(57)【要約】【課題】発光部品にストレスがかかってしまうおそれを低減しつつ、発光部品の消灯時にその発光部品による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができ、かつ、白色系の発光部品を用いた場合であっても有色の表示を行う。【解決手段】ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの検知結果を報知するためにカバー１の内側に配置されたＬＥＤ６−１，６−２，６−３と、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３からの光をカバー１の外側まで導光するためのガイド５−１，５−２，５−３とを具備する警報機器において、カバー１に対してガイド５−１，５−２，５−３を直接または間接的に取り付け、カバー１とは異なる部品に対してＬＥＤ６−１，６−２，６−３を直接または間接的に取り付け、ガイド５−１，５−２，５−３のうち、少なくともカバー１の外側から見える部分を着色した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの検知結果を報知するためにカバーの内側に配置された発光部品と、前記発光部品からの光を前記カバーの外側まで導光するための導光部材とを具備する警報機器において、前記カバーに対して前記導光部材を直接または間接的に取り付け、前記カバーとは異なる部品に対して前記発光部品を直接または間接的に取り付け、前記導光部材のうち、少なくとも前記カバーの外側から見える部分を着色したことを特徴とする警報機器。
【請求項２】
前記導光部材を前記発光部品の発光色と同系の色によって着色したことを特徴とする請求項１に記載の警報機器。
【請求項３】
ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの発生を表示する色によって前記導光部材を着色し、前記発光部品として、発光色が白色系のものを用いたことを特徴とする請求項１に記載の警報機器。
【請求項４】
前記導光部材の表面のうち、前記発光部品と対向する面を平面によって形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項５】
前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分のみを着色したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項６】
前記導光部材を前記カバーから突出させたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項７】
前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分の少なくとも一部の表面にシボ加工を施し、前記カバーの外側から見えない部分の表面にはシボ加工を施さないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項８】
前記導光部材を形成するための材料に反射材を含めたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項９】
前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分の縦断面形状が楕円弧になるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項１０】
前記導光部材の横断面形状が円形、楕円形あるいは多角形になるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の警報機器。
【請求項１１】
前記発光部品から遠ざかるに従って前記導光部材の径が小さくなるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の警報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの発生を報知するための警報機器に関する。
【０００２】
詳細には、本発明は、ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの検知結果を報知するためにカバーの内側に配置された発光部品と、その発光部品からの光をカバーの外側まで導光するための導光部材とを具備する警報機器に関し、特には、発光部品にストレスがかかってしまうおそれを低減しつつ、発光部品の消灯時にその発光部品による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができ、かつ、白色系の発光部品を用いた場合であっても有色の表示を行うことができる警報機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、販売されているガス漏れ等の警報機器は、ランプによる表示機能を有することを規格上定められている。図７および図８は従来のガス漏れおよび不完全燃焼を検知することができる複合警報機器を示した図である。詳細には、図７（Ａ）は従来の複合警報機器の平面図、図７（Ｂ）は従来の複合警報機器の正面図、図８は図７（Ａ）に示した従来の複合警報機器のＡ−Ａ断面図である。
【０００４】
図７および図８において、１はカバーを示しており、１−１，１−２，１−３はカバー１に形成された開口部を示しており、２はエスカッションを示しており、３はプリント基板を示しており、４はベースを示している。７−１は緑色のディスクリートの発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」と称す）を示しており、７−１−１は緑色ＬＥＤ７−１の先端部を示している。７−２は黄色ＬＥＤを示しており、７−２−１は黄色ＬＥＤ７−２の先端部を示している。７−３は赤色ＬＥＤを示しており、７−３−１は赤色ＬＥＤ７−３の先端部を示している。
【０００５】
図７および図８に示す従来の複合警報機器は、複合警報機器に対する通電が行われている時に緑色ＬＥＤ７−１が点灯され、不完全燃焼が検知された時に黄色ＬＥＤ７−２が点灯または点滅され、ガス漏れが検知された時に赤色ＬＥＤ７−３が点灯または点滅されるように構成されている。
【０００６】
図７および図８に示すように、従来の複合警報機器では、各ＬＥＤ７−１，７−２，７−３がプリント基板３に実装され、緑色ＬＥＤ７−１がカバー１の開口部１−１に嵌合せしめられ、黄色ＬＥＤ７−２がカバー１の開口部１−２に嵌合せしめられ、赤色ＬＥＤ７−３がカバー１の開口部１−３に嵌合せしめられている。
【０００７】
詳細には、図８に示すように、緑色ＬＥＤ７−１の先端部７−１−１が開口部１−１から突出せしめられ、黄色ＬＥＤ７−２の先端部７−２−１が開口部１−２から突出せしめられ、赤色ＬＥＤ７−３の先端部７−３−１が開口部１−３から突出せしめられ、その結果、各ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の光が外部から視認可能になっている。
【０００８】
ところで、図７および図８に示す従来の複合警報機器では、プリント基板３に実装されたＬＥＤ７−１，７−２，７−３の足が長いため、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の実装時に、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の傾きを管理する必要があった。詳細には、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３が傾いている場合や、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の中心軸線と開口部１−１，１−２，１−３の中心軸線とがずれている場合には、カバー１の取り付け時にカバー１がＬＥＤ７−１，７−２，７−３にぶつかってしまうおそれがあった。
【０００９】
カバー１がＬＥＤ７−１，７−２，７−３にぶつかると、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の足部とプリント基板３との接続部分、つまり、半田付け部にストレスが加わり、その結果、半田がプリント基板３から剥離してしまうおそれがあった。
【００１０】
つまり、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３がカバー１の開口部１−１，１−２，１−３に嵌合せしめられるように構成されている従来の複合警報機器においては、カバー１の組立時に、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３とプリント基板３との接続部分にストレスがかかってしまうおそれがあった。
【００１１】
また、図７および図８に示す従来の複合警報機器では、上述したように、各ＬＥＤ７−１，７−２，７−３による表示の視認性を向上させるために、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の先端部７−１−１，７−２−１，７−３−１が開口部１−１，１−２，１−３から突出せしめられている。そのため、複合警報機器の取り付け時に、開口部１−１，１−２，１−３から突出せしめられているＬＥＤ７−１，７−２，７−３の先端部７−１−１，７−２−１，７−３−１が押されてしまうおそれがあった。
【００１２】
ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の先端部７−１−１，７−２−１，７−３−１が押されると、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の足部とプリント基板３との接続部分、つまり、半田付け部にストレスが加わり、その結果、半田がプリント基板３から剥離してしまうおそれがあった。
【００１３】
つまり、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３の先端部７−１−１，７−２−１，７−３−１が開口部１−１，１−２，１−３から突出せしめられるように構成されている従来の複合警報機器においては、複合警報機器の取り付け時に、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３とプリント基板３との接続部分にストレスがかかってしまうおそれがあった。
【００１４】
また、従来から、ガス漏れの検知結果を報知するためにケースの内側に配置されたＬＥＤと、ＬＥＤからの光をケースの外側まで導光するための導光板とを具備する警報機器が知られている。この種の警報機器の例としては、例えば特開２００５−１８１７４号公報の図１０に記載されたものがある。
【００１５】
特開２００５−１８１７４号公報の図１０に記載された警報機器では、ＬＥＤがケースの内側に配置されているものの、ＬＥＤの近傍から延びている導光板がケースから突出せしめられているため、ＬＥＤがケースの外側に突出せしめられている場合と同程度に、ＬＥＤからの光の視認性が向上せしめられている。
【００１６】
ところが、特開２００５−１８１７４号公報の図１０に記載された警報機器では、赤色ＬＥＤからの光をケースの外側まで導くための導光板と、青色ＬＥＤからの光をケースの外側まで導くための導光板とが兼用されているため、導光板が無色透明の材料によって形成されていると考えられる。
【００１７】
このように、導光板が無色透明の材料によって形成されていると、ＬＥＤの点灯または点滅時には、そのＬＥＤによる表示が何色であるかをユーザーが認識できるものの、ＬＥＤの消灯時には、そのＬＥＤによる表示が何色であるかをユーザーが認識できなくなってしまう。
【００１８】
また、導光板が無色透明の材料によって形成されていると、例えば赤、青などのような有色ＬＥＤの代わりに、発光色が白色系の発光部品を用いた場合に、有色の表示を行うことができなくなってしまう。
【００１９】
【特許文献１】特開２００５−１８１７４号公報の図１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前記問題点に鑑み、本発明は、発光部品にストレスがかかってしまうおそれを低減しつつ、発光部品の消灯時にその発光部品による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができ、かつ、白色系の発光部品を用いた場合であっても有色の表示を行うことができる警報機器を提供することを目的とする。
【００２１】
詳細には、本発明は、カバーの組立性を向上させ、さらに意匠制約に関係なく表示の視認性を保ちながら、発光部品の半田剥離等がない信頼性の高い警報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの検知結果を報知するためにカバーの内側に配置された発光部品と、前記発光部品からの光を前記カバーの外側まで導光するための導光部材とを具備する警報機器において、前記カバーに対して前記導光部材を直接または間接的に取り付け、前記カバーとは異なる部品に対して前記発光部品を直接または間接的に取り付け、前記導光部材のうち、少なくとも前記カバーの外側から見える部分を着色したことを特徴とする警報機器が提供される。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、前記導光部材を前記発光部品の発光色と同系の色によって着色したことを特徴とする請求項１に記載の警報機器が提供される。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの発生を表示する色によって前記導光部材を着色し、前記発光部品として、発光色が白色系のものを用いたことを特徴とする請求項１に記載の警報機器が提供される。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、前記導光部材の表面のうち、前記発光部品と対向する面を平面によって形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分のみを着色したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、前記導光部材を前記カバーから突出させたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分の少なくとも一部の表面にシボ加工を施し、前記カバーの外側から見えない部分の表面にはシボ加工を施さないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、前記導光部材を形成するための材料に反射材を含めたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、前記導光部材のうち、前記カバーの外側から見える部分の縦断面形状が楕円弧になるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、前記導光部材の横断面形状が円形、楕円形あるいは多角形になるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、前記発光部品から遠ざかるに従って前記導光部材の径が小さくなるように、前記導光部材を形成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の警報機器が提供される。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１〜３に記載の警報機器では、カバーの内側に配置された発光部品からの光をカバーの外側まで導光するための導光部材が、カバーに対して直接または間接的に取り付けられ、カバーとは異なる部品に対して発光部品が直接または間接的に取り付けられている。つまり、請求項１に記載の警報機器では、発光部品がカバーまで延ばされる代わりに、発光部品とカバーとの間に導光部材が配置されている。そのため、請求項１〜３に記載の警報機器によれば、導光部材が設けられず、発光部品がプリント基板からカバーまで延ばされている場合のように、カバーの組立時にカバーが発光部品に接触したり、警報機器の取り付け時に発光部品が押されたりするのに伴って、発光部品とプリント基板との接続部分にストレスがかかってしまうおそれを低減することができる。
【００３４】
更に、請求項１〜３に記載の警報機器では、カバーの内側に配置された発光部品からの光をカバーの外側まで導光するための導光部材のうち、少なくともカバーの外側から見える部分が、着色されている。つまり、請求項１〜３に記載の警報機器では、色に対するフィルター効果が導光部材に備えられている。好ましくは、請求項１〜３に記載の警報機器では、導光部材が発光部品の発光色と同系の色によって着色されている。あるいは、ガス漏れ、不完全燃焼および火災の少なくとも１つの発生を表示する色によって導光部材が着色され、発光部品として、発光色が白色系のものが用いられている。
【００３５】
そのため、請求項１〜３に記載の警報機器によれば、発光部品の消灯時においても、その発光部品による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができる。また、発光色が白色系の発光部品を用いた場合にも、有色の表示を行うことができる。
【００３６】
すなわち、請求項１〜３に記載の警報機器によれば、発光部品にストレスがかかってしまうおそれを低減しつつ、発光部品の消灯時にその発光部品による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができ、かつ、白色系の発光部品を用いた場合であっても有色の表示を行うことができる。
【００３７】
例えば特開２００５−１８１７４号公報の図１０に記載された警報機器のように、導光板の表面のうち、ＬＥＤと対向する面が凹面によって形成され、ＬＥＤがその凹面内に配置される場合には、例えば製造時のばらつき等によって導光板とＬＥＤとが芯ズレを起こしている時、あるいは、カバーの組立時などに、導光板の凹面とＬＥＤとがぶつかってしまうおそれがある。
【００３８】
この点に鑑み、請求項４に記載の警報機器では、導光部材の表面のうち、発光部品と対向する面が、平面によって形成されている。そのため、導光部材と発光部品とがぶつかってしまうおそれを低減することができる。
【００３９】
請求項５に記載の警報機器では、導光部材のうち、カバーの外側から見える部分のみが着色され、カバーの外側から見えない部分は着色されていない。そのため、導光部材全体が着色される場合よりも塗料の使用量を抑制することができる。
【００４０】
請求項６に記載の警報機器では、導光部材がカバーから突出せしめられている。そのため、導光部材がカバーから突出せしめられていない場合よりも、警報表示の視認性を向上させることができる。
【００４１】
請求項７に記載の警報機器では、導光部材のうち、カバーの外側から見える部分の少なくとも一部の表面にシボ加工が施されている。そのため、請求項７に記載の警報機器によれば、シボ加工が施されていない場合よりも、発光部品からの光を大きい角度で拡散させ、導光部材からカバーの外側に照射することができる。つまり、シボ加工が施されていない場合よりも、警報表示の視認性を向上させることができる。
【００４２】
また、導光部材のうち、カバーの外側から見えない部分の表面にシボ加工が施されると、その表面にシボ加工が施されていない場合よりも、その表面における発光部品からの光の反射効率が低下してしまい、その結果、導光部材からカバーの外側に照射される光が弱くなってしまう。
【００４３】
この点に鑑み、請求項７に記載の警報機器では、導光部材のうち、カバーの外側から見えない部分の表面にシボ加工が施されていない。そのため、請求項７に記載の警報機器によれば、導光部材のうち、カバーの外側から見えない部分の表面にシボ加工が施されるのに伴って、導光部材からカバーの外側に照射される光が弱くなってしまうのを回避することができる。
【００４４】
請求項８に記載の警報機器では、導光部材を形成するための材料に反射材が含められている。そのため、反射材が含められていない場合よりも、発光部品からの光を大きい角度で拡散させ、導光部材からカバーの外側に照射することができる。つまり、反射材が含められていない場合よりも、警報表示の視認性を向上させることができる。
【００４５】
請求項９に記載の警報機器では、導光部材のうち、カバーの外側から見える部分の縦断面形状が楕円弧になるように、導光部材が形成されている。そのため、カバーの外側から見える部分の縦断面形状が直線になるように導光部材が形成されている場合、つまり、導光部材の先端面が平面によって形成されている場合よりも、発光部品からの光を大きい角度で拡散させ、導光部材からカバーの外側に照射することができる。それにより、警報表示の視認性を向上させることができる。
【００４６】
導光部材の横断面形状が発光部品の主光軸線を中心に点対称になっていない場合には、発光部品からの光のうち、発光部品の主光軸線に対して拡散しながら放射された光が、導光部材の外周面において周方向に不均一に反射されてしまう。
【００４７】
この点に鑑み、請求項１０に記載の警報機器では、導光部材の横断面形状が円形、楕円形あるいは多角形になるように、導光部材が形成されている。換言すれば、導光部材の横断面形状が発光部品の主光軸線を中心に点対称になるように、導光部材が形成されている。つまり、請求項１０に記載の警報機器では、最も好ましくは、導光部材の横断面形状が円形にされ、好ましくは、導光部材の横断面形状が楕円系あるいは多角形にされている。
【００４８】
そのため、請求項１０に記載の警報機器によれば、発光部品からの光のうち、発光部品の主光軸線に対して拡散しながら放射された光を、導光部材の外周面において周方向にほぼ均一に反射しながら、カバーの外側まで導くことができる。
【００４９】
請求項１１に記載の警報機器では、発光部品から遠ざかるに従って導光部材の径が小さくなるように、導光部材が形成されている。そのため、発光部品から近い部分における導光部材の径と発光部品から遠い部分における導光部材の径とが等しくされている場合よりも、発光部品からの光を強く集光させてカバーの外側に照射することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の警報機器の第１の実施形態について説明する。図１は第１の実施形態の複合警報機器のブロック図である。図２は第１の実施形態の複合警報機器の外観図である。詳細には、図２（Ａ）は第１の実施形態の複合警報機器の平面図、図２（Ｂ）は第１の実施形態の複合警報機器の正面図である。図３は図２（Ａ）に示した第１の実施形態の複合警報機器のＡ−Ａ断面図である。
【００５１】
図１に示すように、第１の実施形態の複合警報機器は、電源部１１、制御部１２、検知部１３、音声部１４及び表示部１５によって構成されている。詳細には、第１の実施形態の複合警報機器は、検知部１３においてガス漏れおよび不完全燃焼を検知し、制御部１２において検知部１３による検知結果を判断し、音声部１４において警報音発報を行い、表示部１５においてランプ表示を行い、それにより、ユーザーに異常を知らせるように構成されている。
【００５２】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、図２および図３に示すように、表面実装用のＬＥＤ６−１，６−２，６−３が用いられている。つまり、従来の複合警報機器では、図７および図８に示すように、長い足を有するＬＥＤ７−１，７−２，７−３がプリント基板３に実装されていたのに対し、第１の実施形態の複合警報機器では、図２および図３に示すように、長い足を有さないＬＥＤ６−１，６−２，６−３がプリント基板３に実装されている。そのため、第１の実施形態の複合警報機器によれば、長い足を有するＬＥＤ７−１，７−２，７−３が用いられる従来の複合警報機器のようにＬＥＤ７−１，７−２，７−３の傾きを管理する必要性を排除することができる。
【００５３】
更に、図２および図３に示すように、第１の実施形態の複合警報機器は、複合警報機器に対する通電が行われている時に緑色ＬＥＤ６−１が点灯され、不完全燃焼が検知された時に黄色ＬＥＤ６−２が点灯または点滅され、ガス漏れが検知された時に赤色ＬＥＤ６−３が点灯または点滅されるように構成されている。
【００５４】
また、図２および図３に示すように、第１の実施形態の複合警報機器では、図７および図８に示した従来の複合警報機器と同様に、箱型形状のカバー１によって、ベース４およびプリント基板３が覆われている。
【００５５】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、凹面部１−４および平面部１−５がカバー１に形成され、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の主光軸線上に凹面部１−４が配置されている。詳細には、ＬＥＤ６−１の主光軸線上に開口部１−１が形成され、ＬＥＤ６−２の主光軸線上に開口部１−２が形成され、ＬＥＤ６−３の主光軸線上に開口部１−３が形成されている。
【００５６】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、図２および図３に示すように、緑色ＬＥＤ６−１からの光をカバー１の外側まで導光するために、例えば透明な樹脂材料によって形成された導光部材としてのガイド５−１が開口部１−１に挿入されている。同様に、黄色ＬＥＤ６−２からの光をカバー１の外側まで導光するために、例えば透明な樹脂材料によって形成された導光部材としてのガイド５−２が開口部１−２に挿入され、赤色ＬＥＤ６−３からの光をカバー１の外側まで導光するために、例えば透明な樹脂材料によって形成された導光部材としてのガイド５−３が開口部１−３に挿入されている。
【００５７】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ツバ部５−１−２および突起部５−１−３，５−１−４により、ガイド５−１が開口部１−１から脱落しないように固定されている。同様に、ツバ部５−２−２および突起部５−２−３，５−２−４により、ガイド５−２が開口部１−２から脱落しないように固定され、ツバ部５−３−２および突起部５−３−３，５−３−４により、ガイド５−３が開口部１−３から脱落しないように固定されている。
【００５８】
つまり、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１，５−２，５−３がカバー１に固定され、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３が、カバー１とは異なる部品であるプリント基板３に固定されている。
【００５９】
第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１，５−２，５−３がカバー１に直接取り付けられているが、第２の実施形態の複合警報機器では、例えばブッシュのような部材を介して、ガイド５−１，５−２，５−３をカバー１に対して間接的に取り付けることも可能である。
【００６０】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１を介して照射される緑色ＬＥＤ６−１からの光の視認性を向上させるために、ガイド５−１の先端部５−１−１がカバー１の平面部１−５より外側（図３の上側）に突出せしめられている。同様に、ガイド５−２を介して照射される黄色ＬＥＤ６−２からの光の視認性を向上させるために、ガイド５−２の先端部５−２−１がカバー１の平面部１−５より外側（図３の上側）に突出せしめられ、ガイド５−３を介して照射される赤色ＬＥＤ６−３からの光の視認性を向上させるために、ガイド５−３の先端部５−３−１がカバー１の平面部１−５より外側（図３の上側）に突出せしめられている。
【００６１】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１を介して照射される緑色ＬＥＤ６−１からの光の視認性を更に向上させるために、ガイド５−１の先端部５−１−１の縦断面形状が楕円弧になるように、ガイド５−１の先端部５−１−１が形成されている。つまり、ガイド５−１の中心軸線を中心に楕円弧を回転させることにより形成される回転楕円面によって、ガイド５−１の先端部５−１−１が形成されている。そのため、緑色ＬＥＤ６−１からの光を、ガイド５−１の先端部５−１−１を介して放射状に照射することができる。同様に、ガイド５−２を介して照射される黄色ＬＥＤ６−２からの光の視認性を更に向上させるために、ガイド５−２の先端部５−２−１が回転楕円面によって形成され、ガイド５−３を介して照射される赤色ＬＥＤ６−３からの光の視認性を更に向上させるために、ガイド５−３の先端部５−３−１が回転楕円面によって形成されている。
【００６２】
つまり、第１の実施形態の複合警報機器によれば、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の主光軸線上のみならず、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の主光軸線に対して比較的大きい角度をなす位置においても、ガイド５−１，５−２，５−３を介して放射されたＬＥＤ６−１，６−２，６−３からの光を確認することができる。
【００６３】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、図示しないが、ガイド５−１の横断面形状が円形になるように、ガイド５−１が形成されている。そのため、緑色ＬＥＤ６−１の主光軸線に対して拡散しながら緑色ＬＥＤ６−１から放射された光を、ガイド５−１の円筒形の外周面において周方向にほぼ均一に反射しながら、ガイド５−１の先端部５−１−１まで導くことができる。図示しないが、同様に、ガイド５−２，５−３の横断面形状が円形になるように、ガイド５−２，５−３が形成されている。
【００６４】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−１の先端部５−１−１およびツバ部５−１−２の表面にシボ加工が施されている。そのため、緑色ＬＥＤ６−１からの光を、ガイド５−１の先端部５−１−１およびツバ部５−１−２の表面において大きい角度で拡散させることができる。それにより、ガイド５−１を介して照射される緑色ＬＥＤ６−１からの光の視認性を更に向上させることができる。一方、ツバ部５−１−２より緑色ＬＥＤ６−１側（図３の下側）におけるガイド５−１の外周面には、シボ加工が施されず、その外周面における緑色ＬＥＤ６−１からの光の反射効率が高められている。
【００６５】
同様に、ガイド５−２の先端部５−２−１およびツバ部５−２−２の表面、および、ガイド５−３の先端部５−３−１およびツバ部５−３−２の表面にシボ加工が施され、ツバ部５−２−２より黄色ＬＥＤ６−２側（図３の下側）におけるガイド５−２の外周面、および、ツバ部５−３−２より赤色ＬＥＤ６−３側（図３の下側）におけるガイド５−３の外周面には、シボ加工が施されていない。
【００６６】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−１を形成するための樹脂材料に反射材が含められている。そのため、反射材が含められていない場合よりも、緑色ＬＥＤ６−１からの光を大きい角度で拡散させることができる。それにより、ガイド５−１を介して照射される緑色ＬＥＤ６−１からの光の視認性を更に向上させることができる。同様に、ガイド５−２，５−３を形成するための樹脂材料に反射材が含められている。
【００６７】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１の緑色ＬＥＤ６−１側の面（図３の下側の面）が、平面によって形成されている。そのため、ガイド５−１の緑色ＬＥＤ６−１側の面が凹状に形成され、その凹状の面内に緑色ＬＥＤ６−１が配置される場合よりも、ガイド５−１と緑色ＬＥＤ６−１とがぶつかってしまうおそれを低減することができる。同様に、ガイド５−２の黄色ＬＥＤ６−２側の面（図３の下側の面）、および、ガイド５−３の赤色ＬＥＤ６−３側の面（図３の下側の面）が、平面によって形成されている。
【００６８】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、緑色ＬＥＤ６−１から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図３の下側）の部分が、緑色ＬＥＤ６−１の近傍まで延ばされている。同様に、黄色ＬＥＤ６−２から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−２のツバ部５−２−２よりＬＥＤ６−２側（図３の下側）の部分が、黄色ＬＥＤ６−２の近傍まで延ばされており、赤色ＬＥＤ６−３から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−３のツバ部５−３−２よりＬＥＤ６−３側（図３の下側）の部分が、赤色ＬＥＤ６−３の近傍まで延ばされている。
【００６９】
つまり、第１の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３から放射された光の集光性が向上せしめられているため、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３として発光輝度が低いものを用いて消費電力を低減させた場合であっても、ガイド５−１，５−２，５−３から放射されるＬＥＤ６−１，６−２，６−３からの光を明るくすることができる。
【００７０】
また、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、緑色ＬＥＤ６−１から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図３の下側）の部分の径が、緑色ＬＥＤ６−１の径より大きくされている。同様に、黄色ＬＥＤ６−２から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−２のツバ部５−２−２よりＬＥＤ６−２側（図３の下側）の部分の径が、黄色ＬＥＤ６−２の径より大きくされており、赤色ＬＥＤ６−３から放射された光の集光性を向上させるために、ガイド５−３のツバ部５−３−２よりＬＥＤ６−３側（図３の下側）の部分の径が、赤色ＬＥＤ６−３の径より大きくされている。
【００７１】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、緑色ＬＥＤ６−１の消灯時においても緑色ＬＥＤ６−１による表示が何色であるかをユーザーにわからせるために、ガイド５−１が緑色ＬＥＤ６−１の発光色と同系の色によって着色されている。同様に、黄色ＬＥＤ６−２の消灯時においても黄色ＬＥＤ６−２による表示が何色であるかをユーザーにわからせるために、ガイド５−２が黄色ＬＥＤ６−２の発光色と同系の色によって着色されている。更に、赤色ＬＥＤ６−３の消灯時においても赤色ＬＥＤ６−３による表示が何色であるかをユーザーにわからせるために、ガイド５−３が赤色ＬＥＤ６−３の発光色と同系の色によって着色されている。
【００７２】
第１の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−１を形成するための無色透明な樹脂材料と緑色の材料とを混ぜ合わせることにより、ガイド５−１全体が緑色ＬＥＤ６−１の発光色と同系の色によって着色され、ガイド５−２を形成するための無色透明な樹脂材料と黄色の材料とを混ぜ合わせることにより、ガイド５−２全体が黄色ＬＥＤ６−２の発光色と同系の色によって着色され、ガイド５−３を形成するための無色透明な樹脂材料と赤色の材料とを混ぜ合わせることにより、ガイド５−３全体が赤色ＬＥＤ６−３の発光色と同系の色によって着色されている。
【００７３】
第１の実施形態の複合警報機器の変形例では、代わりに、無色透明のガイド５−１の表面全体に緑色の透明塗料を塗布することにより、ガイド５−１の表面の全体を緑色ＬＥＤ６−１の発光色と同系の色によって着色し、無色透明のガイド５−２の表面全体に黄色の透明塗料を塗布することにより、ガイド５−２の表面の全体を黄色ＬＥＤ６−２の発光色と同系の色によって着色し、無色透明のガイド５−３の表面全体に赤色の透明塗料を塗布することにより、ガイド５−３の表面の全体を赤色ＬＥＤ６−３の発光色と同系の色によって着色することも可能である。
【００７４】
あるいは、第３の実施形態の複合警報機器では、代わりに、例えば先端部５−１−１およびツバ部５−１−２のみのような、ガイド５−１のうち、カバー１の外側から見える部分のみを、緑色ＬＥＤ６−１の発光色と同系の色の透明塗料によって着色し、例えば先端部５−２−１およびツバ部５−２−２のみのような、ガイド５−２のうち、カバー１の外側から見える部分のみを、黄色ＬＥＤ６−２の発光色と同系の色の透明塗料によって着色し、例えば先端部５−３−１およびツバ部５−３−２のみのような、ガイド５−３のうち、カバー１の外側から見える部分のみを、赤色ＬＥＤ６−３の発光色と同系の色の透明塗料によって着色することも可能である。
【００７５】
換言すれば、第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、カバー１の内側に配置されたＬＥＤ６−１，６−２，６−３からの光をカバー１の外側まで導光するためのガイド５−１，５−２，５−３が、カバー１に取り付けられ、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３がプリント基板３に取り付けられている。つまり、第１の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３がカバー１まで延ばされる代わりに、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３とカバー１との間にガイド５−１，５−２，５−３が配置されている。
【００７６】
そのため、第１の実施形態の複合警報機器によれば、ガイド５−１，５−２，５−３が設けられず、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３がプリント基板３からカバー１まで延ばされている図７および図８に示した従来の複合警報機器のように、カバー１の組立時にカバー１がＬＥＤ７−１，７−２，７−３に接触したり、警報機器の取り付け時にＬＥＤ７−１，７−２，７−３が押されたりするのに伴って、ＬＥＤ７−１，７−２，７−３とプリント基板３との接続部分にストレスがかかってしまうおそれを低減することができる。すなわち、第１の実施形態の複合警報機器によれば、カバー１の組立時の作業性および警報機器の取り付け時の作業性を向上させつつ、複合警報機器の信頼性を向上させることができる。
【００７７】
更に、第１の実施形態の複合警報機器では、上述したように、カバー１の内側に配置されたＬＥＤ６−１，６−２，６−３からの光をカバー１の外側まで導光するためのガイド５−１，５−２，５−３のうち、少なくともカバー１の外側から見える部分が、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の発光色と同系の色によって着色されている。そのため、第１の実施形態の複合警報機器によれば、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の消灯時においても、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３による表示が何色であるかをユーザーにわからせることができる。すなわち、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３の消灯時においても、どの色のＬＥＤ６−１，６−２，６−３が発光していないかをユーザーにわからせることができる。
【００７８】
以下、本発明の警報機器の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の複合警報機器は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器と同様に構成されている。従って、第４の実施形態の複合警報機器によれば、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００７９】
第１の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１から緑色光が放射され、ＬＥＤ６−２から黄色光が放射され、ＬＥＤ６−３から赤色光が放射されるが、第４の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１，６−２，６−３から白色光が放射される。
【００８０】
詳細には、第４の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１から白色光が放射されると、緑色に着色されたガイド５−１をＬＥＤ６−１からの光が通過せしめられ、その結果、ガイド５−１の先端部５−１−１から緑色光が照射される。また、ＬＥＤ６−２から白色光が放射されると、黄色に着色されたガイド５−２をＬＥＤ６−２からの光が通過せしめられ、その結果、ガイド５−２の先端部５−２−１から黄色光が照射される。更に、ＬＥＤ６−３から白色光が放射されると、赤色に着色されたガイド５−３をＬＥＤ６−３からの光が通過せしめられ、その結果、ガイド５−３の先端部５−３−１から赤色光が照射される。
【００８１】
つまり、第４の実施形態の複合警報機器によれば、発光色が白色系のＬＥＤ６−１，６−２，６−３を用いた場合にも、有色の表示を行うことができ、警報状態をユーザーに明確に知らせることができる。
【００８２】
以下、本発明の警報機器の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態の複合警報機器は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器と同様に構成されている。従って、第５の実施形態の複合警報機器によれば、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００８３】
図４は第５の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。詳細には、図４（Ａ）は第５の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の平面図、図４（Ｂ）は第５の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の正面図、図４（Ｃ）は第５の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の右側面図である。
【００８４】
第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図３の下側）の部分が円柱形状に形成されているが、第５の実施形態の複合警報機器では、図４（Ｂ）に示すように、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図４（Ｂ）の下側）の部分が円錐台形状に形成されている。
【００８５】
換言すれば、第５の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤ６−１から遠ざかるに従ってガイド５−１の径が小さくなるように、ガイド５−１が形成されている。そのため、第５の実施形態の複合警報機器によれば、第１の実施形態の複合警報機器のように、ＬＥＤ６−１から近い部分におけるガイド５−１の径とＬＥＤ６−１から遠い部分におけるガイド５−１の径とが等しくされている場合よりも、ガイド５−１の外周面によってＬＥＤ６−１からの光を強く集光させてガイド５−１の先端部５−１−１から照射することができる。
【００８６】
また、第５の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−２，５−３が、図４に示したガイド５−１と同一形状に形成されている。
【００８７】
以下、本発明の警報機器の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態の複合警報機器は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器と同様に構成されている。従って、第６の実施形態の複合警報機器によれば、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００８８】
図５は第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。詳細には、図５（Ａ）は第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の平面図、図５（Ｂ）は第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の正面図、図５（Ｃ）は第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の右側面図、図５（Ｄ）は第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の底面図である。
【００８９】
第１の実施形態の複合警報機器では、図３に示すように、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図３の下側）の部分が円柱形状に形成されているが、第６の実施形態の複合警報機器では、図５（Ｄ）に示すように、ガイド５−１のツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図５（Ｂ）の下側）の部分が楕円柱形状に形成されている。
【００９０】
また、第６の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−２，５−３が、図５に示したガイド５−１と同一形状に形成されている。
【００９１】
以下、本発明の警報機器の第７の実施形態について説明する。第７の実施形態の複合警報機器は、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器と同様に構成されている。従って、第７の実施形態の複合警報機器によれば、後述する点を除き、上述した第１の実施形態の複合警報機器とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００９２】
図６は第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。詳細には、図６（Ａ）は第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の平面図、図６（Ｂ）は第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の正面図、図６（Ｃ）は第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の右側面図、図６（Ｄ）は第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１の底面図である。
【００９３】
第１の実施形態の複合警報機器では、上述したように、ガイド５−１の先端部５−１−１、ツバ部５−１−２、および、ツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図３の下側）の部分の横断面形状が円形になるように、ガイド５−１が形成されているが、第７の実施形態の複合警報機器では、図６（Ａ）および図６（Ｄ）に示すように、ガイド５−１の先端部５−１−１、ツバ部５−１−２、および、ツバ部５−１−２よりＬＥＤ６−１側（図６（Ｂ）の下側）の部分の横断面形状が例えば６角形のような多角形になるように、ガイド５−１が形成されている
【００９４】
また、第７の実施形態の複合警報機器では、ガイド５−２，５−３が、図６に示したガイド５−１と同一形状に形成されている。
【００９５】
第１の実施形態の複合警報機器では、上述したように、ガス漏れおよび不完全燃焼の検知結果が表示されるが、第８の実施形態の複合警報機器では、ガス漏れおよび不完全燃焼のいずれか一方の代わりに火災の検知結果を表示することも可能である。第９の実施形態の複合警報機器では、ＬＥＤおよびガイドを１組追加することにより、ガス漏れおよび不完全燃焼の検知結果に加えて、火災の検知結果を表示することも可能である。
【００９６】
第１０の実施形態の複合警報機器では、上述した第１から第９の実施形態の複合警報機器を適宜組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態の複合警報機器のブロック図である。
【図２】第１の実施形態の複合警報機器の外観図である。
【図３】図２（Ａ）に示した第１の実施形態の複合警報機器のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第５の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。
【図５】第６の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。
【図６】第７の実施形態の複合警報機器のガイド５−１を示した図である。
【図７】従来のガス漏れおよび不完全燃焼を検知することができる複合警報機器を示した図である。
【図８】図７（Ａ）に示した従来の複合警報機器のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１            カバー
１−１        開口部
１−２        開口部
１−３        開口部
１−４        凹面部
１−５        平面部
２            エスカッション
３            プリント基板
４            ベース
５−１        ガイド
５−１−１    先端部
５−１−２    ツバ部
５−１−３    突起部
５−１−４    突起部
５−２        ガイド
５−２−１    先端部
５−２−２    ツバ部
５−２−３    突起部
５−２−４    突起部
５−３        ガイド
５−３−１    先端部
５−３−２    ツバ部
５−３−３    突起部
５−３−４    突起部
６−１        緑色ＬＥＤ
６−２        黄色ＬＥＤ
６−３        赤色ＬＥＤ
【図１】
2007108891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007108891.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007108891.tif 000009
【図８】
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