(57)【要約】【課題】  監視信号成分除去用のデジタルフィルタによる演算遅れの影響を低減して保護継電動作の応答性を高めたデジタル保護継電装置を提供する。【解決手段】  アナログ入力回路２から出力されるデジタル化後の現時点のデータとこれよりも所定期間前のデータとのレベル差を算出する差分演算部１５と、この差分演算部１５の出力に基づいてリレー演算を行う第１のリレー演算手段１６と、上記デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去するデジタルフィルタ１９と、このデジタルフィルタ１９の出力に基づいてリレー演算を行う第２のリレー演算手段２０と、両リレー演算手段１６，２０の出力の論理和をトリップ信号として生成するオアゲート２３とを備える。【選択図】        図１
2007014052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から取り込んだ電流、電圧などのアナログの交流信号に、これよりも高次の周波数の監視信号を重畳し、この重畳後の信号をデジタル化して出力するアナログ入力回路と、このアナログ入力回路から出力されるデジタルデータに含まれる監視信号成分を除去して系統事故の有無を判定するリレー演算を行うとともに、上記デジタルデータに含まれる監視信号成分を抽出して上記アナログ入力回路の健全性の評価を行うデジタル演算処理回路とを備えたデジタル保護継電装置において、
上記アナログ入力回路から出力されるデジタル化後の現時点のデータとこれよりも所定期間前のデータとのレベル差を算出する差分演算手段と、この差分演算手段の出力に基づいてリレー演算を行う第１のリレー演算手段と、上記デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去するデジタルフィルタと、このデジタルフィルタの出力に基づいてリレー演算を行う第２のリレー演算手段と、上記第１，第２リレー演算手段の出力の論理和をとってこの論理和信号を遮断器をトリップするトリップ信号として生成する論理和手段と、を備えることを特徴とするデジタル保護継電装置。
【請求項２】
上記第１のリレー演算手段と上記論理和手段との間には、第１のリレー演算手段の出力を所定時間だけ遅延させて論理和手段に与える遅延手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のデジタル保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の事故発生の有無を判断して電力系統を保護するデジタル保護継電装置に係り、特には、アナログ入力回路の精度評価機能とリレー演算処理の高速化とを両立させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタル保護継電装置は、電力系統から電流、電圧などの電気量を示すアナログの交流信号を所定周期でサンプリングしてデジタル化し、このデジタルデータに基づいてリレー演算（例えば、交流信号のレベルを基準値と比較判定するレベル検出等）を行って電力系統の事故の有無を判定する。そして、リレー演算の結果、電力系統に事故が発生したと判定した場合には、これに応じて遮断器をトリップさせるなどして電力系統を保護する。
【０００３】
ところで、このようなデジタル保護継電装置は、リレー演算を行うための大半の部分をソフトウェアで実現しているために信頼性が高いという利点があるが、リレー演算を精度良く実行するためには、その前処理として、アナログの交流信号に含まれるノイズ等の高周波成分を除去するためのアナログフィルタや、アナログの交流信号をデジタル化するためのＡ／Ｄ変換器などを含むアナログ入力回路が必要となる。
【０００４】
この場合、アナログ入力回路に含まれるアナログフィルタやＡ／Ｄ変換器は、演算増幅器、抵抗、コンデンサなどの回路素子を組み合わせて構成されているので、これらの回路素子は、経年劣化等に起因してその特性が変化し、結果的にアナログ入力回路の誤差が増大して性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そのため、従来技術では、電力系統の交流信号の周波数（５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚ）よりも高次の周波数（例えば、系統周波数の４倍の周波数）をもつ監視信号を交流信号に予め重畳入力し、デジタル変換後のデータからデジタルフィルタで監視信号成分を抽出した後、この抽出した監視信号のレベルを予め設定された警報値と比較し、監視信号のレベルが警報値よりも大きいときにはアナログ入力回路に不良があると判定し、この判定結果に応じて警報を発するなどしてアナログ入力回路の健全性を評価できるようしたものが提供されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００６】
このように、電力系統で得られる交流信号に監視信号を重畳する方式を採用したデジタル保護継電装置は、アナログ入力回路の健全性を評価できる点で有益であるが、その反面、デジタル化した交流信号には監視信号成分が含まれているので、この監視信号成分が本来必要なリレー演算を行う際のノイズとなって電力系統の事故検出の障害となる。このため、従来は、リレー演算処理を行う前段部分に監視信号成分を除去するデジタルフィルタを設け、監視信号成分がリレー演算を行う際に悪影響を及ぼさないようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２３６２４号公報
【特許文献２】特開平９−２５７８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電力系統の保護を図る上で、デジタル保護継電装置は、事故発生を短時間の内に確実に検出して遮断器を迅速にトリップさせることが必要である。すなわち、デジタル保護継電動作の応答性の高いことが要求される。
【０００９】
しかしながら、アナログ入力回路の健全性を評価するために電力系統で得られる交流信号に監視信号を重畳する方式を採用した従来のデジタル保護継電装置においては、本来必要なリレー演算を行う処理の前段に監視信号成分を除去するデジタルフィルタを実装しているので、このデジタルフィルタによる演算遅れ（一種の時定数）が存在し、このため、事故発生から遮断器を実際にトリップさせるまでの応答性の向上の妨げになるいといった問題がある。
【００１０】
特に、デジタルフィルタとして、上記の監視信号成分を除去するだけでなく、電力系統の交流信号の周波数よりも高次の種々の周波数成分（例えば、系統周波数の２倍〜８倍の高調波成分）をもつ信号をできけるだけ多く除去しようとすると、それだけノイズ除去処理も複雑になるため、演算遅れが一層顕著になって応答性が劣化する。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、アナログ入力回路の健全性を評価できるという利点を損なわず、かつ、監視信号を除去するデジタルフィルタに起因した演算遅れの影響を可及的に低減して保護継電動作の応答性を高め、事故発生に応じて電力系統を迅速に遮断することができるデジタル保護継電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明では、電力系統から取り込んだ電流、電圧などのアナログの交流信号に、これよりも高次の周波数の監視信号を重畳し、この重畳後の信号をデジタル化して出力するアナログ入力回路と、このアナログ入力回路から出力されるデジタルデータに含まれる監視信号成分を除去して系統事故の有無を判定するリレー演算を行うとともに、上記デジタルデータに含まれる監視信号成分を抽出して上記アナログ入力回路の健全性の評価を行うデジタル演算処理回路とを備えたデジタル保護継電装置において、次の構成を採用している。
【００１３】
すなわち、本発明では、上記アナログ入力回路から出力されるデジタル化後の現時点のデータとこれよりも所定期間前のデータとのレベル差を算出する差分演算手段と、この差分演算手段の出力に基づいてリレー演算を行う第１のリレー演算手段と、上記デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去するデジタルフィルタと、このデジタルフィルタの出力に基づいてリレー演算を行う第２のリレー演算手段と、上記第１，第２リレー演算手段の出力の論理和をとってこの論理和信号を遮断器をトリップするトリップ信号として生成する論理和手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来と同様に、電力系統で得られる交流信号に監視信号を重畳する方式を採用しているので、アナログ入力回路の健全性の評価を行えるという利点を維持することができる。しかも、差分演算手段で現時点のデータとこれよりも所定期間前のデータとを差分演算してから、論理和手段においてこの差分演算後のリレー演算結果とデジタルフィルタで監視信号成分を除去した後のリレー演算結果との論理和をとり、この論理和の信号をトリップ信号として生成するため、従来のように、デジタルフィルタで監視信号成分を除去した後のリレー演算結果のみに基づいてトリップ信号を生成する場合に比べて、電力系統の事故発生に対して短時間の内にトリップ信号を生成することができる。このため、監視信号成分を除去するデジタルフィルタに起因した演算遅れの影響を可及的に低減することができ、従来よりも保護継電動作の応答性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１におけるデジタル保護継電装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
このデジタル保護継電装置１は、アナログ入力回路２とデジタル演算処理回路３とを有する。
【００１７】
アナログ入力回路２は、電力系統に対してその電流を検出する変流器（ＣＴ）４や電圧を検出する変成器（ＰＤ）５で得られるアナログの交流信号を電子回路で取り扱えるレベルに変換する各入力変換器７、電力系統の周波数よりも高次の周波数（例えば、系統周波数の４倍の周波数）を有する監視信号を発生する監視信号発生器８、入力変換器７でレベル変換された後の交流信号にそれぞれ監視信号を重畳する加算器９、変流器４や変成器５で検出される交流信号に含まれるノイズ等の高周波成分を除去するためのアナログフィルタ１０、各アナログフィルタ１０の出力をサンプルホールドするサンプルホールド回路１１、各サンプルホールド回路１１の出力のいずれか一方を選択して出力するマルチプレクサ１２、および監視信号が重畳された交流信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器１３を含む。
【００１８】
一方、デジタル演算処理回路３は、実質的にはマイクロコンピュータ等からなり、所定の制御プログラムをインストールすることにより、差分演算手段としての差分演算処理部１５、第１のリレー演算手段１６、デジタルフィルタ１９、第２のリレー演算手段２０、論理和手段としてのオアゲート２３、デジタルフィルタ２５、および良否判定部２６が構成されている。
【００１９】
上記の差分演算処理部１５は、デジタル化された後のデータについて、所定のサンプリング周期（例えば、交流信号の電気角で３０゜に相当する周期）ごとに現時点のデータとこれより一定期間Ｔ前のデータとのレベル差を算出するものである。なお、この場合の一定期間Ｔは、本例では電力系統の交流信号の１周期分に相当する期間に設定されている。ただし、差分演算処理部１５は、監視信号除去以外のフィルタを実装してもよい。
【００２０】
また、第１のリレー演算手段１６は、差分演算処理部１５の出力に基づいてリレー演算を行うもので、実効値算出部１７とレベル比較部１８とからなる。ここに、実効値算出部１７は、差分演算処理部１５で差分演算処理されたデジタルデータから交流信号成分の実効値を算出するものであり、また、レベル比較部１８は、この実効値算出部１７で算出された交流信号成分の実効値を予め設定されたしきい値ＴＡＰと比較するものである。
【００２１】
デジタルフィルタ１９は、デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去するもので、例えば非巡回式のデジタルフィルタで構成されている。
第２のリレー演算手段２０は、デジタルフィルタ１９の出力に基づいてリレー演算を行うもので、実効値算出部２１とレベル比較部２２とからなる。ここに、実効値算出部２１は、デジタルフィルタ１９で監視信号成分が除去された後のデジタルデータから交流信号成分の実効値を算出するものであり、また、レベル比較部２２は、この実効値算出部２１で算出された交流信号成分の実効値を予め設定されたしきい値と比較するものである。
【００２２】
また、オアゲート２３は、第１，第２の各リレー演算手段１６，２０を構成するレベル比較部１８，２２から出力される信号の論理和をとり、この論理和出力を図外の遮断器をトリップするトリップ信号として出力するものである。
【００２３】
デジタルフィルタ２５は、デジタルデータに含まれる監視信号成分を抽出するもので、例えば非巡回式のデジタルフィルタで構成されている。また、良否判定部２６は、このデジタルフィルタ２５で抽出された監視信号成分のレベルを予め設定された警報値と比較してアナログ入力回路２の精度の良否を判定するものである。
【００２４】
次に、上記構成を備えたデジタル保護継電装置１の動作について、図２の波形図、および図３に示すタイミングチャートを参照して説明する。なお、デジタル演算処理回路２では、デジタル処理を行うので実際に取り扱うのは離散的なデータになるが、図２および図３では、説明の便宜上、連続波形として示している。
【００２５】
電力系統に設けられた変流器４や変成器５で検出された電流、電圧の電気量をもつ各交流信号は、入力変換器７によって電子回路で取り扱えるレベルに変換されて加算器９に入力される。そして、加算器９において、監視信号発生器８から発生される電力系統の交流信号の周波数よりも高次の周波数（例えば、系統周波数の４倍の周波数）をもつ監視信号がこの交流信号に重畳される。
【００２６】
監視信号が重畳された交流信号は、続いてアナログフィルタ１０を通過することで外来ノイズ等の高周波成分が除去される。そして、このアナログフィルタ１０の出力は、次段のサンプルホールド回路１１によって一時的に保持された後、マルチプレクサ１２によって各サンプルホールド回路１１の出力のいずれか一方が選択されてＡ／Ｄ変換器１３に入力される。Ａ／Ｄ変換器１３は、この監視信号が重畳された交流信号をデジタルデータに変換し、このデジタルデータをデジタル演算処理回路３に与える。
【００２７】
差分演算処理部１５は、デジタル変換後のデータについて、図２（ａ）に示すように、所定のサンプリング周期（例えば、交流信号の電気角で３０゜に相当する周期）ごとに、現時点のデータとこれより一定期間Ｔ前のデータとのレベル差を算出する。この場合の一定期間Ｔは、本例では電力系統の交流信号の１周期分に相当する期間に対応するように予め設定されているので、現時点のデータとこれより一定期間Ｔ前のデータとのレベル差を算出したときには、図２（ｂ）に示すように、デジタルデータに含まれる監視信号成分が除去されるとともに、デジタルデータに含まれる交流信号成分の内、当該処理回路１５に入力された最初の一周期Ｔ分に相当するデータが抽出されることになる。
【００２８】
次いで、実効値算出部１７は、差分演算処理部１５で差分演算処理されたデジタルデータから交流信号成分の実効値を算出する。続いて、レベル比較部１８は、この実効値算出部１７で算出された交流信号成分の実効値を予め設定されたしきい値ＴＡＰと比較する。
【００２９】
ここで、電力系統の短絡などの系統事故が発生した場合、差分演算処理部１５で差分演算処理して得られる交流信号成分のデータ波形は、例えば図３（ａ）の実線で示すようになり、次いで、実効値算出部１７で算出される実効値のデータ波形は、図３（ｂ）の実線で示すようになる。続いて、レベル比較部１８において交流信号成分の実効値がしきい値ＴＡＰと比較されるが、短絡等の系統事故が発生した場合にはアナログの交流信号のレベルが増加するために、実効値も一定期間Ｔａだけしきい値ＴＡＰを越えることになる。したがって、レベル比較部１８からは、図３（ｃ）に示すように、一定期間Ｔａだけハイレベルとなる信号が出力される。
【００３０】
一方、Ａ／Ｄ変換器１３の出力はデジタルフィルタ１９にも入力されるので、デジタルフィルタ１９は、デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去する。その際、デジタルフィルタ１９がフィルタ演算を行うために演算遅れが発生する。次いで、実効値算出部２１は、デジタルフィルタ１９で監視信号成分が除去された後のデジタルデータから交流信号成分の実効値を算出する。続いて、レベル比較部２２は、この実効値算出部２１で算出された交流信号成分の実効値を予め設定されたしきい値ＴＡＰと比較する。
【００３１】
ここで、電力系統の短絡などの系統事故が発生した場合、デジタルフィルタ１９で監視信号成分が除去された交流信号成分のデータ波形は、例えば図３（ａ）の破線で示すような連続波形となり、次いで、実効値算出部２１で算出される実効値のデータ波形は、図３（ｂ）の破線で示すようになる。この場合の実効値のデータ波形は、その前段のデジタルフィルタ１９の演算遅れに起因して緩やかに上昇している。続いて、レベル比較部２２において交流信号成分の実効値がしきい値ＴＡＰと比較されるが、系統事故が発生した場合、この実効値はしきい値ＴＡＰを越えることになる。したがって、レベル比較部２２からは、図３（ｄ）に示すように、しきい値ＴＡＰを越えた時点からハイレベルとなる信号が出力される。この場合、上述のごとく、実効値算出部２１で算出される実効値の波形は、その前段のデジタルフィルタ１９の演算遅れに起因して緩やかに上昇するため、このレベル比較部２２から出力されるハイレベルの信号（図３（ｄ））の出力タイミングは、他方のレベル比較部１８から出力されるハイレベルの信号（図３（ｃ））の出力タイミングよりもＴｂの期間だけ遅れている。
【００３２】
そして、各レベル比較部１８，２２の出力は共にオアゲート２３に与えられるので、オアゲート２３は、両出力の論理和をとってこの論理和出力を図外の遮断器をトリップするトリップ信号として出力する。したがって、オアゲート２３から出力されるトリップ信号は、図３（ｅ）に示すように、一方のレベル比較部１８から出力されるハイレベルの信号（図３（ｃ））の出力タイミングで立ち上がり、その後、Ｔａ期間が経過してもハイレベル期間が継続する信号となる。このため、従来のように、デジタルフィルタ１９で監視信号成分を除去した後のリレー演算結果のみに基づいてトリップ信号を生成する場合（つまり、図３（ｄ）の信号をトリップ信号とする場合）に比べて、電力系統の事故発生に対して短時間の内にトリップ信号を生成することができ、保護継電動作の応答性が高くなる。
【００３３】
そして、オアゲート２３から出力されるトリップ信号によって遮断器が動作して電力系統が遮断されると、当該装置１への交流信号入力がなくなるため、トリップ信号の発生も停止される。
【００３４】
さらに、Ａ／Ｄ変換器１３の出力はデジタルフィルタ２５にも入力されるので、デジタルフィルタ２５は、デジタルデータに含まれる監視信号成分を抽出する。続いて、良否判定部２６は、このデジタルフィルタ２５で抽出された監視信号成分のレベルを予め設定された警報値と比較し、監視信号成分のレベルが警報値よりも大きいときにはアナログ入力回路２に不良があると判定し、この判定結果に応じて警報を発したり、あるいは判定結果を図示しない表示器などに表示する。これにより、アナログ入力回路２の健全性を評価することができる。
【００３５】
このように、この実施の形態１のデジタル保護継電装置１によれば、従来と同様に、電力系統で得られる交流信号に監視信号を重畳する方式を採用しているので、アナログ入力回路２の健全性の評価を行えるという利点を維持することができる。
【００３６】
しかも、この実施の形態１では、差分演算手段１５で現時点のデータとこれよりも所定期間Ｔ前のデータとを差分演算してから第１のリレー演算手段１６でリレー演算を行ってから、このリレー演算した結果とデジタルフィルタ１９で監視信号成分を除去した後に第２のリレー演算手段２０でリレー演算した結果との論理和をとり、この論理和の信号をトリップ信号として生成するため、従来のように、デジタルフィルタ１９で監視信号成分を除去した後のリレー演算結果のみに基づいてトリップ信号を生成する場合に比べて、電力系統の事故発生に対して短時間の内にトリップ信号を生成することができる。その結果、監視信号を除去するデジタルフィルタ１９に起因した演算遅れの影響を可及的に低減することができ、従来よりも保護継電動作の応答性を高めることが可能となる。
【００３７】
実施の形態２．
図４は本発明の実施の形態２におけるデジタル保護継電装置１のデジタル演算処理回路２の構成の一部分を取り出して示すブロック図であり、図１に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００３８】
この実施の形態２におけるデジタル保護継電装置の特徴は、第１のリレー演算手段１６を構成するレベル比較部１８と論理和手段であるオアゲート２３との間に、レベル比較部１８の出力を所定時間τだけ遅延させてオアゲート２３に与える遅延手段２４が設けられていることである。
【００３９】
次に、この実施の形態２のデジタル保護継電装置１におけるデジタル演算処理回路２の動作、特に、遮断器をトリップするトリップ信号を発生させる部分の動作について、図５に示すタイミングチャートを参照して説明する。なお、この場合もデジタル処理を行うので実際に取り扱うのは離散的なデータになるが、図５では、説明の便宜上、連続波形として示している。
【００４０】
いま、電力系統の短絡などの系統事故が発生した場合、差分演算処理部１５で差分演算処理して得られる交流信号成分のデータ波形は、例えば図５（ａ）の実線で示すようになり、次いで、実効値算出部１７で算出される実効値のデータ波形は、図５（ｂ）の実線で示すようになる。続いて、レベル比較部１８において交流信号成分の実効値がしきい値ＴＡＰと比較されるが、系統事故が発生した場合、この実効値は一定期間Ｔａだけしきい値ＴＡＰを越えることになる。したがって、レベル比較部１８からは、図５（ｃ）に示すように、一定期間Ｔａだけハイレベルとなる信号が出力される。ここまでの動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００４１】
そして、この実施の形態２の場合、レベル比較部１８の出力側には遅延手段２４が設けられているので、レベル比較部１８から出力される信号は、図５（ｄ）に示すように、所定時間τだけ遅延される。そして、この遅延後の信号がオアゲート２３に与えられる。
【００４２】
一方、Ａ／Ｄ変換器１３の出力はデジタルフィルタ１９にも入力されるので、デジタルフィルタ１９は、デジタルデータに含まれる監視信号成分を除去する。デジタルフィルタ１９で監視信号成分が除去された交流信号成分のデータ波形は、例えば図５（ａ）の破線で示すようになる。その際、デジタルフィルタ１９がフィルタ演算を行うために演算遅れが発生する。特に、デジタルフィルタ１９として、上記の監視信号成分を除去するだけでなく、電力系統の交流信号の周波数よりも高次の種々の周波数成分（例えば、系統周波数の２倍〜８倍の高調波成分）の信号も除去したい場合があり、このようなフィルタ特性をもたせようとすると、それだけフィルタ演算処理も複雑になって演算遅れが一層顕著になる。
【００４３】
したがって、このようにフィルタ演算処理の遅れが顕著な場合、次段の実効値算出部２１で算出される実効値のデータ波形は、図５（ｂ）の破線で示すようになる。すなわち、他方の実効値算出部１７で算出される実効値（実線）が期間Ｔａの経過後にしきい値ＴＡＰよりも低下した後で、この実効値算出部２１で算出される交流信号成分の実効値がしきい値ＴＡＰを越えることが起こり得る。このため、レベル比較部２２からしきい値ＴＡＰを越えたときに出力されるハイレベル信号は、図５（ｅ）に示すように、他方のレベル比較部１８から出力されるハイレベルの信号（図５（ｃ））の出力タイミングよりもＴｃ（＞Ｔａ）の期間だけ遅れることになる。
【００４４】
しかしながら、前述のごとく、レベル比較部１８から出力される信号は、遅延手段２４によって所定時間τだけ遅延されているので（図５（ｄ）参照）、オアゲート２３から出力されるトリップ信号は、図３（ｆ）に示すように、遅延手段２４から出力されるハイレベルの信号（図５（ｄ））の出力タイミングで立ち上がり、その後、Ｔａ期間が経過してもハイレベル期間が継続する信号となる。
【００４５】
つまり、一方の実効値算出部１７で算出される実効値の波形（実線）がしきい値ＴＡＰよりも低下した後に、他方の実効値算出部２１で算出される実効値の波形（破線）がしきい値ＴＡＰを越えるような場合でも、遅延手段２４を設けることによって、ハイレベルのトリップ信号が途中で中断することなく継続して出力される。しかも、従来のように、デジタルフィルタ１９で監視信号成分を除去した後のリレー演算結果のみに基づいてトリップ信号を生成する場合（つまり、図５（ｅ）の信号をトリップ信号とする場合）に比べて、電力系統の事故発生に対して短時間の内にトリップ信号を生成することができ、保護継電動作の応答性が高くなる。
【００４６】
そして、オアゲート２３から出力されるトリップ信号によって図外の遮断器が動作して電力系統が遮断されると、当該装置１への交流信号入力がなくなるため、トリップ信号の発生も停止される。
【００４７】
なお、上記の実施の形態１，２では、差分演算処理部１５において、差分演算を行う場合の対象となる前後のデータの期間Ｔとして、電力系統の交流信号の１周期分に対応させているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば交流信号の２周期あるいは３周期に相当する期間に対応させることも可能である。ただし、この期間Ｔが長くなるほどリレー演算を行うのに要する時間が長くかかり、事故検出精度が劣化するおそれがあるので、上記の期間Ｔとしては交流信号の１周期分に対応させるのが実際上は好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル保護継電装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】同装置のデジタル演算処理回路、特に差分演算処理部における動作説明に供する波形図である。
【図３】同装置のデジタル演算処理回路の動作説明に供するタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるデジタル保護継電装置のデジタル演算処理回路の一部分を取り出して示すブロック図である。
【図５】同装置のデジタル演算処理回路の動作説明に供するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  デジタル保護継電装置、２  アナログ入力回路、３  デジタル演算処理回路、
８  監視信号発生器、１５  差分演算処理部（差分演算手段）、
１６  第１のリレー演算手段、１９  監視信号成分除去用のデジタルフィルタ、
２０  第２のリレー演算手段、２３  オアゲート（論理和手段）、２４  遅延手段。
【図１】
2007014052.tif 000003
【図２】
2007014052.tif 000004
【図３】
2007014052.tif 000005
【図４】
2007014052.tif 000006
【図５】
2007014052.tif 000007