(57)【要約】【課題】回転円板の制振機構において、シュラウド面への回転円板の組み込み性を確保しつつ、円板上の振動抑制すべき箇所における振動を大幅に低減すること。【解決手段】回転円板の制振機構は、回転する１枚もしくは複数枚の円板１と、円板１の外周縁１ａに沿って対向して延びるシュラウド面２ａとを有する。円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間が円板１の振動抑制すべき箇所４の近傍で狭くなる部分を有するようにシュラウド面２ａを形成している。【選択図】図２
2007250027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する１枚もしくは複数枚の円板と、前記円板の外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面とを有し、
前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該円板の振動抑制すべき箇所の近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したこと、
を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項２】
請求項１において、前記円板の回転軸と前記振動抑制すべき箇所とを結ぶ線上の前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が最も狭い部分に位置し且つそれから遠くなる部分の隙間が徐々に広くなるように当該シュラウド面を形成したこと、を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項３】
請求項２において、前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間の最も狭くなる部分から広くなる部分を前記円板の回転方向に沿って対称となるように当該シュラウド面を形成したこと、を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項４】
請求項１において、前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が狭くなる部分のシュラウド面をその他の部分のシュラウド面の円弧より大きな曲率半径の円弧で形成したこと、を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れかにおいて、前記円板と前記シュラウドとの隙間の最小値をｄとし、前記円板の半径をｒとしたとき、比ｄ／ｒが０．００２より小さく０．０００５より大きい範囲となるように前記シュラウド面を形成したこと、を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項６】
請求項１において、前記シュラウド面の狭くなる部分は、前記回転軸を中心として測定した角度が９０度より大きく、且つ前記円板の回転軸と前記振動抑制すべき箇所とを結ぶ線を含むように位置していること、を特徴とする回転円板の制振機構。
【請求項７】
スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される円板状ディスクと、前記ディスクに情報を記録または再生するヘッドと、前記ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面とを有する情報記録装置において、
前記ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該ディスクの振動抑制すべき箇所である前記ヘッドの近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したこと、
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
請求項７において、前記ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が狭くなる部分のシュラウド面をその他の部分のシュラウド面の円弧より大きな曲率半径の円弧で形成したこと、ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
請求項７または８において、前記ディスクの外周縁と前記シュラウドとの隙間の最小値をｄとし、前記円板の半径をｒとしたとき、比ｄ／ｒが０．００２より小さく０．０００５より大きい範囲となるように前記シュラウド面を形成したこと、を特徴とする情報記録装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記シュラウド面の前記ヘッドの近傍の狭い隙間を形成する部分
ディスクの外周縁に対向するシュラウド面を形成するシュラウドを可動式に設置し、前記可動式シュラウドを前記ディスクの回転時に前記ディスクに近づけて保持し且つ前記ディスクの停止時に前記ディスクから遠ざけて保持する可動機構を備えたこと、を特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記可動式シュラウドの一側端部を回転可能に支持し、前記可動式シュラウドの他側端部に磁性体を設置し、前記磁性体を吸着および開放するソレノイドコイルを設置したこと、を特徴とする情報記録装置。
【請求項１２】
スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される磁気ディスクと、前記磁気ディスク上を径方向に移動して前記磁気ディスクに情報を記録または再生する磁気ヘッドと、前記磁気ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面と、前記磁気ディスク、前記磁気ヘッドおよび前記シュラウド面を収納するエンクロージャと、を有する磁気ディスク装置において、
前記磁気ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該磁気ディスクの振動抑制すべき箇所である前記磁気ヘッドの近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したこと、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される磁気ディスクと、前記磁気ディスク上を径方向に移動して前記磁気ディスクに情報を記録または再生する磁気ヘッドと、前記磁気ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面と、前記磁気ディスク、前記磁気ヘッドおよび前記シュラウド面を収納するエンクロージャと、を有する磁気ディスク装置において、
前記磁気ディスクの前記磁気ヘッド近傍における振幅が当該磁気ディスクの平均振幅より小さく、且つ前記スピンドルモータの回転軸に対して前記磁気ヘッド近傍の対称な位置における振幅が当該磁気ディスクの平均振幅より大きくなるように、前記シュラウド面を部分的に前記磁気ディスクの外周縁に接近して形成したこと、
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転円板の制振機構および情報記録装置並びに磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転する円板であるディスクに情報を記録・再生する磁気ディスク装置や光ディスク装置などの情報記録装置では、ディスクの振動は情報を記録・再生するためのヘッドとディスク上に情報を記録する場所であるトラックとの位置ずれを引き起こすので、その低減が望まれる。特に、近年、記録密度が向上し高精度な位置決めが要求されるようになってきており、ディスクの高速回転化が進み、ディスクフラッタと呼ばれる、装置内の空気の流れの乱れによるディスクの振動を低減することがますます重要な課題となっている。
【０００３】
従来の磁気ディスク装置として、例えば特開平１１−２３２８６６号公報（特許文献１）に示されたものがある。この特許文献１の磁気ディスク装置は、回転円板形の磁気ディスクと、この磁気ディスクに情報を記録又は再生するヘッドと、このヘッドを支持するヘッド支持機構とを備え、ヘッド支持機構が連接されているキャリッジアームの挿入部を除いて、磁気ディスクの外周にシュラウドを設け、磁気ディスクの外周縁とシュラウド面との間隔が０．１ｍｍより大きく０．６ｍｍ以下としたものである。かかる構成とすることによって、ディスクの両面（表裏）に発生する空気圧の差を無くする事が出来、その結果としてフラッタを減少させる事が出来ると述べられている。
【０００４】
また、従来のディスクフラッタ制振装置として、例えば特開２０００−３３１４６０号公報（特許文献２）に示されたものがある。この特許文献２のディスクフラッタ制振装置は、１枚または複数枚のディスクをもつディスクスピンドル機構において、最上面または最下面またはその両者のディスク面またはすべてのディスク面の片面に、円周方向と半径方向に広がった部分的に環状の平滑面をもつスクイーズ空気軸受板を０．３ｍｍ以下の隙間でディスク面に対向させて設置固定したものである。かかる構成とすることによって、スクイーズ空気膜の減衰効果によりディスクフラッタを制振する効果があると述べられている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３２８６６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１の磁気ディスク装置では、磁気ディスクの外周縁をシュラウド面の全体に接近させるものであるため、磁気ディスクを組み込む際に、磁気ディスクの外周縁がシュラウド面に衝突しやすく、磁気ディスクの組み込み性に問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献２のディスクフラッタ制振装置では、スクイーズ空気軸受板を磁気ディスクの記録面に接近させるものであるため、スクイーズ空気軸受板が磁気ディスクの記録面に接触しやすく、万一接触した場合には記録面を損傷して記録の信頼性に問題があった。
【０００８】
なお、回転円板の振動抑制すべき箇所が特定される場合には、その振動抑制すべき箇所を効果的に振動抑制すればよく、例えば、磁気ディスク装置や光ディスク装置のような情報記録機器では、高記録密度化されたトラックに高精度に位置決めすることが必要となってきているため、特にヘッド位置の振動振幅を低減することが特に重要である。
【０００９】
本発明の目的は、シュラウド面への回転円板の組み込み性を確保しつつ、円板上の振動抑制すべき箇所における振動を大幅に低減可能な回転円板の制振機構を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、シュラウド面へのディスクの組み込み性およびディスクの記録の信頼性を確保しつつ、ディスクのヘッド位置における振動を大幅に低減可能な情報記録装置および磁気ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、回転する１枚もしくは複数枚の円板と、前記円板の外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面とを有し、前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該円板の振動抑制すべき箇所の近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したことにある。
【００１２】
係る本発明の第１の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記円板の回転軸と前記振動抑制すべき箇所とを結ぶ線上の前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が最も狭い部分に位置し且つそれから遠くなる部分の隙間が徐々に広くなるように当該シュラウド面を形成したこと。
（２）前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間の最も狭くなる部分から広くなる部分を前記円板の回転方向に沿って対称となるように当該シュラウド面を形成したこと。
（３）前記円板の外周縁と前記シュラウド面との隙間が狭くなる部分のシュラウド面をその他の部分のシュラウド面の円弧より大きな曲率半径の円弧で形成したこと。
（４）前記円板と前記シュラウドとの隙間の最小値をｄとし、前記円板の半径をｒとしたとき、比ｄ／ｒが０．００２より小さく０．０００５より大きい範囲となるように前記シュラウド面を形成したこと。
（５）前記シュラウド面の狭くなる部分は、前記回転軸を中心として測定した角度が９０度より大きく、且つ前記円板の回転軸と前記振動抑制すべき箇所とを結ぶ線を含むように位置していること。
【００１３】
また、本発明の第２の態様は、スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される円板状ディスクと、前記ディスクに情報を記録または再生するヘッドと、前記ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面とを有する情報記録装置において、前記ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該ディスクの振動抑制すべき箇所である前記ヘッドの近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したことにある。
【００１４】
係る本発明の第２の態様におけるより好ましい具体的構成例は次の通りである。
（１）前記ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が狭くなる部分のシュラウド面をその他の部分のシュラウド面の円弧より大きな曲率半径の円弧で形成したこと。
（２）前記ディスクの外周縁と前記シュラウドとの隙間の最小値をｄとし、前記円板の半径をｒとしたとき、比ｄ／ｒが０．００２より小さく０．０００５より大きい範囲となるように前記シュラウド面を形成したこと。
（３）前記シュラウド面の前記ヘッドの近傍の狭い隙間を形成する部分
ディスクの外周縁に対向するシュラウド面を形成するシュラウドを可動式に設置し、前記可動式シュラウドを前記ディスクの回転時に前記ディスクに近づけて保持し且つ前記ディスクの停止時に前記ディスクから遠ざけて保持する可動機構を備えたこと。
（４）前記（３）において、前記可動式シュラウドの一側端部を回転可能に支持し、前記可動式シュラウドの他側端部に磁性体を設置し、前記磁性体を吸着および開放するソレノイドコイルを設置したこと。
【００１５】
また、本発明の第３の態様は、スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される磁気ディスクと、前記磁気ディスク上を径方向に移動して前記磁気ディスクに情報を記録または再生する磁気ヘッドと、前記磁気ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面と、前記磁気ディスク、前記磁気ヘッドおよび前記シュラウド面を収納するエンクロージャと、を有する磁気ディスク装置において、前記磁気ディスクの外周縁と前記シュラウド面との隙間が当該磁気ディスクの振動抑制すべき箇所である前記磁気ヘッドの近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面を形成したことにある。
【００１６】
また、本発明の第４の態様は、スピンドルモータと、前記スピンドルモータにより回転される磁気ディスクと、前記磁気ディスク上を径方向に移動して前記磁気ディスクに情報を記録または再生する磁気ヘッドと、前記磁気ディスクの外周縁に沿って対向して延びるシュラウド面と、前記磁気ディスク、前記磁気ヘッドおよび前記シュラウド面を収納するエンクロージャと、を有する磁気ディスク装置において、前記磁気ディスクの前記磁気ヘッド近傍における振幅が当該磁気ディスクの平均振幅より小さく、且つ前記スピンドルモータの回転軸に対して前記磁気ヘッド近傍の対称な位置における振幅が当該磁気ディスクの平均振幅より大きくなるように、前記シュラウド面を部分的に前記磁気ディスクの外周縁に接近して形成したことにある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の回転円板の制振機構によれば、シュラウド面への回転円板の組み込み性を確保しつつ、円板上の振動抑制すべき箇所における振動を大幅に低減することができる。
【００１８】
また、本発明の情報記録装置および磁気ディスク装置によれば、シュラウド面へのディスクの組み込み性およびディスクの記録の信頼性を確保しつつ、ディスクのヘッド位置における振動を大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施形態について図を用いて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の回転円板の制振機構を図１から図７を用いて説明する。
【００２０】
本実施形態の回転円板の制振機構の構成に関して、図１および図２を参照しながら説明する。図１は本実施形態の回転円板の制振機構の斜視図、図２は図１の回転円板の制振機構の平面図である。
【００２１】
回転円板の制振機構は、回転する複数枚の円板１と、この円板１の外周縁１ａに沿って対向して延びるシュラウド面２ａとを有して構成されている。複数枚の円板１は共通の回転軸３を中心軸として回転される。なお、円板１が一枚であっても本発明は適用可能である。シュラウド面２ａは、シュラウド２の内周面により構成されている。シュラウド２は、円板１の外周縁１ａの周方向に沿って部分的に設置されている。
【００２２】
円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間が円板１の振動抑制すべき箇所４の近傍で狭くなる部分を有するようにシュラウド面２ａを形成している。本実施形態では、シュラウド２で形成されるシュラウド面２ａ全体がこの狭くなる部分を構成している。
【００２３】
そして、円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間は、円板１の外周縁１ａの円周に沿って不均一となっており、シュラウド２中央部の隙間ａが最も狭く、端部の隙間ｂが最も広くなっている。すなわち、円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間が円板１の振動抑制すべき箇所４の近傍で最も狭くなる部分を有するようにシュラウド面２ａを形成している。換言すれば、振動抑制すべき箇所４近傍における振幅が円板１の平均振幅より小さく、且つ円板１の回転軸に対して振動抑制すべき箇所４の対称な位置における振幅が円板１の平均振幅より大きくなるように、シュラウド面２ａを部分的に円板１の外周縁１ａに接近して形成している。
【００２４】
なお、円板１の振動抑制すべき箇所４は、振動低減が望まれる振動低減箇所４として図２に網掛けにより示してある。本実施形態では、回転軸３と振動低減箇所４を結んだ線の延長線５上にシュラウド２の中央部が位置している。
【００２５】
次に、上述の不均一な分布をもった隙間が円板１の固有振動モードに与える影響について、図３から図７を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、回転する円板１の振動モードについて説明する。図３は、通常の円板の固有振動モードのうち、（０，０）モードおよび（０，１）モードを模式的に示したものである。これらのモードは、例えば磁気ディスク装置のディスクフラッタ振動のうちの主要なものである。円板１を側面から見たときの変形の様子を図の上段に、円板１を上面から見たときの様子を図の下段に示している。ここで、（＋）、（一）はそれぞれ上方向、下方向に変位していることを表している。円板１の外周に示したａ、ｂ、ｃ、ｄの点は、上段と下段で同じ円板１上の点を表している。各モードとも横方向に（あ）、（い）、（う）、（え）の４つの図が描かれているが、それぞれ異なる位相における変形の様子を示している。（０，０）モードの場合、時間が進むごとに（あ）→（い）→（う）→（え）の順に変形が進む。（０，１）モードの場合は、前回りモードと後ろ回りモードがある。今、円板１の回転方向が反時計回り、すなわち、ａ→ｂ→ｃ→ｄの順だとすると、前回りモードは（あ）→（い）→（う）→（え）の順に変形が進行し、後ろ回りモードは（あ）→（え）→（う）→（い）の順に変形が進行する。
【００２７】
この円板１の固有振動モードが変化する理由は次の通りである。円板１とシュラウド面２ａとの隙間において空気力学的減衰力が生じることは、日本機械学会論文集（Ｃ編）７２巻7１３号、ディスクとシュラウドとの隙間により生じるフラッタの空気力学的減衰に関する理論的考察、２００６−１（技術文献１）、に記載されている。この減衰力は隙間に依存するが、技術文献１では、隙間は一定であると仮定してある。この空気力学的減衰効果を含んだディスクフラッタの運動方程式をモード座標系で書くと、次の式（１）と表されるが、空気力学的減衰力を表すＣａは、円板１とシュラウド面２ａとの隙間が一定である場合、対角行列となる。ところが、本実施形態のように円板１とシュラウド面２ａとの隙間が一定でない場合は、Ｃａの非対角項が０にならず、すなわち、モード間の連成が生じることになる。
【００２８】
【数１】
2007250027.tif 000003
図４に式（１）を固有値解析して得られた固有振動モードを示す。図４の上のグラフは、横軸に円周方向の位置（角度）、縦軸に振幅を表したものである。図４の下のグラフは、横軸は同じく円周方向の位置（角度）、縦軸に位相を表したものである。この解析計算では、シュラウド２は９０度位置から２７０度位置まで円板１に対向しており、中央の１８０度位置で円板１とシュラウド面２ａとの隙間が最小となる。また、円板１の回転方向は横軸の正の方向、すなわち、左から右へ向かう方向である。
【００２９】
図４の上の振幅のグラフを見ると、振幅が円周方向に沿って一定ではないことが分かる。グラフ中に示したモードＡとモードＢは、１８０度付近で振幅が最小となり、モードＣは逆に１８０度付近で振幅が最大となっている。ここで示した振幅は、最大値が１となるよう正規化したものであり、実際の振幅ではない。実際には、モードＣのモード減衰比は数十％と極めて大きく、その振幅は殆ど問題とならないことが分かっている。つまり、モードＡおよびモードＢの振幅が最小となる１８０度位置、すなわち、シュラウド中央部でディスクの振動が最小となる。
【００３０】
また、図４の下の位相のグラフを見ると、モードＡは回転角度が大きくなるに従って位相が進んでおり、モードＢは逆に位相が遅れていることが分かる。これは、モードＡが後ろ回り、モードＢが前回りのモードであることを示している。
【００３１】
図５はモードＡおよびモードＢのモード形状を模式図である。図中の記号の見方は、図３と同じである。但し、モードＡは（あ）→（え）→（う）→（い）の順に変形が進行し、モードＢは（あ）→（い）→（う）→（え）の順に変形が進行する。
【００３２】
実験によって測定された円板１の振動の周波数スペクトルを図６に示す。この実験の場合も、シュラウド２は９０度位置から２７０度位置まで対向しており、シュラウド２の中央、すなわち、１８０度位置で円板１とシュラウド面２ａとの隙間が最小となっている。図６のグラフは、横軸が周波数で、縦軸が円板２の振動速度を表している。
【００３３】
このグラフ中に示した、モードＡおよびモードＢのピークを見ると、１８０度位置ではピークがほとんど見えないレベルにまで振動低減できていることが分かる。この振動モードを変化させる円板１とシュラウド面２ａとの隙間による空気力学的減衰力は、隙間が狭いほど強くなり、技術文献１によると、隙間ｄと円板の半径ｒの比、すなわち、ｄ／ｒの−３乗に比例すると記されている。実験によると、振動モードを変化させる効果は、ｄ／ｒが０．００２より小さい場合に顕著であることが分かった。しかし、装置の組み立てのばらつきなどの影響でｄ／ｒを０にすることは不可能であり、０．０００５程度が実用的な下限であると考えられる。
【００３４】
また、この振動モードを変化させる効果は、シュラウド面２ａが円板１に対向する角度にも依存している。シュラウド面２ａが円板１に対向する角度が小さくなり過ぎると、この効果が小さくなり、振動振幅は円周上のどの位置でも同じとなり、本発明の狙う効果が得られなくなる。
【００３５】
図７はシュラウド２が円板１に対向する角度（シュラウド角度）を１８０度から６０度まで変化させて実験を行った結果である。それぞれの場合において、シュラウド中央の点（中央部）と回転軸に対してその反対側の点（反対側部）で測定した円板振動の周波数スペクトルを比較している。シュラウド角度が９０度より大きい場合では、１３５０Ｈｚ付近と１５５０Ｈｚ付近の２つのピークで、シュラウド中央の点の振幅が反対側の点の振幅に比べ明らかに小さいのに比べ、シュラウド角度が６０度の場合は、その差がほぼ無くなっている。これから、シュラウド２が円板１に対向する角度は９０度より大きいことが必要であることが明らかとなった。
【００３６】
本実施形態では、回転する円板１と、この円板１の外周縁１ａに沿って対向して延びるシュラウド面２ａとを有し、円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間が当該円板１の振動抑制すべき箇所４の近傍で狭くなる部分を有するように当該シュラウド面２ａを形成している。かかる構成によれば、円板１の外周縁１ａとシュラウド面２ａとの隙間が円板１の外周縁１ａに沿って全体に狭くなっている場合に比較して、シュラウド面２ａに対する円板１の組み込み性を良好にすることができる。また、かかる構成によれば、円板上の振動抑制すべき箇所４の反対側の振動を大きくすることに伴って、円板上の振動抑制すべき箇所４における振動を大幅に低減することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８を用いて説明する。図８は本発明の第２実施形態の回転円板の制振機構の平面図である。この第２実施形態は、次に述べる点で第１実施形態と相違するものであり、その他の点については第１実施形態と基本的には同一であるので、重複する説明を省略する。
【００３７】
この第２実施形態では、円板１６とそれを囲むシュラウド１７とがあり、シュラウド１７の円板１６に面するシュラウド面１７ａの一部を他の部分より大きな曲率半径を有する曲線形状として狭シュラウド部１８を構成したものである。狭シュラウド部１８の中央部において、円板１６と狭シュラウド部１８の聞隔が最も狭くなっており、また、円板の振動を低減すべき振動低減箇所１９がその近傍に位置している。この第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果を奏することができる。
（第３〜第５実施形態）
次に、本発明の第３〜第５実施形態について図９〜図１２を用いて説明する。図９〜図１２は本発明の第３〜第５実施形態の磁気ディスク装置の平面図である。この第３〜第５実施形態は、情報記録装置の一例である磁気ディスク装置に本発明を適用した点で第１実施形態と相違しており、以下に述べる点で各実施形態は相違している。なお、第３〜第５実施形態では、第１実施形態における円板１をディスクまたは磁気ディスクと読み替えるものとする。
【００３８】
図９に示す第３実施形態の磁気ディスク装置は、ベース２１およびカバーからなるエンクロージャと、ベース２１に取付けられたスピンドルモータ２２と、スピンドルモータ２２に固定されて回転される磁気ディスク２３と、ベース２１に取付けられたアクチュエータ２５と、アクチュエータ２５の先端に取り付けられ、磁気ディスク２３上を径方向に移動して磁気ディスク２３に情報を記録または再生する磁気ヘッド２４と、磁気ディスク２３の外周縁２３ａに沿って対向して延びるシュラウド面２６ａを有する狭シュラウド２６と、を備えて構成されている。
【００３９】
エンクロージャは、磁気ディスク２３、磁気ヘッド２４および狭シュラウド２６を収納している。狭シュラウド２６は、振動抑制すべき箇所である磁気ヘッド２４の近傍に設置されている。磁気ディスク２３と狭シュラウド２６の隙間は、狭シュラウド２６の中央で最も狭く、両端に行くに従い広くなっている。換言すれば、磁気ディスク２３の磁気ヘッド近傍における振幅が磁気ディスク２３の平均振幅より小さく、且つスピンドルモータ２２の回転軸に対して磁気ヘッド近傍の対称な位置における振幅が磁気ディスク２３の平均振幅より大きくなるように、シュラウド面２６ａを部分的に磁気ディスク２３の外周縁２３ａに接近して形成している。
【００４０】
この第３実施形態の構成とすることにより、磁気ディスク２３の振動モードが磁気ヘッド２４付近で振幅が最小になるよう制御され、ディスクフラッタによる位置決め誤差を大幅に低減することが出来る。
【００４１】
図１０に示す第４実施形態では、ベース３１に取付けられたスピンドルモータ３２に磁気ディスク３３が固定され、先端に磁気ヘッド３４を有するアクチュエータ３５が、同じくベース３１に取り付けられている。磁気ヘッド３４の近傍には、シュラウド３６より曲率の小さい曲線からなる狭シュラウド３７が設けられており、磁気ディスク３３と狭シュラウド３７との隙間は、狭シュラウド３７の中央で最も狭く、両端に行くに従い広くなっている。これにより、磁気ディスク３３の振動モードが磁気ヘッド３４付近で振幅が最小になるよう制御され、ディスクフラッタによる位置決め誤差を大幅に低減することが出来るとともに、狭シュラウド３７を簡単に形成することができる。
【００４２】
図１１および図１２に示す第５実施形態では、ベース４１に取付けられたスピンドルモータ４２に磁気ディスク４３が固定され、先端に磁気ヘッド４４を有するアクチュエータ４５が、同じくベース４１に取り付けられている。磁気ヘッド４４の近傍には、可動式シュラウド４６が設けられている。可動式シュラウド４６は、その一方の端に設けられた支持部４７において回転可能に支持されている。また、もう一方の端には磁性体４８が埋め込まれており、ベース４１に設けられたソレノイドコイル４９により吸着／開放される。
【００４３】
第５実施形態においては、回転する磁気ディスク４３と可動式シュラウド４６との隙間は図１１に示すように極めて狭く設定することが可能である。搬送時などの磁気ディスク装置が動作していない間は、外部からの大きな衝撃に耐えることが仕様として要求されている。そのような場合、スピンドルモータ４２の変形により、磁気ディスク４３と可動式シュラウド４６が衝突し、最悪の場合、故障にいたる可能性も考えられる。それを避けるために、非動作時には、図１２に示されているように、ソレノイドコイル４９に流す電流を停止し、磁性体４８を開放してやることで、可動式シュラウド４６が磁気ディスク４３から離れるため、外部からの衝撃が加わっても故障にいたるような強い衝突が生じることを防ぐことが出来る。
（ディスクフラッタの測定方法）
次に、磁気ディスク装置のディスクフラッタの測定ついて、図１３および図１４を参照しながら説明する。
【００４４】
図１３は磁気ディスク装置のディスクフラッタの測定方法の一例を示す図である。この測定方法では、磁気ディスク装置５１を定盤５２の上に固定し、ディスク５３の磁気ヘッド５４の近傍の点５５の真上およびこの点５５のスピンドルモータ５６に対して対称な点５７の真上のエンクロージャ５８に穴を開け、レーザドップラ振動計５９により前記それぞれの穴を通してディスク５３の振動を測定する。
【００４５】
図１４は図１３で測定した周波数スペクトルの模式図である。本発明を磁気ディスク装置に適用した場合、ディスク５１の振動モードが制御されているため、ヘッド近傍の点５５で測定したディスクフラッタの周波数スペクトル６０と対称な点５７で測定した周波数スペクトル６１とが全く異なり、ヘッド近傍の点５５で測定した周波数スペクトル６０ではいくつかのピークの振幅が大幅に小さくなることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の回転円板の制振機構の斜視図である。
【図２】図１の回転円板の制振機構の平面図である。
【図３】通常の円板の固有振動モードの模式図である。
【図４】図１に示す制御された円板の固有振動モードの計算結果である。
【図５】図１に示す制御された円板の固有振動モードの模式図である。
【図６】実測した円板振動の周波数スペクトルである。
【図７】シュラウド角度を変えた実験結果を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態の回転円板の制振機構の平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の磁気ディスク装置の平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の磁気ディスク装置の平面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の磁気ディスク装置のディスクの駆動時における平面図である。
【図１２】図１１の磁気ディスク装置のディスクの非駆動時における平面図である。
【図１３】磁気ディスクのディスクフラッタの測定方法の一例を示す図である。
【図１４】図１３で測定された周波数スペクトルの模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…円板、２…シュラウド、３…回転軸、４…振動低減箇所、５…延長線、１１…円板、１２…シュラウド、１３…狭シュラウド部、１４…振動低減箇所、１６…１ＬＪ板、１７…シュラウド、１８…狭シュラウド部、１９…振動低減箇所、２１…ベース、２２…スピンドルモータ、２３…磁気ディスク、２４…磁気ヘッド、２５…アクチュエータ、２６…狭シュラウド、３１…ベース、３２…スピンドルモータ、３３…磁気ディスク、３４…磁気ヘッド、３５…アクチュエータ、４１…ベース、４２…スピンドルモータ、４３…磁気ディスク、４４…磁気ヘッド、４５…アクチュエータ、４６…可動式シュラウド、４７…支持部、４８…磁性体、４９…ソレノイドコイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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