(57)【要約】  【課題】  高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、より優れた制振性、特に微小な振動に対しても高い制振性を発揮する音響機器用制振材料を提供する。  【解決手段】  ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる音響機器用制振材料であって、該ポリエステル樹脂が特定の式を満足することを特徴とする音響機器用制振材料。  【選択図】      無【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる音響機器用制振材料であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする音響機器用制振材料。
【請求項２】
ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０およびＡ１は上記と同じ）、
および下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【化１】
2007056103.tif 000010
（式中、ｎは３または５であり、複数個のＲは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）
を満足することを特徴とする請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足する請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項４】
前記比、Ｂ２／Ｂ０、が０．７〜１である請求項２記載の音響機器用制振材料。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれたジカルボン酸に由来する構成単位数である）
を満足する請求項２記載の音響機器用制振材料。
【請求項６】
前記比、Ａ２／Ａ０、が０．７〜１である請求項５記載の音響機器用制振材料。
【請求項７】
ポリエステル樹脂が、下記式Ｖ−３：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （Ｖ−３）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）
を満足する請求項５記載の音響機器用制振材料。
【請求項８】
ポリエステル樹脂が、下記式ＶＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールからなる群より選ばれたジオールに由来する構成単位数である）、
を満足する請求項２記載の音響機器用制振材料。
【請求項９】
前記比、Ｂ３／Ｂ０、が０．７〜１である請求項８記載の音響機器用制振材料。
【請求項１０】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位が１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールからなる群より選ばれた少なくとも１種のジオールに由来する構成単位である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１１】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸に由来する構成単位である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１２】
前記主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位が、イソフタル酸およびアゼライン酸に由来する構成単位である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１３】
前記音響機器用制振材料が導電性材料を含み、導電性材料が炭素材料である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１４】
前記音響機器用制振材料が導電性材料を含み、導電性材料が導電性カーボン粉末である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１５】
前記音響機器用制振材料が導電性材料を含み、該音響機器用制振材料中の導電性材料の含有量が、０．０１〜２５質量％である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１６】
前記音響機器用制振材料が導電性材料を含み、該音響機器用制振材料の体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍ以下である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１７】
フィラーが鱗片状の無機充填材である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項１８】
フィラーがマイカ鱗片である請求項１７に記載の音響機器用制振材料。
【請求項１９】
フィラーの含有量が、１０〜８０質量％である請求項１記載の音響機器用制振材料。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の音響機器用制振材料を用いた音響機器部品。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれかに記載の音響機器用制振材料を用いた音響機器用支持台。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれかに記載の音響機器用制振材料を用いた音響機器用ハウジング。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれかに記載の音響機器用制振材料からなるシート。
【請求項２４】
請求項２３記載のシートを密着させた音響機器。
【請求項２５】
請求項２３記載のシートを密着させた音響機器用支持台。
【請求項２６】
請求項２３記載のシートの上に音響機器を置く設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
オーディオ用スピーカー、アンプ、録音・再生機器等の音響機器の部品、部品の中でも特にハウジング、支持台等に用いる音響機器用制振材料およびそのシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
オーディオ用スピーカー、アンプ、録音・再生機器等の音響機器、音響機器用支持台、音響機器用ハウジング等には、耐衝撃性、耐熱性、強度等の一般的な材料特性の他に、音響特性が要求されている。音響特性は材料の形状に依存する部分が大きいが、使用する材料の弾性率や制振性（振動エネルギーを吸収する性質）にも依存する。これら多くの要求性能を単一の材料で全て満足させることは極めて困難であるため、複数の材料を複合化、例えば各種ポリマーのブレンドや、有機材料と無機材料の複合化、異種材料の積層等、して使用される。特に弾性率と制振性は互いに相反する性能であるため、弾性率の高い材料と制振材料を複合化して使用する必要がある。しかしながら、高弾性率材料に関しては様々な研究がなされ優れた材料が存在しているが、制振材料に関しては充分な性能を有する材料は得られていない。
【０００３】
従来、制振材料のような振動エネルギーを吸収する材料として、塩化ビニル系樹脂に可塑剤を添加した軟質の塩化ビニル系樹脂が知られている（非特許文献１参照。）。この軟質塩化ビニル系樹脂は、振動エネルギーを樹脂内部において摩擦熱として消費することで、振動エネルギーの減衰が計られるようになっていたが、十分な振動エネルギーの吸収、減衰ができなかった。
【０００４】
また、加工性、機械的強度、材料コストの面から優れる制振材料としてブチルゴムやＮＢＲブタジエンアクリルニトリルゴムなどのゴム材料が多く用いられている。ところがこれらのゴム材料は、一般の高分子材料の中では最も減衰性（振動エネルギーの伝達絶縁性能、あるいは伝達緩和性能）に優れてはいるものの、ゴム材料単独で制振材料として使用するには制振性が低く、例えば建造物や機器類の防振構造には、ゴム材料と鋼板とを積層した積層体、あるいはこれに塑性変形して振動エネルギーを吸収する鉛コアやオイルダンパーを組み合わせた制振構造体という複合形態で使用されていた（非特許文献２参照。）。
【０００５】
従来の制振材料としてのゴム材料は、上記の如く単独では使用できず、複合化を余儀なくされていたので、必然的にその防振構造も複雑なものとなってしまうことから、制振材料自身、ゴム材料自身の高制振性化が求められていた。
【０００６】
また、音響機器には微小な振動つまり振幅の小さな振動が発生しており、この振動が微妙な音質に影響を与えることが知られている。しかしながら、従来の制振材料では振動の振幅が小さくなると制振性が低下するため、微小な振動を除去することは困難であった。
【非特許文献１】西沢仁、高分子系制振材料の種類と設計技術、「防音・防振（制振）材料の適用と制振開発動向」講習会テキスト、株式会社テクノシステム、２００１年
【非特許文献２】現場実務者と設計者のための実用騒音・振動ハンドブック、エヌ・ティー・エス、２００１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高分子材料を主体とした、簡便に製造可能で、より優れた制振性、特に微小な振動に対しても高い制振性を発揮する音響機器用制振材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる音響機器用制振材料であって、該ポリエステル樹脂を特定することにより微小な振動に対しても該音響機器用制振材料の制振性が著しく改善されることを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち、本発明は、ジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させてなる音響機器用制振材料であって、該ポリエステル樹脂が下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０は全ジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０は全ジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足することを特徴とする音響機器用制振材料に関する。
本発明は更に、上記音響機器用制振材料を用いた音響機器部品に関する。
本発明は更に、上記音響機器用制振材料を用いた音響機器用支持台、音響機器用ハウジングに関する。
本発明は更に、上記音響機器用制振材料からなるシートに関する。
本発明は更に、上記シートを密着させた音響機器ならびに音響機器用支持台、上記シート上に音響機器を置く設置方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の音響機器用制振材料によれば、簡便に製造可能で、より優れた制振性、特に微小な振動に対して高い制振性を発揮する材料を提供することが可能となる。また本発明制振材料を音響機器の部品、部品の中でも特にハウジングに用いた音響機器ならびに音響機器用支持台、本発明制振材料のシートを密着させた音響機器ならびに音響機器用支持台は音響特性が改善され本発明の工業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の音響機器用制振材料は、高分子材料としてジカルボン酸成分構成単位とジオール成分構成単位からなるポリエステル樹脂を用いており、下記式Ｉ：
０．５≦（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）≦１        （Ｉ）
（式中、Ａ０はジカルボン酸成分構成単位数、Ｂ０はジオール成分構成単位数、Ａ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数、およびＢ１は主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数をあらわす）
を満足するポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーを分散させた時に、より高い制振性が得られる。ここで、“ジカルボン酸成分構成単位（ジオール成分構成単位）の主鎖中の炭素原子数”とは、一つのエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）と次のエステル結合に挟まれたモノマー単位において、ポリエステル樹脂の主鎖に沿った最短経路上に存在する炭素原子の数である。
比、（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）は０．7〜１が好ましく、ジカルボン酸成分構成単位の主鎖中の炭素原子数およびジオール成分構成単位の主鎖中の炭素原子数は１、３、５、７、９が好ましい。
【００１１】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数となるジカルボン酸成分構成単位の例としては、イソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などに由来する構成単位が挙げられる。中でも、イソフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸に由来する構成単位が好ましく、イソフタル酸に由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジカルボン酸に由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。２種以上の構成単位を含む際には、イソフタル酸およびアゼライン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１２】
ポリエステル樹脂の主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位の例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどに由来する構成単位が挙げられる。中でも、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、メタキシレングリコール、１，３−シクロヘキサンジオールに由来する構成単位が好ましく、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールに由来する構成単位がさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、上記ジオールに由来する１種または２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００１３】
さらに、ポリエステル樹脂が下記式ＩＩ：
０．５≦Ａ１／Ａ０≦１      （ＩＩ）
（式中、Ａ０およびＡ１は上記と同じ）、かつ、
下記式ＩＩＩ：
０．５≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＩＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ２は式（１）：
【００１４】
【化１】
2007056103.tif 000002
（式中、ｎは３または５であり、複数個のＲは同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素原子または炭素数１〜３のアルキル基をあらわす）で表されるジオールに由来する構成単位の数である）を満足し、さらに下記条件ＡおよびＢ：
（Ａ）トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒中、２５℃で測定した固有粘度が０．２〜２．０ｄＬ／ｇであり、
（Ｂ）示差走査熱量計で測定した降温時結晶化発熱ピークの熱量が５Ｊ／ｇ以下である
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１５】
（１）式で表されるジオールの例としては、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール、１−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。中でも１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００１６】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩおよび下記式ＩＶ：
０．７≦Ｂ２／Ｂ０≦１      （ＩＶ）
（式中、Ｂ０およびＢ２は上記と同じ）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１７】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩおよび下記式Ｖ：
０．５≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ２はイソフタル酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ブラシル酸、および１，３−シクロヘキサンジカルボン酸からなる群より選ばれたジカルボン酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１８】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩおよび下記式Ｖ−３、
０．７≦Ａ２／Ａ０≦１      （Ｖ−３）
（式中、Ａ０およびＡ２は上記と同じである）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００１９】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩＩおよび下記式Ｖ−２：
０．５≦Ａ３／Ａ０≦１      （Ｖ−２）
（式中、Ａ０は上記と同じであり、Ａ３はイソフタル酸に由来する構成単位数である）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００２０】
また、ポリエステル樹脂が、式ＩＩおよび下記式ＶＩ：
０．５≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩ）
（式中、Ｂ０は上記と同じであり、Ｂ３は１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、およびネオペンチルグリコールからなる群より選ばれたジオールに由来する構成単位数である）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。更にはＢ３が２−メチル１，３−プロパンジオールに由来する構成単位数であると特に好ましい。
【００２１】
またさらには、ポリエステル樹脂が、式ＩＩ、下記式ＶＩＩ：
０．７≦Ｂ３／Ｂ０≦１      （ＶＩＩ）
（式中、Ｂ０およびＢ３は上記と同じである）
を満足すると、より高い制振性を得ることができるため好ましい。
【００２２】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、前記したジカルボン酸成分構成単位およびジオール成分構成単位に加えて、本発明の効果を損なわない程度に他の構成単位が含まれていても良い。その種類に特に制限はなく、ポリエステル樹脂を形成し得るすべてのジカルボン酸およびそのエステル（他のジカルボン酸）、ジオール（他のジオール）あるいはヒドロキシカルボン酸およびそのエステル（他のヒドロキシカルボン酸）に由来する構成単位を含むことができる。他のジカルボン酸の例としてはテレフタル酸、オルトフタル酸、２−メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどのジカルボン酸あるいはジカルボン酸エステル；トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸などの三価以上の多価カルボン酸あるいはその誘導体が挙げられる。また他のジオールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテル化合物類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、ペンタシクロドデカンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどの脂環族ジオール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）などのビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’―ジヒドロキシビフェニル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’―ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。また、他のヒドロキシカルボン酸としては、例えばヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシ酢酸、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、４−ヒドロキシフタル酸、４，４’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３，４−ジヒドロキシけい皮酸などが挙げられる。
【００２３】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には原料であるモノマーを重縮合することにより製造できる。例えばエステル交換法、直接エステル化法などの溶融重合法または溶液重合法を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、また重合に用いる重合触媒、熱安定剤、光安定剤などの各種安定剤、重合調整剤なども従来既知のものを用いることができる。エステル交換触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエステル化触媒として、マンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムなどの金属を含む化合物、またエーテル化防止剤としてアミン化合物などが例示される。重縮合触媒としてはゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンなどの金属を含む化合物、例えば酸化ゲルマニウム（ＩＶ）；酸化アンチモン（ＩＩＩ）、トリフェニルスチビン、酢酸アンチモン（ＩＩＩ）；酸化スズ（ＩＩ）；チタン（ＩＶ）テトラブトキシド、チタン（ＩＶ）テトライソプロポキシド、チタン（ＩＶ）ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシドなどのチタン酸エステル類が例示される。また熱安定剤としてリン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸などの各種リン化合物を加えることも有効である。その他光安定剤、耐電防止剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤などを加えても良い。また、原料となるジカルボン酸成分は、前記のジカルボン酸成分構成単位が由来するジカルボン酸の他にそれらのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸塩化物、活性アシル誘導体、ジニトリルなどのジカルボン酸誘導体を用いることもできる。
【００２４】
本発明の音響機器用制振材料にはポリエステル樹脂の他に導電性材料および／またはフィラーを分散させる。
導電性材料は既知のものを用いることができる。例えば、無機系では銀、銅、銅合金、ニッケル、低融点合金などの金属粉末や金属繊維；貴金属を被覆した銅や銀の微粒子；酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウムなどの金属酸化物の微粒子やウイスカー；各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維、有機系では低分子界面活性剤型帯電防止剤；高分子系帯電防止剤；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー；金属を被覆したポリマー微粒子などが例示できる。これらは単独であるいは２種以上を併せて使用することができる。
【００２５】
中でも、導電性材料として各種カーボンブラック、カーボンナノチューブなどの導電性カーボン粉末、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長黒鉛などのカーボン繊維から選ばれる少なくとも１種類以上の炭素材料を使用した方が好ましい。
【００２６】
さらに、導電性材料として導電性カーボン粉末を少なくとも使用した場合に、より高い制振性が得られるため特に好ましい。
【００２７】
導電性材料の量に特に制限はないが、音響機器用制振材料の０．０１〜２５質量％である場合に高い制振性が得られる。０．０１質量％未満では導電性材料による制振性の向上が認められず、２５質量％を超えると導電性材料の含有量が多いわりに制振性があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。さらに高い制振性が得られるのは、音響機器用制振材料に導電性材料を１〜２０質量％含んでいる場合であり、さらに好ましくは５〜２０質量％である。
【００２８】
ポリエステル樹脂と導電性材料との配合比率は、その体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍ以下になるように調整することが好ましい。体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍ以下である場合により高い制振性を得ることができるためである。本発明における体積抵抗率の測定はＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法に従って行う。
【００２９】
また、本発明の音響機器用制振材料には、上記ポリエステル樹脂に振動エネルギー吸収を向上させる目的でフィラーを充填させることが好ましい。本発明で使用されるフィラーとしては鱗片状の無機充填材を用いることが好ましく、例えばマイカ鱗片、ガラス片、セリサイト、グラファイト、タルク、アルミニウムフレーク、窒化硼素、二硫化モリブデン、黒鉛、などの鱗片状充填材が例示できる。これらの中でも、フィラーとしてマイカ鱗片を使用した場合に、より高い制振性が得られるため好ましい。また、その他形状の異なるフィラーも、本発明の効果を損なわない程度に充填することができる。鱗片状以外の形状を有するフィラーとしては、例えばガラスファイバー、カーボンファイバー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、二酸化ケイ素、チタン酸ストロンチウム、バライト、沈降硫酸バリウム、マグネシウムスリケート、アルミニウムシリケート、フェライト、クレー、ヒル石、モンモリロナイト、ステンレスフレーク、ニッケルフレーク、シリカ、硼砂、キルン灰、セメント、ドロマイト、鉄粉、鉛粉、銅粉などが挙げられるが、これに限定されない。
【００３０】
フィラーの添加量は、音響機器用制振材料全体に対して１０〜８０質量％であることが好ましい。１０質量％未満ではフィラーを充填させた場合の制振性の向上効果が現れず、８０質量％を超えると制振材料中におけるフィラーの含有量が多いわりに制振性があまり向上せず且つ成形性に乏しくなってしまう。
【００３１】
本発明の音響機器用制振材料はポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとを主成分とするものであるが、ポリエステル樹脂と導電性材料および／またはフィラーとの組合せからなるものには限定されない。必要に応じて、１種以上の添加剤、例えば、分散剤、相溶化剤、界面活性剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、耐熱剤、加工助剤、光沢剤、着色剤（顔料、染料）発泡剤、発泡助剤などを本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができる。また、他の樹脂とのブレンドまたは成形後の表面処理なども、本発明の効果を阻害しない範囲で行うことができる。
【００３２】
本発明の音響機器用制振材料は、ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラー、必要に応じてその他の添加剤を混合することで得られるが、混合方法は既知の方法を用いることができる。例えば、熱ロール、バンバリーミキサー、二軸混練機、押出機などの装置を用いて溶融混合する方法が挙げられる。その他、ポリエステル樹脂を溶剤に溶解あるいは膨潤させ、導電性材料および／またはフィラーを混入させた後に乾燥する方法、各成分を微粉末状で混合する方法なども採用することができる。なお、導電性材料、フィラー、添加剤などの添加方法、添加順序などは特に限定されない。
【００３３】
本発明の音響機器用制振材料は、射出成形品、シート、フィルム、繊維、容器、発泡体、などに成形、また接着剤、塗料などに加工され音響機器用制振材料として好適に利用することができる。また制振材料としては拘束型制振材料、非拘束型制振材料のいずれでも好適に利用することができる。
【００３４】
また本発明の音響機器用制振材料を機器の駆動部分のケーシングやケーブルカバー、各種基板、ハウジングなどの音響機器用部品の構成素材として用いることによって音響特性に優れた音響機器が得られる。特に音響機器用ハウジングに好適に利用することができる。また、本発明の音響機器用制振材料を構成素材として用いることによって音響機器用支持台を作製することができる。
【００３５】
また本発明の音響機器用制振材料からなるシートを製造する方法に特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。一般的には、熱プレス成形、押出成形、ロール成形により製造できる。
【００３６】
また本発明のシートは音響機器や音響機器用支持台に密着させたり、また本発明のシート上に音響機器を設置したりして使用される。例えばオーディオ用スピーカー、アンプ、録音・再生機器、マイクロフォン、電子ピアノ等の音響機器、オーディオボードやスピーカースタンド、マイクロフォンスタンド等の音響機器用支持台に密着させたり、音響機器支持台の上にシートを敷きその上に音響機器を設置したりして使用される。シートを密着させる場所に特に制限は無いが、音響機器用ハウジングや音響機器用支持台の内側または外側に密着させるのが好適である。密着方法にも特に制限は無く、従来公知の方法を適用することができる。一般的には、接着剤や粘着材、両面テープにより貼り付けたり、ボルトで機械的に固定したりさせるが、点ではなく面全体で密着させるのが好適である。密着させる代わりに音響機器用支持台もしくは床上にシートを敷き、その上に音響機器を設置しても良い。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例を示すが本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
ポリエステル樹脂および音響機器用制振材料の評価は以下の方法によった。
（１）（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）、Ａ１／Ａ０、Ｂ２／Ｂ０、Ａ２／Ａ０、Ａ３／Ａ０、Ｂ３／Ｂ０
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（２）ポリエステルの構成単位のモル比
４００ＭＨｚ−１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定結果の積分値の比から算出した。
（３）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の方法によって測定した。
（４）固有粘度
ポリエステル樹脂の固有粘度（[η]）は、トリクロロエタン／フェノール＝４０／６０（重量比）混合溶媒にポリエステル樹脂を溶解させ２５℃に保持して、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して測定した。
（５）降温時結晶化発熱ピークの熱量
ポリエステル樹脂の降温時結晶化発熱ピークの熱量（以下「ΔＨｃ」という）は、島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳ型示差走査熱量計を使用して測定した。試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス気流中（３０ｍｌ／分）、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで昇温、２８０℃で１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から求めた。
（６）損失係数
ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーなどを分散させた試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約１ｍｍのシートとした。得られたシートを１０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出して試験片とし、厚さ１ｍｍの基板（アルミニウム合金 ５０５２材）上に熱プレスにより５０℃で熱圧着あるいは二液硬化型エポキシ系接着剤（セメダイン株式会社製、商品名：セメダインＳＧ−ＥＰＯ、ＥＰ００８）にて
接着させて非拘束型制振材を作製した。得られた非拘束型制振材を損失係数測定装置（株式会社小野測器製）を用いて、測定温度範囲が０〜８０℃の条件で中央加振法により５００Ｈｚ反共振点での損失係数を測定した。上記の測定温度範囲において得られた損失係数の最大値を比較することで制振性を評価した。なお、損失係数が大きいほど制振性が高い。
（７）規格化損失弾性率
ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーなどを分散させた試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約３ｍｍのシートとした。得られたシートを直径１０ｍｍの円柱状に切り出して試験片とした。得られた試験片を平行平板型レオメータ（Ｐｅａｒ Ｐｈｙｓｉｃａ製）を用いて、周波数３Ｈｚ、測定ひずみ範囲０．００１〜０．１％の条件で損失弾性率を測定した。このとき試験片の滑りを防止するために、試験片の上下にシアノアクリレート系接着剤（コニシ株式会社製）を極薄く塗布して固定し、さらに試験片の垂直方向に３Ｎの圧縮力を負荷しながら測定した。測定された損失弾性率をひずみ０．１％における損失弾性率の値で規格化した値で微小な振動領域に対する制振性を評価した。ひずみと試験片サイズの積が振幅となるため、ひずみが小さいということは振幅が小さい、つまり微小な振動領域における制振性の評価となる。なお規格化損失弾性率が大きいほど制振性が高い。
（８）音響特性
ポリエステル樹脂に導電性材料および／またはフィラーなどを分散させた試料を熱プレスにより１００℃で成形し、厚み約１ｍｍもしくは２ｍｍのシートとした。得られたシートを所定の大きさに切り出してオーディオスピーカー（ＪＢＬ製）の筐体（ハウジング）に密着させた。オーディオアンプ（ＫＲＥＬＬ製）で増幅させたピンクノイズをスピーカーより発生させ、１／３オクターブリアルタイム解析システム（株式会社小野測器製）を用いて音圧レベルを測定した。測定した各周波数域の音圧レベルの変動係数を算出し音響特性を評価した。なお、変動係数が小さいほど音響特性が良い。また音楽を再生し音響機器用制振材料無しの場合と比較して、音質が改善されたかどうか（クリアになったかどうか）を制振材料の有無を知らせずに聞き比べを実施した。比較対象と比べ音質が改善されたと判断したときを「○」、比較対象と比べ音質の差が判断できなかったときを「×」として評価した。被験者数は５人とした。
【００３８】
＜実施例１＞
攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積５００ミリリットル（ｍｌ）の反応缶に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１１５．５７ｇ（０．７モル）、１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）１４５．７８ｇ（１．４モル）、酢酸マンガン四水和物（和光純薬株式会社製）０．０３４ｇ（全仕込み量に対するマンガンの濃度が２９ｐｐｍ）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）０．１５ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が８９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，５−ペンタンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．４ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点あるいは１，５−ペンタンジオールの留出が停止した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（１）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００３９】
＜実施例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（２）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４０】
＜実施例３＞
ジオール成分構成単位の原料として１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）／１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（３）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４１】
＜実施例４＞
充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積３０リットル（Ｌ）のポリエステル製造装置に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１２３７５ｇ（７５モル）、１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）１１４００ｇ（１５０モル）、酢酸マンガン四水和物（和光純薬株式会社製）３．５ｇ（全仕込み量に対するマンガンの濃度が３３ｐｐｍ）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）１２．２ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が７９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，３−プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．３ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度が上昇し、適度な溶融粘度に到達した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（４）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４２】
＜実施例５＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（５）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）８０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）２０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４３】
＜実施例６＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／メタキシレングリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（６）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．８；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．８）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４４】
＜実施例７＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／ネオペンチルグリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（７）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４５】
＜実施例８＞
ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（８）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４６】
＜実施例９＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（９）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４７】
＜実施例１０＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１０）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４８】
＜実施例１１＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１１）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝０．６；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【００４９】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂（５）に、導電性カーボン粉末を加えず制振材料とした。構成単位のモル比を表１および表３に、制振材料の物性を表２および表４に示す。
【００５０】
＜比較例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１２）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。
【００５１】
＜比較例３＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール混合物からなるポリエステル樹脂（１３）であるＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製、商品名：ＥＡＳＴＥＲ６７６３）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。
【００５２】
＜比較例４＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）／セバシン酸（豊国製油株式会社製）混合物、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１４）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。
【００５３】
【表１】
2007056103.tif 000003
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００５４】
【表２】
2007056103.tif 000004
ＫＢ：ケッチェンブラック
【００５５】
＜実施例１２＞
ポリエステル樹脂（１）７０重量部と、マイカ鱗片（山口雲母株式会社製、商品名：Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００５６】
＜実施例１３＞
ポリエステル樹脂（２）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００５７】
＜実施例１４＞
ポリエステル樹脂（３）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００５８】
＜実施例１５＞
ポリエステル樹脂（４）６３重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３７重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００５９】
＜実施例１６＞
ポリエステル樹脂（５）４０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６０】
＜実施例１７＞
ポリエステル樹脂（６）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６１】
＜実施例１８＞
ポリエステル樹脂（７）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６２】
＜実施例１９＞
ポリエステル樹脂（８）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６３】
＜実施例２０＞
ポリエステル樹脂（９）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６４】
＜実施例２１＞
ポリエステル樹脂（１０）４０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６５】
＜実施例２２＞
ポリエステル樹脂（１１）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた音響機器用制振材料の物性を表４に示す。
【００６６】
＜比較例５＞
ポリエステル樹脂（１２）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた制振材料の物性を表４に示す。
【００６７】
＜比較例６＞
ポリエステル樹脂（１３）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた制振材料の物性を表４に示す。
【００６８】
＜比較例７＞
ポリエステル樹脂（１４）７０重量部と、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表３に、得られた制振材料の物性を表４に示す。
【００６９】
【表３】
2007056103.tif 000005
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００７０】
【表４】
2007056103.tif 000006
Ｂ−８２：マイカ鱗片
【００７１】
＜実施例２３＞
ポリエステル樹脂（１）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７２】
＜実施例２４＞
ポリエステル樹脂（２）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７３】
＜実施例２５＞
ポリエステル樹脂（３）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７４】
＜実施例２６＞
ポリエステル樹脂（４）６３重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）７重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）３０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７５】
＜実施例２７＞
ポリエステル樹脂（５）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７６】
＜実施例２８＞
ポリエステル樹脂（６）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７７】
＜実施例２９＞
ポリエステル樹脂（７）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７８】
＜実施例３０＞
ポリエステル樹脂（８）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００７９】
＜実施例３１＞
ポリエステル樹脂（９）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００８０】
＜実施例３２＞
ポリエステル樹脂（１０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００８１】
＜実施例３３＞
ポリエステル樹脂（１１）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた音響機器用制振材料の物性を表６に示す。
【００８２】
＜比較例８＞
ポリエステル樹脂（１２）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた制振材料の物性を表６に示す。
【００８３】
＜比較例９＞
ポリエステル樹脂（１３）５４重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）６重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）４０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた制振材料の物性を表６に示す。
【００８４】
＜比較例１０＞
ポリエステル樹脂（１４）＝０）３６重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）４重量部、マイカ鱗片（Ｂ−８２）６０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表５に、得られた制振材料の物性を表６に示す。
【００８５】
＜比較例１１＞
厚さ１ｍｍのブチルゴムシートを制振材料として用いた。制振材料の物性を表６に示す。
【００８６】
【表５】
2007056103.tif 000007
ＩＡ：イソフタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＡ：テレフタル酸
ＳＡ：セバシン酸
ＰＤＯ：１，３−プロパンジオール
ＰｅＤＯ：１，５−ペンタンジオール
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：シクロヘキサンジメタノール
ＭＸＧ：メタキシレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【００８７】
【表６】
2007056103.tif 000008
ＫＢ：ケッチェンブラック
Ｂ−８２：マイカ鱗片
【００８８】
＜実施例３４＞
実施例１と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図１に示す。
【００８９】
＜実施例３５＞
実施例１０と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図１に示す。
【００９０】
＜比較例１２＞
比較例２と同様の制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図１に示す。
【００９１】
＜実施例３６＞
実施例１２と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図２に示す。
【００９２】
＜実施例３７＞
実施例２１と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図２に示す。
【００９３】
＜比較例１３＞
比較例５と同様の制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図２に示す。
【００９４】
＜実施例３８＞
実施例２３と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図３に示す。
【００９５】
＜実施例３９＞
実施例３２と同様の音響機器用制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図３に示す。
【００９６】
＜比較例１４＞
比較例８と同様の制振材料を厚さ３ｍｍのシートに成形し規格化損失弾性率を測定した。結果を図３に示す。
【００９７】
＜比較例１５＞
厚さ３ｍｍのブチルゴムシートの規格化損失弾性率を測定した。結果を図３に示す。
【００９８】
＜実施例４０＞
実施例３２と同様の音響機器用制振材料を厚さ１ｍｍのシートに成形してスピーカースタンドの上に敷きその上にオーディオスピーカーを設置、音響特性の評価を行った。結果を表７に示す。
【００９９】
＜実施例４１＞
実施例３２と同様の音響機器用制振材料を厚さ２ｍｍのシートに成形してスピーカースタンドの上に敷き、さらに同シートを両面テープで側面に密着させたオーディオスピーカーを設置、音響特性の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１００】
＜比較例１６＞
スピーカースタンドの上にオーディオスピーカーを設置、音響特性の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１０１】
＜比較例１７＞
厚さ２ｍｍのブチルゴムシートをスピーカースタンドの上に敷き、さらに同シートを両面テープで側面に密着させたオーディオスピーカーを設置、音響特性の評価を行った。結果を表７に示す。
【０１０２】
【表７】
2007056103.tif 000009
【０１０３】
表２、表４および表６に示すように、体積抵抗率が１０Ｅ＋１２Ω・ｃｍより大きい比較例１と比べて実施例の方が、制振性が高くなっている。また、ジカルボン酸成分構成単位数（Ａ０）とジオール成分構成単位数（Ｂ０）の合計数に対する、主鎖中の炭素原子数が奇数であるジカルボン酸成分構成単位数（Ａ１）と主鎖中の炭素原子数が奇数であるジオール成分構成単位数（Ｂ１）の合計数の比（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０））が０．５より小さい比較例２〜１０に比べて、実施例の本発明による音響機器用制振材料の方が損失係数が大きく、良好な制振性を示した。また図１〜３に示すように、実施例の本発明による音響機器用制振材料は、ひずみが小さいつまり振幅が小さい微小な振動領域においても高い制振性を維持しているが、比較例ではひずみが小さくなると共に制振性が低下している。また表７に示すように実施例の本発明による音響機器用制振材料のシートを敷いたもしくは密着させたオーディオスピーカーは音響特性が改善されており、人の耳で音楽を聞いた場合も比較例と比べて明らかに音質が改善された。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】規格化損失弾性率
【図２】規格化損失弾性率
【図３】規格化損失弾性率
【図１】
2007056103.tif 000011
【図２】
2007056103.tif 000012
【図３】
2007056103.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月1日(2006.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜実施例１＞
攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積５００ミリリットル（ｍｌ）の反応缶に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１１５．５７ｇ（０．７モル）、１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）１４５．７８ｇ（１．４モル）、酢酸マンガン四水和物（和光純薬株式会社製）０．０３４ｇ（全仕込み量に対するマンガンの濃度が２９ｐｐｍ）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）０．１５ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が８９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，５−ペンタンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．４ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度と攪拌トルク値が上昇し、適度な粘度に到達した時点あるいは１，５−ペンタンジオールの留出が停止した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（１）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックインターナショナル株式会社製、商品名：ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜実施例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（２）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例３＞
ジオール成分構成単位の原料として１，５−ペンタンジオール（和光純薬株式会社製）／１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）混合物を使用した以外は実施例１と同様な方法で得たポリエステル樹脂（３）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施例４＞
充填塔式精留塔、攪拌翼、分縮器、全縮器、コールドトラップ、温度計、加熱装置および窒素ガス導入管を備えた内容積３０リットル（Ｌ）のポリエステル製造装置に、イソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）１２３７５ｇ（７５モル）、１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）１１４００ｇ（１５０モル）、酢酸マンガン四水和物（和光純薬株式会社製）３．５ｇ（全仕込み量に対するマンガンの濃度が３３ｐｐｍ）を加え、常圧、窒素雰囲気下で２２０℃迄昇温して３．５時間エステル化反応を行った。イソフタル酸の反応転化率を９０モル％以上とした後、チタン（ＩＶ）テトラブトキシド，モノマー（和光純薬株式会社製）１２．２ｇ（初期縮合反応生成物の全質量に対するチタニアの濃度が７９ｐｐｍ）を加え、昇温と減圧を徐々に行い、１，３−プロパンジオールを系外に抜き出しつつ、最終的に２５０〜２６０℃、０．３ｋＰａ以下で重縮合反応を行った。徐々に反応混合物の粘度が上昇し、適度な溶融粘度に到達した時点で反応を終了した。得られたポリエステル樹脂（４）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜実施例５＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（５）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．７３；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）８０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）２０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜実施例６＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／メタキシレングリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（６）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．８；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．８）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜実施例７＞
ジオール成分構成単位の原料として１，３−プロパンジオール（シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）／ネオペンチルグリコール混合物を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（７）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０．７；（Ｂ３／Ｂ０）＝０．７）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜実施例８＞
ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（８）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝１．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施例９＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（９）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．８；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施例１０＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１０）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．６７；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜実施例１１＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてイソフタル酸（エイ・ジイ・インターナショナル・ケミカル株式会社製）／コグニス社製ＥＭＥＲＯＸ１１４４（ジカルボン酸９９．９７％、アゼライン酸９３．３モル％）混合物、ジオール成分構成単位の原料として２−メチル−１，３−プロパンジオール（大連化学工業株式会社製）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１１）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝１．０；（Ａ１／Ａ０）＝１．０；（Ａ２／Ａ０）＝１．０；（Ａ３／Ａ０）＝０．６．０；（Ｂ２／Ｂ０）＝１．０；（Ｂ３／Ｂ０）＝１．０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた音響機器用制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜比較例２＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１２）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ａ３／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜比較例３＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール混合物からなるポリエステル樹脂（１３）であるＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製、商品名：ＥＡＳＴＥＲ６７６３）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ａ３／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて２５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
＜比較例４＞
ジカルボン酸成分構成単位の原料としてテレフタル酸（水島アロマ株式会社製）／セバシン酸（豊国製油株式会社製）混合物、ジオール成分構成単位の原料としてエチレングリコール（日曹丸善ケミカル社製、ファイバーグレード）を使用した以外は実施例４と同様な方法で得たポリエステル樹脂（１４）（（Ａ１＋Ｂ１）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０；（Ａ１／Ａ０）＝０；（Ａ２／Ａ０）＝０；（Ａ３／Ａ０）＝０；（Ｂ２／Ｂ０）＝０；（Ｂ３／Ｂ０）＝０）９０重量部と、導電性カーボン粉末（ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部を二軸混練機を用いて１５０℃で混練した。構成単位のモル比を表１に、得られた制振材料の物性を表２に示す。