(57)【要約】【課題】  固定構造体に対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されている上部構造体の、下降閉じ位置での係合ロックが確実に行われていることを容易に確認できるようにする。【解決手段】    扱胴４２を支持した扱室４０の一部を構成する上部構造体１１が、扱室４０の他部を構成する固定構造体１２に対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されているコンバインにおいて、固定構造体１２に対する上部構造体１１の開閉動作を規制するロック姿勢と、そのロックを解除した解除姿勢とに姿勢切換自在なロック機構１３を設けるとともに、ロック機構１３がロック姿勢であるか否かを検知するロック状態検出手段３０を備えている。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈をフィードチェーンで挟持搬送しながら扱室内に装備した扱胴で脱穀処理する脱穀選別装置を備え、前記扱胴を支持した扱室の一部を構成する上部構造体が、扱室の他部を構成する固定構造体に対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されているコンバインであって、
前記固定構造体に対する上部構造体の開閉動作を規制するロック姿勢と、そのロックを解除した解除姿勢とに姿勢切換自在なロック機構を設けるとともに、前記ロック機構がロック姿勢であるか否かを検知するロック状態検出手段を備えているコンバイン。
【請求項２】
ロック状態検出手段を、脱穀排藁を排藁処理装置に搬送する排藁搬送経路での排藁詰まりの有無を検出する詰まり検出センサによって構成してある請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
ロック状態検出手段によって上部構造体のロックが解除された解除姿勢が検出されると、脱穀選別装置の駆動を停止するように構成してある請求項１または２記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扱室の一部を形成するとともに扱胴を支持する上部構造体が、扱室の他部を形成する固定構造体に上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンバインでは、扱胴を支持する上部構造体を持ち上げるにあたり、下記［１］または［２］に示す技術が知られている。
［１］  手動操作でロックを解除し、レバーを把持して人為操作で持ち上げるように構成したもの（特許文献１参照）。
［２］  手動操作でロックを解除し、駆動機構の動力で上昇駆動するように構成したもの（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７５９３４号公報（段落番号〔００１４〕、及び図３，図４）
【特許文献２】特開２００１−１９０１３７号公報（段落番号〔００２６〕、〔００３０〕、〔００４２〕、及び、図４，図５，図７，図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の従来技術では、上部構造体の昇降操作は、ガススプリングによる持ち上げ力の補助を受けながら人為操作で昇降操作し、上部構造体のロックは手動操作で行っている。このとき、ロック機構のフックが係止ピンに係合しているか否かは、目視や操作感覚に頼らざるを得ないが、係合箇所が扱室内奥部の視認し難い箇所であることから、確実な係合状態であるのか否かまでは明確には判断し辛くなることが考えられる。
特許文献２に記載の従来技術では、上部構造体の昇降動作は駆動機構の駆動力を利用して行っているが、ロック機構の係脱操作は、前記特許文献１の場合と同様に手動操作で行っている。したがって、その係脱状態の確認も同様に目視もしくは感覚で行なうものであり、同様に確実な係合状態であるのか否かまでは明確には判断し辛くなることが考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、上部構造体を固定構造体に対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されているコンバインにおいて、下降閉じ位置での係合ロックが確実に行われていることを容易に確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために講じた本発明におけるコンバインの技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
本発明の技術手段の一つは、請求項１に記載のように、刈取穀稈をフィードチェーンで挟持搬送しながら扱室内に装備した扱胴で脱穀処理する脱穀選別装置を備え、前記扱胴を支持した扱室の一部を構成する上部構造体が、扱室の他部を構成する固定構造体に対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されているコンバインにおいて、
前記固定構造体に対する上部構造体の開閉動作を規制するロック姿勢と、そのロックを解除した解除姿勢とに姿勢切換自在なロック機構を設けるとともに、前記ロック機構がロック姿勢であるか否かを検知するロック状態検出手段を備えている点にある。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記構成によると、上部構造体の開閉動作に伴うロック機構の操作状態が、ロック姿勢であるか、解除姿勢であるかをセンサの検出結果によって検知することができる。
したがって、ロック機構による係合箇所が扱室の内奥部など、目視し難い場所であるに拘わらず、ロック状態を確実に把握することが可能になり、ロックが外れたままや、不完全なロック状態のままで脱穀処理作業が行われることを、その検出結果を適宜報知手段や牽制手段と関連付けることで回避できる利点がある。
【０００８】
〔解決手段２〕
また、本発明では、請求項１記載のコンバインにおいて、請求項２に示すように、ロック状態検出手段を、脱穀排藁を排藁処理装置に搬送する排藁搬送経路での排藁詰まりの有無を検出する詰まり検出センサによって構成するとよい。
【０００９】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記構成によると、請求項１にかかる発明の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。
すなわち、排藁搬送経路での排藁詰まりの有無を検出する詰まり検出センサを、ロック機構がロック姿勢であるか否かを検知するセンサに兼用することができるので、ロック機構の作用状態を判別するための専用の検出センサの使用個数を節減し、構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
〔解決手段３〕
また、本発明では、請求項１または２記載のコンバインにおいて、請求項３に示すように、ロック状態検出手段によって上部構造体のロックが解除された解除姿勢が検出されると、脱穀選別装置の駆動を停止するように構成するとよい。
【００１１】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記構成によると、請求項１または２にかかる発明の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。
すなわち、ロック機構がロック姿勢であるか否かを検知するセンサによって、上部構造体のロックが解除されたときに脱穀選別装置の駆動を停止するように構成したことにより、不完全なロック状態での脱穀選別装置の駆動を確実に阻止し、ロックが外れた状態で多くの穀稈が導入された場合のような、脱穀選別装置の損傷を招く要因を未然に回避できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔コンバインの全体構成〕
以下に本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
図１に、本発明にかかるコンバインの左側面が示され、図２に脱穀選別装置部分の内部構造を側面視で示す概略側面図、図３にその平面視の構造が示されている。
このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１Ａを備えた走行機体１の前部に、刈取前処理部２を揺動昇降可能に連結するるとともに、走行機体１上に、操縦部３、脱穀選別装置４、排藁処理装置５，穀粒タンク６、などを搭載して構成されている。
刈取り前処理部２で刈り取られた穀稈は、縦搬送装置２０で後方上方に搬送されて、脱穀選別装置４のフィードチェーン７に横倒れ姿勢で受け渡され、フィードチェーン７で挟持されて後方に搬送される間に脱穀処理された後、排藁は排藁搬送装置５０で後方へ送られ、排藁カッター５１で細断処理されて機外に放出される。また、脱穀選別装置４で選別回収された穀粒が揚穀装置（図外）を経て穀粒タンク６に搬出されて貯留されるようになっている。
【００１３】
〔脱穀選別部〕
図２及び３に、前記脱穀選別装置４の内部構造が示されている。
脱穀選別装置４は、上部側の扱室４０に脱穀処理系の装置を配備し、下部側の選別室４１に選別処理系の装置を配備して構成されている。
前記脱穀処理系では、刈取前処理装置２から刈取穀稈を受け取って後方に向けて挾持搬送するフィードチェーン７、及びフィードチェーン７により搬送される刈取穀稈に対して脱穀処理を施す扱胴４２を備え、扱胴４２により脱穀処理が施された処理物を漏下させる受網４３を設けてある。
選別処理系では、前記受網４３から漏下した処理物を篩い選別する揺動選別装置４４、脱穀選別装置４の前下部から揺動選別装置４４に向けて選別風を供給する唐箕４５、揺動選別装置４４により選別された一番物（脱穀粒）を回収して脱穀選別装置４の右側方に搬送する第一スクリューコンベヤ４６ａ、揺動選別装置４４により選別された二番物（脱穀粒や切れワラなどの混合物）を回収して脱穀選別装置４の右側方に搬送する第二スクリューコンベヤ４６ｂ、揺動選別装置４４により選別された三番物（切れワラやワラ屑などの塵埃）を機外へ廃棄する排塵ファン４７、第二スクリューコンベヤ４６ｂからの二番物を揚送して揺動選別装置４４上に還元する二番還元スクリューコンベヤ４６ｃなどが装備されている。
【００１４】
上記脱穀選別装置４の扱室４０内には、前記扱胴４２とともに図５に示す拡散胴４８が装備されている。
前記扱胴４２の下部側に配設される受網４３の一部には、図５，１１，１２に示すように、網目を形成する小孔４３ａとは別に、扱胴４２の回転周方向に沿う多数のスリット４３ｂが形成されている。そして、このスリット４３ｂを設けた箇所に近接して、前記受網４３よりも外側に回転胴部分４８Ａを有し、その回転胴部分４８Ａの外面に突設した多数の小突起４８Ｂを備える拡散胴４８が配備されている。
前記拡散胴４８の小突起４８Ｂは、その先端軌跡の一部が前記受網４３に形成されたスリット４３ｂを介して、受網４３の内側に入り込み、扱胴先端の爪軌跡４２Ｒと、扱胴軸芯方向視で部分的に重合するように構成されている。勿論、扱胴軸芯方向で、前記拡散胴４８の小突起４８Ｂと扱胴４２の外周面の突起４２Ａとは、扱胴軸芯方向で位置ズレした状態で配設されている。
そして、この拡散胴４８は、図示しないが扱室４０の前後の壁部に対して遊転自在に枢支されており、扱胴４２の回転に伴って受網４３内周を移動する脱穀処理物に接触して回転するように構成されている。このとき拡散胴４８には、扱胴４２の突起部分の周速度と完全に同期して回転するのではなく、扱胴４２側の突起４２Ａの周速度と、拡散胴４８側の小突起４８Ｂの周速度との間である程度の周速度差が生じるように、多少の抵抗が作用するように装着してある。具体的には、拡散胴４８の軸支部分と拡散胴４８との間に摩擦板や摩擦板を軽く押圧する抵抗バネを介在させるなど、周知の抵抗付与手段を介在させることにより、その回転抵抗によって脱穀処理物に対する付加的な処理を施して、枝梗を除去し易くしたものである。
【００１５】
〔排藁処理装置〕
図３及び図６に示されるように、排藁処理装置５は、脱穀フィードチェーン７が扱室４０から後方に搬出した脱穀排藁を挟持して横倒れ状態で穂先側に寄せながら機体後方に搬送する排藁搬送装置５０と、排藁搬送装置５０の搬送終端側下方に、一対のカッター軸５１Ａ，５１Ｂなどを備えた排藁カッター５１と、この排藁カッター５１のさらに後方側に配置した排藁ドロッパー５２とで構成されている。
前記排藁搬送装置５０は、図３及び図６に示すように、排藁の株元側を挟持する挟持搬送装置５３と穂先側に係止作用する係止搬送装置５４とを備えている。排藁の株元側を挟持する前記挟持搬送装置５３は、無端回動チェーン５３Ａとガイドレール５３Ｂとの組み合わせで構成され、下側に配設されるガイドレール５３Ｂの後端側が伸縮変更自在に構成されていて、収縮した実線の状態では排藁カッター５１のケースカバー５１Ｃを開口させて排藁をカッターに供給できるように構成してあり、伸長させた状態では、図６に仮想線で図示するように、排藁を搬送終端まで搬送して排藁ドロッパー５２へ供給する長わら放出用の経路が構成されるように配設してある。
【００１６】
〔扱室開閉構造〕
揺動選別装置４の外壁を構成する脱穀ケース１０は、扱胴４２を前後軸芯Ｘ１周りに回転自在に支持する上部構造体としての上部ケース１１と、受網４３や揺動選別装置４４などを支持する固定構造体としての下部ケース１２とによって構成されている。
上部ケース１１は、扱胴４２の前後に配設された前側板１１ａと後側板１１ｂ、および、扱胴４２の上方に前側板１１ａと後側板１１ｂとに渡るように配設された天板１１ｃによって、扱胴４２を上方から覆う状態に形成されており、図４に示すように、下部ケース１２に対して前後軸芯Ｘ２周りに開閉揺動自在に枢支連結されている。つまり、下部ケース１２は、上部ケース１１を前後軸芯Ｘ２周りに開閉揺動自在に支持するようになっている。
【００１７】
脱穀装置１の前後には、夫々、下部ケース１２に補強用の連結プレート１３ａを介して前後向き姿勢に固着された係止ピン１３ｂと上部ケース１１に前後軸芯Ｘ３周りに上下揺動自在に枢着されたフック金具１３ｃによって構成された上部ケース１１を閉塞姿勢で保持するロック機構１３、および、上部ケース１１を開放姿勢で保持する伸縮式のガススプリング１４が装備されている。前後のフック金具１３ｃは、それらの操作側端部同士がロック操作杆１５によって一体揺動操作可能に連結されるとともに、復帰バネ１６によって係止ピン１３ｂと係合する方向に付勢されている。
【００１８】
つまり、復帰バネ１６の付勢に抗したロック操作杆１５の上昇操作によって、係止ピン１３ｂとフック金具１３ｃとの係合による閉塞姿勢でのロックを解除できるとともに、その解除に伴うガススプリング１４の付勢により、上部ケース１１を閉塞姿勢から開放姿勢に切り換えられるようになっている。
また、ガススプリング１４の付勢に抗した上部ケース１１の下降操作により、上部ケース１１を開放姿勢から閉塞姿勢に切り換えられるとともに、係止ピン１３ａとフック金具１３ｂとの係合により、上部ケース１１を閉塞姿勢に保持できるようになっている。
【００１９】
〔ロック状態検出手段〕
図６〜図１０に示すように、ロック状態検出手段３０は次のように構成されている。
前記フィードチェーン７から排藁搬送装置５０に至る排藁搬送経路では、その排藁搬送経路での藁詰まりを検出するために排藁詰まり検出センサ３１が設けられているのであるが、この実施形態におけるロック状態検出手段３０は、その排藁詰まり検出センサ３１を有効利用できるように工夫されている。
すなわち、排藁搬送経路は、扱胴４２での脱穀処理が終了した後のフィードチェーン７終端部での搬送経路、及び、排藁搬送装置５０の排藁搬送経路によって構成されるものであり、排藁詰まり検出センサ３１は、その排藁搬送経路で排藁の詰まりが生じたことに伴うフィードチェーン７側での挟持レール７１の姿勢変化を検出して詰まり発生を検知するように構成されている。
【００２０】
フィードチェーン７は、駆動回転される無端回動チェーン７０と、その無端回動チェーン７０の上側に配置された挟持レール７１との組み合わせで構成されており、図１０に示すように、搬送方向終端側のレール部材７１ａが排藁量の増加に伴って大きく持ち上げられると、このことを排藁詰まり検出センサ３１が検出して、挟持レール７１に一体連結されたＵ字状の板バネ材からなる接触体３２が詰まり検出センサ３１を押し上げる。
排藁の詰まりがなければ、図９に示すように、自由状態で仮想線のように拡がろうとする接触体３２をロック操作杆１５が押し下げているので、接触体３２は詰まり検出センサ３１から離れたロック状態で、かつ詰まりがないことが判る。
そして、本発明では、前記詰まり検出センサ３１の接触体３２が、排藁詰まりと関連する挟持レール７１の姿勢変化に応じて姿勢変化したことを検出できるようにしたことに加え、図７及び図８に示すように、挟持レール７１の姿勢変化とは関係しないロック操作杆１５の位置変化によっても姿勢変化するように構成してある。
したがって、図７に示すようにロック機構１３によるロックが外れている状態では、ロック操作杆１５による接触体３２の押し下げがないので、接触体３２が詰まり検出センサ３１を押し上げてロック解除状態が検出されることになる。このときの接触体３２の姿勢変化に基づいてロック操作杆１５によるロックが解除された状態であることを前記詰まり検出センサ３１で検出できるようにしたものであり、この詰まり検出センサ３１と前記接触体３２、及びロック操作杆１５によってロック状態検出手段３０を構成している。
また、図８に示すようにロック機構１３によってロックされた状態では、ロック操作杆１５によって接触体３２が押し下げられるので、接触体３２が詰まり検出センサ３１から離れることになる。このときの接触体３２の姿勢変化に基づいてロック操作杆１５がロック操作状態であることを前記詰まり検出センサ３１で検出できるようにしたものである。
【００２１】
前記詰まり検出センサ３１による検出結果は、制御装置３３に入力され、これに基づいて、排藁搬送経路での詰まり発生や、ロック解除状態であるときには、エンジン停止装置３４に対してエンジン停止指令を出力するように構成されている。
扱室４０の上部ケース１１の外面には、固定の上げ下ろし用取っ手１８が付設されている。
【００２２】
前記脱穀挟持レール７１は、図６に示すように、複数のレール部材７１ａを挟持方向に沿って連結軸部材７２で上下揺動自在に順次枢支連結して構成してあり、機体側に固定してあるレール台７３に抜け止め状態で上下移動自在に設けてある複数の支軸部材７５を各レール部材７１ａに固定するとともに、各支軸部材７５に同芯状に装着した圧縮コイルバネ７６で、無端回動チェーン７０に向けて弾性的に移動付勢してある。
【００２３】
〔他の実施形態の１〕
前述の実施の形態では、ロック状態検出手段３０として、扱室４０の後端側に設けられたロック機構１３ならびにロック操作杆１５と関係する箇所にのみ設けたものを示したが、扱室４０の前端側に設けられたロック機構１３ならびにロック操作杆１５と関係する箇所にも設けて、両ロック状態検出手段３０の検出結果を制御装置３３に出力するようにしてもよい。
【００２４】
〔他の実施形態の２〕  
前述の実施形態ではエンジン停止装置を作動させるようにしたものを示したが、これに限らず、例えば、脱穀選別装置４の駆動系に設けた脱穀クラッチ（図外）を切って、その駆動を断つようにしてもよい。
あるいは、音声やブザーなどによる警告音や表示ランプによる目視情報による報知手段を作動させるにしてもよく、この報知手段の作動後、所定時間を経過してからエンジン停止あるいは脱穀クラッチの切り作動を行うなどしてもよい。
【００２５】
〔他の実施形態の３〕
拡散胴４８の形態としては、図１３及び図１４に示すように、拡散胴４８の周部に収容ケース４９を設け、回転胴部分４８Ａの外面に多数の小突起４８Ｂを突設するとともに、受網４３に形成されているスリット４３ｂに入り込まない程度の突出量で扱室後方側から前方側へ向かう送り機能を有した螺旋状突起４８Ｃを形成してある。
このように、収容ケース４９内で回転する拡散胴４８が小突起４８Ｂと螺旋状突起４８Ｃとを有することで、受網４３やスリット４３ｂから漏れ出た処理物に対しても再度の処理作用を与えるように、前方への送り作用を与えながら排出することができる。この場合、図示しないが拡散胴４８には、前述の実施の形態の場合のような抵抗付与手段を設けるのではなく、脱穀系の駆動力が付与される。つまり、扱胴４２の周速度よりも充分低速な周速度で回転駆動されるように構成することで、抵抗を与えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】コンバイン全体の側面図
【図２】脱穀選別部を示す側面図
【図３】脱穀選別部及び排藁処理部を示す平面図
【図４】脱穀選別部の開閉構造を示す説明図
【図５】脱穀選別部の断面図
【図６】ロック状態検出手段を示す説明図
【図７】ロック状態検出手段を示す側面図
【図８】ロック状態検出手段を示す側面図
【図９】ロック状態検出手段を示す側面図
【図１０】ロック状態検出手段を示す側面図
【図１１】脱穀装置と拡散胴部分を示す断面図
【図１２】拡散胴部分を示す平面図
【図１３】脱穀装置と拡散胴部分との他の実施形態を示す断面図
【図１４】拡散胴部分の他の実施形態を示す平面図
【符号の説明】
【００２７】
４              脱穀選別装置
５              排ワラ搬送装置
７              フィードチェーン
１０            脱穀ケース
１１            上部構造体
１２            固定構造体
１３            ロック機構
１５            ロック操作杆
３０            ロック状態検出手段
３１            詰まり検出センサ
３２            接触体
【図１】
2007300871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007300871.tif 000011
【図１０】
2007300871.tif 000012
【図１１】
2007300871.tif 000013
【図１２】
2007300871.tif 000014
【図１３】
2007300871.tif 000015
【図１４】
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