(57)【要約】【解決手段】互いに隣接する両分割杭の相対向端部に設けた接続部３と、両分割杭の接続部３の外周に取り付けた連結体１０と、連結体１０を両接続部３に締め付けて両接続部３を連結体１０により互いに連結する締付手段Ｍとを備えている。締付手段Ｍは、両接続部３に配置した内側締付部材と、連結体１０を内側締付部材との間で挟むように配置した外側締付部材とを互いに連結するものである。内側締付部材では、互いに面する両接続部３の外周に形成した環状の係止溝９に嵌め込んだ係止環１３と、係止環１３に設けた複数の雌ねじ１５とを備え、外側締付部材では、係止環１３の各雌ねじ１５に螺合したボルト１４を備えている。【効果】一方の分割杭の接続部３と連結体１０とを連結する締付手段Ｍと、他方の分割杭の接続部３と連結体１０とを連結する締付手段Ｍとを互いに兼用しているため、部品点数が減るとともに、締付け作業が簡単になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する両分割杭の相対向端部に設けた接続部と、この両分割杭の接続部の外周に取り付けた連結体と、この連結体をこの両接続部に締め付けて両接続部を連結体により互いに連結する締付手段とを備えた杭の連結構造において、前記締付手段は、前記両接続部間に配置した内側締付部材と、前記連結体をこの内側締付部材との間で挟むように配置した外側締付部材とを互いに連結するものであることを特徴とする杭の連結構造。
【請求項２】
前記締付手段において内側締付部材と外側締付部材とのうち、一方のものが雌ねじ部材であり、他方のものが雄ねじ部材であることを特徴とする請求項１に記載の杭の連結構造。
【請求項３】
前記締付手段において、内側締付部材では、互いに面する両分割杭の接続部の外周に形成した環状の係止凹部に嵌め込んだ係止環と、この係止環に設けた複数の雌ねじとを備え、外側締付部材では、この係止環の各雌ねじに螺合した雄ねじ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の杭の連結構造。
【請求項４】
前記締付手段において、内側締付部材では、両分割杭の接続部間に配置した締付体と、この締付体に設けた雌ねじとを備え、外側締付部材では、この締付体の雌ねじに螺合した雄ねじ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の杭の連結構造。
【請求項５】
前記締付手段において、内側締付部材では、互いに面する両分割杭の接続部の外周に形成した複数の係止凹部に嵌め込んだ雌ねじ部材を備え、外側締付部材では、この各雌ねじ部材に螺合した雄ねじ部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の杭の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築基礎工事などで地中に埋め込まれる杭に係り、必要な長さに応じて複数の分割杭を互いに連結する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の継手構造においては、上コンクリートパイルと下コンクリートパイルとの相対向端部にそれぞれ端面金具が嵌着され、それらの端面金具の外周に複数の連結片が当てがわれて環状に配置され、この各連結片の上下両側にそれぞれ外側から複数のボルトが挿通されて周方向へ並べられている。この上側の各ボルトは上コンクリートパイルの端面金具に螺合され、この下側の各ボルトは下コンクリートパイルの端面金具に螺合されている。
【特許文献１】特許第２６６４６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の継手構造においては、上コンクリートパイルの端面金具と各連結片とを固定する上側の各ボルトと、下コンクリートパイルの端面金具と各連結片とを固定する下側の各ボルトとをそれぞれ別々に必要とするため、ボルトの本数が増えるとともに、それらのボルトの締付け作業が面倒になる問題があった。
【０００４】
この発明は、連結体（前記連結片に該当）を両接続部（前記両端面金具に該当）に締め付けて両接続部を連結体により互いに連結する締付手段を兼用することにより、部品点数を減らすとともに締付け作業を簡単にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜３に示す第１実施形態、図４〜６に示す第２実施形態、図７〜９に示す第３実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる杭の連結構造は、第１〜３実施形態に対応し、下記のように構成されている。
【０００６】
この杭の連結構造においては、互いに隣接する両分割杭１，２の相対向端部に設けた接続部３と、この両分割杭１，２の接続部３の外周に取り付けた連結体１０と、この連結体１０をこの両接続部３に締め付けて両接続部３を連結体１０により互いに連結する締付手段Ｍとを備えている。この締付手段Ｍは、前記両接続部３間に配置した内側締付部材１３，１６，１８，２０と、前記連結体１０をこの内側締付部材１３，１６，１８，２０との間で挟むように配置した外側締付部材１４，２１とを互いに連結するものである。
【０００７】
請求項１の発明では、一方の分割杭１の接続部３と連結体１０とを連結する締付手段Ｍ（内側締付部材１３，１６，１８，２０及び外側締付部材１４，２１）と、他方の分割杭２の接続部３と連結体１０とを連結する締付手段Ｍ（内側締付部材１３，１６，１８，２０及び外側締付部材１４，２１）とを互いに兼用しているため、部品点数が減るとともに、締付け作業が簡単になる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明（第１〜３実施形態に対応）においては、前記締付手段Ｍで内側締付部材１３，１６，１８，２０と外側締付部材１４，２１とのうち、一方のものが雌ねじ部材であり、他方のものが雄ねじ部材である。請求項２の発明では、雌雄ねじ機構を採用することにより、締付手段Ｍ（内側締付部材１３，１６，１８，２０及び外側締付部材１４，２１）を簡単にすることができる。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項３の発明（第１実施形態に対応）にかかる締付手段Ｍにおいて、内側締付部材では、互いに面する両分割杭１，２の接続部３の外周に形成した環状の係止凹部９に嵌め込んだ係止環１３と、この係止環１３に設けた複数の雌ねじ１５とを備え、外側締付部材では、この係止環１３の各雌ねじ１５に螺合した雄ねじ部材１４を備えている。請求項３の発明では、締付手段Ｍを簡単にすることができる。
【００１０】
請求項１の発明を前提とする請求項４の発明（第１〜３実施形態に対応）にかかる締付手段Ｍにおいて、内側締付部材では、両分割杭１，２の接続部３間に配置した締付体１３，１６，１８と、この締付体１３，１６，１８に設けた雌ねじ１５，１７，１８とを備え、外側締付部材では、この締付体１３，１６，１８の雌ねじ１５，１７，１８に螺合した雄ねじ部材１４を備えている。請求項４の発明では、締付手段Ｍを簡単にすることができる。
【００１１】
請求項１の発明を前提とする請求項５の発明（第３実施形態に対応）にかかる締付手段Ｍにおいて、内側締付部材では、互いに面する両分割杭１，２の接続部３の外周に形成した複数の係止凹部１９に嵌め込んだ雌ねじ部材１８を備え、外側締付部材では、この各雌ねじ部材１８に螺合した雄ねじ部材１４を備えている。請求項５の発明では、締付手段Ｍを簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、締付手段Ｍにおいて、部品点数を減らすことができるとともに、締付け作業を簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の第１実施形態にかかる杭の連結構造について図１〜２及び図３（ａ）を参照して説明する。
この杭は金属により成形され、互いに隣接する両分割杭１，２で円筒状の外周壁１ａ，２ａの相対向端部にそれぞれ同一構造の接続部３が取着されている。この接続部３は、外周壁１ａ，２ａの端部の内周に嵌着された補強環４と、その端部及び補強環４に対しそれらの外側から当てがわれて溶着された外環部５と、この外環部５の内周に設けられた内環部６とを備えている。この外環部５の外周には周方向全体で環状に延びる係止溝７が形成されている。この外環部５の端部には半径方向へ延びる半割状の止め孔８が複数個（６個）形成されて周方向へ等間隔で並べられている。この内環部６には周方向全体で環状に延びる係止溝９（係止凹部）がこの各止め孔８に連通するように形成されている。この両分割杭１，２の接続部３を互いに対向させた状態で、両外環部５の各止め孔８が互いに重なり合うとともに、両内環部６の係止溝９が互いに重なり合う。複数（三つ）に分割された各分割連結体１０は、この両接続部３の外環部５の外周で環状に配置される。この各分割連結体１０の内側にはこれらの外環部５の係止溝７に嵌め込まれる一対の係止突部１１が周方向へ延設されている。この各分割連結体１０には一対の止め孔１２が周方向で並ぶように形成されている。この両分割杭１，２の接続部３を各分割連結体１０により互いに連結する締付手段Ｍを詳述する。
【００１４】
この締付手段Ｍは、前記両内環部６の係止溝９に嵌め込まれて位置決めされる環状の締付体としての係止環１３（内側締付部材である雌ねじ部材）と、前記各分割連結体１０の両止め孔１２及び両外環部５の各止め孔８に外側から挿通される複数個（６個）のボルト１４（外側締付部材である雄ねじ部材）とを備えている。この係止環１３には複数個（６個）の雌ねじ１５が形成されて周方向へ等間隔で並べられている。この係止環１３の各雌ねじ１５に各ボルト１４を螺合させて締め付けると、この各ボルト１４の頭部１４ａと係止環１３との間で両接続部３の外環部５及び各分割連結体１０が挟持されてこの両外環部５の係止溝７と各分割連結体１０の両係止突部１１とが互いに合致し、両分割杭１，２の接続部３が互いに連結される。
【００１５】
また、図３（ｂ）に示す第１実施形態の別例においては、両分割杭１，２の接続部３で前記各止め孔８と環状係止溝９とを一つにまとめ、その各止め孔８がある位置に段差状係止凹部９が環状に形成されている。両分割杭１，２の接続部３を互いに対向させた状態で、この段差状係止凹部９が互いに重なり合う。この段差状係止凹部９に係止環１３が嵌め込まれて位置決めされている。この係止環１３の各雌ねじ１５に各ボルト１４を螺合させて締め付けると、この各ボルト１４の頭部１４ａと係止環１３との間で各分割連結体１０が挟持される。
【００１６】
なお、図３（ｃ）に示すように、両内環部６の係止溝９側から係止環１３と両外環部５と各分割連結体１０とにボルト２０を挿通し、各分割連結体１０の外側でこのボルト２０にナット２１を螺合してもよい。
【００１７】
次に、本発明の第２実施形態にかかる杭の連結構造について第１実施形態との相違点を中心に図４〜５及び図６（ａ）を参照して説明する。
外環部５の端部には第１実施形態における止め孔８が形成されていない。内環部６には第１実施形態における係止溝９が形成されていない。両接続部３の外環部５及び内環部６間に環状の締付体としての締付環１６（内側締付部材である雌ねじ部材）が挟持され、この締付環１６には複数個（６個）の雌ねじ１７が形成されて周方向へ等間隔で並べられている。この締付環１６の各雌ねじ１７に各ボルト１４を螺合させて締め付けると、この各ボルト１４の頭部１４ａと締付環１６との間で各分割連結体１０が挟持されて両外環部５の係止溝７と各分割連結体１０の両係止突部１１とが互いに合致し、両分割杭１，２の接続部３が互いに連結される。
【００１８】
なお、図６（ｂ）に示すように、両内環部６側から締付環１６と各分割連結体１０とにボルト２０を挿通し、各分割連結体１０の外側でこのボルト２０にナット２１を螺合してもよい。
【００１９】
次に、本発明の第３実施形態にかかる杭の連結構造について第１実施形態との相違点を中心に図７〜８及び図９（ａ）を参照して説明する。
各雌ねじ１５を有する係止環１３に代えて、複数個（６個）のナット１８（締付体）が内側締付部材である雌ねじ部材として設けられている。内環部６には第１実施形態における係止溝９に代えて複数個（６個）の係止凹部１９が外環部５の各止め孔８に連通するように形成されて周方向へ等間隔で並べられている。この各ナット１８はこの各係止凹部１９に嵌め込まれて位置決めされている。この各ナット１８に各ボルト１４を螺合させて締め付けると、この各ボルト１４の頭部１４ａと各ナット１８との間で両接続部３の外環部５及び各分割連結体１０が挟持されてこの両外環部５の係止溝７と各分割連結体１０の両係止突部１１とが互いに合致し、両分割杭１，２の接続部３が互いに連結される。
【００２０】
なお、図９（ｂ）に示すように、両内環部６の係止溝９側から両外環部５と各分割連結体１０とにボルト２０を挿通し、各分割連結体１０の外側でこのボルト２０にナット２１を螺合してもよい。
【００２１】
次に、請求項以外の技術的思想を述べる。
＊  請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第６の発明において、前記連結体１０は、両分割杭１，２の接続部３の外周に形成した係止溝７に嵌め込んだ係止突部１１を有している。第６の発明では、この係止溝７に対する係止突部１１の係止により、両分割杭１，２の接続部３を確実に連結することができる。
【００２２】
＊  請求項１から請求項５のうちいずれかの請求項の発明または第６の発明を前提とする第７の発明において、前記連結体は両分割杭１，２の接続部３の外周で複数に分割されて環状に配置された分割連結体１０を備えている。第７の発明では、各分割連結体１０を両分割杭１，２の接続部３の外周に容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる杭の連結構造を示す分解斜視図であり、（ｂ）は同じく組付け斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の縦断面図であり、（ｂ）は同じく横断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は第１実施形態の別例を示す部分拡大断面図であり、（ｃ）は同じく第１実施形態の別例を示す部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態にかかる杭の連結構造を示す分解斜視図であり、（ｂ）は同じく組付け斜視図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）の縦断面図であり、（ｂ）は同じく横断面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は第２実施形態の別例を示す部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態にかかる杭の連結構造を示す分解斜視図であり、（ｂ）は同じく組付け斜視図である。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）の縦断面図であり、（ｂ）は同じく横断面図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｂ）は第３実施形態の別例を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１，２…分割杭、３…接続部、９…係止溝、１０…分割連結体、１３…係止環、１４…ボルト、１５…雌ねじ、１６…締付環、１７…雌ねじ、１８…ナット、１９…係止凹部、２０…ボルト、２１…ナット、Ｍ…締付手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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