(57)【要約】【課題】画像形成システムを大型化させず、且つ、画像形成システムの設置場所に大きな投資を必要としなくても、周辺環境が変動する場合においても常時最適な画像の形成を可能にする。【解決手段】画像形成システムにおいて、搬送手段と、画像形成手段と、ジョブ投入手段と、画像形成動作制御電圧設定手段と、環境センサと、画像形成手段の制御電圧を前記環境センサの検知値に基づいて変更する画像形成動作制御電圧再設定手段と、前記環境センサの検知値と前記画像形成動作制御電圧設定手段の組み合わせに基づいて前記画像形成動作制御電圧再設定手段による前記画像形成手段の制御電圧の変更の可否を判断する画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段を備え、前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記画像形成手段の制御電圧の変更を不可であった時に、前記ジョブ投入手段によるプリントジョブの開始を禁止する。【選択図】図１
2007108364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムにおいて、シートを搬送する為の搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に画像形成を行う画像形成手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に前記画像形成手段によって画像形成を行うプリントジョブの内容を設定し、設定されたプリントジョブを開始させるジョブ投入手段と、前記画像形成手段の制御電圧を複数備え、前記ジョブ投入手段によって設定された内容に従って前記画像形成手段の制御電圧を選択する画像形成動作制御電圧設定手段と、画像形成システム周辺の環境特性値を検知する環境センサと、前記画像形成動作制御電圧設定手段によって設定された前記画像形成手段の制御電圧を前記環境センサの検知値に基づいて変更する画像形成動作制御電圧再設定手段と、前記環境センサの検知値と前記画像形成動作制御電圧設定手段の組み合わせに基づいて前記画像形成動作制御電圧再設定手段による前記画像形成手段の制御電圧の変更の可否を判断する画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段を備え、前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記画像形成手段の制御電圧の変更を不可であった時に、前記ジョブ投入手段によるプリントジョブの開始を禁止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記画像形成手段の制御電圧の変更を不可であった時に、画像形成システムのオペレータに対してプリントジョブの開始が不可能であることの通知だけでなく画像形成システム周辺の環境特性値の改善を要求することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記ジョブ投入手段によって開始されたプリントジョブの実行中において、前記環境センサの検知値に応じて前記画像形成動作制御電圧再設定手段が実行中のプリントジョブの前記画像形成手段の制御電圧を変更する時に、前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果によって前記画像形成手段の制御電圧の変更が不可である場合には実行中のプリントジョブを停止することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成システム。
【請求項４】
画像形成システムにおいて、シートを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に画像形成を行う画像形成手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に前記画像形成手段によって画像形成を行うプリントジョブの内容を設定し、設定されたプリントジョブを開始させるジョブ投入手段と、前記搬送手段の制御電圧を複数備え、前記ジョブ投入手段によって設定された内容に従って前記搬送手段の制御電圧を選択する搬送動作制御電圧設定手段と、画像形成システム周辺の環境特性値を検知する環境センサと、前記搬送動作制御電圧設定手段によって設定された前記搬送手段の制御電圧を前記環境センサの検知値に基づいて変更する搬送動作制御電圧再設定手段と、前記環境センサの検知値と前記搬送動作制御電圧設定手段の組み合わせに基づいて前記搬送動作制御電圧再設定手段による前記搬送手段の制御電圧の変更の可否を判断する搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段を備え、前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記搬送手段の制御電圧の変更を不可であった時に、前記ジョブ投入手段によるプリントジョブの開始を禁止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記搬送手段の制御電圧の変更を不可であった時に、画像形成システムのオペレータに対してプリントジョブの開始が不可能であることの通知だけでなく画像形成システム周辺の環境特性値の改善を要求することを特徴とする請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記ジョブ投入手段によって開始されたプリントジョブの実行中において、前記環境センサの検知値に応じて前記搬送動作制御電圧再設定手段が実行中のプリントジョブの前記搬送手段の制御電圧を変更する時に、前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果によって前記搬送手段の制御電圧の変更が不可である場合には実行中のプリントジョブを停止することを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成システム。
【請求項７】
環境特性値として、温度、湿度、水分量、気圧のうちの少なくとも１つ以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に複写機、プリンタ等の画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成システムでは、温度や湿度等の変化によって形成される画像の濃度変動を起こすため、その濃度変動の要因を予め測定しておいて、この測定値に応じた最適な画像形成条件を設定することで安定した画像を常に得られるようにした画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−３１１５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、設置場所の温度、 湿度、空気中の水分量、気圧といった周辺環境の変動範囲は決して狭いものではなく、如何なる周辺環境においても最適な画像を形成するべく画像形成条件を最適値にするのは容易ではない。よって、画像形成システムの設置可能条件のうち、周辺環境に対する対応可能範囲の上下限付近ではその周辺環境における最善の値でしかなく、画像形成システムが本来持っている性能を発揮できず、画像の品位としては所望のレベルに対して到達しない可能性がある。又、このことは画像形成条件に限らず、画像形成対象のシートの給送動作においても、周辺環境によっては吸湿等のシート特性の変化によってシート収納トレイからの給送を困難にすることもある。
【０００４】
このため、常にシートを正確に給送し、そのシート上に最適の画像を形成するには周辺環境の対応可能範囲を狭めることが有効であるが、そのために空調装置を画像形成システムに含むことは画像形成システムを大型化させる原因となるため、如何なる画像形成システムにも対応できる訳ではない。又、画像形成システムに対するプリントジョブの種類によっては、画像形成対象のシートの特性等によって最適な画像を形成できる範囲が変わることもあり、画像形成システムを設置するために空調装置によって常時所望の周辺環境を維持させる専用の部屋を用意するのも有効ではあるものの効果に対する投資という面では大掛かり過ぎる。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、周辺環境が変動しても常時最適な画像のみの形成を可能とする画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像形成システムにおいて、シートを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に画像形成を行う画像形成手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に前記画像形成手段によって画像形成を行うプリントジョブの内容を設定し、設定されたプリントジョブを開始させるジョブ投入手段と、前記画像形成手段の制御電圧を複数備え、前記ジョブ投入手段によって設定された内容に従って前記画像形成手段の制御電圧を選択する画像形成動作制御電圧設定手段と、画像形成システム周辺の環境特性値を検知する環境センサと、前記画像形成動作制御電圧設定手段によって設定された前記画像形成手段の制御電圧を前記環境センサの検知値に基づいて変更する画像形成動作制御電圧再設定手段と、前記環境センサの検知値と前記画像形成動作制御電圧設定手段の組み合わせに基づいて前記画像形成動作制御電圧再設定手段による前記画像形成手段の制御電圧の変更の可否を判断する画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段を備え、前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記画像形成手段の制御電圧の変更を不可であった時に、前記ジョブ投入手段によるプリントジョブの開始を禁止することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムのうち前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記画像形成手段の制御電圧の変更を不可であった時に、画像形成システムのオペレータに対してプリントジョブの開始が不可能であることの通知だけでなく画像形成システム周辺の環境特性値の改善を要求することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の画像形成システムのうち前記ジョブ投入手段によって開始されたプリントジョブの実行中において、前記環境センサの検知値に応じて前記画像形成動作制御電圧再設定手段が実行中のプリントジョブの前記画像形成手段の制御電圧を変更する時に、前記画像形成動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果によって前記画像形成手段の制御電圧の変更が不可である場合には実行中のプリントジョブを停止することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、画像形成システムにおいて、シートを搬送するための搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に画像形成を行う画像形成手段と、前記搬送手段によって搬送されたシート上に前記画像形成手段によって画像形成を行うプリントジョブの内容を設定し、設定されたプリントジョブを開始させるジョブ投入手段と、前記搬送手段の制御電圧を複数備え、前記ジョブ投入手段によって設定された内容に従って前記搬送手段の制御電圧を選択する搬送動作制御電圧設定手段と、画像形成システム周辺の環境特性値を検知する環境センサと、前記搬送動作制御電圧設定手段によって設定された前記搬送手段の制御電圧を前記環境センサの検知値に基づいて変更する搬送動作制御電圧再設定手段と、前記環境センサの検知値と前記搬送動作制御電圧設定手段の組み合わせに基づいて前記搬送動作制御電圧再設定手段による前記搬送手段の制御電圧の変更の可否を判断する搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段を備え、前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記搬送手段の制御電圧の変更を不可であった時に、前記ジョブ投入手段によるプリントジョブの開始を禁止することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成システムのうち、前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果が前記搬送手段の制御電圧の変更を不可であった時に、画像形成システムのオペレータに対してプリントジョブの開始が不可能であることの通知だけでなく画像形成システム周辺の環境特性値の改善を要求することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４又は５記載の画像形成システムのうち前記ジョブ投入手段によって開始されたプリントジョブの実行中において、前記環境センサの検知値に応じて前記搬送動作制御電圧再設定手段が実行中のプリントジョブの前記搬送手段の制御電圧を変更する時に、前記搬送動作制御電圧再設定可能範囲判断手段での判断結果によって前記搬送手段の制御電圧の変更が不可である場合には実行中のプリントジョブを停止することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の画像形成システムのうち、環境特性値として、温度、湿度、水分量、気圧のうちの少なくとも１つ以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成システムを大型化させず、且つ、画像形成システムの設置場所に対しても大きな投資を必要としなくても、環境センサの検知値とプリントジョブの内容の組み合わせから画像形成手段の制御電圧の設定可否を判断し、設定不可の場合ではプリントジョブを実行しないことで、周辺環境が変動しても常時最適な画像のみの形成を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
本発明に従って構成されたデジタル複写機を一例に挙げて説明する。
【００１６】
図１は本発明を適用したデジタル複写機の機能構成を示す。
【００１７】
１０１はデジタル複写機の全ての制御を行うＣＰＵであり、１０２はＣＰＵ１０１が実行すべき制御内容を格納したＲＯＭである。１０３はＣＰＵ１０１がデジタル複写機の制御を行うのに必要な作業領域として使うＲＡＭであり、このＲＡＭにはＣＰＵの作業領域以外にも原稿読取部１０６が原稿を読み取ることで得られるデジタル画像や外部Ｉ／Ｆ１１０を経由することでデジタル複写機の外部から送られてきたデジタル画像等も格納している。１０４はデジタル複写機に対してオペレータが実行させたいプリントジョブを設定するための操作部であり、操作部１０４以外にも外部Ｉ／Ｆ１１０を経由してプリントジョブを実行することも可能である。
【００１８】
１０５は環境センサであり、デジタル複写機周辺の温度及び湿度を検知することができ、ＣＰＵ１０１はこの検知された値をＲＯＭ１０２に格納された変換テーブルで参照することで水分量を算出している。１０６は原稿読取部であり、操作部１０４からの設定によりデジタル複写機の原稿台に載置された原稿の画像を読み取ってデジタル化し、ＲＡＭ１０３に格納する。１０７はデジタル複写機に格納したシートを給紙する給紙部であり、給紙部１０７によって給紙されたシートは搬送部１０８によって画像形成部１０９に搬送される。
【００１９】
画像形成部１０９ではＲＡＭ１０３に格納されたデジタル画像からトナー像を形成し、このトナー像を搬送部１０８によって搬送されたシート上に転写して定着させる。その後、シートは搬送部１０８にてデジタル複写機の外に排出される。１１０は外部Ｉ／Ｆであり、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークと接続されており、ネットワークに接続されたコンピュータからのプリントジョブの実行指示を受け取ったり、逆にデジタル複写機内部の情報をコンピュータに通知することができる。
【００２０】
図２にデジタル複写機の一般的な構成を示す。
【００２１】
図中、１００はデジタル複写機本体、２８０は自動原稿送り装置（ＤＦ）である。２０１は原稿載置台としてのプラテンガラスで、２０２はスキャナであり、原稿照明ランプ２０３や走査ミラー２０４等で構成される。不図示のモータによりスキャナが所定方向に往復走査されて原稿の反射光が走査ミラー２０４〜２０６を介してレンズ２０７を透過し、イメージセンサ部２０８内のＣＣＤセンサに結像する。
【００２２】
２０９はレーザやポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部で、イメージセンサ部２０８で電気信号に変換され、後述する所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光２１９を感光体ドラム２１１に照射する。感光体ドラム２１１の周りには、１次帯電器２１２、現像器２１３、転写帯電器２１６、前露光ランプ２１４、クリーニング装置２１５が装備されている。画像形成部２１０において、感光体ドラム２１１は不図示のモータにより図に示す矢印の方向に回転しており、１次帯電器２１２により所望の電位に帯電された後、露光制御部２０９からのレーザ光２１９が照射され、静電潜像が形成される。感光体ドラム２１１上に形成された静電潜像は、現像器２１３により現像されて、トナー像として可視化される。
【００２３】
一方、右カセットデッキ２２１、左カセットデッキ２２２、上段カセット２２３或は下段カセット２２４からピックアップローラ２２５，２２６，２２７，２２８により給紙された記録紙は、給紙ローラ２２９，２３０，２３１，２３２により本体に送られ、レジストローラ２３３により転写ベルトに給送され、可視化されたトナー像が転写帯電器２１６により記録紙に転写される。転写後の感光体ドラムは、クリーナー装置２１５により残留トナーが清掃され、前露光ランプ２１４により残留電荷が消去される。転写後の記録紙は、分離帯電器２１７によって感光体ドラムから分離され、転写ベルト２３４によって定着器２３５に送られる。定着器では加圧、加熱により定着され、排出ローラ２３６により本体１００の外に排出される。
【００２４】
本体１００には、例えば４０００枚の記録紙を収納し得るデッキ２５０が装備されている。デッキ２５０のリフタ２５１は、ピックアップローラ２５２に記録紙が常に当接するように記録紙の量に応じて上昇し、記録紙は給紙ローラ２５３によって本体に送られる。又、１００枚の記録紙を収容し得る、マルチ手差し２５４が装備されている。
【００２５】
更に、図２において、２３７は排紙フラッパであり、搬送パス２３８側と排出パス２４３側の経路を切り替える。２４０は下搬送パスであり、排紙ローラ２３６から送り出された記録紙を、反転パス２３９を介し記録紙を裏返して再給紙パス２４１に導く。左カセットデッキ２２２から給紙ローラ２３０により給紙された記録紙も、再給紙パス２４１に導かれる。２４２は記録紙を画像形成部２１０に再給紙する再給紙ローラである。２４４は排紙フラッパ２３７の近傍に配置されて、この排紙フラッパ２３７により排出パス２４３側に切り替えられた記録紙を機外に排出する排出ローラである。
【００２６】
両面記録（両面複写）時には、排紙フラッパ２３７を上方に上げて、複写済みの記録紙を搬送パス２３８、反転パス２３９、下搬送パス２４０を介して再給紙パス２４１に導く。このとき、反転ローラ２４５によって記録紙の後端が搬送パス２３８から全て抜け出し、且つ、反転ローラ２４５に記録紙が噛んだ状態の位置まで反転パス２３９に引き込み、反転ローラ２４５を逆転させることによって搬送パス２４０に送り出す。本体から記録紙を反転して排出する時には、排紙フラッパ２３７を上方へ上げ、反転ローラ２４５によって記録紙の後端が搬送パス２３８に残った状態の位置まで反転パス２３９に引き込み、反転ローラ２４５を逆転させることによって、記録紙を裏返して排出ローラ２４４側に送り出す。
【００２７】
２９０は本体１００から排出した記録紙を揃えて閉じる排紙処理装置であり、１枚毎に排出される記録紙を処理トレイ２９４で積載して揃える。一部の画像形成の排出が終了したら、記録紙束をステイプルして排紙トレイ２９２、又は、２９３に束で排出する。排紙トレイ２９３は、不図示のモーターで上下に移動制御され、画像形成動作開始前に処理トレイ２９４の位置になるように移動し、以降排出された記録紙が積載されていくと紙面の高さが処理トレイ２９４の位置になるように移動する。
【００２８】
更に、２９８は排紙トレイ２９３の下限を検知するトレイ下限センサであり、排紙トレイ２９３に約２０００枚の記録紙が積載された時に検知するようになっている。２９１は排出された記録紙の間に挿入する区切り紙を積載する用紙トレイで、２９５は排出された記録紙をＺ折りにするＺ折り機である。又、２９６は排出された記録紙の一部をまとめてセンター折りしステイプルを行うことによって製本を行う製本機であり、製本された紙束は排出トレイ２９７に排出される。
【００２９】
続いて、本実施の形態の特徴である、プリントジョブに応じて画像形成動作制御電圧を設定し、環境センサの検知値に応じて設定された画像形成動作制御電圧を変更するだけではなく、環境センサの検知値によっては画像形成動作制御電圧の変更を不可にしてプリントジョブの開始を禁止する部分について説明を行う。
【００３０】
図３は操作部１０４にて、両面原稿からＡ４サイズの厚紙への両面印刷を行う内容でプリントジョブを設定し、実行する時の処理のフローチャートを示している。尚、このデジタル複写機には以下の内容で用紙が収納されている。
【００３１】
右カセットデッキ：普通紙（６４ｇ／ｍ2 ）用紙サイズ＝Ａ４
左カセットデッキ：厚紙（１５７ｇ／ｍ2 ）用紙サイズ＝Ａ４
上段カセット    ：ＯＨＰシート  用紙サイズ＝Ａ４
下段カセット    ：第二原図      用紙サイズ＝Ａ３
デッキ          ：光沢紙（２０９ｇ／ｍ2 ）用紙サイズ＝Ａ４
先ず、オペレータはコピー対象の両面原稿を、ＤＦ２８０にセットする（Ｓ３０１）。次に、操作部１０４に表示されているコピー標準画面から給紙段の設定を選択する（Ｓ３０２）。選択すると操作部１０４上の表示が図４に示される内容に切り替わり（Ｓ３０３）、オペレータは表示された給紙段の中からコピー対象の用紙としてＡ４サイズの厚紙を収納している左カセットデッキ（図４中の”２”）を選択する（Ｓ３０４）。次に、コピーの内容について片面／両面の設定を選択する（Ｓ３０６）。この選択により操作部１０４上の表示が図５に示される内容に切り替わり（Ｓ３０７）、オペレータは所望のモードとして“両面原稿→両面印刷モード”を設定（図５中の”両面→両面”）する（Ｓ３０８）。設定が完了した時点で、プリントジョブの内容に応じて転写帯電器２１６の出力を設定する（Ｓ３０９）。
【００３２】
設定において、先ず用紙の種類ごとに必要な転写電流量が異なっている。これは用紙の転写帯電器２１６周りの構成における電気抵抗値が異なるためにトナーに働く電界が異なるためである。更に、両面印刷モードであるため、２面目の画像形成時においては転写電流を下げて設定する必要がある。これは１面目の画像形成動作において一度定着器２３５を通過する際に用紙が乾燥するためであり、用紙が乾燥することで電気抵抗値が変化し、それにより同じ転写電流量でもトナーへの帯電量が増えてしまうからである。もし、この状態で１面目と同じ量だけ転写電流を流そうとするとトナーの帯電量が多過ぎ、一度転写したトナーが感光体ドラム２１１に戻ってしまうことになり、画像を悪化させてしまう。
【００３３】
このように厚紙、両面印刷モードに合わせた転写電流を設定した後に、続いて環境センサの検知値を参照し、空気中の水分量を算出する（Ｓ３１０）。空気中の水分量によって用紙の含水率が変わり、含水率が低い場合には先ほどと同じように転写電流を下げ、逆に高い時には転写電流を上げる必要がある。
【００３４】
これまで述べてきたように、用紙の種類、印刷モードに応じた転写電流を設定し、且つ、空気中の水分量に応じて設定された転写電流を変更することで（Ｓ３１１）、操作部１０４にて設定されたプリントジョブの内容に対応した転写帯電器の出力を設定することができる。
【００３５】
ところが、この転写帯電器の出力は如何なる範囲にあっても理想的な出力ができるかというと残念ながらそのようなことはない。それは転写帯電器の出力に接続されたトランス等の高圧出力部の出力可能範囲の中であっても製造時の精度のばらつき、出力可能範囲の上下限付近での要求精度の低さや長期間使用による出力の変動といった理由による。更には、転写だけでなくそれ以前の画像形成プロセスである帯電、露光、現像の段階でも同様の理由により如何なる出力範囲であっても理想的な出力を保証する、ということが不可能であるため、最終的な用紙上のトナー像の品位においても常に最高の状態にすることは不可能である。
【００３６】
そこで、この問題を解決するべく転写帯電器の出力を全ての印刷モード、全ての周辺環境、全ての用紙種類において出力される範囲全てに渡って最高の精度を保証できるように作るのではなく、逆に最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲を転写帯電器の出力の設定可能範囲とし、そこから外れた場合においてオペレータに警告を出すように構成している。
【００３７】
つまり、フローチャートとしては空気中の水分量に応じて転写電流を変更した後の値に対して転写帯電器の出力が最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲と比較し（Ｓ３１２）、予測される転写帯電器の出力範囲が最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲の中に入っていれば（Ｓ３１２−Ｙｅｓ）そのままプリントジョブの設定を有効にし（Ｓ３１３）、操作部１０４からのプリントジョブの実行指示を受けてプリントジョブを実行する（Ｓ３１４）。逆に予測される転写帯電器の出力範囲が最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲を外れる場合（Ｓ３１２−Ｎｏ) には、プリントジョブの設定を無効にする（Ｓ３１５）。その後、現在のプリントジョブの設定のままでも転写帯電器の出力範囲が最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲に収まるようにするべく、
“室温が低すぎます。２０℃以上になるようにして下さい”
等の警告を操作部１０４上に表示し（Ｓ３１６）、オペレータに温度や湿度の変化を要求することで水分量を変化させようとする。
【００３８】
この空気中の水分量に応じた転写帯電器の出力設定の変更と最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲の比較について具体的な例を挙げて説明する。
【００３９】
実施の形態１のデジタル複写機の転写帯電器への高圧出力の性能として最適な画像形成を可能とする精度が保証できる範囲は４００Ｖ〜３０００Ｖとなっている。逆に言えば、良く使用するのは４００Ｖ〜３０００Ｖの範囲であり、この範囲における高圧出力は高い精度になるように部品を構成し、且つ、製造時の調整を行っている。
【００４０】
これに対し、画像形成対象となる用紙に対して、図６に示されるテーブルがＲＯＭ１０２上に用意されており、様々な用紙の種類に対して片面印刷、両面印刷の転写電流基準値と実施の形態１のデジタル複写機の構造から得られる標準的な電気抵抗値が用意されている。これにより、必要とする電流値とその時に掛かる抵抗値から転写帯電器の出力電圧に変換することができる。更に、図７に示される空気中の水分量に対する転写電流の変更量を表すテーブル、そして、図示しないが室温と湿度から空気中の水分量を算出するテーブルも用意されている。
【００４１】
そこで、
ａ）室温が２０℃、湿度が５０％、普通紙、両面印刷
ｂ）室温が３５℃、湿度が８０％、光沢紙、片面印刷
の２つの条件にて判断を行ってみると、ａ）は普通紙の両面印刷であるから図６から１面目の電流は２０μＡ、２面目の電流は１８μＡであることが分かる。これに対して、室温及び湿度の検知値から不図示のテーブルを参照することで水分量は約７．５ｇであることが分かり、水分量に応じて変更した後の転写電流量は１面目は２０μＡ、２面目は１８μＡになる。これに対して図６中の標準的な電気抵抗値（普通紙は２５×１０の６乗Ω）を掛け合わせると１面目に必要となるであろう転写電圧は５００Ｖ、２面目は４００Ｖになるため、最適な画像形成が可能とする精度が保証できる範囲であり、ａ）のプリントジョブは実行可能である。
【００４２】
一方、ｂ）は光沢紙の片面印刷であるから図６より電流は８μＡである。これに対して室温及び湿度から算出される水分量は約２９ｇであるため、図７より必要な電流量は８×１８０％＝１４μＡになる。この結果、図６中の標準的な電気抵抗値（光沢紙は２４１×１０の６乗Ω）と掛け合わせると、必要だと推定される電圧は約３４００Ｖになって高圧出力部の性能の上限を上回っている。よって、最適な画像形成が不可能なことが予想されるため、ｂ）のプリントジョブは実行されない。このとき、このプリントジョブを実行できるための条件を求めると、３０００Ｖ÷（２４１×（１０の６乗））Ω÷８μＡ＝１５５％であることから水分量が増加しても最適な画像形成が可能な限度が５５％であると分かる。これを満たす水分量は図７から２９ｇ以下なら６０％増、２６ｇ以下なら４０％増なので、２６℃と判断される。この水分量を現在の湿度８０％を維持したままで達成される温度は不図示のテーブルより３２℃であるため、操作部１０４に対して現時点の温度では当該プリントジョブの実行はできないことの警告に加え、
“室温が高すぎます。３２℃以下になるようにして下さい”
という追加のメッセージを表示する。
【００４３】
以上説明してきたように、環境センサの検知値とプリントジョブの内容の組み合わせから画像形成手段の制御電圧の設定可否を判断し、変更が不可の場合にはプリントジョブを実行しないことで、周辺環境が変動しても最適な画像のみの形成を可能とする。
【００４４】
＜実施の形態２＞
実施の形態２のデジタル複写機の基本構成は既述の実施の形態１と同様につき説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態では、実施の形態１の内容に加えてプリントジョブ中にも環境センサの検知値を参照する部分が追加されているので、その部分について説明を行う。
【００４６】
プリントジョブの開始の時点では実施の形態１と同様にプリントジョブの内容とその時の環境センサの検知結果としての水分量の組み合わせでプリントジョブを実行して良いか判断する。
【００４７】
しかし、プリントジョブによっては長時間継続するものもあり、その間に画像形成システムが動作することによって発生する熱等の影響によって周辺環境が変動し、場合によっては最適の画像形成が出来ない状態に陥る可能性も十分考えられる。よって、プリントジョブ中でも用紙毎に転写帯電器の出力を環境センサの検知結果も含めた内容で設定することで、全ての用紙に対してその時点での水分量に応じた転写帯電器の出力を最適にすることができる。
【００４８】
つまり、この時設定される転写帯電器の出力によって最適な画像を形成することができるか否かを全ての用紙ごとに判断することで、常に最適な画像のみを出力することが可能になる。用紙の給紙開始のタイミングで環境センサの検知を行い、その結果によってプリントジョブを中断させて最適ではない、画像が形成されることを防ぐだけでなく、環境センサの検知結果の参照を画像形成の直前に行うことで既に給紙された用紙に対する画像形成が不可避となる構成においても、環境センサの検知結果によって最適な画像が出力できないと判断した時に画像形成された用紙は本来の排出先とは異なる排出トレイに排出することで、本来の排出先に不適切な用紙が混入することを防げば良いのは言うまでもない。
【００４９】
以上説明してきたように、プリントジョブ実行中においても現在実行しているプリントジョブの内容と現時点での環境センサの検知値に応じて、画像形成手段の制御電圧の設定可否を最適な画像が形成できるかの判断基準にて判断し、設定が不可と判断された時にはそれ以降のプリントジョブの継続をしないことでプリントジョブの実行中において周辺環境が変動した場合でも最適な画像のみの形成を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１のデジタル複写機の機能構成である。
【図２】本発明の実施の形態１のデジタル複写機を示す断面図である。
【図３】プリントジョブの設定時のフローチャートである。
【図４】操作部に現れる給紙段設定の画面を示す図である。
【図５】操作部に現れる片面／両面設定の画面を示す図である。
【図６】用紙種類別の転写電流基準値及び電気抵抗値を示す図である。
【図７】転写電流値の水分量によって変化する割合を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  デジタル複写機本体
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  操作部
１０５  環境センサ
１０６  原稿読取部
１０７  給紙部
１０８  搬送部
１０９  画像形成部
１１０  外部Ｉ／Ｆ
２１０  画像形成部
２１１  感光体ドラム
２１２  １次帯電器
２１３  現像器
２１４  前露光ランプ
２１５  クリーニング装置
２１６  転写帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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