(57)【要約】【課題】狭い作業空間においても、樹脂管の電気融着作業を可能とする。【解決手段】継手本体１１の外径に対応する内径の略半円状の内周面２１１が形成された継手保持部２１および樹脂管Ｐの外径に対応する内径の複数の略半円状の突起２２１が軸方向に沿って形成された管保持部２２を有する一対の保持部材２Ａ，２Ｂからなり、これら一対の保持部材２Ａ，２Ｂの一端部同士がヒンジ３を介して開閉自在に連結されるとともに、それらの他端部同士が締結具４を介して締結可能に構成されている。そして、一方の保持部材２Ａには、継手本体の端子部１３を挿通可能な貫通穴２ａが形成されている。作業時には、一方の保持部材２Ａに形成された貫通穴２ａを継手本体の一方の端子部に挿通し、一対の保持部材２Ａ，２Ｂを継手本体の外周面およびその一方の受け口に挿入された樹脂管の外周面に装着して締結具４によって締結し、継手本体に対して樹脂管を仮固定する。【選択図】図２
2007155064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の電気融着施工時に用いられ、通電および養生時間中に継手本体と樹脂管とを仮固定する固定治具であって、該固定治具は、継手本体の外径に対応する内径の略半円状の内周面が形成された継手保持部および樹脂管の外径に対応する内径の複数の略半円状の突起が軸方向に沿って形成された管保持部を有する一対の保持部材からなり、これら一対の保持部材の一端部同士が開閉自在に連結されるとともに、それらの他端部同士が締結具を介して締結可能に構成され、少なくとも一方の保持部材には、継手本体の端子部を挿通可能な貫通穴が形成され、継手本体の受け口に挿入された樹脂管に対応して、一方の保持部材に形成された貫通穴が継手本体の一方の端子部に挿通され、一対の保持部材が継手本体の外周面およびその一方の受け口に挿入された樹脂管の外周面に装着されるとともに、締結具を介して締結されることを特徴とする樹脂管の電気融着用固定治具。
【請求項２】
前記継手本体の受け口部に対応して、貫通穴が形成された一方の保持部材に半径方向に貫通する作業確認穴が形成されることを特徴とする請求項１記載の樹脂管の電気融着用固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂からなる樹脂管の電気融着用固定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリエチレン管などの熱可塑性樹脂管は、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有することから、ガス管、用水管、排水管などに広く使用されている。このような樹脂管の接続に際して、電気融着継手が多用されている。
【０００３】
具体的には、電気融着継手１０は、図４に示すように、熱可塑性樹脂製の継手本体１１と、継手本体１１の内周側の融着界面内に埋設された電熱線などの発熱体１２と、発熱体１２に接続されて継手本体１１の外面に起立された端子ピン１３１を有する端子部１３と、から構成されている。そして、電気融着継手１０の継手本体１１の両受け口に接続対象の樹脂管Ｐ，Ｐをそれぞれ挿入し、端子ピン１３１に接続した電源コード（図示せず）を通じて通電することにより、発熱体１２が発熱し、その回りの継手本体１１の樹脂および各樹脂管Ｐの外表面層が溶融状態となり、電気融着継手１０と両樹脂管Ｐ，Ｐとが融着するものとなる。このような電気融着継手１０による樹脂管Ｐの接続は、継手本体１１と樹脂管Ｐとが一体に融着されるので、樹脂で一体的な管路を形成でき、高い信頼性を確保することができる。
【０００４】
ところで、電気融着継手１０に通電を開始してから通電を終了し、融着した樹脂が確実に冷却固化するまでの間、継手本体１１と樹脂管Ｐとは溶融状態にあり、溶融部に外力が作用しないように、樹脂管Ｐを固定工具を介して固定するようにしている。
【０００５】
このような固定工具１５としては、図５に示すように、樹脂管Ｐの外径に対応する内径の略半周状の内周面が形成された一対の保持部１５１，１５１の一端部同士を開閉自在に軸支し、それらの他端部間をボルトやフックなどの締結具１５２を介して締結するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５５７８４号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した固定工具は、継手本体に挿入された両方の樹脂管を一体に保持する構造となっており、例えば、集合住宅などのパイプシャフト内の壁際などのように、十分な作業空間を確保できない場合には、使用することが困難となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、狭い作業空間においても、樹脂管の電気融着作業を確実に遂行することのできる熱可塑性樹脂管の電気融着用固定治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、樹脂管の電気融着施工時に用いられ、通電および養生時間中に継手本体と樹脂管とを仮固定する固定治具であって、該固定治具は、継手本体の外径に対応する内径の略半円状の内周面が形成された継手保持部および樹脂管の外径に対応する内径の複数の略半円状の突起が軸方向に沿って形成された管保持部を有する一対の保持部材からなり、これら一対の保持部材の一端部同士が開閉自在に連結されるとともに、それらの他端部同士が締結具を介して締結可能に構成され、少なくとも一方の保持部材には、継手本体の端子部を挿通可能な貫通穴が形成され、継手本体の受け口に挿入された樹脂管に対応して、一方の保持部材に形成された貫通穴が継手本体の一方の端子部に挿通され、一対の保持部材が継手本体の外周面およびその一方の受け口に挿入された樹脂管の外周面に装着されるとともに、締結具を介して締結されることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において、継手本体としては、両方に電気融着受け口を有するものの他、一方に電気融着受け口を有し、他方に金属配管や水栓器具などと接続するための管用テーパーねじを形成したものを挙げることができる。
【００１０】
本発明において、各保持部材の継手保持部に形成された内周面としては、継手本体の外周面に対して０．１〜１ｍｍのクリアランスが確保されるように、継手本体の外径よりも０．２〜２ｍｍ大きな内径に設定することが好ましい。
【００１１】
本発明において、各保持部材の管保持部に形成された突起としては、その内径が樹脂管の外径の９７〜９９％であることが好ましい。これにより、固定治具を装着した際に、樹脂管に一定の圧縮力を与えることができ、継手本体に対して樹脂管を移動しないように固定することができる。
【００１２】
本発明において、締結するための器具としては、例えば、ボルト止め、フック止め、クランプレバー、ファスナー金具などを挙げることができ、特に限定するものではない。
【００１３】
本発明によれば、電気融着継手の継手本体の両受け口に樹脂管をそれぞれ挿入した後、固定治具の一方の保持部材に形成された貫通穴を継手本体の一方の端子部に挿通させ、その継手保持部の内周面および管保持部の突起をそれぞれ継手本体の外周面および樹脂管の外周面に載置する。次いで、固定治具の他方の保持部材を一方の保持部材に対して回動させ、その継手保持部の内周面および管保持部の突起を、先に一方の保持部材で覆った継手本体の外周面および樹脂管の外周面と対向する側の継手本体の外周面および樹脂管の外周面に密着させた後、一方の保持部材の他端部と他方の保持部材の他端部とを締結する。
【００１４】
同様に、もう一つの固定治具を把持し、その一方の保持部材に形成された貫通穴を継手本体の他方の端子部に挿通し、その継手保持部の内周面および管保持部の突起をそれぞれ継手本体の外周面および樹脂管の外周面に載置する。次いで、固定治具の他方の保持部材を一方の保持部材に対して回動させ、その継手保持部の内周面および管保持部の突起を、先に一方の保持部材で覆った継手本体の外周面および樹脂管の外周面と対向する側の継手本体の外周面および樹脂管の外周面に密着させた後、一方の保持部材の他端部と他方の保持部材の他端部とを締結する。
【００１５】
この結果、継手本体および樹脂管の融着に際して、継手本体の各受け口に対応してそれぞれ各別に固定治具を装着することにより、左右の樹脂管を同時に支持固定する場合に比較して軸方向長さが短くなり、狭小な作業スペースにおいても継手本体に対して樹脂管を確実に仮固定することができる。
【００１６】
本発明において、前記継手本体の受け口部に対応して、貫通穴が形成された一方の保持部材に半径方向に貫通する作業確認穴が形成されると、継手本体に対する樹脂管の挿入状態などを作業確認穴を通して把握することができ、好ましい。この場合、作業確認穴の形状は限定されないが、視認性を向上させるためには、断面長円形状が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、狭い作業空間においても、樹脂管の電気融着作業を確実に遂行することができる。また、一方の受け口に金属配管や水栓器具などとの接続を目的とした管用テーパーねじを形成し、他方の受け口に発熱体および端子ピンを設けた継手本体であっても、その電気融着受け口と該受け口に挿入された樹脂管との接続作業において、継手本体に対して樹脂管を確実に仮固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
なお、電気融着継手１０については、先に説明した通りであり、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２０】
図１および図２には、本発明の熱可塑性樹脂管の電気融着用固定治具１の一実施形態が示されている。
【００２１】
この固定治具１は、電気融着継手１０の継手本体１１および該継手本体１１の各受け口にそれぞれ挿入された樹脂管Ｐを各別に仮固定するものであり、一対の保持部材２Ａ，２Ｂの一端部同士をヒンジ３を介して開閉自在に連結するとともに、それらの他端部同士を締結具４、例えば、クランプレバーを介して締結可能に構成されている。
【００２２】
各保持部材２Ａ，２Ｂは、図２に詳細に示すように、継手本体１１の外径に対応する内径の略半周状の内周面２１１が形成された継手保持部２１および樹脂管Ｐの外径に対応する内径の複数の略半周状の突起２２１が軸方向に沿って形成された管保持部２２を一体に形成したものであり、各保持部材２Ａ，２Ｂには、継手本体１１の一方の端子部１３に対応して該端子部１３を収容可能な内径の貫通穴２ａが継手保持部２１に形成されるとともに、継手本体１１の受け口に対応して、すなわち、継手保持部２１および管保持部２２にまたがって半径方向に貫通する断面長円状の作業確認穴２ｂが貫通穴２ａと離隔して形成されている（図１参照）。
【００２３】
なお、貫通穴２ａの上端部には、コネクタピン１３１に装着される電源端子部との干渉を回避するため、ザグリが形成されている。
【００２４】
ここで、各保持部材２Ａ，２Ｂの継手保持部２１に形成された内周面２１１としては、後述する管保持部２２の突起２２１を考慮して、継手本体１１の外周面に対して０．１〜１ｍｍのクリアランスが確保されるように、継手本体１１の外径よりも０．２〜２ｍｍ大きな内径に設定されている。
【００２５】
また、各保持部材２Ａ，２Ｂの管保持部２２に形成された突起２２１としては、その内径が樹脂管Ｐの外径の９７〜９９％に設定されており、固定時において、樹脂管Ｐに対して直径の差に相当する１〜３％の圧縮力を与えるようになっている。
【００２６】
なお、電気融着継手１０の継手本体１１には、発熱体１２に対応する位置において、中心位置にピン１４１を有する窪みを半径方向に形成してなるインジケータ１４が設けられており、融着作業時において、溶融樹脂の膨張圧力によって窪みの樹脂が外周面方向に流動して、ピン１４１が継手本体１１の外周面から突出するようになっている。このインジケータ１４におけるピン１４１の突出量により適正な融着の終了、ひいては、継手本体１１に対する樹脂管Ｐの融着の良否を判定できる。
【００２７】
したがって、各保持部材２Ａ，２Ｂの軸方向の長さとしては、継手本体１１および該継手本体１１の一方の受け口に挿入された樹脂管Ｐにわたって装着した際に、電気融着継手１０に設けられたインジケータ１４と干渉しないように設定されている。
【００２８】
次に、このように構成された固定治具１の作用について説明する。
【００２９】
電気融着継手１０の継手本体１１の両受け口に接続対象の樹脂管Ｐ，Ｐをそれぞれ挿入した後、固定治具１を把持し、その一方の保持部材２Ａに形成された貫通穴２ａを継手本体１１の一方の端子部１３に挿通させ、その継手保持部２１の内周面２１１および管保持部２２の突起２２１をそれぞれ継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面に載置する。次いで、固定治具１の他方の保持部材２Ｂを一方の保持部材２Ａに対してヒンジ３回りに回動させ、その継手保持部２１の内周面２１１および管保持部２２の突起２２１を、先に一方の保持部材２Ａを載置して覆った継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面と対向する側の継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面に密着させる。この後、一方の保持部材２Ａの他端部と他方の保持部材２Ｂの他端部とを締結具４を介して締結する。
【００３０】
ここで、各保持部材２Ａ，２Ｂの管保持部２２に形成された突起２２１の内径は、樹脂管Ｐの外径よりも若干小径であることから、樹脂管Ｐを圧縮することになる。すなわち、固定治具１は、その保持部材２Ａの貫通穴２ａが継手本体１１の端子部１３に挿通されて継手本体１１に位置決めされ、継手本体１１に位置決めされた固定治具１によって継手本体１１に対して樹脂管Ｐを固定することができる。
【００３１】
この際、各保持部材２Ａ，２Ｂの継手保持部２１に形成された内周面２１１の内径は、継手本体１１の外径よりも若干大径であることから、各保持部材２Ａ，２Ｂの継手保持部２１の内周面は、継手本体１１の外周面に対して余裕を有している。
【００３２】
なお、継手本体１１に対する樹脂管Ｐの挿入状態などは、作業確認穴２ｂを通して把握することができる。
【００３３】
同様に、もう一つの固定治具１を把持し、その一方の保持部材２Ａに形成された貫通穴２ａを継手本体１１の他方の端子部１３に挿通し、その継手保持部２１の内周面２１１および管保持部２２の突起２２１をそれぞれ継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面に載置する。次いで、固定治具１の他方の保持部材２Ｂを一方の保持部材２Ａに対してヒンジ３回りに回動させ、その継手保持部２１の内周面２１１および管保持部２２の突起２２１を、先に一方の保持部材２Ａを載置して覆った継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面と対向する側の継手本体１１の外周面および樹脂管Ｐの外周面に密着させる。この後、一方の保持部材２Ａの他端部と他方の保持部材２Ｂの他端部とを締結具４を介して締結する。
【００３４】
このように、継手本体１１および樹脂管Ｐの融着に際して、継手本体１１の各受け口にそれぞれ固定治具１を各別に装着することにより、左右の樹脂管Ｐ，Ｐを同時に支持固定する場合に比較して、軸方向長さが短くなり、狭小な作業スペースにおいても継手本体１１に対して樹脂管Ｐを確実に固定することができる。
【００３５】
継手本体１１の各受け口にそれぞれ挿入された各樹脂管Ｐが対応する固定治具１によってそれぞれ支持固定されたならば、端子ピン１３に電源コードを接続して通電すれば、発熱体１２が発熱し、その回りの継手本体１１の樹脂および各樹脂管Ｐの外表面層が溶融状態となり、電気融着継手１０の継手本体１１と両樹脂管Ｐ，Ｐとが融着するものとなる。すなわち、加熱膨張した継手本体１１の融着界面部分の樹脂を、その外周を常温で固化している継手本体１１の樹脂が包囲していることにより、継手本体１１と樹脂管Ｐとの接触面間に一定の面圧が作用し、両者が融着される。
【００３６】
この融着作業の良否は、インジケータ１４によって把握することができる。具体的には、樹脂が溶融すれば、溶融樹脂の膨張圧力が強度的に弱い窪みに作用し、窪みの樹脂が外周面方向に流動してピン１４１が継手本体１１の外周面から突出することにより、継手本体１１に対する樹脂管Ｐの融着の良否を判定することができる。
【００３７】
なお、電源端子部を端子部１３に装着する際、保持部材２Ａ，２Ｂの貫通穴２ａにザグリが形成されていることにより、保持部材２Ａ，２Ｂとの干渉を回避して端子部１３の端子ピン１３１と確実に接続することができる。
【００３８】
ところで、前述した実施形態においては、各保持部材２Ａ，２Ｂとインジケータ１４との干渉を防止するため、インジケータ１４に干渉しない長さの継手保持部２１に形成したが、インジケータ１４のピン１４１の突出情況を把握できればよいことから、インジケータ１４に対応する位置の継手保持部２１に切欠２１ａ（図３参照）や確認穴を形成して、インジケータ１４との干渉を防止するようにしてもよい。
【００３９】
また、電気融着継手１０の継手本体１１としては、その両受け口の内周側の融着界面内にそれぞれ発熱体１２が埋設されるとともに、各発熱体１２に接続された端子ピン１３１が継手本体１１の外面に起立されたものを例示したが、詳細には図示しないが、一方の受け口にのみ発熱体１２が埋設されるとともに、この発熱体１２に接続された端子ピン１３１が継手本体１１の外面に起立され、他方の受け口には、管用テーパーねじ（おねじあるいはめねじ）が形成されて金属配管や水栓器具などと接続可能な継手本体であってもかまわない。このような継手本体であっても、固定治具１は、継手本体の各受け口に対応して装着することができることから、継手本体に対してその電気融着受け口に挿入された樹脂管を確実に仮固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように本発明によれば、樹脂管の電気融着作業を狭い作業空間においても確実に遂行することができることから、信頼性の高い電気融着継手の施工範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の樹脂管の電気融着用固定治具の一実施形態を電気融着継手およびその継手本体に挿入された樹脂管とともに示す斜視図である。
【図２】図１の固定治具による継手本体に対する樹脂管の固定状態を一部省略して示す縦断面図である。
【図３】本発明の樹脂管の電気融着用固定治具の他の実施形態を電気融着継手およびその継手本体に挿入された樹脂管とともに示す斜視図である。
【図４】電気融着継手をその継手本体に挿入された樹脂管とともに一部破断して示す正面図である。
【図５】従来の電気融着用固定工具を電気融着継手およびその継手本体に挿入された樹脂管とともに一部破断して示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  固定治具
２Ａ，２Ｂ  保持部材
２１  継手保持部
２１１  内周面
２２  管保持部
２２１  突起
３  ヒンジ
４  締結具
１０  電気融着継手
１１  継手本体
１２  発熱体
１３  端子部
１３１  端子ピン
１４  インジケータ
１４１  ピン
Ｐ  樹脂管
【図１】
2007155064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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