(57)【要約】【課題】放電灯点灯装置１００において、保護検出回路の保護動作を解除する回路を設けることなく、サグから復帰できるようにすることを目的とする。また、サグ発生時などに放電灯の立ち消えが発生せず、点灯を継続する場合に発熱を防ぐことを目的とする。【解決手段】放電灯点灯装置１００は、商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する電圧検出回路（電圧低下検出回路７）を備える。マイクロコンピュータ６は、上記電圧検出回路により検出された商用電源電圧が所定の電圧以下となる期間である瞬時電圧低下期間を検出してインバータ回路３の発振周波数を制御して放電灯１２を予熱状態とする。【選択図】図２
2007227003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、
商用電源から得られた直流電源の電流を高周波電流に変換するインバータ回路と、
商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する電圧検出回路と、
上記電圧検出回路により検出された商用電源電圧が所定の電圧以下となる期間である瞬時電圧低下期間を検出し、上記瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とする制御装置と
を備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
上記放電灯点灯装置は、さらに、
放電灯の異常を検出する保護検出回路を備え、
上記制御装置は、上記瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続した場合、上記保護検出回路の動作を無効とする
ことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
上記制御装置は、商用電源電圧が所定の電圧に復帰した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して、放電灯を始動状態とし、さらに放電灯を点灯状態とする
ことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
上記電圧検出回路は、商用電源から直流電源を得る直流電源回路と電圧が同期するとともに、上記制御装置に接続され、
上記制御装置は、
上記電圧検出回路から得られる直流電源の電圧を検出する電圧検出部と、
上記電圧検出部が検出した電圧が所定の電圧以下となる期間である瞬時電圧低下期間を検出する電圧低下検出部と、
上記電圧低下検出部が検出した瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続したか否かを判定する電圧低下期間判定部と、
上記瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続したと上記電圧低下期間判定部が判定した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とする放電灯制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
上記電圧検出回路は、商用電源と電圧が同期するとともに、上記商用電源電圧が上記所定の電圧以上である場合にオンとなるスイッチング素子を介して上記制御装置と接続され、
上記制御装置は、
上記スイッチング素子がオンとなった場合に、上記電圧検出回路から得られる信号を検出する電圧検出部と、
上記電圧検出部が上記信号を所定の時間以上継続して検出したか否かを判定する信号検出時間判定部と、
信号を所定の時間以上継続して検出していないと上記信号検出時間判定部が判定した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とする放電灯制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
商用電源から得られた直流電流を高周波電流に変換するインバータ回路を備え、放電灯を点灯させる放電灯点灯装置の制御装置において、
商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する電圧検出部と、
上記電圧検出部が検出した商用電源電圧が所定の電圧以下となる期間である瞬時電圧低下期間を検出する電圧低下検出部と、
上記電圧低下検出部が検出した瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続したか否かを判定する電圧低下期間判定部と、
上記瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続したと上記電圧低下期間判定部が判定した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とする放電灯制御部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電源電圧が低下した場合に、放電灯を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電源の電圧低下は、放電灯点灯装置の放電灯の立ち消えが起こることや放電灯点灯装置にストレス（負荷）がかかることに繋がる。このことから、電圧低下を検出して放電灯点灯装置で放電灯制御を行うことは、特開平１−１８９８９４号公報に示すように、一般的である。
【特許文献１】特開平１−１８９８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
商用電源電圧と上述した直流電源電圧とは大きく起因している。商用電源のサグ（瞬時電圧低下）発生時は、直流電源電圧も低下することに繋がり、放電灯の立ち消えが発生する場合がある。その結果、放電灯の異常を検出している保護検出回路が動作する。そのため、サグから復帰した時に、放電灯を点灯状態に復帰させる為には保護検出回路の保護動作を解除する必要があるという課題がある。つまり、保護検出回路の保護動作を解除する回路が必要となるという課題がある。
また、急激な負荷変動により、直流電源電圧がオーバーシュート及びアンダーシュートすることでも、上記と同様の課題が発生する。
さらに、商用電源のサグ発生やオーバーシュート及びアンダーシュートなどにより直流電源電圧が低下した場合、放電灯の立ち消えが発生せず、点灯を継続する場合がある。この場合、直流電源回路部がアクティブフィルタ回路方式である場合は、入力電流が増加し、発熱の原因となるという課題がある。
【０００４】
本発明は、例えば、保護検出回路の保護動作を解除する回路を設けることなく、サグから復帰できるようにすることを目的とする。また、サグ発生時などに放電灯の立ち消えが発生せず、点灯を継続する場合に発熱を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる放電灯点灯装置は、放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、
商用電源から得られた直流電源の電流を高周波電流に変換するインバータ回路と、商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する電圧検出回路と、上記電圧検出回路により検出された商用電源電圧が所定の電圧以下となる期間である瞬時電圧低下期間を検出し、上記瞬時電圧低下期間が所定の時間以上継続した場合、上記インバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とする制御装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる放電灯点灯装置は、瞬時電圧低下期間を検出してインバータ回路の発振周波数を制御して放電灯を予熱状態とすることにより、保護検出回路が誤動作するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図に基づき説明する。
【０００８】
実施の形態１．
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、商用電源から直流電源を得る直流電源回路の電圧を検出して放電灯制御を行う放電灯点灯装置１００について説明する。
【０００９】
初めに、図１に基づきサグ期間について説明する。通常、商用電源は概ね一定の電圧幅で振幅する。しかし、商用電源が不安定な場合などには、所定の期間だけ電源電圧が低下する場合がある。その電源電圧が低下する期間がサグ期間である。例えば、通常、商用電圧は１００Ｖであるが、サグ期間の電圧は７０Ｖ程度になることがある。
【００１０】
次に、図２に基づき実施の形態１にかかる放電灯点灯装置１００の回路構成について説明する。放電灯点灯装置１００は、放電灯１２を点灯させる装置である。放電灯点灯装置１００は、電源整流回路１、アクティブフィルタ回路２、インバータ回路３、負荷回路４、ドライブ回路５、マイクロコンピュータ（制御装置）６、保護検出回路１３、電圧低下検出回路７を備える。
電源整流回路１は、電源電圧の整流、及び、ノイズの除去を行う回路である。アクティブフィルタ回路２は、電源電圧波形に沿ってスイッチングを行うことにより、電源電圧を所定の直流電圧に昇圧すると共に入力電流波形を整形して力率を改善する回路である。インバータ回路３は、アクティブフィルタ回路２で昇圧された直流電圧を、後述するドライブ回路５から出力される逆極性の電圧でＦＥＴ８、及び、ＦＥＴ９を交互にスイッチングすることにより、高周波電圧を発生させる回路である。負荷回路４は、インダクタ１０、コンデンサ１１の共振を利用して、放電灯１２を点灯させる回路である。ここで、放電灯１２は、取り外し可能であり、放電灯点灯装置１００が備えているものでなくても構わない。ドライブ回路５は、マイクロコンピュータ６から出力される矩形波電圧を、インバータ回路３のＦＥＴ８、ＦＥＴ９が交互にスイッチングするように変換する回路である。なお、放電灯１２の予熱、始動、及び、点灯はインバータ回路３が発生する周波数に基づき制御される。この周波数制御は、例えば、マイクロコンピュータ６の内部タイマーが有する所定のシーケンスに基づき行われる。マイクロコンピュータ６は、インバータ回路３が発生する周波数などの制御を行う装置である。電圧低下検出回路７は、商用電圧低下を検出し、マイクロコンピュータにモニタさせる回路である。つまり、電圧低下検出回路７は、商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する回路である。ここでは、電圧低下検出回路７は、アクティブフィルタ回路２により昇圧された直流電圧部に同期する。しかし、これに限られるわけではなく、電圧低下検出回路７は電源整流回路１により整流された脈流電圧部に同期するなど、他の位置にあっても構わない。電圧低下検出回路７は、電圧検出回路の一例である。保護検出回路１３は、放電灯１２の異常を検出し、検出電圧によってマイクロコンピュータ６から発生する矩形波を制御する回路である。
【００１１】
次に、図３に基づき実施の形態１におけるサグ期間検出方法について説明する。図３は、電圧低下検出回路７の電圧を示す図である。ここで、電圧低下検出回路７の電圧は、電源整流回路１で全波整流された電圧、又は、アクティブフィルタ回路２で昇圧された直流電圧に同期する。ここで、電源整流回路１、アクティブフィルタ回路２は、商用電源から直流電源を得る直流電源回路の一例であり、商用電源をダイオードブリッジを介して全波整流して平滑コンデンサで平滑するコンデンサインプット型の直流電源回路であってもよい。図３においては、電圧低下検出回路７が整流回路で全波整流された電圧に同期する場合と、電圧低下検出回路７がアクティブフィルタ回路後の昇圧された直流電圧部に同期する場合との両方を示している。ここで、電圧低下検出回路７とマイクロコンピュータ６とを接続し、直流電圧の変化をマイクロコンピュータ６で検出する。そして、この直流（脈流）電圧を、マイクロコンピュータ６が有する基準値と比較し、電圧が基準値以下である時間をマイクロコンピュータ６が有するタイマーなどで測定する。そして、マイクロコンピュータ６は、サグ期間が所定の時間継続したか否かを判定する。つまり、電圧の変化及び時間をマイクロコンピュータ６にて検出してサグ期間が所定の時間継続したか否かを判定する。
【００１２】
次に、サグ期間検出後の放電灯点灯装置１００の動作について説明する。上述したように、昇圧された直流電圧が低下するとき、放電灯１２が立ち消え、保護回路が動作する恐れがある。そこで、サグ期間が所定の時間継続したとマイクロコンピュータ６が判定した場合、マイクロコンピュータ６はインバータ回路３が発振する周波数を制御して放電灯１２を予熱状態にする。つまり、インバータ回路３を制御するマイクロコンピュータ６の動作を予熱状態の動作とする。これにより、放電灯１２の立ち消えを防ぐことができる。また、放電灯１２の異常を検出する保護機能は動作しない。マイクロコンピュータ６が検出する放電の異常検出機能を無効とすることによって、保護機能を動作しないようにすることも可能である。次に、商用電源の電圧低下から復帰した場合は、インバータ回路３を、予熱、始動へと制御することで、正常に点灯状態に復帰することが可能である。
【００１３】
次に、図４に基づき上述した実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の機能について説明する。
上述したように、マイクロコンピュータ６は、電圧低下検出回路７により検出された商用電源電圧が所定の電圧以下となる期間であるサグ期間を検出する。そして、マイクロコンピュータ６は、検出したサグ期間が所定の時間以上継続した場合、インバータ回路３の発振周波数を制御して放電灯１２を予熱状態とする。また、マイクロコンピュータ６は、サグ期間が所定の時間以上継続した場合、保護検出回路１３の動作を無効とする。さらに、マイクロコンピュータ６は、商用電源電圧が所定の電圧に復帰した場合、インバータ回路３の発振周波数を制御して、放電灯１２を始動状態とし、さらに放電灯１２を点灯状態とする。
【００１４】
マイクロコンピュータ６は、電圧検出部２１、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３、放電灯制御部２４、処理装置９８０、記憶装置９８４を備える。
電圧検出部２１は、商用電源の電圧である商用電源電圧を検出する。つまり、電圧検出部２１は、電圧低下検出回路７から得られる直流電源の電圧を検出する。電圧低下検出部２２は、電圧検出部２１が検出した電圧が所定の電圧以下となる期間であるサグ期間を検出する。電圧低下期間判定部２３は、電圧低下検出部２２が検出したサグ期間が所定の時間以上継続したか否かを判定する。放電灯制御部２４は、サグ期間が所定の時間以上継続したと電圧低下期間判定部２３が判定した場合、インバータ回路３の発振周波数を制御して放電灯１２を予熱状態とする。また、放電灯制御部２４は、保護検出回路１３の動作を無効とする。さらに、放電灯制御部２４は、商用電源電圧が所定の電圧に復帰した場合、インバータ回路３の発振周波数を制御して、放電灯１２を始動状態とし、さらに放電灯１２を点灯状態とする。
【００１５】
次に、図５に基づき実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の動作について説明する。図５は、実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の動作である制御処理（制御方法、制御プログラム）を示すフローチャートである。
【００１６】
まず、電源投入ステップ（Ｓ１０１）では、電源が投入される。次に、予熱ステップ、始動ステップ、点灯ステップ（Ｓ１０２−Ｓ１０４）では、放電灯制御部２４は、予熱状態、始動状態、点灯状態の順に放電灯１２を処理装置９８０により制御する。
【００１７】
次に、第１電圧検出ステップ（電圧検出ステップ）（Ｓ１０５）では、電圧検出部２１は、電圧低下検出回路７から得られる直流電源の電圧を処理装置９８０により検出する。次に、第１電圧低下検出ステップ（電圧低下検出ステップ）（Ｓ１０６）では、電圧低下検出部２２は、電圧検出部２１が検出した電圧が所定の電圧以下となる期間であるサグ期間を処理装置９８０により検出する。ここで、サグ期間を電圧低下検出部２２が検出した場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、（Ｓ１０９）へ進む。一方、サグ期間を電圧低下検出部２２が検出しない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、（Ｓ１０７）へ進む。
【００１８】
次に、異常検出ステップ（Ｓ１０７）では、マイクロコンピュータ６は、放電灯１２に異常があるか否かを処理装置９８０により判定する。ここで、放電灯１２に異常があるとマイクロコンピュータ６が判定した場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、（Ｓ１０８）へ進む。一方、放電灯１２に異常がないとマイクロコンピュータ６が判定した場合（Ｓ１０７でＮｏ）、（Ｓ１０４）へ戻り、改めて処理を実行する。消灯ステップ（Ｓ１０８）では、マイクロコンピュータ６は、放電灯１２を処理装置９８０により消灯状態にする。
【００１９】
一方、電圧低下期間判定ステップ（Ｓ１０９）では、電圧低下期間判定部２３は、電圧低下検出部２２が検出したサグ期間が所定の時間以上継続したか否かを処理装置９８０により判定する。サグ期間が所定の時間以上継続したと電圧低下期間判定部２３が判定した場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、（Ｓ１１０）へ進む。一方、サグ期間が所定の時間以上継続していないと電圧低下期間判定部２３が判定した場合（Ｓ１０９でＮｏ）、（Ｓ１０５）へ戻り、電圧低下検出部２２は改めてサグ期間であるかを検出する。
【００２０】
次に、放電灯制御ステップ（Ｓ１１０）では、放電灯制御部２４は、インバータ回路３の発振周波数を処理装置９８０により制御して放電灯１２を予熱状態とする。また、併せて放電灯制御部２４は、保護検出回路１３の動作を無効としても構わない。次に、第２電圧検出ステップ（Ｓ１１１）では、電圧検出部２１は、電圧低下検出回路７から得られる直流電源の電圧を処理装置９８０により検出する。次に、第２電圧低下検出ステップ（Ｓ１１１２）では、電圧低下検出部２２は、電圧検出部２１が検出した電圧が所定の電圧以下であるかを処理装置９８０により判定する。ここで、電圧が所定の電圧以下であると電圧低下検出部２２が判定した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、（Ｓ１１０）へ戻り、放電灯１２の予熱状態を維持する。一方、電圧が所定の電圧以下でないと電圧低下検出部２２が判定した場合（Ｓ１１２でＮｏ）、（Ｓ１０２）へ戻り、放電灯制御部２４は、改めて予熱状態、始動状態、点灯状態の順に放電灯１２を処理装置９８０により制御する。
【００２１】
実施の形態１によれば、マイクロコンピュータ６は直流電源回路の電圧を検出することによりサグ期間を判定する。マイクロコンピュータ６がサグ期間であると判定した場合、マイクロコンピュータ６はインバータ回路３が発振する周波数を制御して放電灯１２を予熱状態にする。これにより、放電灯１２の立ち消えを防ぐことができる。そのため、保護検出回路の保護動作が作動しない。したがって、保護検出回路の保護動作を解除する回路を設けなくとも、サグ状態から復帰した場合に放電灯１２を点灯状態に制御できる。
また、放電灯１２を予熱状態とするので、放電灯１２が点灯を継続しても発熱を防止できる。
【００２２】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、商用電源電圧が所定の電圧を越える期間をマイクロコンピュータ６で検出して、所定の電圧を越える期間の変化に基づき放電灯制御を行う放電灯点灯装置１００について説明する。
【００２３】
初めに、図６に基づき実施の形態２にかかる放電灯点灯装置１００の回路構成について、実施の形態１にかかる放電灯点灯装置１００の回路構成と異なる部分のみ説明する。
実施の形態２にかかる放電灯点灯装置１００は、電源同期回路１４を備える。電源同期回路１４は、商用電源の電圧位相の変化に基づき信号を発信する。そして、マイクロコンピュータ６は、電源同期回路１４が発信する信号をモニタする。ここで、電源同期回路１４はスイッチング素子１５を備える。また、電源同期回路１４はスイッチング素子１５によって制御される。商用電源のピーク値が低下するとスイッチング素子１５が動作する電源電圧位相が変化する。つまり、スイッチング素子１５は商用電源の電圧が所定の電圧以上となるときのみオンとなり、スイッチング素子１５がオンの場合に電源同期回路１４は信号を発信する。このことから、図７に示すように、商用電源のピーク値が低下すると、電源電圧に同期する信号幅（Ｈ時間）が変化する。そこで、この信号幅をマイクロコンピュータ６でカウントする。これにより、商用電源電圧の低下を検出する。つまり、図６に示すような回路構成によって、商用電圧が同期するタイミングをマイクロコンピュータでモニタし、タイミングの変化を検出することで商用電源電圧の低下の検出を実施する。ここで、電源同期回路１４は、電圧検出回路の一例である。
【００２４】
次に、図８に基づき実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６の機能について説明する。ここでは、実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６と異なる部分についてのみ説明する。
電圧検出部２１は、スイッチング素子１５がオンとなった場合に、電源同期回路１４から得られる信号を検出する。つまり、電源同期回路１４は、上述したように商用電源と電圧が同期するとともに、商用電源電圧が所定の電圧以上である場合にオンとなるスイッチング素子１５を介してマイクロコンピュータ６と接続されている。また、実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６は、さらに、信号検出時間判定部２５を備える。信号検出時間判定部２５は、電圧検出部２１が信号を所定の時間以上継続して検出したか否かを判定する。そして、放電灯制御部は、信号を所定の時間以上継続して検出していないと信号検出時間判定部２５が判定した場合、インバータ回路３の発振周波数を制御して放電灯１２を予熱状態とする。また、実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６は、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３は備えていなくても構わない。
【００２５】
次に、図９に基づき実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６の動作について説明する。図９は、実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６の動作である制御処理（制御方法、制御プログラム）を示すフローチャートである。ここでは、実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の動作と異なる部分についてのみ説明する。
【００２６】
（Ｓ２０１）から（Ｓ２０４）までは、図５における（Ｓ１０１）から（Ｓ１０４）までと同様である。
【００２７】
（Ｓ２０４）に続き、電圧検出ステップ（Ｓ２０５）では、電圧検出部２１は、スイッチング素子１５がオンとなった場合に、電源同期回路１４から得られる信号を処理装置９８０により検出する。次に、第１信号検出時間判定ステップ（Ｓ２０６）では、信号検出時間判定部２５は、電圧検出部２１が信号を所定の時間以上継続して検出したか否かを処理装置９８０により判定する。信号を所定の時間以上継続して検出したと信号検出時間判定部２５が判定した場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、（Ｓ２０７）へ進む。一方、信号を所定の時間以上継続して検出していないと信号検出時間判定部２５が判定した場合（Ｓ２０６でＮｏ）、（Ｓ２０９）へ進む。
【００２８】
（Ｓ２０７）、（Ｓ２０８）は、（Ｓ１０７）、（Ｓ１０８）までと同様である。
【００２９】
一方、（Ｓ２０９）は、（Ｓ１１０）と同様である。（Ｓ２０９）に続き、第２信号検出時間判定ステップ（Ｓ２１０）では、信号検出時間判定部２５は、電圧検出部２１が信号を所定の時間以上継続して検出したか否かを処理装置９８０により判定する。信号を所定の時間以上継続して検出したと信号検出時間判定部２５が判定した場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、（Ｓ２０２）へ戻り、放電灯制御部２４は、改めて予熱状態、始動状態、点灯状態の順に放電灯１２を制御する。一方、信号を所定の時間以上継続して検出していないと信号検出時間判定部２５が判定した場合（Ｓ２１０でＮｏ）、（Ｓ２０９）へ戻り、放電灯１２の予熱状態を維持する。
【００３０】
実施の形態２によれば、マイクロコンピュータ６が電源電圧に同期する信号幅を検出することによりサグ期間を判定する。また、マイクロコンピュータ６がサグ期間であると判定した場合、実施の形態１と同様に、マイクロコンピュータ６はインバータ回路３が発振する周波数を制御して放電灯１２を予熱状態にする。これにより、放電灯１２の立ち消えを防ぐことができる。そのため、保護検出回路の保護動作が作動しない。したがって、保護検出回路の保護動作を解除する回路を設けなくとも、サグ状態から復帰した場合に放電灯１２を点灯状態に制御できる。
また、放電灯１２を予熱状態とするので、放電灯１２が点灯を継続しても発熱を防止できる。
【００３１】
次に、図１０に基づき上記実施の形態にかかる放電灯点灯装置１００が備えるマイクロコンピュータ６のハードウェアについて説明する。図１０は、上記実施の形態におけるマイクロコンピュータ６のハードウェア構成を示す図である。
図１０において、マイクロコンピュータ６は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（中央処理装置）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置９８０の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
【００３２】
ＲＯＭ９１３は、例えば、ソフトウェア、プログラム等を記憶する。上述した電圧検出部２１、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３、放電灯制御部２４、信号検出時間判定部２５は、例えば、ソフトウェア、プログラム等であっても構わない。電圧検出部２１、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３、放電灯制御部２４、信号検出時間判定部２５がソフトウェア、プログラム等である場合には、ＲＯＭ９１３は、電圧検出部２１、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３、放電灯制御部２４、信号検出時間判定部２５を記憶していても構わない。また、この場合、ＣＰＵ９１１は、例えば、ＲＯＭ９１３が記憶した電圧検出部２１、電圧低下検出部２２、電圧低下期間判定部２３、放電灯制御部２４、信号検出時間判定部２５を読み出し、処理を実行する。
【００３３】
つまり、上述した実施の形態にかかる放電灯点灯装置は、商用電源を全波整流して得られる脈流電圧を昇圧または降圧して得られる直流電源回路と、前記直流電源から供給される直流を高周波電流に変換するインバ−タ回路と、上記インバ−タ回路に接続されるチョ−クコイル、放電灯及び結合コンデンサよりなる放電灯負荷回路、放電灯の異常を検出する保護検出回路と、前記インバータ回路が放電灯の予熱、始動、点灯の周波数及びタイマーの制御を行っており、
上記商用電源電圧の上昇または下降を検出する手段と前記商用電源電圧が所定値よりも下降または上昇を継続している時間を検出する手段とを備え、商用電源電圧が所定値以下で継続している時間が所定値を超えた時に、上記インバータ回路の周波数制御を予熱状態にさせ、前記商用電源電圧が所定値内に復帰した場合に、始動、点灯の周波数制御を行うことを具備したことを特徴とする。
【００３４】
また、上述した実施の形態にかかる放電灯点灯装置は、商用電源電圧が所定値以下で継続している時間が所定値を超えた時に、周波数制御を予熱状態にさせると共に、上記保護回路検出回路動作を無効とすることを特徴とする。
【００３５】
さらに、上述した実施の形態にかかる放電灯点灯装置は、検出および制御をマイクロコンピュータにて行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】サグ期間の説明図。
【図２】実施の形態１にかかる放電灯点灯装置１００の回路構成を示す図。
【図３】電圧低下検出回路７の電圧を示す図。
【図４】実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の機能ブロック図。
【図５】実施の形態１にかかるマイクロコンピュータ６の動作である制御処理（制御方法、制御プログラム）を示すフローチャート。
【図６】実施の形態２にかかる放電灯点灯装置１００の回路構成を示す図。
【図７】電源同期回路１４が検出する信号を示す図。
【図８】実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６の機能ブロック図。
【図９】実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ６の動作である制御処理（制御方法、制御プログラム）を示すフローチャート。
【図１０】マイクロコンピュータ６のハードウェア構成を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１  電源整流回路、２  アクティブフィルタ回路、３  インバータ回路、４  負荷回路、５  ドライブ回路、６  マイクロコンピュータ、７  電圧低下検出回路、８  ＦＥＴ、９  ＦＥＴ、１０  インダクタ、１１  コンデンサ、１２  放電灯、１３  保護検出回路、１４  電源同期回路、１５  スイッチング素子、２１  電圧検出部、２２  電圧低下検出部、２３  電圧低下期間判定部、２４  放電灯制御部、２５  信号検出時間判定部、１００  放電灯点灯装置、９８０  処理装置、９８４  記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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