(57)【要約】【課題】放電セルをスイッチングする選択的放電を高速化及び低電圧化することができ、好ましくは黒色表示時の輝度を抑制し、最小輝度変調を容易にし、ひいては画質を向上することができるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】走査パルスの電圧及びハイレベルのデータパルスの電圧は、ある放電セルにおけるデータパルスがロウレベルの場合、つまりその放電セルが非選択となっている場合でも、その放電セルにおいて、低抵抗配線１１１ｂとデータ電極上２１０の段差部２０３と重なり合う領域との間に、微弱な放電５０１が発生すると共に、ある放電セルにおけるデータパルスがハイレベルの場合、つまりその放電セルが選択となっている場合には、データパルスの印加直後には、微弱な放電５０１が発生し、その後、その放電が透明電極１１１ａの下方まで広がって放電５０２となる程度に設定しておく。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板における前記第２の基板との対向面側に設けられ第１の方向に延びる複数の第１の電極と、前記第２の基板における前記第１の基板との対向面側に設けられ前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる複数の第２の電極と、を有し、前記第１及び第２の電極の各交点に放電セルが配置され、前記第２の基板上に、前記第１の方向において隣り合う前記放電セルの境界において前記第２の方向に延びる隔壁が設けられ、放電により発生した紫外光を各放電セル内の前記第２の基板上に設けられた蛍光体層に照射して可視光に変換し画像表示を行うプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の端部において前記第２の基板上に設けられた段差部を有し、前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の中央部における放電空間の高さが前記端部における放電空間の高さよりも高いことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記段差部の高さは、前記中央部における放電空間の高さの０．２乃至０．９倍であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記段差部の高さは、前記中央部における放電空間の高さの０．６乃至０．９倍であることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記段差部の上面は平坦化されており、その平坦化された部分の前記第２の電極が延びる方向の幅は、その方向における放電セルの長さの０．２乃至０．７倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記段差部の上面の平坦化された部分の前記第２の電極が延びる方向の幅は、その方向における放電セルの長さの０．５乃至０．７倍であることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の中央部における放電空間の幅が前記段差部上における放電空間の幅よりも広いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第２の電極が延びる方向において隣り合う放電セルの境界において前記第１の基板上に少なくとも前記第１の電極と平行に設けられた遮光層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記遮光層の幅が前記段差部の上面の平坦化された部分の前記第２の電極が延びる方向の幅よりも狭いことを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
Ｘｅ、Ｋｒ及びＡｒからなる群から選択された少なくとも１種の成分を含有し、Ｘｅ、Ｋｒ及びＡｒの各分圧の総和が１００ｈＰａ以上である放電ガスが放電セル内に充填されていること特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記放電ガスは更にＮ２を含有し、Ｘｅ、Ｋｒ、Ａｒ及びＮ２の各分圧の総和が１００ｈＰａ以上であること特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
映像信号に応じて前記第１及び第２の電極に印加する電圧を制御する制御回路を更に有し、この制御回路は前記第１の電極を走査しながら、前記映像信号に基づいて選択する放電セルにおいて前記第１及び第２の電極の間で選択的放電を発生させ、この選択的放電による放電セルの発光強度が、黒表示を除いた最小輝度に対応していることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記選択的放電による放電セルの発光強度が、選択時に印加される電圧値によって複数の値をとり、前記制御回路は、前記電圧値を選択することにより、発光強度の変調を行うことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
映像信号に応じて前記第１及び第２の電極に印加する電圧を制御する制御回路を更に有し、前記制御回路は前記第１の電極を走査しながら前記映像信号に基づいて選択する放電セルにおいて局所的に前記第１の電極と前記第２の電極上の前記段差部と重なり合う領域との間に微弱な放電が発生し、前記選択する放電セルにおいて発生した放電のみがその放電セル内で拡張するように制御することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大面積化が容易なフラットパネルディスプレイとして高画質テレビジョン、壁掛けテレビジョン、並びにパーソナルコンピュータ及びワークステーション等の表示装置に使用されるープラズマディスプレイパネルに関し、特に、画質の向上を図ったプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
３電極面放電型交流発光プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、次のような構造を有している。なお、以下の説明における上下方向については、夫々のガラス基板を基準にして電極が形成される方向を上方向とする。図２７は従来のプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は電極の配置を示す図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【０００３】
従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、第１のガラス基板１０１上に水平方向（第１の方向）に延びるｎ個の走査電極１１１及び共通電極１１２が形成されている。走査電極１１１は、透明電極１１１ａ及びこれに重なるように形成された低抵抗配線１１１ｂから構成され、維持電極１１２は、透明電極１１２ａ及びこれに重なるように形成された低抵抗配線１１２ｂから構成されている。走査電極１１１及び共通電極１１２から面放電電極１１０が構成されている。更に、第１のガラス基板１０１上には、面放電電極１１０を覆う誘電体層１０３が形成され、その上に保護膜１０４が形成されている。低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂは、走査電極１１１及び維持電極１１２のライン抵抗を低下させるために設けられている。
【０００４】
これらから前面基板１が構成されている。
【０００５】
第１のガラス基板１０１と対向する第２のガラス基板２０１上には、面放電電極１１０に対して直交する方向に延びる（３×ｍ）個のデータ電極２１０が形成されている。第２のガラス基板２０１上には、データ電極２１０を覆う誘電体層２０５が形成され、その上には、垂直方向（第２の方向）に延びて第１の方向において隣り合う放電セルを区画する隔壁２２０が形成されている。そして、放電セル内において、隔壁２２０の側面及び誘電体層２０５上に蛍光体層２０２が形成されている。
【０００６】
これらから背面基板２が構成されている。
【０００７】
なお、第２の方向に延びる部分だけでなく第１の方向に延びる部分が設けられた井桁状の隔壁が形成され、上下左右の四方で隣り合う放電セル同士が隔壁に区画されたものもある。
【０００８】
そして、前面基板１に隔壁２２０の頂部がほぼ当接し、面放電電極１１０とデータ電極２１０とが互いに直交するようにして前面基板１と背面基板２とが貼り合わされて形成された放電空間３内に放電ガスが充填されている。この放電ガスは、Ｈｅ又はＮｅを主成分として分圧が５０ｈＰａ以下のＸｅを含有し、その全圧は５００乃至８００ｈＰａ程度に調整されている。そして、このような放電空間３を備えた放電セルがマトリクス状に配置されてドットマトリクスディスプレイとなっている。なお、蛍光体層２０２は、図２７に示すように、その発光色が水平方向において、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）が繰り返されるようにして配置されている。そして、夫々これら３色の蛍光体層が設けられた３個の放電セル３０Ｒ、３０Ｇ及び３０Ｂから１個のＲＧＢ絵素３００が構成されている。従って、上から第ａ番目に位置する走査電極１１１及び共通電極１１２を、夫々Ｓａ、Ｃａと表し、左から第ｂ番目に位置するＲＧＢ絵素３００の放電セル３０Ｒ、３０Ｇ及び３０Ｂに設けられたデータ電極２１０を、夫々ＤＲｂ、ＤＧｂ及びＤＢｂと表すと、図２８に示すような配置となっており、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎが電極群１１を構成し、共通電極Ｃ１乃至Ｃｎが電極群１２を構成し、データ電極ＤＲ１乃至ＤＢｍが電極群２１を構成している。
【０００９】
このように構成された従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、放電により発生した紫外光が各放電セル内に配置された蛍光体２０２に照射されると、その紫外光が可視発光に変換され、画像表示が行われる。
【００１０】
なお、その駆動にあたっては、放電セルに含まれる電極対に印加する電圧を制御することによって発光を行う放電セルにおいて選択的放電を発生させている。例えば、走査電極１１１及びデータ電極２１０間の電圧がある値よりも大きい場合には、選択放電が発生するが、その値よりも小さい場合は発生しない。この選択的放電の有無により、その後に放電セルの走査電極１１１及び共通電極１１２にパルス電圧等が印加された場合における放電の継続的発生の有無が決定され、その放電セルが発光状態となるか、又は非発光状態となるかが制御される。
【００１１】
図２９は１フレームの構成を示す模式図である。図３０は従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する方法の代表的な例を示すタイミングチャートである。
【００１２】
階調表示を行うためのサブフィールド法においては、図２９に示すように、１つのフレームが複数（Ｎ）のサブフィールドＳＦ１乃至ＳＦＮから構成され、各サブフィールドには、例えばリセット期間７０１、プライミング放電期間７０２、選択放電期間７０３及び表示放電期間７１０が設けられている。そして、選択放電期間７０３中に選択された放電セルの発光強度を２ｎ（ｎ＝０〜Ｎ−１）とすることで、２Ｎ段階の階調を得ることができる。１フレームの最後には、時間調整のためのブランク期間７０９が設けられることもある。また、サブフィールド間にブランク期間が設けられることもある。
【００１３】
先ず、第１のサブフィールドＳＦ１のリセット放電期間７０１において、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに矩形状のリセットパルスＰｒを印加する。その後、選択放電期間におけるプライミング粒子を供給するためのプライミング放電を発生させるべくプライミング放電期間７０２において、共通電極Ｃ１乃至Ｃｎに矩形状のプライミングパルスＰｐ１を印加し、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに放電発生後の面放電電極上の壁電荷を中和するように矩形状のプライミング消去パルスＰｐ２を印加する。続く選択放電期間７０３においては、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに、線順次走査パルスＰｓを印加すると共に、データ電極２１０に表示データに応じたデータパルスＰｄを走査パルスＰｓに同期させて印加する。この結果、走査パルスＰｓが印加されるタイミングでデータパルスＰｄが印加された放電セルでは選択的放電が発生し、これより後に続く表示放電期間７１０の維持放電パルスの印加により放電が維持されるような選択状態となる。一方、データパルスＰｄが印加されない放電セルでは放電が発生せず、これより後に維持放電パルスが印加されても、放電が発生しないような非選択状態となる。このような選択／非選択を必要な全ての走査線について順次行い、表示領域の発光／非発光を選択する。
【００１４】
図３１は従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する他の方法を示すタイミングチャートである。この方法では、各サブフィールドＳＦｎのリセット放電期間７０１ａにおいて、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに矩形状の大きなリセットパルスＰｒｐを印加する。このリセットパルスＰｒｐの立ち下がり時に面放電電極上の壁電荷を中和するような放電が発生し、結果としてこのリセット放電期間７０１ａはプライミング粒子を供給する放電を兼ねている。
【００１５】
図３２は従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する更に他の方法を示すタイミングチャートである。この方法では、各サブフィールドＳＦｎの第１のリセット放電期間７０１ｄにおいて、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに鋸歯状のリセット電圧Ｐｓ１を印加する。その後、第２のリセット放電期間７０１ｃにおいて、共通電極Ｃ１乃至Ｃｎに鋸歯状のリセット電圧Ｐｓ２を印加する。この方法のリセット放電では、強い放電が発生しないため、表示放電以外の発光を抑制することができる。
【００１６】
また、プライミング粒子を供給する放電を、全てのサブフィールドには発生させない場合もある。
【００１７】
このようなサブフィールド法による駆動方法では、全てのサブフィールドを非選択とした場合はそのフレームは黒表示となり、黒表示時の輝度はできる限り小さいことが望ましい。また、最小発光強度のサブフィールドのみが選択された場合は、黒表示を除く最小輝度となる。滑らかな画像表示を得るためには、この最小輝度の値は滑らかな階調表示が可能な範囲で小さい方がよい。
【００１８】
また、従来のプラズマディスプレイパネルでは、選択的放電の放電開始電圧の大小は主に第１のガラス基板１０１と第２のガラス基板２０１との間の放電空間３における間隔、つまり対向放電ギャップによって決定される。上述のように、この対向放電ギャップに選択的放電の放電開始電圧を超過する電圧が印加されると、選択的放電が発生し、その放電開始電圧を超過しない電圧が印加されても、選択的放電は発生せず、当該放電セルは非選択となる。
【００１９】
更に、従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、選択的放電の放電開始電圧及び発生領域が、対向放電を発生させる電極対が重なり合って選択的放電を規定する対向放電空間全体に亘りほぼ均一となっている。図３３は従来のプラズマディスプレイパネルにおける放電の状態を示す断面図である。図３３（ａ）に示すように、非選択時には選択的放電は発生しない。一方、選択された放電セルにおいては、選択時に、図３３（ｂ）に示すように、その初期に、走査電極１１１の中央部とデータ電極２１０との間で発生した弱い放電５１１が、その後、図３３（ｃ）に示すように、放電５１２が走査電極１１１とデータ電極２１０との間の対向放電空間全体に広がる。つまり、選択放電期間に発生する放電５１１及び５１２がその後の表示放電期間に発生する放電とほぼ同時に同じ領域内で発生している。
【００２０】
また、特許文献１には、データ電圧が印加されない非選択セルにおいても、走査電圧によって、上記放電５１１に類似した弱い放電を発生させるように駆動電圧を制御する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１４２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、上述のような従来のプラズマディスプレイにおいては、放電開始の種となる初期電子又は２次電子放出効果等により間接的に初期電子を供給する能力があるイオン若しくは励起原子等（以下、プライミング粒子）を、選択的放電の前に予め放電空間全体に存在させておく必要がある。このため、選択的放電の発生領域にプライミング粒子を存在させるための放電（以下、「プライミング放電」という。）を発生させているが、このプライミング放電によって黒色表示時の輝度が増加するという問題点がある。
【００２２】
また、プライミング放電を省略して、プライミング粒子が多量に存在しない状態から十分な強度の選択的放電を高速に発生させるためには、放電開始電圧に比べて十分な大きさの超過電圧を有する電圧を印加する必要がある。このため、選択と非選択とを区別するための印加電圧の差を大きくするために、データパルスの電圧を大きくする必要がある。この結果、選択放電の電流が増加する等して駆動回路のコストが上昇し、消費電力が大きくなる。
【００２３】
更に、従来の駆動方法においては、選択された放電セルの最小輝度は選択的放電のみが発生し表示放電が行われない場合に得られるが、上述のように、従来のプラズマディスプレイで選択的放電が発生する際には、放電開始電圧に比べて十分な大きさの超過電圧が印加されており、また、選択的放電は対向放電空間全体に亘って発生するため、選択的放電の発光強度及び最小輝度を制御することは困難である。
【００２４】
データ電圧を印加せずに走査電圧のみを印加する場合においても、一定の強度の弱い放電をデータ電極と走査電極との交差する領域に発生させるためには、パネル全体に亘る対向放電電圧のバラツキを極めて小さく抑える必要があるのみでなく、超過電圧が小さいために弱い放電を起こすための走査電圧パルスの幅を大きくする必要がある。この結果、選択放電期間に要する時間が長くなってしまう。また、この弱い放電自体の発光又は弱い放電によって励起された蛍光体による可視発光が黒輝度として観測されるため、発光特性の低下を招く。
【００２５】
また、放電ガスのＸｅ、Ｋｒ、Ａｒ及びＮ２のいずれかを含有する放電ガスにおいて、これらの成分の分圧の和が５０ｈＰａ以下の場合には、比較的低い印加電圧で選択放電を発生させることも可能であるが、発光効率が低く、パネルの発光特性の向上に限界がある。特に、比較的これらのガス成分の分圧が高い場合には、放電遅れ及び放電電圧が増大し、書き込みに要するデータ電圧が増大してしまう。
【００２６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、放電セルをスイッチングする選択的放電を高速化及び低電圧化することができ、好ましくは黒色表示時の輝度を抑制し、最小輝度変調を容易にし、ひいては画質を向上することができるプラズマディスプレイパネル及びその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る第１のプラズマディスプレイパネルは、対向して配置された第１及び第２の基板と、前記第１の基板における前記第２の基板との対向面側に設けられ第１の方向に延びる複数の第１の電極と、前記第２の基板における前記第１の基板との対向面側に設けられ前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる複数の第２の電極と、を有し、前記第１及び第２の電極の各交点に放電セルが配置され、前記第２の基板上に、前記第１の方向において隣り合う前記放電セルの境界において前記第２の方向に延びる隔壁が設けられ、放電により発生した紫外光を各放電セル内の前記第２の基板上に設けられた蛍光体層に照射して可視光に変換し画像表示を行うプラズマディスプレイパネルにおいて、前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の端部において前記第２の基板上に設けられた段差部を有し、前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の中央部における放電空間の高さが前記端部における放電空間の高さよりも高いことを特徴とする。
【００２８】
このとき、前記段差部の高さは、前記中央部における放電空間の高さの０．２乃至０．９倍であることが好ましく、０．６乃至０．９倍であることがより一層望ましい。このように、段差部の高さを調整することにより、対向放電電圧が低い領域を段差部近傍に孤立させやすくなる。また、前記段差部の上面は平坦化されており、その平坦化された部分の前記第２の電極が延びる方向の幅は、その方向における放電セルの長さの０．２乃至０．７倍であることが望ましく、０．５乃至０．７倍であることがより一層望ましい。このように、段差部の平坦部の幅を調整することにより、実用的な発光輝度を維持しながら、対向放電電圧が低い領域を段差部近傍に孤立させやすくなる。
【００２９】
更に、前記放電セルの前記第２の電極が延びる方向の中央部における放電空間の幅が前記段差部上における放電空間の幅よりも広いことが望ましい。更にまた、前記第２の電極が延びる方向において隣り合う放電セルの境界において前記第１の基板上に少なくとも前記第１の電極と平行に設けられた遮光層を有することができる。このとき、前記遮光層の幅を前記段差部の上面の平坦化された部分の前記第２の電極が延びる方向の幅よりも狭くしてもよい。このような構造とすることにより、実用的な発光輝度を維持しながら、放電セル内部から表示面に出射する不要な可視発光を抑制することができ、高いコントラストを得ることができる。
【００３０】
また、本発明においては、Ｘｅ、Ｋｒ及びＡｒからなる群から選択された少なくとも１種の成分を含有し、Ｘｅ、Ｋｒ及びＡｒの各分圧の総和が１００ｈＰａ以上である放電ガスが放電セル内に充填されていることが好ましい。
【００３１】
このとき、前記放電ガスは更にＮ２を含有し、Ｘｅ、Ｋｒ、Ａｒ及びＮ２の各分圧の総和が１００ｈＰａ以上であってもよい。
【００３２】
更に、本発明においては、映像信号に応じて前記第１及び第２の電極に印加する電圧を制御する制御回路を更に有することが好ましい。この制御回路は前記第１の電極を走査しながら、前記映像信号に基づいて選択する放電セルにおいて前記第１及び第２の電極の間で選択的放電を発生させ、この選択的放電による放電セルの発光強度が、黒表示を除いた最小輝度に対応している。
【００３３】
この場合に、前記選択的放電による放電セルの発光強度が、選択時に印加される電圧値によって複数の値をとり、前記制御回路は、前記電圧値を選択することにより、発光強度の変調を行うことが好ましい。
【００３４】
更に、本発明においては、映像信号に応じて前記第１及び第２の電極に印加する電圧を制御する制御回路を更に有し、前記制御回路は前記第１の電極を走査しながら前記映像信号に基づいて選択する放電セルにおいて局所的に前記第１の電極と前記第２の電極上の前記段差部と重なり合う領域との間に微弱な放電が発生し、前記選択する放電セルにおいて発生した放電のみがその放電セル内で拡張するように制御するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態に係るプラズマディスプレイパネル及びその駆動方法について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示すレイアウト図、図２は図１中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図１（ｂ）には、電極のみを示す。
【００３６】
第１の実施形態においては、第１のガラス基板１０１上に図１の水平方向（第１の方向）に延びる遮光層１０５が形成されている。遮光層１０５は図１の垂直方向（第２の方向）において隣り合う放電セルの境界に配置されている。この遮光層１０５により、外光反射及び各放電セルの放電空間３からの不要な発光が遮られる。また、互いに隣り合う遮光層１０５間には、第１の方向に延びる透明電極（主電極部）１１１ａ及び１１２ａが形成されている。透明電極１１１ａ及び１１２ａは、例えば酸化インジウム又は酸化スズを主成分とする透明導電薄膜から構成される。更に、遮光層１０５上で透明電極１１１ａ側の端部、即ち放電セルの第２の方向における一方の端部には、第１の方向に延びる低抵抗配線（副電極部）１１１ｂが形成され、遮光層１０５上で透明電極１１２ａ側の端部、即ち放電セルの第２の方向における他方の端部には、第１の方向に延びる低抵抗配線１１２ｂが形成されている。低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂは、例えば金属薄膜又は金属微粒子を主成分とする金属材から構成される。透明電極１１１ａと低抵抗配線１１１ｂとは、第１の方向において隣り合う放電セルの境界において連絡部により互いに接続され、透明電極１１２ａと低抵抗配線１１２ｂとは、第１の方向において隣り合う放電セルの境界において連絡部により互いに接続されている。従って、これらの境界を除く放電セル内では、透明電極１１１ａ及び１１２ａと低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂとは、互いに平面的に分離されている。そして、透明電極１１１ａと低抵抗配線１１１ｂとから走査電極１１１が構成され、透明電極１１２ａと低抵抗配線１１２ｂとから共通電極１１２が構成されている。また、走査電極１１１と共通電極１１２とから面放電電極（第１の電極）１１０が構成されている。走査電極１１１は走査電極ドライバ（図示せず）に、共通電極１１２は共通電極ドライバ（図示せず）に接続されるが、低抵抗化配線１１１ｂ及び１１２ｂが設けられているため、各ドライバから各放電セルまでのライン抵抗値が、これらが設けられていない場合と比して低くなる。更に、第１のガラス基板１０１上には、遮光層１０５及び面放電電極１１０を覆う透明誘電体層１０３が形成され、その上に保護膜１０４が形成されている。透明誘電体層１０３は、例えば低融点ガラス膜から構成され、保護膜１０４は、例えば酸化マグネシウム薄膜から構成される。
【００３７】
これらから前面基板１が構成されている。
【００３８】
また、第２のガラス基板２０１上には、第２の方向において列を構成する放電セルの群毎に設けられたデータ電極２１０（第２の電極）が形成されている。データ電極２１０は、例えば金属薄膜又は金属微粒子を主成分とする金属材から構成される。また、データ電極２１０は、データ電極ドライバ（図示せず）に接続されている。第２のガラス基板２０１上で少なくとも表示領域全体に対応した領域には、更に、データ電極２１０を覆う白色誘電体層２０５が形成されている。白色誘電体層２０５は、例えば焼成後に白色となる低融点ガラスを主成分とする。白色誘電体層２０５上には、第１の方向において隣り合う放電セルの境界において第２の方向に延びる隔壁２２０、及び隣り合う隔壁間２２０で第２の方向において隣り合う放電セルの境界に位置する段差部２０３が形成されている。従って、段差部２０３は、平面視で遮光層１０５並びに低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂと重なり合い、隔壁２２０は、平面視で透明電極１１１ａ及び１１２ａと低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂとの連結部と重なり合う。隔壁２２０の高さは、例えば放電空間３の高さに実質的に相当するものであり、段差部２０３の高さはそれよりも低い。隔壁２２０及び段差部２０３は、例えば低融点ガラス及び無機フィラを主成分とする材料から構成される。隔壁２２０及び段差部２０３によって区画された領域には、蛍光体材料を塗布することによって蛍光体層２０２が形成されている。
【００３９】
これらから背面基板２が構成されている。なお、蛍光体層２０２が形成された放電セルの書き込み特性を均一化する上で、段差部２０３上には蛍光体層２０２が形成されていないことが望ましいが、段差部２０３上に形成されていても良い。
【００４０】
そして、保護膜１０４に隔壁２２０の頂部が当接し、面放電電極１１０とデータ電極２１０とが互いに直交するようにして前面基板１と背面基板２とが貼り合わされている。従って、隔壁２２０の高さと同等の高さを有する放電空間３が形成されている。放電空間３の内部には、真空排気後Ｘｅを含む希ガスからなる放電ガスが導入されている。そして、このような放電空間３を備えた放電セルがマトリクス状に配置されている。
【００４１】
また、走査電極ドライバ、共通電極ドライバ及びデータ電極ドライバは、走査電極１１１、共通電極１１２及びデータ電極２１０に印加する電圧を制御する制御回路（図示せず）に接続されている。
【００４２】
次に、上述のように構成された第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを駆動する方法について説明する。なお、走査電極１１１及び共通電極１１２の数はｎ、データ電極２１０の数は（３×ｍ）とする。また、この駆動方法では、サブフィールド法を採用し、１つのフレームは、リセット放電期間、選択放電期間及び表示放電期間からなる複数のサブフィールドにより構成されている。図３は本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを駆動する方法を示すタイミングチャートである。図４は第１の実施形態における放電の状態を示す断面図である。図３中の「Ｓｋ」は上から第ｋ番目の走査電極１１１の駆動波形を示し、「Ｃ１〜ｎ」は全ての共通電極１１２の駆動波形を示し、「ＤＲＧＢ，１〜ｍ」はデータ電極２１０の駆動波形を示す。
【００４３】
先ず、サブフィールドのリセット放電期間７０１において、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに矩形状のリセットパルスＰｒを印加する。この結果、全ての走査電極１１１と共通電極１１２との間に強い面放電が発生する。また、リセットパルスＰｒの立ち下がり時にも放電が発生する。このため、全ての放電セル内の壁電荷が中和された状態となる。
【００４４】
次に、選択放電期間７０３において、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに順次走査パルスＰｓを印加すると共に、データ電極２１０に表示データに応じてロウレベル又はハイレベルのデータパルスＰｄを印加する。但し、走査パルスＰｓの電圧及びハイレベルのデータパルスＰｄの電圧は、ある放電セルにおけるデータパルスＰｄがロウレベルの場合、つまりその放電セルが非選択となっている場合では、図４（ａ）に示すように、その放電セルにおいて放電は発生せず、ある放電セルにおけるデータパルスＰｄがハイレベルの場合、つまりその放電セルが選択となっている場合には、データパルスＰｄの印加直後には、図４（ｂ）に示すように、微弱な放電５０１が発生し、その後、図４（ｃ）に示すように、その放電が透明電極１１１ａの下方まで広がって放電５０２となる程度に設定しておく。
【００４５】
なお、上記書き込み放電の発生に続いて、走査電極と共通電極の間に面放電が発生するように走査電極と共通電極間の電位差を適当に設定することもできる。
【００４６】
選択放電期間７０３に続く表示放電期間７１０では、そのサブフィールドに設定された重み付けに基づいて所定回数の維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃを、夫々全ての走査電極１１１、共通電極１１２に印加する。但し、維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃの位相は互いに１８０゜だけずれている。このような維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃを印加することにより、選択放電期間７０３中に選択された放電セルにおいて、図４（ｄ）に示すように、表示放電５０３が発生する。一方、選択放電期間７０３中に選択されなかった非選択の放電セルにおいては、表示放電期間７１０では放電が発生せず、非発光状態となる。
【００４７】
なお、最初の維持放電パルス若しくはこれに続く複数の維持放電パルスの幅又は電圧を、表示放電期間７１０の後半の維持放電パルスよりも大きくし、書き込み放電の発生した放電セルにおいて表示放電への継続が容易になるように適当に設定することができる。
【００４８】
以降、次のサブフィールドから１フレームを構成する最後のサブフィールドまで、その重み付けに応じて維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ及びＰｓｕｓ−ｃの数を変えながら上述のフィールドと同様の駆動を行う。
【００４９】
このような第１の実施形態によれば、選択放電期間における書込放電が放電セルの端部で発生してから中央部まで広がるようにして発生しているので、走査パルス及びデータパルスが同時に印加された選択時に対応した場合にのみ弱い放電５０１が発生し、その直後にこの弱い放電５０１が放電セル中央部まで拡張して放電５０２となって選択状態となる。このような放電形態の制御においても放電５０１は比較的低い電圧で発生するため、従来の選択時放電の放電形態による制御と比較すると、高速化及び低電圧化が可能である。
【００５０】
本願発明者が実際にこの実施形態に相当するプラズマディスプレイパネルを作製し、走査パルスＰｓ及びデータパルスＰｄの幅について検証したところ、以下のような結果が得られた。上記選択時の放電形態を維持したまま、同期して印加される走査パルス及びデータパルスの幅を変化させたところ、リセット放電期間７０１の終了から１ｍ秒間以上経過したタイミングで書込放電を発生させた場合でも、１．２μ秒以下のパルス幅で確実に表示放電に移行することができた。また、比較のために、図３３に示す従来のプラズマディスプレイパネルに相当するものであって、放電セルのピッチ及び放電セル中央部における放電空間の間隔を同一としたものについて、同様の駆動を行って図３０に示すような従来の選択的放電により制御したところ、リセット放電期間の終了からの経過時間が比較的小さい場合は第１の実施形態と同等のパルス幅で駆動することができたが、１ｍ秒間以上経過した場合には２μ秒以上のパルス幅が必要であった。
【００５１】
なお、第１の実施形態では、リセット放電期間７０１及び選択放電期間７０３を設けているが、リセット放電期間又はプライミング放電期間に印加する電圧に関しては自由度が大きく、図５に示すタイミングチャートのように、あるサブフィールドでは、リセット放電期間７０１を設けないようにしてもよい。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６及び図７は、夫々第２の実施形態における放電の状態を示す断面図、レイアウト図である。第２の実施形態においては、選択放電期間７０３において、走査電極Ｓ１乃至Ｓｎに順次走査パルスＰｓを印加すると共に、データ電極２１０に表示データに応じてロウレベル又はハイレベルのデータパルスＰｄを印加する。但し、走査パルスＰｓの電圧及びハイレベルのデータパルスＰｄの電圧は、ある放電セルにおけるデータパルスＰｄがロウレベルの場合、つまりその放電セルが非選択となっている場合でも、その放電セルにおいて、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、低抵抗配線１１１ｂとデータ電極上２１０の段差部２０３と重なり合う領域との間に、微弱な放電５０１が発生すると共に、ある放電セルにおけるデータパルスＰｄがハイレベルの場合、つまりその放電セルが選択となっている場合には、データパルスＰｄの印加直後には、図６（ｂ）に示すように、微弱な放電５０１が発生し、その後、図６（ｃ）及び図７（ｂ）に示すように、その放電が透明電極１１１ａの下方まで広がって放電５０２となる程度に設定しておく。
【００５３】
なお、図６（ａ）及び（ｂ）並びに図７（ａ）に示すような領域が限定された微弱な放電５０１は、遮光層１０５が設けられていない場合には、走査パルスＰｓに同期した放電発光を観測することにより確認できる。また、微弱な放電５０１が発生する端部側で蛍光体層２０２が弱く発光することによっても確認できる。
【００５４】
選択放電期間７０３に続く表示放電期間７１０では、そのサブフィールドに設定された重み付けに基づいて所定回数の維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃを、夫々全ての走査電極１１１、共通電極１１２に印加する。但し、維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃの位相は互いに１８０゜だけずれている。このような維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ、Ｐｓｕｓ−ｃを印加することにより、選択放電期間７０３中に選択された放電セルにおいて、図６（ｄ）に示すように、表示放電５０３が発生する。一方、選択放電期間７０３中に選択されなかった非選択の放電セルにおいては、表示放電期間７１０では放電が発生せず、非発光状態となる。
【００５５】
以降、次のサブフィールドから１フレームを構成する最後のサブフィールドまで、その重み付けに応じて維持放電パルスＰｓｕｓ−ｓ及びＰｓｕｓ−ｃの数を変えながら上述のフィールドと同様の駆動を行う。
【００５６】
このような第２の実施形態によれば、選択放電期間における書込放電が放電セルの端部で発生してから中央部まで広がるようにして発生しているので、各選択放電期間の前にプライミング放電を行わずに走査パルスＰｓ及びデータパルスＰｄの幅を狭めても、十分な書込放電を発生させることができる。このため、非放電時には弱い放電を発生させない第１の実施形態と比較して、更に書き込みの高速化を実現することができる。また、データパルスＰｄの電圧の振幅を小さくして、低電圧化することも可能である。
【００５７】
本願発明者が実際にこの実施形態に相当するプラズマディスプレイパネルを作製し、走査パルスＰｓ及びデータパルスＰｄの幅について検証したところ、以下のような結果が得られた。上記選択時の放電形態を維持したまま、同期して印加される走査パルス及びデータパルスの幅を変化させたところ、リセット放電期間７０１の終了から１ｍ秒間以上経過したタイミングで書込放電を発生させた場合でも、１μ秒以下のパルス幅で確実に表示放電に移行することができた。また、比較のために、図３３に示す従来のプラズマディスプレイパネルに相当するものであって、放電セルのピッチ及び放電セル中央部における放電空間の間隔を同一としたものについて、同様の駆動を行って図３０に示すような従来の選択的放電により制御したところ、リセット放電期間の終了からの経過時間が比較的小さい場合は第１の実施形態と同等のパルス幅で駆動することができたが、１ｍ秒間以上経過した場合には２μ秒以上のパルス幅が必要であった。
【００５８】
更に、第２の実施形態によれば、リセット時の強い放電を不要とすることができる。また、選択放電期間７０３中の放電セル端部の弱い放電５０１の発光への影響は、遮光層１０５により遮られているため、黒表示時の輝度を極めて小さくすることができ、コントラストを向上させて画質が向上する。
【００５９】
なお、本実施形態では、微弱な放電５０１によってこの放電領域を含む放電セル内部に蓄積された壁電荷は、表示放電期間７１０の初期に走査電極１１１とデータ電極２１０とに逆向きの電場が発生するように電圧が印加されているため、蓄積された壁電荷を打ち消すような電荷を形成するように微弱な放電が発生している。
【００６０】
第２の実施形態に対し、選択された放電セルにおいてのみ、表示放電期間７１０の終了時に表示放電によって放電セル内部に蓄積された壁電荷を中和させる放電を発生させることにより、次のサブフィールドにおけるリセット放電期間７０１の強い放電をなくしてもよい。この場合でも、リセット放電期間７０１の強い放電を発生させた場合と同様の高速化及び低電圧化を実現することができる。一方、従来の選択時放電の放電形態による制御においてリセット放電期間７０１の強い放電を設けていないと、書込放電５１１及び５１２を発生させることが極めて困難となる。
【００６１】
なお、第１及び第２の実施形態における透明電極１１１ａ及び１１１ｂと低抵抗配線１１２ａ及び１１２ｂとの間の連結部の構成材料及びこれらの構造的な関係は特に限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、連結部１１３が低抵抗配線１１２と同じ材料から一体に形成されて透明電極１１１と低抵抗配線１１２とが接続されていてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、低抵抗配線１１２と同じ材料から一体に形成された部分と、透明電極１１１と同じ材料から一体に形成された部分とが重なり合って連結部１１３が構成されていてもよい。また、図８（ｃ）に示すように、連結部１１３が透明電極１１１と同じ材料から一体に形成されて透明電極１１１と低抵抗配線１１２とが接続されていてもよい。更に、図８（ｄ）に示すように、連結部１１３が透明電極１１１と同じ材料から一体に形成されると共に、この材料から一体に形成された部位が低抵抗配線１１２の全体と重なり合っていてもよい。
【００６２】
また、連結部の位置は、その幅が約２０μｍ以下であれば、平面視で隔壁からずれた位置、即ち放電セル領域内であってもよい。
【００６３】
更に、低抵抗配線１１２ａ及び１１２ｂは、前述のように、薄膜導電材料、金属材料又は金属微粒子を主成分とする材料から形成することができ、その形状は特に限定されるものではないが、１本当たりの幅が約２０μｍ以下の場合、１配線が３本以下の細線から構成されていれば、発光特性の著しい低下を防止できる。
【００６４】
更にまた、段差部と隔壁との位置関係については、段差部が隔壁と直交するように延び、その交点で互いに重なり合うように形成されていてもよい。
【００６５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、図３３に示す従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する方法である。図９は本発明の第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャートである。図１０は第３の実施形態における壁電荷の状態を示す断面図である。また、図１１は第３の実施形態における放電の状態を示す断面図である。
【００６６】
第３の実施形態においては、リセット放電期間７０１と選択放電期間７０３との間にギャップ部放電期間７０１ｂを設け、リセット放電期間７０１において走査電極１１１を正極として共通電極１１２との間で面放電を発生させた後、ギャップ部放電期間７０１ｂにおいて共通電極１１２に傾斜波形のパルスを印加することにより、面放電の間隙近傍の蓄積された壁電荷が中和されるように傾斜波形による逆極性の面放電を発生させる。リセット放電期間７０１後には、図１０（ａ）に示すように、面放電電極１１０上の誘電体層１０３全体に広がって壁電荷が生成される。その後、ギャップ部放電期間７０１ｂにおいて、傾斜波形電圧を印加することにより、面放電ギャップ周辺領域のみに限定した放電を発生させれば、図１０（ｂ）に示すように、走査電極１１１上の壁電荷の分布は不均一となり、非放電ギャップ近傍の領域のみに所望の壁電荷を残留させることができる。この結果、選択放電期間７０３において、走査電極１１１の放電セル端部の領域とデータ電極２１０との間の対向放電が発生しやすくなる。従って、図１１（ｂ）に示すように、選択放電期間の初期に放電セル端部に限定された弱い放電５０１を発生させ、その後、図１１（ｃ）に示すように、走査電極１１１全体に広がる放電５０２とすることが可能である。このため、第１の実施形態と同様に、高速化及び低電圧化が可能である。なお、非選択の放電セルでは、図１１（ａ）に示すように、選択放電は発生しない。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態も、図３３に示す従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する方法である。図１２は本発明の第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャートである。また、図１３は第４の実施形態における放電の状態を示す断面図である。
【００６８】
第４の実施形態においては、第３の実施形態と同様に、選択放電期間７０３の前にギャップ部放電期間７０１ｂを設けて壁電荷の分布を制御する。具体的には、第３の実施形態よりも走査パルスの電圧を上昇させると共に、データパルスの電圧を低くすることにより、図１３（ａ）に示すように、非選択時にも放電セル端部の限定された領域の弱い放電５０１を発生させる。一方、選択された放電セルにおいては、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、弱い放電５０１が強い放電５０２に移行していく。従って、第２の実施形態と同様の更なる高速化及び低電圧化が可能である。
【００６９】
なお、第３及び第４の実施形態に対し、図１４に示すように、垂直方向で隣り合う放電セルの境界に遮光層１０５を配置することにより、コントラストを向上させて画質をより一層向上させることが可能である。なお、図１４では、面放電電極１１０と遮光層１０５とが重なり合っているが、遮光層の幅が選択時に発生する放電セル周辺部の微小放電に起因する可視発光が十分遮られるように設定されていれば、重なり合っていなくてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、遮光層１０５及び段差部２０３が設けられていない点を除いて第２の実施形態と同様の構成を有している。つまり、走査電極１１１が透明電極１１１ａ及び低抵抗配線１１１ｂから構成され、共通電極１１２が透明電極１１２ａ及び１１２ｂから構成されている。
【００７１】
図１５は第５の実施形態における放電の状態を示す断面図である。第５の実施形態においても、選択放電期間では、その初期に、図１５（ａ）に示すように、非選択の放電セルで弱い放電５０１が放電セルの端部で発生すると共に、図１５（ｂ）に示すように、選択された放電セルで弱い放電５０１が発生する。これは、低抵抗配線の面積が透明電極の面積よりも著しく小さいため、放電セルの端部における放電開始電圧が他の部分のそれよりも低いためである。その後、選択された放電セルでは、図１５（ｃ）に示すように、放電５０１が広がって放電５０２に移行するが、非選択の放電セルでは、放電が消滅する。
【００７２】
このように、第５の実施形態によっても、放電セル端部の領域に発生する微弱な放電５０１の拡張を適切に抑制することができ、非選択時又は選択放電初期の放電５０１をより安定に発生させることができる。従って、第２の実施形態等と同様に、高速化及び低電圧化が可能となる。
【００７３】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態は、遮光層１０５が設けられていない点並びに走査電極１１１及び共通電極１１２が透明電極のみからなる点を除いて第１の実施形態と同様の構成を有している。従って、垂直方向において隣り合う放電セルの境界には段差部２０３が存在している。
【００７４】
図１６は第６の実施形態における放電の状態を示す断面図である。第６の実施形態においては、選択放電期間では、その初期に、図１６（ａ）に示すように、非選択の放電セルで放電が発生しないが、図１６（ｂ）に示すように、選択された放電セルで弱い放電５０１が発生する。その後、選択された放電セルでは、図１６（ｃ）に示すように、放電５０１が広がって放電５０２に移行する。
【００７５】
このように、第６の実施形態によっても、放電セル端部の領域に発生する微弱な放電５０１を低電圧で適切に抑制することができ、非選択時又は選択放電初期の放電５０１をより安定に発生させることができる。従って、第１の実施形態等と同様に、高速化及び低電圧化が可能となる。
【００７６】
次に、本発明の第７乃至第９の実施形態について説明する。図１７乃至図１９は、夫々第７乃至第９の実施形態における背面基板２を示すレイアウト図である。
【００７７】
第７の実施形態においては、図１７に示すように、段差部２０３上に隔壁２２０に対して直交する方向に延びる隔壁２２１が形成されている。隔壁２２１の白色誘電体層２０５表面からの高さは、隔壁２２０のそれとほぼ一致している。
【００７８】
このような第７の実施形態においては、放電セル端部に形成された微弱な放電５０１の垂直方向において隣り合う放電セルへの拡張がより確実に抑制される。従って、この微弱な放電５０１の発光強度及び放電電流がより一層小さなものとなり、走査パルスの電圧及びデータパルスの電圧の設定範囲を広く確保したまま、高速化及び低電圧化を実現することができる。
【００７９】
第８の実施形態においては、図１８に示すように、隔壁２２２が、隔壁２２０に接しながら隣り合うもの同士の間に空間（狭隘部）を確保するようにして段差部２０３上に形成されている。隔壁２２２は隔壁２２０が延びる方向に遮光層１０５の幅と同程度だけ延びるようにして形成されており、その白色誘電体層２０５表面からの高さは、隔壁２２０のそれとほぼ一致している。
【００８０】
このような第８の実施形態においても、第７の実施形態と同様の効果が得られる。更に、製造工程上、放電空間を排気するのに必要な排気コンダクタンスが第７の実施形態よりも高くなる。
【００８１】
第９の実施形態においては、図１９に示すように、対向し合う隔壁２２２の間に隔壁２２３が形成されている。隔壁２２３は平面視で低抵抗配線１１１ｂ及び１１２ｂの間に位置しており、その白色誘電体層２０５表面からの高さは、隔壁２２０のそれとほぼ一致している。
【００８２】
このような第９の実施形態においては、第８の実施形態よりも放電セル端部に形成された微弱な放電５０１の発生領域を更に小さなものにすることが可能である。これにより、微弱な放電５０１発生時の電力を抑制しつつ、高速化及び低電圧化を実現することができる。
【００８３】
なお、第９の実施形態では、段差部２０３上の放電領域となる凹部が、その段差部２０３を挟む両放電セルに互いに対称になるように設けられているが、共通電極１１２とデータ電極２１０との間で選択放電は発生しないので、そのような凹部は走査電極１１１側にのみ形成されていてもよい。
【００８４】
なお、第７乃至第９の実施形態のように、段差部２０３は設けられていることが望ましいが、段差部２０３が設けられていなくてもよい。
【００８５】
本願発明者が放電ガスに関する影響として放電ガスと選択放電の範囲との関係を調べた結果、これらの実施形態において、放電ガスの組成のうちでも蛍光体を励起する主要な紫外光を発生するものはＸｅ、Ｋｒ、Ａｒ又は窒素であり、かつその分圧が１００ｈＰａ以上であると、上述のような放電セルの端部に限定された弱い放電５０１の拡張を更に効果的に抑制できることが分かった。また、このような放電ガスを用いた場合、従来の選択時放電の放電形態による制御を行ったときには、書き込みに必要なパルス電圧の幅が更に大きな値となったが、上述の実施形態では、パルス電圧の幅の増加は極めて小さいものであった。なお、このような放電ガスを用いた場合、面放電の放電開始電圧が対向の放電開始電圧より大きくなって選択放電の制御が困難になることがある。このような不具合を回避するためには、面放電の放電間隙領域を含む近傍の誘電体層を薄くすればよい。このような構造とすることにより、面放電の放電開始電圧の値を適正な値に設定することができ、上述の実施形態のような放電形態の制御に有効である。
【００８６】
次に、本発明の第１０及び第１１の実施形態について説明する。第１０及び第１１の実施形態は、対向放電で表示放電を実現するプラズマディスプレイパネルである。図２０及び図２１は、夫々第１０、第１１の実施形態における放電の状態を示す断面図であり、図２２は第１０及び第１１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【００８７】
第１０の実施形態においては、図２０に示すように、前面基板１の電極としては対向放電走査電極１２０のみが設けられている。対向放電走査電極１２０は、放電セルの中央に配置された表示放電用電極部１２１、及び一方の段差部２０３と対向するようにして配置された微弱放電用電極部１２２から構成されている。
【００８８】
このように構成された第１０の実施形態においては、３電極面放電型プラズマディスプレイと同様に、選択放電期間において、図２０（ａ）に示すように、非選択の放電セルでは放電を発生させず、図２０（ｂ）に示すように、選択された放電セルでは微弱放電用電極部１２２とデータ電極２１０との間で微弱な放電５０１を発生させる。その後、選択された放電セルでは、放電５０１を拡張させて、図２０（ｃ）に示すように、放電５０２とする。この結果、前面基板及び背面基板の表面に壁電荷が生成される。そして、続く表示放電期間において、図２０（ｄ）に示すように、表示放電用電極部１２１とデータ電極２１０との間に対向表示放電５０４を発生させる。
【００８９】
第１１の実施形態においては、図２１に示すように、対向放電走査電極１１０が単一の透明電極から構成されている。
【００９０】
このように構成された第１１の実施形態においても、選択放電期間において、図２１（ａ）に示すように、非選択の放電セルでは放電を発生させず、図２１（ｂ）に示すように、選択された放電セルでは対向放電走査電極１１０の端部とデータ電極２１０との間で微弱な放電５０１を発生させる。その後、選択された放電セルでは、放電５０１を拡張させて、図２１（ｃ）に示すように、放電５０２とする。この結果、前面基板及び背面基板の表面に壁電荷が生成される。そして、続く表示放電期間において、対向放電走査電極１１０の全体とデータ電極２１０との間に対向表示放電を発生させる。
【００９１】
このような第１０及び第１１の実施形態によっても、高速化及び低電圧化が可能である。なお、非選択の放電セルにおいて、弱い放電５０１が段差部２０３上の放電空間に発生するように選択時放電を制御すれば、更に高速化及び低電圧化を図ることができる。
【００９２】
次に、本発明の第１２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法について説明する。第１２の実施形態は、第２の実施形態において階調表示を行う方法である。図２３は本発明の第１２の実施形態における１フレームの構成を示す模式図、図２４は第１２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャート、図２５は第１２の実施形態における放電の状態を示す断面図である。
【００９３】
本実施形態においては、選択時の拡張された放電５０２の拡張状態を、走査電極１１１に印加する走査パルスＰｓの電圧及びデータ電極２１０に印加するデータパルスＰｄの電圧を変化させることによって制御する。例えば、図２４に示すように、走査電極１１１及びデータ電極２１０の間に印加する電圧を３種類とすると共に、選択時放電終了時の主に走査電極１１１上の領域の放電セル内部に蓄積される壁電荷の状態を３種類とする。つまり、第１のサブフィールドＳＦ１の選択放電期間７０３では、低い電圧を印加することにより、拡張した放電５０２を、図２５（ａ）に示すように、比較的小さく発生させ、第２のサブフィールドＳＦ２の選択放電期間７０３では、中間の電圧を拡張することにより、拡張した放電５０２を、図２５（ｂ）に示すように、第１のサブフィールドＳＦ１より若干大きく発生させ、それ以降のサブフィールドの選択放電期間７０３では、より高い電圧（図示せず）を印加することにより、更に拡張した放電となるように制御する。また、第１及び第２のサブフィールドＳＦ１及びＳＦ２では、選択放電期間７０３後に表示放電期間の代わりに選択放電消去期間７０３ａを設け、この選択放電消去期間７０３ａにおいて走査電極Ｓ１乃至Ｓｎ及び維持電極Ｃ１乃至Ｃｎに同時に鋸歯状の消去パルスを印加する。他のサブフィールドでは、夫々の選択放電期間に続く表示放電期間では、最低でも１回の維持放電パルスを走査電極１１１及び共通電極１１２に印加しており、１回目の放電ではそれぞれの壁電荷の状態に応じた発光強度を実現する表示放電を発生させることができる。壁電荷の状態は放電５０２の拡張の程度に影響を受けるので、１回の表示のためのパルス電圧で輝度を変調させることが可能となる。従って、低い輝度レベルでも良好な階調表示を実現することができ、プラズマディスプレイの高画質化を実現することができる。なお、１フレームの最後には、時間調整のためのブランク期間７０９が設けられていてもよい。
【００９４】
なお、これら上記の実施形態では、放電セルの平面形状を長方形としているが、本発明を正方形又は六角形等の多角形の平面形状を有する放電セルに適用しても、同様の効果を得ることができる。
【００９５】
また、リセット放電、プライミング放電、選択放電又は表示放電の各期間における印加電圧の波形は、プラズマディスプレイパネルの構造及びガス組成に関して適当に選択することができる。従って、傾斜波を用いること、別のパルス列を印加すること、又は各期間においてパルスを印加しない電極にバイアス電圧を印加することも有効である。なお、バイアス電圧は一定である必要はなく、階段状又は傾斜状であっても良い。
【００９６】
更に、段差部及び遮光部は必須のものではないが、段差部を設けることにより、設けない場合と比較すると、表示放電期間以外で周辺部で発生する放電をより容易に分離することが可能となる。また、この段差部の高さは、基板間隔を１とした場合、０．２乃至０．９であることが望ましい。段差部の高さが０．２未満であると、つまり段差部が低すぎると、表示放電を発生する領域での対向放電に必要な電圧と表示放電期間以外に周辺部に発生する対向放電に必要な電圧との差が小さくなり、表示放電期間以外で周辺部に発生する放電の制御性が段差部を設けない場合とほとんど同等となる。一方、段差部の高さが０．９を超えると、段差部領域の対向放電の発生に必要な電圧が極めて上昇し、表示放電期間以外に周辺部の放電が発生しなくなることがある。
【００９７】
更に、基板間隔を１とした場合の段差部の高さを０．６以上とすると、表示放電を発生する領域での対向放電に必要な電圧と表示放電期間以外に周辺部に発生する対向放電に必要な電圧との差を１０Ｖ以上とすることができ、これらの放電を容易に分離して制御することが可能となる。特に、放電ガスがＸｅ、Ｋｒ、Ａｒ及びＮ２のうちの少なくとも２種の成分を含有し、この成分の分圧の和が１００ｈＰａ以上である場合に有効である。
【００９８】
また、段差部同士の間隔を１とした場合、段差部の平坦部の幅は０．２乃至０．７であることが望ましい。平坦部の幅が０．２未満であると、非放電ギャップ領域側に発生した放電が隣接する放電セルに容易に拡張し、放電を発生させるべき放電セルにおいてのみの放電制御が困難となる場合がある。一方、平坦部の幅が０．７を超えると、面放電ギャップ領域周辺の基板間隔が小さくなり、面放電を開始するために必要な電圧が上昇して駆動電圧が上昇する。
【００９９】
更に、段差部同士の間隔を１とした場合の段差部の幅が０．５以上とすると、表示放電を発生する領域での対向放電に必要な電圧と表示放電期間以外に周辺部に発生する対向放電に必要な電圧との差を１０Ｖ以上とすることができ、更に容易に周辺部に発声する弱い放電を分離して制御することが可能となる。特に、放電ガスがＸｅ、Ｋｒ、Ａｒ及びＮ２のうちの少なくとも２種の成分を含有し、この成分の分圧の和が１００ｈＰａ以上である場合に有効である。
【０１００】
なお、上記平坦部とは、段差部の表面が背面基板の表面と概ね平行となっている部分をいい、平坦部の途中に、図１９に示す隔壁２２３のような前面基板に接する部分があってもよい。
【０１０１】
また、遮光層を設けた場合には、非選択時に遮光層周辺領域において弱い放電に起因する発光が発生しても、黒輝度を上昇させることなく、高いコントラストを得ることができ、ひいては高品位な表示を実現することができる。
【０１０２】
更に、放電ガスの組成は特に限定されるものではないが、放電ガスがＸｅ、Ｋｒ及びＡｒのうちの少なくとも１種の成分を含有するか、又は更にＮ２を含有し、これらの成分の分圧の和が１００ｈＰａ以上の放電ガスが放電セルに充填されることが望ましい。これらの放電ガスを用いた放電セルは、高い発光効率を示すのみでなく、放電の広がりが抑制され、孤立した放電を容易に発生させることができる。特にＡｒを含有する放電ガスでは、放電が狭い領域に限定されやすい。また、Ｎ２が含有されていると、Ｎ２が発生する近紫外線を有効に利用することができ、高い発光効率を得ることが可能となる。なお、放電ガスがＸｅ、Ｋｒ及びＡｒのいずれをも含有せずＮ２のみを含有している場合には、放電電圧が著しく上昇してしまうが、Ｘｅ、Ｋｒ及びＡｒを含有させることによりこのような放電電圧の上昇を抑制することができ、また、これらの希ガス成分が放電の拡張を抑制することができる。
【０１０３】
本願発明者は、実際に上述のような実施形態のプラズマディスプレイパネルを製造した。その製造方法及びその結果得られたものの効果について説明する。
【０１０４】
先ず、図２に示す第１の実施形態のプラズマディスプレイパネルを製造する方法について説明する。単位放電セルの面放電電極に直行する方向の長さは１．０８ｍｍに設計した。第１のガラス基板１０１に外光反射及びプラズマディスプレイの放電空間３からの不要な発光を遮るための無機黒色顔料を主成分とする非導電性の遮光層１０５を形成した。次に、酸化インジウムを主成分とする透明導電薄膜材料（インジウム・スズ酸化物）により、透明電極部１１１ａ及び１１２ａを形成した。透明電極部の幅は１５０乃至３５０μｍとした。透明電極部の外側の放電セル周辺部には、透明電極部と並走するように、Ａｇ微粒子を主成分とする低抵抗配線材料によって低抵抗配線部１１１ｂ及び１１２ｂを形成し、透明電極部と低抵抗配線部とが同電位となるように連結部を介して接続するようにした。連結部は、図８に示すように、低抵抗配線材料から形成しても、透明導電薄膜材料から形成しても、又は相互に積層されるように形成してもよい。また、連結部は隔壁２２０に対応する部分に形成することが望ましいが、放電セルから表示面に取り出す可視発光を著しく阻害するのでなければ、放電セル内に形成してもよく、例えば２０μｍ以下の低抵抗化配線材料を放電セルの中央に接続部として配しても、発光効率など発光特性は、隔壁に対応する部分に接続部を設けた場合とほぼ同一であった。また、連結部を隔壁に対応する部分に設けるのであれば、全ての隔壁に対応する部分に設ける必要はなく、隔壁の１本毎又は複数本毎に形成してもよい。低抵抗化配線の幅は３０乃至８０μｍとした。透明電極部と低抵抗化配線との間の面放電電極の開口部の幅は１００乃至２５０μｍとした。放電セル間に跨る低抵抗化配線同士の間隔、いわゆる非放電ギャップは６０乃至１６０μｍとした。なお、放電セルを跨って隣り合う面放電電極間で低抵抗化配線を共通化することにより、これらを走査電極又は共通電極として統一しても、同様の効果が得られる。この場合、非放電ギャップが不要となるため、面放電電極の設計上の自由度が向上する。
【０１０５】
面放電電極１１０を形成した後、低融点ガラス材料を主成分とする透明誘電体層１０３を２０乃至６０μｍの厚さで形成し、表示部となる領域の周辺部の４辺に封止用のフリットガラスをディスペンサにより塗布した。最後に、誘電体層上に保護膜１０４として酸化マグネシウム膜を真空蒸着法により０．５乃至２μｍの厚さで形成して前面基板１とした。この前面基板１は、表示面側基板とよばれることがある。
【０１０６】
また、第２のガラス基板２０１にＡｇ微粒子を主成分とするストライプ状のデータ電極２１０を、８０乃至１５０μｍの幅で走査電極１１１と直交する方向に、上記前面側基板の単位放電セルの間隔の１／３の間隔で形成した。次に、少なくとも表示領域全体に対応する領域に、酸化チタン等の無機白色顔料を含む低融点ガラス材料であって、焼成後反射率の高い白色となる白色誘電体層２０５を５乃至２０μｍの厚さに形成した。なお、データ電極２１０の形状については、選択放電期間の弱い放電が発生する領域においてその幅が大きくなるようなもの等としてもよい。次いで、各データ電極２１０の間に、概ね放電空間３の間隔に相当する高さの隔壁２２０及びこの隔壁２２０より低い高さを有する段差部２０３を低融点ガラス及び無機フィラーを主成分とする材料から形成した。隔壁２２０及び段差部２０３は、先ず段差部２０３の高さを有する井桁状の構造物をサンドブラスト法、アディティブ法又はスクリーン印刷法によって形成し、その後、高さが概ね基板間隔から井桁状の構造物の高さを減じた程度のストライプ状の構造物を井桁状の構造物の上に同様な方法によって積み重ねることにより、形成した。なお、隔壁の高さは８０乃至２５０μｍとし、段差部の高さは隔壁の高さの０乃至１の間で０．１間隔で設定し、総計１１種類のものを作製した。
【０１０７】
その後、少なくとも隔壁２２０及び段差部２０３によって区画された領域に、赤色用蛍光体（Ｅｕ付活ホウ酸化物）層、緑色用蛍光体（Ｍｎ付活Ｚｎシリケイト）層及び青色用蛍光体（Ｅｕ付活ＢａＭｇアルミン酸）層をそれらの各原料をペースト状にしてスクリーン印刷法又はディスペンス法により塗布し、その後焼成することにより形成した。なお、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）蛍光体層が配置された放電セルの書き込み特性を均一化するためには、段差部上には蛍光体層が存在しないことが望ましいが、段差部上に形成されていてもよい。
【０１０８】
なお、予め表示部となる領域の外側には、少なくとも１つの孔を形成しておき、この孔に対応した蛍光体形成面の反対側の面には、放電セル内部と外部とを連結するための排気及びガス導入用ガラス配管を形成しておき、背面基板２とした。
【０１０９】
続いて、前面基板１と背面基板２とを、ほぼ隔壁２２０の高さを間隔とした放電空間３を持たせ、面放電電極１１０とデータ電極２１０とが直交するように貼り合せ、放電空間内部を約３７０℃に加熱しながら真空に排気した後、室温まで冷却し、５体積％のＸｅを含むＮｅＸｅ混合ガスからなる放電ガスを放電空間３に導入し、排気及びガス導入用ガラス配管を封じ切って、放電セルがマトリクス状に配置されたプラズマディスプレイパネルとした。なお、混合ガスの分圧は７００ｈＰａとした。
【０１１０】
そして、このプラズマディスプレイパネルに、図３に示すタイミングチャートの波形の駆動電圧を印加した。このとき、リセット放電期間には３５０Ｖ以上のプライミング放電を兼ねるリセット放電パルスＰｒを印加した。このリセット放電パルスＰｒの立下り時には、全ての放電セルで壁電荷が消去されるような放電が発生した。その後、走査パルスＰｓのみでは対向放電が発生せず、データパルスＰｄを加えて対向放電が発生するように走査パルス電圧とデータパルス電圧を制御した。段差部２０３の高さが基板間隔（放電空間の高さ）の０．５倍のとき、走査パルス電圧及びデータパルス電圧の和が、概ね２００Ｖ程度で放電セル周辺部の弱い放電が走査電極全体に広がるような書き込み放電を発生させることができた。段差部の高さが０．６より大きい場合、更に低い電圧で放電セル周辺部の弱い放電が走査電極全体に広がるような書き込み放電を発生させることができた。段差部２０３がない場合、又は段差部２０３の高さが基板間隔の０．２倍未満の場合には、約２２０Ｖ以上の電圧が必要であり、放電が隣接セルにも容易に拡張して、非選択の隣接セルに誤放電（誤書き込み）を発生させやすくなった。また、段差部２０３を基板間隔の０．９倍を超える程度まで高くしていくと、段差部がないか、又は低い場合に比べ書込放電を発生させるための電圧が増大した。
【０１１１】
また、走査電圧を１５０Ｖ、データ電圧を５０Ｖと設定し、選択放電期間の放電形態を観察したところ、走査電圧のみを印加する非選択放電セルでは放電が発生せず、走査電圧及びデータ電圧を印加した選択放電セルでは、段差部付近で放電が弱く発生した後、走査電極とデータ電極の交差部領域に放電が拡張していた。つまり、第１の実施形態に相当するものとなった。段差部領域で走査電極とデータ電極の間の対向放電が発生する電圧が低くなっているので、書き込みに必要な電圧を抑制でき、ひいては走査電圧及び／又はデータ電圧を低減することができ、更に放電遅れ時間の短縮により走査パルスの幅の短縮、ひいては選択放電期間の短縮を実現できた。
【０１１２】
一方、走査電圧を１７０Ｖとし、データ電圧を３０Ｖと設定した場合には、走査電圧の印加により、非選択放電セルでも段差部付近に弱い放電が発生した。つまり、第２の実施形態に相当するものとなった。そして、選択放電セルでは、走査電圧を１５０Ｖ、データ電圧を５０Ｖと設定した場合と同様に、段差部付近で放電が弱く発生した後、走査電極及びデータ電極の交差部領域に放電が拡張していた。放電遅れ時間は、上述の第１の実施形態に相当するものと比して、更に大幅に短縮することができた。
【０１１３】
更に、走査電圧を１７０Ｖとし、データ電圧を３０Ｖと設定したものにおいて、プライミング放電期間を削除したものについて評価した。この結果、プライミング放電期間又はリセット期間におけるプライミング放電がなくても、各サブフィールドの選択放電期間において非選択時に発生する弱い放電がプライミング放電の機能を有するので、上記選択放電を高速及び低電圧化することができた。
【０１１４】
比較のために、黒色遮光部１０５を形成していないプラズマディスプレイパネルを作製し、黒輝度を測定した。第２の実施形態に相当する電圧を印加した場合には、非選択放電セルにおいてもサブフィールド毎に弱い放電が発生しているにもかかわらず、黒色遮光層を形成したパネルでは形成しないパネルに比べ、黒輝度を半分以下にすることができた。
【０１１５】
なお、放電セル間隔は１．０８ｍｍに限定されるものではなく、放電セル間隔を０．３ｍｍまで縮小したプラズマディスプレイパネルにおいても、同様の効果を得ることができた。
【０１１６】
図２６は、横軸にＸｅ、Ｋｒ及びＡｒの各組成の分圧をとり、縦軸に発光効率をとって両者の関係を示すグラフ図である。このグラフは、上述の実際に製造したプラズマディスプレイパネルにＸｅ、Ｋｒ又はＡｒを含むＮｅを主成分とする７００ｈＰａの放電ガスを導入し、各成分の分圧を変化させることにより得たものである。なお、発光効率は、Ｘｅの分圧が１．３（ｈＰａ）のときの発光効率を１としたときの相対値である。
【０１１７】
図２６に示すように、いずれの成分においても、発光効率が概ね１００ｈＰａ以上の分圧で大きく向上した。段差部がある場合には、概ね１００ｈＰａ以上の分圧で周辺部の弱い放電を局在化することができ、かつ選択放電セルでの拡張放電による書き込みを実現することができたが、段差部がない場合には対向放電電圧が高く、また、書き込み放電時の放電セル周辺部の弱い放電を局在化するように制御することが困難であった。
【０１１８】
以上詳述したように、本発明によれば、放電セルをスイッチングする選択的放電を高速化かつ低電圧化することができる。また、選択的放電の発光強度を調整する場合には、黒色表示時の輝度を抑制すると共に、最小輝度変調を容易にすることができる。従って、コストを抑えながら画質を向上することができる。また、Ｘｅ、Ｋｒ、Ａｒ又はＮ２を１００ｈＰａ以上の分圧で含む放電ガスを使用すれば、発光効率を著しく高めることができる。従来、このような放電ガスを使用した場合には、駆動電圧が増加し、プライミング放電により発生したプライミング粒子が早期に消滅するため、放電遅れが増加して選択的放電に必要な時間が増大していたが、本発明においては、駆動電圧の増加を抑制し、選択的放電に必要な時間をより一層短縮することができ、選択的放電の高速化及び低電圧化と共に、低消費電力化に重要な高い発光効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示すレイアウト図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図４】第１の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示し、（ｄ）は選択された放電セルの表示放電期間の状態を示す。
【図５】第１の実施形態に対してリセット放電期間７０１を省略した形態を示すタイミングチャートである。
【図６】第２の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示し、（ｄ）は選択された放電セルの表示放電期間の状態を示す。
【図７】第２の実施形態における放電の状態を示すレイアウト図である。
【図８】透明電極と低抵抗配線との間の連結部の構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャートである。
【図１０】第３の実施形態における壁電荷の状態を示す断面図であって、（ａ）はリセット放電期間７０１後の状態を示し、（ｂ）はギャップ部放電期間７０１ｂ後の状態を示す。
【図１１】第３の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャートである。
【図１３】第４の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【図１４】第３及び第４の実施形態に対して遮光層１０５を設けた例を示す断面図である。
【図１５】第５の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【図１６】第６の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【図１７】第７の実施形態における背面基板２を示すレイアウト図である。
【図１８】第８の実施形態における背面基板２を示すレイアウト図である。
【図１９】第９の実施形態における背面基板２を示すレイアウト図である。
【図２０】第１０の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示し、（ｄ）は選択された放電セルの表示放電期間の状態を示す。
【図２１】第１１の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【図２２】第１０及び第１１の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルを駆動する方法を示すタイミングチャートである。
【図２３】本発明の第１２の実施形態における１フレームの構成を示す模式図である。
【図２４】第１２の実施形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動方法を示すタイミングチャートである。
【図２５】第１２の実施形態における放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は選択された放電セルの第１のサブフィールドＳＦ１の選択放電期間７０３の状態を示し、（ｂ）は第２のサブフィールドＳＦ２の選択放電期間７０３の状態を示す。
【図２６】横軸にＸｅ、Ｋｒ及びＡｒの各組成の分圧をとり、縦軸に発光効率をとって両者の関係を示すグラフ図である。
【図２７】従来のプラズマディスプレイパネルを示す図であって、（ａ）は電極の配置を示す図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２８】電極間の関係を示す図である。
【図２９】１フレームの構成を示す模式図である。
【図３０】従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する方法の代表的な例を示すタイミングチャートである。
【図３１】従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する他の方法を示すタイミングチャートである。
【図３２】従来のプラズマディスプレイパネルを駆動する更に他の方法を示すタイミングチャートである。
【図３３】従来のプラズマディスプレイパネルにおける放電の状態を示す断面図であって、（ａ）は非選択の放電セルの選択放電期間の状態を示し、（ｂ）は選択された放電セルの走査パルスの印加直後の状態を示し、（ｃ）は選択された放電セルの走査パルスの印加終了直前の状態を示す。
【符号の説明】
【０１２０】
１；前面基板
２；背面基板
１０１；ガラス基板
１０５；遮光層
１１０；面放電電極
１１１；走査電極
１１１ａ；透明電極（主走査電極部）
１１１ｂ；低抵抗配線（副走査電極部）
１１２；共通電極
１１２ａ；透明電極
１１２ｂ；低抵抗配線
２０１；ガラス基板
２０３；段差部
２１０；データ電極
２２０、２２１、２２２、２２３；隔壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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