(57)【要約】      （修正有）【課題】１．石綿等がもつライフサイクル産業廃棄物の撤去・投棄時期の確保２．極端な廃棄物集中投棄減少化推進の為の工法３．建築物の機能（耐火・断熱）空白化の撤廃【解決手段】付着性の弱いアスベストの下に固定機械を、使い  躯体から支持取り１層被膜を作り飛散しないようにする被膜は、防水層とする。そのまま断熱・耐火機能の維持が、損なわれない。工事期間を短縮し、建築物の有効利用を最短で、確保できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストの耐火被膜・断熱被膜自体に接着するのではなく新たに取り付けた機器に接着し支持を得ることにより飛散被膜を維持する工法
【請求項２】
図１より記載している機器を取り付けるのをアンカーにより取り付ける工法
＊ノンカールアンカーも含む
【請求項３】
下地材（ガラスクロス・ガラスシート等）をナニオン若しくは、ナニオンイオンを塗布した下地材とする工法
＊現場において下地材に塗布も含む
下地材の定義
そのものが、防水材ではなく防水材料の塗布・吹付基盤となるもの。
【請求項４】
本工法で使用する吹付材・塗布材が、防水効果を本来目的とし作成された商品の代用品とし認知できるもの。
【請求項５】
０．２５ｍ２〜０．３６ｍ２に個定機器の支持箇所を持つ工法
【請求項６】
防水材とし作成されたわけではないが、カタログ等に防水効果を記載している塗装材による本工法で使用する吹付工程若しくは、塗布工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】＊本発明は、撤去工事等が、集中し行われ、多くの建築関係者が、不慣れな工事・作業にたづさることで、本来行われなければならない管理部門・監視部門の機能が、手薄になり将来の２次公害を防止することと、建物の利用者側の安全確保が敏速に行われることに関する。
【背景の技術】
【０００２】＊アスベストの撤去・廃棄・処理場と建物から排除し、別の場所に集中し、確保することについては、多くの技術・工法が提案されてきていた。
この廃棄課題においては、最終段階だと思われる。
全国一斉に工事が、集中すれば、現状では、施工不可能になる。
＊アスベストの撤去後のかわりの工事工法が、検討されている。
なぜならば、確実な安全性が、とわれているからである。
＊工事期間中の建物利用者の不便・不備についても同様な課題とされている。
【発明の開示】
【０００３】＊現状で、有する管理部門・監視部門技術者人員で、十分対処できる工事量の分散化すること。
＊アスベストの廃棄物投棄を集中投棄させないこと。
＊アスベスト投棄物保存の管理体制を充実させれる時間の確保
＊アスベスト公害の利用者側・従業員・隣地地権者の安全確保が敏速に行われること。
【発明の効果】
【０００４】＊アスベストは、現状生産していないのだから飛散しなければ、効果的に障害は発生していない
＊現状のまま維持できれば、問題無いのである。
＊アスベストは、接着力と、飛散することが、最大の課題なのだが、機器により物理的にアスベストの接着力とは、異なる方法で、下地材を固定する。
＊此の下地材は、ナニオンとし、塗膜下地材とする。
＊下地材をナニオンとすることにより、アスベストの飛散をある程度緩和できる。
＊仕上げ材を吹付・塗布することにより飛散を防止する
＊飛散しないアスベストは、機能・安全性を保つことが、出来  短期間での建物の安全確保が、出来た建物は解体時期での機能を延命できる。
＊現状においては、最終処分場選定における確定方法が、分析結果を待ち決定することから工事実施時期が大幅に遅れる
＊更に機能回復工法も同じに選定するので、更に遅れコスト向上で、一段と遅れる
＊利用者・従業員・近隣地権者の安全確保は、その間無視される更に同時期大量なアスベストが、数箇所に集中投棄され２次公害を引き起こす可能性を秘めることになる
＊アスベストの現状維持工法では、コスト面から言っても最小で、工事期間についても最小にすることを目的とする。
＊安全面の観点からしても最短期間での達成が、見込め２次公害防止も見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】１．工事範囲内現状環境測定を行う。（撤去工事に準ずる）
２．環境測定結果に基づき工事着工前処置工事を行う（撤去工事に準ずる）
３．床養生を行う（撤去工事に準ずる）此の作業を含む以下の工事は、測定を行う
４．現状に応じた仮設足場・仮設電源・仮設照明・仮設給排水等の設備を設ける
５．アスベスト凝固剤の噴霧を行う
６．クロス若しくは、シートを仮張りする。（図の一点斜線が、差し示す箇所）
現状アスベストが、断熱効果のみの場合は、下地材とし、使用するのは  布・紙・ガラス繊維のシート状なもの施工に支障（破れない・ちぎれない・軽い）なければいずれでも良い
耐火被覆の場合は、耐火繊維（ガラス繊維のクロス・シート状なもの等）の下地材仕様とする。
ナニオン材の工場塗布・現場塗布若しくは、繊維が、ナニオンであってもどちらでも良いものとする。
７．機械固定しクロス・シートを固定する。（図１より記載している機器を差し示す。）
機械固定位置：０．２５ｍ２／箇所から０．３６ｍ２／箇所  含む毎１箇所とする。
ラップ巾    ：１００ｍ／ｍ      含む以上とする。（ジョイントも同じ）
鋼材  梁箇所：添付図の固定機材の仕様とする。固定位置は、同上とする。
８．仕上げ材の吹付・塗布作業を行う。
機械固定・ジョイント部分を吹付若しくは、塗布し、補強する。０．３ｋｇ／ｍ２使用
下吹付若しくは、塗布                                  ０．２ｋｇ／ｍ２使用以上
中吹付若しくは、塗布                                  ０．９ｋｇ／ｍ２使用以上
仕上げ吹付若しくは、塗布                              ０．６ｋｇ／ｍ２使用以上
継続作業は、行わない  設定条件大気温度２０℃湿度４０％１２時間経過後に行う
設定条件は、温度は、カロリー・湿度は、接触時間の延長で、計算し算出する。
使用材料は、全て製造元が、防水材とし、製造しているものとする。
耐火被覆においては、セメント系防水材のみ有効とする。
使用材料設定条件
付着強度      １．２Ｎ／ｍｍ２以上  ＪＩＳ  Ａ  ６９１６
引張強度      ２．５ＭＰａ    以上  ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１
引裂強度  ２００％            以上  ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１
透水性        ０．０２１ｇ    以上  ＪＩＳ  Ａ  １４０１
９．環境測定を行う。
上記工事完了後７日間のアスベスト環境測定を行い飛散状況調査を行う。
１０．撤収・産業廃棄物処理
アスベスト撤去作業に準じた条件化で撤去作業を行う。
廃棄物投棄については、産業廃棄物処理施設に運搬から要請し、行う。
事前に投棄契約は、完了させておくものとする。
【実施例１】
【０００６】下地シートをナニオンにすることにより飛散しているアスベストを吸着することが、出来る
弱静電気を帯びたシートは、活発なイオン活動が、見込め  飛散しているアスベストが、どの様な電極に成っていても接近すれば反極となり吸着すると考えれる。
飛散している現場に持込み空中に放置後１時間で、かなりのアスベストが、吸着しているのが、確認できた。
【実施例２】
【０００７】シートに規定条件の防水材を規定条件で塗布し、アスベストを水で解き上部に流し入れ下部での透水実験を行ったが、２週間の後乾燥し上部では確認できるが、下部での確認は、無かった。
【実施例３】
【０００８】シートの剥離落下につき検証する。
アスベスト３０ｍｍ厚さ吹付とし、算定
縦    横    高さ        比重    設定面積  安全率
１ｍ×１ｍ×０．０３ｍ×２．０÷２．７×１．５＝０．０３３３３ｔ
０．３３３３ｔ×１０００＝３３．３３ｋｇ≒３４ｋｇ＋防水材等の荷重約３ｋｇ＝３７ｋｇ
機械固定で受ける最大剥離荷重  ３７ｋｇに設定
工法仕様設定アンカー
使用アンカー：Ｐレスアンカー  ＰＨタイプ６×７０
引き抜き強度：６２０ｋｇｆ／ｃｍ２  ＯＫ
仕様機械面積
７０ｍ／ｍ×７０ｍ／ｍ＝４９００ｍｍ２
設定接着強度
１．２Ｎ／ｍｍ２×４９００ｍｍ２＝５８８０Ｎ／ｍｍ２  ＯＫ
分散補強シート張り面積
２００ｍ／ｍ×２００ｍ／ｍ＝４０，０００ｍｍ２
設定接着強度
１．２Ｎ／ｍｍ２×４０，０００ｍｍ２＝４８０００Ｎ／ｍｍ２  ＯＫ
【産業上の利用可能性】
【０００９】コスト削減が、可能となり工事期間の短縮が、達成出来  維持管理の潤滑化が、はかれる。
安全面からは、早期の対応が、可能に成り人的災害の抑制が、はかれる。
処理関連では、投棄材の減少が、はかれ多くの現場での受入れが、可能となり、現状受入れ体制で、容易に投棄物を受け入れられる。
受注工事は、施工業者が、限られている以上ＭＡＸが、おのずとある  しかし、そのことにより使用者の安全が、確保出来ない以上選択を増やし時間差を人工的に生じさせなくては、成らない。
従って、此の工法は、一つの時間差を生じさす工法である。
石綿（アスベスト）関連工事を停止しなかった以上施工例は、多く存在する。
よって本工法は、多くの使用頻度が、あると見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【コンクリートスラブ工法】
【００１０】施工予想図
使用機械図  平面・断面
【鋼材梁部分工法】
【００１１】施工予想図
使用機械図  平面・断面
【端末仕舞い工法】
【００１２】施工予想図
使用機械図  平面・断面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月10日(2005.11.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アスベスト撤去作業を主とする工事において昨今工事が集中し、発注されていることから土木・建築関係者の管理・監視部門での技術者不足は、ゆがめない。
建築物等の利用者の安全確保は、敏速に対応すべきでは、ある。
消防法で記載されている、耐火被覆を撤去する方法を現状でとっている以上  新設耐火被覆までの工事を余儀なくされ技術者は、工事期間が延びることから人員不足に拍車をかける  建築物の利用者に対する安全に対しては、置き去りにされる。
本工法は、耐火被覆を撤去せず飛散防止を図りコストを下げる工法です。
【背景の技術】
【０００２】    現在アスベストの撤去工事が、主体工事です。
リサイクルできない材料ですから撤去すれば必然的に廃棄場所の確保が、伴います
しかし、公害の主原因を受け入れるのは、どの地域でも問題しするでしょうし、コストも高額化していくと思われます
廃棄にかんしては、新技術の開発が、現状で、進行していますので、時間が、解決してくれるとは、思いますが、その時間を稼ぐ有効手段（工法）現状でないのです
耐震性・耐火性・災害時の安全性が、伴った改修工事方法現状では、ないのです。
【発明の開示】
【０００３】    現状で有する管理・監視技術者で対応できる工事内容での分散化
解体工事・改修工事・修繕工事・補修工事などに分散し、環境測定をコンサルタント会社に委託すれば、工事着工量が、増すにもかかわらず、廃棄量は、現状工事での発生量より確実に減少する
利用者・使用者・居住者・地域住民の安全確保も敏速に行える。
【発明の効果】
【０００４】    現状の飛散防止工法では、表面に塗装もしくは、接着剤で、固める工法でした。
本工法は、アンカー等により物理的に構造体に支持をとり  支持を持った器具を利用し飛散防止被膜を作成する工法です。
従来の施工方法では、構造物とアスベストが剥離するのではなく自重が、重くなったことによりアスベスト内部での剥離飛散おこっていました  しかし本工法では、飛散したアスベストを受け止め散布現象を起こさせない工法です。
現在の主体工事は、撤去です、建築物の解体工事では、仕方がないのですが、そうではない場合は、撤去した場合は、必ず現状と同等の耐火被覆が、必要となってきます。
本工法は、撤去しないのですから後施工が、ありません。
コストの削減となりますし、工期短縮になります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】１．工事範囲内  環境測定を行う。
２．環境測定結果に基づき着工前工事を行う。
３．周辺環境阻害防止養生工事を行う。
４．工事範囲現状に適応した仮設工事を行う。（飛散用養生も同時に行う）
５．アスベスト施工箇所に凝固財噴霧を行う。
６．ガラスクロス・ガラスマットを仮張りする。（張り番号をつけ片付ける。）
断熱・遮音効果のみの場合は、化学繊維のシートでもよい
シートの電極が、アニオン・カチオン・ナニオンでもよい
７．器具の固定を行う。
機会固定位置（器具固定位置）：０．２５〜０．３５ｍ２ないに各１箇所とし完全物理固定とする。
シートラップ巾：最小ラップ巾を１００ｍ／ｍとする。
梁・鋼材部分  ：金物ピッチは４５５ｍ／ｍを最大ピッチとする。
８．飛散防止被膜工事を行う。
機械固定およびジョイント部を補強する。（吹き付け若しくは塗布０．３ｋｇ／ｍ２）
下吹き若しくは下塗り  ：                  ０．２ｋｇ／ｍ２
中吹き若しくは中塗り  ：                  ０．９ｋｇ／ｍ２
仕上げ吹き若しくは塗り：                  ０．６ｋｇ／ｍ２
施工養生期間：設定条件  気温２０℃  湿度４０％の設定で、１２時間経過後後施工    耐火被覆の場合は、セメント系防水材を使用  他被覆については、一般防水材を使用    すること。
付着強度      １．２    Ｎ／ｍｍ２  ＪＩＳ  Ａ  ６９１６
引張強度      ２．５    ＭＰａ      ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１
引破強度  ２００．０    ％          ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１
透水性        ０．０２１ｇ          ＪＩＳ  Ａ  １４０１
９．環境測定を行う。
工事完了日より７日間環境測定を行う。（完全飛散防止が、完了しているかの調査）
１０．養生材の処分
工事使用養生材ほか保護具についてもアスベスト関連投棄廃棄物とし、投棄契約を      結び運搬処分するものとする。
【実施例１】
【０００６】下地シートをナニオンにすることにより飛散しているアスベストを吸着することができる。
弱静電気を帯びたシートは、活発なイオン活動が、見込め飛散しているアスベストが、どの様な電極を形成していようが、接触することにより反極なりシートが、吸着する。飛散している現場に放置し、１時間経過した物を分析した結果多くのアスベストを確認することができた。
【実施例２】
【０００７】シートに防水剤を記載通り塗り記載条件化で乾燥させたものを試験体とし、透水試験を行う。
試験体の上部に円筒形の筒を上部に固定  下部に受け皿を設置  円筒の固定材が乾燥後  アスベストを水で溶き円筒形の筒内に入れる。
下部の受け皿を２週間後検査に出し検査  アスベストは、確認できなかった。
【実施例３】
【０００８】算定検証
算定条件  アスベスト：３０ｍｍの厚さ
縦    横    高さ        比重  設定面積  安全率
１ｍ×１ｍ×０．０３ｍ×２．０÷２．７×１．５＝０．３３３３ｔ
０．３３３ｔ×１０００＝３３．３３ｋｇ≒３４ｋｇ＋防水材等の荷重約３ｋｇ＝３７ｋｇ
機会固定の受ける  １個あたりの最大荷重  ３７ｋｇ
工法仕様設定アンカー
使用アンカー：Ｐレスアンカー  ＰＨタイプ６×７０
引き抜き強度：６２０ｋｇｆ／ｃｍ２  ＯＫ
仕様機械面積
７０ｍ／ｍ×７０ｍ／ｍ＝４９００ｍｍ２
設定接着面積
１．２Ｎ／ｍｍ２４９００ｍｍ２＝５８８０Ｎ／ｍｍ２  ＯＫ
分散補強シート張り面積
２００ｍ／ｍ×２００ｍ／ｍ＝４０，０００ｍｍ２
設定接着強度
１．２Ｎ／ｍｍ２×４０，０００ｍｍ２＝４８，０００Ｎ／ｍｍ２  ＯＫ
【産業上の利用可能性】
【０００９】  現状では、選択が、ないに等しい建築物の解体撤去を基本に策定された工法しか認知されていないからである。
建築物の利用者が、存在し、日々そこで仕事をしているのならその構造物の空気中に健康を害するものが、浮遊していては、ならない  まして撤去したいのに・環境測定したいのに２ヶ月程度の待ち時間が、存在しては、ならない。
撤去業者が、増えれば、廃棄物投棄問題が、発生する。
投棄したくても投棄の待ち時間が、発生する。
建築物の現状の機能を早期に回復させ工事コストを削減させ廃棄物の投棄問題を現状で、解決させるこの工法は、産業上の利用可能性を大いに含んでいる。
特許を取得することにより多くの営業活動が、発生し、建築業界にとどまらず色々な分野で、封じ込めることに対する工法の発展が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スラブ面使用器具
【図２】端末器具簡略図
【図３】染等の役物間略図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007056645.tif 000013
【図２】
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【図３】
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