(57)【要約】【課題】固着部が破断しにくいリールを得る。【解決手段】リールプレート７２をリールハブ６２に固着させる固着部６３において、押え部６３Ａの厚みＴ（ｍｍ）と押え部６３Ａの基部の厚みｔ（ｍｍ）との関係が、０．５≦ｔ／Ｔ≦１を満足させることで、固着部６３をクラックが生じにくい形状、もしくは、仮にクラックが生じたとしても固着部６３が破断しにくい形状とすることができた。また、固着部６３を破断しにくい形状とすることで、リールハブ６２にガラス繊維などの強化剤を混入することで懸念される押え部６３Ａの基部の破断などの問題はなくなり、リールハブ６２の剛性を向上させることができる。さらに、固着部６３を破断しにくくすることで、リールハブ６２に記録テープを巻回したときの巻締まり力に対して変形しにくくすることができる。【選択図】図４
2007273059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化剤が添加された樹脂で成形され、記録テープが巻回されたハブと、
前記ハブと一体成形された第１フランジと、
前記ハブに溶着された第２フランジと、
前記ハブの底面に設けられ、ドライブ装置側の回転シャフトに磁着可能なリールプレートと、
前記ハブに設けられ、前記リールプレートに形成された貫通孔を貫通し、成形後に溶融して前記リールプレートを固着させる固着部と、
を備え、
前記固着部が、前記貫通穴を貫通する芯部と、前記芯部から張り出し前記リールプレートの表面に接触する押え部と、で構成され、前記押え部の厚みＴ（ｍｍ）と押え部の基部の厚みｔ（ｍｍ）との関係が、以下の式１を満足することを特徴とするリール。
０．５≦ｔ／Ｔ≦１      ・・・・（式１）
【請求項２】
前記貫通孔の周縁部にザグリ部を設け、前記ザグリ部の内周壁に前記押え部が当接し、押え部の上面とリールプレートの上面が面一であることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記ハブの外周面と前記固着部との水平離間距離Ｌが、１２ｍｍ以上４５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリール。
【請求項４】
前記ハブの径方向内側、かつ前記リールプレートの径方向外側に円筒壁を形成し、前記円筒壁と前記ハブとを連結する連結部がハブの端部より軸方向内側に設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリール。
【請求項５】
前記固着部の芯部の根元に、前記貫通孔の周縁部が面接する台座が突設されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
データストレージ用途の記録メディアは、近年様々な形態のものが市場に出回っている。これらは、ポータブル形態であるために、１つのメディアだけでデータストレージをすべて行うものは稀で、たとえばサーバーのバックアップなどはその容量だけでなく、リスク分散、高速アクセスのためのメディア使い分けなどの理由により、いくつかのメディアを同時に使用している場合が多い。それはメディアの種類がいくつにも分かれている場合ばかりではなく、企業や顧客のデータをまとめて１種類のメディアで何千巻もの磁気テープカートリッジを自動搬送装置を用いて使用する場合もある。
【０００３】
これらのように、多数個のメディアを使用する場合には普通、頻繁にメディアの出し入れが行われる。あるユーザーのデータでは、５〜１０年間に１０００〜５０００回ものメディアの出し入れが行われることもあるという。
【０００４】
このように頻繁にドライブとライブラリーとの間でメディアが出し入れされると、メタルプレートにはその回数だけ力が加わることになり、メタルプレートを押さえる部分にクラックが入る（疲労破壊）ことも起こり得る。
【０００５】
メタルプレートをインサート成形によって形成する方式でない場合、通常、特許文献１のようにカシメ用のボス部を形成し、この部分を溶かしてメタルプレートを押さえ込む。耐久時にクラックが入る部分はほとんど決まってこのボス部であり、クラックが入る力と回数（Ｓ−Ｎ）は、材料や形状によって異なる。
【０００６】
また、クラックが仮に入っても、そのクラックが伝播するかしないかは、ガラス繊維が入っている場合と入っていない場合とで異なり、一般にガラス繊維が入っているほうが伝播は早く、ボス部が折れるという現象まで至りやすい。ボス部が折れた場合、メタルプレートがドライブの磁石面に付着してしまい、リールをドライブギアにひきつける力が極めて低くなり、安定したテープ走行が得られない場合がある。
【特許文献１】特開２００４−３４８８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、ガラス繊維等の強化剤を使用した樹脂で成形し、かしめ部が破断しにくいリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のリールは、強化剤が添加された樹脂で成形され、記録テープが巻回されたハブと、前記ハブと一体成形された第１フランジと、前記ハブに溶着された第２フランジと、前記ハブの底面に設けられ、ドライブ装置側の回転シャフトに磁着可能なリールプレートと、前記ハブに設けられ、前記リールプレートに形成された貫通孔を貫通し、成形後に溶融して前記リールプレートを固着させる固着部と、を備え、前記固着部が、前記貫通穴を貫通する芯部と、前記芯部から張り出し前記リールプレートの表面に接触する押え部と、で構成され、前記押え部の厚みＴ（ｍｍ）と押え部の基部の厚みｔ（ｍｍ）との関係が、以下の式１を満足することを特徴とする。
【０００９】
０．５≦ｔ／Ｔ≦１      ・・・・（式１）
請求項１に記載のリールでは、ハブに設けられた固着部の押え部の厚みＴと押え部の基部の厚みｔの関係において、式１を満足させることで、固着部をクラックが生じにくい形状、もしくは、仮にクラックが生じたとしても固着部が破断しにくい形状とすることができる。
【００１０】
また、固着部を破断しにくい形状とすることで、ハブにガラス繊維などの強化剤を混入することで懸念される押え部の基部の破断などの問題はなくなり、該強化剤を混入してハブの剛性を向上させることができる。さらに、固着部を破断しにくくすることで、ハブに記録テープを巻回したときの巻締まり力に対して変形しにくくすることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリールにおいて、前記貫通孔の周縁部にザグリ部を設け、前記ザグリ部の内周壁に前記押え部が当接し、押え部の上面とリールプレートの上面が面一であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、貫通孔の周縁部にザグリ部を設け、該ザグリ部内に固着部を形成することで、リールプレートの表面から固着部が突出しないようにすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のリールにおいて、前記ハブの外周面と前記固着部との水平離間距離Ｌが、１２ｍｍ以上４５ｍｍ未満であることを特徴とする。
【００１４】
ハブに記録テープを巻回したとき、ハブが収縮し、リールプレートが固着された部分が変形する。つまり、通常、記録テープを巻回す前にリールプレートを固着させるため、ハブの変形によりリールプレートがハブの底面から押されて剥離する方向の力を受けることとなる。
【００１５】
このため、請求項３に記載の発明では、ハブの外周面と固着部との水平離間距離Ｌを、１２ｍｍ以上４５ｍｍ未満としている。リールプレートの変形量は、ハブの基部近傍が一番大きいため、固着部の位置をハブの位置から離すことで、固着部に作用する力を小さくすることができる。したがって、Ｌはさらに、３５ｍｍ以上である方が好ましい。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記ハブの径方向内側、かつ前記リールプレートの径方向外側に円筒壁を形成し、前記円筒壁と前記ハブとを連結する連結部がハブの端部より軸方向内側に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、記録テープＴの巻量を低減できる低容量タイプのリールのことであり、円筒壁とハブとを連結する連結部を設けることで、ハブを強化し、また、ハブの端部より軸方向内側に該連結部を設けることで、ハブの倒れ込みを抑え、記録テープの巻締まりによるハブの変形を防止している。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記固着部の芯部の根元に、前記貫通孔の周縁部が面接する台座が突設されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、固着部の芯部の根元に、貫通孔の周縁部が面接する台座を突設させることで、ハブとリールプレートの間には隙間を設けることができる。記録テープの巻締まりにより、リールプレートが固着された部分が変形するが、ハブとリールプレートの間に隙間を設けることで、該隙間によって変形分を吸収することができ、固着部に作用する応力を緩和することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、固着部が破断しにくいリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジに備えたリールついて、図１〜図３を基に説明する。なお、説明の便宜上、図１、図２で示す矢印Ａ方向を記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向とし、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。
【００２２】
まず最初に、記録テープカートリッジ１０について説明する。図１、図２で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製の上ケース２０と下ケース４０とが、互いにその周壁２４、４４を突き合わせるとともに、超音波溶着等により接合されてなる略矩形箱状に形成されており、その内部には、情報記録再生媒体である磁気テープ等の記録テープＴを巻装した単一のリール６０が回転可能に収容されている。
【００２３】
図３に示すように、リール６０は、円筒状のリールハブ６２と、リールハブ６２の上端外周から径方向に張出した上フランジ６４とが樹脂材により一体成形され、上フランジ６４と略同形状の下フランジ６６がリールハブ６２の下端に超音波溶着等により接合されている。そして、リールハブ６２の外周面に記録テープＴが巻装されている。
【００２４】
また、リールハブ６２の下フランジ６６側は、中央に透孔６８Ａが穿設された底壁６８により閉塞され、その底壁６８の下面外周部に、リール６０を回転駆動するためのリールギア７０が環状に刻設されている。そして、そのリールギア７０の径方向内側には、透孔６８Ａよりも若干大きめな透孔７２Ａが穿設された環状金属板のリールプレート７２が、超音波溶着等によるかしめ（後述する）により取り付けられている。ここで、リールプレート７２の材質はＳＵＳ４３０であり、表面にメッキ処理をしていないことが好ましい。また、下ケース４０の中央には円形状の開孔５０が穿設され、リール６０の下面に環状に設けられたリールギア７０、リールプレート７２等が、その開孔５０から露出するようになっている。
【００２５】
したがって、このリール６０は、リールプレート７２がドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に設けられたマグネット（図示省略）で吸着され、リールギア７０がその回転シャフトに設けられた駆動ギア（図示省略）に噛合されることにより、回転駆動される。なお、リールギア７０の径方向外側の下フランジ６６には環状溝７４が設けられており、不使用時（記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されないとき）には、開孔５０の周縁部に立設されたリブ５４が、その環状溝７４に嵌入されることで、防塵が図れるようになっている。
【００２６】
また、図１及び図２に示す上ケース２０の天板２２内面と、下ケース４０の底板４２内面には、それぞれ内壁としての遊動規制壁２６、４６が、開孔５０と同軸的な円筒状に部分的に立設されており、それらの各端部が周壁２４、４４と連設されることで、リール６０の設置空間と、それより外側の空間とを仕切っている。つまり、遊動規制壁２６、４６の内部にリール６０が収容される収容空間が形成され、リール６０は、その遊動規制壁２６、４６によってガタつかないように保持されている。
【００２７】
また、リールハブ６２の内側に臨む底壁６８の上面外周部にもリールギア７６が環状に刻設されており、そのリールハブ６２の内側に挿設する制動部材８０の制動ギア８６と噛合するようになっている。この制動部材８０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時に、リール６０の回転を防止するために設けられるものであって、下面外周部に制動ギア８６が環状に刻設された円板状に形成されている。
【００２８】
制動部材８０の上面には、平面視略Ｕ字状の柱状凸部（以下、Ｕ字状凸部という）８４が開放側を対向させて立設されており、上ケース２０の天板２２の内面中央に２本並んで突設された係止ピン３４が、それぞれそのＵ字状凸部８４の内面に挿入されることによって、制動部材８０の回転が阻止されるようになっている。
【００２９】
そして、上ケース２０の天板２２の内面中央で係止ピン３４の外側には環状突起３６が突設され、かつ、制動部材８０の上面でＵ字状凸部８４の外側には環状溝８２が設けられており、コイルばね７８は、その環状突起３６の内側（又は外側）に一端が嵌入され、環状溝８２内に他端が嵌入されて、上ケース２０と制動部材８０との間で保持されるようになっている。
【００３０】
したがって、そのコイルばね７８によって制動部材８０が下方に向かって付勢され、その制動ギア８６がリールギア７６に噛合することにより、不使用時において、リール６０が不用意に回転しないようになっている。また、制動部材８０の下面中央には、透孔６８Ａに挿通可能な略円柱状突起８８が突設されている。
【００３１】
したがって、記録テープカートリッジ１０の使用時にあっては、ドライブ装置の回転シャフト中央に設けられた係合部材（図示省略）により、コイルばね７８の付勢力に抗して、突起８８を介して制動部材８０が押し上げられ、制動ギア８６がリールギア７６から離間して両者の噛合が解除されるようになっており、これによって、リール６０が回転可能となるように構成されている。
【００３２】
また、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向前側の１つの隅角部である右前隅角部における周壁２４、４４の一部がそれぞれ斜めに切り欠かれて開口１２が形成されている。この開口１２はリール６０に巻装された記録テープＴを外部に引き出すためのものであり、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、記録テープＴの先端（自由端）部分に取り付けられた略矩形状のリーダーブロック９０が、その隅角部に係止保持されて開口１２を閉塞するようになっている。
【００３３】
すなわち、その隅角部（開口１２）近傍の上ケース２０の天板２２内面と、下ケース４０の底板４２内面には、それぞれリーダーブロック９０の外形状に合致した嵌合壁２８、４８が突設され、更に、その上ケース２０の天板２２の前壁２４Ａ側が、その前壁２４Ａと平行に細長く切り欠かれて、前壁２４Ａの一部を板ばね状とした係止部２５とされている。
【００３４】
したがって、リーダーブロック９０は、その係止部２５の弾性変形を利用して、平面視略円弧状に屈曲形成された先端部９０Ａが係止部２５先端の突起（図示省略）に係止され、上面部９０Ｂ及び下面部９０Ｃがそれぞれ嵌合壁２８、４８に嵌合されることにより、右側面部９０Ｄが外部に露出した状態で、上ケース２０及び下ケース４０に係止保持されて、開口１２を閉塞するようになっている。なお、嵌合壁２８、４８の内側には、遊動規制壁２６、４６と一体の内壁２６Ａ、４６Ａが突設されており、開口１２閉塞時には、その内壁２６Ａ、４６Ａにリーダーブロック９０の左側面部が当接するようになっている。
【００３５】
また、リーダーブロック９０の先端部９０Ａには、ドライブ装置側の引出部材（図示省略）が係合する平面視略Ｕ字状の凹部９２が形成されており、開口１２近傍の上ケース２０と下ケース４０には、その凹部９２と平面視でほぼ同形状となる凹部３２、５２が、それぞれ凹部９２と対応する位置に形成されている。
【００３６】
したがって、リーダーブロック９０を引き出す際、ドライブ装置側の引出部材は、凹部３２、５２によって凹部９２と容易に係合でき、その係合状態のままドライブ装置の巻取リール（図示省略）側へ移動させることにより、リーダーブロック９０及び記録テープＴを記録テープカートリッジ１０から引き出すことができる。
【００３７】
そして、その係合状態のまま巻取リールのリールハブ（図示省略）に設けられている嵌入部にリーダーブロック９０を嵌入させることにより、ドライブ装置側の巻取リールに記録テープＴが巻装可能となる構成であり、リーダーブロック９０の曲面状に形成された後面部９０Ｅが、そのリールハブの外周面の一部となる構成である。
【００３８】
また、リーダーブロック９０の左側面部の略中央にも平面視略Ｕ字状の凹部９４が形成されており、弾性を有する合成樹脂製の固着ピン９６が、記録テープＴの先端部分を挟み込みながら、この凹部９４に嵌合されることにより、記録テープＴの先端にリーダーブロック９０が固着されるようになっている。
【００３９】
また、下ケース４０において、開口１２近傍の右壁の内側には、内部に位置規制用穴５６Ａが形成された袋部５６が突設され、左前隅角部の内側には、内部に長穴状の位置規制用穴５８Ａが形成された袋部５８が遊動規制壁４６とは離間して突設されている。これら位置規制用穴５６Ａ、５８Ａは、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内に完全に装填された後、ピン等の位置決め部材（図示省略）が挿入する穴であり、矢印Ｂ方向に沿った一直線上に配置されている。
【００４０】
なお、下ケース４０の底板４２外面において、位置規制用穴５６Ａ、５８Ａの周囲は、他の部分よりも平滑に仕上げられた光沢面５６Ｂ、５８Ｂとされており、この光沢面５６Ｂ、５８Ｂがドライブ装置内における記録テープカートリッジ１０の高さ方向の基準面とされている。
【００４１】
また、記録テープカートリッジ１０への記録可・不可が設定されるライトプロテクト１４が、上ケース２０と下ケース４０の各前壁２４Ａ、４４Ａの内側に設けられた円筒状の支持部２３、４３に、上下の軸部１６が枢支されることにより、回転自在に設けられている。そして、上ケース２０の前壁２４Ａには、そのライトプロテクト１４を操作する操作部１８と、記録可・不可を表示する表示部１５を露出させる開孔３０が穿設されている。その他、上ケース２０の天板２２外面には、ラベルエリア３８が形成されている。
【００４２】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次に、その作用について説明する。この記録テープカートリッジ１０は、不使用時（保管時や運搬時等）にあっては、開口１２がリーダーブロック９０によって閉塞されている。そして、記録テープカートリッジ１０を使用する際には、前壁２４Ａ、４４Ａ側を先頭にして、矢印Ａ方向に沿って、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置内へ装填する。
【００４３】
すると、記録テープカートリッジ１０は、所定高さ下降して、袋部５６、５８に形成された位置規制用穴５６Ａ、５８Ａに、ドライブ装置の位置決め部材（図示省略）がそれぞれ挿入され、更に光沢面（基準面）５６Ｂ、５８Ｂによって高さ方向が規定されて、ドライブ装置内において、精度よく位置決めされる。
【００４４】
その後、ドライブ装置の引出部材がリーダーブロック９０と係合して、そのリーダーブロック９０をケースから引き出すが、上記の通り、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において精度よく位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーブロック９０の凹部９２と係合できる。こうして、記録テープカートリッジ１０から引き出されたリーダーブロック９０はドライブ装置側の図示しない巻取リールのリールハブに収容される。
【００４５】
他方、ドライブ装置側の回転シャフトが上昇し、その中央に設けられた係合部材が突起８８を介して制動部材８０を押し上げ、制動ギア８６とリールギア７６との噛合を解除する。そして、マグネットがリールプレート７２を吸着し、駆動ギアがリールギア７０と噛合することにより、リール６０を巻取リールと同期して回転駆動する。これにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次記録テープカートリッジ１０内から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド等によって情報の記録や再生が行われる。
【００４６】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、記録テープＴがリール６０に巻き戻される。そして、リーダーブロック９０が係止部２５に係止され、開口１２を閉塞すると、回転シャフトが下降して、駆動ギアとリールギア７０との噛合が解除され、係合部材による制動部材８０の押圧が解除される。すると、コイルばね７８の付勢力により、制動ギア８６がリールギア７６と噛合し、リール６０の不用意な回転が防止される。
【００４７】
その後、記録テープカートリッジ１０が上昇移動することにより、位置規制用穴５６Ａ、５８Ａから位置決め部材が抜き出され、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置に対する位置決め状態が解除される。そして、記録テープカートリッジ１０は図示しないイジェクト機構によって、矢印Ａ方向とは反対方向に移動させられることにより、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００４８】
以上のような記録テープカートリッジ１０において、次に、本発明に係るリール６０の要旨について、図２〜図４（Ａ）、（Ｂ）を基に詳細に説明する。
【００４９】
本発明では、超音波用着等によって環状金属板のリールプレート７２をリールハブ６２の底壁６８の露出面側に固着している。図２及び図４（Ａ）に示すように、リールプレート７２には、φ約２．８ｍｍの貫通孔７３を等間隔に３つ設けており、リールプレート７２の表面（露出面側）の貫通孔７３の周縁部には、内径寸法Ｄ1；φ約３．８ｍｍ、深さＨ1；約０．４ｍｍのザグリ部７３Ａを凹設している。一方、リールハブ６２の底壁６８側には、貫通孔７３に挿通可能な略円柱状のボス６２Ａを形成しており、該ボス６２Ａの外径寸法Ｄ2はφ約２．５ｍｍ、高さＨ2は約２．０ｍｍとしている。
【００５０】
また、リールプレート７２の表面には、図示はしないが、超音波溶着機に備えられた略円柱状のホーン（超音波発信器）が当接可能となっており、ホーンによって振動と圧力が与えられる。このホーンがボス６２Ａに当接すると、ボス６２Ａの接触面には摩擦熱が発生し、該摩擦熱によってボス６２Ａは瞬間的に昇温して溶融する。
【００５１】
これにより、図４（Ｂ）に示すように、リールプレート７２の表面に面接する押え部６３Ａ（後述する）が形成され、該押え部６３Ａによってリールプレート７２は抜け止めされて、リールプレート７２がリールハブ６２に固着されるが、このようにして固着されたリールプレート７２がリールハブ６２から容易に剥がれることがないようにする必要がある。
【００５２】
なお、超音波溶着として、ブランソン社製のシリーズ２０００を使用し、本発明による溶着条件は、出力；約１１１０Ｗ、空気圧；６００±１０ＫＰａ、トリガーフォース；約８４Ｎ、周波数；約２０ｋＨｚ、ホーンの振幅；約５０％である。
【００５３】
このような条件で、ボス６２Ａを溶融させるが、溶融した状態で、ボス６２Ａは、貫通孔７３を貫通する芯部６３Ｂと、芯部６３Ｂから張り出しリールプレート７２の表面に面接する押え部６３Ａと、で構成される固着部６３となって、リールプレート７２をリールハブ６２に固着させる。
【００５４】
そして、本発明では、該固着部６３において、押え部６３Ａの厚みＴ（ｍｍ）と押え部６３Ａの基部の厚みｔ（ｍｍ）との関係が、以下の式１を満足させるようにしている。
【００５５】
０．５≦ｔ／Ｔ≦１      ・・・・（式１）
なお、ここでは、ボス６２Ａの溶かし量が１．１０ｍｍのとき、ｔ／Ｔ＝０．９となり、ｔ／Ｔ＝０．５にするためには、ボス６２Ａの溶かし量は０．７５ｍｍであった。なお、押え部６３Ａはリールプレート７２の表面から突出させないようにする。
【００５６】
また、リールプレート７２の貫通孔７３はφ約２．８ｍｍであり、ボス６２Ａの外径寸法Ｄ2はφ約２．５ｍｍである。つまり、図４（Ａ）に示すように、貫通孔７３とボス６２Ａとの間には、クリアランスが生じることとなるが、図４（Ｂ）に示すように、超音波溶着によってボス６２Ａを溶融させることで、該クリアランスはなくなる。これにより、リールプレート７２の水平方向でのガタツキをできることができると共に、ボス６２Ａにおいて、疲労破壊を起こしにくくすることができる。
【００５７】
また、超音波溶着により、ボス６２Ａを溶融させ、リールプレート７２の表面に面接する押え部６３Ａを形成し、かつ０．５≦ｔ／Ｔ≦１となるようにすることで、押え部６３Ａの基部とリールプレート７２のザグリ部７３Ａのエッジの上面側との間にはクリアランスが生じることとなる。記録テープカートリッジ１０を何度もドライブ装置に装填していると、リールプレート７２のザグリ部７３Ａのエッジとボス６２Ａとの接触部分からクラックが入る（疲労破壊）ことがある。このため、ザグリ部の上面側との間にクリアランスを設けることで、該疲労破壊を防止することができる。
【００５８】
ところで、リールプレート７２がリールハブ６２から剥がれるかどうかは、吸着するマグネットの吸着力によって異なるが、一般的に記録テープカートリッジ１０のドライブ装置で使用されているマグネットを用いた。すなわち、リールプレート７２は、透孔７２Ａを除く面積が６３０ｍｍ2であるが、該リールプレート７２をマグネットに対して１ｍｍの位置まで平行に近づけた場合の引っ張り力がａｖｇで２０Ｎのマグネットを使用し、テストに対して可・不可は１０千回の繰り返しテストでリールプレート７２がリールハブ６２から剥がれるかどうかで確認した。
【００５９】
テスト環境は２３℃／４５％で行い、リール６０には記録テープを巻かない状態で実施した。使用した樹脂は、ＰＣにＧＦ（ガラス繊維）２０％を混入させたものを使用し、再生材は使用していない。そして、溶着条件を変えることによってｔ／Ｔの値を変えていった。この結果、ｔ／Ｔが０．４までは７千〜１１千回に対して、０．５では１０．５千回〜１４千回、１．０では３０千回〜７５千回であった。このことから、ｔ／Ｔが０．５以上の場合、１０．５千回以上の繰り返し応力に耐えられる強度を得ることが分かった。
【００６０】
つまり、固着部６３の押え部６３Ａの厚みＴと押え部６３Ａの基部の厚みｔの関係において、式１を満足させることで、固着部６３をクラックが生じにくい形状、もしくは、仮にクラックが生じたとしても固着部６３が破断しにくい形状とすることができる。
【００６１】
また、固着部６３を破断しにくい形状とすることで、リールハブ６２にガラス繊維などの強化剤を混入することで懸念される押え部６３Ａの基部の破断などの問題はなくなり、リールハブ６２の剛性を向上させることができる。さらに、固着部６３を破断しにくくすることで、リールハブ６２に記録テープＴを巻回したときの巻締まり力に対して変形しにくくすることができる。なお、ここでは、強化剤として、ガラス繊維を用いたが、樹脂の機械的特性を強化することができれば良いため、ガラス繊維に限らず、カーボン繊維であっても良い。
【００６２】
次に、図５で示すリール１００について説明する。このリール１００は、記録テープＴの巻量を低減できる低容量タイプのリールである。したがって、リール６０（図３参照）と同等の機能を有する部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図５で示すように、リール１００は、リールハブ１０２の径がリール６０のリールハブ６２よりも大径とされ、記録テープＴ（図１参照）の巻量を低減できる構成とされている。すなわち、リール６０のリールハブ６２の内径が約４８ｍｍであるのに対し、リール１００のリールハブ１０２の内径は約８７．７ｍｍとされている。そのため、以下の説明においては、低容量タイプのリール１００を通常のリール６０と区別するために「ハブ大リール１００」とし、通常のリール６０を「ハブ小リール６０」とする。
【００６４】
ハブ大リール１００は、ハブ小リール６０のリールハブ６２と、少なくとも内径が等しい円筒壁１０４を有している。すなわち、ハブ小リール６０の内径も円筒壁１０４の内径も共に約４８ｍｍとされている。この円筒壁１０４は、ハブ小リール６０のリールハブ６２と同等の機能を有し、制動部材８０やコイルばね７８を内側に収容できる構成とされている。したがって、その高さもハブ小リール６０のリールハブ６２の高さと同じになっている。
【００６５】
また、ハブ大リール１００のリールハブ１０２は、円筒壁１０４と環状連結部１０６によって連結されている。すなわち、この環状連結部１０６は、円筒壁１０４の外周面とリールハブ１０２の内周面とを一体に連結しており、リールハブ１０２の倒れ込みを抑え、記録テープＴの巻締まりによるリールハブ１０２の変形を防止している。
【００６６】
また、円筒壁１０４の外周面と環状連結部１０６の上下面との間には、補強リブ１１４、１１６がそれぞれ等間隔に、かつ上下同位置となるように、複数個配設されている。これら補強リブ１１４、１１６は、上面側と下面側とでは、その大きさが異なっており、上面側の補強リブ１１４の方が下面側の補強リブ１１６よりも大きく形成されている。これら補強リブ１１４、１１６は、円筒壁１０４と環状連結部１０６との連結強度を向上させるようになっている。
【００６７】
また、底壁６８、円筒壁１０４、環状連結部１０６、リールハブ１０２、上フランジ１０８が樹脂材で一体成形されており、樹脂材で成形された下フランジ１１０がリールハブ１０２の下端部１１８に超音波溶着等により接合されるようになっている。
【００６８】
その他、ハブ大リール１００の上フランジ１０８及び下フランジ１１０の外径は、ハブ小リール６０の上フランジ６４及び下フランジ６６の外径と同一（共に約１０３ｍｍ）とされている。換言すれば、ハブ小リール６０のリールハブ６２に巻回される記録テープＴの最大巻径と、ハブ大リール１００のリールハブ１０２に巻回される記録テープＴの最大巻径は同一とされている。
【００６９】
したがって、記録テープカートリッジ１０（図１参照）において、ドライブ装置の引出部材がリーダーブロック９０の凹部９２に係合するパス角度が変動するような不具合はない。このため、ハブ大リール１００を有する記録テープカートリッジ１０でも、ハブ小リール６０を有する記録テープカートリッジ１０でも、同じドライブ装置で記録・再生することが可能となる。
【００７０】
このハブ大リール１００において、本発明の要旨について図５を基に説明する。
【００７１】
本発明では、図５に示すように、リールハブ１０２の外周面と、リールプレート７２を固着する固着部６３との水平離間距離Ｌを、１２ｍｍ以上４５ｍｍ未満としている。
【００７２】
リールハブ１０２に記録テープＴを巻回したとき、リールハブ１０２が収縮し、リールプレート７２が固着された部分が変形する。つまり、通常、記録テープＴを巻回す前にリールプレート７２を固着させるため、リールハブ１０２の変形によりリールプレート７２がリールハブ１０２の底面から押されて剥離する方向の力を受けることとなる。
【００７３】
リールプレート７２の変形量は、リールハブ１０２の基部近傍が一番大きいため、固着部６３の位置をリールハブ１０２の位置から離すことで、固着部６３に作用する力を小さくすることができる。このため、本発明では、リールハブ１０２と固着部６３との水平離間距離Ｌを、１２ｍｍ以上４５ｍｍ未満としており、さらに好ましくは３５ｍｍ以上とする。
【００７４】
なお、本実施例では、リールハブ６２、１０２の底壁６８の露出面側にリールプレート７２を全面に渡って面接触させるようにしたが、図６に示すように、ボス６２Ａの芯部６３Ｂの根元に台座１２０を設け、該台座１２０にリールプレート７２の貫通孔７３の周縁部を面接させるようにしても良い。これにより、リールハブ６２、１０２とリールプレート７２の間に隙間を設ける。
【００７５】
記録テープＴの巻締まりにより、リールプレート７２が固着された部分が変形するが、リールハブ６２、１０２とリールプレート７２の間に隙間を設けることで、該隙間によって変形分を吸収することができ、固着部６３に作用する応力を緩和することができる。
【００７６】
なお、上記実施例では、リールハブ６２（１０２）と上フランジ６４（１０８）が一体成形され、下フランジ６６（１１０）がリールハブ６２（１０２）に溶着されるリール６０（１００）について説明したが、リールハブ６２（１０２）と下フランジ６６（１１０）が一体成形され、上フランジ６４（１０８）が溶着されるリール（図示省略）の場合であっても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係るリールを備えた記録テープカートリッジの上方から見た概略分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るリールを備えた記録テープカートリッジの下方から見た概略分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るリールの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るリールの要旨を説明する拡大図であり、（Ａ）は溶着前の断面図、（Ｂ）は、溶着後の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るリールの低容量タイプを示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリールの変形例を示す図であり、（Ａ）は溶着前の断面図、（Ｂ）は、溶着後の断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０      記録テープカートリッジ
６０      リール
６２      リールハブ（ハブ）
６３Ｂ    芯部（固着部）
６３      固着部
６３Ａ    押え部（固着部）
６４      上フランジ（第１フランジ）
６６      下フランジ（第２フランジ）
７２      リールプレート
７３Ａ    ザグリ部
７３      貫通孔
１００    リール
１０２    リールハブ（ハブ）
１０４    円筒壁
１０６    環状連結部（連結部）
１０８    上フランジ（第１フランジ）
１１０    下フランジ（第２フランジ）
１２０    台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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