(57)【要約】【課題】表示装置の駆動基板の支持フレームへの取付時および取付後において基板に反りが生じるのを防止する。【解決手段】表示パネルにフレキシブル回路材を介して接続された長尺な駆動基板を、前記表示パネルの支持フレームの表示側の表面、反表示側の裏面あるいは外周面から突設した保持材により保持しており、前記保持材は、前記駆動基板の長尺方向と直交する短尺方向で、該駆動基板を囲むコ字状枠あるいは該駆動基板の短尺方向の両側を囲むように配置したＬ字状枠とし、該保持材と前記支持フレームとの間で前記駆動基板を長尺方向に摺動可能に狭持している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルにフレキシブル回路材を介して接続された駆動基板を、前記表示パネルの支持フレームの表示側の表面、反表示側の裏面あるいは外周面から突設した保持材により保持しており、
前記駆動基板は前記支持フレームの長さ方向に沿った長さ方向が長尺であると共に該長さ方向と直交方向する幅方向が短尺であり、
前記保持材は、前記駆動基板を幅方向で囲むコ字状枠あるいは該駆動基板の幅方向の両側を囲むように配置したＬ字状枠とし、該保持材と前記支持フレームとの間で前記駆動基板を長尺方向に摺動可能に狭持していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記保持材により前記駆動基板の少なくとも長尺方向の両側を保持し、両側の保持材をいずれも前記コ字状枠またはＬ字状枠とし、あるいは一方をコ字状枠として他方をＬ字状枠としている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記保持材は前記支持フレームとは別体とし、接着剤を介して固定し、あるいは該保持材のフレーム固定側先端を支持フレームに設けた取付部に圧入固定している請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記Ｌ字状枠の保持材を前記フレームに一体的に設けている請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、詳しくは、表示パネルにフレキシブル回路材を介して接続されたソース基板あるいは／およびゲート基板等からなる駆動基板の支持フレームへの位置決め保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の表示パネルは、一般に透明電極を設けたガラス基板からなるアレイ基板とカラーフィルタ基板間に液晶を封止し、透明電極に駆動電圧を加えることにより液晶の配列を制御している。
特開平１０−２７４９４３号公報（特許文献１）等に開示されている図１４に示す表示パネルでは、表示パネルのアレイ基板１にフラットハーネスからなるフレキシブル回路材２、３を介してソース基板４とゲート基板５からなる駆動基板をそれぞれ接続しており、これら駆動基板を表示パネルの周縁に沿うようにして支持フレーム６にボルトＢにより固定している。
【０００３】
しかしながら、前記駆動基板に設けたボルト挿通用の貫通孔の間隔と支持フレーム６に設けたボルト孔の間隔に寸法誤差が生じてしまう場合があり、それにもかかわらず、駆動基板を無理に支持フレーム６にボルト締め固定すると、貫通孔とボルト孔を無理に位置合わせすることにより駆動基板の中央部が上方に反る現象が生じる。この状態で、図１５に示すように、表示装置の外枠を構成するベゼル７を被せると、駆動基板が上方に被せた金属製のベゼル７と接触して導通してしたり、駆動基板に実装した電子部品８が損傷する問題が生じやすい。
【０００４】
また、駆動基板と支持フレーム６とは熱膨張率が相違する素材で形成されている場合が多く、その場合には、使用時において雰囲気温度の上昇で駆動基板が支持フレームよりも熱膨張して大きく伸び、その結果、駆動基板の中央が反って、前記と同様に駆動基板がベゼル７と接触する問題が生じやすい。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、表示装置の駆動基板の支持フレームへの取付時および取付後において、前記基板に反りが生じるのを防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、表示パネルにフレキシブル回路材を介して接続された駆動基板を、前記表示パネルの支持フレームの表示側の表面、反表示側の裏面あるいは外周面から突設した保持材により保持しており、
前記駆動基板は前記支持フレームの長さ方向に沿った長さ方向が長尺であると共に該長さ方向と直交方向する幅方向が短尺であり、
前記保持材は、前記駆動基板を幅方向で囲むコ字状枠あるいは該駆動基板の幅方向の両側を囲むように配置したＬ字状枠とし、該保持材と前記支持フレームとの間で前記駆動基板を長尺方向に摺動可能に狭持していることを特徴とする表示装置を提供している。
【０００８】
前記保持材で支持フレームに保持される駆動基板は、ソース基板あるいは／およびゲート基板、または、ソース基板の機能とゲート基板の機能を共に備えたソース・コントロール一体型基板からなる。
詳細には、保持材を駆動基板を幅方向に囲むコ字状枠とする場合には、駆動基板の幅方向の両端面とコ字状枠の両側枠との間に移動可能とする隙間をあけると共に幅方向への伸びも吸収できるようにし、かつ、駆動基板の板厚よりもコ字状枠の両側枠の長さを若干大として、コ字状枠の中央連結枠と駆動基板の外側面との間にも隙間をあけて、駆動基板の板厚方向の伸びも吸収できるようにしている。
前記保持材をＬ字状枠とした場合、保持材の幅方向の両端を囲むように一対配置している。このＬ字状枠の場合もコ字状枠の場合と同様に、駆動基板の幅方向の端面と外側面との間に若干の隙間を設けて、駆動基板を長尺方向へ移動可能とすると共に、幅方向（短尺方向）および板厚方向の伸びも吸収できるようにしている。
なお、駆動基板の幅方向の一端は前記フレキシブル回路板を介して表示パネルと接続されて位置決めされているため、他端側の先端側のみを囲むようにＬ字状枠を配置してもよいが、駆動基板の幅方向の両側をＬ字状枠で保持する方が駆動基板を傾斜させずに保持でき、ベゼルとの接触を確実に防止できる点で好ましい。
【０００９】
前記のように駆動基板と保持材との間には、所要の隙間を設けていることが好ましいが、保持材を弾性材で形成した場合には、駆動基板の外面と保持材の内面とを接触させてもよい。このように、保持材を弾性材で形成しておけば、駆動基板と保持材を接触させていても、駆動基板が熱膨張したときに保持材を駆動基板の膨張に追従させることができ、駆動基板に反りが生じるのを防止することができる。
【００１０】
前記構成によれば、駆動基板を支持フレームにボルト締めにより固定してしまうのではなく、保持材により支持フレームに対して駆動基板を幅方向で保持する一方、駆動基板の熱膨張時に伸びが大きな長尺方向には摺動自在としている。よって、表示装置内の温度が上昇したとき、駆動基板は長尺方向に熱膨張することができるため、駆動基板が反ることがなく、駆動基板と対向配置されたベゼル等の他部材との干渉を防止して、駆動基板が他部材と導通したり駆動基板上の電子部品が損傷するのを防止することができる。
【００１１】
このように、雰囲気温度の上昇で駆動基板が支持フレームよりも大きく熱膨張して伸びが生じても、熱膨張による伸びを吸収できる構成としているため、駆動基板と支持フレームとを熱膨張率の差が少ない素材を用いて形成する必要がなくなる。
また、熱膨張による駆動基板の前記反りの発生を防止できるため、支持フレームに取り付ける駆動基板と、該駆動基板を覆うベゼル等の他部材との間隔を小さくでき、表示装置を小型化あるいは薄型化することができる。
さらに、前記構成によれば、駆動基板に支持フレームに固定するためのボルト穴を設ける必要がなく、駆動基板の全面に導体パターンを形成することができ、高密度の回路設計が可能となる等、設計自由度を高めることができる。
【００１２】
前記保持材により前記駆動基板の少なくとも長尺方向の両側を保持し、両側の保持材をいずれも前記コ字状枠またはＬ字状枠とし、あるいは一方をコ字状枠として他方をＬ字状枠としてもよい。
前記したいずれの構成でも、駆動基板を支持フレームに固定せずに、所要箇所に確実に位置決め保持して、熱膨張時における駆動基板の伸びを吸収することができる。
【００１３】
前記保持材は前記支持フレームとは別体として、接着剤を介して固定し、あるいは該保持材のフレーム固定側先端を支持フレームに設けた取付部に圧入固定してもよい。
前記構成によれば、保持材がコ字状枠からなる場合には、前記駆動基板を支持フレームの所要箇所に配置した後、駆動基板の幅方向を跨ぐように保持材を支持フレームに固定するだけで、駆動基板を所要箇所に位置決め保持することができる。
一方、保持材がＬ字状枠とする場合には、駆動基板の先端側を保持するＬ字状枠で先に支持フレームに固定しておき、駆動基板を配置した後に他端側を保持するようにＬ字状枠を支持フレームに固定すればよい。
この幅方向の両側を保持する一対のＬ字状枠を用いる場合、駆動基板を跨ぐように配置されないため、保持材と駆動基板上に実装した電子部品との干渉を確実に防止することができる。
【００１４】
前記保持材がＬ字状枠からなる場合、支持フレームに一体的に設けてもよい。即ち、Ｌ字状枠を支持フレームから切り起こしで突設しても良いし、支持フレームが樹脂成形品である場合には、一体成形しておくことができる。
このように保持材を支持フレームと一体的に設けておくと、駆動基板取付部材を無くする事が出来ると共に、取付作業性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
前述したように、本発明によれば、表示パネルに接続された駆動基板を支持フレームにボルト締めにより固定してしまうのではなく、保持材により前記支持フレームに対して駆動基板を短尺方向および板厚方向に位置決め保持する一方、駆動基板が大きく熱膨張する長尺方向には摺動自在としている。よって、表示装置内の温度が上昇したとき、駆動基板は長尺方向に熱膨張することができるため、駆動基板が反ることがなく、駆動基板と対向配置されたベゼル等の他部材との干渉を防止して、駆動基板が他部材と導通したり駆動基板上の電子部品が損傷するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は、本発明の第１実施形態を示す。
本発明の表示装置は液晶表示装置からなり、表示パネルはガラス基板からなるアレイ基板とカラーフィルタ基板１３の間に液晶を封止しており、アレイ基板を複数のソース線１１とゲート線１２を直交させて配線して薄膜トランジスタを設けたＴＦＴ基板１０としている。
【００１７】
ＴＦＴ基板１０の周縁には、図３に示すように、可撓性を有するフィルム基板からなる複数のフレキシブル回路材２０、２４を介してソース基板３０とゲート基板３１からなる駆動基板を取り付けている。
フレキシブル回路材２０はフィルム基板２１に配線２２とドライバＩＣ２３を備え、配線２２を介してＴＦＴ基板１０のソース線１１とソース基板３０の導体パターン３２とを接続している。
同様に、フレキシブル回路材２４もフィルム基板２５に配線２６とドライバＩＣ２７を備え、配線２６を介してＴＦＴ基板１０のゲート線１２とゲート基板３１の導体パターンとを接続している。
【００１８】
前記ソース基板３０とゲート基板３１は共にエポキシ樹脂製のプリント基板からなり、ＴＦＴ基板１０の周縁に取り付けた支持フレーム４０はアルミニウム、鉄、ポリカボネードなどから形成しており、本実施形態ではアルミニウムで形成している。該支持フレーム４０に前記ソース基板３０、ゲート基板３１を保持材５０を用いて位置決め保持している。前記ソース基板３０及びゲート基板３１を構成するエポキシ樹脂の熱膨張率は１６ｐｐｍ／℃、支持フレーム４０を構成するアルミニウム、鉄、ポリカボネードの熱膨張率は、それぞれ２３．８ｐｐｍ／℃、１１．８ｐｐｍ／℃、７０ｐｐｍ／℃である。
【００１９】
前記ソース基板３０とゲート基板３１の保持構造は同様のため、以下に、ソース基板３０の保持構造について説明する。
ソース基板３０はエポキシ樹脂からなる絶縁基板上に導体パターン３２を設け、該導体パターン上にコンデンサ、抵抗、ダイオード等の電子部品３３を実装したプリント基板からなる。ソース基板３０は本実施形態では前記支持フレーム４０の長さ方向に沿った長さ方向Ｘが長尺であると共に該長さ方向Ｘと直交方向する幅方向Ｙが短尺であり長方形状としている。なお、長さ方向の一部に幅方向が相違する部分を有する場合等の異形となっている場合もあるが、いずれのソース基板においても、長さ方向Ｘが大で幅方向Ｙが小さくなっている。
【００２０】
前記ソース基板３０の長尺方向Ｘに間隔をあけて取り付けて、複数の前記フレキシブル回路材２０を介してＴＦＴ基板１０と連結している。これらフレキシブル回路材２０を図１に示すように、支持フレーム４０の外側縁に沿って屈曲し、ソース基板３０を支持フレーム４０の外周面に沿って配置し、左右一対の保持材５０でソース基板３０の長尺方向Ｘの両側部を位置決め保持している。
【００２１】
前記保持材５０は、図１および図２（Ｂ）に示すように、両側枠５０ａと中央連結枠５０ｂとからなるコ字状枠からなる。両側枠５０ａでソース基板３０の幅方向Ｙの端面（図１中で上下両端面）３０ａ、３０ａを両外方から保持すると共に、中央連結枠５０ｂでソース基板３０の外側面３０ｂを外側から保持している。
前記両側枠５０ａの長さはソース基板３０の板厚よりも若干大きくして、外側面３０ｂと中央連結枠５０ｂとの間に隙間を設け、且つ、両側枠５０ａ間の寸法をソース基板３０の短尺方向の寸法よりも若干大として、ソース基板の端面３０ａと両側枠５０ａとの間にも隙間を設けている。
保持枠５０の両側部５０ａのフレーム固定側の先端は先細り形状とし、支持フレーム４０に設けた貫通孔４０ａに圧入可能な形状としている。
【００２２】
前記ソース基板３０を支持フレーム４０で位置決め保持する際には、まず、図１及び図４に示すように、ＴＦＴ基板１０とソース基板３０を連結しているフレキシブル回路材２０を支持フレーム４０の外縁に沿って９０度折り曲げて、ソース基板３０を支持フレーム４０の外周面の所要箇所に沿わせる。
【００２３】
次に、保持枠５０を、図２（Ｂ）に示すように、ソース基板３０の長尺方向Ｘを横断して、跨ぐように幅方向Ｙに配置し、両側枠５０ａの先端を支持フレーム４０の貫通孔４０ａに圧入して、保持材５０を支持フレーム４０に固定している。
このとき、ソース基板３０の上下端面３０ａと保持材５０の両側枠５０ａの内面との間、および、ソース基板３０の外側面３０ｂと保持材５０の中央連結枠５０ｂの内面との間に隙間が生じる状態で、ソース基板３０は保持材５０と支持フレーム４０の外周面との間に挟持される。
【００２４】
前記のように、保持枠５０と支持フレーム４０との間にソース基板３０を位置決め保持し、ソース基板３０を支持フレーム４０に固定せず、ソース基板３０を長尺方向Ｘにはフリー、幅方向の短尺方向Ｙおよびソース基板３０の板厚方向Ｚにも若干の隙間をあけて保持している。
但し、ソース基板３０にはフレキシブル回路材２０が接続され、該フレキシブル回路材２０はＴＦＴ基板１０に固定されているため、その点で、ソース基板３０の長尺方向Ｘへの移動は制限されている。
【００２５】
その後、液晶表示装置の外枠を構成するベゼル４１を表示パネルの前面側、外周側に取り付け、図３に示すように、ベゼル４１の背面側へ延在させた外周部分でソース基板３０を覆っている。
なお、図１及び図２では、ソース基板３０の導体パターンおよび基板上に実装した電子部品の図示を省略している。
【００２６】
前記構成によれば、ソース基板３０を支持フレーム４０にボルト締めにより固定してしまうのではなく、保持材５０により支持フレーム４０に対してソース基板３０を短尺方向Ｙ、およびソース基板３０の板厚方向Ｚに若干の隙間をあけて位置決め保持する一方、ソース基板３０が熱膨張する際に伸びが大きくなる長尺方向Ｘには摺動自在としている。
よって、表示装置内の温度が上昇したとき、ソース基板３０は長尺方向Ｘに自由に伸びることができるため、ソース基板３０が両側が固定されている場合に生じる中央部での反りの発生がない。よって、ソース基板３０とベゼル４１との干渉が防止でき、ソース基板３０がベゼル４１と導通したり、ソース基板３０上の電子部品がベセルとの接触により損傷するのを防止することができる。
また、ソース基板３０にボルトを通すための貫通孔を設ける必要がなく、ソース基板３０の全面に導体パターンを形成することができ設計自由度を高めることができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、ソース基板３０の長尺方向Ｘの両側のみ保持材５０で位置決め保持しているが、ソース基板３０が長尺な場合には、長尺方向の中央位置も保持材５０で保持してもよい。また、ソース基板３０の長尺方向Ｘの両側に限らず、表示パネルとソース基板とを接続するフレキシブル回路材間に保持材５０を配置してもよい。
また、本実施形態では駆動基板をソース基板とゲート基板としているが、ソース基板の機能とゲート基板の機能を共に備えたソース・コントロール一体型基板としてもよい。
さらに、本実施形態では、ＴＦＴ基板１０とソース基板３０を連結するフレキシブル回路材２０を支持フレーム４０の表示側の外縁で折り曲げてソース基板３０を支持フレーム４０の外周面上に配置しているが、図５（Ａ）に示すように、フレキシブル回路材２０を折り曲げずにソース基板３０を支持フレーム４０の表示側の表面に配置してもよいし、図５（Ｂ）に示すように、フレキシブル回路材２０を支持フレーム４０の背面側の外縁で更に折り返して、支持フレーム４０の反表示側の裏面に配置してもよい。
【００２８】
図６は、本発明の第２実施形態を示す。
本実施形態では、保持材５０の形状および支持フレーム４０への取付方法を第１実施形態と相違させている。
詳細には、本実施形態のコ字状枠からなる保持材５０は、両側枠５０ａの支持フレーム取付側に側方に突出させて固定部５０ｃを設けている。該固定部５０ｃの下面には接着剤５１を設けており、該接着剤５１を介して保持材５０を支持フレーム４０に固定し、該保持材５０でソース基板３０を位置決め保持している。
該構成とすると、支持フレーム４０側に保持材固定用の取付部を設ける必要がないため、保持材５０の取付位置を自由に設定することができる。
なお、他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図７は、本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、保持材の形状を前記実施形態と相違させており、本実施形態の保持材５２をソース基板３０の幅方向Ｙの両側に保持する一対のＬ字状枠から構成している。
前記保持材５２は、ソース基板３０の両側端面３０ａ（図１中では上下端面）を保持する縦枠部５２ａと該縦枠部５２ａの一端に連続してソース基板３０の外側面３０ｂを保持する横枠部５２ｂからなる。
これら保持材５２の縦枠部５２ａの先端を支持フレーム４０の貫通孔４０ａに圧入して、保持材５２を支持フレーム４０に固定している。
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、ソース基板３０の長尺方向Ｘに前記一対の保持材５２をそれぞれ配置している。
【００３０】
前記構成によれば、第１実施形態と同様、ソース基板３０の反りを防止できると共に、保持材５２の横枠部５２ｂがソース基板３０を跨ぐ構成としていないため、ソース基板３０に実装した電子部品との位置関係を考慮せずに保持材５２を配置することができる。
なお、本実施形態では、保持材５２を支持フレーム４０に圧入固定しているが、第２実施形態のように、保持材５２に固定部を設けて接着剤により支持フレーム４０に接着固定してもよい。
【００３１】
図８は、第３実施形態の変形例を示す。
本変形例では、保持材５２の取付位置を第３実施形態と相違させており、Ｌ字状枠からなる保持材５２をソース基板３０の幅方向Ｙに対向して設けずに千鳥配置とし、ソース基板３０の長尺方向Ｘの両側にはソース基板３０の幅方向Ｙの一方側に保持材５２を設けている一方、ソース基板３０の長尺方向Ｘの中央には保持材５２を幅方向の他方側に設けている。
前記構成によれば、保持材５２によるソース基板３０の保持位置を少なくしているため、保持材５２の個数を低減できると共に、取付作業を容易にすることができる。
【００３２】
図９は、本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では、ソース基板３０の幅方向Ｙの先端側を位置決め保持するＬ字状の保持材５３を支持フレーム４０に一体成形する一方、他側を位置決め保持する保持材を第３実施形態と同様の保持材５２として支持フレーム４０と別体に設け、該保持材５２を支持フレーム４０の貫通孔４０ａに圧入固定している。
【００３３】
ソース基板３０を支持フレーム４０に位置決め保持する際には、まず、ソース基板３０の先端側を支持フレーム４０に設けた保持材５３内に挿入し、次いで、支持フレーム４０に保持材５２を固定して、該保持材５２によりソース基板３０の他側を位置決め保持している。
【００３４】
前記構成によれば、支持フレーム４０に取り付ける保持材５２の個数をさらに低減でき、ソース基板３０の支持フレーム４０への位置決め保持を容易にすることができる。
【００３５】
図１０は、本発明の第５実施形態を示す。
本実施形態では、Ｌ字状の保持材５３を全て支持フレーム４０に一体成形して、これら保持材５３を開き方向に撓ませてソース基板３０を保持材内に挿入する構成としている。
前記構成によれば、フレーム４０と別体の保持材が不要となり、部品点数の低減することができると共に、ソース基板３０の保持作業を容易にすることができる。
【００３６】
図１１は、本発明の第６実施形態を示す。
本実施形態では、ソース基板３０の長尺方向Ｘの一側を第１実施形態と同様のコ字状の保持材５０で位置決め保持している一方、他側を第３実施形態と同様のＬ字状の保持材５２で位置決め保持している。
【００３７】
図１２は、本発明の第７実施形態を示す。
本実施形態では、保持材を弾性材により形成しており、保持材の内面をソース基板３０の外面に接触させている。本実施形態の保持材は、図１２（Ａ）に示すようにコ字状の保持材５４としてもよいし、図１２（Ｂ）に示すようにＬ字状の保持材５５としてもよい。
【００３８】
前記構成によれば、ソース基板３０が図１３の矢印方向に熱膨張したときには、保持材５４（５５）がソース基板３０に追従する。よって、ソース基板３０は保持材５４（５５）により長尺方向の熱膨張が抑制されることはなく反りを防止することができる。
【００３９】
前記いずれの実施形態もソース基板について説明しているが、ゲート基板も同様に支持フレームに取り付けている。その際、ソース基板とゲート基板とは同一の形態で保持材を用いて支持フレームで位置決め保持することが好ましいが、必ずしも同一の形態とする必要はない。また、液晶表示装置に限らず、他の画像表示装置においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の駆動基板を支持フレームに位置決め保持した状態を示す概略斜視図である。
【図２】ソース基板を支持フレームに位置決め保持した状態を示し、（Ａ）は要部拡大図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ソース基板とゲート基板を取り付けたＴＦＴ基板を示す図面である。
【図４】ソース基板を支持フレームに固定した状態を示す概略図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は第１実施形態の変形例を示す図面である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す図面である。
【図７】本発明の第３実施形態のソース基板を支持フレームに位置決め保持した状態を示し、（Ａ）は要部拡大図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】第３実施形態の変形例を示す図面である。
【図９】本発明の第４実施形態を示す図面である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す図面である。
【図１１】本発明の第６実施形態を示す図面である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第７実施形態を示す図面である。
【図１３】ソース基板が熱膨張した状態を示す図面である。
【図１４】従来例を示す図面である。
【図１５】従来の問題点を示す図面である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ＴＦＴ基板
２０、２４  フレキシブル回路材
３０  ソース基板
３１  ゲート基板
４０  支持フレーム
４０ａ  貫通孔
５０、５２、５３、５４、５５  保持材
Ｘ  長尺方向
Ｙ  短尺方向（幅方向）
Ｚ  厚さ方向
【図１】
2007322732.tif 000003
【図２】
2007322732.tif 000004
【図３】
2007322732.tif 000005
【図４】
2007322732.tif 000006
【図５】
2007322732.tif 000007
【図６】
2007322732.tif 000008
【図７】
2007322732.tif 000009
【図８】
2007322732.tif 000010
【図９】
2007322732.tif 000011
【図１０】
2007322732.tif 000012
【図１１】
2007322732.tif 000013
【図１２】
2007322732.tif 000014
【図１３】
2007322732.tif 000015
【図１４】
2007322732.tif 000016
【図１５】
2007322732.tif 000017