(57)【要約】【課題】塗工過程において、脆弱な物理的性質を有する多孔質構造基材に損傷等を発生させることなく、かつ、該多孔質構造基材に目的成分を均質に塗工する。【解決手段】対向配置された少なくとも一対の回転ローラＲ１,Ｒ２の隙間Ｅへ多孔質構造基材Ｗを導入して走行させながら、前記回転ローラＲ１,Ｒ２を介して所定の塗工液Ｘを前記基材Ｗへ転写する構成を備え、前記回転ローラＲ１,Ｒ２の表層Ｓ１,Ｓ２が、前記塗工液Ｗを吸収可能であって、押圧力によって塗工液Ｘを溢出する多孔質弾性材料によって形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された少なくとも一対の回転ローラの隙間へ多孔質構造基材を導入して走行させながら、前記回転ローラを介して所定の塗工液を前記基材へ転写する構成を備えており、前記回転ローラの少なくとも一方側のローラ表層部が、前記塗工液を吸収するとともに、圧力により該塗工液を溢出する多孔質弾性材料によって形成された塗工装置。
【請求項２】
対向する前記回転ローラの両側のローラ表層部が、前記多孔質弾性材料によって形成されたことを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項３】
前記回転ローラの一方側のみに塗工液が供給され、他方側の回転ローラには該塗工液を吸引する手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項４】
対向配置された前記回転ローラの一方側のみへ塗工液が供給され、他方側の前記回転ローラにはエアーを吹き出す手段が設けられた構成によって、前記多孔質構造基材の片面のみに前記塗工液を転写する構成であることを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項５】
対向配置された前記回転ローラの一方側と他方側から異種類の塗工液が前記多孔質構造基材へ転写されることを特徴とする請求項１記載の塗工装置。
【請求項６】
前記多孔質弾性材料は、合成樹脂からなる発泡体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の塗工装置。
【請求項７】
前記多孔質弾性材料は、合成樹脂からなる繊維の織布あるいは不織布であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の塗工装置。
【請求項８】
前記回転ローラの回転速度と前記多孔質構造基材の走行速度とを同調させるための自動制御手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の塗工装置。
【請求項９】
余剰の塗工液を回収して再び前記回転ローラへ供給する塗工液再利用手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工技術に関する。より詳しくは、脆弱な多孔質構造基材を損傷等することがないように繊細に扱いながら、該多孔質構造基材に目的の成分を均一に塗布する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続的に送り込まれてくる基材に対して、所定の成分を塗布する技術がある。塗布加工（以下、「塗工」）の対象とされる基材は多様であって、その幾つかを例示すれば、シート状、フィルム状、テープ状、板状、箔状等をなすような紙、布、合成樹脂体、金属体などである。塗工する成分についても多様であり、その幾つかを例示すれば、接着剤、インク、塗料、感光体、コーティング剤などを挙げることができる。
【０００３】
一般的な塗工技術の一つとして、転写式の塗工技術が知られている。即ち、転写体に塗工液を供給しながら、この転写体を介して基材の片面又は両面に前記塗工液を移行させる技術である。例えば、特許文献１では、ロール状の転写体を介して接着剤をシート状の基材（支持体）へ塗工する技術が開示されており、特許文献２では、ウエブの両面に対して同時に樹脂膜をロール（コーティングロール）から転写する方法が開示されている。
【０００４】
また、不織布に対する塗工技術では、現在、含浸法が一般的に採用されている。この含浸法では、塗工液槽に不織布を浸漬させた後に、余剰な塗工液をローラなどにより圧力をかけて除去する工程が行われている。また、塗工液除去に際して、特許文献３では、繊維構造物の表面や内部に保持された余剰の含浸剤を、不織布が巻かれたロールで吸い取って除去することにより、必要量の含浸剤を付与する技術が提案されている。
【特許文献１】実開平５−２３６２５号公報。
【特許文献２】特開平１０−３２８５９６号公報。
【特許文献３】特開２０００−３３４７３４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の塗工技術では、基材に対する均質な塗工を達成することが重要な技術課題となっている。特に、塗工対象の基材が不織布のように嵩高であって、かつ多孔質構造を有するような材料である場合は、基材全体に均質塗工を確実に施すために、過剰量の塗工液を用いて塗工を行った後、該基材に必要以上に吸収又は保持された塗工液を絞り出す等して除去する工程が採用される。
【０００６】
しかし、塗工液除去の際に、基材へ過度の外力を加えてしまうと、脆弱な物理的性質の多孔質構造基材に損傷や破壊が発生したり、基材強度の低下を招いたりしてしまうという問題が発生する。このような問題を回避するために、塗工液除去をより緩和な条件で行うと、後続の塗工液乾燥工程をより厳しい条件で実施せざるを得なくなるという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、塗工過程において、脆弱な物理的性質を有する多孔質構造基材に損傷等を発生させてしまうことがなく、かつ、該多孔質構造基材に目的の塗工成分を均一に塗布することが可能な技術を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、まず、対向配置された少なくとも一対の回転ローラの隙間へ多孔質構造基材を導入して走行させながら、前記回転ローラを介して所定の塗工液を前記基材へ転写する構成を備えており、前記回転ローラの少なくとも一方側の表層が、前記塗工液を吸収するとともに、圧力により該塗工液を溢出する多孔質弾性材料によって形成された塗工装置を提供する。該装置では、対向する前記回転ローラの両側のローラ表層を前記多孔質弾性材料によって形成してもよい。
【０００９】
本塗工装置では、対向する一対の回転ローラの間隙を多孔質構造基材が通過するときに、回転ローラの表層が多孔質構造基材によって押圧されることによって、該表層から塗工液が溢出して多孔質構造基材へ転写される。このとき、回転ローラの表層は、多孔質で、かつ弾性を有するので、多孔質構造基材に対する接圧を緩和する緩衝材としての機能を発揮する。このため、多孔質構造基材に損傷等を与えたり、基材強度を低下させたりするような強い外力を該基材に加えてしまうことがない。
【００１０】
次に、本塗工装置では、一方側の回転ローラにのみ塗工液を供給し、他方側の回転ローラには該塗工液を吸引する手段を設けてもよい。他方側の回転ローラによって余剰の塗工液を吸引することによって、均一量の塗工液を多孔質構造基材に塗布することが可能となる。なお、吸引した塗工液を回収し、再利用してもよい。
【００１１】
また、本塗工装置では、対向配置された前記回転ローラの一方側のみへ塗工液が供給され、他方側の前記回転ローラにはエアーを吹き出す手段が設けられた構成によって、前記多孔質構造基材の片面のみに前記塗工液を転写する構成を採用することもできる。また、対向配置された前記回転ローラの一方側と他方側から異種類の塗工液が前記多孔質構造基材へ転写される構成を採用することにより、多孔質構造基材の表面と裏面に異なる塗工処理を実施できる。
【００１２】
回転ローラの表層を構成する多孔質弾性材料は、目的の塗工液を吸収保持することができる多孔質であり、かつ、基材から伝わる弱い押圧力でも塗工液を円滑に溢出することが可能な材料であることが望ましく、好適な一例を挙げれば、ポリウレタンフォームのような合成樹脂からなる発砲体や、有機繊維からなる織布、あるいは不織布を採用することができる。またこの多孔質弾性材料はその嵩高さ（織布・不織布であれば目付）を調整することによって、多孔質構造体への塗工液の溢出量を調整できる。
【００１３】
本塗工装置では、上記装置構成に加えて、前記回転ローラの回転速度と多孔質構造基材の走行速度とを同調させるための自動制御手段を設けるようにしてもよい。多孔質構造基材は、塗工液が付与されるとより脆弱化するので、外力によって損傷を受けたり、基材強度が低下したりし易くなる。このため本発明では、前記回転ローラの回転速度と多孔質構造基材の走行速度とを同調させることによって、回転ローラから多孔質構造基材へ伝わる外力を極力低減するように工夫する。
【００１４】
さらに、本発明に係る塗工装置では、連続運転によって徐々に蓄積する余剰の塗工液を回収し、再び前記回転ローラへ供給する塗工液再利用手段を設けることにより、塗工液のロスを低減し、ひいては加工コストを低下させることができる。
【００１５】
以上のような構成を備える本塗工装置は、塗工過程において、脆弱な物理的性質を有する多孔質構造基材に損傷等を発生させてしまうことがなく、かつ、該多孔質構造基材に目的の塗工成分を均一に塗布することが可能であるため、一例を挙げれば、多孔質構造基材の全体に高価な機能性成分、例えば、光触媒成分を均等に分散させて担持させた水処理用担体製品を提供する場合などに特に有用である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る塗工装置によれば、回転ローラの表層が塗工液を吸収する多孔質弾性材料によって形成されているため、塗工過程において、脆弱な物理的性質を有する多孔質構造基材に損傷等を発生させたり、基材強度を低下させたりしてしまうことがなく、安定した連続塗工を実施できる。同時に、本発明は、回転ローラの表層から適量の塗工液を溢出させて、多孔質構造基材に目的の成分を均一（均質）に連続塗工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
添付した図面を参照しながら、本発明の典型的な実施形態について説明する。なお、図面に示された実施形態は、本発明の好適な実施形態を例示したものであり、これにより本発明が狭く解釈されることはない。
【００１８】
まず、図１は、本発明に係る塗工装置の第１実施形態例の基本構成を説明するための簡略図面である。
【００１９】
図１に示す符号Ｗは、多孔質構造を有する基材、例えば不織布からなる基材を示している。一例を挙げれば、合成繊維体やガラス長繊維体をニードル加工等したようなマット状（板状）の基材を想定することができる。このような多孔質構造基材Ｗは嵩高であり、一定の厚みを有する繊維構造を有しているので、外力に対して脆弱であり、特に、塗工液Ｘが付与されて湿潤した状態のときに外力が加えられると、損傷したり、基材強度が低下したりするという問題が発生してしまう。
【００２０】
本発明の第１実施形態例である塗工装置Ｍ１は、少なくとも一対の回転ローラＲ１,Ｒ２を有しており、この回転ローラＲ１とＲ２の間に形成された隙間Ｅに多孔質構造基材Ｗが連続的に送り込まれ、図１中の矢印Ｄ方向へ所定速度で連続走行する（例えば、１０ｍ／分程度で走行する。）。なお、図１中の符号Ｇで示された矢印は、回転ローラＲ１とＲ２それぞれの回転方向を示している。
【００２１】
回転ローラＲ１とＲ２の隙間Ｅの間隔は、塗工対象の多孔質構造基材Ｗの厚みや強度等に照らして適切な距離に予め調整されており、また、同距離を現実の塗工状況に照らして好適な条件となるように、自動調整可能としてもよい。
【００２２】
一対の回転ローラＲ１,Ｒ２については、それぞれ自立回転駆動、又は同調回転駆動可能な構成を採用でき、これらの回転ローラＲ１,Ｒ２の回転速度は、多孔質構造基材Ｗの走行速度に同調させるようにする（以下、同様）。即ち、前記回転ローラＲ１,Ｒ２の回転速度と多孔質構造基材Ｗの走行速度とを同調させるための自動制御手段を設けるようにし、多孔質構造基材Ｗに対して、回転ローラＲ１,Ｒ２を介した引っ張り力、ブレーキ負荷、摩擦力などが過剰に加わらないようにする。多孔質構造基材Ｗの損傷等を防止するためである。
【００２３】
ここで、回転ローラＲ１,Ｒ２のそれぞれの表層部Ｓ１,Ｓ２は、多孔質の弾性材料によって形成されている。その具体的な材料は、目的に合わせて適宜選択することが可能であるが、少なくとも、目的の塗工液を吸収保持することができるような多孔質であり、かつ、この多孔質構造基材Ｗから伝わる弱い押圧力でも塗工液を円滑に溢出することが可能な材料である。一例を挙げれば、スポンジ状を呈するポリウレタンフォームなどのような合成樹脂からなる発泡体や合成樹脂からなる繊維の織布又は不織布を採用することができる。
【００２４】
本塗工装置Ｍ１では、図１及び図２に示すように、対向配置されている一対の回転ローラＲ１,Ｒ２の隙間Ｅを多孔質構造基材Ｗが通過するときに、回転ローラＲ１,Ｒ２の各表層部Ｓ１,Ｓ２がこの多孔質構造基材Ｗによって軽く押圧されることによって、該表層部Ｓ１,Ｓ２から塗工液Ｘが溢出して該多孔質構造基材Ｗへ転写されることになる。なお、図２は、回転ローラＲ１と多孔質構造基材Ｗとの界面付近の部分拡大図である。
【００２５】
ここで、図１に示す実施形態例において、塗工液Ｘは、上方側の回転ローラＲ１（の表層Ｓ１）に向けて供給されている。塗工液Ｘの供給方法は、特に限定されないが、幾つか例示すれば、塗工液Ｘを回転ローラＲ１の表層部Ｓ１に向けて散布、噴出、注入、滴下、吐出等する手段によって供給すればよい。
【００２６】
一方の下側に配置された回転ローラＲ２の表層部Ｓ２（図１参照）には、多孔質構造基材Ｗを透過して滲み出してくる塗工液Ｘが供給され続けることになる（図１中の矢印Ｙ参照）。このような実施形態例では、多孔質構造基材Ｗの両面に塗工液Ｘが塗布される。
【００２７】
なお、本塗工装置Ｍ１においては、一方側の回転ローラＲ１にのみ塗工液Ｘを供給し、他方側の回転ローラＲ２には表層部Ｓ２に蓄積した過剰の塗工液Ｘを吸引する手段を設けておいてもよい。他方側の回転ローラＲ２で余剰の塗工液Ｘを吸引することによって、均一量の塗工液Ｘを多孔質構造基材Ｗに塗布することが可能となる（他の実施形態でも同様）。
【００２８】
図３は、本発明に係る塗工装置の変形形態例の構成を示す図である。
【００２９】
図３に符号Ｍ２で示された塗工装置の実施形態例では、対向配置された前記回転ローラＲ１,Ｒ２の一方側（例えば、Ｒ１）のみへ塗工液Ｘが供給されており、他方側の前記回転ローラ（例えば、Ｒ２）には、エアーＡが多孔質構造基材Ｗに向かって吹き出される手段（エア吹き出し装置Ｎ、図３参照）が設けられている。
【００３０】
このような実施形態を採用すれば、エアーＡの力によって、塗工液Ｘを多孔質構造基Ｗ側へ押し戻すことができるので、これにより、多孔質構造基材Ｗの回転ローラＲ１側の片面Ｗ１（図３参照）のみへ塗工液Ｘを転写することができる。
【００３１】
さらに、特に図示はしないが、対向配置された前記回転ローラＲ１,Ｒ２の一方側のローラＲ１と他方側のローラＲ２から異種類の塗工液Ｘが多孔質構造基材Ｗへ転写されるような実施形態を採用することができる。これにより、多孔質構造基材Ｗの表面Ｗ１と裏面Ｗ２（図３参照）に対して、異なる塗工処理を実施することできる。
【００３２】
さらに本塗工装置Ｍ１においては、多孔質構造基材Ｗに加わるローラ圧の自動制御手段を設けておいてもよい。具体的には、多孔質構造基材Ｗに加わるローラ圧を自動的にモニタリングし、予め設定された所定のローラ圧（例えば、多孔質構造基材Ｗに損傷が発生する臨界圧）を越えないように、対向する回転ローラＲ１,Ｒ２の間隔（隙間Ｅの距離）を自動的に微調整できるようにしてもよい（他の実施形態例でも同様）。
【００３３】
図４は、ローラ圧の自動制御手段に係わる実行手順のプログラムフローチャート例である。
【００３４】
塗工開始と同時に回転ローラ（例えば、Ｒ１）の多孔質構造基材Ｗに対する圧力のモニタリング測定を連続的に開始する。そして、当該圧力が予め設定された所定圧（臨界圧）を超えているか否かの判定を常時行う。
【００３５】
前記判定の結果、所定圧（臨界圧）を超えている場合（ＹＥＳ）は、回転ローラ圧を臨界圧以下に調整する（回転ローラ間の隙間Ｅの距離を広げる）。一方、所定圧（臨界圧）を超えていない場合（ＮＯ）は、回転ローラ圧のモニタリング測定を継続する。
【００３６】
図５は、本発明に係る塗工装置の第２実施形態例の基本構成を説明するための簡略図面である。
【００３７】
この図５に示された第２実施形態例である塗工装置Ｍ２は、供給された塗工液Ｘの回収・再利用手段を備えていることが特徴である。図５中の符号Ｔａは、塗工液貯留槽を示している。この塗工液貯留槽Ｔａから回転ローラＲ１の表層Ｓ１に対して塗工液Ｘが供給される。
【００３８】
塗工液Ｘは、上方の回転ローラＲ１から多孔質構造基材Ｗを介して下側の回転ローラＲ２の表層部Ｓ２に移行して、該表層部Ｓ２に吸収されることになる。そして、回転ローラＲ２の表層部Ｓ２に吸収された塗工液Ｘは、回転ローラＲ２の表層部Ｓ２を必要程度押圧するように、回転ローラＲ２の近接位置に配置された絞りローラＲ３によって絞り出される。
【００３９】
このような実施形態を採用することによって、（１）下側の回転ローラＲ２の表層部Ｓ２に吸収された塗工液Ｘを該表層部Ｓ２から可能な限り除去したり、（２）表層部Ｓ２に過剰に吸収された塗工液Ｘを適当量に維持したりすることが可能となる。（１）の場合は、多孔質構造基材Ｗの表面Ｗ１にのみ塗工処理する場合に好適であり、（２）の場合は、多孔質構造基材Ｗの表面Ｗ１と裏面Ｗ２の両方に塗工処理する場合に好適である。
【００４０】
絞りローラＲ３によって絞り出された塗工液Ｘは、回転ローラＲ２のさらに下方に配置されている回収槽Ｔｂに滴下し、徐々に蓄積していく。この回収槽Ｔｂに貯留された塗工液Ｘを吸引ポンプＰによって吸い上げて、塗工液貯留槽Ｔａへ返送する。なお、図５中の符号Ｘｒは、回収槽Ｔｂから塗工液貯留槽Ｔａへ返送される塗工液を示している。
【００４１】
ここで、回収塗工液Ｘｒ中の所定成分濃度は、溶媒の揮発や蒸発によって、供給時の塗工液Ｘの所定成分濃度よりも高くなる場合がある。このため、塗工液貯留槽Ｔａへ回収塗工液Ｘｒを返送し続けていくと、供給時の塗工液Ｘの所定成分濃度が徐々に高まってしまうので、多孔質構造基材Ｗへの均質塗工の弊害となる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、塗工液貯留槽Ｔａにおける塗工液Ｘの所定成分濃度を常時モニタリング測定して、適時に溶媒貯留槽Ｔｃから溶媒Ｚを補給することによって、供給時の塗工液Ｘの所定成分濃度を一定に維持するように工夫している。このような工夫は、特に、光触媒成分などの機能性成分を多孔質構造基材Ｗに均一に塗工する場合などに有効である。
【００４３】
次に、図６は、本発明に係る塗工装置の第３実施形態例の構成を示す簡略図である。
【００４４】
この図６に示された第３実施形態例である塗工装置Ｍ３は、塗工液Ｘの回収・再利用手段を備えているとともに、塗工液回収槽Ｔｂに貯留された塗工液Ｘｒに（下側の）回転ローラＲ２の表層Ｓ２が浸漬可能とされたことが特徴の一つである。
【００４５】
このような構成を採用すれば、回転ローラＲ２への塗工液供給が充分に行われるので、多孔質構造基材Ｗの裏面Ｗ２に対する（下側の）回転ローラＲ２からの塗工を確実に行うことができる。即ち、多孔質構造基材Ｗの表面Ｗ１と裏面Ｗ２の両方に対して、確実に均質塗工を行うことができる。
【００４６】
ここで、この塗工装置Ｍ３では、塗工液回収槽Ｔｂに溶媒（あるいは所定成分）を補充するための補給槽Ｔｄを設けておき、この補給槽Ｔｄから溶媒等を必要量補給することによって回収塗工液Ｘ１の所定成分濃度を一定に維持するようにしてもよい。これにより、上方側の回転ローラＲ１に供給される塗工液Ｘと下側の回転ローラＲ２に供給される回収塗工液Ｘｒとを均質化できるので、多孔質構造基材Ｗの表面Ｗａと裏面Ｗｂに対して、同等の塗工を行うことができる。
【００４７】
図７は、本発明に係る塗工装置のより具体的な装置構成を示す正面図である。
【００４８】
この図７に示された塗工装置Ｍ４は、最上方に配置されている塗工液貯留槽Ｔａと、この塗工液貯留槽Ｔａから供給される塗工液Ｘの量を調整するバルブＶを間に挟んで、その下方に配置された塗工液散出部Ｃと、を備えている。塗工液散出部Ｃは、下方側の領域に対して塗工液Ｘを散らすように吐出又は滴下する役割を果たす。
【００４９】
塗工液散出部Ｃの下方位置には、回転ローラＲ１が回転駆動可能に配置されており、さらに、この回転ローラＲ１と一定の隙間Ｅを形成して回転ローラＲ２が回転駆動可能に配置されている。
【００５０】
本実施形態において回転ローラＲ１とＲ２は、駆動モータＢによって発生させた駆動力がベルトや歯車が配置された伝達部ユニットＵを介して、各回転ローラＲ１、Ｒ２の回転軸Ａ１,Ａ２に伝達されることにより、互いに同調して一体に駆動する構成となっている。なお、多孔質構造基材Ｗは、図６では図示しないが、図６の後方側から手前側に向かって、回転ローラＲ１、Ｒ２の隙間Ｅへ送り込まれて走行する。
【００５１】
この塗工装置Ｍ４では、下側の回転ローラＲ２の直下位置に塗工液回収槽Ｔｂが上方に開口して配置されている。この塗工液回収槽Ｔｂでは、回転ローラＲ２から滴下してくる余剰の塗工液Ｘｒを回収して、最上方の塗工液貯留層ＴａへポンプＰを介して返送する。
【００５２】
この塗工装置Ｍ４においても、ローラ圧の自動制御手段（図３参照）や図４のような塗工液濃度の調整手段を付設してもよく、あるいは、図５のように、塗工液回収槽Ｔｂに貯留されている回収塗工液Ｘｒに回転ローラＲ２の表層Ｓ２部分が浸漬可能な構成としてもよい。
【００５３】
続いて、図８は、本発明に係る塗工装置の変形実施形態の一例を示す簡略図である。
【００５４】
この図８に示された塗工装置Ｍ５は、上記した実施形態群とは異なって、回転ローラＲ１,Ｒ２が左右方向に対向配置されており、これらの回転ローラＲ１,Ｒ２の隙間Ｅに対して、上方側から多孔質構造基材Ｗが鉛直方向に送り込まれる構成を備えることが特徴である。なお、図８中の符号Ｒ４は、隙間Ｅから送り出されてきた塗工済基材Ｗを後続の工程（例えば、乾燥工程）へ向けて方向を変換するための支持回転ローラである。
【００５５】
回転ローラＲ１,Ｒ２に対する塗工液Ｘの供給方法は、例えば、図７に示されているように、各回転ローラＲ１,Ｒ２の真下に配置させた塗工液貯留槽Ｔｅ,Ｔｆに貯留されている塗工液Ｘに対して、各回転ローラＲ１,Ｒ２の表層Ｓ１,Ｓ２を浸漬させながら回転駆動を行うことによって実施することができる。
【００５６】
多孔質構造基材Ｗに対する塗工は、回転ローラＲ１,Ｒ２の隙間Ｅを通過する際に、これらの回転ローラＲ１,Ｒ２の表層Ｓ１,Ｓ２が基材Ｗによって押圧されることによって溢出してくる塗工液Ｘが転写されることによって達成される。
【００５７】
多孔質構造基材Ｗに対する塗工液Ｘの転写量の調整は、回転ローラＲ１,Ｒ２の隙間Ｅの距離を変化させ、回転ローラＲ１,Ｒ２の表層Ｓ１,Ｓ２に対する多孔質構造基材Ｗからの押圧力を変化させることで、前記表層Ｓ１,Ｓ２からの塗工液溢出量を調整することによって実施することができる（他の全ての実施形態でも同様）。
【００５８】
以上説明してきた塗工装置Ｍ１〜Ｍ５に例示されたような本発明に係る塗工装置において、塗工対象とされる多孔質構造基材Ｗの種類は特に限定されないが、本塗工装置は、物理的に多孔質構造基材Ｗを損傷等することがないように、該基材を繊細に扱いながら、該多孔質構造基材Ｗに目的の塗工液Ｘを均一に塗布することができることが大きな利点である。このため、例えば、ガラス繊維や合成樹脂繊維を嵩高な繊維構造体に仕上げられた基材の塗工に特に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、物理的に脆弱な不織布などの多孔質構造基材に対する均質な連続的塗工を実施するときの技術として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る塗工装置の第１実施形態例の基本構成を説明するための簡略図である。
【図２】回転ローラＲ１と多孔質構造基材Ｗとの界面付近の部分拡大図である。
【図３】本発明に係る塗工装置の変形形態例の構成を示す図である。
【図４】ローラ圧の自動制御手段に係わる実行手順のプログラムフローチャート例である。
【図５】本発明に係る塗工装置の第２実施形態例の構成を示す簡略図である。
【図６】本発明に係る塗工装置の第３実施形態例の構成を示す簡略図である。
【図７】本発明に係る塗工装置のより具体的な装置構成を示す正面図である。
【図８】本発明に係る塗工装置の変形実施形態の一例を示す簡略図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｄ  塗工対象基材の流れ方向
Ｍ１〜Ｍ５  塗工装置
Ｒ１,Ｒ２  回転ローラ
Ｒ３  絞りローラ
Ｓ１  回転ローラＲ１の表層
Ｓ２  回転ローラＲ１の表層
Ｗ  多孔質構造基材
Ｘ  塗工液
Ｘｒ  回収塗工液
【図１】
2007326058.tif 000003
【図２】
2007326058.tif 000004
【図３】
2007326058.tif 000005
【図４】
2007326058.tif 000006
【図５】
2007326058.tif 000007
【図６】
2007326058.tif 000008
【図７】
2007326058.tif 000009
【図８】
2007326058.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月9日(2006.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、不織布に対する塗工技術では、現在、含浸法が一般的に採用されている。この含浸法では、塗工液槽に不織布を浸漬させた後に、余剰な塗工液をローラなどにより圧力をかけて除去する工程が行われている。また、塗工液除去に際して、特許文献３では、繊維構造物の表面や内部に保持された余剰の含浸剤を、不織布が巻かれたロールで吸い取って除去することにより、必要量の含浸剤を付与する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平５−２３６２５号公報。
【特許文献２】特開平１０−３２８５９６号公報。
【特許文献３】特開２０００−３３４７３４号公報。