(57)【要約】【課題】人や物の移動により電波強度の変化が生じる環境において、事前の電波強度の学習をすることなく、人や物の正確な位置推定を可能とする位置推定装置及び位置推定方法を提供する。【解決手段】位置推定装置３０は、電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度とを関連づけて格納する電波強度格納部３２と、電波受信端末ＩＤと電波受信端末の存在するエリアとを関連づけて格納する端末属性情報格納部３３と、位置推定対象端末の電波強度と、電波強度格納部３２及び端末属性情報格納部３３に格納された、参照端末の電波強度との近接性に基づいて、位置推定対象端末の存在エリアを決定する存在エリア決定部３６とを備える。【選択図】図１
2007132884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信する電波受信端末を一意に識別する電波受信端末ＩＤと、前記電波受信端末によって受信された電波の電波強度とを関連づけて格納する電波強度格納部と、
前記電波受信端末ＩＤと前記電波受信端末の存在するエリアとを関連づけて格納する端末属性情報格納部と、
存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と、前記電波強度格納部及び前記端末属性情報格納部に格納された、存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性に基づいて、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアを決定する存在エリア決定部と
を備えることを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
前記存在エリア決定部は、前記電波強度格納部に格納された各電波受信端末の、最新の電波強度に基づいて、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する前記既知である電波受信端末の存在エリアを、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定することを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
現在の時刻情報を取得する時刻管理部を更に備え、
前記電波強度格納部は、前記電波受信端末ＩＤと、前記電波受信端末によって受信された電波の電波強度と、前記時刻管理部で取得された時刻情報とを関連づけて格納し、
前記存在エリア決定部は、前記電波強度格納部に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する前記既知である電波受信端末の存在エリアを、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定することを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項４】
現在の時刻情報を取得する時刻管理部を更に備え、
前記電波強度格納部は、前記電波受信端末ＩＤと、前記電波受信端末によって受信された電波の電波強度と、前記時刻管理部で取得された時刻情報とを関連づけて格納し、
前記存在エリア決定部は、前記電波強度格納部に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性を、時刻を変えて複数回計算し、最も多く近接性が高いと判断された前記存在するエリアが既知である電波受信端末の存在エリアを、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定することを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項５】
前記存在エリア決定部によって決定された存在エリアが一定期間に一定回数以上変化しない場合には、存在するエリアが既知である参照端末であると判定し、一定期間に一定回数以上変化する場合には、存在するエリアが未知である位置推定対象端末であると判定する参照端末判定部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置推定装置。
【請求項６】
電波を受信する電波受信端末を一意に識別する電波受信端末ＩＤと、前記電波受信端末によって受信された電波の電波強度とを関連づけて格納するステップと、
前記電波受信端末ＩＤと前記電波受信端末の存在するエリアとを関連づけて格納するステップと、
存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と、前記電波強度格納部及び前記端末属性情報格納部に格納された、存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性に基づいて、前記存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアを決定するステップと
を含むことを特徴とする位置推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置推定装置及び位置推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザに対して現在いる場所に応じたサービスが多く存在する。例えば、ユーザの存在する位置をプレゼンス情報としてユーザ間で共有するサービスや、特定の位置にいるユーザに対して広告や情報を提供するＰＵＳＨ型情報配信などがある。このようなユーザの位置に応じたサービスを提供するためには、ユーザの位置を逐次把握する必要がある。ユーザの位置を推定する手法として、無線ＬＡＮの環境が整った空間において、ユーザが所持する無線ＬＡＮデバイス等で取得された無線ＬＡＮの各アクセスポイントの電波強度を予め学習し、その学習結果を用いてユーザの位置を推定する装置が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】学習機能を用いたロケーション検出方法の検討（ＮＴＴ  小川智明  吉野修一  清水雅史  電子情報通信学会  信学技報  ＮＳ２００２−７９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にかかる位置推定装置は、以下に示すような問題点があった。即ち、上記従来技術にかかる位置推定装置は、人の移動等に伴う電波強度の変化を考慮していない。一般的に、電波強度は構造物や什器、人や物の移動等により変化する。構造物や什器等については移動が頻繁に生じないことから、電波強度の時間変化はあまり生じない。しかし、人や物の移動は頻繁に生じることから、電波強度の時間変化は大きく生じる。そのため、上記従来技術のように、予め各エリアにおける電波強度を学習したとしても、人や物の移動等により、推定時の電波強度は大きく変化している可能性が高く、正確な位置推定が困難である。又、上記技術にかかる位置推定装置は、位置を推定するために、事前に約１ｍおきにその地点での電波強度の学習しておく必要があり、位置推定のための設定コストが膨大であった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、人や物の移動により電波強度の変化が生じる環境において、事前の電波強度の学習をすることなく、人や物の正確な位置推定を可能とする位置推定装置及び位置推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）電波を受信する電波受信端末を一意に識別する電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度とを関連づけて格納する電波強度格納部と、（ｂ）電波受信端末ＩＤと電波受信端末の存在するエリアとを関連づけて格納する端末属性情報格納部と、（ｃ）存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と、電波強度格納部及び端末属性情報格納部に格納された、存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアを決定する存在エリア決定部とを備える位置推定装置であることを要旨とする。
【０００６】
第１の特徴に係る位置推定装置によると、存在エリアが既知である電波受信端末（以下において、「参照端末」という。）で取得した電波の電波強度と、存在エリアが未知である電波受信端末（以下において、「位置推定対象端末」という。）で取得した電波の電波強度との近接性を比較することにより、最近傍と判断された参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアとすることで、人や物の移動により電波強度が頻繁に変化する環境において、事前の学習をすることなく、位置推定対象端末が存在するエリアを推定することができる。
【０００７】
又、第１の特徴に係る位置推定装置の存在エリア決定部は、電波強度格納部に格納された各電波受信端末の、最新の電波強度に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する既知である電波受信端末の存在エリアを、存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定してもよい。
【０００８】
この位置推定装置によると、位置推定対象端末及び参照端末で取得した電波の最新の電波強度を用いて近接性を比較することで、最新の存在エリアを特定することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係る位置推定装置は、現在の時刻情報を取得する時刻管理部を更に備え、電波強度格納部は、電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度と、時刻管理部で取得された時刻情報とを関連づけて格納し、存在エリア決定部は、電波強度格納部に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する既知である電波受信端末の存在エリアを、存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定してもよい。
【００１０】
この位置推定装置によると、各電波受信端末において電波を受信する頻度が異なる場合でも、電波の電波強度を取得した時刻情報から、同時刻に取得された電波強度を特定することが可能となる。これにより、同時刻に取得された電波強度を用いた近接性の比較が可能となり、電波強度の時間変化を考慮した存在エリアの推定が可能となる。
【００１１】
又、第１の特徴に係る位置推定装置は、現在の時刻情報を取得する時刻管理部を更に備え、電波強度格納部は、電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度と、時刻管理部で取得された時刻情報とを関連づけて格納し、存在エリア決定部は、電波強度格納部に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性を、時刻を変えて複数回計算し、最も多く近接性が高いと判断された存在するエリアが既知である電波受信端末の存在エリアを、存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアと決定してもよい。
【００１２】
この位置推定装置によると、位置推定対象端末で取得された電波の電波強度と、参照端末で同時刻に取得された電波の電波強度との近接性を、時刻を変えて複数回比較することで、電波強度の一時的なぶれを吸収することが可能となる。
【００１３】
又、第１の特徴に係る位置推定装置は、存在エリア決定部によって決定された存在エリアが一定期間に一定回数以上変化しない場合には、存在するエリアが既知である参照端末であると判定し、一定期間に一定回数以上変化する場合には、存在するエリアが未知である位置推定対象端末であると判定する参照端末判定部を更に備えてもよい。
【００１４】
この位置推定装置によると、参照端末が移動等により存在するエリアが変化した場合に、参照端末を位置推定対象端末へ変更することで、位置推定の確度を向上することが可能となる。又、位置推定対象端末が特定のエリアに長期間存在している場合に、位置推定対象端末を参照端末へ変更することで、位置推定に利用することが可能であり、確度を向上することが可能となる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、（ａ）電波を受信する電波受信端末を一意に識別する電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度とを関連づけて格納するステップと、（ｂ）電波受信端末ＩＤと電波受信端末の存在するエリアとを関連づけて格納するステップと、（ｃ）存在するエリアが未知である電波受信端末の電波強度と、電波強度格納部及び端末属性情報格納部に格納された、存在エリアが既知である電波受信端末の電波強度との近接性に基づいて、存在するエリアが未知である電波受信端末の存在エリアを決定するステップとを含む位置推定方法であることを要旨とする。
【００１６】
第２の特徴に係る位置推定方法によると、参照端末で取得した電波の電波強度と、位置推定対象端末で取得した電波の電波強度との近接性を比較することにより、最近傍と判断された参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアとすることで、人や物の移動により電波強度が頻繁に変化する環境において、事前の学習をすることなく、位置推定対象端末が存在するエリアを推定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、人や物の移動により電波強度の変化が生じる環境において、事前の電波強度の学習をすることなく、人や物の正確な位置推定を可能とする位置推定装置及び位置推定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１９】
（位置推定システム）
本実施形態にかかる位置推定システムは、図１に示すように、複数の電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、複数の電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃと、複数の電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ及び複数の電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃとネットワーク４０を介して接続される位置推定装置３０とを備える。
【００２０】
電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、電波送信部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを備え、物理的には、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントで構成される。電波送信部１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して電波を送信する。
【００２１】
電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、電波受信部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び電波強度取得部２２ａ、２２ｂ、２０ｃを備え、物理的には、例えば、コンピュータとそれに接続された無線ＬＡＮアダプタ等で構成される。
【００２２】
電波受信部２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの電波送信部１１ａ、１１ｂ、１１ｃより送信された電波を受信する。
【００２３】
電波強度取得部２２ａ、２２ｂ、２０ｃは、電波受信部２１ａ、２１ｂ、２１ｃで受信した電波から、電波強度を取得する。ここで、「電波強度」とは、電界強度でもよく、受信電力でもよい。更に、送受信アンテナの利得と送信電力が判明している場合（これらの情報は、電波送信端末から報知してもよい）には、受信電力から求めた電波損失でもよい。
【００２４】
電波受信端末には、存在エリアが既知である参照端末（図１では、電波受信端末Ａ２０ａ及び電波受信端末Ｂ２０ｂ）と、存在エリアが未知である位置推定対象端末（図１では、参照端末２０ｃ）の２種類がある。参照端末２０ａ、２０ｂとしては、ほとんど移動しないデスクトップパソコン等などが挙げられ、位置推定対象端末２０ｃとしては、頻繁に移動するノートパソコンや無線ＬＡＮアダプタを内蔵した携帯電話もしくは携帯端末等などが挙げられる。
【００２５】
参照端末及び位置推定対象端末は、電波強度を有線、無線のどちらで送信してもよい。但し、有線経由の場合、無線通信と有線通信の両方に対応する必要がある。
【００２６】
又、本実施形態では、参照端末は、有線、無線の両方に対応したデスクトップパソコンであり、有線経由で電波強度を送信する。一方、位置推定対象端末は、無線対応の移動端末（携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン）であり、無線経由で電波強度を送信する。
【００２７】
位置推定装置３０は、時刻管理部３１、電波強度格納部３２、端末属性情報格納部３３、操作部３４、参照端末判定部３５、存在エリア決定部３６、表示部３７とを備え、物理的にはコンピュータで構成される。
【００２８】
時刻管理部３１は、電波強度格納部３２からの要求に応じて現在の時刻情報を取得し、提供する。
【００２９】
電波強度格納部３２は、図４に示すように、各電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの電波強度取得部２２ａ、２２ｂ、２２ｃから取得した電波強度を、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃを一意に識別するＩＤと、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを一意に識別するＩＤと、時刻管理部３１から取得した時刻情報とを関連づけて格納する。電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃや電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを一意に識別するＩＤは、例えば、無線ＬＡＮアダプタに割り当てられたＭＡＣアドレス等を使用する。
【００３０】
端末属性情報格納部３３は、図３に示すように、各電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを一意に識別するＩＤと、各電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの存在するエリアとを関連づけて格納する。参照端末については、参照端末を一意に識別するＩＤとその存在エリアを関連づけて格納する。ここで、プレゼンスサービス等を実現する場合には、「吉田席」「第一会議室」等の存在エリアの代わりに「吉田席在席中」や「第一会議室会議中」といったプレゼンス情報を格納することも可能である。
【００３１】
又、端末属性情報格納部３３は、図５に示すように、存在エリア決定部３６から電波受信端末を一意に識別するＩＤと推定された存在エリアと推定時刻とを受け取り、それらを格納してもよい。
【００３２】
更に、端末属性情報格納部３３は、参照端末判定部３５から推定結果を受け取り、参照端末の存在エリアを更新する。
【００３３】
操作部３４は、端末属性情報格納部３３において、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの存在エリアを手動で登録する際に、ユーザによる入力手段として用いられる。操作部３４としては、例えば、キーボードやマウスなどが挙げられる。
【００３４】
参照端末判定部３５は、端末属性情報格納部３３に格納された各参照電波受信端末について、それらの現在の位置が端末属性情報格納部３３に格納された存在エリアと一致するかどうかを判定し、一致しない場合には、参照端末を位置推定対象端末と判定し、端末属性情報格納部３３の参照端末テーブルから消去する。具体的には、参照端末の存在エリアに他の参照端末が存在する場合には、他の参照端末を用いて各参照端末の存在エリアを推定する。その結果、参照端末の存在エリアと異なるエリアに存在するという推定結果が、一定期間に一定回数以上出れば、その参照電波端末を位置推定対象端末であると判定する。
【００３５】
又、参照端末判定部３５は、位置推定対象端末が特定のエリアに長期間留まっていれば、それを参照端末と判定し、端末属性情報格納部３３の参照端末テーブルに追加する。具体的には、位置推定対象端末について、一定期間に一定回数以上同一のエリアに存在するという推定結果が出れば、その位置推定対象端末を参照端末と判定する。
【００３６】
判定結果は必要であれば、ユーザの判断を介して、端末属性情報格納部３３に出力する。ユーザの判断を介する場合には、表示部３７に推定結果を表示し、操作部３４を通して推定結果の正誤を判定する。
【００３７】
存在エリア決定部３６は、位置推定対象端末が取得した電波強度と、その電波強度を取得した時刻もしくはそれに最も近い時刻（例えば、電波強度を取得した時刻から前後数秒以内）に、参照端末で取得した電波強度との近接性を算出する。各エリアに参照端末が１つしか存在しない場合には、式（１）を利用して算出し、各エリアでの算出値を比較することで、最も近接であると判断された電波強度を測定した参照端末の存在エリアを、推定結果と決定する。又、各エリアに参照端末が２つ以上存在する場合には、式（１）を利用して上述と同様の手法により推定するか、もしくは式（２）を利用して各エリアの参照端末との算出値の平均値が最大である存在エリアを、推定結果と決定する。
【数１】
2007132884.tif 000003
【００３８】
但し、Ｒjk：エリアｊに存在する参照端末ｋで取得した電波送信端末の電波強度ベクトル、Ｔ：位置推定対象の電波受信端末で取得した電波送信端末の電波強度ベクトル、Ｉ：電波送信端末数、Ｋj：エリアｊに存在する参照端末数である。
【００３９】
又、存在エリア決定部３６は、時刻を変えて上記比較を一定回数実施し、式（１）により最も近接であると判断された回数が最も多い参照端末の存在エリア、もしくは式（２）により最も近接であると判断された回数が最も多い存在エリアを推定結果と決定する。あるいは、式（１）で算出される近接度の総和が最も大きい参照端末の存在エリア、もしくは、式（２）で算出される近接度の総和が最も大きいエリアを推定結果と決定する。
【００４０】
または、存在エリア決定部３６は、高速フーリエ変換やWavelet解析といった時間周波数解析を利用することにより、各電波受信端末で取得された電波強度の時間変化の近接性から、存在エリアを決定する。具体的には、一定の時間幅に位置推定対象の電波受信端末及び参照端末で取得した電波強度ベクトルに対して高速フーリエ変換（FFT）処理を行い、各端末のスペクトラムパワーを取得する。そして式（３）により最も近接であると判断された参照端末の存在エリアを推定結果と決定する。もしくは、式（４）で算出される近接度の総和が最も大きいエリアを推定結果と決定する。
【数２】
2007132884.tif 000004
【００４１】
但し、ＦＲjk：エリアｊに存在する参照端末ｋで取得した電波送信端末の電波強度ベクトルに対してＦＦＴを行った結果のパワースペクトラム、ＦＴ：位置推定対象の電波受信端末で取得した電波送信端末の電波強度ベクトルに対してＦＦＴを行った結果のパワースペクトラム、Ｉ：電波送信端末数、Ｋj：エリアｊに存在する参照端末数である。
【００４２】
そして、その推定結果を推定した時刻と関連づけて端末属性情報格納部３３および表示部３７に出力する。
【００４３】
表示部３７は、存在エリア決定部３６から電波受信端末の存在エリアの推定結果を受信し、それを表示する。
【００４４】
（位置推定方法）
次に、本実施形態に係る位置推定方法について、図２を用いて説明する。
【００４５】
まず、ユーザが操作部３４を介して、参照端末を端末属性情報格納部３３に手動で登録する（Ｓ１０１）。具体的には、参照端末を一意に識別するＩＤと参照端末が存在するエリアを関連づけて格納する。参照端末を一意に識別するＩＤとしては、参照端末に付属の無線ＬＡＮアダプタのＭＡＣアドレスを利用する。図３に、参照端末の登録例を示す。ここで同一エリアに複数の参照端末があっても良い。
【００４６】
次に、各電波受信端末２０は、各電波送信端末１０から電波を受信し（Ｓ１０２及びＳ１０３）、電波送信端末１０から発信される電波の電波強度を取得する（Ｓ１０４）。具体的には、電波送信端末１０として無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用し、そこから発信される電波を各電波受信端末２０の電波受信部２１で受信する。電波受信端末２０の電波受信部２１として無線ＬＡＮアダプタを利用する。その際の電波の強度を電波強度取得部２２で取得し、電波強度格納部３２に出力する。電波強度格納部３２は、電波強度を電波送信端末ＩＤ、電波受信端末ＩＤ、現在の時刻を関連づけて格納する。電波強度格納部３２の例を図４に示す。
【００４７】
次に、位置推定装置３０は、各電波受信端末２０の存在するエリアを推定する（Ｓ１０３）。具体的には、存在エリア決定部３６が電波強度格納部３２及び端末属性情報格納部３３を参照し、位置推定端末の電波強度と同時刻に取得された各参照端末の電波強度の近接性を計算し、最近傍の参照電波受信端末の存在エリアを決定する。又、時刻を変えてこの比較を複数回実行することで、最近傍である確度が高い参照端末を決定する。そして、その推定結果を端末属性情報格納部３３に格納する。又、参照端末に対しても、同一エリアに複数の参照ベクトルが存在すれば、上記比較を実施し、最近傍の参照電波受信端末の存在エリアを決定する。そして、決定された存在エリアを電波受信端末ＩＤ、時刻と関連づけて端末属性情報格納部３３に格納する。
【００４８】
次に、位置推定装置３０は、参照ベクトルの更新を行う（Ｓ１０４）。具体的には、参照端末判定部３５が端末属性情報格納部３３を参照し、各参照端末に対して、その存在エリアと異なるエリアに存在するという推定結果が、一定期間に一定回数以上出れば、その参照端末を位置推定対象端末であると判定する。又、位置推定対象端末について、一定期間に一定回数以上同一のエリアに存在するという推定結果が出れば、その位置推定対象端末を参照電波受信端末と判定する。推定結果は必要であれば、ユーザの判断を介して、端末属性情報格納部３３に出力する。ユーザの判断を介する場合には、表示部３７に推定結果を表示し、操作部３４を通して推定結果の正誤を判定する。
【００４９】
（作用及び効果）
本実施形態にかかる位置推定装置３０及び位置推定方法によると、参照端末で取得した電波の電波強度と、位置推定対象端末で取得した電波の電波強度との近接性を比較することにより、最近傍と判断された参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアとすることで、人や物の移動により電波強度が頻繁に変化する環境において、事前の学習をすることなく、位置推定対象端末が存在するエリアを推定することができる。
【００５０】
又、位置推定装置３０の存在エリア決定部３６は、電波強度格納部３２に格納された各電波受信端末の、最新の電波強度に基づいて、位置推定対象端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアと決定する。このため、位置推定対象端末及び参照端末で取得した電波の最新の電波強度を用いて近接性を比較することで、最新の存在エリアを特定することができる。
【００５１】
又、位置推定装置３０は、現在の時刻情報を取得する時刻管理部３１を備え、電波強度格納部３２は、電波受信端末ＩＤと、電波受信端末によって受信された電波の電波強度と、時刻管理部３１で取得された時刻情報とを関連づけて格納し、存在エリア決定部３６は、電波強度格納部３２に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、位置推定対象端末の電波強度と最も近接性が高い電波強度を有する参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアと決定する。このため、各電波受信端末において電波を受信する頻度が異なる場合でも、電波の電波強度を取得した時刻情報から、同時刻に取得された電波強度を特定することが可能となる。これにより、同時刻に取得された電波強度を用いた近接性の比較が可能となり、電波強度の時間変化を考慮した存在エリアの推定が可能となる。
【００５２】
又、位置推定装置３０の存在エリア決定部３６は、電波強度格納部３２に格納された各電波受信端末の電波強度の中で、同時刻に取得された電波強度に基づいて、位置推定対象端末の電波強度と参照端末の電波強度との近接性を、時刻を変えて複数回計算し、最も多く近接性が高いと判断された参照端末の存在エリアを、位置推定対象端末の存在エリアと決定する。このため、位置推定対象端末で取得された電波の電波強度と、参照端末で同時刻に取得された電波の電波強度との近接性を、時刻を変えて複数回比較することで、電波強度の一時的なぶれを吸収することが可能となる。
【００５３】
又、位置推定装置３０は、存在エリア決定部３６によって決定された存在エリアが一定期間に一定回数以上変化しない場合には、参照端末であると判定し、一定期間に一定回数以上変化する場合には、位置推定対象端末であると判定する参照端末判定部３５を更に備える。このため、参照端末が移動等により存在するエリアが変化した場合に、参照端末を位置推定対象端末へ変更することで、位置推定の確度を向上することが可能となる。又、位置推定対象端末が特定のエリアに長期間存在している場合に、位置推定対象端末を参照端末へ変更することで、位置推定に利用することが可能であり、確度を向上することが可能となる。
【００５４】
（変形例）
続いて、本実施形態にかかる位置推定システムの変形例について説明する。
【００５５】
上記実施形態にかかる位置推定システムでは、位置推定装置３０が時刻管理部３１を備えるが、図６に示すように、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃが時刻管理部２３ａ、２３ｂ、２３ｃを備えても良い。このような構成によることで、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃにおいて電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃが発信した電波を受信した時刻をより正確に取得することが可能となると同時に、一定時間毎に電波強度をまとめて電波強度格納部３２に送信することで通信量の軽減という効果がある。
【００５６】
又、図７に示すように、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃが時刻管理部１２ａ、１２ｂ、１２ｃを備えても良い。このような構成にすることで、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃにおいて、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃから同時刻に発信された電波を特定してその電波強度を取得することが可能となると同時に、一定時間毎に電波強度をまとめて電波強度格納部３２に送信することで通信量の軽減という効果がある。
【００５７】
特に、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃとして無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用する場合には、アクセスポイントから無線ＬＡＮアダプタに送信されるビーコンに時刻情報が含まれている為、それを利用することが可能である。
【００５８】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５９】
例えば、上記実施形態に係る位置推定システムは、無線ＬＡＮの利用を想定していたが、アクティブ無線タグを用いても良い。この場合、電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃとして無線タグを、電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃとして無線タグリーダを利用する。
【００６０】
又、上記実施形態に係る位置推定システムは、Bluetoothを用いても良い。この場合、Bluetooth端末が電波送信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、あるいは電波受信端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃのいずれかを担う。
【００６１】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る位置推定装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置推定方法を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末属性情報格納部の一例である。
【図４】本発明の実施形態に係る電波強度格納部の一例である。
【図５】本発明の実施形態に係る端末属性情報格納部の一例である。
【図６】本発明の実施形態に係る位置推定装置の変形例の構成ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る位置推定装置の変形例の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…電波送信端末
１１ａ、１１ｂ、１２ｃ…電波送信部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…時刻管理部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…電波受信端末
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…電波受信部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…電波強度取得部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…時刻管理部
３０…位置推定装置
３１…時刻管理部
３２…電波強度格納部
３３…端末属性情報格納部
３４…操作部
３５…参照端末判定部
３６…存在エリア決定部
３７…表示部
４０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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