(57)【要約】【課題】２つの吊り具がともに巻下げ駆動されているときに特有の過負荷運転状態を速やかに解消する。【解決手段】第１吊り具１２Ａ及び第２吊り具１２Ｂの実際の吊り荷重をそれぞれ検出するとともに、両吊り具１２Ａ，１２Ｂの吊り荷重について定格総荷重を演算する。第１駆動装置６Ａ及び第２駆動装置６Ｂがそれぞれ前記吊り具１２Ａ，１２Ｂの巻下げ駆動をしている場合において、第２吊り具１２Ｂについて検出した吊り荷重がその定格総荷重を超えたとき、前記第１駆動装置６Ａによる巻下げ駆動のみを停止させて前記第２駆動装置６Ｂによる巻下げ駆動は継続させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブと、このジブの上部から垂下してその垂下した端部に第１吊り具が設けられる第１ロープと、この第１ロープに連結されて前記第１吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第１駆動装置と、前記ジブの上部から前記第１ロープとは別に垂下してその垂下した端部に第２吊り具が設けられる第２ロープと、この第２ロープに連結されて前記第２吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第２駆動装置とを備えたクレーンの過負荷運転を防止するための方法であって、
前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている場合において前記第２吊り具の過負荷状態を検出したときに前記第１駆動装置による巻下げ駆動のみを停止させて前記第２駆動装置による巻下げ駆動は継続させることを特徴とするクレーンの過負荷防止方法。
【請求項２】
請求項１記載のクレーンの過負荷防止方法において、
前記第１駆動装置による巻下げ駆動の停止後、前記第２吊り具の過負荷状態が解消されるのを待って、前記第１駆動装置による巻下げ駆動を再開させることを特徴とするクレーンの過負荷防止方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のクレーンの過負荷防止方法において、
前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている場合において前記第１吊り具の過負荷状態を検出したときに前記第２駆動装置による巻下げ駆動のみを停止させて前記第１駆動装置による巻下げ駆動は継続させることを特徴とするクレーンの過負荷防止方法。
【請求項４】
請求項３記載のクレーンの過負荷防止方法において、
前記第２駆動装置による巻下げ駆動の停止後、前記第１吊り具の過負荷状態が解消されるのを待って、前記第２駆動装置による巻下げ駆動を再開させることを特徴とするクレーンの過負荷防止方法。
【請求項５】
ジブと、このジブの上部から垂下してその垂下した端部に第１吊り具が設けられる第１ロープと、この第１ロープに連結されて前記第１吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第１駆動装置と、前記ジブの上部から前記第１ロープとは別に垂下してその垂下した端部に第２吊り具が設けられる第２ロープと、この第２ロープに連結されて前記第２吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第２駆動装置とを備えたクレーンに設けられる過負荷防止装置であって、
前記第１吊り具の実際の吊り荷重を検出する第１検出手段と、
前記第２吊り具の実際の吊り荷重を検出する第２検出手段と、
前記第１吊り具の吊り荷重についての定格総荷重を演算する第１演算手段と、
前記第２吊り具の吊り荷重についての定格総荷重を演算する第２演算手段と、
前記第１検出手段により検出される吊り荷重と前記第１演算手段により演算される定格総荷重との対比、及び、前記第２検出手段により検出される吊り荷重と前記第２演算手段により演算される定格総荷重との対比に基づいて、前記第１吊り具及び前記第２吊り具についての過負荷状態を判断し、当該過負荷状態の判断に基づいて前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置の自動停止制御を行う安全制御手段とを備え、
この安全制御手段は、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態で前記第２吊り具が過負荷状態であると判断したときに前記第１駆動装置の駆動のみを停止させて前記第２駆動装置による巻下げ駆動は継続させることを特徴とするクレーンの過負荷防止装置。
【請求項６】
請求項５記載のクレーンの過負荷防止装置において、前記安全制御手段は、前記第１駆動装置による巻下げ駆動の停止後、前記第２検出手段により検出される吊り荷重が特定の停止解除条件を満たす時点で前記第１駆動装置の駆動停止を解除することを特徴とするクレーンの過負荷防止装置。
【請求項７】
請求項５または６記載のクレーンの過負荷防止装置において、前記安全制御手段は、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態で前記第１吊り具が過負荷状態であると判断したときに前記第２駆動装置の駆動のみを停止させて前記第１駆動装置による巻下げ駆動は継続させることを特徴とするクレーンの過負荷防止装置。
【請求項８】
請求項７記載のクレーンの過負荷防止装置において、前記安全制御手段は、前記第２駆動装置による巻下げ駆動の停止後に前記第１検出手段により検出される吊り荷重が特定の停止解除条件を満たす時点で前記第１駆動装置の駆動停止を解除することを特徴とするクレーンの過負荷防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブの上部からフック等の第１吊り具及び第２吊り具が個別に吊り下げられるクレーンの過負荷運転を防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンの過負荷運転を防止する方法及び装置として、例えば特許文献１が開示するものが知られている。この特許文献１に記載されるクレーンでは、主巻ロープ及び補巻ロープの先端にそれぞれ主フック及び補フックが設けられるとともに、両フックについてその実際の吊り荷重が検出され、かつ、当該吊り荷重についての定格総荷重がそれぞれ演算される。そして、前記主フックについて検出される実際の吊り荷重がその定格総荷重を超えた場合や、前記補フックについて検出される実際の吊り荷重がその定格総荷重を超えた場合に、クレーンの運転を自動停止する制御が実行される。
【特許文献１】特許第３４３３６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のように主フック及び補フックを併有するクレーンは、その両フックを同時に用いたいわゆる同時吊り作業に用いられることがある。例えば、図３に示すような杭打ち機５０を用いていわゆる中堀り相伴作業、つまり同図に示す鋼管矢板５２を地盤に打ち込む際に当該鋼管矢板５２の内側からオーガスクリュー５４によって前記地盤を掘削する作業を行う場合、前記鋼管矢板５２及び前記オーガスクリュー５４をそれぞれ前記杭打ち機５０にセットする必要があるが、その際、同図に示すようにクレーン６０の主フック６２を用いて前記鋼管矢板５２を吊り下げると同時に、同クレーン６０の補フック６４を用いて前記オーガスクリュー５４を吊り下げるといった作業が行われる可能性がある。
【０００４】
このような同時吊り作業においても、基本的には、前記両フックについての実際の吊り荷重を監視して定格総荷重と対比することにより過負荷運転を防止することが可能であり、このような観点から、前記特許文献１では、前記主フックについて検出される実際の吊り荷重がその定格総荷重を超えた場合、前記補フックについて検出される実際の吊り荷重がその定格総荷重を超えた場合のいずれについてもクレーンの運転を自動停止することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、前記同時吊り作業においては、前記主フックおよび補フックがともに巻下げ駆動されているときにその一方の吊り荷重が突然定格総荷重を超える事態が生じ得る。例えば、両フックの巻下げ駆動中にそれぞれのフックの吊り荷同士が絡み合うことによりこれら吊り荷の相互独立した降下が妨げられた場合（すなわち両吊り荷が一体的に降下する状態となった場合）、いずれか一方のフックの降下が他方のフックの降下に先行すると当該他方のフックに両吊り荷の荷重が集中して作用することになり、当該他のフックの吊り荷重がいきなり定格総荷重を超えてしまう事態が生じ得る。このような場合に前記のような自動停止制御を行っても、前記他方のフックの過負荷状態を速やかに解除することはできない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、前記主フック及び補フックのような第１吊り具及び第２吊り具を併有するクレーンにおいて、両吊り具がともに巻下げ駆動されているときに生じ得る過負荷運転状態を速やかに解消するための技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、ジブと、このジブの上部から垂下してその垂下した端部に第１吊り具が設けられる第１ロープと、この第１ロープに連結されて前記第１吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第１駆動装置と、前記ジブの上部から前記第１ロープとは別に垂下してその垂下した端部に第２吊り具が設けられる第２ロープと、この第２ロープに連結されて前記第２吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第２駆動装置とを備えたクレーンの過負荷運転を防止するための方法であって、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている場合において前記第２吊り具の過負荷状態を検出したときに前記第１駆動装置による巻下げ駆動のみを停止させて前記第２駆動装置による巻下げ駆動は継続させるものである。
【０００８】
また本発明は、ジブと、このジブの上部から垂下してその垂下した端部に第１吊り具が設けられる第１ロープと、この第１ロープに連結されて前記第１吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第１駆動装置と、前記ジブの上部から前記第１ロープとは別に垂下してその垂下した端部に第２吊り具が設けられる第２ロープと、この第２ロープに連結されて前記第２吊り具の巻上げ及び巻下げを行う第２駆動装置とを備えたクレーンに設けられる過負荷防止装置であって、前記第１吊り具の実際の吊り荷重を検出する第１検出手段と、前記第２吊り具の実際の吊り荷重を検出する第２検出手段と、前記第１吊り具の吊り荷重についての定格総荷重を演算する第１演算手段と、前記第２吊り具の吊り荷重についての定格総荷重を演算する第２演算手段と、前記第１検出手段により検出される吊り荷重と前記第１演算手段により演算される定格総荷重との対比、及び、前記第２検出手段により検出される吊り荷重と前記第２演算手段により演算される定格総荷重との対比に基づいて、前記第１吊り具及び前記第２吊り具についての過負荷状態を判断し、当該過負荷状態の判断に基づいて前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置の自動停止制御を行う安全制御手段とを備え、この安全制御手段は、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態で前記第２吊り具が過負荷状態であると判断したときに前記第１駆動装置の駆動のみを停止させて前記第２駆動装置による巻下げ駆動は継続させるものである。
【０００９】
このような方法及び装置によれば、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態であって前記第１吊り具と前記第２吊り具とが独立して降下することが阻止されているときに、前記第１吊り具が先行して降下することにより前記第２吊り具に吊り荷重が集中して過負荷状態になってしまっても、前記第１吊り具の巻下げ駆動のみ停止させて前記第２吊り具の巻下げ駆動は継続させることにより、前記第１吊り具に対する前記第２吊り具の降下の遅れを取り戻すことができる。従って、この遅れに起因して当該第２吊り具に集中した吊り荷重を再び前記第１吊り具に分散させて当該第２吊り具についての過負荷状態を迅速に解消することができる。
【００１０】
さらに、前記方法において、前記第１駆動装置による巻下げ駆動の停止後に前記第２吊り具の過負荷状態が解消されるのを待って前記第１駆動装置による巻下げ駆動を再開させるようにし、また、前記装置において、前記安全制御手段が、前記第１駆動装置による巻下げ駆動の停止後に前記第２検出手段により検出される吊り荷重が特定の荷重以下となった時点で前記第１駆動装置の駆動停止を解除するようにすれば、前記過負荷状態を回避しながら両吊り具を地上の安全な位置まで降ろすことができる。
【００１１】
また、前記方法では、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態で前記第１吊り具の過負荷状態を検出したときに前記第２駆動装置による巻下げ駆動のみを停止させて前記第１駆動装置による巻下げ駆動は継続させるのが、より好ましく、また前記装置では、前記安全制御手段が、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている状態で前記第１吊り具が過負荷状態であると判断したときに前記第２駆動装置の駆動のみを停止させて前記第１駆動装置による巻下げ駆動は継続させることが、より好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記第２吊り具の過負荷運転と同様に、前記第１吊り具の過負荷運転も有効に防止することができる。
【００１３】
この場合も、前記方法では、前記第２駆動装置による巻下げ駆動の停止後に前記第１吊り具の過負荷状態が解消されるのを待って前記第２駆動装置による巻下げ駆動を再開させることがより好ましく、また前記装置では、前記安全制御手段が、前記第２駆動装置による巻下げ駆動の停止後に前記第１検出手段により検出される吊り荷重が特定の停止解除条件を満たす時点で前記第１駆動装置の駆動停止を解除することが、より好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明では、前記第１駆動装置及び前記第２駆動装置がともに巻下げ駆動をしている場合において前記第２吊り具に過負荷状態が発生したときに、前記第１駆動装置による巻下げ駆動のみを停止させて前記第２駆動装置による巻下げ駆動は継続させることにより、当該第２吊り具について発生する巻下げ駆動時特有の過負荷運転状態を迅速に解消することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明が適用されるクレーンの例を示したものである。図示のクレーンは、自走式のクレーン本体１を備え、このクレーン本体１にジブが設けられている。このジブは、前記クレーン本体１に起伏自在に取付けられるブーム２と、このブーム２の先端に補助吊り腕として取付けられた補助シーブブラケット４とを具備し、この補助シーブブラケット４に補助シーブ３が取付けられている。
【００１７】
前記クレーン本体１には、ブーム起伏ウィンチ５、主巻ウィンチ６Ａ、及び補巻ウィンチ６Ｂが搭載されている。
【００１８】
前記ブーム起伏ウィンチ５は、ブーム２の起伏駆動を行うものであり、このブーム起伏ウィンチ５から引き出されたブーム起伏ロープ８がブーム起伏ガイライン９を介して前記ブーム２の先端側に連結されている。
【００１９】
前記主巻ウィンチ６Ａは、本発明に係る第１駆動装置に相当するものであって、主として重量物を低速で上げ下げする主巻吊り作業に用いられる。この主巻ウィンチ６Ａには、第１ロープに相当する主巻ロープ１０Ａの一端側が連結されている。この主巻ロープ１０Ａの他端側は前記ブーム２の先端に設けられた図略の主シーブから垂下し、その垂下端に第１吊り具である主フック１２Ａが設けられている。詳細には、前記主シーブと前記主フック１２Ａとの間に前記主巻ロープ１０Ａが多数回掛け渡された状態で当該主シーブから前記主フック１２Ａが吊り下げられている。前記主巻ウィンチ６Ａは、前記主巻ロープ１０Ａの巻取り及び巻出しによって前記主フック１２Ａの巻上げ駆動及び巻下げ駆動を行う。
【００２０】
一方、前記補巻ウィンチ６Ｂは、本発明に係る第２駆動装置に相当するものであって、主として軽量物を高速で上げ下げする補巻吊り作業に用いられる。この補巻ウィンチ６Ｂには、第２ロープに相当する補巻ロープ１０Ｂの一端側が連結されている。この補巻ロープ１０Ｂの他端側は前記補助シーブブラケット４から一本掛け状態で垂下し、その垂下端に第２吊り具である補フック１２Ｂが固定されている。
【００２１】
なお、このクレーンでは前記主巻吊り作業と前記補巻吊り作業を同時に行う、いわゆる同時吊り作業が可能であり、本発明はこの同時吊り作業における過負荷運転の防止を対象としている。
【００２２】
この実施の形態に係る過負荷防止装置を図２に示す。この装置は、演算制御装置１４と、自動停止弁１５と、表示部１６と、検出器群とを具備する。
【００２３】
前記自動停止弁１５は、例えば電磁弁からなり、前記各ウィンチ５，６Ａ，６Ｂを駆動するための油圧回路中に設けられている。この自動停止弁１５の開閉により、前記各ウィンチ５，６Ａ，６Ｂの駆動のオンオフ切換が個別に行われる。また、表示部１６は、現在のクレーンの運転状態をディスプレイ上に表示する。
【００２４】
前記検出器群は、前記ブーム２の起伏角度を検出するブーム角度検出器２０と、前記ブーム起伏ガイライン９の張力を検出するガイライン張力検出器２１と、前記主巻ロープ１０Ａの張力を検出する主巻ロープ張力検出器２２Ａと、前記補巻ロープ１０Ｂの張力を検出する補巻ロープ張力検出器２２Ｂとを含む。このうち、前記主巻ロープ張力検出器２２Ａが、前記主フック１２Ａの実際の吊り荷重を検出する第１検出手段に相当し、前記補巻ロープ張力検出器２２Ｂが、前記補フック１２Ｂの実際の吊り荷重を検出する第２検出手段に相当する。
【００２５】
前記演算処理部１４は、前記検出器群により検出されるブーム起伏角度及び各ロープ張力に基づき、前記各ウィンチ５，６Ａ，６Ｂの駆動について安全制御を行うものであり、記憶部１７と、負荷率演算部１８と、停止処理部１９とを含む。
【００２６】
前記負荷率演算部１８は、全体負荷率演算部２４と、主巻系負荷率演算部２６Ａと、補巻系負荷率演算部２６Ｂとを含む。
【００２７】
前記全体負荷率演算部２４は、主巻系及び補巻系を合わせた吊り装置全体についての負荷率を演算する。ここでいう「負荷率」とは、実際に検出される吊り荷重（以下「検出吊り荷重」と称する）と、クレーンの運転状態に基づいて演算される定格総荷重との比をいう。このうち、前記検出吊り荷重は、前記主巻ロープ張力検出器２２Ａおよび前記補巻ロープ張力検出器２２Ｂがそれぞれ検出するロープ張力に基づき求められる。また、前記定格総荷重は、予め記憶部１７に作業半径に対応づけて記憶されている。この作業半径は前記ブーム角度検出器２０によって検出された現在のブーム角度から求められる。
【００２８】
同様にして、前記主巻系負荷率演算部２６Ａは、前記記憶部１７に記憶されている主巻系用の定格総荷重の中から現在の作業半径に対応するものを読出す一方、前記主巻ロープ張力検出器２２Ａが検出するロープ張力に基づいて主フック１２Ａについての検出吊り荷重を求め、この検出吊り荷重と前記定格総荷重との比を主巻系負荷率として演算する。また、前記補巻系負荷率演算部２６Ｂは、前記記憶部１７に記憶されている補巻系用の定格総荷重の中から現在の作業半径に対応するものを読出す一方で、前記補巻ロープ張力検出器２２Ｂが検出するロープ張力に基づいて補フック１２Ｂについての検出吊り荷重を求め、この検出吊り荷重と前記定格総荷重との比を補巻系負荷率として演算する。
【００２９】
すなわち、前記主巻系負荷率演算部２６Ａおよび補巻系負荷率演算部２６Ｂは、それぞれ、第１吊り具である主フック１２Ａについての定格総荷重を演算する第１演算手段、及び、第２吊り具である補フック１２Ｂについての定格総荷重を演算する第２演算手段としての機能を含むとともに、過負荷状態を判断するための指標となる負荷率を提供する。
【００３０】
なお、本発明では前記全体負荷率演算部２４の有無を問わない。すなわち、主巻系及び補巻系についての個別の過負荷防止制御のみを行うものでもよい。
【００３１】
前記停止処理部１９は、前記負荷率演算部１８により演算される各負荷率（全体負荷率、主巻系負荷率、及び補巻系負荷率）に基づき、適当な自動停止弁１５に停止信号を出力することにより前記各ウィンチ５，６Ａ，６Ｂについての自動停止制御を行う。
【００３２】
具体的に、この停止処理部１９は、巻上げ駆動中のウィンチが過負荷状態と判断されるとき、すなわち、そのウィンチについて演算された負荷率が１００%以上になったときにそのウィンチの駆動を強制停止させる。例えば、主巻ウィンチ６Ａの巻上げ駆動中に前記主巻系負荷率が１００％以上になったときには当該主巻ウィンチ６Ａの駆動を停止させ、主巻ウィンチ６Ａ及び補巻ウィンチ６Ｂによる同時吊り作業中で両ウィンチ６Ａ，６Ｂが巻上げ駆動されているときに前記全体負荷率が１００％以上になったときには両ウィンチ６Ａ，６Ｂの駆動を停止させる。
【００３３】
その一方、前記停止処理部１９は、巻下げ駆動中のウィンチについては、原則として、その負荷率にかかわらず当該巻下げ駆動を許容することにより、迅速な吊り荷の降ろしを優先させる。ただし、本発明の特徴として、前記主巻ウィンチ６Ａ及び前記補巻ウィンチ６Ｂがともに巻下げ駆動されている場合において主フック１２Ａまたは補フック１２Ｂの負荷率が１００％以上になったとき（すなわち過負荷状態になったとき）は、その過負荷状態になったフックについてのウィンチの巻下げ駆動は継続させてその相手のフックの巻下げ駆動のみを強制停止させる。そして、その強制停止後に前記過負荷状態が解消された時点（すなわち前記負荷率が１００％未満になった時点）で前記強制停止を解除して前記巻下げ駆動を再開させる。
【００３４】
すなわち、この停止処理部１９が行う自動停止制御の内容をまとめると次の表１のようになる。
【００３５】
【表１】
2007326662.tif 000003
【００３６】
このような制御によれば、主巻ウィンチ６Ａと補巻ウィンチ６Ｂとを同時に用いた同時吊り作業に特有の過負荷状態が発生したときにも、その過負荷状態を迅速に解消することができる。
【００３７】
具体的に説明すると、前記主フック１２Ａ及び前記補フック１２Ｂに共通の吊り荷が掛けられている状態、もしくは、両フック１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ別の吊り荷が吊り下げられているが主巻ロープ１０Ａと補巻ロープ１０Ｂが絡まる等して各フック１２Ａ，１２Ｂが相互独立して昇降できなくなった状態で、前記両フック１２Ａ，１２Ｂがともに巻下げ駆動されている場合、いずれか一方のフックが他方のフックよりも先行して降下すると、その他方のフックに吊り荷重が集中していきなり過負荷状態になるおそれがある。
【００３８】
例えば、補フック１２Ｂに先行して主フック１２Ａが降下してしまった場合、それまでこの主フック１２Ａが負担していた吊り荷重まで前記補フック１２Ｂにシフトしてしまうため、この補フック１２Ｂの吊り荷重が急激に上昇し、その負荷率がいきなり１００％を超えてしまうおそれがある。
【００３９】
このような過負荷状態において、従来のように両フック１２Ａ，１２Ｂの巻下げ駆動を停止させても、前記補フック１２Ｂの過負荷状態は解消されない。また、両フック１２Ａ，１２Ｂの巻下げ駆動をそのまま継続させた場合には、前記吊り荷が着地した時点で過負荷状態は解消されるものの、それまでは当該過負荷状態を解消できず、逆に前記着地までに前記補フック１２Ｂの負荷率がさらに上昇してしまうおそれがある。
【００４０】
これに対し、前記演算処理装置１４が実行する制御は、前記のような補フック１２Ｂの過負荷時に当該補フック１２Ｂの巻下げ駆動はそのまま継続させて主フック１２Ａの巻下げ駆動のみを停止させるものであるので、主フック１２Ａに対する補フック１２Ｂの降下の遅れを素早く取り戻すことができ、当該遅れに起因する前記補フック１２Ｂへの吊り荷重の集中による過負荷状態を迅速に解消することができる。そして、当該過負荷状態が解消された後は前記主フック１２Ａの巻下げ駆動を再開することにより、各フック１２Ａ，１２Ｂの吊り荷を迅速に着地させて安全状態を確保することができる。
【００４１】
なお、本発明は以上の実施の形態に限られず、例えば次のような形態をとることも可能である。
【００４２】
・本発明は、前記主フック１２Ａ及び前記補フック１２Ｂのうちのいずれか一方の過負荷状態についてのみ適用されてもよい。また、前記主フック１２Ａ及び前記補フック１２Ｂの単独吊り作業での巻下げ駆動中に過負荷状態が発生した場合の処理については特に問わず、そのまま巻下げ駆動を継続させるようにしてもよいし、強制停止させるようにしてもよい。
【００４３】
・前記実施の形態では、前記巻下げ駆動の強制停止後にその巻下げ駆動を再開させるための停止解除条件として、過負荷状態が解消されること、すなわち、負荷率が１００％未満になることが設定されているが、その条件は適宜設定可能である。例えば、余裕を見越して、前記過負荷状態にあった吊り具の吊り荷重が定格総荷重の９０％以下となった時点を前記巻下げ駆動の再開時点としてもよい。
【００４４】
・本発明ではクレーンの具体的構造を問わない。例えば、本発明に係るジブが主ジブ（ブーム）とその先端に回動可能に取付けられる補ジブとからなり、前記主ジブの先端に主巻ロープ用の主シーブが取付けられるとともに前記補ジブの先端に補巻ロープ用の補シーブが取付けられる構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレーンの全体構成図である。
【図２】前記クレーンに設けられる過負荷防止装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同時吊り作業で杭打ち機に掘削軸をセッティングする例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      クレーン本体
２      ブーム（ジブ）
３      補助シーブ
４      補助シーブブラケット（ジブ）
６Ａ    主巻ウィンチ（第１駆動装置）
６Ｂ    補巻ウィンチ（第２駆動装置）
１０Ａ  主巻ロープ（第１ロープ）
１０Ｂ  補巻ロープ（第２ロープ）
１２Ａ  主フック（第１吊り具）
１２Ｂ  補フック（第２吊り具）
１４    演算制御装置
１５    自動停止弁
１８    負荷率演算部
１９    停止処理部（安全制御手段）
２２Ａ  主巻ロープ張力検出器（第１検出手段）
２２Ｂ  補巻ロープ張力検出器（第２検出手段）
２６Ａ  主巻系負荷率演算部（第１演算手段）
２６Ｂ  補巻系負荷率演算部（第２演算手段）
【図１】
2007326662.tif 000004
【図２】
2007326662.tif 000005
【図３】
2007326662.tif 000006