(57)【要約】【課題】  デジタル万引き防止及び機密書類等の不正な撮影を防止する際の携帯端末側の処理負荷を少なくし、また通信インフラ導入によるコスト上昇を無くす。【解決手段】  携帯電話端末１は、画像撮影用のカメラモジュール３と画像表示用のディスプレイ部２を有する。また端末１は、カメラモジュール３にて被写体６を撮影する際に、被写体までの撮影距離Ａを求め、その撮影距離Ａとレンズ系５の画角Ｃとから、被写体６の撮影範囲Ｂの面積を算出する。さらに端末１は、撮影範囲Ｂの面積とディスプレイ部２の画素数とに基づいて、カメラモジュール３で撮影した画像をディスプレイ部２の画面に表示する際の解像度を算出する。そして端末１は、その解像度に基づいて、カメラモジュール３で撮影した画像をディスプレイ部２の画面に表示する際に、文字を判読可能に表示できるか否か判断し、判読可能と判断した時にはカメラモジュール３による撮影に制限を加える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影するためのカメラ部と、
画像を表示するための表示部と、
上記カメラ部により被写体を撮影する際に、略々合焦した上記被写体までの撮影距離を取得する撮影距離取得部と、
上記撮影距離取得部が取得した撮影距離と上記カメラ部のレンズ系の画角とに基づいて、上記被写体の撮影範囲の面積を算出し、当該算出した撮影範囲の面積と上記表示部の画面を構成する画素数とに基づいて、上記カメラ部により撮影された画像を上記表示部の画面上に表示する際の解像度を算出する解像度算出部と、
上記解像度算出部により算出された解像度に基づいて、上記カメラ部により撮影された画像を上記表示部の画面上に表示する際に、少なくとも文字を判読可能に表示できるか否か判断する判断部と、
上記判断部において文字を判読可能に表示できると判断した時、上記カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるための処理を実行する撮影制限処理部と、
を有することを特徴とするカメラ付き携帯端末。
【請求項２】
上記撮影距離取得部は、上記カメラ部により被写体を撮影する際に、上記被写体までの合焦距離が異なる点が複数存在するか否か判断し、上記被写体までの合焦距離が異なる点が複数存在しないと判断した時に、上記略々合焦した上記被写体までの撮影距離の取得を行い、
上記撮影制限処理部は、上記撮影距離取得部にて上記被写体までの合焦距離が異なる点が複数存在すると判断された時、上記カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるための処理の実行を中止することを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項３】
上記カメラ部により撮影された画像を上記表示部の画面上に拡大表示可能である場合、上記解像度算出部は、上記カメラ部により撮影された画像を上記表示部の画面上に拡大表示する際の解像度を算出することを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項４】
上記撮影制限処理部は、上記判断部において文字を判読可能に表示できると判断した時、上記カメラ部による撮影を禁止することを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項５】
少なくとも、所定の警告音を出力可能なスピーカ部を有し、
上記撮影制限処理部は、上記判断部において文字を判読可能に表示できると判断した時、上記スピーカ部から上記所定の警告音を出力させる処理を行うことを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項６】
少なくとも、撮影許可の認証を行う所定のシステムに接続された所定のネットワークへアクセスするための通信部を有し、
上記撮影制限処理部は、上記判断部において文字を判読可能に表示できると判断した時、上記通信部を通じて上記所定のシステムへアクセスする処理を行うことを特徴とする請求項１記載のカメラ付き携帯端末。
【請求項７】
画像を撮影するためのカメラ部と、
画像を表示するための表示部と、
上記カメラ部により被写体を撮影する際に、上記被写体までの撮影距離を切り替える撮影距離切替スイッチ部と、
上記撮影距離切替スイッチ部により、上記被写体までの撮影距離が予め決められた近接撮影距離に切り替えられた時、上記カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるための処理を実行する撮影制限処理部と、
を有することを特徴とするカメラ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるカメラ付き携帯電話端末のような画像撮影機能を備えたカメラ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば店頭に置かれた雑誌や書籍をデジタルカメラにより無断で撮影する、いわゆる「デジタル万引き」行為を防止したり、また、企業等の内部機密書類の撮影を防止するような技術として、特開２００５−１０００４８号の公開特許公報（特許文献１）や、特開２００５−２０４０３５号の公開特許公報（特許文献２）、特開２００５−２２３６０１号の公開特許公報（特許文献３）が知られている。
【０００３】
上記特開２００５−１０００４８号の公開特許公報（特許文献１）には、所定領域内のカメラ付き携帯電話機から発信される信号をアンテナにて受信し、そのアンテナが受信した信号に、カメラ付き携帯電話機での撮影に連動して発信される信号固有の情報が含まれるか否か判定し、カメラ付き携帯電話機での撮影に連動して発信される信号固有の情報が含まれると判定した場合に、スピーカを通じて警報を発すると共に、その信号が発信された付近の領域を監視カメラで撮影することにより、カメラ付き携帯電話機によるデジタル万引きを防止可能としたデジタル万引き防止システム等が開示されている。
【０００４】
また、上記特開２００５−２０４０３５号の公開特許公報（特許文献２）には、撮影禁止信号を生成して送信する無線通信装置と、上記撮影禁止信号を受信した場合にはユーザによる操作入力に基づいた被写体の撮影を禁止するようになされたカメラ搭載型の携帯端末とを備えることで、電子万引きや機密書類の情報漏洩などを目的とした盗撮を防止できるようにした盗撮防止システム等が開示されている。
【０００５】
また、上記特開２００５−２２３６０１号の公開特許公報（特許文献３）には、カメラで撮影可能な被写体には、その被写体に関する情報を発信する情報発信装置を設け、一方、カメラには、前記情報発信装置からの発信情報を取得する情報取得手段と、その情報取得手段で取得した情報の内容に基づいて当該カメラによる撮影を制御する撮影制御手段とを設けることにより、デジタルカメラ等によるデジタル万引きや撮影禁止対象物の盗み撮りを防止可能とした撮影制御システム等が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０００４８号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−２０４０３５号公報（図１）
【特許文献３】特開２００５−２２３６０１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のデジタル万引き防止及び撮影防止のための技術においては、撮影制限を行いたいエリア内若しくは撮影対象物に、撮影制限に利用される所定の信号を発信若しくは受信するための通信装置を設け、一方、カメラ付きの携帯端末側にも、上記撮影制限に利用される所定の信号を受信若しくは発信するための通信手段を設けており、それら所定の信号の送受信に応じて撮影の制限を行うような手法が採用されている。
【０００８】
このため、従来のデジタル万引き防止及び撮影防止のための技術では、カメラ付き携帯端末での撮影に際して必ず所定の信号の送信若しくは受信が実行され、また、カメラ付き携帯端末は実際に撮影を行う場合以外にも常に所定の信号の送信若しくは受信を行える状態になっていなければならない。このため、カメラ付き携帯端末では、それら所定の信号の送信或いは受信等を行うための処理負荷が非常に大きくなるという問題がある。また、撮影制限を行いたい所定のエリアや撮影対象物においても、上記所定の信号を受信若しくは送信するための通信機構を設けなければならないため、専用の通信インフラストラクチャ（通信インフラ）を導入するためのコストが非常に高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、携帯端末側の処理負荷を少なくし、また通信インフラ導入によるコスト上昇を無くしつつ、デジタル万引き防止及び機密書類等の不正な撮影を防止可能なカメラ付き携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のカメラ付き携帯端末は、画像を撮影するためのカメラ部と、画像を表示するための表示部と、カメラ部により被写体を撮影する際に略々合焦した被写体までの撮影距離を取得する撮影距離取得部と、撮影距離取得部が取得した撮影距離とカメラ部のレンズ系の画角とに基づいて、被写体の撮影範囲の面積を算出し、当該算出した撮影範囲の面積と表示部の画面を構成する画素数とに基づいて、カメラ部により撮影された画像を表示部の画面上に表示する際の解像度を算出する解像度算出部と、解像度算出部により算出された解像度に基づいて、カメラ部により撮影された画像を表示部の画面上に表示する際に、少なくとも文字を判読可能に表示できるか否か判断する判断部と、判断部において文字を判読可能に表示できると判断した時、カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるための処理を実行する撮影制限処理部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
また、本発明のカメラ付き携帯端末は、画像を撮影するためのカメラ部と、画像を表示するための表示部と、カメラ部により被写体を撮影する際に被写体までの撮影距離を切り替える撮影距離切替スイッチ部と、撮影距離切替スイッチ部により被写体までの撮影距離が予め決められた近接撮影距離に切り替えられた時、カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるための処理を実行する撮影制限処理部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、カメラ部により撮影された画像を表示部の画面上に表示する際に、少なくとも文字を判読可能に表示できると判断される場合には、カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カメラ部により撮影された画像を表示部の画面上に表示する際に、少なくとも文字を判読可能に表示できると判断される場合には、カメラ部による撮影に対して所定の制限を加えることにより、携帯端末側の処理負荷を少なくし、また通信インフラ導入によるコスト上昇を無くしつつ、デジタル万引き防止及び機密書類等の不正な撮影を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
なお、以下の説明では、本発明のカメラ付き携帯端末の一実施形態として、カメラ機能を備えた携帯電話端末を例に挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもなく、例えば一般的なデジタルカメラやデジタルビデオカメラ、カメラ機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の各種の携帯端末にも適用可能である。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の本実施形態のカメラ付き携帯電話端末１において近接撮影を行う際の、端末１と被写体６の概略的な配置例を示す。
【００１７】
この図１において、本実施形態のカメラ付き携帯電話端末１は、被写体６等を撮影するためのカメラモジュール３と、上記カメラモジュール３にて撮影された画像等を表示可能なディスプレイ部２とを備えている。
【００１８】
上記ディスプレイ部２は、例えば液晶デバイス等により構成されている。そして、本実施形態のカメラ付き携帯電話端末１は、少なくとも当該ディスプレイ部２の表示画素数に関する情報を、端末固有の値として内部メモリ等に保持している。
【００１９】
上記カメラモジュール３は、撮像素子４と、その撮像素子４の撮像面上に被写体像を結像させるためのレンズ系５とを備えている。また、図１では図示を省略しているが、レンズ系５には、フォーカス機構が内蔵されており、そのフォーカス機構にてレンズ系５を駆動することにより、カメラモジュール３から被写体６までの距離（以下、撮影距離と表記する）が変化した場合であっても、その被写体６にピントを合わせることが可能となされている。そして、本実施形態のカメラ付き携帯電話端末１は、少なくとも上記カメラモジュール３のレンズ系５の画角と上記撮像素子４の有効撮影画素数に関する情報を、端末固有の値として内部メモリ等に保持している。また、本実施形態の携帯電話端末１は、上記フォーカス機構によるレンズ系５の駆動量と、カメラモジュール３から被写体までの撮影距離との対応テーブルをも、内部メモリ等に保持している。
【００２０】
ここで、本実施形態の携帯電話端末１は、カメラモジュール３にて被写体６を近接撮影する場合、以下のような処理を実行することにより、例えばデジタル万引きや機密書類等の不正な撮影を防止可能となされている。
【００２１】
すなわち、携帯電話端末１は、上記被写体６の撮影を行う際、先ず、当該被写体６にピントが合った時の上記フォーカス機構によるレンズ系５の駆動量と、上記対応テーブルとに基づいて、上記カメラモジュール３から被写体６までの撮影距離Ａを求める。
【００２２】
次に、携帯電話端末１は、上記撮影距離Ａが例えば雑誌や書籍、書類等を撮影するような近接撮影のための所定の撮影距離以内であるとき、当該撮影距離Ａと上記レンズ系５の画角Ｃの値とに基づいて、上記被写体６の撮影範囲Ｂの面積を算出する。
【００２３】
またこの時、本実施形態の携帯電話端末１は、上記算出した撮影範囲Ｂの面積と上記撮像素子４の有効撮影画素数と上記ディスプレイ部２の表示画素数とに基づいて、上記撮影範囲Ｂの撮影画像を上記ディスプレイ部２の画面上に表示した場合の解像度を計算する。
【００２４】
さらに、本実施形態の携帯電話端末１は、上記解像度の値（例えばｄｐｉ：dot per inch）が、一般的に使用されるサイズ（例えば１０ポイントや１０．５ポイント等）の文字を表現できる値であるかを判断する。すなわち、上記撮影範囲Ｂの撮影画像に文字が含まれているような場合において、その撮影範囲Ｂの撮影画像を上記ディスプレイ部２の画面上に表示した時、その画面上のユーザが判別可能な文字が表示されるかどうかを判断する。なお、例えば上記ディスプレイ部２の画面上に表示される画像を拡大する機能を本実施形態の携帯電話端末１が備えているような場合には、当該画像拡大時に文字をユーザが判別可能になるかどうかを上記判断の基準に加えるようにしても良い。
【００２５】
そして、上記解像度の値が一般的な文字サイズを表現できる値であると判断した場合、すなわち上記ディスプレイ部２の画面上で文字の判別が可能であると判断した場合、本実施形態の携帯電話端末１は、上記カメラモジュール３による撮影動作を禁止したり、内蔵スピーカから所定の警告音を発したり、或いは、例えば撮影許可の認証を行う所定のシステムに接続された所定のネットワークへのアクセス等を行うなど、撮影に対して所定の制限を加えるための処理を実行する。なお、上記ネットワークへのアクセスを行った場合において、本実施形態の携帯電話端末１は、上記撮影許可認証システムにて撮影が許可された時には上記カメラモジュール３による撮影動作を可能とし、一方、撮影の許可がなされなかった時には上記カメラモジュール３による撮影動作を禁止する。
【００２６】
以上により、本発明の第１の実施形態の携帯電話端末１は、例えばデジタル万引きや機密書類等の不正な撮影を防止可能となる。
【００２７】
〔第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、撮影距離Ａと画角Ｃから撮影範囲Ｂの面積を算出し、その撮影範囲Ｂの面積と撮像素子４の有効撮影画素数及びディスプレイ部２の表示画素数とに基づいて表示の際の解像度を計算し、さらに、その解像度の値に基づいてカメラモジュール３における撮影動作の禁止等を判定するようにしたが、本発明の第２の実施形態では、上記第１の実施形態の各計算や判定処理に加えて、例えば図２及び図３に示すように、撮影距離の計測の際にフォーカス機構を連続駆動することにより、撮影範囲Ｂ内に複数の異なる合焦距離の点があるかどうかを判断し、その判断結果に基づいて例えば雑誌や書籍等の紙面を撮影しているかどうかの判定を行うことも可能である。
【００２８】
すなわち、本発明の第２の実施形態の携帯電話端末１は、例えば図２に示すように、フォーカス機構を連続駆動した時に、撮影範囲Ｂ内に異なる合焦距離の点が存在しない場合には、雑誌や書籍等の紙面を撮影していると判断する。つまり、図２のように、平面な紙面等を、上記カメラモジュール３のレンズ系５の光軸に対して略々垂直方向に撮影するような場合、撮影範囲Ｂ内では何れの点（例えばＰ１，Ｐ２，Ｐ３等）においても合焦距離は略々同じであるため、この場合の本実施形態の携帯電話端末１は、カメラモジュール３により雑誌や書籍等の紙面が撮影されていると判断する。そしてこの場合、当該第２の実施形態の携帯電話端末１は、前述の第１の実施形態と同様に、上記撮影範囲Ｂの撮影画像をディスプレイ部２の画面上に表示した場合の解像度を計算し、さらに、その解像度にてディスプレイ部２の画面上に一般的なサイズの文字を再現できるか否か判断し、そして、文字を再現できると判断した場合には、カメラモジュール３による撮影動作を禁止等するための制御を行う。
【００２９】
一方、第２の実施形態の携帯電話端末１において、例えば図３に示すように、フォーカス機構を連続駆動した時に、撮影範囲Ｂ内に異なる合焦距離の点が存在している場合には、雑誌や書籍等の紙面を撮影していないと判断する。つまり、図３のように、紙面のような平面ではない被写体１０や被写体１１を撮影しているような場合、撮影範囲Ｂ内には複数の異なる合焦距離の点（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）が存在することになるため、この場合の本実施形態の携帯電話端末１は、カメラモジュール３により雑誌や書籍等の紙面の撮影はなされていないと判断する。そしてこの場合、当該第２の実施形態の携帯電話端末１は、カメラモジュール３による撮影動作を禁止等するような制御を中止し、撮影を許可する制御を行う。
【００３０】
〔第３の実施形態〕
上記第１，第２の実施形態では、カメラモジュール３がフォーカス機構を備えており、そのフォーカス機構におけるレンズ系５の駆動量から撮影距離や合焦距離を求める例を挙げたが、カメラモジュールの中にはフォーカス機構を備えていないものもある。このようにフォーカス機構を備えていないカメラモジュールにおいて、近接撮影を実現する場合、一般的には、レンズ系のレンズ位置を近接撮影用の位置に切り替えるためのスイッチ機構（いわゆるマクロスイッチ）を設け、そのマクロスイッチの切り替えにより近接撮影を可能にすることが多い。
【００３１】
そこで、本発明の第３の実施形態として、マクロスイッチの切り替えにより近接撮影を可能としたカメラモジュール３を搭載した携帯電話端末１の場合には、上記マクロスイッチにより近接撮影モードに切り替えられた時に、カメラモジュール３による撮影動作を禁止等する。
【００３２】
なお、この第３の実施形態において、上記マクロスイッチにより近接撮影モードに切り替えられた状態でピントが合う撮影距離Ａが予め決められており、その撮影距離Ａが既知であるような場合には、その撮影距離Ａを用いて前述の第１，第２の実施形態と同様に撮影範囲Ｂの面積を算出し、さらに表示の解像度を計算してカメラモジュール３における撮影動作の禁止等を判定するようにしても良い。
【００３３】
〔携帯電話端末の概略的な内部構成〕
図４には、上述した本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。なお、図４は、特にフォーカス機構を有するカメラモジュールを搭載した携帯電話端末の内部構成を示している。
【００３４】
この図４において、通信アンテナ４２は、例えば内蔵アンテナであり、通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路４１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。なお、パケット通信により送受信されるデータは、電子メールデータ、動画像や静止画の画像データ、音声データ、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データ、プログラムデータ、その他の各種データである。ここで、上記通信アンテナ４２及び通信回路４１の受信データが通話音声のデータである場合、その通話音声のデータはデータラインを介して音声処理部５２へ送られ、それ以外の受信データは一旦、制御部４０へ送られて適切に処理された後、必要に応じて当該制御部４０から各部へ送られる。
【００３５】
音声処理部５２は、上記通信アンテナ４２及び通信回路４１から通話音声の受信データが供給された時には、当該通話音声の受信データを復号化し、その復号化後の通話音声データをデータラインを介してスピーカ５０へ送る。
【００３６】
スピーカ５０は、携帯電話端末に設けられている受話用のスピーカやリンガ（着信音や警告音）、音楽再生、アラーム音出力用のスピーカであり、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音，警告音，再生音楽のデータを、ディジタル／アナログ変換及び増幅した後、出力する。これにより、通話音声やリンガ音，再生音楽が得られることになる。
【００３７】
マイクロホン５１は、送話用のマイクロホンであり、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン５１を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して音声処理部５２へ送られて符号化された後、データラインを介して通信回路４１へ送られて変調、周波数変換等の各種処理を受け、通信アンテナ４２から送信される。
【００３８】
表示部４３は、液晶等からなる前記ディスプレイ部２とそのディスプレイ部２を駆動するためのディスプレイ駆動回路とからなる。ディスプレイ駆動回路は、画像処理部５３から供給された画像信号に基づいて、上記ディスプレイ部２を駆動する。これにより、ディスプレイ部２には、画像や文字等が表示される。
【００３９】
カメラ部５５は、前述した近接撮影機能を備えたカメラモジュール３と、当該カメラモジュール３の動作を制御するカメラ制御部５４とからなる。カメラモジュール３は、撮像素子及びその信号処理回路からなる撮像部５５と、上記撮像素子の撮像面上に被写体像を結像させるためのレンズ系５６と、当該レンズ系５６のフォーカス機構部５７とからなる。なお、前述の第３の実施形態のようにフォーカス機構を備えていないカメラモジュールの場合、上記フォーカス機構部５７に代えてマクロスイッチが設けられる。
【００４０】
ＬＥＤ（発光ダイオード）部５８は、着信ＬＥＤやカメラ撮像時の補助ライト用ＬＥＤ、表示部４３のバックライト用ＬＥＤ、各キーの照明用ＬＥＤからなる。
【００４１】
画像処理部５３は、表示部４３に表示される画像の処理を行う。また、画像処理部５３は、制御部４０による制御の元で内蔵メモリから読み出された圧縮符号化されている画像データや、インターネット等を介して取得した画像データ等を伸張復号化等し、その伸張復号後の画像データをデータラインを介して表示部４３へ送って表示させる。また、画像処理部５３は、上記カメラモジュール３により撮像された静止画像や動画像のデータの圧縮符号化等を行い、その圧縮符号化された画像データを、制御部４０による制御の元で必要に応じて内蔵メモリに送り、記憶させる。
【００４２】
操作部４４は、本実施形態の携帯電話端末１の筐体上に設けられているキーボード等の操作デバイスと、それら操作デバイスの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。
【００４３】
メモリ部４５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）、制御部４０が各部を制御するための制御プログラムコード、各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、着信音や警告音等の音データ、本実施形態にかかるカメラモジュール３による撮影動作と前述したデジタル万引き防止や書類の不正撮影防止のための解像度計算や各判断処理、カメラモジュール３の撮影禁止動作や警告音の出力制御、撮影許可認証システムに接続された所定のネットワークへのアクセス制御などを行うプログラムコード、本実施形態にかかるディスプレイ部２の表示画素数やカメラモジュール３の有効撮影画素数、レンズ系５の画角などの端末固有の値や、フォーカス機構によるレンズ系５の駆動量とカメラモジュール３から被写体までの撮影距離との対応テーブル、上記ネットワークを介して撮影許可認証システムに接続する際のアドレス情報、その他、当該端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該端末の機器識別情報（ＩＤ）等を記憶している。このＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、電話帳や電子メールアドレス帳のデータ、スケジュール帳のデータ、通信履歴等の様々なデータ、ユーザ辞書データ、静止画や動画データ、キー操作音等の音データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部４０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００４４】
制御部４０は、ＣＰＵからなり、メモリ部４５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、当該端末の様々な制御、本実施形態にかかるカメラモジュールの動作制御、デジタル万引き防止や書類の不正撮影防止のための解像度計算や各判断処理、警告音の出力制御や撮影許可認証システムへの接続制御等を行う。
【００４５】
その他、図４には図示を省略しているが、本実施形態の端末は、外部メモリインターフェース、外部ケーブル用コネクタ、赤外線通信機能、電子財布機能、個人認証機能、バイブレータ、バッテリ、電力制御機能など、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えている。なお、それら一般的な携帯電話端末が備えている回路構成やその他の構成の説明については省略する。
【００４６】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明の各実施形態のカメラ付き携帯電話端末１によれば、ディスプレイ部２の画面表示の際の解像度に基づいて、表示文字が判読可能かどうかを判断しており、上記解像度は、端末固有の値や対応テーブルから容易に計算することができるものであるため、当該携帯電話端末１においてデジタル万引き防止及び機密書類等の不正な撮影を防止を実現する際の処理負荷は極めて小さい。また、本発明の各実施形態によれば、携帯電話端末１のみで、デジタル万引きや機密書類等の不正な撮影を防止可能となされているため、多大な費用がかかる通信インフラの導入等は不要である。
【００４７】
また、本発明の各実施形態によれば、フォーカス機構を持つカメラモジュールを搭載した携帯電話端末１のみならず、フォーカス機構を持たないカメラモジュールを搭載した携帯電話端末であっても、デジタル万引きや機密書類等の不正な撮影を防止可能となされている。
【００４８】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の本実施形態のカメラ付き携帯電話端末において、近接撮影を行う際の端末と被写体の概略的な配置例を示す図である。
【図２】本発明の第２の本実施形態のカメラ付き携帯電話端末において、近接撮影を行う際の端末と被写体の概略的な配置例を示し、特に紙面等の平面な被写体を撮影する際の説明に用いる図である。
【図３】本発明の第２の本実施形態のカメラ付き携帯電話端末において、近接撮影を行う際の端末と被写体の概略的な配置例を示し、特に紙面等の平面なもの以外の被写体を撮影する際の説明に用いる図である。
【図４】本発明の各実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話端末、２  ディスプレイ部、３  カメラモジュール、４  撮像素子、５，５６  レンズ系、６、１０，１１  被写体、４０  制御部、４１  通信回路、４２  通信用のアンテナ、４３  表示部、４４  操作部、４５  メモリ部、５０  スピーカ、５１  マイクロホン、５２  音声信号処理部、５３  画像信号処理部、５４  カメラ制御部、４４４  撮像部、５７  フォーカス機構、５８  ＬＥＤ部
【図１】
2007243577.tif 000003
【図２】
2007243577.tif 000004
【図３】
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【図４】
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