(57)【要約】【課題】従来の輸送車両には、運転士に対して次の停車場を知らせたり、速度超過を警告したりする注意喚起のための機能を持った装置がない。また、注意喚起のための装置を取り付けるには大掛かりな車両改造が必要となる。さらには、トンネルや地下などのＧＰＳ信号が届かない場所では当該装置が機能しないという問題があった。【解決手段】ＧＰＳアンテナ４１で受信したＧＰＳ信号から現在位置の緯度、経度の情報を得て現在位置を検出する。演算部４５は、現在位置と停車予定の場所との間の距離を算出し、当該距離とメモリカード４４の情報を用いて停車を促す警告を発する決定をする。ＧＰＳ信号が受信できない場合は、タイマ４３から得た経過時間とメモリカード４４の情報を用い停車を促す警告を発する決定をする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
始発点と終着点を持つ路線における輸送車両の運行に用いられ、予め定められた停車点及び前記終着点に到着する前に前記停車点及び前記終着点への停車を促す警告を発する運行支援装置であって、
前記輸送車両の現在位置を検出する車両位置検出部と、
前記警告を発する場所及びタイミングを特定するために必要なデータを保持する記憶部と、
前記輸送車両の前記始発点、終着点及び停車点の各点間の運行時間を計測する計時部と、
前記車両位置検出部で検出した前記輸送車両の現在位置と前記警告を発する場所とを比較して、前記現在位置が前記警告を発する場所であれば前記警告を発する決定をすると共に、前記車両位置検出部で現在位置を検出できない場合は、前記計時部が計測した運行時間と前記記憶部が保持するタイミングとを比較して、前記運行時間が前記警告を発するタイミングであれば前記警告を発する決定をする演算部と、
前記演算部が決定した警告を出力する出力部と、を具備する運行支援装置。
【請求項２】
前記記憶部に保持される情報は、
前記終着点及び停車点の緯度と経度と、
前記始発点、終着点及び停車点の各点間の距離及び各点間の所要時間と、
前記停車を促す警告を発する区間と、を含む請求項１に記載の運行支援装置。
【請求項３】
前記車両位置検出部は、更に前記輸送車両の速度を検出し、
前記記憶部は、更に前記路線の制限速度のデータを保持し、
前記演算部は、更に車両の速度が前記制限速度を超えているときに制限速度超過の警告を発する決定をする請求項１又は２に記載の運行支援装置。
【請求項４】
前記車両位置検出部は、ＧＰＳアンテナとＧＰＳレシーバとからなり、
前記ＧＰＳレシーバは、前記ＧＰＳアンテナが受信したＧＰＳ信号から少なくとも緯度と経度と速度を算出するものである請求項１から３のいずれかに記載の運行支援装置。
【請求項５】
前記計時部と前記演算部と前記出力部とをパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）を用いて実現したものである請求項１から４のいずれかに記載の運行支援装置。
【請求項６】
前記記憶部はメモリカードである請求項１から５のいずれかに記載の運行支援装置。
【請求項７】
電源としての電池を更に具備し、前記車両位置検出部、前記記憶部、前記演算部、前記計時部及び出力部を一体に構成した請求項１から６のいずれかに記載の運行支援装置。
【請求項８】
前記輸送車両は鉄道車両である請求項１から７のいずれかに記載の運行支援装置。
【請求項９】
始発点と終着点を持つ路線における輸送車両の運行に用いられ、予め定められた停車点及び前記終着点に到着する前に前記停車点及び前記終着点に停車を促す警告を発する運行支援方法であって、
前記輸送車両の現在位置を検出し、
前記警告を発する場所及びタイミングを特定し、
前記輸送車両の前記始発点、終着点及び停車点の各点間の運行時間を計測し、
前記検出された現在位置と前記特定された警告を発する場所とを比較して、前記現在位置が前記警告を発する場所であれば前記警告を発すると共に、前記輸送車両の現在位置が検出できない場合は、前記運行時間と前記タイミングとを比較し、前記運行時間が前記警告を発するタイミングであれば警告を発する運行支援方法。
【請求項１０】
更に前記輸送車両の速度を検出し、
制限速度を超える場合は制限速度超過の警告を発する請求項９に記載の運行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送車両の運転士等に運行情報を適時に提供して、安全性と確実性の高い運行業務の実現を支援する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常輸送車両は、定められた時刻表に則って定められた始発点と終着点を持つ路線に沿って運行して、複数の駅で途中停車を繰り返している。しかし、全ての輸送車両が全ての駅で停車するのではなく、特急列車や急行列車など予め決められた特定の駅のみに停車する輸送車両も存在する。このため輸送車両の運転士は、途中停車すべき駅を間違えないように注意を払わなくてはならない。しかし現実には、運転士の不注意から停車駅を間違えるという事態が発生することがあり、運転士の注意を喚起する有効な方法は何ら提案されていないのが現状である。
【０００３】
特許文献１には、車両位置を測位する手段と、予め設定された起点からの距離を算出する手段とを備えた車両位置算出装置が示されている。これは、鉄道車両の位置をＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の信号から特定し、位置情報を加工して運転士にナビゲーションを提供するものである。
【特許文献１】特開２００５−１８６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１による車両位置算出装置は、運転士に対して次の停車すべき駅を知らせたり、速度超過を警告したりする注意喚起のための機能がなく、装置を取り付けるためには大掛かりな車両改造を必要とする。さらには、トンネルや地下などのＧＰＳ信号が届かない場所では機能しないといった問題がある。
【０００５】
そこで本願発明の目的は、ＧＰＳ信号が届かない場所であっても運転士に対して注意を喚起することができ、設置のための車両改造が不要である携帯型の運行支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の運行支援装置は、始発点と終着点を持つ路線における輸送車両の運行に用いられ、予め定められた停車点及び前記終着点に到着する前に前記停車点及び前記終着点への停車を促す警告を発する運行支援装置であって、前記輸送車両の現在位置を検出する車両位置検出部と、前記警告を発する場所及びタイミングを特定するために必要なデータを保持する記憶部と、前記輸送車両の前記始発点、終着点及び停車点の各点間の運行時間を計測する計時部と、前記車両位置検出部で検出した前記輸送車両の現在位置と前記警告を発する場所とを比較して、前記現在位置が前記警告を発する場所であれば前記警告を発する決定をすると共に、前記車両位置検出部で現在位置を検出できない場合は、前記計時部が計測した運行時間と前記記憶部が保持するタイミングとを比較して、前記運行時間が前記警告を発するタイミングであれば前記警告を発する決定をする演算部と、前記演算部が決定した警告を出力する出力部と、を具備するものである。
【０００７】
ここで前記記憶部に保持される情報は、前記終着点及び停車点の緯度と経度と、前記始発点、終着点及び停車点の各点間の距離及び各点間の所要時間と、前記停車を促す警告を発する区間と、を含むようにしてもよい。
【０００８】
ここで前記車両位置検出部は、更に前記輸送車両の速度を検出し、前記記憶部は、更に前記路線の制限速度のデータを保持し、前記演算部は、更に車両の速度が前記制限速度を超えているときに制限速度超過の警告を発する決定をするようにしてもよい。
【０００９】
ここで前記車両位置検出部は、ＧＰＳアンテナとＧＰＳレシーバとからなり、前記ＧＰＳレシーバは、前記ＧＰＳアンテナが受信したＧＰＳ信号から少なくとも緯度と経度と速度を算出するようにしてもよい。
【００１０】
ここで前記計時部と前記演算部と前記出力部とをパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）を用いて実現してもよい。
【００１１】
ここで前記記憶部はメモリカードとしてもよい。
【００１２】
ここで電源としての電池を更に具備し、前記車両位置検出部、前記記憶部、前記演算部、前記計時部及び出力部を一体に構成してもよい。
【００１３】
ここで前記輸送車両は鉄道車両としてもよい。
【００１４】
この課題を解決するために、本発明の運行支援方法は、始発点と終着点を持つ路線における輸送車両の運行に用いられ、予め定められた停車点及び前記終着点に到着する前に前記停車点及び前記終着点に停車を促す警告を発する運行支援方法であって、前記輸送車両の現在位置を検出し、前記警告を発する場所及びタイミングを特定し、前記輸送車両の前記始発点、終着点及び停車点の各点間の運行時間を計測し、前記検出された現在位置と前記特定された警告を発する場所とを比較して、前記現在位置が前記警告を発する場所であれば前記警告を発すると共に、前記輸送車両の現在位置が検出できない場合は、前記運行時間と前記タイミングとを比較し、前記運行時間が前記警告を発するタイミングであれば警告を発するものである。
【００１５】
ここで更に前記輸送車両の速度を検出し、制限速度を超える場合は制限速度超過の警告を発するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
このような特徴を有する本願発明によれば、ＧＰＳ信号の位置情報を用いて車両の現在位置を正確に確定して、運行に必要な警告や案内を運転士に適時に提供することができる。仮にＧＰＳ信号が届かない場所であっても、タイマからの運行時間を用いることで同様の案内や警告を適時に、また確実に提供することができる。またこのことによって、停車駅の通過や制限速度の超過など、運転士の不注意による運行上のトラブルを回避することができ、安全な運行を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施の形態では、鉄道輸送を例にとって、本願発明の運行支援装置の構成及びその動作を説明する。
【００１８】
［鉄道路線について］
まず、図１と図２を用いて、本実施の形態における鉄道路線について説明する。図１は、鉄道路線を模式的に示した図である。本図において駅１は始発点である始発駅、駅４は終着点である終着駅を示しており、その他は途中停車する駅である。鉄道路線はこのように、始発駅と終着駅とを持つ路線内で途中停車点である駅を複数持っている。
【００１９】
図２は、駅１と駅２の間を表す図である。駅１と駅２との間には列車の運転士に停車を促す警告を発する注意の喚起区間が３つ決められている。図２では第１、第２、第３喚起区間１０、１１、１２が注意の喚起区間として示されている。これら喚起区間の長さとその数は任意に設定することが可能であるが、本実施の形態では、第１から第３の３つの喚起区間を設定する。尚、このような喚起区間は駅１と駅２の間に限らず全ての停車駅間で設けられている。
【００２０】
本実施の形態においては、各喚起区間を次のように設定する。第１喚起区間１０は前駅寄りのホーム端の手前１０００メートルから手前４００メートルの間の区間である。第２喚起区間１１は前駅寄りのホーム端の手前４００メートルから当該ホーム端まで区間であり、前駅寄りのホーム端の手前４００メートルの地点は列車の制動を開始する地点でもある。第３喚起区間１２は前駅寄りのホーム端から列車の停車位置における運転席までの区間である。本実施の形態では、このように各喚起区間を設定しているが、各喚起区間は自由に設定することができ、必ずしも連続している必要はない。
【００２１】
このように喚起区間が設けられた駅間で、駅１を出発した列車が第１喚起区間１０に到達すると、後に説明する本実施の形態の運行支援装置が、停車を促す警告を運転士に発して注意を喚起する。さらに第２、第３喚起区間１１、１２で次々に別の警告を発することで運転士に停車に関する注意を確実に喚起する。
【００２２】
［運行支援装置の構成について］
続いて図３、４を用いて、本実施の形態における運行支援装置の構成を説明する。図３の運行支援装置３０はその本体にタッチパネル３１と音声出力部であるスピーカ３２とを備えている。タッチパネル３１はグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ）が用いられ、運転士に視覚的な情報を表示する表示部である。またタッチパネル３１の画面に触れることでボタン操作を行い、必要な情報を入力する入力部ともなっている。スピーカ３２はタッチパネル３１の表示内容と連動して、あるいは独立に運転士に警告音又は音声による案内を提供する。
【００２３】
図４は、運行支援装置３０の構成を示す図である。ＧＰＳアンテナ４１はＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナであり、ＧＰＳレシーバ４２はＧＰＳアンテナ４１で受信した電波から緯度情報、経度情報、速度情報と高度情報とを得て、それら情報を一定時間間隔で出力するものである。ＧＰＳアンテナ４１とＧＰＳレシーバ４２とは車両位置検出部を構成している。タイマ４３は運行に関する経過時間を出力する計時部である。メモリカード４４は路線及び列車種別に属する情報を含むファイルを格納している記憶部であり、その情報は路線内の駅名、駅間の直線距離及び所要時間、列車種別と種別ごとの停車駅名、各停車駅に対応した喚起区間や、区間内の制限速度などである。
【００２４】
演算部４５はＣＰＵなどの演算装置とメモリで構成されており、ＧＰＳレシーバ４２、タイマ４３、メモリカード４４及び後述する入力部からの情報を用いて本装置固有のプログラム演算を行い運行支援のための情報に変換して、後述する出力部に出力するものである。出力部には表示部であるモニタ４６と音声出力部であるスピーカ３２がある。モニタ４６は停車駅名や、停車指示などの案内を視覚的に運転士に提供するものであり、スピーカ３２はモニタ４６の表示内容と連動あるいは独立して音声による案内を運転士に提供する。入力ボタン４７は路線名や列車種別など、予め決まっている事柄に対して選択をする入力部である。本実施の形態においてはモニタ４６と入力ボタン４７はタッチパネル３１として一体のものになっている。充電池４８は上述のＧＰＳアンテナ４１から入力ボタン４７の各部を駆動するための電源であり、運行支援装置３０の長時間にわたる携帯を可能にする。
【００２５】
［運行支援装置の動作について］
図５Ａ、５Ｂは運行支援装置３０の動作を示すフロー図である。このフロー図を用いて、図１、２の路線における運行支援装置３０の動作について、順を追って説明する。
【００２６】
まず始発駅である駅１において、当該列車の路線名と普通、急行などの列車種別をタッチパネル３１の入力ボタン４７を介して運行支援装置３０に入力し初期設定を行なう（Ｓ５０）。初期設定が完了すると、演算部４５は当該路線の当該列車種別に属する情報を持つ駅間情報ファイル７０をメモリカード４４から読み込む（Ｓ５１）。
【００２７】
図６は、メモリカード４４に保持される駅間情報ファイル７０が含む情報を示している。ファイル名は駅１と駅２の間の情報であることを示し、当該列車の次の停車駅が駅２であることを示している。続いて両駅間の直線距離と所要時間が示されており、第１から第３喚起区間が駅２までの直線距離と駅１からの経過時間で示されている。さらに駅２までの直線距離を用いてその直線距離に相当する区間の制限速度が示されていて、最後に駅１と駅２の経度と緯度の情報も示されている。メモリカード４４には、このような情報が路線の別と列車種別に従属して、停車駅間ごとに複数のファイルに分けて格納されており、駅間情報のデータベースが構築されている。
【００２８】
図５Ａにおいて、Ｓ５１で演算部４５が駅間情報ファイル７０を読み込むと、演算部４５は、ＧＰＳレシーバ４２からの信号に緯度、経度の情報である位置データが含まれているかどうかを確認する（Ｓ５２）。位置データが含まれていれば、演算部４５はタイマ４３を始動させて、駅間所要時間の計時を始める（Ｓ５３）。これと同時に、演算部４５はモニタ４６に次の停車駅を表示し（Ｓ５４）、この表示を確認した運転士は列車を始発駅である駅１より列車を発車させる。演算部４５は、Ｓ５４の動作を経ることで列車が走行を開始したと判断し、列車走行中の処理に移る。一方、位置データが含まれていなかった場合は、タッチパネル３１に出発確認ボタンを表示する（Ｓ５５）。表示された出発確認ボタンが押されれば、Ｓ５３の処理を経てＳ５４の処理に移るが、押されなければＳ５２の処理へ帰る（Ｓ５６）。つまり、ＧＰＳレシーバ４２からの信号に位置データが含まれていれば自動的に次の停車駅の案内がタッチパネルに表示され、以後の処理へ移ってゆくが、位置データが含まれていなければ、運転士が出発確認ボタンを押すまで次の停車駅の案内がタッチパネルに表示されず、以後の処理に進むことができない。
【００２９】
Ｓ５４の処理を経て列車が走行を開始すると、演算部４５はＧＰＳレシーバ４２からの信号に位置データが含まれているかどうかを判断する（Ｓ５７）。位置データが含まれていれば現在位置の緯度と経度を得て（Ｓ５８）、Ｓ５１で読み込んだ駅間情報ファイル７０の駅２の緯度と経度の情報から現在位置と駅２との直線距離を算出し（Ｓ５９）、次の処理に移る。位置データが含まれていなければ、Ｓ５３からの経過時間をタイマ４３から得て（Ｓ６０）、次の処理に移る。
【００３０】
Ｓ５９で得られた直線距離またはＳ６０で得られた経過時間が、駅間情報ファイル７０の第１喚起区間に該当するかどうかを判定する（Ｓ６１）。第１喚起区間に該当すれば運転士に対して停車を促す注意喚起を行なう（Ｓ６２）。当該区間に該当しなければＳ５７に帰って同様の処理を繰り返す。
【００３１】
Ｓ６２の注意喚起が終了すると、ＧＰＳレシーバ４２からの信号を確認し、緯度、経度の情報が含まれていれば列車の現在位置を検出し、緯度及び経度の情報が含まれていなければ、Ｓ５３からの経過時間をタイマ４３から取得する（Ｓ６３）。次に、得られた列車の現在位置が駅間情報ファイル７０における駅２の緯度、経度と一致するか、もしくはＳ５２からの経過時間が駅間情報ファイル７０における駅間所要時間に一致するかを確かめて、列車の駅での停止を確認する（Ｓ６４）。駅での停止が確認できなければＳ６３の処理に帰って処理を繰り返すが、確認できれば当該停車駅が終着駅であるかどうかを判断する（Ｓ６５）。終着駅でなければ、駅間情報ファイル７０の次の駅間情報ファイルを読み込んでタイマをリセットし（Ｓ６６）、Ｓ５２の処理に帰る。終着駅であると判断されれば一連の処理を終了する。
【００３２】
［第１から第３喚起区間の注意喚起について］
図７を用いて、上記Ｓ６２の注意喚起について詳細に説明する。Ｓ６１で列車の現在位置が第１喚起区間１０にあると判断されると、第１喚起を実行する（Ｓ７０）。
【００３３】
第１喚起の一例を図８に示す。図８はタッチパネル３１が第１喚起を行なっている状態を示している。タッチパネル３１の上段には現在の速度とＧＰＳの受信状態と次の停車駅までの距離が表示されている。中段には次の停車駅名、下段には第１喚起の確認ボタンが表示されている。第１喚起はタッチパネル３１の確認ボタンの表示とスピーカ３２からの警告音や音声案内によって行なわれ、運転士がタッチパネル３１の確認ボタンを押すと第１喚起が終了する。
【００３４】
図７に戻って、Ｓ７０で第１喚起が行なわれると、タッチパネルの確認ボタンが押されたかどうかを判断する（Ｓ７１）。確認ボタンが押されていれば、確認ボタンが表示されていた場所に確認済みの表示をする（Ｓ７６）。確認ボタンが押されていない場合、第１喚起が継続される。続いてＧＰＳレシーバ４２からの信号を確認し緯度、経度の情報が含まれていれば、その情報を用いて列車の現在位置を検出し、緯度及び経度の情報が含まれていなければ、Ｓ５３からの経過時間をタイマ４３から取得する（Ｓ７２）。Ｓ７２で得た情報と駅間情報ファイル７０の第２喚起区間１１の情報を比較して、現在第２喚起区間１１にいるかどうかを判断する（Ｓ７３）。第２喚起区間１１にいると判断されれば第２喚起を実行する（Ｓ７４）。第２喚起区間１１は制動を開始する地点でもあるため、第１喚起よりも強い警告をタッチパネル３１による表示とスピーカ３２からの警告音や制動を促す音声案内によって行なう。第２喚起区間１１に入っていない場合はＳ７２の処理へ帰る。第２喚起が実行されると、図８と同様の内容がタッチパネルに表示されるので、確認ボタンが押されたかどうかを判断する（Ｓ７５）。確認ボタンが押されていればＳ７６の処理に移る。続いてＧＰＳレシーバ４２からの信号を確認し緯度、経度の情報が含まれていれば、その情報を用いて列車の現在位置を検出し、緯度及び経度の情報が含まれていなければ、Ｓ５３からの経過時間をタイマ４３から取得する（Ｓ７７）。
【００３５】
Ｓ７５で確認ボタンが押されていなければ、Ｓ７２と同様の処理をして（Ｓ７８）、現在位置が未だ第２喚起区間１１にあるかどうかを判断する（Ｓ７９）。未だ第２喚起区間１１であればＳ７４の処理に帰って第２喚起を引き続き実行する。第２喚起区間１１でなければＳ７７の処理に移る。
【００３６】
Ｓ７７で取得した現在の位置又は経過時間と駅間情報ファイル７０の第３喚起区間１２の情報とを比較して、現在位置が第３喚起区間１２にあるかどうかを判断する（Ｓ８０）。第３喚起区間１２になければＳ７７の処理へ戻るが、この区間内にある場合は第３喚起を実行して（Ｓ８１）、Ｓ６３の処理へ進む。第３喚起では運転士による確認ボタンの操作は行なわず、タッチパネル３１の表示とスピーカ３２からの警告音や停車駅への到着を知らせる音声案内による喚起のみが行なわれ、停車駅での列車の停止が確認されると第３喚起は終了する。
【００３７】
［速度超過の警告について］
上記のような動作を行なう本実施の形態の運行支援装置において、列車の速度超過を警告する方法を、図９を用いて説明する。尚、以下に説明する速度超過を警告するための処理は、上述の処理とは独立して行なわれるものである。
【００３８】
図９は、速度超過を警告するための、処理のループを示したものである。ＧＰＳレシーバ４２から緯度、経度及び速度の情報を得て、現在の速度が０を超えるかどうかを判断する（Ｓ９０）。速度が０を超えていなければＳ９０の動作は繰り返し行なわれるが、０を超えていれば、駅２までの直線距離を算出する（Ｓ９１）。Ｓ９１で得た駅２までの直線距離が、駅間情報ファイル７０の制限速度に関する情報のどの区間に該当するのかを判断して、現在位置での制限速度を得る（Ｓ９２）。例えば駅２までの直線距離が７０００メートル（ｍ）であった場合、駅間情報ファイル７０の制限速度の区間で「７４２４−３０２４ｍ」の欄にある時速１１０ｋｍが制限速度となる。こうして得られた制限速度とＧＰＳレシーバ４２から得た速度を比較して、現在の速度が制限速度を超えているかどうかを判断する（Ｓ９３）。超えていなければＳ９０に帰るが、超えていれば速度超過の警告をタッチパネル３１に表示すると同時に、音声による警告も行なう（Ｓ９４）。警告を行なった後はＳ９０に帰って同じ処理を繰り返し、速度超過が継続していれば再度Ｓ９４で警告をし、速度超過が解消されていれば警告は行なわれない。このように処理することで適時に速度超過の警告を行なうことができる。
【００３９】
以上に説明したような運行支援装置によって、運転士に対して、停車駅や速度超過に関する注意喚起を適時に行なうことができる。本実施の形態の運行支援装置はＧＰＳ信号を基に得た列車の現在位置によって注意喚起を行なっているが、路線内のトンネルや地下や高架などによってＧＰＳ信号が受信できず緯度、経度の情報が得られなくても、タイマの経過時間を用いて同様の注意喚起を適時に行なうことができる。またこれに加えて、本運行支援装置の電源は充電池であるので、車両本体からの電源供給を必要とせず携帯が可能であり、本装置を設置するための車両改造を全く必要としない。
【００４０】
尚、本実施の形態において上述した喚起区間は、第１から第３喚起区間に限定するものではなく、任意に設定することができる。また、各喚起区間は駅への停車を促す警告や案内を行なったが、特別に減速を必要とする場所や、特定の注意を促す必要のある場所の手前に新たに喚起区間を設けて、各場所への注意を促す警告や案内をすることができる。
【００４１】
本実施の形態では、図８で示したようにタッチパネルを用いて表示と入力を行なったが表示専用のディスプレーと入力専用のボタンを別に設けても本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、記憶部としてメモリカードを用いたが、記憶部はＲＯＭやハードディスクなどの他の記憶媒体であってもよい。さらに、本実施の形態のタッチパネル３１とタイマ４３と演算部４５とをパーソナルデジタルアシスタント機器（ＰＤＡ）を用いて実現することもできる。
【００４２】
本実施の形態において、第１喚起に対して運転が確認ボタンを押すと、第２喚起を省略して第３喚起をする例を示したが、第２喚起は必ずしも省略する必要はなく、第１から第３喚起の全てを行なっても良い。また、図６に示したファイルの内容は本実施の形態に限定されるものではなく、喚起区間の数や制限速度の区間の数を任意に変えられることはもちろん、複数の駅間の情報を１つのファイルに保持していても良い。
【００４３】
本実施の形態において、ＧＰＳ信号から得た緯度、経度、速度のデータと地上の各地点の実際の緯度、経度や列車の速度との間にはわずかであるが誤差を含んでおり、また列車の出発、到着時間や駅間の所要時間、停止位置なども誤差を含んでいるので、本実施の形態の運行支援装置の動作はこれらの誤差を加味して行なっていることはいうまでもない。
【００４４】
最後に、本実施の形態では鉄道輸送を例にとって説明したが、本願発明は鉄道輸送に限るものではない。鉄道輸送と同様に、例えば高速バスや路線バスやいくつかのターミナルを経由しながら荷物の集配を行なうトラック便のように、始発点と終着点を持つ路線で、路線内での停車点が予め定められているような運輸事業に広く用いることができ、本実施の形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。また、本願発明の運行支援装置は、環状の路線においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】鉄道路線を表した模式図である。
【図２】駅間と喚起区間を示した模式図である。
【図３】本発明の実施の形態における運行支援装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における運行支援装置の構成図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態における運行支援装置の処理のフロー図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態における運行支援装置の処理のフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるファイルデータの内容を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における運行支援装置の処理のうち、喚起動作を示したフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態における喚起動作のタッチパネルの表示内容を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態における速度超過の警告のフロー図である。
【符号の説明】
【００４６】
１〜４  駅
１０  第１喚起区間
１１  第２喚起区間
１２  第３喚起区間
３０  運行支援装置
３１  タッチパネル
３２  スピーカ
４１  ＧＰＳアンテナ
４２  ＧＰＳレシーバ
４３  タイマ
４４  メモリカード
４５  演算部
４６  モニタ
４７  入力ボタン
４８  充電池
７０  駅間情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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