(57)【要約】  【課題】設計自由度を向上させ、且つ確実な施錠をなし得る施錠装置、並びに、当該施錠装置を採用することによってセキュリティ性を有効に向上させたファイルを提供する。  【解決手段】ロック板１の面方向に３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック板１の面に添設する。そしてロック板１を施錠位置（Ｓ）とした際のロック板１の解錠位置（Ｋ）への移動を、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック位置（ｒ）をとることにより規制する一方でダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック解除位置（ｏ）をとることにより許容する係合要素たる作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ並びに規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃを、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ及びロック板１に形成する。  【選択図】図６
2007009578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置と解錠位置との間で面方向に移動可能なロック板を少なくとも有している施錠装置であって、
前記ロック板の面方向に一又は複数のダイヤルを前記ロック板の面に添設し、
前記ロック板を前記施錠位置とした際の前記ロック板の前記解錠位置への移動を、前記ダイヤルがロック位置をとることにより規制する一方で前記ダイヤルがロック解除位置をとることにより許容する係合要素を、前記ダイヤル及び前記ロック板の少なくとも一方に形成してなることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記係合要素を、前記ロック板から前記ダイヤルへ向けて突出させた作動突起及び前記ダイヤルから前記ロック板に向けて突出させた規制突起としている請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記係合要素を、前記ダイヤルの回転中心に位置付けている請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記ダイヤルを複数直線状に配列させてなるものであって、
前記ロック板の長手方向と前記ダイヤルが配列する方向とを等しく設定している請求項１、２又は３記載の施錠装置。
【請求項５】
前記ロック板の移動方向と前記ダイヤルが配列する方向とを等しく設定している請求項４記載の施錠装置。
【請求項６】
展開可能な表紙体を具備するものであり、
当該表紙体に請求項1乃至５の何れかに記載の施錠装置を設けることにより、前記表紙体の展開動作を禁止し得るように構成していることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、好適に配置され且つ確実に施錠し得る施錠装置及びそれを用いたファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施錠するための施錠装置として、南京錠、スライド錠、ダイヤル錠等、種々のものが提案されている。
【０００３】
とくに、ダイヤル錠はダイヤルに記された番号のうち、使用者が所定の番号さえ覚えておけば、別体の鍵が無くとも開閉できるという利点がある。
【０００４】
また、特許文献1に記載されたダイヤル錠は、２つのダイヤルを取付面の面方向に配列させ、ダイヤルを予め設定された所定位置に設定した状態で係合部を当該２つのダイヤルの間に係合部を挿入するものであり、係合部を挿入した状態からダイヤルを任意の位置に回動させる事によって施錠状態をなし得るように構成されている。
【特許文献１】実公昭５６−２５８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1に記したダイヤル錠においては、確かにダイヤルが取付面の面方向に配置されているが、特に同文献のダイヤル錠の場合、２つのダイヤル間に係合子を係合させた状態で施錠する構成となっており、係合する位置がダイヤル錠のダイヤルの位置並びに数によって著しく限定されたものとなってしまう。
【０００６】
他方、従来のダイヤル錠の殆どのものは円盤状の各ダイヤルが重層された構造を有しており、錠自体の厚み寸法を薄く設定し難いものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、設計自由度を向上させ、且つ確実な施錠をなし得る施錠装置、並びに、当該施錠装置を採用することによってセキュリティ性を有効に向上させたファイルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る施錠装置は、施錠位置と解錠位置との間で面方向に移動可能なロック板を少なくとも有している施錠装置であって、ロック板の面方向に一又は複数のダイヤルをロック板の面に添設し、ロック板を施錠位置とした際のロック板の解錠位置への移動を、ダイヤルがロック位置をとることにより規制する一方でダイヤルがロック解除位置をとることにより許容する係合要素を、ダイヤル及びロック板の少なくとも一方に形成してなることを特徴とする。
【０００９】
ここで「添設する」という概念は、ロック板とダイヤルとを互いに接触させて設けた態様に限られるものではなく、若干離間させた態様をも含むものである。
【００１０】
このようなものであれば、ダイヤルをロック板の面方向に添設することにより、施錠装置自体の厚み寸法を少なく設定することも可能となる。すなわち、施錠装置自体の厚み方向に係る設計自由度を高くすることができる。また、ダイヤルのみか或いはダイヤル及びロック板の両方に係合要素を設けることによってダイヤルとロック板とを直接係合させる構成としているので、施錠装置を構成する部品点数を削減することができる。さらに、ロック板の面方向にダイヤルを添設させた構成、言い換えればダイヤルの面方向にロック板が移動する構成となっているので、ダイヤルの位置や数に拘わらす確実に施錠する事が出来る。すなわち、ダイヤルの位置や数を任意に設定する事が可能である。
【００１１】
単純な構成によってダイヤル並びにロック板に係合要素を設け、施錠装置自体の厚み寸法に係る設計自由度を有効に向上させるためには、係合要素を、ロック板からダイヤルへ向けて突出させた作動突起及びダイヤルからロック板に向けて突出させた規制突起とすることが望ましい。
【００１２】
ロック位置にあるダイヤルが施錠位置にあるロック板によって不必要に回転してしまうことを有効に回避するためには、係合要素を、ダイヤルの回転中心に位置付けることが好ましい。
【００１３】
また、ロック板の面積を小さく設定するためには、ダイヤルを複数直線状に配列させ、ロック板の長手方向とダイヤルが配列する方向とを等しく設定することが望ましい。
【００１４】
さらに、ロック板の移動方向とダイヤルが配列する方向とを等しく設定することにより、ロック板の動作する範囲面積を小さく設定して施錠装置自体をコンパクトに設定することが可能である。
【００１５】
そして、展開可能な表紙体を具備するファイルに対して斯かる構成を有する施錠装置を設けて表紙体の展開動作を禁止し得るファイルを構成することにより、セキュリティ性能の高いものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ダイヤルをロック板の面方向に添設することにより、施錠装置自体の厚み寸法を少なく設定することを可能となるので、施錠装置自体の厚み方向に係る設計自由度が高いものとすることができる。また、ダイヤルのみか或いはダイヤル及びロック板の両方に係合要素を設けることによってダイヤルとロック板とを直接係合させる構成としているので、施錠装置を構成する部品点数を削減することができる。さらに、ロック板の面方向にダイヤルを添設させた構成、言い換えればダイヤルの面方向にロック板が移動する構成となっているので、ダイヤルの位置や数に拘わらす確実に施錠する事ができる。すなわち、ダイヤルの位置や数を任意に設定し得る施錠装置を構成することが可能となる。
【００１７】
さらに斯かる構成を有した施錠装置をファイルに採用することにより、セキュリティ性を有効に向上させたファイルを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係るファイルＦは、表紙体Ｈと、施錠装置Ｒとを主に具備するものである。なお本実施形態では表紙体Ｈにおける背表紙Ｈ３に綴じ具Ｔを取り付けているが、綴じ具Ｔの具体的な態様を限定するものではなく、また、裏表紙の背表紙よりの所定位置に取り付けるといった態様を否定するものではない。
【００２０】
ここで、本発明に係る施錠装置Ｒは、施錠位置（Ｓ）と解錠位置（Ｋ）との間で面方向に移動可能な後述するロック板１を少なくとも有しているものである。詳細には、ロック板１の面方向に３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック板１の面に添設し、ロック板１を施錠位置（Ｓ）とした際のロック板１の解錠位置（Ｋ）への移動を、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック位置（ｒ）をとることにより規制する一方でダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック解除位置（ｏ）をとることにより許容する係合要素たる後述する係止孔１２並びに係止突起Ｒ２１を、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ及びロック板１の少なくとも一方に形成してなることを特徴とするものである。また、本実施形態に係るファイルＦは、展開可能な表紙体Ｈを具備するものであり、当該表紙体Ｈに上述の施錠装置Ｒを設けることにより、表紙体Ｈの展開動作を禁止し得るように構成しているものである。
【００２１】
次に、本実施形態に係るファイルＦの各部における具体的な構成について詳述する。
【００２２】
表紙体Ｈは、図１〜図４に示すように、背表紙Ｈ３と、当該背表紙Ｈ３から連続する一対の表紙たる表表紙Ｈ１並びに裏表紙Ｈ２によって主に構成されている。そして、この表表紙Ｈ１並びに裏表紙Ｈ２が対面配置される図１、図２及び図４に示す閉止した位置から、図３に示すように開放端側において展開できるように構成したものである。また本実施形態において、表表紙Ｈ１の開放端側には後に詳述する錠本体Ｒ１を取り付けている。一方裏表紙Ｈ２の開放端からは、第一延出片Ｈ４、及び第二延出片Ｈ５を延出させており、裏表紙Ｈ２と第一延出片Ｈ４との境界並びに第一延出片Ｈ４と第二延出片Ｈ５との境界は折曲げ可能に構成している。そして表紙体Ｈを閉止状態とした場合、第一延出片Ｈ４が背表紙Ｈ３に対面し、第二延出片Ｈ５が表表紙Ｈ１の内側に配置するように構成している。また、第二延出片Ｈ５には２箇所に挿通孔Ｈ５ａ（図７）を設け、後述する係止突起Ｒ２１を具備する係止部Ｒ２を設けている。
【００２３】
なお本実施形態において、背表紙Ｈ３に図示の綴じ具Ｔを取り付ける事によってファイルＦ自体をパイプ式ファイルとして使用する態様を示しているが、表紙体Ｈに取り付ける綴じ具Ｔの種類は、図示のものに限られる事はなく、例えば裏表紙Ｈ２における背表紙Ｈ３よりの位置にＤ字型のリングを有する綴じ具等を取り付けてもよい。
【００２４】
しかして本実施形態に係る施錠装置Ｒは、施錠位置（Ｓ）と解錠位置（Ｋ）との間で面方向に移動可能なロック板１を少なくとも有している施錠装置Ｒであって、ロック板１の面方向に３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック板１の面に添設し、ロック板１を施錠位置（Ｓ）とした際のロック板１の解錠位置（Ｋ）への移動を、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック位置（ｒ）をとることにより規制する一方でダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃがロック解除位置（ｏ）をとることにより許容する係合要素としての係止突起並びに係止孔１２をダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ及びロック板１に形成しているものである。
【００２５】
次に、施錠装置Ｒの具体的な構造について図５、図６及び図７を用いて詳述する。施錠装置Ｒは、鍵本体Ｒ１と、係止部Ｒ２とによって主に構成している。錠本体Ｒ１は、主に錠本体Ｒ１自体の外形を担う下カバーＲ１１と、当該下カバーＲ１１に嵌り合う上カバーＲ１２と、下カバーＲ１１と上カバーＲ１２との間に内蔵された３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃと、ロック板１並びに付勢手段Ｒ１３によって構成されている。下カバーＲ１１は、表表紙Ｈ１の縁部に設けた所定形状の切欠に取り付けられており、下カバーＲ１１を取り付けた状態において下カバーＲ１１の右端辺と、下端辺とがそれぞれ表表紙の右端辺と下端辺とに略連続するように設定してある。なお、下カバーＲ１１には後述する付勢部Ｒ１３を収納するためのバネ収納部を３箇所に形成している。一方、上カバーＲ１２には後述するロック板１の操作凹部１３を露出させる操作窓Ｒ１２１と、後述するダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに付された番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎを露出させて外方から視認させ得る視認窓Ｒ１２２ａ、Ｒ１２２ｂ、Ｒ１２２ｃが形成されている。
【００２６】
ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃは、図６及び図７に示すように、下カバーＲ１１上に３つ直線状に配置している。そして、円盤状のダイヤル本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃから上部には上カバーＲ１２に対して嵌るように突出させた円柱状の固定突起２２ａ、２２ｂ、２２ｃを形成しているとともに、固定突起２２ａ、２２ｂ、２２ｃの周辺にはダイヤルの回転位置を把握するための、例えば「１」から「８」までの番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎがそれぞれ付されている。一方ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの下面側且つ回動中心には、底面視Ｃ字状に突出させた規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃを形成している。また、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの側面には等間隔に８箇所の位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃを形成しており、当該位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃの位置に後述する付勢子Ｒ１３２が当接する事によってダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが好適に位置決めされることとなる。
【００２７】
ロック板１は、図６及び図７に示すように、上カバーＲ１２と下カバーＲ１１との間でスライド移動可能に取り付けられているものである。具体的には、ロック板１の長手方向並びにロック板１の移動方向とダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが配列する方向とを等しく設定している。またロック板１はダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの回動中心に向けて突出し当該ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃと係り合う作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、係止部Ｒ２と係り合う係止孔１２とをそれぞれ形成している。また、作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃの上面がダイヤル本体２０ａ、２０ｂ、２０ｃに下方から接するように構成することで、ロック板１はダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを下方から支持する役割をも果たしている。
【００２８】
付勢手段Ｒ１３は、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを所定の回転位置に位置決めするために下カバーＲ１１に取り付けたコイルバネＲ１３１及び付勢子Ｒ１３２とによって構成している。詳細には、コイルバネＲ１３１に付勢された付勢子Ｒ１３２が、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに形成している位置決め溝２３ａ、２３ｂ、２３ｃを付勢することにより、当該位置にダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを各所定位置に位置決めする所謂節度機構としての機能を果たしている。またダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが位置決めされた箇所において、上カバーＲ１２に形成された視認窓Ｒ１２２ａ、Ｒ１２２ｂ、Ｒ１２２ｃから、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃ上面に付された番号２ａｎ、２ｂｎ、２ｃｎが好適に視認し得るように設定している。
【００２９】
一方係止部Ｒ２は、第二延出片Ｈ５の開放端付近に係止部材Ｒ２０を取り付けることによって第二延出片Ｈ５から表紙体Ｈの外側に向けて２つの係止突起Ｒ２１を突出させる事によって構成している。詳細には、係止部材Ｒ２０は係止板Ｒ２２から２つの係止突起Ｒ２１を突出させた構造となっている。そして本実施形態では、係止突起Ｒ２１を第二延出片Ｈ５に設けた挿通孔Ｈ５ａを挿通させ係止板Ｒ２２を第二延出片Ｈ５に貼付け等することによって係止部Ｒ２を構成している。
【００３０】
次に、図５、図６、図７、図８、図９及び図１０を用いてロック板１を施錠位置（Ｓ）から解錠位置（Ｋ）へスライドさせる動作並びにロック板１を施錠位置（Ｓ）とした状態でダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック解除位置（ｏ）からロック位置（ｒ）とする動作について、それぞれ説明する。なお、断面図に係る図７及び図９において、表表紙Ｈ１並びに第二延出片Ｈ５を図示している。
【００３１】
まず、図５、図６及び図７は、上述の通り施錠位置（Ｓ）にあるロック板１を示すとともに、ロック板１を移動させて解錠させ得るロック解除位置（ｏ）となっているダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをそれぞれ示している。詳細にはロック板１が施錠位置（Ｓ）にある状態において、係止部Ｒ２における係止突起Ｒ２１の係止面Ｒ２１ａとロック板１の係止孔１２に形成した係止面１２ａとが係り合うことにより、錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とが離間不能な状態、すなわち表表紙Ｈ１と第二延出片Ｈ５とが離間不能となることにより表紙体Ｈが展開し得ない状態となっている。
【００３２】
そして、この施錠位置（Ｓ）から、図８及び図９に示すように、ロック板１をスライドさせ解錠位置（Ｋ）へと移動させるとき、ロック板１の作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃが移動し、ロック板１の係止孔１２の係止面１２ａと係止突起Ｒ２１の係止面Ｒ２１ａとの係り合いが解除されることにより、錠本体Ｒ１と係止部Ｒ２とを離間させ得る状態、すなわち表表紙Ｈ１と第二延出片Ｈ５とを離間させ得る状態となり、表紙体Ｈを展開させ得る状態とできることとなる。
【００３３】
一方、図１０に示すように、図５、図６及び図７に示したロック板１を施錠位置（Ｓ）とした状態から、ロック解除位置（ｏ）にあるダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを回動させた場合、ロック板１の作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃの図示左側すなわちスライドさせる際の進行方向の端面１１ａ１、１１ｂ１、１１ｃ１と規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃの内面２１ａ１、２１ｂ１、２１ｃ１とが当接した状態となることにより、ロック板１のスライド移動が規制される。すなわち、ロック板１に設けた係止孔１２と、係止部Ｒ２の係止突起Ｒ２１とが互いに係り合った状態が維持されることにより、表紙体Ｈが展開不能に維持され、且つダイヤルを所定のロック解除位置（ｏ）戻さない限りロック板１をスライド移動し得ないロック位置（ｒ）となる。
【００３４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る施錠装置Ｒを採用したファイルＦは、表紙体Ｈに施錠装置Ｒを設けることにより、表紙体Ｈの展開動作を禁止し得るように構成していることを特徴しているので、使用者はファイルＦに綴じた書類等を閲覧するためには施錠装置Ｒのロック板１を解錠位置（Ｋ）とするための所定のダイヤル位置に係る番号を知っていることが前提となるため、当該番号を知り得ない者による閲覧を有効に抑制し得るセキュリティ性能の高いファイルとなっている。
【００３５】
そして、本実施形態に係る施錠装置Ｒは、３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃをロック板１の面に添設した構成としながら、当該ロック板１の移動をダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの操作によって規制し得る係合要素たる作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃと規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃとを形成してなることを特徴としているので、施錠装置Ｒ自体の厚み寸法を少なく設定して、表紙体Ｈに取り付けても不自然に分厚くなる事もなく、好適な厚み寸法に設定し得たものとなっている。またダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃとロック板１とを直接係合させる構成としているので、施錠装置Ｒを構成する部品点数を有効に削減し得たものとなっている。
【００３６】
具体的には、ロック板１に作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃを形成するとともに、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃを形成してダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃとロック板１とを直接係合させる構成とすることにより、単純な構成によってロック板１の移動を規制し得るものとなっている。また、作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃの突出寸法を設定する事により施錠装置Ｒ自体の厚み寸法を好適に設定し得たものとなっている。
【００３７】
さらに、係合要素たる作動突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ並びに規制突起２１ａ、２１ｂ、２１ｃを、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの回転中心に位置付けているため、ロック板１を移動させるための操作力がロック位置（ｒ）にあるダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを回転させる力に変換されてしまうことを有効に回避したものとなっている。すなわち、ロック板１の移動によるダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃの回転を抑止するための格別の手段を設ける必要性を有効に排除したものとしている。
【００３８】
そして本実施形態では、３つのダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃを直線状に配列させ、ロック板１の長手方向とダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが配列する方向とを等しく設定することにより、ダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃに添って配置するロック板１の面積を小さく構成することができる。そして、ロック板１の移動方向とダイヤル２ａ、２ｂ、２ｃが配列する方向とを等しく設定することにより、ロック板１の動作範囲に係る面積を小さく構成して、施錠装置Ｒ自体をコンパクトなものとしている。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態においてはダイヤルとロック板とに係合要素を形成した構成となっていたが、例えばロック板側には格別の係合要素を形成することなくダイヤル側のみに係合要素を形成してダイヤルとロック板とが適宜係り合う構成としたものであっても良い。また、同実施形態ではダイヤルの数を３つに設定していたがダイヤルの数は３つに限られることはなく、１つのみとしても、３つ以上の数にしたものであっても良い。さらに、ダイヤルの配列は直線上に一列に配置したものに限られる事はなく、２列に配置したものや、曲線に沿った配置としたものであっても良い。
【００４１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係るファイルを示す外観図。
【図２】同底面図。
【図３】同底面図。
【図４】同正面図。
【図５】同実施形態に係る施錠装置を示す正面図。
【図６】同施錠装置を示す構成説明図。
【図７】施錠装置を示す模式的な断面図。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】同上。
【図１０】同上。
【符号の説明】
【００４３】
１…ロック板
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…係合要素（作動突起）
２ａ、２ｂ、２ｃ…ダイヤル
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…係合要素（規制突起）
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
Ｓ…施錠位置
Ｋ…解錠位置
ｒ…ロック位置
ｏ…ロック解除位置
Ｒ…施錠装置
【図１】
2007009578.tif 000003
【図２】
2007009578.tif 000004
【図３】
2007009578.tif 000005
【図４】
2007009578.tif 000006
【図５】
2007009578.tif 000007
【図６】
2007009578.tif 000008
【図７】
2007009578.tif 000009
【図８】
2007009578.tif 000010
【図９】
2007009578.tif 000011
【図１０】
2007009578.tif 000012