(57)【要約】      （修正有）【課題】フラットケーブルを断線させることなく容易に取り外すことができる電子機器を提供すること。【解決手段】収容部４１は、フラットケーブル４０が敷設される底面の両側に、フラットケーブル４０よりも幅広に離間された側壁５３，５４が対向配置されている。収容部４１には、フラットケーブル４０を側壁５３，５４間に収容又は取り出すための開口部が側壁５３，５４の先端側に形成されている。収容部４１には、底面５２との間にフラットケーブル４０の側縁５６を挿入可能な隙間が隔てられて、側壁５４から収容部４１の幅方向の中央へ向けて第１爪部４２が突設されている。第１爪部４２は、底面に敷設され側縁５６が第１爪部４２に掛止されたフラットケーブル４０の長手方向に付与される引抜力により掛止が解除されるように、フラットケーブル４０の側縁５６を第１爪部４２の先端側へ案内する案内部を有する。【選択図】図９
2007273663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号が伝送される可撓性を有する帯状のフラットケーブルと、
上記フラットケーブルが敷設される底面の両側に、該フラットケーブルよりも幅広に離間された側壁が対向配置され、上記フラットケーブルを該側壁間に収容又は取り出すための開口部が該側壁の先端側に形成されてなる収容部と、
上記収容部の底面との間に上記フラットケーブルの一方の側縁を挿入可能な隙間が隔てられて、上記収容部の一方の側壁から上記収容部の幅方向の中央へ向けて突設された第１爪部と、を具備する電子機器であって、
上記第１爪部は、上記底面に敷設され一方の側縁が上記第１爪部に掛止されたフラットケーブルの長手方向に付与される引抜力により上記掛止が解除されるように、該フラットケーブルの上記一方の側縁を上記第１爪部の先端側へ案内する案内部を有するものである電子機器。
【請求項２】
上記案内部は、上記収容部の幅方向に延びる端縁が上記収容部の長手方向に対して傾斜されたものである請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記収容部の他方の側壁に、上記底面に敷設されたフラットケーブルの他方の側縁に当接して、該フラットケーブルの一方の側縁を上記一方の側壁に当接させる被接部が設けられたものである請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記被接部は、上記他方の側壁における上記第１爪部と対向する位置から上記収容部の長手方向へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられたものである請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記収容部が底面に沿ってＬ字形に曲折する曲折部に、該曲折部における底面との間に折り曲げられた上記フラットケーブルの折曲部分を挿入可能な隙間が隔てられて、上記曲折部における外側の側壁から内側の側壁へ向かって突出する第２爪部が設けられたものである請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
上記曲折部において、各側壁から上記収容部の幅方向の中央へ向けて突出され、上記底面に敷設されたフラットケーブルを上記収容部の幅方向に狭持する一対の狭持部が設けられたものである請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
上記収容部の開口部を閉塞する蓋が設けられたものである請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号が伝送されるフラットケーブル（ＦＦＣ：フレキシブルフラットケーブル）を具備する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子機器において、電子部品と回路基板とを接続するリード線等の線材を所定の配線経路に沿って保持するための保持構造が機器本体に形成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１４は、特許文献１に開示された線材の保持構造の概略図である。
【０００３】
図１４に示されるように、特許文献１に開示された保持構造では、壁面部１０１Ａ、壁面部１０２Ａ、及び、壁面部１０３Ａが交互に向きを変えるように機器本体１００に垂設されている。壁面部１０１Ａ、壁面部１０２Ａ、及び、壁面部１０３Ａには、各壁面部１０１Ａ〜１０３Ａの上部先端の中央から内側に向かって突出するように、突出部１０１Ｂ、突出部１０２Ｂ、及び、突出部１０３Ｂが形成されている。電気信号が伝送されるリード線１０５は、機器本体１００の上面、壁面部１０１Ａ〜１０３Ａ、突出部１０１Ｂ〜１０３Ｂによって囲まれた空間１０４に配置される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばスキャナ等を具備する電子機器には、画像データ等の電気信号が伝送される電線として帯状のフラットケーブル（ＦＦＣ）が使用されている。このフラットケーブルは、上記リード線１０５と同様に機器内部に保持されるが、電子機器の分解作業時に取り外されることがある。そのため、フラットケーブルは、容易に取り外せるように保持されることが好ましい。しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の保持構造でフラットケーブルが保持されている場合、フラットケーブルの長手方向の一端を引っ張った際に、フラットケーブルの側縁が突出部１０１Ｂ〜１０３Ｂに引っ掛かり、フラットケーブル内の電線が断線するおそれがある。フラットケーブルの取り外しには細心の注意が必要であり、分解作業を効率よく行うことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、フラットケーブルを断線させることなく容易に取り外すことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る電子機器は、電気信号が伝送される可撓性を有する帯状のフラットケーブルと、上記フラットケーブルが敷設される底面の両側に、該フラットケーブルよりも幅広に離間された側壁が対向配置され、上記フラットケーブルを該側壁間に収容又は取り出すための開口部が該側壁の先端側に形成されてなる収容部と、上記収容部の底面との間に上記フラットケーブルの一方の側縁を挿入可能な隙間が隔てられて、上記収容部の一方の側壁から上記収容部の幅方向の中央へ向けて突設された第１爪部と、を具備する電子機器であって、上記第１爪部は、上記底面に敷設され一方の側縁が上記第１爪部に掛止されたフラットケーブルの長手方向に付与される引抜力により上記掛止が解除されるように、該フラットケーブルの上記一方の側縁を上記第１爪部の先端側へ案内する案内部を有するものである。
【０００８】
フラットケーブルは、電気信号が伝送されるものであり、可撓性を有する帯状に形成されている。フラットケーブルは、収容部の底面に敷設される。収容部の側壁は、フラットケーブルよりも幅広に離間されて、底面の両側に対向配置されている。すなわち、フラットケーブルは、側壁の間に底面に沿うようにフラットな状態で敷設される。底面と接していない側壁の先端側には、フラットケーブルを側壁間に収容又は取り出すための開口部が形成されている。フラットケーブルは、この開口部から側壁の間に収容され、必要に応じて取り外される。第１爪部は、収容部の一方の側壁から収容部の幅方向の中央へ向けて突設されている。この第１爪部と収容部の底面との間には隙間が設けられており、この隙間には、底面に敷設されたフラットケーブルの一方の側縁が挿入される。これにより、敷設されたフラットケーブルが第１爪部によって掛止されるので、フラットケーブルが収容部から簡単に外れることがない。
【０００９】
収容部に収容されたフラットケーブルは、上記のように、底面に敷設され、一方の側縁が第１爪部に掛止されている。このフラットケーブルを取り外す場合、例えば、フラットケーブルの長手方向の一端が持ち上げられることによりフラットケーブルの長手方向に引抜力が付与される。この引抜力により、フラットケーブルは、底面から開口部へ向けて引き上げられる。その際、第１爪部に掛止されているフラットケーブルの一方の側縁は、案内部により第１爪部の先端側へ案内される。第１爪部に掛止されているフラットケーブルの側縁が第１爪部の先端まで案内されると、掛止が解除され、フラットケーブルが収容部から取り出される。このように、フラットケーブルの長手方向に引抜力が作用した際に、第１爪部に掛止されているフラットケーブルの一方の側縁は、案内部により掛止が解除されるように案内される。したがって、取り付けられているフラットケーブルを断線させることなく容易に取り外すことが可能となる。
【００１０】
(2)  上記案内部は、上記収容部の幅方向に延びる端縁が上記収容部の長手方向に対して傾斜されたものであってもよい。これにより、フラットケーブルに対して長手方向に引抜力が付与された場合に、フラットケーブルの一方の側縁が傾斜した案内部により収容部の幅方向の中央に向かって案内され、掛止が解除される。
【００１１】
(3)  上記収容部の他方の側壁に、上記底面に敷設されたフラットケーブルの他方の側縁に当接して、該フラットケーブルの一方の側縁を上記一方の側壁に当接させる被接部が設けられていてもよい。
【００１２】
被接部は、収容部の他方の側壁に設けられている。フラットケーブルが、一方の側縁が第１爪部に掛止された状態で底面に敷設されると、フラットケーブルの他方の側縁は、被接部に当接する。これにより、フラットケーブルは、被接部からの押圧力により第１爪部の下方へ向かって押圧され、フラットケーブルの一方の側縁が収容部の一方の側壁に当接する。したがって、フラットケーブルの一方の側縁が第１爪部と底面との隙間に確実に挿入されるので、フラットケーブルを第１爪部により確実に掛止されることが可能となる。
【００１３】
(4)  上記被接部は、上記他方の側壁における上記第１爪部と対向する位置から上記収容部の長手方向へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられていてもよい。第１爪部が設けられていない他方の側壁には、一対の被接部が設けられている。これらの被接部は、他方の側壁における第１爪部と対向する位置から、収容部の長手方向へそれぞれ所定の距離が離間された位置に設けられている。換言すれば、他方の側壁における第１爪部と対向する位置から、収容部の長手方向の一方へ所定の距離が離間された位置に１つ目の被接部が設けられ、収容部の長手方向の他方へ所定の距離が離間された位置に２つ目の被接部が設けられている。したがって、フラットケーブルは、これら２つの被接部により第１爪部の下方の隙間へ向かって押圧された状態で、第１爪部により確実に掛止され得る。なお、他方の側壁における第１爪部と対向する位置には被接部が設けられていないので、第１爪部と対向する位置に被接部が設けられている場合に比べて、フラットケーブルの一方の側縁を第１爪部の下方の隙間に挿入し易く、また、取り付けられたフラットケーブルを取り外し易いという利点がある。
【００１４】
(5)  上記収容部が底面に沿ってＬ字形に曲折する曲折部に、該曲折部における底面との間に折り曲げられた上記フラットケーブルの折曲部分を挿入可能な隙間が隔てられて、上記曲折部における外側の側壁から内側の側壁へ向かって突出する第２爪部が設けられていてもよい。
【００１５】
フラットケーブルは、可撓性を有するので折り曲げて取り付けることが可能である。収容部には、所定の場所を迂回するために、収容部が底面に沿ってＬ字形に曲折した曲折部が形成されている。この曲折部には、曲折部における外側の側壁から内側の側壁へ向かって突出する第２爪部が設けられている。第２爪部は、曲折部における底面との間に、曲折部の底面に沿うように折り曲げられたフラットケーブルの折曲部分を挿入可能な隙間が隔てられて設けられている。
【００１６】
フラットケーブルを取り付ける場合、曲折部における底面に沿うようにＬ字形に折り曲げられたフラットケーブルの折曲部分が第２爪部と底面との間の隙間に挿入され、第２爪部によりフラットケーブルが掛止される。一方、このようにして取り付けられたフラットケーブルを取り外す場合、例えば、フラットケーブルの長手方向の一端が持ち上げられることにより、フラットケーブルの長手方向に引抜力が付与される。その際、第２爪部と底面との間の隙間が曲折部の内側の側壁に向かって開口するように第２爪部が形成されているため、第２爪部によるフラットケーブルの掛止は容易に解除され得る。したがって、取り付けられているフラットケーブルを断線させることなく収容部の曲折部から容易に取り外すことが可能となる。
【００１７】
(6)  上記曲折部において、各側壁から上記収容部の幅方向の中央へ向けて突出され、上記底面に敷設されたフラットケーブルを上記収容部の幅方向に狭持する一対の狭持部が設けられていてもよい。狭持部は、曲折部における各側壁から収容部の幅方向の中央へ向けて突出するように一対が設けられている。底面に敷設されたフラットケーブルは、曲折部において、第２爪部に掛止されるとともに、一対の狭持部により収容部の幅方向に狭持される。したがって、フラットケーブルは、第２爪部に加えて一対の狭持部により収容部の曲折部に保持されるので、第２爪部の形状を、よりフラットケーブルを取り外し易い形状にすることが可能となる。
【００１８】
(7)  上記収容部の開口部を閉塞する蓋が設けられていてもよい。これにより、収容部の開口部が蓋により閉塞されるので、フラットケーブルを収容部に強固に保持させる必要がないという利点がある。すなわち、収容部の内部を、よりフラットケーブルを取り外し易い構造にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電子機器によれば、フラットケーブルの長手方向に引抜力が作用した際に、第１爪部に掛止されているフラットケーブルの一方の側縁が、案内部により掛止が解除されるように第１爪部の先端側に案内される。したがって、収容部に取り付けられているフラットケーブルを断線させることなく容易に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよいことは勿論である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１（本発明の電子機器に相当）の外観構成を示す斜視図である。図２は、この複合機１の内部構成を示す断面図である。
【００２２】
複合機１は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を有する装置本体１０を備えている。この装置本体１０は、原稿の画像データを読み取るスキャナ部３と、被記録媒体に画像記録を行うプリンタ部２とが上下二段に配置されたものであり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、電話通信機能、ファクシミリ機能等を有する。
【００２３】
本実施形態に係る複合機１の特徴とするところは、フラットケーブル４０（図９参照）の取付構造にある。すなわち、プリンタ部２の内部には、プリンタ部２、スキャナ部３等の動作を制御するための制御基板１８（図２及び図７参照）が配置されている。スキャナ部２には、原稿の読み取りを行うためのコンタクトイメージセンサ（Contact Image Sensor、以下「ＣＩＳ」ともいう。）３２（図４参照）が設けられている。ＣＩＳ３２と制御基板１８とを電気的に接続するフラットケーブル４０が、プリンタ部２の筐体１１の上面側に形成された収容部４１（図７及び図８参照）に収容されている。収容されているフラットケーブル４０は、複合機１の分解作業等のために収容部４１から取り外される。その際、フラットケーブル４０を掛止している収容部４１内の第１爪部４２〜４５（図９参照）及び第２爪部４６，４７（図９参照）にフラットケーブル４０が引っ掛かることなく、フラットケーブル４０を容易に取り出すことが可能となっている。収容部４１、第１爪部４２〜４５、第２爪部４６，４７の構造については、後に詳述される。
【００２４】
装置本体１０のプリンタ機能においては、装置本体１０が主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２がこのコンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて記録用紙その他の被記録媒体（以下、単に「記録用紙」と称される。）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、装置本体１０に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録することもできる。さらに、プリンタ部２は、装置本体１０に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録することもできる。
【００２５】
装置本体１０のスキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿の画像データがコンピュータに送信される。また、この画像データは、メモリカード等の各種記憶媒体に記憶されることも可能である。装置本体１０のコピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。
【００２６】
装置本体１０の電話通信機能においては、不図示の電話回線を通じて音声が電気信号として送受信され、ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電気信号として上記電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。装置本体１０の側面１３に局線が接続される接続部１４が設けられている。
【００２７】
装置本体１０の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口１５が形成されている。この開口１５の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を収容可能である。図１には示されていないが、給紙トレイ２０は、装置正面側にスライドされることによりトレイ面が拡張されるようになっている。拡張された給紙トレイ２０は、リーガルサイズの記録用紙を収容することも可能である。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、後述のようにプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２８】
装置本体１０の上部がスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。装置本体１０は、原稿カバー３０を備えている。この原稿カバー３０は、装置本体１０の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びコンタクトイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、装置本体１０の奥行き方向を主走査方向とするコンタクトイメージセンサ３２が、装置本体１０の幅方向（図２の紙面に垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００２９】
装置本体１０は、操作パネル６を備えている。操作パネル６は、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するためのものであり、装置本体１０の正面上部に配置されている。操作パネル６は、各種操作ボタン３５や液晶ディスプレイ３６から構成されている。装置本体１０は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。なお、装置本体１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても装置本体１０が動作される。
【００３０】
装置本体１０は、スロット部７を備えている。スロット部７は、装置本体１０の正面に配置されており、記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部７に装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ３６に表示され、操作ボタン３５の操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００３１】
図２に示されるように、装置本体１０の底側に給紙トレイ２０が配置されている。この給紙トレイ２０は、同図において左右方向（図１において矢印１３７の方向）に挿抜されるようになっている。給紙トレイ２０が装置内部に挿入されると、記録用紙は、後述される給紙ローラ２５によって図２において右方向（記録用紙の搬送方向）へ引き出され、用紙搬送路２３に沿って画像記録ユニット２４側へ送られる。また、ユーザーが給紙トレイ２０を装置内部から引き抜くことによって、ユーザーは、給紙トレイ２０に記録用紙を補充することができるようになっている。
【００３２】
給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。この分離傾斜板２２は、装置背面側へ倒れるように傾斜している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方に上記用紙搬送路２３が形成されている。この用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がっている。さらに、用紙搬送路２３は、装置本体１０の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、この画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３３】
図３は、スキャナ部３がプリンタ部２に対して開かれ、開閉扉７２がプリンタ部２の筐体１１に対して開かれた状態の複合機１を示す外観斜視図である。なお、操作パネル６は、装置本体１０に固定されるものであるが、ここでは取り外された状態で示されている。
【００３４】
図３に示されるように、スキャナ部３のケーシング３７が、装置背面側を軸としてプリンタ部２に回動可能に支持されている。これにより、スキャナ部３は、装置正面側を自由端としてプリンタ部２に対して上側へ開かれる。操作パネル６は、プリンタ部２側に固定されており、スキャナ部３とともに開閉されない。スキャナ部３が開かれることにより、プリンタ部２の内部が露出され、ジャム処理などが行われる。
【００３５】
プリンタ部２とスキャナ部３との間には、支持部材７１が設けられている。支持部材７１は、装置奥行きより若干短い長さの平板形状であり、基端がプリンタ部２の上部であって装置正面側に回動自在に連結されている。支持部材７１は、装置奥行き方向に延出されている。支持部材７１の装置背面側は回動先端であり、ケーシング３７に摺動自在に連結されている。支持部材７１は、スキャナ部３がプリンタ部２に対して開かれた状態において、図３に示されるように、筋交いの如く、スキャナ部３を支持する。
【００３６】
プリンタ部２は、リフィルユニット７０を備えている。このリフィルユニット７０は、図に示されるように、プリンタ部２の筐体１０の前方側、すなわち前面パネル１６側に内蔵されている。本実施形態では、リフィルユニット７０は４つのインクカートリッジを収容保持することができる。各インクカートリッジには、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色のインクがそれぞれ貯留される。これらインクカートリッジに貯留された各色のインクは、不図示のインクチューブを介して画像記録ユニット２４の記録ヘッド３９（図２参照）へ供給されるように構成されている。
【００３７】
プリンタ部２の筐体１１は、その前面パネル１６に開閉扉７２を有している。この開閉扉７２は、前面パネル１１の幅方向の一方の端部（本実施形態では右端部）に設けられた開口７３を開閉するものである。この開閉扉７２は、プリンタ部２の内部にアクセスするためにプリンタ部２の筐体１１に対して開閉される扉である。具体的には、開閉扉７２は、前方へ倒伏することによって上記開口７３を開いて該開口７３からリフィルユニット７０を露出させる姿勢（開放姿勢）と、上記開口７３を閉じてリフィルユニット７０を収容する姿勢（閉塞姿勢）との間で回動自在となっている。開閉扉７２の開閉動作は、該開閉扉７２の下端が回動軸となって装置前面側に回動することにより達成される。
【００３８】
プリンタ部２の筐体１１の上面には、フラットケーブル４０が収容される収容部４１（図７参照）が形成されている。収容部４１は、その一端がＣＩＳ３２（図４参照）に接続されスキャナ部３から外部に延出されたフラットケーブル４０が収容されるものである。後に詳述されるが、フラットケーブル４０の他端は、フラットケーブル４０が収容部４１に収容された後、プリンタ部２の内部に配置されている制御基板１８（図７参照）に接続される。なお、図３においては、収容部４１の上方の開口部５５（図８参照）が蓋１７によって閉塞された状態が示されている。
【００３９】
スキャナ部３は原稿カバー３０を備えており、図３に示されるように、原稿カバー３０は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する装置本体１０の筐体に対して背面側の蝶番を介して開閉自在に取り付けられている。原稿カバー３０は、装置本体１０に対して閉じられた状態において、複合機１の上面の一部を構成する。なお、この原稿カバー３０に自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）が設けられていてもよい。
【００４０】
図２に示されるように、原稿カバー３０が閉じられることにより、プラテンガラス３１は原稿カバー３０に覆われる。原稿カバー３０の下面には、スポンジ及び白板等からなる押さえ部材（不図示）が配設されている。プラテンガラス３１は、スキャンされる原稿が載置されるものであり、例えば透明なガラス板やアクリル板等である。このプラテンガラス３１には、Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿が載置可能である。Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿は、プラテンガラス３１上に載置されて原稿カバー３０が閉じられることにより、当該原稿がプラテンガラス３１上に固定される。この状態で、画像読取ユニット２２２（図４参照）がプラテンガラス３１に沿って走査されることにより、ＦＢＳによる原稿の画像読取りが行われる。
【００４１】
図４は、スキャナ部３の内部構造を示す図であり、スキャナ部３の筐体を構成する上カバーが取り外された状態のスキャナ部３の平面図である。
【００４２】
装置本体１０の筐体内に画像読取ユニット２２２が配設されている。この筐体には、プラテンガラス３１（図２参照）を支持するための支持リブ２２３が、画像読取ユニット２２２の移動範囲を囲繞するように設けられている。支持リブ２２３により、プラテンガラス３１が水平に支持される。上記上カバーが取り付けられると、この上カバーに設けられた開口からプラテンガラス３１が露出する。プラテンガラス３１が露出した領域がＦＢＳにおける画像読取領域である。
【００４３】
画像読取ユニット２２２は、ＣＩＳ３２、キャリッジ２２４、ガイドシャフト２２５、及び、ベルト駆動機構２２６から構成されている。画像読取ユニット２２２にＣＩＳ３２を採用することにより、イメージセンサが小型軽量化されて、スキャナ部３の小型化及び薄型化が実現される。
【００４４】
図５は、ＣＩＳ３２の構成を示す平面図である。
【００４５】
同図に示されるように、ＣＩＳ３２は、その上面２２７が平面視で細長矩形の平面であり、且つ、全体形状が細長直方体形状の筐体２２８を有する。筐体２２８の上面２２７には、筐体２２８に内蔵されたＬＥＤの光を導くライトガイド２２９が筐体２２８の長手方向に配設されている。このライトガイド２２９により、ＬＥＤの光がＣＩＳ３２の筐体２２８の上面２２７側へ長手方向に沿って出射される。また、筐体２２８の上面２２７には、複数の集光レンズ２３０がライトガイド２２９と平行するように筐体２２８の長手方向に一列に配設されている。
【００４６】
筐体２２８の内部には、集光レンズ２３０の直下に複数の受光素子が集光レンズ２３０と同方向に列設されている。ＬＥＤから出射された光はプラテンガラス３１上の原稿に照射され、その反射光が集光レンズ２３０により受光素子に集光される。受光素子は反射光の強度に応じた電気信号を出力する所謂光電変換素子であり、反射光強度に応じた電気信号を出力する。ＣＩＳ３２の筐体２２８の長手方向は、画像読取りにおける主走査方向である。この主走査方向の長さ、すなわちＣＩＳ３２の筐体２２８の長手方向の長さは、ＣＩＳ３２が読取り可能な最大サイズの原稿に対応した長さである。ＣＩＳ３２は、筐体２２８の長手方向を読取ラインとして画像読取りを行い、読取ライン毎の電気信号を出力する。本実施形態では、プラテンガラス３１にはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿が載置できるので、ＣＩＳ３２の読取ラインはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿に対応されている。
【００４７】
ＣＩＳ３２の筐体２２８には、嵌合部２３１が設けられている。嵌合部２３１は、キャリッジ２２４に対して、ＣＩＳ３２の副走査方向、すなわち主走査方向と直交する方向の位置決めを行うものである。嵌合部２３１は、基部２３２と軸２３３とを有し、ＣＩＳ３２の筐体２２８の短手方向側の一方の端部から基部２３２が突設され、この基部２３２から長手方向に軸２３３が突設されている。この軸２３３が後述されるキャリッジ２２４の軸受部２３４（図６参照）と嵌合して、ＣＩＳ３２の副走査方向の位置決めがなされる。ＣＩＳ３２の筐体２２８の短手方向の他端には、凸部２３５が形成されている。この凸部２３５は、後述されるキャリッジ２２４の凹部２３６（図６参照）と嵌合してＣＩＳ３２の主走査方向の位置決めを行うものである。
【００４８】
ＣＩＳ３２の筐体２２８の底面であって、筐体２２８の長手方向の一方の端部側には、コネクタ部２０１が設けられている。図５においては、筐体２２８の底面が表れていないので、コネクタ部２０１は破線で示されている。コネクタ部２０１は、ＣＩＳ３２のＬＥＤや受光素子と電気的に接続されて、信号等の入出力を行うためのものである。コネクタ部２０１には、フラットケーブル４０（図４及び図６参照）の一端が接続される。フラットケーブル４０は、ＣＩＳ３２のＬＥＤに電力供給するための導線や、受光素子から電気信号を出力するための導線等の複数の導線が薄平形状に並べられて一体に絶縁被膜されたものである。なお、フラットケーブル４０の他端側は、スキャナ部３の下面における背面側からスキャナ部３の外部に延出されており（図４参照）、プリンタ部２の内部に配置されている制御基板１８（図７参照）に接続される。これにより、ＣＩＳ３２と制御基板１８との間で電気信号路が形成される。スキャナ部３から延出されたフラットケーブル４０は、収容部４１に収容された後、その他端が上記制御基板１８に接続される。すなわち、フラットケーブル４０のスキャナ部３から延出された部分は、収容部４１内部に固定される。
【００４９】
図６は、ＣＩＳ３２を搭載したキャリッジ２２４の平面図である。
【００５０】
同図に示されるように、キャリッジ２２４は、その上側にＣＩＳ３２を搭載する容器状のものである。キャリッジ２２４は、底部と、この底部の副走査方向側の両端から上方へ立設された壁２３７とを有する。壁２３７は、キャリッジ２２４の往復動方向の側面を形成する。上記底部と壁２３７とにより形成される空間内にＣＩＳ３２が収容される。底部の主走査方向側の両端には壁が設けられておらず、ＣＩＳ３２の筐体２２８の一方の端部は、キャリッジ２２４の長手方向側から突出される。キャリッジ２２４の上端は開口しており、キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２の上面２２７が露出される。
【００５１】
上記壁２３７の一方には、ＣＩＳ３２の嵌合部２３１と嵌合する軸受部２３４が形成されている。軸受部２３４は、上下方向の長孔であり、この長孔に嵌合部２３１の軸２３３が挿通されることにより、嵌合部２３１と軸受部２３４とが所定範囲で上下動可能に嵌合される。軸受部２３４は、上記一対の嵌合部２３１に対応した位置に配置されている。上記壁２３７の他方の内面側には、上記凸部２３５に対応して凹部２３６が形成されている。この凹部２３６とＣＩＳ３２の凸部２３５とが嵌合することにより、キャリッジ２２４に対するＣＩＳ３２の主走査方向の位置決めがなされる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ＣＩＳ３２の筐体２２８に設けられた嵌合部２３１により副走査方向の位置決めが行われ、凸部２３５により主走査方向の位置決めが行われる。ただし、これらによるキャリッジ２２４に対するＣＩＳ３２の位置決めは一例であり、その形状や位置決めの方向等は種々変更され得る。
【００５３】
ＣＩＳ３２の長手方向の両端には、ローラユニット２３８が設けられている。図５に示されるように、ＣＩＳ３２の上面２２７の両端に、ローラユニット２３８を位置決めするための孔２３９が形成されている。孔２３９にローラユニット２３８の底面に突設されたピンが嵌入されて、図６に示されるように、ＣＩＳ３２の両端にローラユニット２３８がそれぞれ位置決め固定される。各ローラユニット２３８は、フレーム２４０と、フレーム２４０に支持されたローラ２４１とを備えている。フレーム２４０は、一対のローラ２４１をＣＩＳ３２の短手方向に転動可能な状態でそれぞれ軸支している。各ローラ２４１は、ＣＩＳ３２の上面２２７から均等に上方へ突出しており、これらローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に当接する。これにより、ＣＩＳ３２の上面２２７とプラテンガラス３１の裏面との間に一定の間隙が形成される。この一定の間隙により、ＣＩＳ３２の焦点距離がプラテンガラス３１の上面に一致する。つまり、ローラユニット２３８のローラ２４１は、ＣＩＳ３２の焦点距離をプラテンガラス３１の上面に一致させるように上面２２７から上方へ突出されている。また、各ローラ２４１の転動により、プラテンガラス３１に対するＣＩＳ３２の移動が円滑なものになる。
【００５４】
キャリッジ２２４の底部の内面側には、図示されていないバネ受け部が設けられており、このバネ受け部によってコイルバネが保持されている。このコイルバネは、バネ受け部により位置決めされて、ＣＩＳ３２とキャリッジ２２４との間に介在されている。このコイルバネにより、キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２がプラテンガラス３１側、すなわち上方へ付勢される。ＣＩＳ３２は、嵌合部２３１と軸受部２３４とが所定範囲で上下動可能に嵌合されることにより、キャリッジ２２４に対して所定範囲で上下動可能である。また、上記コイルバネにより、ＣＩＳ３２の上面２２７から突出したローラユニット２３８の各ローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に圧接されるとともに、ＣＩＳ３２は、当該コイルバネの付勢力に反して下方へ移動可能である。
【００５５】
コネクタ部２０１が配置された側のキャリッジ２２４の壁２３７には、ケーブル保持部２０２が設けられている。ケーブル保持部２０２は、壁２３７の外面に形成されたフック形状のものであり、フラットケーブル４０を係止可能である。これにより、ＣＩＳ３２の往復動によりフラットケーブル４０の一端がコネクタ部２０１から外れることが防止される。
【００５６】
上記プラテンガラス３１に原稿が載置され操作パネル６の所定操作に基づいて読取開始命令が入力されると、この原稿に対して、上記ＣＩＳ３２が走査されて画像読取りが行われる。ＣＩＳ３２は、キャリッジ２２４に搭載されており、キャリッジ２２４は、ベルト駆動機構２２６（図４参照）の駆動を受けてプラテンガラス３１に平行に移動される。つまり、ＣＩＳ３２は、キャリッジ２２４とともにプラテンガラス３１に平行に移動される。キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２は、コイルバネによりプラテンガラス３１に付勢されている。ＣＩＳ３２には、ローラユニット２３８が設けられており、コイルバネの付勢力を受けて、ローラユニット２３８の各ローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に当接する。これにより、プラテンガラス３１とＣＩＳ３２との間隙が一定に保たれる。ＣＩＳ３２は、プラテンガラス３１を通じて主走査方向の読取ラインで画像読取りを行い、副走査方向へスライド移動される。
【００５７】
フラットケーブル４０は、可撓性を有しており、ＣＩＳ３２の往復動に伴って姿勢変化しながらＣＩＳ３２に追従する。装置本体１０の筐体には、固定部３３が設けられている。フラットケーブル４０は、その一端側、すなわち、コネクタ部２０１に接続された一端から固定部３３までの部分がＵ字形状に反転するように撓みながらＣＩＳ３２に追従して姿勢変化する。フラットケーブル４０の固定部３３に固定される部分から制御基板１８に接続される他端までにおいて装置本体１０に固定されるようになっている。
【００５８】
なお、本実施形態では、スキャナ部３がＦＢＳとして実現されているため、イメージセンサとしてＣＩＳ３２が採用されているがＣＣＤイメージセンサ (Charge Coupled Device Image Sensor) が採用されてもよいことは勿論である。また、本実施形態では、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）が設けられていないが、これが搭載されていてもよい。さらに、本実施形態では、スキャナ部３はＦＢＳとして機能するが、シートフィーダタイプのものでもよい。
【００５９】
図７は、プリンタ部２の筐体１１を示す斜視図である。図８は、フラットケーブル４０が収容されていない状態の収容部４１を示す拡大斜視図である。図９は、フラットケーブル４０が収容された状態の収容部４１を示す拡大斜視図である。
【００６０】
本実施形態に係る複合機１は、図７〜図９に示されるように、フラットケーブル４０と、フラットケーブル４０が収容される収容部４１と、収容部４１の内部に形成された第１爪部４２〜４５と、同じく収容部４１の内部に形成された第２爪部４６，４７と、を具備するものである。
【００６１】
フラットケーブル４０（図９参照）は、ＣＩＳ３２（図４参照）と制御基板１８（図７参照）とを電気的に接続するものである。換言すれば、制御基板１８とＣＩＳ３２との間で、フラットケーブル４０により電気信号が伝送される。フラットケーブル４０は、複数の導線が１列に並べられて絶縁素材により絶縁被覆されている。フラットケーブル４０の全体形状は、帯状である。フラットケーブル４０は、可撓性を有する。フラットケーブル４０は、その一端がスキャナ部３におけるＣＩＳ３２のコネクタ部２０１（図５参照）に接続されている。フラットケーブル４０におけるスキャナ部３の外部に延出された部分は、収容部４１内に収容されている。フラットケーブル４０の他端は、プリンタ部２の筐体１１の上面に形成された開口２９を挿通され、プリンタ部２の内部に配置されている制御基板１８に接続される。
【００６２】
図７に示されるように、フラットケーブル４０が収容される収容部４１は、プリンタ部２の筐体１１の上面に形成されている。フラットケーブル４０は、スキャナ部３の下面における背面側の一方の端部（本実施形態においては、右端部）から延出されている（図４参照）。したがって、スキャナ部３が装置背面側を軸としてプリンタ部２に回動可能に支持された状態では、フラットケーブル４０は、プリンタ部２の上面におけるプリンタ部２の背面側の右端部から延出される。プリンタ部２の筐体１１の上面には、一端がＣＩＳ３２に接続されているフラットケーブル４０の他端を挿通させるための開口２９が形成されている。スキャナ部２の筐体１１の内部には、制御基板１８が配置されている。開口２９を挿通されたフラットケーブル４０の他端が、制御基板１８に設けられたコネクタに接続されるようになっている。なお、プリンタ部２の上面には、ジャム処理等のために、開口２８が形成されている。したがって、フラットケーブル４０が収容される収容部４１は、プリンタ部２の筐体１１の上面において、装置背面側の右端部から開口２９まで、開口２８を迂回するように形成されている。開口２８は、本発明において、収容部４１が迂回する所定の場所の一例である。
【００６３】
図８に示されるように、収容部４１は、底面５２、側壁５３，５４、及び、開口部５５によって構成されている。底面５２には、フラットケーブル４０が敷設される（図９参照）。側壁５３及び５４は、底面５２の両側から垂設されている。側壁５３及び５４は、フラットケーブル４０が敷設される底面５２の両側に、フラットケーブル４０よりも幅広に離間するように対向配置されている。すなわち、側壁５３と側壁５４との距離は、フラットケーブル４０の幅よりも若干長くなるように設計されている。底面５２の上方には、開口部５５が設けられている。この開口部５５は、フラットケーブル４０を側壁５３，５４間に収容又は取り出すためのものであり、側壁５３，５４の先端側（底面５２と接していない側）に形成されている。蓋１７（図３参照）は、収容部４１の開口部５５を閉塞するものであり、平面視で底面５２と略同形状となるように形成された薄型部材である。この蓋１７は、フラットケーブル４０が収容部４１に収容された後、収容部４１の開口部５５を覆うように配置される。
【００６４】
図８及び図９に示されるように、収容部４１には、収容部４１の底面５２に敷設されたフラットケーブル４０を掛止する第１爪部４２〜４５が形成されている。
【００６５】
図１０は、図７におけるI部の拡大斜視図である。
【００６６】
図９及び図１０に示されるように、第１爪部４２は、収容部４１における直線部４８に形成されている。ここで、直線部とは、収容部４１において、フラットケーブル４０が折り曲げられることなく直線的に底面５２に敷設されている部分であり、本実施形態では、収容部４１における装置本体１０の横方向と奥行き方向との２箇所が直線部４８，４９に相当する。第１爪部４２は、直線部４８における底面５２との間に、フラットケーブル４０の側縁５６（一方の側縁）を挿入可能な隙間９０（図１０参照）を隔てて形成されている。すなわち、第１爪部４２は、直線部４８において、隙間９０を隔てて底面５２と対向配置されている。第１爪部４２は、収容部４１の側壁５４（一方の側壁）から収容部４１の幅方向（図１０において矢印１１５の方向）の中央へ向けて突設されている。第１爪部４２は、平板形状のものである。第１爪部４２は、収容部４１の幅方向（矢印１１５の方向）の中央へ向けて延びる端縁のうち、収容部４２の長手方向（矢印１１６の方向）の一方側の端縁が長手方向の他方側の端縁よりも収容部４１の幅方向により突出するように形成されている。換言すれば、第１爪部４２は、平面視で、角部が丸みをおびた略直角三角形状に形成されている。なお、この略直角三角形状の斜辺が後述される案内部９６に相当する。
【００６７】
第１爪部４２は、フラットケーブル４０の側縁５６を第１爪部４２の先端１１０側へ案内する案内部９６を有する。案内部９６は、収容部４１の幅方向の中央へ向けて延びる第１爪部４２の端縁である。案内部９６は、収容部４１の長手方向の一方の端縁が長手方向の他方の端縁よりも収容部４１の幅方向により突出するように形成されている。第１爪部４２に案内部９６が形成されていることにより、底面５２に敷設され側縁５６が第１爪部４２に掛止されたフラットケーブル４０の長手方向（図１０において矢印１１６の方向）に付与される引抜力により掛止が解除されるようになっている。なお、ここでは、案内部９６は、収容部４１の幅方向に延びる端縁が収容部４１の長手方向に対して傾斜されたものである。
【００６８】
収容部４１の直線部４８における側壁５３（他方の側壁）には、被接部７５，７６が設けられている。被接部７５，７６は、底面５２に敷設されたフラットケーブル４０の側縁６０（他方の側縁）に当接して、フラットケーブル４０の側縁５６を側壁５４に当接させるものである（図９参照）。被接部７５，７６は、横幅よりも高さ及び奥行きが大きい略直方体形状のものであり、収容部４２の幅方向（矢印１１５の方向）の中央へ向けて延びる端縁が先端に向けて傾斜するように形成されたものである。被接部７５，７６は、詳しくは、第１爪部４２の下方における側壁５４にフラットケーブル４０の側縁５６を当接させる。この第１爪部４２の下方における側壁５４は、第１爪部４２が設けられていない部分の側壁５４よりも収容部４１の幅方向の中央に若干突出されている。被接部７５，７６は、側壁５３における第１爪部４２と対向する位置から収容部４１の長手方向（矢印１１６の方向）へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられたものである。すなわち、被接部７５は、側壁５３における第１爪部４２と対向する位置から収容部４１の長手方向の一方へ所定の距離が離間された位置に設けられている。被接部７６は、側壁５３における第１爪部４２と対向する位置から収容部４１の長手方向の他方へ所定の距離が離間された位置に設けられている。
【００６９】
図１１は、図７におけるII部の拡大斜視図である。
【００７０】
図９及び図１１に示されるように、第２爪部４６は、収容部４１における曲折部５０に形成されている。ここで、曲折部は、収容部４１が底面５２に沿ってＬ字形に曲折する部分である。したがって、収容部４１の曲折部５０では、フラットケーブル４０は曲折部５０における底面５２に沿うように、Ｌ字形に折り曲げられた状態で収容される。第２爪部４６は、曲折部５０における底面５２との間に、折り曲げられたフラットケーブル４０の折曲部分８６を挿入可能な隙間９１を隔てて形成されている。すなわち、第２爪部４６は、曲折部５０において、隙間９１を隔てて底面５２と対向配置されている。第２爪部４６は、曲折部５０における側壁５３（外側の側壁）から側壁５４（内側の側壁）へ向かって突出するように設けられている。第２爪部４６は、平板形状のものである。第２爪部４６は、平面視で縦長の概ね長方形に形成されたものであり、側壁５３に当接しない側の角部は、丸みをおびた形状に形成されている。
【００７１】
図１１に示されるように、曲折部５０において、各側壁５３，５４から収容部４１の幅方向（矢印１１７の方向）の中央へ向けて突出するように、一対の狭持部６５，６６が設けられている。この一対の狭持部６５，６６は、底面５２に敷設されたフラットケーブル４０を収容部４１の幅方向に狭持するものである。したがって、狭持部６５と狭持部６６との間隔は、フラットケーブル４０の幅方向の長さと同一か、或いは、若干短くなるように設計されている。なお、図８及び図９に示されるように、ここでは、側壁５４よりも収容部４１の内側にさらに側壁５４が設けられており、狭持部６６は、この内側の側壁５４から突出するように設けられている。狭持部６５，６６は、横幅よりも高さ及び奥行きが大きい略直方体形状のものであり、収容部４２の幅方向（矢印１１７の方向）の中央へ向けて延びる端縁が先端に向けて傾斜するように形成されたものである。
【００７２】
図１２は、図７におけるIII部の拡大斜視図である。
【００７３】
図９及び図１２に示されるように、第１爪部４３は、第１爪部４２と同様に収容部４１における直線部４８に形成されている。第１爪部４３は、第１爪部４２が突設されている側壁５４と対向する側壁５３に設けられている。第１爪部４３は、直線部４８における底面５２との間に、フラットケーブル４０の側縁５７（一方の側縁）を挿入可能な隙間９２を隔てて形成されている。すなわち、第１爪部４３は、直線部４８において、隙間９２を隔てて底面５２と対向配置されている。第１爪部４３は、収容部４１の側壁５３（一方の側壁）から収容部４１の幅方向（矢印１１８の方向）の中央へ向けて突設されている。第１爪部４３は、平板形状のものである。第１爪部４３は、収容部４１の幅方向（矢印１１８の方向）の中央へ向けて延びる端縁のうち、収容部４２の長手方向（矢印１１９の方向）の一方側の端縁が長手方向の他方側の端縁よりも収容部４１の幅方向により突出するように形成されている。換言すれば、第１爪部４３は、平面視で、角部が丸みをおびた略直角三角形状に形成されている。なお、この略直角三角形状の斜辺が後述される案内部９７に相当する。
【００７４】
第１爪部４３は、フラットケーブル４０の側縁５７（図９参照）を第１爪部４３の先端１１１側へ案内する案内部９７を有する。案内部９７は、収容部４１の幅方向に延びる第１爪部４３の端縁である。案内部９７は、収容部４１の長手方向（矢印１１９の方向）の一方側の端縁が長手方向の他方側の端縁よりも収容部４１の幅方向（矢印１１８の方向）の中央へ向けてより突出するように形成されている。第１爪部４３に案内部９７が形成されていることにより、底面５２に敷設され側縁５７が第１爪部４３に掛止されたフラットケーブル４０の長手方向（矢印１１９の方向）に付与される引抜力により掛止が解除されるようになっている。なお、ここでは、案内部９７は、収容部４１の幅方向に延びる端縁が収容部４１の長手方向に対して傾斜されたものである。
【００７５】
収容部４１の直線部４８における側壁５４（他方の側壁）には、被接部７７，７８が設けられている。被接部７７，７８は、底面５２に敷設されたフラットケーブル４０の側縁６１（他方の側縁）に当接して、フラットケーブル４０の側縁５７を側壁５３に当接させるものである（図９参照）。被接部７７，７８は、横幅よりも高さ及び奥行きが大きい略直方体形状のものであり、収容部４２の幅方向（矢印１１８の方向）の中央へ向けて延びる端縁が先端に向けて傾斜するように形成されたものである。被接部７７，７８は、詳しくは、第１爪部４３の下方における側壁５３に側縁５７を当接させる。この第１爪部４３の下方における側壁５３は、第１爪部４３が設けられていない部分の側壁５３よりも収容部４１の幅方向の中央に若干突出されている。被接部７７，７８は、側壁５３における第１爪部４３と対向する位置から収容部４１の長手方向（矢印１１９の方向）へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられたものである。すなわち、被接部７７は、側壁５４における第１爪部４３と対向する位置から収容部４１の長手方向の一方へ所定の距離が離間された位置に設けられている。被接部７８は、側壁５４における第１爪部４３と対向する位置から収容部４１の長手方向の他方へ所定の距離が離間された位置に設けられている。
【００７６】
第２爪部４７は、収容部４１における曲折部５１に形成されている。したがって、収容部４１の曲折部５１では、フラットケーブル４０は曲折部５１における底面５２に沿うように、Ｌ字形に折り曲げられた状態で収容される。第２爪部４７は、曲折部５１における底面５２との間に、折り曲げられたフラットケーブル４０の折曲部分８７を挿入可能な隙間９３を隔てて形成されている。すなわち、第２爪部４７は、曲折部５１において、隙間９３を隔てて底面５２と対向配置されている。第２爪部４７は、曲折部５１における側壁５４（外側の側壁）から側壁５３（内側の側壁）へ向かって突出するように設けられている。第２爪部４７は、平板形状のものである。第２爪部４７は、平面視で縦長の概ね長方形に形成されたものであり、側壁５４に当接しない角部は、丸みをおびた形状に形成されている。なお、第２爪部４７の側壁５４と当接する一方の角部は、ここではその一部が切除された形状となっている。
【００７７】
図１２に示されるように、曲折部５１において、各側壁５３，５４から収容部４１の幅方向（矢印１１９の方向）の中央へ向けて突出するように、一対の狭持部６７，６８が設けられている。この一対の狭持部６７，６８は、底面５２に敷設されたフラットケーブル４０を収容部４１の幅方向に狭持するものである。したがって、狭持部６７と狭持部６８との間隔は、フラットケーブル４０の幅方向の長さと同一か、或いは、若干短くなるように設計されている。狭持部６７，６８は、横幅よりも高さ及び奥行きが大きい略直方体形状のものであり、収容部４２の幅方向（矢印１１９の方向）の中央へ向けて延びる端縁が先端に向けて傾斜するように形成されたものである。
【００７８】
図１３は、図７におけるIV部の拡大斜視図である。
【００７９】
図９及び図１３に示されるように、第１爪部４４は、収容部４１における直線部４９に形成されている。第１爪部４４は、後述される第１爪部４５が突設されている側壁５３に対向する側壁５４側に設けられている。第１爪部４４は、直線部４９における底面５２との間に、フラットケーブル４０の側縁５８（一方の側縁）を挿入可能な隙間９４を隔てて形成されている。第１爪部４４は、フラットケーブル４０の側縁５８を第１爪部４４の先端１１２側へ案内する案内部９８を有する。
【００８０】
収容部４１の直線部４９における側壁５３（他方の側壁）には、被接部７９，８０が設けられている。被接部７９，８０は、側壁５３における第１爪部４４と対向する位置から収容部４１の長手方向（矢印１２２の方向）へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられたものである。
【００８１】
第１爪部４５は、第１爪部４４と同様に収容部４１における直線部４９に形成されている。第１爪部４５は、第１爪部４４が突設されている側壁５４と対向する側壁５３側に設けられている。第１爪部４５は、直線部４９における底面５２との間に、フラットケーブル４０の側縁５９（一方の側縁）を挿入可能な隙間９５を隔てて形成されている。第１爪部４５は、フラットケーブル４０の側縁５９を第１爪部４５の先端１１３側へ案内する案内部９９を有する。
【００８２】
収容部４１の直線部４９における側壁５４（他方の側壁）には、被接部８１，８２が設けられている。被接部８１，８２は、側壁５４における第１爪部４５と対向する位置から収容部４１の長手方向（矢印１２２の方向）へそれぞれ所定の距離が離間された位置に、一対が設けられたものである。
【００８３】
第１爪部４４，４５、案内部９８，９９、及び被接部７９〜８２は、上記第１爪部４２，４３、案内部９６，９７、及び被接部７５〜７８と設置場所が異なる点を除いて同様の構成を有するものである。そのため、ここでの詳細な説明は省略される。また、本実施形態においては、直線部４８に２つの第１爪部４２，４３、直線部４９に２つの第１爪部４４，４５の計４つの第１爪部が設けられているが、第１爪部の数・間隔は、適宜設定されるものである。
【００８４】
フラットケーブル４０を収容部４１に取り付ける場合、フラットケーブル４０の一端は、上記のようにＣＩＳ３２のコネクタ部２０１（図５参照）に接続される。次に、フラットケーブル４０は、その他端側がスキャナ部３の外部へ延出される（図４参照）。このように、スキャナ部３から延出されたフラットケーブル４０が、収容部４１の導入部８４（図８及び図１３）から開口２９（図８参照）に向けて、途中で折り曲げられつつ収容部４１の底面５２に敷設される。
【００８５】
フラットケーブル４０は、電気信号が伝送されるものであり、可撓性を有する帯状に形成されている。側壁５３，５４の底面５２と接していない先端側には、フラットケーブル４０を側壁５３，５４間に収容又は取り出すための開口部５５（図８参照）が形成されている。フラットケーブル４０は、この開口部５５から側壁５３，５４の間に収容され、必要に応じて取り外される。
【００８６】
フラットケーブル４０を収容部４０に取り付ける場合、フラットケーブル４０は、直線部４９においては、導入部８４側から側壁５３，５４の間に底面５２に沿うようにフラットな状態で敷設される。直線部４９に設けられた第１爪部４５は、収容部５２の側壁５３から収容部４１の幅方向の中央へ向けて突設されている。この第１爪部４５と収容部４１の底面５２との間には隙間９５が設けられており、この隙間９５には、底面５２に敷設されたフラットケーブル４０の側縁５９が挿入される。これにより、敷設されたフラットケーブル４０が第１爪部４５によって掛止される。
【００８７】
第１爪部４５が設けられている側壁５３とは反対側の側壁５４には、一対の被接部８１，８２が設けられている。フラットケーブル４０が、側縁５９が第１爪部４５に掛止された状態で底面５２に敷設されると、フラットケーブル４０の側縁６３は、被接部８１，８２に当接する。これにより、フラットケーブル４０は、被接部８１，８２からの押圧力により第１爪部４５の下方へ向かって押圧され、フラットケーブル４０の側縁５９が収容部４１の側壁５３に当接する。したがって、フラットケーブル４０の側縁５９が第１爪部４５と底面５２との隙間９５に確実に挿入されるので、フラットケーブル４０を第１爪部４５により確実に掛止させることが可能となる。
【００８８】
本実施形態においては、被接部８１，８２は、側壁５４における第１爪部４５と対向する位置から、収容部４１の長手方向（図１３において矢印１２２の方向）へそれぞれ所定の距離が離間された位置に設けられている。換言すれば、側壁５４における第１爪部４５と対向する位置から、収容部４１の長手方向の一方へ所定の距離が離間された位置に１つ目の被接部８１が設けられ、収容部４１の長手方向の他方へ所定の距離が離間された位置に２つ目の被接部８２が設けられている。すなわち、側壁５４における第１爪部４５と対向する位置には被接部が設けられていないので、第１爪部４５と対向する位置に被接部が設けられている場合に比べて、フラットケーブル４０の側縁５９を隙間９５に挿入し易いという利点がある。また、フラットケーブル４０を取り外す場合にも、取り外しやすい。
【００８９】
続いて、フラットケーブル４０は、第１爪部４４（図９及び図１３参照）及び被接部７９，８０により掛止される。具体的には、フラットケーブル４０が、側縁５８が第１爪部４４に掛止された状態で底面５２に敷設されると、フラットケーブル４０の側縁６２は、被接部７９，８０に当接する。これにより、フラットケーブル４０は、被接部７９，８０からの押圧力により第１爪部４４の下方へ向かって押圧され、フラットケーブル４０の側縁５８が収容部４１の側壁５４に当接する。フラットケーブル４０の側縁５８が第１爪部４４と底面５２との隙間９４（図１３参照）に確実に挿入されるので、フラットケーブル４０が第１爪部４４により確実に掛止される。
【００９０】
収容部４１には、開口２８等を迂回するために、収容部４１が底面５２に沿ってＬ字形に曲折した曲折部５０，５１が形成されている（図８参照）。図１２に示されるように、曲折部５１には、曲折部５１における外側の側壁５４から内側の側壁５３へ向かって突出する第２爪部４７が設けられている。第２爪部４７は、曲折部５１における底面５２との間に、曲折部５１の底面５２に沿うように折り曲げられたフラットケーブル４０の折曲部分８７（図９参照）を挿入可能な隙間９３（図１２参照）が隔てられて設けられている。曲折部５１における底面５２に沿うように、直線部４９から直線部４８に向けてＬ字形に折り曲げられたフラットケーブル４０は、その折曲部分８７が隙間９３に挿入され、第２爪部４７により掛止される。
【００９１】
曲折部５１には、側壁５３，５４から収容部４１の幅方向へ向けて突出するように一対の狭持部６７，６８が設けられている（図１２参照）。底面５２に敷設されたフラットケーブル４０は、曲折部５１において、第２爪部４７に掛止されるとともに、一対の狭持部６７，６８により収容部４１の幅方向に狭持される。
【００９２】
次に、曲折部５１において折曲部分８７が掛止されたフラットケーブル４０は、直線部４８（図８参照）において、第１爪部４３及び被接部７７，７８により掛止される（図９参照）。具体的には、フラットケーブル４０が、側縁５７が第１爪部４３に掛止された状態で底面５２に敷設されると、フラットケーブル４０の側縁６１は、被接部７７，７８に当接する。これにより、フラットケーブル４０は、被接部７７，７８からの押圧力により第１爪部４３の下方へ向かって押圧され、フラットケーブル４０の側縁５７が収容部４１の側壁５３に当接する。フラットケーブル４０の側縁５７が第１爪部４３と底面５２との隙間９２（図１２参照）に確実に挿入されるので、フラットケーブル４０が第１爪部４３により確実に掛止される。
【００９３】
続いて、フラットケーブル４０は、第１爪部４２（図９及び図１０参照）及び被接部７５，７６により掛止される。具体的には、フラットケーブル４０が、側縁５６が第１爪部４２に掛止された状態で底面５２に敷設されると、フラットケーブル４０の側縁６０は、被接部７５，７６に当接する。これにより、フラットケーブル４０は、被接部７５，７６からの押圧力により第１爪部４２の下方へ向かって押圧され、フラットケーブル４０の側縁５６が収容部４１の側壁５４に当接する。フラットケーブル４０の側縁５６が第１爪部４２と底面５２との隙間９０（図１０参照）に確実に挿入されるので、フラットケーブル４０が第１爪部４２により確実に掛止される。
【００９４】
このようにして直線部４８に掛止されたフラットケーブル４０は、曲折部５０における底面５２に沿うように、直線部４８から開口２９へ向けてＬ字形に折り曲げられる。第２爪部４６（図１１参照）は、曲折部５０における底面５２との間に、曲折部５０の底面５２に沿うように折り曲げられたフラットケーブル４０の折曲部分８６（図９参照）を挿入可能な隙間９１（図１２参照）が隔てられて設けられている。開口２９へ向けて折り曲げられたフラットケーブル４０は、その折曲部分８６が隙間９１に挿入され、第２爪部４６により掛止される。
【００９５】
曲折部５０には、側壁５３，５４から収容部４１の幅方向へ向けて突出するように一対の狭持部６５，６６が設けられている（図１１参照）。底面５２に敷設されたフラットケーブル４０は、曲折部５０において、第２爪部４６に掛止されるとともに、一対の狭持部６５，６６により収容部４１の幅方向に狭持される。
【００９６】
このように、第１爪部４５、第１爪部４４、第２爪部４７、第１爪部４３、第１爪部４２、及び、第２爪部４６により掛止されたフラットケーブル４０の他端は、開口２９を挿通される。開口２９の下方には、上記制御基板１８（図７参照）が設けられている。フラットケーブル４０の他端は、制御基板１８のコネクタに接続される。最後に、蓋１７により収容部４１の開口５５が閉塞され、フラットケーブル４０の取付作業が完了する。
【００９７】
上記のように収容部４１に収容されたフラットケーブル４０を取り外す場合、まず、収容部４１の開口５５を閉塞する蓋１７が取り除かれる。そして、制御基板１８のコネクタに接続されているフラットケーブル４０の他端がコネクタから取り外され、フラットケーブル４０が他端側（制御基板１８に接続される側）から上方に引き上げられる。すなわち、フラットケーブル４０は、収容部４１に取り付けられる方向とは逆方向に取り外される。フラットケーブル４０の長手方向の一端（制御基板１８に接続される側）が持ち上げられる。これにより、フラットケーブル４０の長手方向に引抜力が付与される。その際、第２爪部４６と底面５２との間の隙間９１（図１１参照）が曲折部５０の内側の側壁５４（図９参照）に向かって開口するように第２爪部４６が形成されているため、第２爪部４６によるフラットケーブル４０の掛止は容易に解除され得る。すなわち、曲折部５０において、フラットケーブル４０に対して引抜力が作用することにより、フラットケーブル４０の折曲部分８６が外側の側壁５３から内側の側壁５４へ向けて移動することにより、第２爪部４６による掛止が簡単に解除される。
【００９８】
一対の狭持部６５，６６は、フラットケーブル４０を収容部４１の幅方向（図１１において矢印１１７の方向）に狭持するものである。すなわち、狭持部６５，６６は、開口５５に対してフラットケーブル４０を掛止していない。したがって、一対の狭持部６５，６６によるフラットケーブル４０の固定は簡単に解除される。
【００９９】
第２爪部４６による掛止が解除されたフラットケーブル４０がさらに引き上げられると、フラットケーブル４０は、直線部４８において、底面５２から開口部５５へ向けて引き上げられる。その際、第１爪部４２に掛止されているフラットケーブル４０の一方の側縁５６（図９参照）は、傾斜した案内部９６により第１爪部４２の先端１１０側へ案内される（図９及び図１０参照）。すなわち、フラットケーブル４０の側縁５６は、第１爪部４２において、側壁５４側から収容部４１の幅方向（図１０において矢印１１５の方向）の中央へ向けて案内される。第１爪部４２に掛止されているフラットケーブル４０の側縁５６が第１爪部４２の先端１１０まで案内されると、掛止が解除される。
【０１００】
第１爪部４３に掛止されているフラットケーブル４０の一方の側縁５７（図９参照）は、傾斜した案内部９７により第１爪部４３の先端１１１側へ案内される。すなわち、フラットケーブル４０の側縁５７は、第１爪部４３において、側壁５３側から収容部４１の幅方向（矢印１１８の方向）の中央へ向けて案内される（図９及び図１２参照）。第１爪部４３に掛止されているフラットケーブル４０の側縁５７が第１爪部４３の先端１１１まで案内されると、掛止が解除される。これにより、フラットケーブル４０は、第１爪部４２及び第１爪部４３による掛止が解除され、直線部４８（図９参照）から取り外される。
【０１０１】
直線部４８から取り外されたフラットケーブル４０は、さらに引き上げられる。第２爪部４７と底面５２との間の隙間９３（図１２参照）が曲折部５１の内側の側壁５３（図９参照）に向かって開口するように第２爪部４７が形成されているため、第２爪部４７によるフラットケーブル４０の掛止は容易に解除され得る。すなわち、曲折部５１において、フラットケーブル４０に対して引抜力が作用することにより、フラットケーブル４０の折曲部分８７（図９参照）が外側の側壁５４から内側の側壁５３へ向けて移動することにより、フラットケーブル４０の第２爪部４７による掛止が簡単に解除される。
【０１０２】
一対の狭持部６７，６８は、フラットケーブル４０を収容部４１の幅方向（図１２において矢印１１９の方向）に狭持するものである。すなわち、狭持部６７，６８は、開口５５に対してフラットケーブル４０を掛止していない。したがって、一対の狭持部６７，６８によるフラットケーブル４０の固定は簡単に解除される。
【０１０３】
第２爪部４７による掛止が解除されたフラットケーブル４０は、直線部４９において、底面５２から開口部５５へ向けて引き上げられる。これにより、フラットケーブル４０の側縁５８は、第１爪部４４において、側壁５４側から収容部４１の幅方向（図１３において矢印１２１の方向）の中央へ向けて案内され、第１爪部４２の先端１１２まで案内されると、掛止が解除される。
【０１０４】
第１爪部４５に掛止されているフラットケーブル４０の一方の側縁５９は、案内部９９により第１爪部４５の先端１１３側へ案内される（図９及び図１３参照）。側縁５９が第１爪部４５の先端１１３まで案内されると、掛止が解除される。これにより、フラットケーブル４０が直線部４９（図９参照）から取り外される。
【０１０５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る複合機１によれば、フラットケーブル４０の長手方向の一端（制御基板１８に接続される側）が持ち上げられることにより、収容部４１に取り付けられているフラットケーブル４０を断線させることなく、収容部４１の曲折部５０、直線部４８、曲折部５０、直線部４９から容易に取り外すことが可能である。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下の形態であってもよい。すなわち、本実施形態においては、収容部４１の他方の側壁に、一対の被接部（例えば、被接部７５，７６）が設けられている場合について説明したが、被接部は必ずしも設ける必要はない。ただし、被接部を設けた場合、第１爪部の下方の隙間にフラットケーブル４０の側縁を確実に挿入して第１爪部に掛止させることができるので、被接部を設けた方が好適である。
【０１０７】
また、本実施形態においては、収容部４１の開口５５を閉塞するために蓋１７が使用される場合について説明したが、蓋１７は必ずしも設ける必要はない。ただし、収容部４１の開口５５を蓋１７により閉塞することにより、フラットケーブル４０を収容部４１に強固に保持させる必要がないため、蓋１７を設ける方が好適である。この場合、収容部４１の内部、すなわち、第１爪部４２〜４５及び第２爪部４６，４７を、よりフラットケーブル４０を取り外しやすい構造とすることが可能となる。例えば、第１爪部４２の先端１１０を、収容部４１の幅方向の中央に向かってあまり突出させないように形成することで、フラットケーブル４０の側縁５６を第１爪部４２に掛止し易く、且つ、取り外し易くなる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、曲折部における各側壁から収容部４１の幅方向の中央へ向けて突出する一対の狭持部（例えば、狭持部６５，６６）が設けられている場合について説明したが、狭持部は必ずしも設ける必要はない。ただし、狭持部を設けた場合、収容部４１の曲折部において第２爪部に加えて狭持部によりフラットケーブル４０が保持されるため、第２爪部をフラットケーブル４０をより取り外しやすい形状とすることができる。したがって、狭持部を設けた方が好適である。
【０１０９】
また、本実施形態においては、本発明に係る電子機器が複合機１である場合について説明したが、電子機器がファクシミリ装置である形態、プリンタである形態、スキャナ単体の装置である形態等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、スキャナ部３がプリンタ部２に対して開かれ、開閉扉７２がプリンタ部２の筐体１１に対して開かれた状態の複合機１を示す外観斜視図である。
【図４】図４は、スキャナ部３の内部構造を示す図であり、スキャナ部３の筐体を構成する上カバーが取り外された状態のスキャナ部３の平面図である。
【図５】図５は、ＣＩＳ３２の構成を示す平面図である。
【図６】図６は、ＣＩＳ３２を搭載したキャリッジ２２４の平面図である。
【図７】図７は、プリンタ部２の筐体１１を示す斜視図である。
【図８】図８は、フラットケーブル４０が収容されていない状態の収容部４１を示す拡大斜視図である。
【図９】図９は、フラットケーブル４０が収容された状態の収容部４１を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、図７におけるI部の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、図７におけるII部の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、図７におけるIII部の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、図７におけるIV部の拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の電子機器における線材の保持構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１・・・複合機（電子機器）
１７・・・蓋
４０・・・フラットケーブル
４１・・・収容部
４２，４３，４４，４５・・・第１爪部
４６，４７・・・第２爪部
５０，５１・・・曲折部
５２・・・底面
５３，５４・・・側壁
５５・・・開口部
５６，５７，５８，５９・・・側縁（一方の側縁）
６０，６１，６２，６３・・・側縁（他方の側縁）
６５，６６，６７，６８・・・狭持部
７５，７６，７７，７８，７９，８０，８１，８２・・・被接部
８６，８７・・・折曲部分
９０，９１，９２，９３，９４，９５・・・隙間
９６，９７，９８，９９・・・案内部
１１０，１１１，１１２，１１３・・・先端
１１５，１１７，１１８，１２１・・・幅方向
１１６，１１９，１２２・・・長手方向
【図１】
2007273663.tif 000003
【図２】
2007273663.tif 000004
【図３】
2007273663.tif 000005
【図４】
2007273663.tif 000006
【図５】
2007273663.tif 000007
【図６】
2007273663.tif 000008
【図７】
2007273663.tif 000009
【図８】
2007273663.tif 000010
【図９】
2007273663.tif 000011
【図１０】
2007273663.tif 000012
【図１１】
2007273663.tif 000013
【図１２】
2007273663.tif 000014
【図１３】
2007273663.tif 000015
【図１４】
2007273663.tif 000016