(57)【要約】【課題】導電部の範囲を減縮して成形するとともにセパレータ間に介装される絶縁材を不要にして部品点数を減らすことによって、安価なセパレータを提供する。【解決手段】燃料電池用電解質膜２５を一対のアノード極２１とカソード極２３とで挟持してなる電極構造体２７の両面側にセパレータ３１，３３を配置する。セパレータ３１，３３の導電部５は、導電性材を含有する樹脂材からなり上記電極構造体２７に対応するように設ける。非導電部７は、樹脂材からなり導電部５の外周を取り囲むように一体に成形する。セパレータ３１，３３が電極構造体２７の両面側にそれぞれ配置した状態で、非導電部７は電極構造体２７の外周外側で互いに当接してその内周面が電極構造体２７の外周端面を覆うようになっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用電解質膜を一対の電極板で挟持してなる電極構造体の両面側に、該電極構造体の一側面側に燃料ガス通路が形成されるとともに、他側面側に酸化ガス通路が形成されるようにそれぞれ配置され、かつ、上記燃料ガス通路に連通する第１開口部と上記酸化ガス通路に連通する第２開口部とが貫通形成され、
上記電極構造体とともに燃料電池を構成する燃料電池用セパレータであって、
導電性材を含有する樹脂材からなり上記電極構造体に対応するように設けられた導電部と、樹脂材からなり上記導電部の外周を取り囲むように設けられた非導電部とで一体に成形され、
上記電極構造体の両面側にそれぞれ配置された状態で、非導電部が上記電極構造体の外周外側で互いに当接してその内周面が電極構造体の外周端面を覆うようになっていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池用セパレータの製造方法であって、
導電部の一方の面を成形する第１成形面部と、該第１成形面部に連続し非導電部の一方の面を成形する第２成形面部とからなる成形面を有し、上記第２成形面部に第１及び第２開口部形成用の凸部が突設された第１型と、上記導電部の他方の面を成形する成形面を有し、上記第１型の第２成形面部に対応する型合わせ面に上記凸部に対応するように凹部が形成された第２型とを型閉めして、上記第１型の第２成形面部と該第２成形面部に対応する上記第１型の型合わせ面とを当接させるとともに上記第１型の凸部を第２型の凹部に嵌合させた後、上記第１型の第１成形面部と第２型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して導電部を成形し、
次いで、上記第２型を第１型から外した後、該第１型に上記導電部を残した状態で、上記非導電部の他方の面を成形する成形面を有する第３型と上記第１型とで型閉めして上記第１型の凸部先端を第３型の成形面に当接させた後、上記第１型の第２成形面部と第３型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して上記導電部に非導電部を一体に成形してセパレータを得ることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料電池用セパレータの製造方法であって、
非導電部の一方の面を成形する第２成形面部と、該第２成形面部に連続し導電部の一方の面を成形する第１成形面部とからなる成形面を有し、上記第２成形面部に第１及び第２開口部形成用の凸部が突設された第１型と、上記非導電部の他方の面を成形する成形面を有する第２型とを型閉めして、上記第１型の凸部を第２型の成形面に当接させた後、上記第１型の第２成形面部と第２型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して非導電部を成形し、
次いで、上記第２型を第１型から外した後、該第１型に上記非導電部を残した状態で、上記導電部の他方の面を成形する成形面を有する第３型と上記第１型とで型閉めして上記第１型の第１成形面部と第３型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して上記非導電部に導電部を一体に成形してセパレータを得ることを特徴とする燃料電池用セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃料電池用セパレータ及びその製造方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、燃料電池用電解質膜を一対の電極板で挟持してなる電極構造体を２個のセパレータで挟持して電池ユニットとし、該電池ユニットを複数個積層して構成された燃料電池が開示されている。上記セパレータは、電池ユニット間を電気的に接続するために黒鉛粉等導電性材を含有する樹脂材で成形されている。黒鉛粉等導電性材を含有しているとセパレータの強度低下を招くので、セパレータの外周縁部を枠状の補強部材で補強している。
【特許文献１】特開２００２−３５８９７３号公報（段落０００９欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、黒鉛粉等導電性材は高価であるので、特許文献１のように、黒鉛粉等導電性材でセパレータを成形すると材料費が嵩むという問題がある。また、燃料電池は、アノード極に燃料ガスである水素が供給されると、電極反応によって水素原子から電子が解放されるが、該電子が正規の外部回路を通らずに、セパレータを経て反対側のカソード極に移動すると、それはリーク電流となって燃料電池の電気出力を低下させることになるので、セパレータ間に絶縁材を介装して両者間を絶縁し、電流がリークしないようにすることが一般的に採用されているが、絶縁材がいる分だけコストが嵩むとともに、セパレータ間に絶縁材を介装する手間が必要で組付工程が煩雑である。
【０００４】
なお、電解質膜をセパレータに対応した範囲に拡大して設けるようにすると絶縁材が不要になるが電解質膜も高価であるため、材料費が嵩むことには変わりがない。
【０００５】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、導電部の範囲を減縮して成形するとともにセパレータ間に介装される絶縁材を不要にして部品点数を減らすことによって、安価なセパレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明は、導電性の必要な箇所に対応させた導電部と、それ以外の部分を構成する非導電部とを一体に成形したことを特徴とする。
【０００７】
具体的には、この発明は、燃料電池用電解質膜を一対の電極板で挟持してなる電極構造体の両面側に、該電極構造体の一側面側に燃料ガス通路が形成されるとともに、他側面側に酸化ガス通路が形成されるようにそれぞれ配置され、かつ、上記燃料ガス通路に連通する第１開口部と上記酸化ガス通路に連通する第２開口部とが貫通形成され、上記電極構造体とともに燃料電池を構成する燃料電池用セパレータを対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明は、導電性材を含有する樹脂材からなり上記電極構造体に対応するように設けられた導電部と、樹脂材からなり上記導電部の外周を取り囲むように設けられた非導電部とで一体に成形され、上記電極構造体の両面側にそれぞれ配置された状態で、非導電部が上記電極構造体の外周外側で互いに当接してその内周面が電極構造体の外周端面を覆うようになっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の製造方法の発明において、導電部の一方の面を成形する第１成形面部と、該第１成形面部に連続し非導電部の一方の面を成形する第２成形面部とからなる成形面を有し、上記第２成形面部に第１及び第２開口部形成用の凸部が突設された第１型と、上記導電部の他方の面を成形する成形面を有し、上記第１型の第２成形面部に対応する型合わせ面に上記凸部に対応するように凹部が形成された第２型とを型閉めして、上記第１型の第２成形面部と該第２成形面部に対応する上記第１型の型合わせ面とを当接させるとともに上記第１型の凸部を第２型の凹部に嵌合させた後、上記第１型の第１成形面部と第２型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して導電部を成形し、次いで、上記第２型を第１型から外した後、該第１型に上記導電部を残した状態で、上記非導電部の他方の面を成形する成形面を有する第３型と上記第１型とで型閉めして上記第１型の凸部先端を第３型の成形面に当接させた後、上記第１型の第２成形面部と第３型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して上記導電部に非導電部を一体に成形してセパレータを得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明の製造方法の発明において、非導電部の一方の面を成形する第２成形面部と、該第２成形面部に連続し導電部の一方の面を成形する第１成形面部とからなる成形面を有し、上記第２成形面部に第１及び第２開口部形成用の凸部が突設された第１型と、上記非導電部の他方の面を成形する成形面を有する第２型とを型閉めして、上記第１型の凸部を第２型の成形面に当接させた後、上記第１型の第２成形面部と第２型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して非導電部を成形し、次いで、上記第２型を第１型から外した後、該第１型に上記非導電部を残した状態で、上記導電部の他方の面を成形する成形面を有する第３型と上記第１型とで型閉めして上記第１型の第１成形面部と第３型の成形面との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して上記非導電部に導電部を一体に成形してセパレータを得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、セパレータの導電部を導電性が必要な箇所である上記電極構造体に対応する箇所にのみ設けているので、高価な導電性材を必要最小限に抑えて材料費を削減することができる。また、上記電極構造体及び両側のセパレータの導電部の外周を非導電部が覆って両側の導電部間を絶縁しているため、アノード極側で解放された電子がカソード極側に移動することがなく、よって、セパレータ間に絶縁材を介装する必要がなく、その分だけ部品点数を減らすことができるとともに組付け工程を簡素化することができる。さらに、電解質膜もセパレータに対応した範囲に大きく設けることなく、一対の電極板と略同一の大きさに設ければよく、このことによってもコスト削減を図ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、第１型を導電部及び非導電部の両方の成形型として共通化させているので、個別の成形型を用いる場合に比べて型費を低減することができる。また、導電部を成形した後、第１型に該導電部を残した状態で、第２型と第３型とを交換して非導電部を成形するので、導電部を脱型して別の型にセットする手間が省け、作業工程を単純化することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、先に非導電部を成形して、次に該非導電部に導電部を一体に成形する方法においても請求項２と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態）
図１は、この発明の実施形態に係るセパレータが適用された燃料電池１の一部を示す断面図である。該燃料電池１は、燃料電池１の働きの基本的な一単位である電池ユニット３５（図２参照）を、１個では電力が小さいので実用的な電力を得るために複数個直列に接続して積層して構成されており、この積層した状態で燃料ガスである水素を流通させる通路となる燃料ガスマニホールド６が上記電池ユニット３５の積層方向に連通して形成されている。上記電池ユニット３５は、該電池ユニット３５間を電気的に接続し、水素と酸化ガスである酸素とを隔離する役割を果たすセパレータを有し、該セパレータには、図６（ｃ）に概略図で示すように、略矩形のアノード極側セパレータ３１と略矩形のカソード極側セパレータ３３とがある（図３（ａ）参照）。また、図３（ｂ）には、アノード極２１（＝燃料極）とカソード極２３（＝空気極）とからなる一対の電極板で燃料電池用電解質膜２５を挟持して燃料電池１の働きの基本的な最小単位を構成する電極構造体２７を示す。該電極構造体２７の両側には、シール材２９が該電極構造体２７の外周近傍に矩形環状に連続して取り付けられている。上記電極構造体２７の両側に、すなわち、電極構造体２７のアノード極側にはアノード極側セパレータ３１が、カソード極２３側にはカソード極側セパレータ３３が配置されて、図２に示すように、これら電極構造体２７とセパレータ３１，３３とで電池ユニット３５を構成している。
【００１６】
なお、本実施形態では電極構造体２７の両側にアノード極側セパレータ３１とカソード極側セパレータ３３の２個のセパレータを配置して電池ユニット３５を構成しているが、３個のセパレータのそれぞれの間に電極構造体２７を配置して電池ユニットを構成してもよい。
【００１７】
上記セパレータ３１，３３は略中央部を占める略矩形の導電性材を含有する樹脂材からなる導電部５と、該導電部５の外周に一体に成形され、樹脂材からなる非導電部７とで構成されている。
【００１８】
上記導電部５を構成する樹脂材に含有される導電性材としては、例えば、導電性のカーボン同素体、貴金属及びそのメッキ体、チタンなどの耐酸性金属などを用いることができる。具体的には、ガラス状カーボン、グラファイト、黒鉛、金、銀、白金、チタン、ステンレス、樹脂やシリカ、チタニヤなどの金属酸化物の表面に金メッキしたもの等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また、導電性材の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。中でも、導電性のカーボン同素体が好ましい。
【００１９】
上記非導電部７を構成する樹脂材は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の少なくとも一方を使用するのが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ＡＳＢ樹脂、ＰＰＯ樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）樹脂、ＰＥＳ樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリスルフォン（ＰＳＦ）樹脂、液晶ポリマー等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。中でも、ポリプロピレン樹脂が好ましい。一方、熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フラン樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。中でも、エポキシ樹脂が好ましい。非導電部７を構成する樹脂材の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。また、非導電部７を構成する樹脂材には、必要に応じて、安定剤、離形剤、難燃剤を含有させることができる。
【００２０】
上記アノード極側セパレータ３１の非導電部７には、図６（ｃ）に示すように、燃料電池に水素を導入する第１開口部９と、該第１開口部９の略対角線上に水素が排出される第１排出部１１が形成されており、該第１排出部１１の隣に、酸素を導入する第２開口部１３が形成されており、第１開口部９の隣に第２排出部１５が形成されている。また、１７は、電極での反応熱を除去する冷却水を導入するための冷却液用開口部であり対向側に冷却液用排出部１９が形成されている。
【００２１】
上記アノード極側セパレータ３１の導電部５には、アノード極２１に接する側の面に溝部４１が形成されてアノード極２１との間に燃料ガス通路４３が形成されるようになっている。該燃料ガス通路４３と上記第１開口部９と間には、該第１開口部９及び燃料ガス通路４３に連通する燃料ガス連絡通路４４及び燃料ガストンネル通路４５が形成されている。さらに、上記シール材２９が嵌まる凹部４７が形成されており、該凹部４７にシール材２９を嵌めることによって燃料ガス通路４３から水素が漏れるのを防止している。
【００２２】
さらに、導電部５のアノード極２１に接する側の反対側の面には冷却液用開口部１７に連通する冷却液用通路３７を形成する溝部３９が形成されており、電池ユニット３５が積層されると、電池ユニット３５間に冷却液用通路３７が形成されるようになっている（図１参照）。
【００２３】
上記アノード極側セパレータ３１の導電部５に該導電部５の外周を取り囲むように設けられた非導電部７が一体に成形されており、上記第１開口部９は上述のように、電池ユニット３５を積層して燃料ガスマニホールド６を形成するとともに、燃料ガス連絡通路４４、燃料ガストンネル通路４５及び燃料ガス通路４３に連通しており、さらに、該燃料ガス通路４３は第１排出部１１に連通している。
【００２４】
同じく、上記カソード極側セパレータ３３の導電部５には、カソード極２３に接する側の面に溝部４９が形成されてカソード極２３との間に酸化ガス通路５１が形成されるようになっている。該酸化ガス通路５１と上記第２開口部１３（図６（ｃ）参照）と間には、該第２開口部１３及び酸化ガス通路５１に連通する酸化ガス連絡通路（図示せず）及び酸化ガストンネル通路（図示せず）が形成されている。また、上記シール材２９が嵌まる凹部４７が形成されており、該凹部４７にシール材２９を嵌めることによって酸化ガス通路５１から酸素が漏れるのを防止している。
【００２５】
さらに、導電部５のカソード極２３に接する側の反対側の面には冷却液用開口部１７に連通する冷却液用通路３７を形成する溝部３９が形成されており、電池ユニット３５が積層されると、電池ユニット３５間に冷却液用通路３７が形成されるようになっている（図１参照）。また、上記カソード極側セパレータ３３の導電部５には、該導電部５の外周を取り囲むように設けられた非導電部７が一体に成形されており、上記第２開口部１３は、電池ユニット３５を積層して酸化ガスマニホールド（図示せず）を形成するとともに、酸化ガス連絡通路、酸化ガストンネル通路５３及び酸化ガス通路５１に連通しており、さらに、該酸化ガス通路５１は第２排出部１５（図６（ｃ）参照）に連通している。
【００２６】
上記導電部５は、上記電極構造体２７に対応するように略同一面積となるように形成されており、図２に示すように、該導電部５の外周に一体に成形された非導電部７の内周面は、上記電極構造体２７の外周外側で当接して電極構造体２７の外周端面を覆っている。また、上記該第１開口部９、第２開口部１３以外にも、第１排出部１１、第２排出部１５、冷却液用開口部１７、冷却液用排出部１９は、上記電池ユニット３５の積層方向に連通してそれぞれ流通路（マニホールド）を形成している。
【００２７】
上記のように、電池ユニット３５を複数個積層して構成された燃料電池１は、第１開口部９から水素が燃料ガス連絡通路４４、燃料ガストンネル通路４５及び燃料ガス通路４３を通ってアノード極２１に供給されると、電極反応によって水素原子から電子が解放されて水素イオンになり、上記電解質膜２５はイオンしか通さないという性質を持っているため、切り離された電子は外部回路（図示せず）を通ってカソード極２３に移動し、水素イオンは、電解質膜２５を通ってカソード極２３に移動する。一方、上記第２開口部１３から酸素が酸化ガス連絡通路、酸化ガストンネル通路及び酸化ガス通路５１を通ってカソード極２３に供給され、この酸素と上記水素イオンと、外部から外部回路を通って移動してきた電子とが反応して水になり、上記外部通路を通って移動する電子が電流を構成している。
【００２８】
したがって、上記実施形態によれば、セパレータ３１，３３の導電部５を導電性が必要な箇所である上記電極構造体２７に対応する箇所にのみ設けているので高価な導電性材を必要最小限に抑えて材料費を削減することができる。また、上記電極構造体２７及び両側のセパレータ３１，３３の導電部５の外周を非導電部７が覆って両側の導電部５間を絶縁しているため、アノード極２１側で解放された電子がカソード極２３側に移動することがなく、よって、セパレータ３１，３３間に絶縁材を介装する必要がなく、その分だけ部品点数を減らすことができるとともに組付け工程を簡素化することができる。さらに、電解質膜２５もセパレータ３１，３３のに対応した範囲に大きく設けることなく、一対の電極板であるアノード極及びカソード極に略同一の大きさに設ければよく、このことによってもコスト削減を図ることができる。
【００２９】
次に上記セパレータを構成するアノード極側セパレータ３１の製造方法について説明する。
【００３０】
（製造方法１）
図４に製造方法１に係る上記アノード極側セパレータ３１の導電部５を成形する工程図を示す。導電部５を成形する成形型Ａは、固定型Ｂと第１可動型Ｃとからなり、上記固定型Ｂには、導電部５の燃料ガス通路４３側の面を成形する第１成形面部５５と、該第１成形面部５５に連続し非導電部７の一方の面を成形する第２成形面部５７とからなる成形面が形成されており、上記第１成形面部５５には、燃料ガス通路４３を形成する溝部４１を形成する第１凸部５９が形成されている。６１は上記燃料ガストンネル通路４５に対応した第２凸部である。該第２凸部６１の外周には、シール材２９が配置される凹部４７を形成するための第３凸部６３が形成されている。上記第２成形面部５７には第１開口部９形成用の第４凸部６４が突設されている。
【００３１】
一方、第１可動型Ｃには、上記導電部５の冷却液用通路３７側の面を成形する成形面６５が形成されており、該成形面６５には冷却液用通路３７を形成する溝部３９を形成する第５凸部６７が形成されているとともに、燃料ガス連絡通路４４の一部４６を形成する第６凸部６８が形成されている。上記固定型Ｂの第２成形面部５７に対応する型合わせ面６９に上記第４凸部６４に対応するように凹部７１が形成されている。
【００３２】
上記固定型Ｂと第１可動型Ｃとを型閉めして、上記固定型Ｂの第２成形面部５７と該第２成形面部５７に対応する上記第１可動型Ｃの型合わせ面６９とを当接させるとともに上記固定型Ｂの第４凸部６４を第１可動型Ｃの凹部７１に嵌合させ、さらに、第２凸部６１の先端を第１可動型Ｃの成形面６５に当接させた後、上記固定型Ｂの第１成形面部５５と第１可動型Ｃの成形面６５との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して導電部５を成形する。
【００３３】
次いで、図５に、上記のように成形された導電部５に非導電部７を一体に成形する工程図を示す。上記第１可動型Ｃを固定型Ｂから外した後、該固定型Ｂに上記導電部５を残した状態で、上記固定型Ｂと第２可動型Ｄとを型閉めして非導電部７を成形する。第２可動型Ｄには上記非導電部７の他方の面を成形する成形面７５が形成されており、該成形面７５には燃料ガス連絡通路４４の一部４８を形成する第７凸部７０が形成されている。また、導電部５を固定型Ｂとで挟んで保持する保持面７７が形成されている。
【００３４】
上記固定型Ｂと第２可動型Ｄとを型閉めして上記固定型Ｂの第４凸部６４先端を第２可動型Ｄの成形面７５に当接させ、保持面７７で上記導電部５を保持した後、上記固定型Ｂの第２成形面部５７と第２可動型Ｄの成形面７５との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して上記導電部５に非導電部７を一体に成形する。同時に上記燃料ガス連絡通路４４の一部４６と一部４８とで燃料ガス連絡通路４４が一体に形成される。上記固定型Ｂと第２可動型Ｄとを型開きして樹脂成形品（図６（ｂ）参照）を脱型し、不要な樹脂固形部（ランナー及びゲート）７３，７９を切除して上記アノード極側セパレータ３１（図６（ｃ）参照）を得る。
【００３５】
なお、カソード極側セパレータ３３の製造方法については、上記アノード極側セパレータ３１の製造方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
したがって上記実施形態の製造方法によれば、固定型Ｂを導電部５及び非導電部７の両方の成形型として共通化させているので、個別の成形型を用いる場合に比べて型費を低減することができる。また、導電部５を成形した後、固定型Ｂに該導電部５を残した状態で、第１可動型と第２可動型とを交換して非導電部７を成形するので、導電部５を脱型して別の型にセットする手間が省け、作業工程を単純化することができる。
【００３７】
（製造方法２）
図７に製造方法２に係る上記アノード極側セパレータ３１の非導電部７を成形する工程図を示す。非導電部７を成形する成形型Ｅは、固定型Ｂ’と第１可動型Ｆとからなり、上記固定型Ｂ’は、上記製造方法１の固定型Ｂと同様に構成されているので、同一の構成箇所に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
一方、第１可動型Ｆには、上記非導電部７の他方の面を成形する成形面７５が形成されており、該成形面７５には燃料ガス連絡通路４４の一部８１を形成する第８凸部８３が形成されている。また、第２凸部６１が当接する当接面７９が形成されている。
【００３９】
上記固定型Ｂ’と第１可動型Ｆとを型閉めして、第２凸部６１の先端を当接面７９に当接させ、上記第４凸部６４先端を第１可動型Ｆの成形面７５に当接させた後、上記固定型Ｂ’の第２成形面部５７と第１可動型Ｆの成形面７５との間に形成されたキャビティに導電性材を含有しない樹脂材を充填して非導電部７を成形する。
【００４０】
次いで、図８に、上記のように成形された非導電部７に導電部５を一体に成形する工程図を示す。上記第１可動型Ｆを固定型Ｂ’から外した後、該固定型Ｂ’に上記非導電部７を残した状態で、上記固定型Ｂ’と第２可動型Ｇとを型閉めして導電部５を成形する。第２可動型Ｇには上記導電部５の冷却液用通路３７側の面を成形する成形面６５が形成されており、該成形面６５には冷却液用通路３７を形成する溝部３９を形成する第５凸部６７が形成されているとともに、燃料ガス連絡通路４４の一部８５を形成する第９凸部８７が形成されている。
【００４１】
上記固定型Ｂ’と第２可動型Ｇとを型閉めして、上記固定型Ｂ’の第２凸部６１の先端を第２可動型Ｇの成形面６５に当接させた後、上記固定型Ｂ’の第１成形面部５５と第２可動型Ｇの成形面６５との間に形成されたキャビティに導電性材を含有する樹脂材を充填して上記非導電部７に導電部５を一体に成形する。同時に上記燃料ガス連絡通路４４の一部８１と一部８５とで燃料ガス連絡通路４４が一体に形成される。上記固定型Ｂ’と第２可動型Ｇとを型開きして樹脂成形品（図示せず）を脱型し、不要な樹脂固形部（ランナー及びゲート）（図示せず）を切除して上記アノード極側セパレータ３１（図６（ｃ）参照）を得る。
【００４２】
なお、カソード極側セパレータ３３の製造方法については、上記アノード極側セパレータ３１の製造方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００４３】
したがって上記実施形態の製造方法２によれば、先に非導電部７を成形して、次に該非導電部７に導電部５を一体に成形する方法においても製造方法２と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、燃料電池用セパレータ及びその製造方法について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】燃料電池の一部を示す断面図である。
【図２】電池ユニットを示す断面図である。
【図３】（ａ）はセパレータの断面図であり、（ｂ）は電極構造体の断面図である。
【図４】製造方法１における導電部を成形する工程断面図である。
【図５】製造方法１における非導電部を成形する工程断面図である。
【図６】（ａ）は、固定型と第１可動型とを型開きして得た樹脂成形品の概略斜視図であり、（ｂ）は固定型と第２可動型とを型開きして得た樹脂成形品の概略斜視図であり、（ｃ）は、セパレータの概略斜視図である。
【図７】製造方法２における非導電部を成形する工程断面図である。
【図８】製造方法２における導電部を成形する工程断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      燃料電池
５      導電部
７      非導電部
９      第１開口部
１３      第２開口部
２１      アノード極
２３      カソード極
２５      電解質膜
２７      電極構造体
３１      アノード極側セパレータ
３３      カソード極側セパレータ
３５      電池ユニット
４３      燃料ガス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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