学校の教材になりやすい。【解決手段】洋画のＤＶＤを再生する時において、日本語、英語両方再生するよう構成した。これにより利用者が映画のＤＶＤを一本見るだけで英会話学校に通う事と同じ効果を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋画のＤＶＤを映像と言語〔日本語と英語〕に分類し、コンピュータのハードディスクにインストロールし、再度そのデータをブランクディスクに再インストロールし、そのディスクを再生すると日本語、英語が同時に現れるように構成したシステム。
【請求項２】
現在、英会話学校には同時翻訳のシステムはなく，テレビ画面に日本語・英語が同時に出れば効果的な教育資材と成りうるシステムを可能とした請求項１の日本語  英語  同時翻訳システム１。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、英会話学校の教材化を図った翻訳ソフト＆ハードウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の翻訳ソフトは、日本語か英語のどちらかしか表示出来なかったが、本件は、一度に両方表示できるようにしたもの。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、翻訳ソフトと言えば、日本語訳か英語訳だけであった。【０００４】本発明は、従来の構成が有していた問題を解決しようとする物であり、英会話学校の効果的な教材を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記目的を達成するため、ＤＶＤディスクをパソコン上で映像と言語に分けた物である。【０００６】さらに、言語をバソコン上で日本語と英語に分解したものである。【０００７】こうする事でＤＶＤを再生する時に二ヶ国語が同時に表現出来た。【０００８】つまり、映像と日本語・英語を同時にソフトウェアに投入する事で、ＤＶＤ再生時に同時翻システム化した物である【０００９】新たに発明したシステムの画面表示４枚。
【発明の効果】洋画のＤＶＤを観るとき、日本語、英語両方で見れるので教育的効果が絶大である。
【発明を実施するための最良の形態】英会話学校の教育資材。
〔書類名〕
〔要約書〕
従来英会話の教材としては、日本語表示か英語表示しかなかったが、本発明はハードウェアとソフトウェアを利用してテレビ画面に両方表示出来るようにプログラムした物である。
まず、洋画のＤＶＤをコンピュータで言語と英語、日本語に区分し、コンピュータにインストロールする。
次に、それを三つまとめて再び空のＤＶＤディスクに再投入する。
こうする事で、出来上がったＤＶＤをブレーヤーで再生すれば日本語・英語が同時に別々に翻訳表示できる事となる。
この事は、ＮＯＶＡとかの英会話学校の有力な教材と成り得るものであり業界に画期的な進歩をもたらすであろう。
〔選択図〕図１
パソコンに洋画のＤＶＤ〔録画可能な〕を挿入
↓
パソコンでＤＶＤの中身の分解〔映像、日本語、英語〕
↓
映像、日本語と英語の抽出
↓
映像、日本語、英語を空ＤＶＤにインストロール
↓
ＤＶＤプレイヤーで再現
(57)【要約】      （修正有）【課題】取り外しが簡単で、危険なピンなどを用いない腕章の取付方法を提供する。【解決手段】フックとループを備えた支持体からなるファスナーのついた伸縮バンド１を腕に通し、固定し、さらに内側にフックとループを備えた支持体からなるファスナーのついた腕章３を腕に通し、相方のファスナーを付着させ、固定させる。【選択図】図１
2007148306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ．伸縮バンド（１）にマジックテープＡ（２）を取りつける。
ロ．腕章（３）の内側にマジックテープＢ（４）を取りつけた腕章止めである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は伸縮バンドの一部分にマジックテープＡを取りつけ、腕章の内側にマジックテープＢを取りつけ、マジックテープＡとマジックテープＢを付着させ、使用する腕章止めバンドである。
【背景技術】
【０００２】  従来、腕章を腕に通し安全ピンで衣類に固定し使用していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
イ．腕章を片手で腕に通し、衣類へ安全ピンで固定するには大変難しく時間がかかる。
ロ．衣類に安全ピンの穴があく。
ハ．肌に安全ピンが刺さる危険がある。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  伸縮バンド（１）の一部分にマジックテープＡ（２）を取りつけ、腕章（３）の内側にマジックテープＢ（４）を取りつける。
本発明は、以上の構成よりなる腕章止めバンドである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）伸縮バンド（１）の一部分にマジックテープＡ（２）を取りつける。
（ロ）腕章（３）の内側にマジックテープＢ（４）を取りつける。
本発明は、以上の構成になっている。
本発明を使用するときは、伸縮バンド（１）を腕（５）に通し固定する。
次に腕章（３）を腕（５）に通し、マジックテープＡ（２）とマジックテープＢ（４）を付着させ固定する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって
イ．片手で簡単に伸縮バンドを腕に通し固定する。次に腕章を腕に通し、相方のマジックテープを付着させ固定し、使用する。
ロ．安全ピンで衣類に穴をあけず、また安全ピンが肌に刺さる危険性はない。
ハ．片手で簡単に取り外しができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  伸縮バンド
２  マジックテープＡ
３  腕章
４  マジックテープＢ
５  腕
【図１】
2007148306.tif 000003
【図２】
2007148306.tif 000004
【図３】
2007148306.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズ焦点距離に応じたフードサイズを簡単迅速に選択セットすることが可能であり、且つ最小サイズに縮めた状態で、専用のコンパクトケースに入れることができ、持ち運びが容易である。【解決手段】レンズの焦点距離に対応するフードサイズを、ジャバラ機構を伸縮することで、対応する。３５ｍ／ｍ用カメラで、焦点距離２８ｍ／ｍから対応できるように、ジャバラー片の長さを３５ｍ／ｍとする。【選択図】図１
2007148307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラレンズに装着するジャバラ機構を有するフード
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、一眼レフカメラにおいて、偏光グラス（以下「ＰＬフィルター」と称す）を使用する場合、多種のレンズ径に応じたフードを簡単迅速に選択装着ならしむものである。
【背景技術】  従来、
１．一眼レフカメラでのＰＬフィルター使用時にフードを装着すると、ＰＬフィルターが回転し難いため、フードを外して行っていた。
２．レンズ径毎にＰＬフィルターを揃える必要があった。
３．ステップアップリングを使用して、１枚のＰＬフィルターにすることも考えられるが、ステップアップリングの径がレンズ径より大きくなりフードが入らない。フードを先に取り付ければ、ステップアップリングが付けられない。
【発明が解決しようとする課題】
一眼レフカメラでの一般的各種レンズ径に対応するサイズのフードが引き出しセット可能なジャバラ構造体。
なお、本発明におけるジャバラ式フードとは、ブラスチック製、金属製等、その材質は特に制限されるものではない。
【発明を解決するための手段】
カメラ本体レンズ前面に、レンズ径：７７ｍ／ｍ  のステップアップリングと７７ｍ／ｍ  のＰＬフィルターをセットし、そのＰＬフィルターに、本発明の、ジャバラ式フードを装着する。
レンズの焦点距離に対応するフードサイズを、ジャバラ機構を伸縮させることにより選択セットする。
３５ｍ／ｍ  用カメラで、焦点距離が２８ｍ／ｍ  から対応できるように、ジャバラ一片の長さを３５ｍ／ｍ  とした。（６４５用カメラで、約４５ｍ／ｍ）
【発明を実施するための最良の形態】  ステップアップリングで全てのレンズ径を  ７７ｍ／ｍ  に統一することで、ＰＬフィルターは、１枚で良い。
ジャバラ式フードを、ＰＬフィルターに装着することにより、フード部の回転により、ＰＬフィルターをも同時に回転させることができ、ＰＬ効果が容易に得られる。
【発明の効果】
レンズ焦点距離に応じたフードサイズを簡単迅速に選択セットすることが可能であり、且つ最小サイズに縮めた状態で、専用のコンパクトケースに入れることができ、持ち運びが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明のジャバラ構造体フードの全段引出し状態を示す概略図。
【図２】は、本発明のジャバラ構造体フードの最縮状態を示す概略図
【符号の説明】
（１）カメラレンズ（例  ５８ｍ／ｍ  径）
（２）ステップアップリング（５８ｍ／ｍ  径から７７ｍ／ｍ  径に）
（３）ジャバラ式一段目（直径  １１０ｍ／ｍ，長さ  ３０ｍｍ／ｍ）
（４）ジャバラ前段引出し
（５）ＰＬフイルター（必要に応じて着脱  ７７ｍ／ｍ  ＰＬ）
（６）ネジ（規格）
【図１】
2007148307.tif 000003
【図２】
2007148307.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス忘れ、あるいは遅れが未然に防止でき、結果として安全な水が安定して供給できる。【解決手段】監視装置は、設備設置時の稼動時間を予め登録しておく初期設定の処理を行った後、稼動時間と経過時間をカウントし、予め設定されたメンテナンス周期である閾値に到達した時点で、メッセージ表示、音声等でメンテナンス通報を行う。【選択図】図３
2007148474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下水道の監視設備において機場データを収集する監視装置に、設備機器の稼動時間を積算する機能と、機器設置後の経過時間を積算する機能と、稼動時間と経過時間の初期値を設定する機能と、前記時間が予め設定された時間に到達した時、メンテナンス通報を行う機能を備えた監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、上下水道用監視装置のデータ処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道設備の維持管理において、例えば設備機器への潤滑油注油やモータの整流子交換、オーバホールなど所定時間経過による機器のメンテナンスは、安全な水を安定して供給する事業体にとって非常に重要な責務である。従ってポンプ等機器の運転時間を計測することは必要不可欠であり、その手段としてポンプ制御盤が設置されている現場に運転時間積算カウンタを設けて計測しているのが一般的である（以下この時間を稼動時間と称す）。一方常時稼動した状態である例えばＵＰＳなどの電源装置においては、バッテリを定期的に交換しないと、停電発生時に電源が供給できないという問題が発生するおそれがあり、これも稼動開始からの時間を管理しておく項目である（以下この時間を経過時間と称す）。これら運転時間計測や経過時間計測は人間系により記録しメンテナンスの実施時期を判断している。
【特許文献１】特開２００３−１８７２８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
人間系による管理が主である為、少人数により広範囲の設備維持を実施している事業体では人手不足による機器メンテナンスの実施時期の見落としによるトラブル発生などが予想され、安全でおいしい水が供給できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
近年どこの事業体でもコンピュータを使用した監視装置の設置が進んでいる。この監視装置の主な機能は、
１． 水位、流量等の現在状態の監視
２． 異常、故障など異常事態発生の監視
３． 帳票による維持管理資料の作成であるが、
これらの機能に加えて、運転時間計測機能を監視装置に付加する。
付加する機能ブロックを図1と図2に記す。
図１は、前者の運転時間を計測する機能ブロックである。クロックは稼動時間の基準となる一定周期（例えば１分）の信号であり、ゲートを経由して積算カウンタに入力される。ゲートAは機器運転信号がＯＮの時、クロックを通過させるので、積算カウンタは機器が運転状態の時のみカウントアップする。初期値プリセットは、積算カウンタに予め設定されたカウント値をセットするもので、カウンタはセットされた時からカウントを行う。カウンタの出力である積算カウンタ値はコンパレータにて閾値と比較され、その結果をＯＮ（超えた）かＯＦＦ（超えていない）で出力する。カウンタリセットにより積算カウンタ値は０に戻る。
図２は後者の経過時間を計測する機能ブロックを示すものである。図２は図１と積算カウンタ入力にゲートが無いだけで他動作は総て図１と同じである。クロックは常時カウンタに入力されるため、単純に経過時間のみをカウントする。
図１、図２とも稼動時間計測を行う機器の数だけ準備しておくことで、稼動時間を個々に把握できる。
【発明の効果】
【０００５】
この考案によるシステムにより、従来人が行っていた設備メンテナンスの実施時期に関する管理をコンピュータで行うことにより、人間系が故に生じていたメンテナンス忘れ、あるいは遅れが未然に防止でき、結果として安全な水が安定して供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
監視装置は通常、機器の運転／停止信号を取り込んでおり、この考案による機能を監視装置に組み込むことにより新たなハードウェアを追加することなく実現できる。
【実施例１】
【０００７】
図3は図１と図２の機能を兼ね備えた経過時間監視機能を示したもので、次の処理を行う。
稼働時間管理と経過時間管理を対象とする設備は、本発明による装置を設置する前から稼動している機器がある。このため本設備設置時点の稼動時間を予め登録しておく必要があり、図３のaは初期値設定を行う処理を設けたものであり、図３のbで設定された初期設定値を計測した稼動時間、経過時間に加算する。
【０００８】
メンテナンス周期（閾値）は機器の更新や老朽化により、設置時から不変のものではなく、実態に合わせ更新されることが予想される。図３のc、dは稼動時間が閾値（メンテナンス周期）の変更を確認するブロックであり、変更された場合は新たな閾値をメンテナンス時期に到達したかどうかの判定値とする。
【０００９】
図３のeでは機器の稼動時間を積算するブロックであり、図３のfで稼働時間と閾値と比較し、稼動時間または経過時間が閾値に達した時、図３のgによりメンテナンス通知処理を行う。メンテナンス通知処理はメッセージ表示でも、音声通報処理でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
一度設置すると２０年程度の長期間に亘って稼動し老朽化し廃棄処分されるまで使用される機器の維持管理を必要とする事業体の支援機能として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】運転状態のみ稼動時間を積算する機能のブロック図
【図２】経過時間を積算する機能のブロック図
【図３】本考案を説明するフローチャート
【図４】本考案を適用できる事業体設備外略図
【図５】本考案を実現したコンピュータ上の表示画面で番号ｎがメンテナンス実施時期に到達したことを示す。
【符号の説明】
【００１２】
１        ゲート
２、２’  時間を計測する積算カウンタ
３、３’  稼動時間または経過時間が閾値を超えたかどうかを判定する比較器
４        稼動時間を計測する対象機器
５        ポンプ制御盤
６、６’  運転信号を監視装置に伝送する装置
７        本機能を追加した監視装置
【図１】
2007148474.tif 000003
【図２】
2007148474.tif 000004
【図３】
2007148474.tif 000005
【図４】
2007148474.tif 000006
【図５】
2007148474.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のベルヌーイの法則を利用した翼を使った人力飛行機は高速でないと、大きな揚力が得られないので飛行できない。低速でも大きな揚力が得られて飛行できる人力飛行機及び模型飛行機を提供する。【解決手段】長方形の板２をバックスピン（逆回転）させて、マグナス効果を利用して低速でも大きな揚力を得て飛行できる。【選択図】図１
2007269300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグナス効果を利用して揚力を得ることを特徴とする人力飛行機。
【請求項２】
学校教材や模型飛行機愛好家において、マグナス効果を理解させることが出来ることを特徴とする模型飛行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はマグナス効果を利用して揚力を得る人力飛行機である。
【背景技術】
【０００２】従来からの飛行機の翼はベルヌーイの法則で揚力を得ている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし従来からのベルヌーイの法則を利用した翼は高速で飛行しないと大きな揚力を得られないという不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために、翼の代わりに長方形の板を［図１参照］のようにバックスピン（逆回転）させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明により従来の翼の代わりにマグナス効果を利用して低速でも大きな揚力を得て飛行出来る人力飛行機を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】長方形の板［図１符号２参照］アスペクトレシオ、２：１〜１０：１。
飛行物体なので、軽くて丈夫な発砲スチロール、ウレタンフォーム、ＦＲＰ等を利用する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明による人力飛行機、および学校教材用の模型飛行機は工業的に量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】人力飛行機の外観図
【符号の説明】
【０００９】１  動力、人力飛行機用には人力、学校教材用にはゴムまたは模型用小型モーター
２  長方形の板、アスペクトレシオ２：１〜１０：１
３  動力伝達方法はチェーン、ベルト、ギアー、ベベルギアー等を利用
４  推進機（プロペラ）
５  垂直尾翼
６  ハンドル、垂直尾翼に直結
７  ペダル
【図１】
2007269300.tif 000003
(57)【要約】【課題】  車椅子を使用する運転者もしくは同乗者が容易にその車椅子を収納でき、収納手段が複雑にならない構造をとり、あらゆる車両に対応することができる車椅子収納装置を提供する。【解決手段】  車両の屋根部分に水平に載置された収納部を車両前後方向を軸に、車両側面方向へ鉛直に回動させ、同鉛直状態においてロープやスライドアーム等を利用する巻き取り機構、伸縮機構により車椅子を同収納部に収納させ、再び収納部を水平状態に載置する。【選択図】図５
2007269225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両屋根部分に水平に載置された収納部を有し、同収納部の側端部を車両前後方向を軸として回動可能に支持する支持手段、同収納部が鉛直状態において、収納部内に車椅子を収納させる収納手段からなる車椅子収納装置
【請求項２】
車椅子を収納させる収納手段が巻き取り可能なひも状部材もしくは伸縮可能なアーム部材とその駆動機構であることを特徴とする請求項１記載の車椅子収納装置
【請求項３】
車椅子の振動を防止するための保持機構を設けたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の車椅子収納装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に車椅子を収納する、車椅子収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子を利用する運転者が、車椅子を収納する場所としては、運転席以外の他の座席もしくはトランクルーム（荷室）に収納するのが常であった。
【０００３】
しかしながら、他の座席に車椅子を収納すると、その分だけ乗車人数を減らしてしまい、トランクルームに収納する場合は、車椅子利用者が自分で積むことができないため、同乗者が必要となる。
【０００４】
そこで、図１１、図１２に示すような、車両の屋根に収納装置を搭載し、収納装置内に車椅子を収納できれば、余分なスペースを使わずに、運転者単独で収納作業を行えることが考えられている（特許文献１）、（特許文献２）。
【特許文献１】実公平３−１２５９８
【特許文献２】特開平１１−２０５５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に開示した特許文献１、２では、アーム、リンク等の部品が多く使用されており、構造も複雑なものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、運転者単独で車両の屋根部に搭載した収納装置に簡単な構造で車椅子を収納させる技術を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の車椅子収納装置は、車両に大幅な改造を施す必要がない。従って、様々な車種に対応が可能である。また、運転席以外の座席や荷室スペースを犠牲にすることもない。さらに、運転者一人で容易に収納作業を行えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
図１に示すように、車両１の屋根部分２に車椅子収納装置３が搭載されている。収納装置３は屋根部分２に固設された基部３ａと収納部３ｂに分かれており、収納部３ｂは車両進行方向を軸として、運転席側へ回動可能に支持されている。
【００１０】
以下、収納の手順を示す。図２に示すように、車椅子４を運転席５の脇に載置させ、屋根部分２に倒伏された収納部３ｂをリンク機構や歯車機構（図示せず）の支持手段により、車両鉛直方向に屹立させる。この時に、屹立と同時に蓋部６が開放する。次に、収納部３ｂ内部にあるアーム７が車両鉛直方向を軸として収納部３ｂ外側へ回動する。この回動にあわせてア−ム７の先端部７ａが伸長する。アーム７が伸長することにより、車椅子４を運転者の近傍から収納し、また近傍へ載置することができ、また、収納途中での車椅子４と車両１との干渉を防ぐことができる。さらに図３が示すように先端部７ａにフック等の吊り金具８を具備したベルトやロープ等の紐材９が支持されている。
【００１１】
まず、ウインチ等の駆動機構（図示せず）により紐材９が車椅子４付近まで巻き下げられる。そして、先端の吊り金具８を車椅子４の座部に係止する。そして、紐材９の巻き上げを開始すると引き上げられた車椅子４は折りたたまれながら上昇する（図４）。車椅子４が一定の高さまで上昇すると、リミットスイッチ等により巻き上げが停止し、アーム７先端部７ａが収縮し、アーム７が収納部３ｂ内部に回動することにより、車椅子４が収納部３ｂに収納される（図５）。
【００１２】
そして、蓋部６が閉じられるとともに、収納部３ｂを屋根部分２方向へ回動させ、再び倒伏状態にし、収納作業が完了する（図６）。なお、収納時において、車両１走行中における車椅子４のガタつきを防止するため、図７のように伸縮および回動する爪部１０を収納部３ｂ内部に設けてもよいし、図８に示すような蓋部６の内側に弾性シート１１とスプリング１２を組み合わせた、押さえつけ機構を設けてもよい。
【００１３】
車椅子４を収納装置３から取り出す場合は以上の動作が逆に行われることにより、運転者の近傍に車椅子４が載置される。
【００１４】
次に本発明の他の実施形態を説明する。
【００１５】
収納装置３には車椅子４を保持する枠体１３が収納され、まず収納部３bの外部（車幅方向）に伸縮ロッド１４により移動し、次に伸縮アーム１５が伸長することにより、車椅子４側まで枠体１３が移動する（図９）。枠体１３に車椅子４を折りたたんだ状態で載置、固定し伸縮アーム１５が収縮し、さらに伸縮ロッド１４が収縮することにより枠体１３と車椅子４が収納部３bに収納される（図１０）。この際には枠体１３が収納時の車椅子４を保持しているため、先の実施例にある押さえつけ機構は不要となる。
【００１６】
なお、前記実施例ではアーム７、１５が斜め前方に伸縮する例を示したが、収納部３bが屋根部分２上を車両前後方向に移動する機構を設けてもよい。
【００１７】
また、前記実施例においては運転者の車椅子を収納させる手段、機構を説明したが、運転者に限定することなく、運転者以外の同乗者の車椅子収納装置として使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】搭載前の収納装置の状態
【図２】搭載開始時における状態
【図３】アーム先端の詳細図面
【図４】搭載途中の状態
【図５】搭載完了時の状態
【図６】搭載終了後の状態
【図７】爪部の詳細図面
【図８】蓋部に押さえつけ機構を設けた図
【図９】他の実施例における搭載開始時における状態
【図１０】他の実施例における搭載完了時の状態
【図１１】従来例その１
【図１２】従来例その２
【符号の説明】
【００１９】
１…車両
３…収納装置
４…車椅子
７…ア−ム
１０…爪部
１３…枠体
１５…伸縮アーム
【図１】
2007269225.tif 000003
【図２】
2007269225.tif 000004
【図３】
2007269225.tif 000005
【図４】
2007269225.tif 000006
【図５】
2007269225.tif 000007
【図６】
2007269225.tif 000008
【図７】
2007269225.tif 000009
【図８】
2007269225.tif 000010
【図９】
2007269225.tif 000011
【図１０】
2007269225.tif 000012
【図１１】
2007269225.tif 000013
【図１２】
2007269225.tif 000014