(57)【要約】【課題】楕円偏光板の層構造を簡略化することによって、高温、高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがない楕円偏光板を提供する。【解決手段】透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子とが、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子とが、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化したツイストネマチック配向液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子が長尺フィルム形態であることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
ツイストネマチック配向液晶層のねじれ角θが、５°〜４００°の範囲にあり、ツイストネマチック配向液晶層の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚みｄとの積（Δｎ・ｄ）が５０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
透光性保護フィルムが、シクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項６】
楕円偏光板の厚みが１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
偏光素子と光学異方素子との間に、液晶性組成物がネマチック配向を形成する配向膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項８】
光学異方素子の偏光素子とは反対側の表面に透光性オーバーコート層が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項９】
透光性オーバーコート層がアクリル系樹脂からなることを特徴とする請求項８に記載の楕円偏光板。
【請求項１０】
ツイストネマチック配向液晶層の両側界面のいずれか一方の界面付近における液晶分子の配向方向が、ＭＤ方向と平行でないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１枚の光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１２】
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）ラビング処理を施した配向基板上に、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法。
【請求項１３】
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子表面にラビング処理を施し、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、偏光素子上に少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物がネマチック配向を形成する配向膜を設けてからラビング処理を施すことを特徴とする請求項１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１５】
透光性保護フィルムがトリアセチルセルロースまたはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１６】
透光性保護フィルムが、表面処理されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１７】
表面処理が、鹸化処理またはコロナ放電処理であることを特徴とする請求項１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１８】
液晶セルの少なくとも片側の面に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を具備することを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ツイストネマチック配向構造を固定化した液晶層を有する光学異方素子からなる楕円偏光板およびその製造方法に関する。さらに本発明は、前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型軽量、低消費電力という利点を有するが、例えばＳＴＮ型液晶表示装置においては完全な白黒表示が達成されていない、ＴＮ型液晶表示装置においては視野角特性が不十分であるなど、表示性能の優れた液晶表示装置は未だ十分に実現されていないのが現状である。液晶表示装置の表示性能を改善するための手段はいくつか提案されているが、その一つに液晶表示装置の偏光板と液晶セルの間に位相差フィルムを配置する方法がある。この方法は、偏光板に位相差フィルムを貼り合わせて楕円偏光板とするだけで、液晶表示装置の製造工程を大幅に変更することなしに簡便に実施できるという利点を有する。しかし、位相差フィルムとそれを貼り合わせるための粘・接着層の分だけ厚みが増し、楕円偏光板の製造工程でロールに巻き取る際に、１ロールあたりの巻き取り量が少なくなり生産性が悪くなるという問題や、最終製品の液晶パネルの厚みが増すという問題がある。
【０００３】
また、異種の複数の層から構成されるため各層の熱や湿度による伸縮挙動の違いにより、偏光板と位相差フィルムの界面が各種の信頼性試験において剥がれる等の不具合が生じる場合があった。従来、位相差フィルムとしてはポリカーボネート等を一軸延伸配向させた高分子フィルムを用いるものがほとんどであり、長尺フィルム形態におけるそれらの配向軸は通常延伸方向すなわちＭＤ方向に限られている。一方、偏光板もポリビニルアルコール等の一軸延伸フィルムを使用しているため、長尺フィルム形態における吸収軸は通常ＭＤ方向に限られている。従って、偏光板と位相差フィルムを長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせて楕円偏光板を製造する場合、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの配向軸が平行の特殊な場合に限られていた。平行以外の軸配置にするためには、長尺フィルムからシート状に切り出して貼り合わせる必要があり、工程が煩雑で生産性が悪いという問題もあった。さらに、延伸配向させた位相差フィルムでは、高分子の配向を自在にコントロールすることが困難であり光学特性の自由度に制限があった。以上のように、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの配向軸が様々な軸配置を有し光学性能に優れた楕円偏光板への要求に対して、十分に対応することができなかった。
【０００４】
これに対して、液晶化合物を用いた位相差フィルムでは、配向軸に関する制限が少なくなり、例えば、液晶性高分子を配向固定化させた光学異方素子が提案されている（特許文献１および２）。更に、ツイステッドネマチック配向構造を固定化した液晶フィルムからなる１／４波長板が提案されている（特許文献３および４）。
このような液晶性高分子を用いた場合、配向軸角度が任意に設定できるため、長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせて種々の楕円偏光板が製造可能である。しかし前述のように、楕円偏光板の厚みが増し、偏光板と光学異方素子の界面が高温または高湿条件下で剥がれる等の不具合が生じる場合があった。
【特許文献１】特開平４−５７０１７号公報
【特許文献２】特開平６−２４２３１７号公報
【特許文献３】特開平２００２−４８９１７号公報
【特許文献４】特開平２００４−３０９９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、楕円偏光板の層構造を簡略化することによって、厚みが抑えられ、高温、高湿条件下においても剥がれなどの不具合が生じることがなく、さらには光学異方素子の配向軸角度を偏光板の吸収軸に対して任意に設定して、長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせ可能な楕円偏光板と、その製造方法並びにそれを使用した液晶表示装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明の第１は、透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子とが、この順に積層されている楕円偏光板であって、該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化したツイストネマチック配向液晶層を含むことを特徴とする楕円偏光板、に関する。
本発明の第２は、透光性保護フィルム、偏光素子および光学異方素子が長尺フィルム形態であることを特徴とする本発明の第１に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第３は、ツイストネマチック配向液晶層のねじれ角θが、５°〜４００°の範囲にあり、ツイストネマチック配向液晶層の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚みｄとの積（Δｎ・ｄ）が５０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲であることを特徴とする本発明の第１または２に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第４は、透光性保護フィルムが、トリアセチルセルロースであることを特徴とする本発明の第１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第５は、透光性保護フィルムが、シクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする本発明の第１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
【０００７】
本発明の第６は、楕円偏光板の厚みが１５０μｍ以下であることを特徴とする本発明の第１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第７は、偏光素子と光学異方素子との間に、液晶性組成物がネマチック配向を形成する配向膜が設けられていることを特徴とする本発明の第１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第８は、 光学異方素子の偏光素子とは反対側の表面に透光性オーバーコート層が設けられていることを特徴とする本発明の１〜７のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第９は、透光性オーバーコート層がアクリル系樹脂からなることを特徴とする本発明の第８に記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第１０は、ツイストネマチック配向液晶層の両側界面のいずれか一方の界面付近における液晶分子の配向方向が、ＭＤ方向と平行でないことを特徴とする本発明の第１〜９のいずれかに記載の楕円偏光板、に関する。
本発明の第１１は、本発明の第１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１枚の光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【０００８】
本発明の第１２は、（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）ラビング処理を施した配向基板上に、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法、に関する。
【０００９】
本発明の第１３は、（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子表面にラビング処理を施し、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、の各工程を少なくとも経ることを特徴とする楕円偏光板の製造方法、に関する。
【００１０】
本発明の第１４は、本発明の第１３において、偏光素子上に少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物がネマチック配向を形成する配向膜を設けてからラビング処理を施すことを特徴とする本発明の第１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１５は、透光性保護フィルムがトリアセチルセルロースまたはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１６は、透光性保護フィルムが、表面処理されていることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１７は、表面処理が、鹸化処理またはコロナ放電処理であることを特徴とする本発明の第１２または１３に記載の楕円偏光板の製造方法、に関する。
本発明の第１８は、液晶セルの少なくとも片側の面に、本発明の第１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置、に関する。
本発明の第１９は、本発明の第１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を具備することを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の楕円偏光板は、光学異方素子と偏光素子との貼り合わせ工程において、光学異方素子層に損傷が起こり難く、光学異方素子の接着性に優れる。さらに楕円偏光板を構成するラミネート層の数が少ないために、耐久性試験において界面で剥がれや泡の発生がない。偏光素子との貼り合わせ工程においても、長尺フィルム形態で貼合することができるために、従来法より貼合工程が合理化できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳述する。
本発明では、光学異方素子を偏光素子に直接あるいは接着剤を介して接着することにより楕円偏光板を製造する。そうすることによって、従来のような偏光素子の両側がトリアセチルセルロースフィルム等の光学用フィルムで保護された偏光板に光学異方素子を貼合した楕円偏光板よりも層数を減らすことができる。その結果として、楕円偏光板の総厚を薄く出来るとともに、熱あるいは湿度による各層の伸縮に起因する収縮ひずみの影響が小さくなり、貼り合わせた界面での剥がれ等の不具合をなくすことが可能である。
【００１３】
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、以下のような（Ｉ）〜（II）のいずれかの構成からなり、必要に応じて透光性オーバーコート層等の部材が更に追加されるが、これらに本発明において正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてツイストネマチック配向させ、該配向を固定化したツイストネマチック配向液晶層からなる光学異方素子を使用する点を除いては特に制限は無い。厚みの薄い楕円偏光板を得ると言う点では、（Ｉ）〜（II）のいずれの構成を用いても構わない。
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（II）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子
【００１４】
以下、本発明に用いられる構成部材について順に説明する。
まず本発明に用いられる液晶性組成物について説明する。
本発明の楕円偏光板に使用される光学異方素子を構成する液晶性組成物は、例えば、配向基板上で配向させた液晶性高分子を主とする液晶性組成物をガラス転移温度（Ｔｇ）以下に冷却し、配向を固定化することによって得ることができる。そのような液晶性高分子としては、溶融時に液晶性を示すサーモトロピック液晶ポリマーが用いられる。使用されるサーモトロピック液晶ポリマーは、溶融状態（液晶状態）からＴｇ以下に冷却しても液晶相の分子配列状態が保持されることが必要である。
液晶性高分子の溶融時の液晶相は、スメクチック、ネマチック、ツイストネマチック、コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく、さらに配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり、液晶性高分子の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよい。
【００１５】
液晶性高分子としては、各種の主鎖型液晶性高分子、側鎖型液晶性高分子、またはこれらの混合物等を用いることができる。主鎖型液晶性高分子としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリウレタン系、ポリベンズイミダゾール系、ポリベンズオキサゾール系、ポリベンズチアゾール系、ポリアゾメチン系、ポリエステルアミド系、ポリエステルカーボネート系、ポリエステルイミド系の液晶性高分子、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも液晶性を与えるメソゲン基とポリメチレン、ポリエチレンオキシド、ポリシロキサン等の屈曲鎖とが交互に結合した半芳香族系ポリエステル系液晶性高分子や、屈曲鎖のない全芳香族系ポリエステル系液晶性高分子が本発明では望ましい。また側鎖型液晶性高分子としては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリビニル系、ポリシロキサン系、ポリエーテル系、ポリマロネート系等の直鎖状又は環状構造の骨格鎖を有する物質に側鎖としてメソゲン基が結合した液晶性高分子、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、骨格鎖に屈曲鎖からなるスペーサーを介して液晶性を与えるメソゲン基が結合した側鎖型液晶性高分子や、主鎖および側鎖の両方にメソゲンを有する分子構造の液晶性高分子が本発明では望ましい。
【００１６】
また液晶性組成物は、ツイストネマチック配向を誘起するために、当該組成物中にカイラル剤を添加するか、少なくとも１種のカイラルな構造単位を有する各種液晶物質または非液晶物質を配合した液晶性組成物であることが特に望ましい。
カイラルな構造単位としては、例えば光学活性な２−メチル−１，４−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，４−ブタンジオール、２−フルオロ−１，４−ブタンジオール、２−ブロモ−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−プロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチルヘキサンジオール、３−メチルアジピン酸、ナプロキセン誘導体、カンファー酸、ビナフトール、メントール等から誘導される構造単位、あるいはコレステリル基含有構造単位またはこれらの誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位を利用することができる。上記の構造単位はＲ体、Ｓ体のいずれでも良く、またＲ体およびＳ体の混合物であっても良い。なおこれら構造単位は、あくまでも例示であって本発明はこれによって何ら制限されるものではない。
【００１７】
またオリゴマーや低分子液晶であっても、架橋性基の導入あるいは適宜な架橋剤のブレンドによって、液晶状態あるいは液晶転移温度以下に冷却して配向固定化された状態で、熱架橋あるいは光架橋等の手段により高分子化できるものも液晶性高分子に含まれる。また、ディスコチック液晶化合物であっても問題なく使用することができる。液晶性高分子は通常、光学的に正または負の一軸性を示すものが用いられる。それらの光学特性は、光学異方素子に要求される機能によって適宜選択されるが、ツイストネマチック配向した高分子液晶層の場合は、正の一軸性を示す液晶性高分子が好適に用いられる。
【００１８】
低分子液晶としては、シッフ塩基系、ビフェニル系、ターフェニル系、エステル系、チオエステル系、スチルベン系、トラン系、アゾキシ系、アゾ系、フェニルシクロヘキサン系、ピリミジン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、トリメシン酸系、トリフェニレン系、トルクセン系、フタロシアニン系、ポルフィリン系分子骨格を有する低分子液晶化合物、またはこれら化合物の混合物等が挙げられる。なお、上記の各種の液晶化合物からなる液晶性組成物が、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基等の重合性基を含有する場合は、それぞれの重合性基に適し、本発明の目的を阻害しないような各種の反応開始剤、例えば、各種のラジカル開始剤やカチオン発生剤を添加しておくことが好ましい。  
【００１９】
液晶性組成物のＴｇは、配向固定化後の配向安定性に影響を及ぼすため、室温以上であることが好ましく、さらに５０℃以上であることが好ましい。Ｔｇは、液晶性組成物に用いられる液晶性高分子や低分子液晶、カイラル剤や必要により各種の化合物等により調整できるが、前記のような架橋手段によってよい。
前記の必要により添加される各種の化合物としては、本発明に使用される液晶性組成物の配向を阻害せず、本発明の目的を逸脱しない化合物であればよく、液晶性組成物の層の形成を均一にならしめるためのレベリング剤、界面活性剤、安定剤を挙げることができる。
【００２０】
次に配向基板について説明する。
配向基板としては、例えばポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、ポリアミド；ポリエーテルイミド；ポリエーテルケトン；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリケトン；ポリエーテルスルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリフェニレンオキサイド；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリ（メタ）アクリレート；ポリビニルアルコールなどの熱可塑性樹脂で例示される高分子フィルムを使用することができる。また、高分子フィルムの表面に液晶性組成物の配向を制御するために、ポリビニルアルコールやポリイミド誘導体等の樹脂からなる有機薄膜を形成してもよい。前記高分子フィルムは、ラビング処理などの配向処理が施されて配向基板に供せられる。
【００２１】
上記のように、配向基板上に液晶性組成物を配向させるには通常ラビング処理が施される。ラビング処理は、長尺の配向基板のＭＤ方向に対して所定の任意の角度で行うことができる。ＭＤ方向に対するラビング方向の角度は、光学異方素子の機能に応じて適宜設定されるが、色補償板としての機能が要求される場合は、通常、ＭＤ方向に対して斜め方向にラビングされるのが好ましい。斜め方向の角度としては、−４５度〜＋４５度の範囲が好ましい。
ラビング処理は任意の方法で行うことができるが、例えば、長尺フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に、長尺フィルムのＭＤ方向に対して任意の角度でラビングロールを配置し、該フィルムをＭＤ方向に搬送しながら該ラビングロールを回転させ、該フィルム表面をラビング処理する。ラビングロールとステージの移動方向が成す角度は自在に調整し得る機構であり、ラビングロールの表面には、適宜のラビング布材が貼付してある。
【００２２】
液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に展開し液晶性組成物の層を形成する方法としては、例えば、液晶性組成物を適宜の溶剤に溶解させ塗布・乾燥させる方法、あるいは、Ｔダイなどにより直接液晶性組成物を溶融押し出しする方法などが挙げられる。膜厚の均一性などの点からは、溶液塗布して乾燥する方法が適当である。液晶性組成物の溶液の塗布方法としては、特に限定されず、例えばダイコート法、スロットダイコート法、スライドダイコート法、ロールコート法、バーコート法、浸漬引き上げ法などを採用することができる。
塗布後、適宜な乾燥方法により溶剤を除去した後、所定温度で所定時間加熱して液晶性組成物をツイストネマチック配向させた後、Ｔｇ以下に冷却するか、あるいは用いた液晶性組成物に適した、例えば、光照射および／または加熱処理で反応（硬化）を行い固定化することにより配向が固定化された液晶性組成物層を形成することができる。
【００２３】
光照射の方法としては、用いた反応開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射する。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、反応開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶性組成物を構成する各種の化合物等に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の反応開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることもできる。
光照射時の温度は、該液晶性組成物が液晶相となる温度範囲が好ましく、硬化の効果を充分にあげるためには、該液晶性組成物のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。
【００２４】
光学異方性素子を構成する液晶層は、光学異方軸を有し、且つその一方の面から他方の面にかけて光学異方軸がねじれた構造を有するツイストネマチック配向構造を固定化した層を意味する。従って、本光学異方素子は、光学的に異方性を持った層をその光学異方軸が連続的にツイストするように多層重ね合わせたものと同等の特性を有し、通常のＴＮ（ツイストネマチック）液晶セルやＳＴＮ（スーパーツイストネマチック）液晶セル等と同様に、リターデーション（＝Δｎｄ：複屈折Δｎと厚みｄの積で表される値）とねじれ角を有している。また配向構造が固定化されているとは、使用条件下において配向構造が乱れず、保持されていることを意味する。同様の配向状態は液晶セルにおいても作製できるが、配向構造を固定化することで、液晶セルにおけるガラス等の基板が不要となり、軽量化、薄肉化、取扱い性の向上等が達成できる。また、前記光学異方素子は、温度環境が変化するとリターデーションが変化し、元の温度に戻すとリターデーションも元に戻るといった温度補償型のものも好ましく使用できる。
【００２５】
ツイストネマチック配向液晶層の複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積（Δｎ・ｄ）およびねじれ角は、使用される用途が液晶表示装置であるか、あるいはエレクトロルミネッセンス表示装置であるかにもよるが、波長５５０ｎｍの光に対するΔｎ・ｄが、５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下、かつねじれ角が５度以上４００度以下であることが光学特性の点で望ましい。
また、ツイストネマチック配向液晶層の膜厚は、光学異方素子の機能が発揮される範囲であれば特に制限はなく、約０．０５μｍ〜５０μｍ、好ましくは約０．１μｍ〜３０μｍが適当である。
【００２６】
さらに、例えば液晶表示装置としてＳＴＮ−ＬＣＤ方式のものを使用した場合、ツイストネマチック配向液晶層のΔｎ・ｄおよびねじれ角は、使用する液晶セルのリターデーションとねじれ角にも依存することから一概には言えないが、それぞれ、好ましくは４００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下かつ１２０度以上３００度以下、より好ましくは５００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下かつ１６０度以上２６０度以下、さらに好ましくは６００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下かつ１７０度以上２５０度以下であることが望ましい。またツイストネマチック配向液晶層のねじれの向きは、液晶セルのねじれの向きと逆であることが好ましい。
【００２７】
また、例えば、液晶表示装置あるいはエレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止膜として使用する場合、良好な円偏光特性を有するという点で、波長５５０ｎｍの光に対するツイストネマチック配向液晶層Δｎ・ｄが、１４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、かつねじれ角が３０度以上８５度以下であることが好ましく、さらには、（１）１５５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下かつ４０度以上５０度以下、（２）１７６ｎｍ以上２１６ｎｍ以下かつ５８度以上７０度以下、（３）２３０ｎｍ以上２７０ｎｍ以下かつ７０度以上８０度以下、のいずれかの条件を満足することが特に好ましい。なお、ねじれの向きには２種類あるが、右ねじれでも左ねじれでも構わない。
【００２８】
次に、本発明に使用される接着剤層または透光性オーバーコート層について説明する。
ツイストネマチック配向液晶層や偏光素子の上に設けられる接着剤層またはオーバーコート層を形成する材料としては、ツイストネマチック配向液晶層や偏光素子、さらには透光性保護フィルム等に対して十分な接着力を有し、ツイストネマチック配向液晶層等の光学的特性を損なわないものであれば、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂系、メタクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、ポリビニルエーテル系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および／または光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。これらの接着剤層は、ツイストネマチック配向液晶層を保護する透明保護層（オーバーコート層）の機能を兼ね備えたものも含まれる。なお、上記接着剤として粘着剤を用いることもできる。
【００２９】
前記反応性のものの反応（硬化）条件は、接着剤を構成する成分、粘度や反応温度等の条件により変化するため、それぞれに適した条件を選択して行えばよい。例えば、光硬化型の場合は、好ましくは各種の公知の光開始剤を添加し、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射し、反応を行わせればよい。単位面積（１平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいは反応性の化合物自身に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる２種以上の光開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。電子線硬化型の場合の加速電圧は、通常１０ｋＶ〜２００ｋＶ、好ましくは５０ｋＶ〜１００ｋＶである。
接着剤層およびオーバーコート層の厚みは、前述のように接着剤を構成する成分、接着剤の強度や使用温度などにより異なるが、通常１〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜１０μｍである。この範囲外では接着強度が不足したり、端部よりの滲み出しなどがあったりして好ましくない。  
【００３０】
また、これらの接着剤はその特性を損なわない範囲で、光学特性の制御あるいは基板の剥離性や浸食性を制御することを目的として、各種微粒子等や表面改質剤を添加することもできる。
前記微粒子としては、接着剤を構成する化合物とは屈折率の異なる微粒子、透明性を損なわず帯電防止性能向上のための導電性微粒子、耐摩耗性向上のための微粒子等が例示でき、より具体的には、微細シリカ、微細アルミナ、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）微粒子、銀微粒子、各種合成樹脂微粒子などが挙げられる。
【００３１】
また、前記表面改質剤としては、接着剤との相溶性がよく接着剤の硬化性や硬化後の光学性能に影響を及ぼさない限り特に限定されず、イオン性、非イオン性の水溶性界面活性剤、油溶性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン等の有機金属系界面活性剤、反応性界面活性剤等が使用できる。とりわけ、パーフルオロアルキル化合物、パーフルオロポリエーテル化合物などのフッ素系界面活性剤、あるいはシリコーン等の有機金属系界面活性剤は表面改質効果が大きいため、特に望ましい。表面改質剤の添加量は、接着剤に対し０．０１〜１０質量％の範囲が望ましく、より望ましくは０．０５〜５質量％、さらに望ましくは０．１〜３質量％である。この範囲よりも添加量が少なすぎると添加効果が不十分となり、一方多すぎると接着強度が下がりすぎるなどの弊害を生じる恐れがある。なお、表面改質剤は、単独で用いても良いし、必要に応じて複数種類を併用しても良い。
さらに本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を配合しても良い。
【００３２】
本発明に使用できる偏光素子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光素子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させたもの、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光素子の厚さも特に制限されないが、５〜５０μｍ程度が一般的である。
【００３３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光素子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３４】
偏光素子の一方の面に設けられる透光性保護フィルムとしては、光学的に等方なフィルムが好ましく、例えばフジタック（富士写真フイルム社製品）やコニカタック（コニカミノルタオプト社製品）などのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ社製品）、ゼオノアフィルム、ゼオネックスフィルム（日本ゼオン社製品）などのシクロオレフィン系ポリマー、ＴＰＸフィルム（三井化学社製品）、アクリプレンフィルム（三菱レーヨン社製品）などが挙げられるが、楕円偏光板とした場合の平面性、耐熱性や耐湿性などからトリアセチルセルロース、シクロオレフィン系ポリマーが好ましい。透光性保護フィルムの厚さは、一般には１〜１００μｍが好ましく、特に５〜５０μｍとするのが好ましい。
【００３５】
透光性保護フィルムとしては、表面にハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、光拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を当該保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００３６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための光拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、光拡散層、アンチグレア層等は、透光性保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透光性保護フィルム層とは別体のものとして設けることもできる。
【００３７】
次に、本発明の楕円偏光板の製造方法について詳細に説明する。
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、図１、図２に示すような以下の２通りから選ばれる。
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子
（II）透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子
【００３８】
楕円偏光板の製造方法としては、特に限定されないが、一例として以下の方法で製造することができる。
まず、構成（Ｉ）の製造方法について説明する。
構成（Ｉ）は、
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）ラビング処理を施した配向基板上に、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と接着せしめた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００３９】
以下、第１工程から第３工程までの製造方法について順に説明する。
まず、第１工程である積層体（Ａ）の製造方法について説明する。
偏光素子上に、接着剤層１を形成し、接着剤層１を介して透光性保護フィルムと偏光素子を密着した後、必要により接着剤層を反応（硬化）させる。かくして透光性保護フィルム上に接着剤層１を介し接着された積層体（Ａ）を得ることができる。
【００４０】
次いで、第２工程である積層体（Ｂ）の製造方法について説明する。
配向基板上に布等でラビング処理を施した後、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物の塗膜を適切な方法で形成し、必要に応じて溶媒等を除去し、加熱等により液晶性組成物のツイストネマチック配向を完成せしめ、用いた液晶性組成物に適した手段により液晶性組成物の配向を固定化する。かくして配向基板上にツイストネマチック配向液晶層を有する積層体（Ｂ）を得ることができる。
【００４１】
次いで、第３工程の製造方法について説明する。
前記積層体（Ｂ）のツイストネマチック配向液晶層（光学異方素子）側を、接着剤層２を介して、前記積層体（Ａ）の偏光素子側と密着した後、必要により接着剤層を反応（硬化）させた後、配向基板を剥離して光学異方素子を前記積層体（Ａ）に転写する。
かくして、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる本発明の楕円偏光板を得ることができる。
【００４２】
なお、積層体（Ｂ）のツイストネマチック配向液晶層の積層体（Ａ）への転写に際して、必要によってはツイストネマチック配向液晶層を配向基板とは異なる別の基板に転写した後、積層体（Ａ）へ再転写してもよい。  
得られた楕円偏光板の光学異方素子層の表面保護のため、透光性オーバーコート層を設けたり、一時的な表面保護フィルムを貼合しても良い。ここで透光性オーバーコートとしては、前述の接着剤から選定することもできる。
【００４３】
次いで、構成（II）の製造方法について説明する。
構成（II）は、
（１）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して偏光素子と接着し、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）前記積層体（Ａ）の偏光素子上にラビング処理を施し、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物からなる層を形成し、該層をツイストネマチック配向させた後、該配向を固定化した光学異方素子を形成させて、透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得る第２工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００４４】
以下、第１工程から第２工程までの製造方法について順に説明する。
まず、第１工程である積層体（Ａ）の製造方法は、構成（Ｉ）と同様である。
第２工程の製造方法について説明する。
第１工程で製造した積層体（Ａ）の偏光素子上にラビング処理を施し、少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物の塗膜を適切な方法で形成し、必要に応じて溶媒等を除去し、加熱等により液晶性組成物のツイストネマチック配向を完成せしめ、用いた液晶物性組成物に適した手段により液晶性組成物の配向を固定化する。かくして積層体（Ａ）上に液晶配向を固定化したツイストネマチック配向液晶層からなる光学異方素子を有する透光性保護フィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板を得ることができる。
【００４５】
得られた楕円偏光板の光学異方素子層の表面保護のため、透光性オーバーコート層を設けたり、一時的な表面保護フィルムを貼合しても良い。ここで透光性オーバーコートとしては、前述の接着剤から選定することもできる。
なお、構成（II）の第２工程において、偏光素子上に、偏光素子の液晶性組成物に対する配向性によっては、当該液晶性組成物をネマチック配向させるような適切な配向膜を設けた後にラビングを施し、液晶性組成物の層を形成する方法も本発明に含まれる（図３）。
また本発明では、配向基板上の光学異方素子層を粘着剤層もしくは接着剤層を介して繰り返し積層することにより、光学異方素子層を複数枚積層することも可能である。
【００４６】
前記の積層体（Ａ）の製造に使用される透光性保護フィルムや偏光素子は、表面処理が施されていることが好ましい。
表面処理は、透光性保護フィルムや偏光素子に適した方法を用いればよく、かかる方法としては、鹸化処理、コロナ放電処理、火炎処理、低圧ＵＶ照射、プラズマ処理等を挙げることができる。より好ましくは透光性保護フィルムとして、例えばトリアセチルセルロースを用いた場合は鹸化処理が、またシクロオレフィン系ポリマーを用いた場合は、コロナ放電処理がそれぞれ好ましい。
【００４７】
前記の鹸化処理は、通常の方法であるアルカリ水溶液に接触させることによって行われる。アルカリ水溶液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどが用いられ、アルカリ濃度としては、約０．１〜１０質量％、好ましくは約０．５〜５質量％、さらに好ましくは約１〜３質量％程度の希薄溶液で十分である。処理条件としては、室温で１〜６０分、好ましくは３０分以下、さらに好ましくは１５分以下の温和な条件で十分である。処理後は十分に水洗することが必要なことはいうまでもない。
上記の鹸化処理と同様にコロナ放電処理も通常の条件でよく、例えば、粘着剤層と接する等方な基板面に施す。処理条件としては、使用する基板およびコロナ処理装置の種類により異なるが、例えばエネルギー密度として１〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好適である。コロナ放電処理を施すことによって表面張力は増大するが、４０ｄｙｎ／ｃｍ以上に高くしておくことが望ましい。
【００４８】
粘・接着剤層の形成は、前記の液晶性組成物層の形成と同様に行ってもよく、またシリコーン等の易剥離処理を設けた適当な基板上に前記の粘・接着剤層を形成したいわゆるノンキャリア粘・接着剤を用いてもよい。光学異方素子と偏光素子との貼合は貼合の強度を向上させる、貼合界面に空気の残存による泡の発生を防止する、などのためにラミネーター、ロール、加圧器等を用いて加圧、加熱等を加えてもよい。
【００４９】
上記の光学異方素子、偏光素子および透光性保護フィルムは、貼合する場合は長尺フィルム形態でそれぞれＭＤ方向に揃えた状態で、連続的に重ね合わせて積層することができる。
また、これらの３者は、前記製造方法以外にも、偏光素子の両側へ同時に光学異方素子および透光性保護フィルムを貼合しても、偏光素子へ光学異方素子、透光性保護フィルムの順に、または透光性保護フィルム、光学異方素子の順に貼合してもよい。
【００５０】
かくして得られる本発明の楕円偏光板の総厚は、用いた透光性保護フィルム、偏光素子、接着剤、光学異方素子等の各厚さにより変化するが、１５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下がよい。総厚が１５０μｍを越えると長尺フィルムをロールに所定長巻いた時にロール径が太くなりすぎ、従来の輸送用包装容器に収納が困難になったり、従来の輸送容器に収納できるようにすると長さが短くなったりして好ましくない。
【００５１】
また、本発明の楕円偏光板に、さらに少なくとも１枚の光学フィルムが積層された楕円偏光板を使用してもよい。
光学フィルムとしては、透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されないが、高分子延伸フィルムや、液晶からなる液晶性フィルムが好ましく使用できる。高分子延伸フィルムとしては、セルロース系、ポリカーボネート系、ポリアリレート系、ポリスルフォン系、ポリアクリル系、ポリエーテルスルフォン系、環状オレフィン系高分子等からなる１軸又は２軸位相差フィルムを例示することができる。中でもポリカーボネート系や環状オレフィン系高分子がコスト面およびフィルムの均一性から好ましい。
【００５２】
また、ここで言う液晶からなる液晶性フィルムとは、液晶を配向させてその配向状態から生じる光学異方性を利用できるフィルムであれば特に制限されるものではない。例えばネマチック液晶やディスコチック液晶、スメクチック液晶等を利用した各種光学機能性フィルム等、公知のものを使用することができる。
液晶性フィルムの分子配列構造は、スメクチック、ネマチック、ねじれネマチック、コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく、配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり、液晶性高分子の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよい。  
ここに例示した光学フィルムは、液晶表示装置を構成するにあたり、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。また、高分子延伸フィルムと、液晶性フィルムの両方を使用することもできる。
【００５３】
以下に本発明の楕円偏光板を適用する液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、前記楕円偏光板を少なくとも有する。本発明の楕円偏光板を液晶セルに配置する場合には、楕円偏光板の光学異方素子側を液晶セル側に配置することが必要である。
液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、および必要に応じて位相差補償板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成されるが、本発明においては前記楕円偏光板を使用する点を除いて特に制限は無い。また前記楕円偏光板の使用位置は特に制限はなく、また、１カ所でも複数カ所でも良い。
【００５４】
液晶表示装置に用いる偏光板は特に制限されず、前述した楕円偏光板に使用するものと同様の偏光素子から得られるものを使用することができる。
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。
液晶セルを構成する透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。
【００５５】
液晶セルは、電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Thin Film Transistor）電極、ＴＦＤ（Thin Film Diode）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
【００５６】
本発明の楕円偏光板を液晶表示装置に適用する場合は、観察者から見て、楕円偏光板が、液晶表示装置の液晶セルよりも観察者側（前方側）にあっても、観察者と反対側（後方）にあっても、該液晶セルの両側にあっても良い。
前記の位相差補償板は、前述の本発明に使用される光学フィルムから適宜選定して使用でき、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。また、高分子延伸フィルムと液晶からなる光学補償フィルムの両方を使用することもできる。
【００５７】
反射層としては、特に制限されず、アルミニウム、銀、金、クロム、白金等の金属やそれらを含む合金、酸化マグネシウム等の酸化物、誘電体の多層膜、選択反射を示す液晶又はこれらの組み合わせ等を例示することができる。これら反射層は平面であっても良く、また曲面であっても良い。さらに反射層は、凹凸形状など表面形状に加工を施して拡散反射性を持たせたもの、液晶セルの観察者側と反対側の前記電極基板上の電極を兼備させたもの、反射層の厚みを薄くしたり、穴をあける等の加工を施すことで光を一部透過させるようにした半透過反射層であっても良く、またそれらを組み合わせたものであっても良い。
【００５８】
光拡散層は、入射光を等方的あるいは異方的に拡散させる性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものや、表面形状に凹凸を付けたものが挙げられる。前記２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものとしては、マトリックス中にマトリックスとは異なる屈折率を有する粒子を分散させたものが例示される。光拡散層はそれ自身が粘接着性を有するものであっても良い。
光拡散層の膜厚は、特に制限されるものではないが、通常１０μｍ以上５００μｍ以下であることが望ましい。
また光拡散層の全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましい。さらに光拡散層のヘイズ値は、通常１０〜９５％であり、好ましくは４０〜９０％であり、さらに好ましくは６０〜９０％であることが望ましい。
バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシートとしては、特に制限されず公知のものを使用することができる。
【００５９】
本発明の液晶表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを本発明の液晶表示装置に付設することにより、色純度の高いマルチカラー又はフルカラー表示を行うことができるカラー液晶表示装置を作製することができる。
【００６０】
次に、本発明の楕円偏光板を適用する有機エレクトロルミネセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００６１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００６２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００６３】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
本発明の楕円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用する場合は、前記記載の通り、外部光の反射を防止するため、観察者から見て、有機ＥＬ表示装置の観察者側（前方側）配置した方が良い。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。なお、本実施例におけるΔｎ・ｄ等の光学パラメータは特に断りのない限り波長５５０ｎｍにおける値とする。
【００６５】
（１）対数粘度の測定
ウベローデ型粘度計を用い、フェノール／テトラクロロエタン（６０／４０質量比）混合溶媒中、３０℃で測定した。
（２）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（３）液晶組成物層の偏光解析測定
（株）溝尻光学工業所製エリプソメーター（ＤＶＡ−３６ＶＷＬＤ）を用いた。
（４）液晶組成物層のΔｎｄ、ねじれ角測定
大塚電子(株)製ＲＥＴＳ−１００を用いた。
（５）膜厚の測定
ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴを用いた。また、干渉波測定（日本分光(株)製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
【００６６】
＜実施例１＞
（積層体Ａの作製）
ＴＡＣフィルム（４０μｍ、富士写真フイルム社製）を室温で、２質量％の水酸化カリウム水溶液中に５分間浸漬して鹸化処理を行い、流水中で洗浄した後乾燥させた。延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に、接着剤層１としてアクリル系接着剤を用いて、鹸化したＴＡＣフィルムを貼り合わせ、積層体Ａを作製した。総膜厚は約６５μｍであり、通常のもの（１０５μｍ）よりも薄くすることが出来た。
【００６７】
（液晶性組成物溶液Ｂ、積層体Ｄの作製）
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌ、およびＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重合を行った。得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解したのち、メタノールで再沈殿を行って精製し、液晶性ポリエステル（ポリマー１）１４．７ｇを得た。この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．１７（ｄｌ／ｇ）、液晶相としてネマチック相をもち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、ガラス転移点は１１５℃であった。
次に、ビフェニルジカルボニルクロリド９０ｍｍｏｌ、テレフタロイルクロリド１０ｍｍｏｌ、Ｓ−２−メチル−１，４−ブタンジオール１０５ｍｍｏｌをジクロロメタン中で室温にて２０時間反応させ、反応液をメタノール中に投入し再沈殿させることにより液晶性ポリエステル（ポリマー２）１２．０ｇを得た。ポリマー２の対数粘度は０．１２（ｄｌ／ｇ）であった。
ポリマー１の１９．８２ｇとポリマー２の０．１８ｇからなる混合ポリマーを含む液晶性組成物の８質量％のγ−ブチロラクトン溶液を調製し、液晶性組成物溶液Ｂとした。
【００６８】
６５０ｍｍ幅、厚み１００μｍの長尺のＰＥＥＫフィルムを搬送しながら、レーヨン布を巻き付けた１５０ｍｍφのラビングロールを斜めに設定し、高速で回転させることにより連続的にラビングを行い、ラビング角度２５°の配向基板フィルムを得た。ここで、ラビング角度はラビング面を上からみたときにＭＤ方向から反時計回り方向の角度とする。液晶性組成物溶液Ｂを、前記配向基板フィルム上に、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後、１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶生組成物を配向させ、次いで室温に冷却して配向を固定化して、液晶性組成物層（光学異方素子）とＰＥＥＫフィルムとの積層体Ｄを得た。  
得られた積層体Ｄの液晶性組成物層の厚みは４μｍであった。
【００６９】
配向基板として用いたＰＥＥＫフィルムは大きな複屈折を有するため、積層体Ｄの形態では液晶性組成物層の光学パラメータの測定が困難なため、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に次のようにして液晶性組成物層を転写した。
すなわち、ＰＥＥＫフィルム上の液晶性組成物層上に、紫外線硬化型接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルム（４０μｍ厚、富士写真フイルム社製）でラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＥＥＫフィルムを剥離し、液晶性組成物層／接着剤層／ＴＡＣフィルムからなる積層体を得た。得られた積層体を大塚電子(株)製ＲＥＴＳ−１００によりパラメータ測定した結果、ねじれネマチック配向しており、ねじれ角は−２４０度、Δｎ・ｄは８００ｎｍであった。
【００７０】
（楕円偏光板Ｅの作製）
積層体Ｄの光学異方素子上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に前記作製した積層体Ａの偏光素子側をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。この後、ＰＥＥＫフィルム／光学異方素子／接着剤層２／偏光素子／接着剤層１／ＴＡＣフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子を積層体Ａ上に転写し、ＴＡＣフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｅを得た。該楕円偏光板Ｅの総厚みは、７５μｍであった。
この楕円偏光板Ｅを光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｅの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【００７１】
＜実施例２＞
（接着剤の調製）
ウレタン系接着剤として、主剤となるポリエステルポリオールプレポリマーである東洋モートン(株)製の“ＥＬ−４３６Ａ”（固形分濃度３５％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン(株)製の“ＥＬ−４３６Ｂ”（有効成分１００％品）３０部を配合し、さらに水を加えて固形分濃度が２０％となるように希釈した。一方、ポリビニルアルコール系接着剤として、(株)クラレ製のカルボキシル基変性ポリビニルアルコール“クラレポバール  ＫＬ３１８”（酢酸ビニルとイタコン酸ナトリウムのモル比約９８：２の共重合体のケン化物、ケン化度８５〜９０モル％、分子量約８５，０００）の３％水溶液を調製した。得られたウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系水溶液とを、質量比１：１（固形分質量比では２０：３）で混合し、混合接着剤とした。
【００７２】
（積層体Ｆの作製）
延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に、接着剤層１として調製した混合接着剤を混合後１分以内に塗布し、その一方の面には、ゼオノアフィルム（膜厚４０μｍ、日本ゼオン社製）に２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、そのコロナ処理後３０秒以内にそのコロナ処理面で貼り合わせて、積層体Ｆを作製した。総膜厚は約６５μｍであり、通常のもの（１０５μｍ）よりも薄くすることが出来た。
【００７３】
（楕円偏光板Ｇの作製）
実施例１で作製した積層体Ｄの光学異方素子上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成(株)製）を５μｍの厚さに接着剤層２として塗布し、この上に積層体Ｆの偏光素子側をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層２を硬化させた。この後、ＰＥＥＫフィルム／光学異方素子／接着剤層２／偏光素子／接着剤１／ゼオノアフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子を積層体Ｆ上に転写し、ゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／接着剤層２／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｇを得た。該楕円偏光板Ｇの総厚みは、７５μｍであった。
この楕円偏光板Ｇを光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｇの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【００７４】
＜実施例３＞
（楕円偏光板Ｈの作製）
実施例２で作製した積層体Ｆの偏光素子側に、実施例１で合成したポリマー１およびポリマー２の混合比率を変えた調製した液晶性組成物の溶液を、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥した後、１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶組成物を配向させた。次いで室温に冷却して配向を固定化して、ゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｈを得た。該楕円偏光板Ｈの総厚みは、７０μｍであった。
この光学異方素子層は、ねじれネマチック配向しており、ねじれ角は−６５度、Δｎｄは１９０ｎｍであった。この楕円偏光板Ｈをエリプソメーター（(株)溝尻光学工業所製ＤＶＡ−３６ＶＷＬＤ）で偏光解析したところ、波長５５０ｎｍにおける楕円率が０．９４であり、良好な円偏光特性を持つ円偏光板であることが確認できた。
この楕円偏光板Ｈを光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｈの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【００７５】
＜実施例４＞
（積層体Ｊの作製）
実施例２で作製した積層体Ｆの偏光素子上に搬送しながら、アルキル変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、(株)クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）の５質量％溶液（溶媒は、水とイソプロピルアルコールの質量比１：１の混合溶媒）をダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥し、１３０℃で加熱処理してゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／ＰＶＡ配向膜からなる積層体Ｊを得た。
【００７６】
（楕円偏光板Ｋの作製）
積層体ＪのＰＶＡ配向膜に、実施例１で調製した液晶性組成物溶液Ｂを、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥し後、１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶組成物を配向させた。次いで室温に冷却して配向を固定化して、ゼオノアフィルム／接着剤層１／偏光素子／ＰＶＡ配向膜／光学異方素子からなる楕円偏光板Ｋを得た。該楕円偏光板Ｋの総厚みは、７３μｍであった。
この楕円偏光板Ｋを光学検査したところ、シミや傷などの損傷は見られなかった。この楕円偏光板Ｋの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してガラス板に貼り付け、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、５００時間経過後に取り出して観察したところ、剥がれや泡の発生などの異常は一切認められなかった。
【００７７】
＜比較例１＞
（積層体Ｌの作製）
実施例１で作製した積層体Ｄの光学異方素子側を、紫外線硬化型接着剤を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（４０μｍ）に転写した。すなわち、ＰＥＥＫフィルム上の光学異方素子上に、接着剤を５μｍ厚となるように塗布し、ＴＡＣフィルムでラミネートして、ＴＡＣフィルム側から紫外線を照射して接着剤を硬化させた後、ＰＥＥＫフィルムを剥離し、積層体Ｌ（光学異方素子／接着層／ＴＡＣフィルム）を得た。
（楕円偏光板Ｎの作製）
延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の両側に、アクリル系接着剤を用いて、鹸化したＴＡＣフィルムを貼り合わせて偏光板Ｍを作製した。
積層体Ｌの光学異方素子側をアクリル系粘着剤を介してこの偏光板Ｍに貼合して楕円偏光板Ｎを作製した。この楕円偏光板Ｎは厚さ約２００μｍと厚く、巻き厚が大きくなるために一回の操作での処理長さは実施例１〜４の楕円偏光板の作製に比べて短くならざるを得なかった。
楕円偏光板Ｎの光学異方素子側のＴＡＣフィルムにアクリル系粘着剤を塗布しガラス板に貼り付けて、実施例１と同様の試験を行ったところ、５００時間経過後に端部に０．５ｍｍの剥がれが認められた。
【００７８】
＜実施例５＞  
実施例１で得た楕円偏光板Ｅを用いて、図４に示したような配置でＳＴＮ型の透過型液晶表示装置を作製した。ここで本実施例においては、偏光素子４側から液晶セル８側に向かって反時計回り方向を＋とし、時計回り方向を−として装置を作製し、実験を行ったが、偏光素子４から液晶セル８側に向かって時計回り方向を＋、反時計回り方向を−として同様な実験を行っても全く同様の結果が得られることを先に付言する。
上記ＳＴＮ型半透過反射型液晶表示装置の各構成部材における角度θ１〜θ５の関係を図５に示す。
図５において、液晶セル８内の液晶層の、楕円偏光板１側の面上における配向方向８１と、偏光板９側の面上における配向方向８２とは、角度θ１をなしている。光学異方素子６の、偏光素子４側の面上における配向軸の向き６１と、液晶セル８側の面上における配向軸の向き６２とは、角度θ２をなしている。また、偏光素子４の吸収軸４１と、光学異方素子６の偏光素子４側の面上における配向軸の向き６１とは角度θ３をなし、偏光素子４の吸収軸４１と、液晶セル８内の液晶層の偏光素子４側の面上における配向方向８１とは角度θ４をなしている。また、偏光板９の吸収軸９１は偏光素子４の吸収軸４１と角度θ５をなしている。
【００７９】
液晶材料としてＺＬＩ−２２９３を用い、θ１＝＋２４０度にツイストさせた。また、液晶セル８中の液晶物質の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚みｄとの積Δｎｄは略８３０ｎｍであった。
光学異方素子６は実施例１の光学異方素子と同様の手法で作製した。光学異方素子６のΔｎｄは略８００ｎｍ、ねじれ角はθ２＝−２４０度であった。この時、偏光素子４の吸収軸４１から光学異方素子６の偏光板側の面上における配向軸６１への角度θ３＝＋４５度、偏光素子４の吸収軸４１から液晶層８の偏光板側の面上における配向方向８１への角度θ４＝＋１３５度とした。  
液晶セル８のバックライト１０面側（図の下側）に偏光板９（厚み約１００μｍ；住友化学（株）製ＳＱＷ−０６２）を配置した。偏光素子４の吸収軸４１から偏光板９の吸収軸９１への角度θ５＝＋９０度とした。
楕円偏光板１および液晶セル８と偏光板９の間には通常の透明な粘着層を配置した。
上記の液晶表示装置に、駆動回路（図示せず）から駆動電圧を印加し（１／２４０デューティー、最適バイアスで駆動）、バックライト１０を配置して点灯時（透過モード）の光学特性を調べたところ明るく高コントラストの表示ができた。特に透過モードにおいて良好な視野角特性を持っていることが分かった。
【００８０】
＜実施例６＞
実施例３で作製した楕円偏光板Ｈを、図６で定義する楕円偏光板１として、市販の有機ＥＬディスプレイ１１の有機ＥＬ素子の透明ガラス基板１２上にアクリル系粘着剤を介して貼着し、有機ＥＬ表示装置を作成した。その結果、本発明の楕円偏光板を配置しない場合に比べ、大幅な外光反射防止効果を発揮し、視認性の優れた有機ＥＬ表示装置が得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の楕円偏光板の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図２】本発明の楕円偏光板の別の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図３】本発明の楕円偏光板の別の構成例を模式的に示す立面断面図である。
【図４】実施例４で用いた液晶ディスプレイの概念図である。
【図５】実施例４の液晶表示装置における偏光板の吸収軸や液晶セル、光学異方性層の軸角度関係を説明する平面図である。
【図６】実施例５で用いた有機ＥＬディスプレイの概念図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  楕円偏光板
２  透光性保護フィルム
３  接着剤層１
４  偏光素子
５  接着剤層２
６  光学異方素子
７  配向膜
８  液晶セル
９  偏光板
１０  バックライト
４１  観察者側の偏光素子４の吸収軸
６１  光学異方素子６の偏光素子４側の配向軸
６２  光学異方性層６の液晶セル８側の配向軸
８１  液晶セル８内液晶層の偏光素子４側の面上における配向方向
８２  液晶層８内液晶層のバックライト１０側の面上における配向方向
９１  偏光板９の吸収軸
１１  有機ＥＬ素子 
１２  透明ガラス基板
１３  陽極
１４  発光層
１５  陰極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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