(57)【要約】【課題】  優れた成形加工性と機械強度の両特性を有する塩化ビニル系樹脂組成物およびストレッチフィルムを提供する。【解決手段】  ポリ塩化ビニル系樹脂からなる組成物において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した、ポリスチレン換算法による重量平均分子量（ＭＷ）が１．２×１０５〜２．２×１０５であり、かつ重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比ＭＷ／ＭＮが２．０５〜２．２０であるポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、平均分子量が１，０００〜３，０００のアジピン酸系ポリエステル可塑剤（Ａ）１０〜２０重量部、炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤（Ｂ）１０〜２０重量部、エポキシ化植物油（Ｃ）５〜１５重量部を添加してなり、上記可塑剤（Ａ）と可塑剤（Ｂ）の添加量の比率（Ａ）／（Ｂ）が０．５〜１．６の範囲にあることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂からなる組成物において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した、ポリスチレン換算法による重量平均分子量（ＭＷ）が１．２×１０５〜２．２×１０５であり、かつ重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比ＭＷ／ＭＮが２．０５〜２．２０であるポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、平均分子量が１，０００〜３，０００のアジピン酸系ポリエステル可塑剤（Ａ）１０〜２０重量部、炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤（Ｂ）１０〜２０重量部、エポキシ化植物油（Ｃ）５〜１５重量部を添加してなり、上記可塑剤（Ａ）と可塑剤（Ｂ）の添加量の比率（Ａ）／（Ｂ）が０．５〜１．６の範囲にあることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
連鎖移動剤の使用と温度制御により重合度分布がブロードな塩化ビニル系樹脂を用いることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
フィルムの厚みが８μｍ以下であって、かつ昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量が４０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化ビニル系組成物及びストレッチフィルムに係り、特には、フィルムの厚みが薄肉であるにもかかわらず食品包装用としての特性に優れ、さらには昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないストレッチ包装に好適に用いられるポリ塩化ビニル系組成物及びストレッチフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の包装、特に精肉、鮮魚、青果等の生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性およびヒートシール性に優れたストレッチフィルムが多数開発され、食品包装用フィルムとして広く使用されている。ストレッチフィルムの包装方法には、ハンドラッパーを使用した手包装、突き上げ式自動包装機やピロー式自動包装機を使用した自動包装がある。
近年の環境問題への関心の高まりから、フィルムの厚みがより薄肉でかつｎ−ヘプタン抽出量が少ないフィルムが求められている。すなわち、従来ストレッチフィルムで使用されている塩化ビニル系樹脂では、薄肉化するとフィルムの機械強度が低下するので可塑剤を減量するが、可塑剤を減量すると成形加工時の溶融粘度が増大することで発熱し、フィルムの着色が起こり、さらに進行すると成形機中で分解してしまうという不具合が発生する。したがって、可塑剤を減らすことには限界がある。
また、一方で機械強度を向上させるには一般的に塩化ビニル系樹脂の分子量（重合度）を高くする手法が知られているが、この方法では材料の溶融粘度が高くなってしまい、安定して成形加工するにはより多量の可塑剤が必要となり、薄肉化できても低溶出化の効果が薄れてしまう。これに対して、成形加工時の流動性を向上させるには一般的に塩化ビニル系樹脂の分子量（重合度）を低くする手法が知られているが、この方法ではフィルムの機械強度が低下し、さらに一般的に塩化ビニル系樹脂は分子量が低くなるにつれて、粒子中のポロシティー（空隙率）が減少し、コンパウンド時の可塑剤吸収性の低下により原料粉体の輸送性の低下や、しばしば未溶融ブツの発生原因となることがある。
【０００３】
塩化ビニル系樹脂の機械強度と流動性向上を図る方法として例えば特許文献１に示された方法が提案されている。これは、通常の方法で重合した塩化ビニル系樹脂を種樹脂として、懸濁重合により再重合を行う二段階重合法により塩化ビニル系樹脂を作成する方法であり、ゲル化時間が早く、押出成形の生産性の高い塩化ビニル系重合体の製造方法を提供している。しかしながら、この方法では、再重合を行う際に塩化ビニル系樹脂のモルフォロジー変化が生じ、ポロシティー（空隙率）が小さくなり、例えば可塑剤を用いるような軟質（透明）配合では可塑剤吸収にムラが生じ、得られた配合物を成形する際にブツやフィッシュアイが発生し外観不良や物性低下の原因となる恐れがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４９７６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明者らは、このような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の範囲の平均分子量を有し、重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比ＭＷ／ＭＮが特定の範囲にあり、さらには上記のような分子量分布を、連鎖移動剤の使用と温度制御により操作したポリ塩化ビニル系樹脂に特定の可塑剤を添加することにより上記課題を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は、
１  ポリ塩化ビニル系樹脂からなる組成物において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定した、ポリスチレン換算法による重量平均分子量（ＭＷ）が１．２×１０５〜２．２×１０５であり、かつ重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比ＭＷ／ＭＮが２．０５〜２．２０であるポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、平均分子量が１，０００〜３，０００のアジピン酸系ポリエステル可塑剤（Ａ）１０〜２０重量部、炭素数が１０以下のアルキル基を有する脂肪族アルコール２種以上とアジピン酸との反応で得られる混合アジピン酸エステル系可塑剤（Ｂ）１０〜２０重量部、エポキシ化植物油（Ｃ）５〜１５重量部を添加してなり、上記可塑剤（Ａ）と可塑剤（Ｂ）の添加量の比率（Ａ）／（Ｂ）が０．５〜１．６の範囲にあることを特徴とするポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
２  連鎖移動剤の使用と温度制御により重合度分布がブロードな塩化ビニル系樹脂を用いることを特徴とする塩化ビニル系樹脂組成物。
３  フィルムの厚みが８μｍ以下であって、かつ昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量が４０質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする上記１又は２記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるストレッチフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により得られるポリ塩化ビニル系組成物からなるストレッチフィルムは、食品容器包装に好適に用いられ、特には、薄肉であるにもかかわらず食品の包装特性に優れ、さらには厚生労働省告示２０号に定めるｎ−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
本発明における塩化ビニル樹脂とは、塩化ビニル単独重合体のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、塩化ビニル共重合体とする）、この塩化ビニル共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体などが挙げられ、これらの共重合体は共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するので、塩化ビニルを６０重量％以上含有するのが好ましい。なお、上記各重合体は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などいずれの重合方法で得られたものでもよく、それぞれの単独または２種以上の重合体の組み合わせで使用される。上記の塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類；アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類；などが挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。
【０００９】
また、上記塩化ビニル共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。
【００１０】
分散剤としては、一般の部分ケン化ポリ酢酸ビニル、水溶性部分ケン化ポリ酢酸ビニル、セルロース誘導体、ゼラチン、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤等、通常、塩化ビニルの懸濁重合に用いられる分散剤を使用できる。
重合開始剤としては、一般に塩化ビニルの懸濁重合に用いられる油溶性重合開始剤、例えば過酸化ベンゾイル、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ジオクチルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、α−クミルペルオキシネオデカノエート等の有機過酸化物、アゾビス（ジメチルパレロニトリル）等のアゾ化合物等が使用される。これら重合開始剤の使用量は一般に、塩化ビニル系単量体に対し、０．０１〜０．５０重量％の範囲である。
【００１１】
塩化ビニル単量体単独、又は塩化ビニル単量体を主体とする共重合可能な単量体の混合物は、重合開始前に一括で仕込んでもよいし、或は塩化ビニル系単量体の一部を重合開始前に仕込み、残部を重合開始後に、連続的又は断続的に仕込むこともできる。
重合温度は用いる重合開始剤の種類、重合方法、目標とする重合度（分子量）によっても異なるが、一般に０〜９０℃、特に４０〜７０℃の範囲が好適である。
また、反応に際しては通常の定温重合法を採っても良いし、また連続昇温重合法を採っても良い。生成した塩化ビニル系重合体スラリーの脱水・乾燥等の操作は、従来から行われている、遠心脱水−流動乾燥等の手段が採用され、容易に含水率０．１％以下の塩化ビニル系重合体を得ることができる。
【００１２】
本発明における塩化ビニル系樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した、ポリスチレン換算法による重量平均分子量（ＭＷ）が１．２×１０５〜２．２×１０５であり、かつ重量平均分子量（ＭＷ）と数平均分子量（ＭＮ）の比ＭＷ／ＭＮが２．０５〜２．２０の範囲であることを必要としている。分子量が１．２×１０５未満のものでは、引張強度や伸びなどの機械物性が十分でなく、また分子量が２．２×１０５を超えるものでは、溶融粘度が高くなり、加工時にせん断発熱して分解し易く、連続生産性に劣る。
また、ＭＷ／ＭＮが２．０５未満のものでは、重合度分布の広がりが十分（ブロード）
ではなく、通常の塩化ビニル系樹脂と大差なくなり引張強度や伸びなどの機械物性が十分発現されず、ＭＷ／ＭＮが２．２０を超えるものでは、溶融までの時間差が生じ、物性のムラやブツの原因となる。より好ましいＭＷ／ＭＮは２．０８〜２．１５である。ちなみに通常の分子量分布を操作していない市販の塩化ビニル系樹脂のＭＷ／ＭＮは、２．００±０．０２程度であるので、この指標により分子量分布の広がりを判断できるものである。
【００１３】
このような塩化ビニル系樹脂を得るためには様々な方法があるが、本目的を達成するためにより好ましいのは、低温で重合を開始し高重合度成分を重合し、連鎖移動剤を添加することで低分子量成分を増やす方法である。逆に高温で重合を開始し低重合度成分を重合し、架橋剤を添加して高重合度成分を増やす方法では、得られる重合度分布の形状は上記連鎖移動剤を使用したものと同様の重合体が得られるが、これを用いて特に透明な成形体を作成すると、ブツ、フィッシュアイが発生し、機械的強度も低下する。
本発明において好適に使用できる連鎖移動剤としては、塩化ビニル系樹脂の重合時に通常用いられる物で良く、例えば、ハロゲン化炭化水素、アルデヒド、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸等が挙げられ、生産性や品質の観点から２−メルカプトエタノールが好適に使用できる。さらに酸化防止剤等を任意に使用することができる。
重合様式は塊状重合、懸濁重合、乳化重合等が挙げられ、生産性、品質等目的に応じて適宜選択すればよい。
【００１４】
平均分子量が１，０００〜３，０００のアジピン酸系ポリエステル系可塑剤は、樹脂組成物中でポリ塩化ビニル系樹脂との絡み合いが増えることで耐溶剤抽出性を向上させるために使用される。本発明のストレッチフィルムにおいて特に効果的な成分であるが、その反面、高分子量になるため、可塑化効率が低い、流動性が低下するため優れた押出成形性が得にくいなどの相反する作用をも持っている。このため、このポリエステル系可塑剤は必要最低限の添加量で使用するのが好ましく、その添加量はポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し１０〜２０重量部である。１０重量部未満では、ポリエステル系可塑剤添加の目的である耐抽出性の向上がなされず、２０重量部を超えると可塑化効率が低下するためフィルムの透明性が低下し、その上、樹脂組成物の流動性が低下するため均一なフィルム厚さでの押出成形が困難になる。
【００１５】
アジピン酸系ポリエステル可塑剤はアジピン酸と二価アルコールとの反応物であり、二価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどがあり、アジピン酸と１種類または２種類以上の二価アルコールとの反応生成物であり、具体的にはポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸）エステルなどが挙げられる。この平均分子量は１０００〜３０００のものが効果的に使用されるが、これが１０００未満では物性の向上が得られない。一方、平均分子量が３０００を超えると押出成形性が大幅に低下し、その上、ストレッチフィルムの耐寒性が低下してしまう。さらに、物性の向上、押出成形性の点において、平均分子量２０００前後のものが好適に使用される。
【００１６】
第３成分としてのアジピン酸系可塑剤は、１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との混合アジピン酸エステル系可塑剤であって、混合アジピン酸エステル系可塑剤は炭素数が１０以下のアルキル基を有する２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との反応物であって、これにはＣ８，１０アジペート（炭素数８、１０のアルキル基を有するアルコールの混合エステル）、Ｃ７，９アジペート（同７、９のもの）、Ｃ６，８，１０アジペート（同６、８、１０のもの）などが挙げられ、同様に１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。
これらの内では、アジピン酸エステル系可塑剤としてアジピン酸ジイソノニルが、また混合アジピン酸エステル系可塑剤としてＣ６，８，１０アジペートおよびＣ７，９アジペートが、それぞれストレッチフィルムの押出成形性およびストレッチ性を付与しやすく好適に使用される。この添加量はポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し１０〜２０重量部である。これが１０重量部未満ではストレッチフィルムとしての伸びが低下するほか、ストレッチフィルムの押出成形性が不十分となる。一方、この添加量が２０重量部を超えると、ｎ−ヘプタン抽出量が多くなる。
【００１７】
第４成分のエポキシ化植物油は、ストレッチフィルムの押出成形性、特には押出成形時における熱安定性を向上させるために、添加されるものである。エポキシ化植物油としてはエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などが挙げられるが、この中ではエポキシ化大豆油が上記した効果の面で好適に使用される。この添加量はポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し５〜１５重量部である。これが５重量部未満では押出成形時の熱安定性が悪く、１５重量部を超えるとフィルムの着色が強くなるので好ましくない。
【００１８】
本発明のフィルムにおいては、上述した第１〜４成分に加え、必要に応じて防曇剤、安定剤、滑剤などを適宜選択して配合することができる。防曇剤としては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテルが挙げられる。このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルが好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートなどが挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどが挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどが挙げられる。
【００１９】
上記の中では、特にモノグリセリンラウレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレート、ポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルが好ましく、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用すればよい。
安定剤としては、２−エチルヘキシル酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、クエン酸、グルコン酸、ソルビン酸、安息香酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などのカルシウム塩類、および２−エチルヘキシル酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、イソデカン酸、ネオデカン酸などの亜鉛塩類からなるＣａ−Ｚｎ系塩類が挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用される。なお、上記の安定剤に対して、酸化防止剤を兼ねたものとして、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ジプロピレングリコール、合成イソパラフィン石油炭化水素、トリデシルアルコール、デヒドロ酢酸などを併用してもよい。これらの添加量はそれぞれポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１重量部以下が好ましい。
滑剤としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸などの炭素数が８〜２２の高級脂肪酸；１，２−ジヒドロキシステアリン酸；ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド；流動パラフィン、合成パラフィンなどの脂肪族炭化水素；グリセリン、プロピレンフリコールなどのモノグリコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリグリコールが挙げられ、これらは１種または２種以上の組み合わせで使用される。これらの添加量は、それぞれポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１重量部以下が好ましい。
【００２０】
本発明におけるストレッチフィルムは、上記した組成物をヘンシェルミキサーなどで混合した後、通常用いられているＴダイ法もしくはインフレーション法などにより製膜される。また、このフィルムの厚さは、５〜８μｍ以下である。上記組成物を厚さ８μｍ以下に成形して得られたフィルムであれば、ｎ−ヘプタン溶出量は規制値である１５０ｐｐｍよりも少ない４０ｐｐｍ以下を達成でき、低溶出かつ包装適性に優れたフィルムを得ることができる。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
表１、２に示した内容のポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、ポリエステル系可塑剤として平均分子量２３００のポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル（大日本インキ化学工業（株）社製「Ｗ−３６０ＥＬ」）、混合アジピン酸エステル系可塑剤としてＣ６，８，１０アジペート（Ｃ6,8,10Ａ）（田岡化学社製「Ｄ−６１０Ａ」）、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）（旭電化工業（株）社製「Ｏ−１３０Ｐ」）、それぞれ表１、２に示す量（重量部）加えた各樹脂について、さらにＣａ−Ｚｎ系安定剤（旭電化工業（株）社製「ＳＣ−２４」）：０．５重量部、ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）社製「ＤＯ−１００」）：２．５重量部を配合して、Ｔダイ法により押出成形し、ストレッチフィルムを製膜した。各ストレッチフィルムの厚さを測定し表１に併記した。得られたフィルムについて下記の方法で評価を行い、その結果を表１、表２に併記した。
（１） 分子量測定
【００２２】
東ソー（株）製のゲルパーミエーションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」に、昭和電工（株）社製のクロマトカラム「ＫＦ−８０７Ｌ」を装着し、溶媒はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とし、溶媒４ｍｌに対して塩化ビニル系樹脂試料を１０ｍｇ溶解し、得られた溶液につき、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、塩化ビニル系樹脂の重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００万、６７万、１１万、２万、４千である。
【００２３】
ここで、分子量Ｍｉの高分子がＮｉ個存在する場合、数平均分子量（ＭＮ）、重量平均分子量（ＭＷ）を以下の式を用いて計算で求め、ＭＷ／ＭＮを算出した。
数平均分子量（ＭＮ）＝ΣＭｉＮｉ／ΣＮｉ
重量平均分子量（ＭＷ）＝ΣＭｉ２Ｎｉ／ΣＭｉＮｉ
【００２４】
［外観評価］
・上記で得られたフィルムを観察し、以下の基準で目視判定を行った。
○……ブツ、変色も無く透明性も良好
△……ややブツがあり、着色があるが実用上問題なし
×……ブツがあり、分解しているもの  または製膜中に破れ発生したもの
【００２５】
［食品衛生試験］
・ｎ−ヘプタン溶出試験：厚生労働省告示２０号に定める溶出試験法で溶出量（ppm）を測定した。
【００２６】
［包装適性］
・自動包装機適性：ＰＰ製のトレーに内容物５００ｇを入れ、フジキカイ社製「Ａ−１８Ｋ」により包装速度４０パック／分でフィルムの自動包装適性を評価した。
○……しわや破れがなく包装できたもの
△……やや滑り不足だが包装できたもの
×……しわ、破れで包装不適なもの
【表１】
2007056195.tif 000002
【表２】
2007056195.tif 000003
【００２７】
表１、２より本発明の範囲である実施例１から実施例１３はいずれの項目の評価に優れていることが分かる。これに対して、比較例１から比較例４、比較例６、比較例８については包装適性等の特性に劣ることが分かる。
比較例５、比較例７、比較例９から比較例１３については分解やブツの発生および破れて製膜出来ず、評価用のサンプルを入手できなかった。