(57)【要約】【課題】  装置構成を小型化することのできる自動変速機の変速操作装置を提供する。【解決手段】  自動変速モードと手動変速モードとを備える自動変速機の変速操作装置１が、車両の車体部材に設置されるベース体３と、ベース体３にシフト操作可能に設けられるシフトレバー体５とを備える。シフトレバー体５は、その主体をなすレバー本体６と、そのレバー本体６の基端部に設けられかつベース体３にシフト操作方向に回動可能に支持される支持部材７と、レバー本体６の操作端部に設けられるノブ１０とを有する。支持部材７に対して、レバー本体６をそのレバー本体６の軸方向に移動可能にかつ軸回り方向に回動可能に設ける。レバー本体６の軸方向の移動操作と軸回り方向の回動操作とに基づいて変速モードを切換える構成とする。【選択図】  図３
2007160966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速モードと手動変速モードとを備える自動変速機の変速操作装置であって、
車両の車体部材に設置されるベース体と、前記ベース体にシフト操作可能に設けられるシフトレバー体とを備え、
前記シフトレバー体は、その主体をなすレバー本体と、そのレバー本体の基端部に設けられかつ前記ベース体にシフト操作方向に回動可能に支持される支持部材と、前記レバー本体の操作端部に設けられるノブとを有し、
前記支持部材に対して、前記レバー本体をそのレバー本体の軸方向に移動可能にかつ軸回り方向に回動可能に設け、
前記レバー本体の軸方向の移動操作と軸回り方向の回動操作とに基づいて前記変速モードを切換える構成とした
ことを特徴とする自動変速機の変速操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動変速機の変速操作装置であって、
自動変速モードのＤ（ドライブ）レンジにおける手動変速モードへの切換えを可能としかつ自動変速モードのＤレンジ以外のシフトレンジにおける手動変速モードへの切換えを規制するモード切換え規制手段を備えたことを特徴とする自動変速機の変速操作装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動変速機の変速操作装置であって、
前記ベース体と前記シフトレバー体との間に、前記レバー本体の所定のシフト操作を規制しかつその規制をディテントロッドの作動により解除することでレバー本体の他のレンジへのシフト操作を可能とするディテント機構を備え、
前記ノブを、前記レバー本体の操作端部に対して傾動可能に設け、
前記ノブの傾動に基づいて前記ディテントロッドを作動させる構成とした
ことを特徴とする自動変速機の変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に用いられる自動変速機の変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機の変速操作装置として、自動変速機の機能にマニュアル操作機能を加え、自動変速モードにおけるＤ（ドライブ）レンジにおいて、マニュアルモード（「手動変速モード」という。）に切換えることにより、運転者が手動により変速段をシフトアップ又はシフトダウンさせるようにしたものがある。このような自動変速機の変速操作装置としては、例えば特許文献１に開示されている自動変速機用の変速操作装置がある。
【０００３】
前記特許文献１に記載された変速操作装置は、図２０に断面図で示すように、断面Ｕ字形の容器状に形成されたベース体９０２を備えている。ベース体９０２内には、継手部品９０６がその上方から差し込まれかつ車両幅方向（図２０において左右方向）に延びるシフト軸９０４を介して回動可能に支持されている。継手部品９０６には、シフトレバー体９０３がその上方から差し込まれかつ車両前後方向（図２０において紙面表裏方向）に延びるセレクト軸９０５を介して回動可能に支持されている。なお、シフト軸９０４及びセレクト軸９０５並びに継手部品９０６により、カルダン継手９０８が構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−８９０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の変速操作装置９０１では、シフトレバー体９０３をシフト軸９０４の回りのシフト操作方向に交差する方向（すなわち、セレクト軸９０５の軸回り方向）にセレクト操作（図２０中、矢印Ｓ参照。）することにより、変速モードを切換えるように構成されている。このため、自動変速モードのシフト操作にかかるシフトレバー体９０３のシフト経路と、手動変速モードのシフト操作にかかるシフトレバー体９０３のシフト経路とを、並列的に設定せざるを得ないことから、装置構成の大型化を余儀なくされるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、装置構成を小型化することのできる自動変速機の変速操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする自動変速機の変速操作装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる自動変速機の変速操作装置によると、レバー本体の軸方向の移動と軸回り方向の回動とに基づいて変速モードを切換えることができる。このため、自動変速モードのシフト操作にかかるシフトレバー体のシフト経路と、手動変速モードのシフト操作にかかるシフトレバー体のシフト経路とを、同列上に設定することができる。したがって、各変速モード毎のシフトレバー体のシフト経路を並列的に設定する従来装置に比べて、装置構成を小型化することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる自動変速機の変速操作装置によると、自動変速モードのＤ（ドライブ）レンジにおける手動変速モードへの切換えを可能としかつ自動変速モードのＤレンジ以外のシフトレンジにおける手動変速モードへの切換えを規制するモード切換え規制手段を備えている。したがって、自動変速モードから手動変速モードへの切換えをＤレンジのみで行なえ、また、Ｄレンジ以外のシフトレンジにおける手動変速モードへの切換えを規制することにより手動変速モードへの誤操作を回避することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる自動変速機の変速操作装置によると、ノブの傾動によって、ディテント機構のディテントロッドを作動させることができる。このため、ディテントロッドを作動させるために従来必要とされたノブボタンを廃止し、ノブをコンパクト化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動変速機の変速操作装置によれば、レバー本体の軸方向の移動と軸回り方向の回動とに基づいて変速モードを切換えることにより、各変速モード毎のゲートを同列上に設定することができるので、装置構成を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の一実施例について説明する。図１は自動変速機の変速操作装置の外観を示す斜視図、図２は同じく側面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。なお、説明の都合上、自動変速機の変速操作装置の前後方向は車両の前後方向に準じ、その左右方向は車両のフロアコンソールに面する状態における左右方向に準じるものとする。
図２に示すように、自動変速機の変速操作装置１は、自動変速モード（「Ａ／Ｔモード」という。）と手動変速モード（「Ｍ／Ｔモード」という。）とを備える形式のもので、ベース体３とシフトレバー体５とを備えている。ベース体３は、図示しない自動変速機を備えた車両のフロアコンソールの内部に配置された固定部材（本明細書でいう「車体部材」に相当する。）に設置されている。ベース体３は、所定間隔を隔てて一体状に並ぶ左右の両側壁部３ａを有している（図３参照。）。
【００１３】
図３に示すように、前記シフトレバー体５は、その主体をなす中空軸状のレバー本体６と、そのレバー本体６の下端部を直交状にかつレバー本体６を軸方向に移動可能にかつ軸回り方向に回動可能に支持する支持部材７と、レバー本体６の上端部すなわち操作端部に設けられかつ車両を運転する運転者によって操作されるノブ１０とを有している。なお、レバー本体６の軸方向の移動とはレバー本体６の軸線６Ｌに沿う方向の移動のことであり、また、レバー本体６の軸回り方向の回動とはレバー本体６の軸線６Ｌを中心とする回動のことである。
【００１４】
前記支持部材７の周辺部の構成を説明する。図１３は支持部材の周辺部を示す分解斜視図、図１４は支持部材の周辺部を示す側断面図である。
図１３に示すように、前記支持部材７は、ほぼＴ字管状をなしており、左右方向に延びる軸受筒部７ａと、その軸受筒部７ａ上に直交状に立ち上がる有底筒状の支持筒部７ｂとを有している。軸受筒部７ａは、前記ベース体３の両側壁部３ａの間に対して、車両左右方向（幅方向）に延びる支持軸１２を介して回動可能に支持されている（図３参照。）。したがって、ベース体３に対して、支持部材７と共にシフトレバー体５を支持軸１２の軸線１２Ｌの回りに回動することにより、レバー本体６が車両前後方向（図３において紙面表裏方向、図２において左右方向）にシフト操作される。
【００１５】
図１４に示すように、前記支持筒部７ｂには、前記レバー本体６の下端部が軸方向に移動可能にかつ軸回り方向に回動可能に嵌入されている。しかして、支持筒部７ｂには、前後一対をなすほぼＬ字状をなすガイド溝９が軸線６Ｌを中心として点対称状に形成されている。また、レバー本体６の下端部には、前後方向に貫通しかつ支持筒部７ｂの両ガイド溝９に係合するガイドピン８が圧入により取付けられている。これにより、レバー本体６は、ガイドピン８の両端部が両ガイド溝９に沿って軸方向に移動可能でかつ軸回り方向に回動可能となっている。なお、図１５はガイドピンとガイド溝との関係を示す正面図である。
【００１６】
前記ガイドピン８と前記ガイド溝９との関係について図１５を参照して説明する。ガイド溝９は、縦方向に延びる縦溝部９ａと、その縦溝部９ａの下端部において横方向（図１５において右方）に延びる横溝部９ｂとを有している。ガイドピン８は、ガイド溝９の縦溝部９ａ内に沿って移動する範囲内でレバー本体６の軸方向（図１５において上下方向）に移動可能となっており、ガイドピン８がガイド溝９の横溝部９ｂ内に沿って移動する範囲内でレバー本体６の軸回り方向に回動可能となっている。したがって、支持部材７の支持筒部７ｂに対するレバー本体６の軸方向の移動と軸回り方向の回動とに基づいて、自動変速機の変速モードの切換えすなわちＡ／ＴモードとＭ／Ｔモードを選択的に切換えるように構成されている。この変速モードの切換えに関しては随時説明する。なお、レバー本体６の軸方向の移動量すなわちガイド溝９の縦溝部９ａに対するガイドピン８の移動量は、例えば１〜２ｃｍ程度に設定されている。また、レバー本体６の軸回り方向の回動角度すなわち両ガイド溝９の横溝部９ｂに対するガイドピン８の軸線６Ｌを中心とする回動量は、例えば１２°程度に設定されている。
【００１７】
図１４に示すように、前記支持筒部７ｂ内の底面と前記レバー本体６の下端面との間には、コイルスプリングからなるコンプレッションスプリング１１が介在されている。コンプレッションスプリング１１は、常にレバー本体６を軸方向上方へ付勢している。
また、図１５に示すように、前記ガイド溝９の横溝部９ｂの奥端部（図１５において右端部）の上側には、前記コンプレッションスプリング１１の付勢をもってガイドピン８を受入れる凹部９ｃ、及び、縦溝部９ａと凹所９ｃとの間で垂下状に突出する戻止め部９ｄが形成されている。このため、レバー本体６がコンプレッションスプリング１１の付勢に抗して軸方向下方へ移動されるにともない、ガイドピン８がガイド溝９の縦溝部９ａに沿って下方へ移動する（図１５中、二点鎖線８（１）参照。）。その状態でのレバー本体６の軸回り方向の回動により、ガイドピン８がガイド溝９の横溝部９ｂに沿って横方向へ移動する。ガイドピン８がガイド溝９の横溝部９ｂの奥端部（図１５において右端部）に位置した状態で、レバー本体６に対する軸方向下方への押し下げ力を解放すると、レバー本体６が軸方向上方へ少し押し戻されるとともに、ガイドピン８がガイド溝９の凹部９ｃ内に係合する（図１５中、二点鎖線８（２）参照。）。この状態では、ガイド溝９の戻止め部９ｄによって、ガイドピン８の戻り方向（縦溝部９ａ側の方向）の回動いわゆる逆回転が規制されることにより、レバー本体６が回動された位置に保持されるようになっている。なお、ガイドピン８がガイド溝９の凹部９ｃ内に係合した状態から、レバー本体６をコンプレッションスプリング１１の付勢に抗して軸方向下方へ移動すれば、ガイド溝９の凹部９ｃ内及び戻止め部９ｄに対するガイドピン８の係合が解除されるため、ガイドピン８の戻り方向（縦溝部９ａ側の方向）への回動が可能となり、レバー本体６を戻り方向へ回動することができる。
【００１８】
ところで、図１に示すように、変速操作装置１におけるＡ／Ｔモードのシフトレンジ（シフトポジション、シフト位置ともいう。）としては、「Ｐ（パーキング）レンジ」、「Ｒ（リバース）レンジ」、「Ｎ（ニュートラル）レンジ」、「Ｄ（ドライブ）レンジ」が、前方から後方へ直列状に並んで設定されている。また、Ｍ／Ｔモードのシフトレンジとしては、「＋（プラス）レンジ」、「Ｍ（マニュアル）レンジ」、「−（マイナス）レンジ」が、前方から後方へ直列状に並んで設定されている。しかして、Ｍ／Ｔモードのシフト操作にかかるシフトレバー体５のシフト経路すなわちインジケータパネル３８のゲート部３９（後述する。）は、Ａ／Ｔモードのシフト操作にかかるシフトレバー体５のシフト経路上に＋レンジ及びＭレンジが重複しており、ＭレンジがＤレンジと同シフト位置に設定されており、Ｄレンジにおいてレバー本体６が軸方向（本実施例では軸方向下方で、「押下方向」という。）に移動されかつ続いて軸回り方向（平面視で軸線６Ｌを中心として左回り方向で、「正方向」という。）に回動されることによりＭレンジに切換えられ、また逆に、Ｍレンジにおいてレバー本体６が軸回り方向（平面視で軸線６Ｌを中心として右回り方向で、「逆方向」という。）に回動されかつ続いて軸方向（軸方向上方で、「押上方向」という。）に移動されることによりＤレンジに切換えられる。したがって、レバー本体６のＡ／Ｔモードのシフトレバー体５のシフト操作と、Ｍ／Ｔモードのシフトレバー体５のシフト操作とは、見掛け上、同じシフト経路上でのシフト操作となっている。
【００１９】
図３に示すように、前記レバー本体６には、前記ベース体３の両側壁部３ａの間に摺動可能に配置される係合部材１４が外嵌状態で固着されている。なお、図５は自動変速モードの状態を示す図４のＶ−Ｖ線矢視断面図、図６は手動変速モードの状態を示す図４のＶ−Ｖ線矢視断面図、図７は変速モードの切換えにかかる構成部品を示す分解斜視図である。
図７に示すように、係合部材１４には、その前方へ突出する係合アーム部１５が形成されている。係合アーム部１５の先端部には、右方へ突出する縦長突片状のＡ／Ｔモード用係合突起１６と、左方へ突出する頭付きピン状のＭ／Ｔモード用係合突起１７が形成されている。Ａ／Ｔモード用係合突起１６は、係合アーム部１５の先端部における右側面の下部に形成されている。また、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７は、係合アーム部１５の先端部における左側面の上端部に突出された円柱状の軸部１７ａと、その軸部１７ａの先端部に形成された円形フランジ状の頭部１７ｂとを有している。
【００２０】
前記係合アーム部１５の先端部における左側面の下部には、左方へ突出する縦長突片状のストッパ突起１９が形成されている。
さらに、前記係合部材１４には、その後方へ突出するプレート部２５が形成されている。プレート部２５の先端部（後端部）の下面には、後下方へ向けて傾斜状に突出する係合軸部２６が形成されている。
また、係合部材１４の上端部には、相反方向に突出する左右一対のストッパ片２７が左右対称状に形成されている。
【００２１】
図３に示すように、前記支持軸１２上には、Ａ／Ｔモードにおいて前記シフトレバー体５と共に回動されるコントロールレバー２０が、シフトレバー体５の支持部材７の右側に並ぶ状態で回動可能に支持されている。コントロールレバー２０の先端部に設けられかつ支持軸１２と平行をなすケーブル連結ピン２１には、自動変速機（図示しない。）に連繋されるシフトケーブル２２が回動可能に連結されている（図２参照。）。
また、図５に示すように、コントロールレバー２０には、前記係合部材１４の係合アーム部１５のＡ／Ｔモード用係合突起１６に対応する縦長状のＡ／Ｔモード用係合孔２４が形成されている（図７参照。）。レバー本体６がＡ／Ｔモードにあるときは、Ａ／Ｔモード用係合突起１６がＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合する（図５参照。）。このため、Ａ／Ｔモードにおいては、シフトレバー体５のシフト操作にともない、シフトレバー体５と共にコントロールレバー２０が支持軸１２の回りに回動される。これにより、シフトケーブル２２（図２参照。）がプッシュプル動作されることによって、自動変速機（図示しない。）のＡ／Ｔモードのシフトレンジ（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ）が選択的に切換えられる。
【００２２】
また、Ａ／ＴモードのＤレンジにおいて、Ｍ／ＴモードのＭレンジに切換えるために、レバー本体６が押下方向に移動されたときは、Ａ／Ｔモード用係合突起１６がＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合したまま下方へ移動し、続いて、レバー本体６が正方向（図５中、矢印Ｙ１参照。）に回動されてＭ／ＴモードのＭレンジへの切換えを完了したときは、Ａ／Ｔモード用係合突起１６がＡ／Ｔモード用係合孔２４から抜け出るいわゆる離脱する（図６参照。）。これにより、Ｍ／Ｔモードにおいては、シフトレバー体５のシフト操作にコントロールレバー２０が連動されず、シフトレバー体５だけが支持軸１２の回りに回動されることになる。
【００２３】
また、Ｍ／ＴモードのＭレンジにおいて、Ａ／ＴモードのＤレンジに切換えるために、レバー本体６が逆方向（図６中、矢印Ｙ２参照。）に回動されたときは、Ａ／Ｔモード用係合突起１６がＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合（図５参照）し、続いて、レバー本体６が押上方向に回動されてＡ／ＴモードのＤレンジへの切換えを完了したときは、Ａ／Ｔモード用係合突起１６がＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合したまま上方へ移動する。
なお、コントロールレバー２０には支持軸１２の軸線１２Ｌを中心として凹凸状に形成されたＡ／Ｔモード用節度波形部２０ａ（図７参照。）が形成されており、その節度波形部２０ａにベース体３側に設置された板ばね２０ｂ（図４参照。）の先端部が弾性的にかつ摺動可能に係合されている。これにより、コントロールレバー２０のＡ／Ｔモード用節度波形部２０ａを板ばね２０ｂの先端部が相対的にかつ弾性的に乗り越えることにより、シフトレバー体５にシフトレンジ毎の段階的な節度感が与えられるようになっている。
【００２４】
次に、前記変速操作装置１が備える変速モードの切換え及びＭ／Ｔモードにおけるシフト操作にかかる節度機構について説明する。図１６は節度機構を示す斜視図、図１７は節度機構にかかるトーションスプリングの周辺部を示す斜視図、図１８は節度機構にかかるトーションスプリングの周辺部を示す平面図である。
図１７に示すように、前記ベース体３内には、スプリング保持部２８が設けられている。スプリング保持部２８上には、保持軸部２８ａが突出されている。保持軸部２８ａには、トーションスプリング２９の巻回部２９ａが嵌装されている（図１６参照。）。図１８に示すように、トーションスプリング２９は、左方に突出されかつ相互に平行をなす前後一対の端末部２９ｂ，２９ｃを有している。両端末部２９ｂ，２９ｃの先端部近くには、開口幅を狭くする絞り部（符号省略。）が形成されている。また、スプリング保持部２８には、トーションスプリング２９の両端末部２９ｂ，２９ｃの間において保持軸部２８ａとの間に巻回部２９ａを保持する保持片２８ｂが形成されている（図１６及び図１７参照。）。
【００２５】
前記トーションスプリング２９は、前記レバー本体６が押下方向へ移動された状態で正方向へ回動されたときに、前記係合軸部２６を両端末部２９ｂ，２９ｃの間にその弾性変形を利用して受入れる（図１８中、実線２６（２）参照。）。また、その状態からレバー本体６が逆方向へ回動されたときには、係合軸部２６を両端末部２９ｂ，２９ｃの間から離脱させる（図１８中、二点鎖線２６（１）参照。）。また、係合軸部２６を両端末部２９ｂ，２９ｃの間に受入れた状態（図１８中、実線２６（２）参照。）で、レバー本体６が＋レンジへシフト操作されるにともない、係合軸部２６により前側の端末部２９ｂが弾性変形を利用して前方へ押し拡げられることにより（図１８中、二点鎖線２９ｂ（１）参照。）、その端末部２９ｂの弾性復元力をもってＭレンジへ戻す力が付与されるようになっている。また同様に、レバー本体６が−レンジへシフト操作されるにともない、係合軸部２６により後側の端末部２９ｃが弾性変形を利用して後方へ押し拡げられることにより（図１８中、二点鎖線２９ｃ（１）参照。）、その端末部２９ｃの弾性復元力をもってＭレンジへ戻す力が付与されるようになっている。なお、係合軸部２６とトーションスプリング２９とは、レバー本体６の変速モードの切換えにかかる節度感と、Ｍ／Ｔモードにおけるシフト操作にかかる節度感を与える節度機構を構成している。
【００２６】
図７に示すように、前記ベース体３の左側の側壁部３ａには、前記係合部材１４の係合アーム部１５のＭ／Ｔモード用係合突起１７に対応する横長状のＭ／Ｔモード用係合孔３０が形成されている。Ｍ／Ｔモード用係合孔３０は、その中央部の大径孔部３０ａと前後の小径孔部３０ｂ，３０ｃとを有している（図５参照。）。大径孔部３０ａは、前記レバー本体６が押下方向に移動された状態での正方向の回動時に、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂを挿通可能とし（図６参照。）、その状態からの前記レバー本体６の逆方向の回動時にＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂを抜き出しを可能とする（図５参照。）。また、前側の小径孔部３０ｂは、大径孔部３０ａにＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂが挿通した状態でのＭレンジと＋レンジとの間のシフト操作にともなうレバー本体６の支持軸１２の回りの回動時に、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の軸部１７ａの移動を可能とする（図６中、二点鎖線１７ｂ（１）参照。）。また、後側の小径孔部３０ｃは、大径孔部３０ａにＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂが挿通した状態でのＭレンジと−レンジとの間のシフト操作にともなうレバー本体６の支持軸１２の回りの回動時に、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の軸部１７ａの移動を可能とする（図６中、二点鎖線１７ｂ（２）参照。）。
【００２７】
図５に示すように、前記レバー本体６がＡ／Ｔモードにあるときは、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７がＭ／Ｔモード用係合孔３０から離脱しているため、レバー本体６のＡ／Ｔモードにおけるシフト操作にともない、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７が空振りする。また、レバー本体６がＤレンジにおかれかつ押下方向へ移動された時に、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７がＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａに対応する。この状態で、レバー本体６が正方向に回動されたときすなわちＭレンジに切換えられたときは、前に述べたように、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂがＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａに挿通され、その軸部１７ａが大径孔部３０ａ内に位置する（図６参照。）。この状態で、レバー本体６がＭレンジと＋レンジとの間でシフト操作されることにより、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の軸部１７ａがＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａと前側の小径孔部３０ｂとの間で移動される。また、レバー本体６がＭレンジと−レンジとの間でシフト操作されることにより、Ｍ／Ｔモード用係合突起１７の軸部１７ａがＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａと後側の小径孔部３０ｃとの間で移動される。
【００２８】
前記ベース体３の左側の側壁部３ａの内側面には、ストッパ部３１が設けられている。ストッパ部３１は、前記レバー本体６がＭレンジから＋レンジへシフト操作されたときに前記係合部材１４のストッパ突起１９（図７参照。）が当接することにより、そのレバー本体６の＋レンジ以上へのシフト操作を規制する。なお、ストッパ突起１９とストッパ部３１とは、「＋レンジへのシフト操作にかかるストッパ手段」を構成している。また、レバー本体６の−レンジ以上へのシフト操作は、後述するディテントピン４１とディテント係合部４５のディテント孔４６におけるストッパ部４７との当接によって規制されるようになっている。
【００２９】
前記シフトレバー体５をＭレンジから＋レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトアップされる。また逆に、シフトレバー体５をＭレンジから−レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトダウンされる。ちなみに、ベース体３には、レバー本体６がＭレンジに位置したときのＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂを検出するＭレンジ検出スイッチ３２と、レバー本体６が＋レンジに位置したときのＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂを検出するシフトアップスイッチ３３と、レバー本体６が−レンジに位置したときのＭ／Ｔモード用係合突起１７の頭部１７ｂを検出するシフトダウンスイッチ３４が設けられている。そして、Ｍレンジ検出スイッチ３２、シフトアップスイッチ３３、及び、シフトダウンスイッチ３４の各検出信号は、制御手段である電子制御ユニット（「ＥＣＵ」という。）３６に出力される。ＥＣＵ３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを主要構成部品として構成されており、Ｍレンジ検出スイッチ３２からの信号に基づいてレバー本体６がＭ／Ｔモードに切換えられたことを判断し、シフトアップスイッチ３３の検出信号に基づいて自動変速機（図６における「Ｔ／Ｍ」参照。）をシフトアップさせ、また、シフトダウンスイッチ３４の検出信号に基づいて自動変速機をシフトダウンさせる。
【００３０】
前記変速操作装置１は、ベース体３の上方を覆うインジケータパネル３８を備えている（図３参照。）。インジケータパネル３８は、図示しない車両のフロアコンソールに形成されたインジケータパネル用取付孔内に配置される。また、図１に示すように、インジケータパネル３８には、前記レバー本体６をシフト操作可能に挿通するストレート孔状をなすゲート部３９が形成されている。インジケータパネル３８には、レバー本体６のシフト操作位置に対応するＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，Ｍ，＋，−が表示されている。なお、前に述べたように、Ａ／ＴモードのＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄと、Ｍ／Ｔモードの＋，Ｍ，−は、同じシフト経路すなわちゲート部３９をレバー本体６がシフト操作されるものであるが、便宜上、インジケータパネル３８のゲート部３９の右側にＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄが表示され、また、ゲート部３９の左側に＋，Ｍ，−が表示されている、
【００３１】
また、前記変速操作装置１は、Ａ／ＴモードのＤレンジにおけるＭ／Ｔモードへの切換えを可能としかつＡ／ＴモードのＤレンジ以外のシフトレンジにおけるＭ／Ｔモードへの切換えを規制するためのモード切換え規制手段を備えている。なお、図１０はモード切換え規制手段を示す斜視図、図１１はＡ／ＴモードのＤレンジにおけるモード切換え機構を示す正断面図、図１２はＡ／ＴモードのＤレンジ以外のシフトレンジにおけるモード切換え機構を示す正断面図である。
図１０に示すように、前記ベース体３の両側壁部３ａの上端部には、前記係合部材１４の両ストッパ片２７に対応する両押下阻止ストッパ３９ａが形成されている。両押下阻止ストッパ３９ａは、Ａ／ＴモードのＤレンジ以外のシフトレンジにおける係合部材１４の両ストッパ片２７の下側に位置することにより、両ストッパ片２７の押下げすなわちレバー本体６の押下方向への移動すなわちＭ／Ｔモードへの切換えを規制する（図１２参照。）。また、両押下阻止ストッパ３９ａは、Ａ／ＴモードのＤレンジにおける両ストッパ片２７の下側に形成されていない（図１１参照。）。このため、Ａ／ＴモードのＤレンジにおいては、両ストッパ片２７の押下げすなわちレバー本体６の押下方向への移動が可能とされる。なお、両ストッパ片２７と両押下阻止ストッパ３９ａとは、本明細書でいう「モード切換え規制手段」を構成している。
【００３２】
図３に示すように、前記レバー本体６内には、中実状のディテントロッド４０が軸方向すなわち上下方向に移動可能に挿入されている。なお、ディテントロッド４０の下部は、上部の外径よりも大きい外径で形成されており、レバー本体６内に軸方向に摺動可能に嵌挿されている。
ディテントロッド４０の大径をなす下部の左右両側面には、レバー本体６の軸線６Ｌに直交しかつ前記支持軸１２の軸線１２Ｌに平行をなす直線４１Ｌ上に位置するディテントピン４１が左右対称状に突出されている。両ディテントピン４１は、レバー本体６及び係合部材１４に整合状態で左右対称状に形成された長孔状のピン孔４３（レバー本体６及び係合部材１４に同一符号を付す。）内にレバー本体６の軸線６Ｌに沿って移動可能に挿通されている。両ディテントピン４１の先端部は、前記ベース体３の両側壁部３ａにそれぞれ形成されたディテント係合部４５に係合可能に対応している（図２参照。）。
【００３３】
図２に示すように、前記ディテント係合部４５は、前記ベース体３の両側壁部３ａ（図２では左側の側壁部３ａを示す。）に形成されたディテント孔４６の上側口縁部に対して所定の凹凸形状をもって形成されている。ディテント係合部４５は、前記ディテントピン４１の所定の移動を規制したり、許容したりする形状の凹部を有している。ディテントピン４１がディテント係合部４５のいずれか１つの凹部に選択的に係合することにより、シフトレバー体５の所定のシフト操作が規制されるようになっている。なお、ディテントロッド４０、両ディテントピン４１、及び、両ディテント係合部４５等により、本明細書でいう「ディテント機構」が構成されている。
【００３４】
前記ディテント係合部４５のディテント孔４６の後端部には、前記ディテントピン４１と当接可能なストッパ部４７が設けられている。ストッパ部４７は、前記レバー本体６がＭレンジから−レンジへシフト操作されたときにディテントピン４１が当接することにより、そのレバー本体６の−レンジ以上へのシフト操作を規制する。なお、ディテントピン４１とストッパ部４７とは、「−レンジへのシフト操作にかかるストッパ手段」を構成している。
【００３５】
図３に示すように、前記レバー本体６の下端部に取付けられたガイドピン８と、レバー本体６内に挿入された前記ディテントロッド４０の端面との間には、コイルスプリングからなるディテントスプリング４８が前記レバー本体６内に嵌装された状態で介在されている（図１４参照。）。ディテントスプリング４８は、ディテントロッド４０を常に上方へ付勢することにより、前記ディテントピン４１を前記ベース体３のディテント係合部４５に係合させる。
【００３６】
図４に示すように、前記ベース体３内には、前記コントロールレバー２０と当接可能なストッパ部４９が設けられている。ストッパ部４９は、前記Ａ／Ｔモードでかつディテントピン４１が押下方向へ移動された状態において、前記レバー本体６がＤレンジ以外からＤレンジへシフト操作されたときに、そのレバー本体６と一体的に移動するコントロールレバー２０の後端部２０ｃと当接することにより、そのレバー本体６のＤレンジ以上へのシフト操作を規制する。なお、コントロールレバー２０とストッパ部４９とは、「Ｄレンジへのシフト操作にかかるストッパ手段」を構成している。
【００３７】
次に、前記シフトレバー体５のノブ１０の周辺部における構成について詳述する。図８はノブの周辺部を示す側断面図、図９はノブの傾動状態を示す側断面図である。
図８に示すように、前記ディテントロッド４０の上部は、前記レバー本体６の上端部より突出されている。ディテントロッド４０の上端部には、凸型半球面状に丸められたカムフォロワ面４２（図９参照。）が形成されている。
また、前記ノブ１０は、例えば、樹脂製で上端部を凸型半球面状に丸めたほぼ円柱形状に形成されている。ノブ１０の下面には、前記レバー本体６の上端部より突出された前記ディテントロッド４０の上部を収容する有底筒状の収容凹部５０が形成されている。ノブ１０は、収容凹部５０にディテントロッド４０の上部を収容した状態で、前記レバー本体６の上端部すなわち操作端部の後側に突出された軸受片５２に対して、左右方向に延びる支軸５３を介して回動可能に支持されている。これにより、レバー本体６の操作端部にノブ１０が支軸５３により前後方向へ回動可能に支持されている。なお、ノブ１０は、レバー本体６の操作端部に対して、支軸５３回りの回動可能範囲（回動角度範囲）が所定量に規制されるように設けられているものとする。
【００３８】
前記収容凹部５０の天井面には、前上がりで後下がり状をなす傾斜面からなるカム面５５が形成されている。カム面５５には、前記ディテントロッド４０のカムフォロワ面４２が相対的に摺動接触可能に点接触されている。カム面５５は、ノブ１０を図８の状態から前方（図８中、矢印Ｙ参照。）へ傾動させることにより、ディテントロッド４０のカムフォロワ面４２に対して相対的に摺動接触しながらそのディテントロッド４０を押し下げ可能に設定されている。なお、カムフォロワ面４２とカム面５５とにより、「カム機構」が構成されている。
【００３９】
図８に示すように、前記ノブ１０は、前記ディテントスプリング４８（図３参照。）の弾性により、ディテントロッド４０が常に上方へ付勢されることにより、後方へ付勢された原状位置に付勢されている。
前記収容凹部５０には、ノブ１０の原状位置においてディテントロッド４０の前側面に対して面接触あるいは線接触状に当接する原状位置規制用ストッパ面５７が形成されている。このため、ノブ１０の原状位置において、ノブ１０の原状位置規制用ストッパ面５７がディテントロッド４０の前側面に当接することにより、ディテントスプリング４８の付勢力によって傾動位置から原状位置へ復帰回動されるノブ１０が原状位置に位置決めされ、それ以上の回動が規制される。
また、前記収容凹部５０には、ノブ１０の傾動位置（図９参照。）において前記レバー本体６の前側面に対して面接触あるいは線接触状に当接する傾動位置規制用ストッパ面５８が形成されている。このため、ノブ１０の傾動位置（図９参照。）において、ノブ１０の傾動位置規制用ストッパ面５８がレバー本体６の前側面に当接することにより、原状位置から傾動位置へ傾動操作されるノブ１０が傾動位置に位置決めされ、それ以上の傾動（回動）が規制される。
【００４０】
上記した自動変速機の変速操作装置１において、いま、シフトレバー体５のレバー本体６がＡ／Ｔモードにおかれており、係合部材１４の係合アーム部１５のＡ／Ｔモード用係合突起１６がコントロールレバー２０のＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合した状態にあるものとする（図５参照。）。そして、ベース体３のディテント係合部４５に対するディテントロッド４０のディテントピン４１の係合により、所定のシフト操作が規制されているものとする（図２参照。）。この状態から、シフトレバー体５をシフト操作するときは、運転者がノブ１０を把持している手で、ノブ１０をディテントスプリング４８の付勢に抗して前方（図８中、矢印Ｙ参照。）へ押動すると、ノブ１０が支軸５３の回りに回動して傾動される（図８中、二点鎖線１０参照。）。
【００４１】
すると、ノブ１０の傾動にともない、ノブ１０のカム面５５をディテントロッド４０のカムフォロワ面４２が相対的に下る方向に摺動していくことにより、ディテントロッド４０がディテントスプリング４８の付勢に抗して押し下げられる（図９参照。）。その結果、ベース体３のディテント係合部４５に対するディテントピン４１の係合が解除されることによって、シフトレバー体５の所定のシフト操作が可能となる。なお、シフトレバー体５のシフト操作による回動力は、そのシフトレバー体５のレバー本体６と一体的に回動されるコントロールレバー２０からシフトケーブル２２（図２参照。）を通じて自動変速機の変速レバーに伝達される。これにより、自動変速機のシフトレンジが切換えられる。
【００４２】
また、シフトレバー体５のシフト操作後において、ノブ１０に対する前方への押動力を解放すると、ディテントロッド４０がディテントスプリング４８の弾性復元力により押し戻される。このため、ベース体３のディテント係合部４５にディテント係合部４５が係合することにより、シフトレバー体５の所定のシフト操作が規制される。これにともない、ノブ１０のカム面５５をディテントロッド４０のカムフォロワ面４２が相対的に上る方向に摺動していくことにより、ノブ１０が支軸５３の回りに前記押動時と逆方向に回動されていき、最終的に原状位置に復帰される（図８参照。）。
【００４３】
また、シフトレバー体５がＡ／ＴモードのＤレンジにシフト操作された状態において、ノブ１０と共にレバー本体６をコンプレッションスプリング１１の付勢に抗して押下方向に移動し、かつ正方向（図５中、矢印Ｙ１参照。）に回動することにより、Ｍ／ＴモードのＭレンジに切換えられる。すると、係合部材１４の係合アーム部１５のＡ／Ｔモード用係合突起１６が、コントロールレバー２０のＡ／Ｔモード用係合孔２４内を下方へ移動しかつＡ／Ｔモード用係合孔２４から離脱する（図６参照。）。これとともに、係合部材１４の係合アーム部１５のＭ／Ｔモード用係合突起１７がベース体３の左側の側壁部３ａのＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａに係合する（図６参照。）。これとともに、係合部材１４の係合軸部２６が、ベース体３に設けられたトーションスプリング２９の両端末部２９ｂ，２９ｃの間に弾性的に係合する（図１８中、符号、２６（２）参照。）。そして、前に述べたように、シフトレバー体５をＭレンジから＋レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトアップされ、また逆に、シフトレバー体５をＭレンジから−レンジにシフト操作すると、その操作の度に前記自動変速機が１段ずつシフトダウンされる。
【００４４】
また、シフトレバー体５がＭ／ＴモードのＭレンジにあるときに、ノブ１０と共にレバー本体６を逆方向（図６中、矢印Ｙ２参照。）に回動する。すると、係合部材１４の係合アーム部１５のＭ／Ｔモード用係合突起１７が、ベース体３の左側の側壁部３ａのＭ／Ｔモード用係合孔３０の大径孔部３０ａから離脱する（図５参照。）。これとともに、係合部材１４の係合アーム部１５のＡ／Ｔモード用係合突起１６が、コントロールレバー２０のＡ／Ｔモード用係合孔２４に係合する（図５参照。）。また、係合部材１４の係合軸部２６が、ベース体３のトーションスプリング２９の両端末部２９ｂ，２９ｃの間から離脱する（図１８中、二点鎖線２６（１）参照。）。そして、コンプレッションスプリング１１（図３参照。）の付勢をもって、ノブ１０と共にレバー本体６が押上方向に移動されることにより、Ａ／ＴモードのＤレンジに切換えられる。これとともに、係合部材１４の係合アーム部１５のＡ／Ｔモード用係合突起１６が、コントロールレバー２０のＡ／Ｔモード用係合孔２４内を上方へ移動することにより、Ａ／Ｔモードに切換えられる。
【００４５】
上記した自動変速機の変速操作装置１によると、レバー本体６の軸方向の移動と軸回り方向の回動とに基づいて変速モードを切換えることができる。このため、Ａ／Ｔモードのシフト操作にかかるシフトレバー体５のシフト経路と、Ｍ／Ｔモードのシフト操作にかかるシフトレバー体５のシフト経路とを、同列上に設定することができる。したがって、各変速モード毎のシフトレバー体５のシフト経路を並列的に設定する従来装置に比べて、装置構成を小型化することができる。
【００４６】
また、Ａ／ＴモードのＤレンジにおけるＭ／Ｔモードへの切換えを可能としかつＡ／ＴモードのＤレンジ以外のシフトレンジにおけるＭ／Ｔモードへの切換えを規制するための、両ストッパ片２７と両押下阻止ストッパ３９ａとにより構成されたモード切換え規制手段を備えている。したがって、Ａ／ＴモードからＭ／Ｔモードへの切換えをＤレンジのみで行なえ、また、Ｄレンジ以外のシフトレンジにおけるＭ／Ｔモードへの切換えを規制することによりＭ／Ｔモードへの誤操作を回避することができる。
【００４７】
また、ノブ１０の傾動によって、ディテント機構のディテントロッド４０を作動させることができる。このため、ディテントロッド４０を作動させるために従来必要とされたノブボタンを廃止し、ノブ１０をコンパクト化することができる。
【００４８】
また、ディテントロッド４０を原状位置へ付勢するためのディテントスプリング４８が、ノブ１０を原状位置へ付勢するためのリターンスプリングを兼用しているため、専用のリターンスプリングを廃止することができる。なお、ノブ１０を原状位置へ付勢するためのリターンスプリングが、ディテントロッド４０を原状位置へ付勢するためのディテントスプリング４８を兼用するものとした場合は、ディテントスプリング４８を廃止することができる。なお、ディテントスプリング４８とリターンスプリングとを、それぞれ専用のスプリングを設定してもよい。
【００４９】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、フロアコンソールに限らず、インストルメントパネル等に配置される変速操作装置１としても適用することができる。また、前記実施例では、ノブ１０をレバー本体６の操作端部に対して前方へ傾動可能に設けたが、図１９に示すように、ノブ１０を、前後方向に延びる支軸５４を介してレバー本体６の操作端部の軸受片５２に回動可能に支持することにより、左方（図１９中、矢印Ｙ３参照。）へ傾動可能に設けることができる。また、ノブ１０をレバー本体６の操作端部に対して前方、左方の他、右方、後方、上方、下方等のように、任意の方向へ傾動可能に設けることができる。また、前記実施例では、ノブ１０をレバー本体６に直接的に傾動可能に設けたが、レバー本体６の外周部を覆うことによりレバー本体６の外観を向上する意匠部材として機能するノブホルダを介してノブ１０をレバー本体６に間接的に傾動可能に設けることもできる。また、上記実施例では、ＤレンジからＭレンジに切換えるに際し、レバー本体６を押下方向に移動させたが、そのレバー本体６を押上方向に移動させるように構成することができる。また、前記実施例では、ＤレンジからＭレンジに切換えるに際し、Ｄレンジにおいて押下方向へ移動させたレバー本体６を正方向に回動させてＭレンジに切換えたが、そのレバー本体６を逆方向に回動させてＭレンジに切換えるように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例にかかる自動変速機の変速操作装置の外観を示す斜視図である。
【図２】自動変速機の変速操作装置を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】自動変速モードの状態を示す図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】手動変速モードの状態を示す図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図７】変速モードの切換えにかかる構成部品を示す分解斜視図である。
【図８】ノブの周辺部を示す側断面図である。
【図９】ノブの傾動状態を示す側断面図である。
【図１０】モード切換え規制手段を示す斜視図である。
【図１１】自動変速モードのＤレンジにおけるモード切換え機構を示す正断面図である。
【図１２】自動変速モードのＤレンジ以外のシフトレンジにおけるモード切換え機構を示す正断面図である。
【図１３】支持部材の周辺部を示す分解斜視図である。
【図１４】支持部材の周辺部を示す側断面図である。
【図１５】ガイドピンとガイド溝との関係を示す正面図である。
【図１６】節度機構を示す斜視図である。
【図１７】節度機構にかかるトーションスプリングの周辺部を示す斜視図である。
【図１８】節度機構にかかるトーションスプリングの周辺部を示す平面図である。
【図１９】自動変速機の変速操作装置の別例を図３に準じて示す断面図である。
【図２０】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  変速操作装置
３  ベース体
５  シフトレバー体
６  レバー本体
７  支持部材
１０  ノブ
２７  ストッパ片（モード切換え規制手段の一部）
４０  ディテントロッド
３９ａ  押下阻止ストッパ（モード切換え規制手段の一部）
【図１】
2007160966.tif 000003
【図２】
2007160966.tif 000004
【図３】
2007160966.tif 000005
【図４】
2007160966.tif 000006
【図５】
2007160966.tif 000007
【図６】
2007160966.tif 000008
【図７】
2007160966.tif 000009
【図８】
2007160966.tif 000010
【図９】
2007160966.tif 000011
【図１０】
2007160966.tif 000012
【図１１】
2007160966.tif 000013
【図１２】
2007160966.tif 000014
【図１３】
2007160966.tif 000015
【図１４】
2007160966.tif 000016
【図１５】
2007160966.tif 000017
【図１６】
2007160966.tif 000018
【図１７】
2007160966.tif 000019
【図１８】
2007160966.tif 000020
【図１９】
2007160966.tif 000021
【図２０】
2007160966.tif 000022