(57)【要約】【課題】携帯電話機から放射される電磁波及び通話による騒音の外部への漏れを遮蔽できるようにした電磁波遮蔽電話ボックスを提供すること。【解決手段】導電物質で主要部が形成された、床パネル，壁パネル２０，ドアパネル３０及び天井パネルにて構成される電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、隣接する壁パネル２０及びドアパネル３０間に位置する４本の導電物質であるアルミニウム製の支柱５０を設け、支柱５０と壁パネル２０の両端部に設けられた側端部材２４とを、導電性ゴム部材６０を介在して圧着嵌合により連結する。【選択図】    図３
2007132036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電物質で主要部が形成された、床パネル，壁パネル，ドアパネル及び天井パネルにて構成される電磁波遮蔽電話ボックスであって、
隣接する上記壁パネル及びドアパネル間に位置する４本の導電物質からなる支柱を具備し、
上記支柱と壁パネルの側端部とを、導電性ゴム部材を介在して圧着嵌合により連結してなる、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項２】
導電物質で主要部が形成された、床パネル，壁パネル，ドアパネル及び天井パネルにて構成される電磁波遮蔽電話ボックスであって、
隣接する上記壁パネル及びドアパネル間に位置する４本の導電物質からなる支柱を具備し、
上記支柱と壁パネルの側端部とを、導電性ゴム部材を介在して圧着嵌合により連結し、
上記ドアパネルの下端に、導電性ゴム部材を介在して、導電物質からなり、かつ、電話ボックス内方側に向かって上り勾配の傾斜面を有する閉鎖傾斜部材を沿設し、
上記床パネルにおける上記ドアパネルの閉鎖位置に、導電物質からなり、かつ、上記閉鎖傾斜部材の傾斜面と係合する外方に向かって下り勾配の傾斜面を有する戸当り部材を設置してなる、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項３】
導電物質で主要部が形成された、床パネル，壁パネル，ドアパネル及び天井パネルにて構成される電磁波遮蔽電話ボックスであって、
隣接する上記壁パネル及びドアパネル間に位置する４本の導電物質からなる支柱を具備し、
上記支柱と壁パネルの側端部とを、導電性ゴム部材を介在して圧着嵌合により連結し、
上記ドアパネルの下端に、導電物質からなる閉鎖部材を沿設し、
上記床パネルにおける上記ドアパネルの閉鎖位置に、ドアパネルが閉鎖した際に、上記閉鎖部材に圧接する導電ゴム製の戸当り部材を設置してなる、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、
上記支柱は、壁パネルを嵌合する狭隘開口溝を有すると共に、狭隘開口溝の開口部の対向面に導電性ゴム部材の取付溝を有し、
上記壁パネルは、側端部に導電物質からなる端部材を有すると共に、端部材には上記狭隘開口溝内に突入する一対の嵌合突片を突設し、かつ、嵌合突片の先端に、上記取付溝を構成する内側壁片に係合する係止爪を形成してなる、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項５】
請求項３記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、
上記戸当り部材は、床パネルに止着される導電物質からなる押縁にて圧着されると共に、この戸当り部材におけるボックス外方側に中空部を形成してなる、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、
上記壁パネル及びドアパネルは、プラスチック又はガラス等からなる窓部を有し、この窓部には、電磁波遮蔽膜が形成されている、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、
上記導電物質がアルミニウム，鉄等の導電金属である、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、
電磁波減衰量を周波数８００ＭＨｚ〜２．２ＧＨｚ帯で１０ｄＢ以上、遮音性能を周波数１０００〜４０００Ｈｚ帯で２０ｄＢ以上とした、ことを特徴とする電磁波遮蔽電話ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波遮蔽電話ボックスに関するもので、更に詳細には、携帯電話機の使用を可能にした電磁波遮蔽電話ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は電波の届く範囲であれば場所を選ばずに送受信できるので、便利である反面、携帯電話機から放射される電磁波が精密機器や医療機器等に悪影響を与える虞があることから携帯電話機の使用が禁止される場所が設けられている。例えば、病院，劇場，ホテルのロビー等では携帯電話機の使用が禁止されている。
【０００３】
携帯電話機の使用に伴う電磁波の放射を防止する手段として、電磁シールド層を有する壁面にて形成された開閉自在な箱体を、支持部材にて保持して床に立設した電話ボックスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、携帯電話機を使用する者が中に入ってその携帯電話機を使用するための空間を区画するボックス本体とドアとからなり、ボックス本体を区画する区画部のうち少なくとも側壁部を防音壁で構成し、ボックス本体を取り囲む区画部には、携帯電話機から発せられる電波が外部に漏れないようにする電波遮蔽部を備える構造のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０９７８９（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】特開２００２−２０８８８４（特許請求の範囲、図２，図３，図５〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者すなわち特開２００２−３０９７８９に記載された技術においては、携帯電話機を使用する者の上半身が箱体内に包囲される構造であるため、携帯電話機から放射される電磁波が箱体の下部側から外部に漏れる虞があると共に、通話による騒音が外部に漏れる虞もあった。
【０００６】
また、後者すなわち特開２００２−２０８８８４に記載された技術においては、ボックス本体を区画する区画部のうち少なくとも側壁部を防音壁で構成し、ボックス本体を取り囲む区画部に電波遮蔽部を備える構造であるため、前者に比べて、電磁波及び騒音の外部への漏れを減少することができるが、電話ボックスを構成するボックス本体及びドア全体が電磁波遮蔽及び防音構造でないため、これにおいても携帯電話機から放射される電磁波や通話による騒音が外部に漏れる虞がある。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、携帯電話機から放射される電磁波及び通話による騒音の外部への漏れを遮蔽できるようにした電磁波遮蔽電話ボックスを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は、導電物質で主要部が形成された、床パネル，壁パネル，ドアパネル及び天井パネルにて構成される電磁波遮蔽電話ボックスを前提とし、請求項１記載の発明は、隣接する上記壁パネル及びドアパネル間に位置する４本の導電物質からなる支柱を具備し、  上記支柱と壁パネルの側端部とを、導電性ゴム部材を介在して圧着嵌合により連結してなる、ことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、電話ボックスを構成する導電性を有する壁パネルの隣接部同士を導電性ゴム部材を介して確実に導電状態で連結することができる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記ドアパネルの下端に、導電性ゴム部材を介在して、導電物質からなり、かつ、電話ボックス内方側に向かって上り勾配の傾斜面を有する閉鎖傾斜部材を沿設し、  上記床パネルにおける上記ドアパネルの閉鎖位置に、導電物質からなり、かつ、上記閉鎖傾斜部材の傾斜面と係合する外方に向かって下り勾配の傾斜面を有する戸当り部材を設置してなる、ことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、ドアパネルを閉鎖した状態において、導電性を有するドアパネルと床パネルとを確実に導電状態で連結することができる。また、戸当り部材が外方に向かって下り勾配の傾斜面を有するので、利用者が躓く虞がない。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記支柱と壁パネルの側端部とを、導電性ゴム部材を介在して圧着嵌合により連結し、  上記ドアパネルの下端に、導電物質からなる閉鎖部材を沿設し、  上記床パネルにおける上記ドアパネルの閉鎖位置に、ドアパネルが閉鎖した際に、上記閉鎖部材に圧接する導電ゴム製の戸当り部材を設置してなる、ことを特徴とする。この場合、上記戸当り部材は、床パネルに止着される導電物質からなる押縁にて圧着されると共に、この戸当り部材におけるボックス外方側に中空部を形成する方が好ましい（請求項５）。
【００１３】
このように構成することにより、ドアパネルを閉鎖した状態において、導電性を有するドアパネルと床パネルとを確実に導電状態で連結することができる。この場合、戸当り部材を床パネルに止着される導電物質からなる押縁にて圧着することにより、戸当り部材を強固に床パネル上に設置することができ、また、戸当り部材におけるボックス外方側に中空部を形成することにより、ドアパネルの閉鎖時の衝撃を緩和することができると共に、ドアパネルと床パネルとを更に確実に導電状態で連結することができる（請求項５）。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、上記支柱は、壁パネルを嵌合する狭隘開溝を有すると共に、狭隘開口溝の開口部の対向面に導電性ゴム部材の取付溝を有し、  上記壁パネルは、側端部に導電物質からなる端部材を有すると共に、端部材には上記狭隘開口溝内に突入する一対の嵌合突片を突設し、かつ、嵌合突片の先端に、上記取付溝を構成する内側壁片に係合する係止爪を形成してなる、ことを特徴とする。
【００１５】
このように構成することにより、支柱と壁パネルの連結を容易にすることができると共に、確実に導電状態に連結することができる。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁波遮蔽電話ボックスにおいて、上記壁パネル及びドアパネルは、プラスチック又はガラス等からなる窓部を有し、この窓部には、電磁波遮蔽膜が形成されている、ことを特徴とする。この場合、電磁波遮蔽膜として、例えば電磁波遮蔽フィルムを窓部のプラスチック又はガラスに貼着するものやインジウムすず酸化物（ＩＴＯ），メッシュ膜等を蒸着によって形成することができる。
【００１７】
このように構成することにより、窓部における電磁波の遮蔽を確実にすることができる。
【００１８】
また、この発明において、上記導電物質をアルミニウム，鉄等の導電金属で形成する方が好ましい（請求項７）。
【００１９】
また、この発明において、電磁波減衰量を周波数８００ＭＨｚ〜２．２ＧＨｚ帯で１０ｄB以上、遮音性能を周波数１０００〜４０００Ｈｚ帯で２０ｄＢ以上とする方が好ましい（請求項８）。
【００２０】
このように構成することにより、電磁波の漏れを人への電磁波の影響を与えない範囲に減衰することができ、また、通話による騒音を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００２２】
（１）請求項１〜３記載の発明によれば、電話ボックスを構成する導電性を有する壁パネルの隣接部同士を導電性ゴム部材を介して確実に導電状態で連結することができるので、電磁波の外部への漏れを確実に抑制することができる。
【００２３】
（２）請求項２記載の発明によれば、上記（１）に加えて、更にドアパネルを閉鎖した状態において、導電性を有するドアパネルと床パネルとを確実に導電状態で連結することができるので、電磁波の外部への漏れを確実に抑制することができる。また、戸当り部材が外方に向かって下り勾配の傾斜面を有するので、利用者が躓く虞がなく、安全である。
【００２４】
（３）請求項３記載の発明によれば、上記（１）に加えて、更にドアパネルを閉鎖した状態において、導電性を有するドアパネルと床パネルとを確実に導電状態で連結することができるので、電磁波の外部への漏れを確実に抑制することができる。この場合、戸当り部材を床パネルに止着される導電物質からなる押縁にて圧着することにより、戸当り部材を強固に床パネル上に設置することができ、また、戸当り部材におけるボックス外方側に中空部を形成することにより、ドアパネルの閉鎖時の衝撃を緩和することができると共に、ドアパネルと床パネルとを更に確実に導電状態で連結することができる（請求項５）。
【００２５】
（４）請求項４記載の発明によれば、支柱と壁パネルの連結を容易にすることができると共に、確実に導電状態に連結することができるので、上記（１）に加えて、更に組立作業を容易にすることができる。
【００２６】
（５）請求項６記載の発明によれば、上記（１）〜（４）に加えて、更に窓部における電磁波の遮蔽を確実にすることができる。
【００２７】
（６）請求項７記載の発明によれば、上記（１）〜（５）に加えて、更に電磁波の漏れを人への電磁波の影響を与えない範囲に減衰することができ、また、通話による騒音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、この発明に係る電磁波遮蔽電話ボックス（以下に電話ボックスという）の使用状態を示す概略斜視図、図２は、上記電話ボックスの正面図（ａ）及びその側面図（ｂ）、図３は、上記電話ボックスの横断面図である。
【００３０】
上記電話ボックス１は、電磁波遮蔽機能を有する導電物質で主要部が形成された、床パネル１０，３枚の壁パネル２０，ドアパネル３０及び天井パネル４０にて構成されており、隣接する壁パネル２０及びドアパネル３０間に位置する４本の導電物質からなる支柱５０を具備し、この支柱５０と壁パネル２０の側端部とを、導電性ゴム部材６０を介在して圧着嵌合により連結してなる。
【００３１】
上記のように構成される電話ボックス１内には、機種の異なる携帯電話機に接続可能なケーブル接続コネクタ（図示せず）が設置されており、ケーブル接続コネクタはアンテナ接続ケーブル２を介して建物４の窓部等に設置された収納ボックス３内に収納された外部アンテナ（図示せず）に接続されている。
【００３２】
上記壁パネル２０は、図３及び図４に示すように、導電物質例えばアルミニウム製の一対の表面板２１と、表面板２１の周辺部に配置される例えばアルミニウム製の押出形材にて形成される上，下端部材２２，２３及び側端部材２４と、表面板２１と各端部材２２，２３，２４とで形成される空間内に充填される発泡ポリウレタン製の心材２５とで電磁波遮蔽機能及び遮音機能を有するパネル本体２６が形成されている。
【００３３】
また、各壁パネル２０の上部側には窓用開口２７が設けられており、この窓用開口２７の内側縁部に導電ゴム製のスペーサ２８を介在してアルミニウム製押出形材にて形成される窓枠２９が装着され、この窓枠２９内にシール部材７１及び押縁７２を介して例えば透明なガラス製の窓部７０が形成されている。また、この窓部７０の片側面には電磁波遮蔽膜を形成する電磁波遮蔽膜フィルム７３が貼着されている。なお、窓部７０は必ずしも透明である必要はなく半透明であってもよく、また、ガラスに代えてプラスチックを用いてもよい。また、電磁波遮蔽膜を上記フィルム７３に代えて例えばインジウムすず酸化物（ＩＴＯ）やメッシュ膜等を蒸着により形成してもよい。このような蒸着によって電磁波遮蔽膜を形成することによって電磁波遮蔽膜を容易かつ均一に形成することができる。
【００３４】
上記支柱５０は、図４及び図４Ａに示すように、断面中空扇状の基部５１の隣接する角部に、壁パネル２０を嵌合する狭隘開口溝５２を有すると共に、狭隘開口溝５２の開口部の対向面に導電性ゴム部材６０の取付溝５３を有している。この場合、取付溝５３を構成する内外側壁片５３ａ，５３ｂの対向面すなわち溝内側面には、互いに平行な凹凸条部５４が形成されており、取付溝５３内に嵌合される板状の導電性ゴム部材６０が位置ずれなく密接嵌合されるようになっている。なお、導電性ゴム部材６０は少なくとも一方の取付溝５３内に嵌合されていればよい。
【００３５】
一方、壁パネル２０の両側端部に設けられる側端部材２４は、図４及び図４Ａに示すように、両端に折曲片２４ａを有するチャンネル状基部２４ｂの外側面に、支柱５０の狭隘開口溝５２内に突入する一対の嵌合突片２４ｃが突設されている。この嵌合突片２４ｃの先端には、取付溝５３を構成する内側壁片５３ａに係合する先端に向かって狭小テーパ状の係止爪２４ｄが形成されている。また、基部２４ｂの内側面の両端部には一対の脚片２４ｅが突設されている。これら脚片２４ｅの基部２４ｂ側の対向する面には、基部２４ｂとの間に適宜間隔をおいて突片２４ｆが突設されており、この突片２４ｆと基部２４ｂの内側面とで形成される溝部２４ｇ内に例えば鋼製板材にて形成される第１の補強板２４ｈが嵌挿されている。また、両脚片２４ｅと表面板２１との間には、例えばアルミニウム製板材にて形成される第２の補強板２４ｉが嵌挿されている。
【００３６】
なお、上記導電性ゴム部材６０、側端部材２４を別の構造としてもよい。例えば、図４Ｂに示すように、板状の伝導性ゴム部材６０に代えて、支柱５０の取付溝５３内に嵌合される断面略矩形状の取付基部６０ａと、該取付基部６０ａの一側端から狭隘開口溝５２側に向かって突出する可撓性を有するフィン部６０ｂとからなるフィン付き導電性ゴム部材６０Ａを用いてもよい。このフィン付き導電性ゴム部材６０Ａも少なくとも一方の取付溝５３内に嵌合すればよい。このように、フィン付き導電性ゴム部材６０Ａを用いることにより材料費の削減が図れると共に、側端部材２４との密着性を良好にし、隣接する壁パネル２０の導電状態を更に確実にすることができる。
【００３７】
また、上記側端部材２４に代えて、図４Ｂに示すような側端部材２４Ａを用いてもよい。すなわち、側端部材２４Ａを、両端に折曲片２４ａを有するチャンネル状基部２４ｂと、該基部２４ｂの外側面から支柱５０の狭隘開口溝５２内に突入すると共に先端が互いに近接方向に傾斜する一対の嵌合突片２４ｋと、該嵌合突片２４ｋの基端部に設けられて取付溝５３の内側壁片５３ａに係合する係止爪２４ｄとで構成してもよい。なお、側端部材２４Ａのチャンネル状基部２４ｂは、壁パネル２０を構成する心材２５の発泡充填によって固定されている。
【００３８】
また、上，下端部材２２，２３は、側端部材２４と同様に形成されている。すなわち、側端部材２４と同様の符号を用いて説明すると、図５に示すように、両端に折曲片２４ａを有するチャンネル状基部２４ｂの外側面に、一対の嵌合突片２４ｃが突設されており、また、基部２４ｂの内側面の両端部には一対の脚片２４ｅが突設されている。そして、上端部材２２の一対の嵌合突片２４ｃ間には、アルミニウム製板材にて形成された天井パネル４０の端部下面に導電ゴム製のパッキン４１を介して突設されたアルミニウム製のチャンネル状補強部材４２が嵌合固定されている。これにより、壁パネル２０と天井パネル４０とが導電状態で連結される。また、下端部材２３の一対の嵌合突片２４ｃ間には、アルミニウム製板材にて形成された床パネル１０の端部側上面に突設されたアルミニウム製の中空角部材１１が嵌合固定されている。これにより、壁パネル２０と床パネル１０とが導電状態で連結される。なお、上，下端部材２２，２３の脚片２４ｅと表面板２１との間には、例えばアルミニウム製板材８にて形成される補強板２４ｊが嵌挿されている。
【００３９】
上記ドアパネル３０は、図２に示すように、壁パネル２０の端部に連結された支柱５０に、導電物質例えばステンレス製のヒンジ３１を介して開閉可能に装着されている。このドアパネル３０は、アルミニウム製の中空押出形材にて形成される上，下枠部材３２，３３と一対の縦枠部材３４及び中間仕切り枠部材３５とで構成されるドアパネル枠体３６と、このドアパネル枠体３６の上下２箇所に形成される窓用開口３７，３８にそれぞれシール部材７１を介して嵌合される例えば透明なガラス製の窓部７０とで形成されている（図４及び図４Ａ参照）。また、この窓部７０の片側面には電磁波遮蔽膜例えば電磁波遮蔽フィルム７３が貼着されている。この場合、窓部７０は必ずしも透明である必要はなく半透明であってもよく、また、ガラスに代えてプラスチックを用いてもよい。また、電磁波遮蔽膜を上記フィルム７３に代えて例えばインジウムすず酸化物（ＩＴＯ）やメッシュ膜等を蒸着により形成してもよい。なお、ドアパネル３０は、対峙する支柱５０の対向面と天井パネル４０出入口側下面に連結される導電物質例えばアルミニウム製押出形材にて形成される固定枠部材３９内に収納されるようになっている。この場合、固定枠部材３９は、図４及び図６に示すように、電話ボックス１内に延在する内側フランジ３９ａを具備し、この内側フランジ３９ａに設けられた狭隘開口状の嵌合溝３９ｂに導電性ゴムパッキン３９ｃが嵌合固定されている。したがって、ドアパネル３０が閉鎖された状態において、ドアパネル３０と壁パネル３０及び天井パネル４０とが導電状態に保持される。
【００４０】
また、ドアパネル３０の下端には、下端が狭隘開口のチャンネル状に形成されるアルミニウム製の取付部材８０が固着（沿設）されており、この取付部材８０内に鋼板製の導電部材８１及び導電性ゴム部材８２を介して導電物質である例えばステンレス製の閉鎖傾斜部材８３が導電性ゴム部材８２に圧接した状態で垂下状に取り付けられている。この場合、閉鎖傾斜部材８３は、図６及び図７に示すように、取付部材８０内に配設される水平片８３ａと、この水平片８３ａの下面に垂下する垂下片８３ｂと、この垂下片８３ｂの下端から電話ボックス１の内方側に向かって上り勾配の傾斜面を有する傾斜片８３ｃとを具備している。このように形成される閉鎖傾斜部材８３は、水平片８３ａが取付部材８０内に配設された導電性ゴム部材８２の下面に圧接された状態で取り付けられ、ドアパネル３０の閉鎖に伴って傾斜片８３ｃが、後述する床パネル１０に設けられた戸当り部材９０に接触係合することにより、上方に移動して水平片８３ａが導電性ゴム部材８２に圧着し得るように形成されている。
【００４１】
上記戸当り部材９０は、図６及び図７に示すように、導電物質例えばアルミニウム製押出形材にて形成され、閉鎖傾斜部材８３の傾斜片８３ｃにスライドしながら接触係合すべく電話ボックス１の外方に向かって下り勾配の傾斜面９０ａを有している。このように形成される戸当り部材９０は、アルミニウム製板部材にて形成される床パネル１０における電話ボックス１の出入口すなわち閉鎖状態のドアパネル３０の下方部位にねじ等の固定手段によって固定（設置）される。したがって、電話ボックス１の出入口の床面には段差が生じないので、利用者が躓く心配がない。
【００４２】
なお、床パネル１０における電話ボックス１内の表面には、ベニヤ板からなる下地材１２を介して例えば塩化ビニル等の合成樹脂製シート１３が貼着されている（図５及び図６参照）。
【００４３】
上記天井パネル４０は、床パネル１０と同様にアルミニウム製板部材にて形成されており、下面における周辺部及び中間部には上記チャンネル状補強部材４２やアルミニウム製の補強用中空角部材４２Ａがねじ等の固定手段によって固定されている（図６参照）。
【００４４】
上記のようにドアパネル３０の下端部に、導電性ゴム部材８２を介在して電話ボックス１の内方側に向かって上り勾配の傾斜片８３ｃを有する導電性の閉鎖傾斜部材８３を沿設し、床パネル１０におけるドアパネル３０の閉鎖位置に、電話ボックス１の外方に向かって下り勾配の傾斜面９０ａを有する導電性の戸当り部材９０を設置することにより、ドアパネル３０の閉鎖状態においてドアパネル３０と床パネル１０とを確実に導電状態にすることができ、電話ボックス１内で使用する携帯電話機から発生する電磁波を確実に遮蔽することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、ドアパネル３０の下端に沿設されるアルミニウム製の取付部材８０内に鋼板製の導電部材８１及び導電性ゴム部材８２を介してステンレス製の閉鎖傾斜部材８３を垂下状に取り付け、床パネル１０における出入口部に、アルミニウム製押出形材にて形成される戸当り部材９０を設置する場合について説明したが、必ずしもこのような構造とする必要はない。例えば、図８及び図９に示すように、ドアパネル３０の下端に、導電物質例えばアルミニウム製板部材からなる閉鎖部材８５を沿設し、床パネル１０におけるドアパネル３０の閉鎖位置に、ドアパネル３０が閉鎖した際に、閉鎖部材８５に圧接する導電ゴム製の戸当り部材９０Ａを設置してもよい。この場合、戸当り部材９０Ａは、取付ブロック部９１の一側端に中空部９２を有する膨隆部９３を具備してなり、導電物質例えばアルミニウム製押出形材からなる押縁９４を床パネル１０にねじ止めすることによって圧着されている。
【００４６】
上記のように、ドアパネル３０の下端に、アルミニウム製板部材からなる閉鎖部材８５を沿設し、床パネル１０におけるドアパネル３０の閉鎖位置に、ドアパネル３０が閉鎖した際に、閉鎖部材８５に圧接する導電ゴム製の戸当り部材９０Ａを設置することにより、ドアパネル３０を閉鎖した状態において、導電性を有するドアパネル３０と床パネル１０とを確実に導電状態で連結することができる。また、戸当り部材９０Ａを床パネル１０に止着される導電性の押縁９４にて圧着することにより、戸当り部材９０Ａを強固に床パネル１０上に設置することができ、また、戸当り部材９０Ａにおけるボックス外方側に中空部９２を形成することにより、ドアパネル３０の閉鎖時の衝撃を緩和することができると共に、ドアパネル３０と床パネル１０とを更に確実に導電状態で連結することができる。
【実施例】
【００４７】
次に、この発明に係る電話ボックス１の電波遮蔽性能及び遮音性能について説明する。
【００４８】
電波遮蔽性能及び遮音性能の実験に当って、上記実施形態で説明した電話ボックス１を構成する壁パネル２０，ドアパネル３０，天井パネル４０，床パネル１０等の材質，寸法を以下のように設定する。
【００４９】
・壁パネル：アルミニウム製表面板（厚さ１ｍｍ）、発泡ポリウレタン製心材（厚さ４０ｍｍ）、上，下，側端部材（アルミニウム製押出形材）
・ドアパネル：アルミニウム製枠材、見込４０ｍｍ
・窓部：アルミニウム製窓枠、ガラス（透明５ｍｍ）電磁波遮蔽フィルム貼着
・天井パネル：アルミニウム製板材（厚さ３ｍｍ）
・床パネル：アルミニウム製板材（厚さ３ｍｍ）｛ベニヤ下地、塩化ビニルシート貼着｝
・支柱：アルミニウム製押出形材
上記のように構成された電話ボックスにおいて、異なる周波数の携帯電話機を用いて周囲３６０°における電波遮蔽性能を調べたところ図１０に示すような結果が得られた。この実験の結果、周波数が、８００ＭＨｚ帯の平均値は１５．６ｄＢ，９００ＭＨｚ帯の平均値は１７．６ｄＢ，１０００ＭＨｚ（１ＧＨｚ）帯の平均値は１７．３ｄＢ，２０００ＭＨｚ（２ＧＨｚ）帯の平均値は１６．０ｄＢ，２２００ＭＨｚ（２．２ＧＨｚ）帯の平均値は１７．３ｄＢであり、いずれの周波数帯においても電界強度を１５ｄＢ以上減衰する効果があり、医療機器及びペースメーカなどを使用している人へ電磁波の影響を与えることがないことが判った。
【００５０】
また、図１１に示すように、電話ボックス１内の床面から０．８ｍの位置にスピーカＳ｛ＳＳ−０２（リオン（株）製）｝を配置し、電話ボックス１から１ｍ離れた地上から１．１ｍの位置に騒音計Ｎ｛ＮＡ２７（リオン（株）製）｝を配置し、そして、図示しない信号発生器｛ＳＦ−０５（リオン（株）製）｝を用いて、周波数１２５Ｈｚ，２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ，１０００Ｈｚ（１ＫＨｚ），２０００Ｈｚ（２ＫＨｚ），４０００Ｈｚ（４ＫＨｚ），音の全領域であるＡＰ（オールパス）における扉を開いた状態と扉を閉じた状態の遮音性能を調べたところ、表１に示すような結果が得られた。
【表１】
2007132036.tif 000003
【００５１】
上記実験の結果、周波数１０００〜４０００Ｈｚ帯で２０ｄＢ以上の防音効果があり、会話による騒音を減少できることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明に係る電磁波遮蔽電話ボックスの使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】上記電話ボックスの概略正面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図３】上記電話ボックスの概略横断面図である。
【図４】上記電話ボックスの拡大横断面図である。
【図４Ａ】図４の要部拡大断面図である。
【図４Ｂ】この発明における導電性ゴム部材と壁パネルの側端部材の別の形態を示す拡大断面図である。
【図５】この発明における天井パネル，壁パネル及び床パネルの連結状態を示す断面図である。
【図６】この発明におけるドアパネルの閉鎖状態を示す断面図である。
【図７】図６における導電性ゴム部材と閉鎖傾斜部材及び戸当り部材を示す分解斜視図である。
【図８】この発明における別の形態のドアパネルの閉鎖状態を示す断面図である。
【図９】図８における閉鎖部材，戸当り部材及び押縁を示す分解斜視図である。
【図１０】この発明に係る電話ボックスの電磁波遮蔽性能の実験結果を示すグラフである。
【図１１】この発明に係る電話ボックスの騒音性能を実験する機器の配置状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  床パネル
２０  壁パネル
２１  表面板
２４，２４Ａ  側端部材
２４ｃ  嵌合突片
２４ｄ  係止爪
３０  ドアパネル
４０  天井パネル
５０  支柱
５２  狭隘開口溝
５３  取付溝
５３ａ  内側壁片
６０，６０Ａ  導電性ゴム部材
７０  窓部
７３  電磁波遮蔽フィルム（電磁波遮蔽膜）
８３  閉鎖傾斜部材
８３ｃ  傾斜片
９０，９０Ａ  戸当り部材
９０ａ  傾斜面
９２  中空部
９４  押縁
【図１】
2007132036.tif 000004
【図２】
2007132036.tif 000005
【図３】
2007132036.tif 000006
【図４】
2007132036.tif 000007
【図４Ａ】
2007132036.tif 000008
【図４Ｂ】
2007132036.tif 000009
【図５】
2007132036.tif 000010
【図６】
2007132036.tif 000011
【図７】
2007132036.tif 000012
【図８】
2007132036.tif 000013
【図９】
2007132036.tif 000014
【図１０】
2007132036.tif 000015
【図１１】
2007132036.tif 000016