(57)【要約】【課題】  被記録媒体が間隔をおいて順次供給されても、被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑えることのできるラミネート装置を提供することを課題とする。【解決手段】  長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部と、該圧着部から搬送されてくる積層体の端縁からはみ出たラミネート材を分離する分離部とを備えたラミネート装置において、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔に応じて圧着部の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体及びラミネート材を設定した駆動速度に対応した搬送速度で搬送するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007326272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部を備えたラミネート装置において、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔に応じて圧着部の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体及びラミネート材を設定した駆動速度に対応した搬送速度で搬送するように構成されていることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
被記録媒体の間隔に応じて該間隔を予め設定した設定間隔にする複数の駆動速度が予め設定されるとともに、複数の駆動速度の中から圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔に対応する駆動速度を選択するように構成され、圧着部は、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、選択された駆動速度で駆動するように構成される請求項１記載のラミネート装置。
【請求項３】
圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔、被記録媒体の搬送速度、予め設定した設定間隔、及び被記録媒体を積層体にするための搬送時間を基に、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔を前記設定間隔にするための圧着部に対する駆動速度を算出するように構成され、圧着部は、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、算出された搬送速度に対応する駆動速度で駆動するように構成される請求項１記載のラミネート装置。
【請求項４】
前記圧着部は、設定間隔に対応する基準の駆動速度が設定され、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔が設定間隔以下であるときに、基準の駆動速度で駆動される一方、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔が設定間隔よりも広いときに、該間隔を設定間隔にまで狭めるべく、基準の駆動速度よりも低速で被記録媒体の間隔に対応した駆動速度に設定され、圧着ポイントに到達した被記録媒体とラミネート材とを圧着部の駆動速度に対応した搬送速度で圧着搬送するように構成されている請求項２又は３記載のラミネート装置。
【請求項５】
積層体が前記圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を圧着部での搬送速度よりも低速となるように更に減速するとともに、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応して減速するように構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項６】
圧着部から搬送されてくる積層体の被記録媒体からはみ出たラミネート材を分離する分離部を更に備え、圧着部は、ラミネート材と重なる被記録媒体の記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出た余分なラミネート材を転写させつつラミネート材及び被記録媒体を積層体にして圧着搬送するように構成され、分離部は、前記ベース面と被転写手段とが離間するように、ラミネート材が密着した被記録媒体及び被転写手段を相対的に離間させるように構成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項７】
被転写手段には、被記録媒体のベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムが採用され、圧着部は、ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムを加熱しつつ圧着搬送し、被記録媒体からはみ出たラミネート材をアンダーフィルムに転写させつつ積層体にするように構成され、分離部は、積層体となった被記録媒体のベース面からアンダーフィルムを離間させることで余分なラミネート材を分離するように構成されている請求項６記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の記録面をラミネートするためのラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント技術の向上に伴い、高品質なプリントを出力できるようになってきているが、画像（インク等）の劣化防止、光沢性の付与等の種々の観点から、被記録媒体の記録面をラミネート処理する技術が提案されている。
【０００３】
かかるラミネート処理を行う装置（以下、ラミネート装置という）としては、独立した装置として構成されたものや、プリンタ装置と一体的に構成されたもの等があり、何れも長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送し、ラミネート材及び被記録媒体を積層体にする圧着部を備えている（例えば、特許文献１、及び２参照）。
【０００４】
かかるラミネート装置は、間隔をおいて順次供給される被記録媒体に対し、長尺なラミネート材を長手方向に連続的に供給して重ね合わせるため、複数の被記録媒体に対して連続的なラミネート処理が可能である。
【特許文献１】特開平１０−２１１６５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成のラミネート装置は、間隔をおいて順次供給される被記録媒体に対し、長尺なラミネート材を連続的に供給して重ね合わせるように構成されているため、先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間にラミネート（被記録媒体の記録面の保護等）に活用されないラミネート材が存在し、ラミネート材のロスが発生するといった問題がある。
【０００６】
特に、ラミネート装置がインクジェットプリンタ等のプリンタ装置と一体的に構成される場合には、被記録媒体のサイズによって上流側でのプリント時間に差が生じるため、先行する被記録媒体（圧着部でラミネート処理される被記録媒体）と後続の被記録媒体との間隔が異なり、後続の被記録媒体が先行する被記録媒体よりも大きい場合には被記録媒体の間隔が広くなり、ラミネート材のロスが顕著であった。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑制することのできるラミネート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るラミネート装置は、長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部を備えたラミネート装置において、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔に応じて圧着部の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体及びラミネート材を設定した駆動速度に対応した搬送速度で搬送するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成のラミネート装置によれば、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔に応じて圧着部の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体及びラミネート材を設定した駆動速度に対応した搬送速度で搬送するように構成されているので、被記録媒体の間隔に応じて圧着部の駆動速度が減速された状態で、該圧着部で被記録媒体とラミネート材とを加熱しつつ圧着搬送すると、搬送速度の変更されていない後続の被記録媒体が先行する被記録媒体（加熱圧着中の被記録媒体）に近づくことになり、後続の被記録媒体と先に積層体になりつつある被記録媒体との間隔を狭めることができる。その結果、被記録媒体と先行する積層体との間でラミネートに活用されないラミネート材の存在が少なくなり、ラミネート材のロスを最小限に抑えることができる。
【００１０】
本発明の一態様として、被記録媒体の間隔に応じて該間隔を予め設定した設定間隔にする複数の駆動速度が予め設定されるとともに、複数の駆動速度の中から圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔に対応する駆動速度を選択するように構成され、圧着部は、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、選択された駆動速度で駆動するように構成されてもよい。このように予め被記録媒体の間隔に対応した駆動速度を設定しておけば、被記録媒体の間隔に設定間隔にまで狭めることのできる駆動速度を迅速に選択することができる。そして、圧着部を選択した駆動速度で駆動することで、先行する被記録媒体とラミネート材とを圧着搬送している間に、後続の被記録媒体との間隔を設定間隔にまで定常的に狭めることができ、ラミネート材のロスの変動も抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の他態様として、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔、被記録媒体の搬送速度、予め設定した設定間隔、及び被記録媒体を積層体にするための搬送時間を基に、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔を前記設定間隔にするための圧着部に対する駆動速度を算出するように構成され、圧着部は、被記録媒体が圧着部の圧着ポイントに到達する前に、算出された搬送速度に対応する駆動速度で駆動するように構成されてもよい。このように算出して被記録媒体の搬送速度に対応する駆動速度で圧着部を駆動して被記録媒体を搬送すれば、被記録媒体の間隔が異なっていても、被記録媒体の間隔を定常的に狭めることができ、ラミネート材のロスの変動も抑えることができる。
【００１２】
そして、前記圧着部は、設定間隔に対応する基準の駆動速度が設定され、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔が設定間隔以下であるときに、基準の駆動速度で駆動される一方、圧着ポイントよりも上流側の被記録媒体の間隔が設定間隔よりも広いときに、該間隔を設定間隔にまで狭めるべく、基準の駆動速度よりも低速で被記録媒体の間隔に対応した駆動速度に設定され、圧着ポイントに到達した被記録媒体とラミネート材とを圧着部の駆動速度に対応した搬送速度で圧着搬送するように構成されてもよい。このようにすれば、不必要に圧着部の駆動速度を変更することなく、被記録媒体の間隔を定常的に狭めることができ、ラミネート材のロスの変動も抑えることができる。
【００１３】
また、積層体が前記圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を圧着部での搬送速度よりも低速となるように更に減速するとともに、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応して減速するように構成されてもよい。このようにすれば、上述の圧着部での減速に加え、圧着ポイント通過後にも後続の被記録媒体が先行する被記録媒体（積層体）に近づく結果、被記録媒体の間隔をより狭めることができる。すなわち、圧着ポイントの通過後に積層体の搬送速度を減速することで、多段的に被記録媒体の間隔を狭めることができ、例えば、予め設定した設定間隔以下の間隔にすることが要求される場合等に有効である。なお、被記録媒体が圧着ポイントを通過した後の減速であるため、被記録媒体とラミネート材との圧着搬送に悪影響を及ぼすことなく、被記録媒体とラミネート材との一体性、すなわち、ラミネートに対する品質も確保することもできる。
【００１４】
また、圧着部から搬送されてくる積層体の被記録媒体からはみ出たラミネート材を分離する分離部を更に備え、圧着部は、ラミネート材と重なる被記録媒体の記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出た余分なラミネート材を転写させつつラミネート材及び被記録媒体を積層体にして圧着搬送するように構成され、分離部は、前記ベース面と被転写手段とが離間するように、ラミネート材が密着した被記録媒体及び被転写手段を相対的に離間させるように構成されてもよい。
【００１５】
このようにすれば、分離部において、被記録媒体のベース面から被転写手段を離間させることで、被転写手段に転写された余分なラミネート材が該被転写手段の移動に追従する結果、被記録媒体（積層体）からはみ出たラミネート材が被記録媒体のエッジに沿って切断され、記録面をラミネートするラミネート材が被記録媒体のエッジに沿った綺麗な仕上がりになる。
【００１６】
この場合、被転写手段には、被記録媒体のベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムが採用され、圧着部は、ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムを加熱しつつ圧着搬送し、被記録媒体からはみ出たラミネート材をアンダーフィルムに転写させつつ積層体にするように構成され、分離部は、積層体となった被記録媒体のベース面からアンダーフィルムを離間させることで余分なラミネート材を分離するように構成されてもよい。このようにすれば、ラミネートを綺麗な仕上がりにするのに、連続的に供給する長尺なアンダーフィルムを採用しても、上述の如く、積層体が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度、圧着部の駆動速度が減速されるので、ラミネート材と同様にアンダーフィルムのロスの発生も抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明のラミネート装置によれば、間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑制することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るラミネート装置について、添付図面を参照しつつ説明することとする。
【００１９】
本実施形態に係るラミネート装置は、図１に示す如く、被記録媒体としてのペーパーＰに対してプリント（印刷）を行うプリンタ装置１と一体的に構成されており、該プリンタ装置１でプリントされたペーパーＰに対して連続的にラミネート処理を行えるようになっている。なお、図１において、境界線Ｌを境にして右側がプリンタ装置１、左側がラミネート装置２となっている。
【００２０】
前記プリンタ装置１は、長尺なペーパーＰを巻回したロールを収容するロール収容部１０と、ロール収容部１０から供給されたペーパーＰにプリントを行うプリント部１１と、該プリント部１１でプリントされたペーパーＰを平面視略矩形（枚葉状）に切断するカッター装置１２と、該プリンタ装置１内でロール収容部１０から下流側のラミネート装置２に向けてペーパーＰを搬送する搬送系１３とを備えている。
【００２１】
ロール収容部１０は、ロールを軸支可能に構成されたロールホルダー（採番しない）を着脱できるように構成されており、ロールホルダーと共にロールの交換を行えるように構成されている。ロールホルダーは、ロール収容部１０内に設けられた駆動機構から駆動を受け、軸支したロールを回転させてペーパーＰを長手方向に送り出せるようになっている。
【００２２】
前記プリント部１１は、前記搬送系１３によって搬送されてくるペーパーＰの一方の面（画像を描画する記録面とは反対側のベース面）を支持しつつ案内する印刷台１１０と、該印刷台１１０と対向するように配設されたプリントヘッド１１１とを備えている。
【００２３】
印刷台１１０は、ペーパーＰの搬送方向に延びる案内面が形成されており、該案内面に対してプリントヘッド１１１が対向するように配設されている。本実施形態に係るプリントヘッド１１１は、微小なインク滴をペーパーＰに向けて吐出させる、いわゆる、インクジェット方式のものが採用されている。該プリントヘッド１１１は、ペーパーＰの搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復動するように構成され、間欠搬送されるペーパーＰの停止状態において、移動しつつインク滴を吐出させてライン状の描画を行うようになっている。これにより、該プリント部１１は、ペーパーＰの間欠搬送とプリントヘッド１１１のライン状の描画とを繰り返すことで、ペーパーＰの記録面に対して面方向に広がる描画を行うようになっている。なお、前記プリンタ装置１は、ペーパーＰに対してプリント処理（描画）を行うのにプリントヘッド１１１が往復動するに際し、プリントヘッド１１１往路のみでインク滴を吐出する単方向印刷と、往復路の何れにおいてもインク的を吐出して描画する双方向印刷とに切換可能になっている。
【００２４】
本実施形態に係るプリンタ装置１は、プリントヘッド１１１にインクジェット方式のものが採用されているため、上記構成に加え、プリントヘッド１１１をクリーニングするためのクリーナーユニット１１２や、プリントヘッド１１１に対してインクを供給するためのインク供給手段（図示しない）、不要なインクを回収するための廃インクタンク１１３等を備えている、また、本実施形態に係るプリンタ装置１は、ペーパーＰのベース面に各種情報（いわゆる、コレクションバリュー）を印字するドットインパクトプリンタユニット１１４や、ペーパーＰがプリンタ装置１とラミネート装置２とに跨るような長尺の場合に、プリンタ装置１とラミネート装置２の各処理速度差を吸収するべく一時的に撓ませたペーパーＰ（いわゆる、ループ）を収容するための中継タンク１１５等も備えている。
【００２５】
搬送系１３は、ペーパーＰの搬送方向に間隔をおいて配設された複数のローラ対（採番しない）等で構成されている。該搬送系１３は、プリント部１１でプリント処理が行われている状態で、そのプリント処理に対応してペーパーＰを間欠的に圧着搬送するように構成されている。なお、カッター装置１２よりも下流側の搬送系１３については、カッター装置１２の上流側と下流側とのペーパーＰが跨っている場合（上流側でプリント処理されているペーパーＰが切断位置に存在する場合）に、プリント部１１のプリント処理に対応させてペーパーＰを間欠的に搬送するが、ペーパーＰがカッター装置１２で切断されると、カッター装置１２の下流側のペーパーＰはプリント部１１の処理に支配されないため、切断されたペーパーＰ（枚葉状のペーパーＰ）を連続的に搬送するようになっている。
【００２６】
ラミネート装置２は、図２に示す如く、プリンタ装置１から送り込まれたペーパーＰを、受入口５０を介して受け入れるように構成されており、受け入れたペーパーＰにラミネート処理を行うラミネート処理部３を備えている。本実施形態に係るラミネート装置２は、ペーパーＰに対してラミネート処理を行う場合とラミネート処理を行わない場合との搬送経路を切り換えが可能になっている。すなわち、該ラミネート装置２は、送り込まれたペーパーＰをラミネートすることなく排出する第一経路Ｒ１と、送り込まれたペーパーＰをラミネート処理するための第二経路Ｒ２とにペーパーＰの搬送経路を切り換える振分機構４を備えている。
【００２７】
該振分機構４は、複数のローラ４ａ，４ｂ…で構成されており、ローラ４ａ，４ｂ…の駆動方向の切り換えや、ローラ４ａ，４ｂ…の許容される回転方向の切り換え、ローラの配置の変更等の組合せによって、ペーパーＰの搬送経路を第一経路Ｒ１と第二経路Ｒ２とに切り換えるようになっている。これにより、ペーパーＰの搬送経路が第一経路Ｒ１に設定された場合に、ペーパーＰはラミネート処理が行われることなくそのまま外部に設けられた第一トレイＴ１に排出され、ペーパーＰの搬送経路が第二経路Ｒ２に設定された場合に、ペーパーＰはラミネート処理部３に送り込まれ、ラミネート処理された後に外部に設けられた第二トレイＴ２上に排出されるようになっている。
【００２８】
前記ラミネート処理部３について具体的に説明する前に、該ラミネート装置２に用いられるラミネート材Ａ、及び被転写手段としてのアンダーフィルムＢについて概略説明すると、ラミネート材Ａは、図３に示す如く、ペーパーＰの記録面をラミネートするためのラミネート層Ａ１と、該ラミネート層Ａ１に対して剥離可能に積層されたシート状の基材Ａ２とで構成された長尺なシートで、ラミネート層Ａ１がラミネート処理の対象となるペーパーＰの平面領域（記録面）よりも広い領域で形成されている。すなわち、該ラミネート層Ａ１は、平面視略矩形をなすペーパーＰの略平行な一対の側端間よりも幅広に形成され、ペーパーＰに重ね合わされた状態でペーパーＰの両側からはみ出るサイズ（幅）に設定されている。なお、該ラミネート材Ａは、このラミネート層Ａ１の幅と直交する方向に長尺に形成されており、ペーパーＰに重ね合わされた状態で、一対の側端と直交する一対の端縁（搬送方向に対する前端及び後端）からもラミネート層Ａ１がはみ出るようになっている。
【００２９】
そして、本実施形態において、ペーパーＰの記録面に対してラミネート層Ａ１を転写させるのに加熱圧着により行うべく、ラミネート層Ａ１は、所定温度にまで加熱された状態で粘性或いは接着性を発揮する熱可塑性の樹脂によって構成され、基材Ａ２は、ラミネート層Ａ１よりも軟化温度の高い樹脂フィルムが採用されている。これにより、加熱圧着時に基材Ａ２がラミネート層Ａ１を保護するようになっている。かかるラミネート材Ａは、上述の如く長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３０】
アンダーフィルムＢは、ラミネート材Ａとは異なり、単層の樹脂シートで構成されている。そして、該アンダーフィルムＢは、ラミネート層Ａ１と同様に、ラミネート処理の対象となるペーパーＰと重ね合わせた状態で該ペーパーＰからはみ出るサイズに設定されており、本実施形態においては、ラミネート材Ａを同じサイズのものが採用されている。そして、該アンダーフィルムＢについても、ラミネート材Ａと同様、長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３１】
図２に戻り、前記ラミネート処理部３は、上記構成のラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを用いることを前提に、振分機構４以降の搬送経路としての第二経路Ｒ２上で搬送される（上流側から搬送されてくる）ペーパーＰの記録面側（図中の左側）からラミネート材Ａを長手方向に供給するラミネート材供給部３０と、ペーパーＰの記録面とは反対側のベース面側（図中の右側）からアンダーフィルムＢを長手方向に供給するアンダーフィルム供給部３１と、供給されてくるラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとをペーパーＰを介在させた状態で加熱圧着し、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ及びアンダーフィルムＢを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にしつつ下流側に送り出す圧着部３２と、ペーパーＰからはみ出たラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）とともにアンダーフィルムＢを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）から分離する分離部３３と、分離したアンダーフィルムＢを回収するアンダーフィルム回収部３４と、圧着部３２から送り出された積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）上の基材Ａ２の移動方向を該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の移動方向とは異なる方向に切り換えて、ラミネート層Ａ１から基材Ａ２を剥離させる剥離部３５と、剥離された基材Ａ２を回収する基材回収部３６とを備えている。
【００３２】
ラミネート材供給部３０は、ラミネート材Ａのロールを保持しつつ軸支する第一ホルダー３００を備え、第一ホルダー３００に保持されたロールからラミネート材Ａを連続シートとして供給できるようになっている。該ラミネート材供給部３０は、第二経路Ｒ２上のペーパーＰの記録面にラミネート層Ａ１が対向するようにラミネート材Ａが引き出されるようになっている。
【００３３】
前記アンダーフィルム供給部３１は、アンダーフィルムＢのロールを保持しつつ軸支する第二ホルダー３１０を備え、第二ホルダー３１０に保持されたロールからアンダーフィルムＢを連続シートとして供給できるようになっている。本実施形態に係るアンダーフィルム供給部３１は、第二経路Ｒ２上のペーパーＰのベース面に対向するようにアンダーフィルムＢが引き出されるようになっている。
【００３４】
前記圧着部３２は、ペーパーＰを圧着搬送するための一対のローラ３２０，３２１を備えている。該一対のローラ３２０，３２１の一方のローラ（以下、駆動ローラという）３２０は、外部から駆動を受けて回転駆動するようになっており、他方のローラ（以下、圧着ローラという）３２１は、フリーローラで駆動ローラ３２０に圧接するように配設されており、駆動ローラ３２０に従動するようになっている。本実施形態において、駆動ローラ３２０は、ペーパーＰのベース面側に配置され、圧着ローラ３２１は、ペーパーＰの記録面側に配置されている。両ローラ３２０，３２１間において、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ、アンダーフィルムＢの順でこれらが積層される（以下、ペーパーＰ、ラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という。）。
【００３５】
両ローラ３２０，３２１は、軸芯部にヒータが内装されて加熱ローラとなっている。ローラ３２０，３２１の表面における加熱温度は、駆動ローラ３２０では、６０〜１３０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ３２１では、８０〜１３０℃の範囲内で設定される。尚、圧着部３２におけるアンダーフィルムＢ側のローラ（駆動ローラ３２０）も、加熱ローラとし、ラミネート材Ａ側のローラ（圧着ローラ３２１）のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＢに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ａ１及びアンダーフィルムＢ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３６】
そして、本実施形態に係るラミネート装置２は、前記圧着部３２（ローラ３２０，３２１同士が圧接する圧着ポイント）の直上流側にペーパーＰを検知するための検知センサＳが設けられている。該検知センサＳは、第二経路Ｒ２上で搬送されるペーパーＰの記録面側、ベース面側の何れに配置してもよいが、本実施形態においては、搬送中のペーパーＰのベース面と対向するように配置されている。これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、検知センサＳが順次搬送されてくるペーパーＰの後端を検知し、該検知結果を基に、駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１によって圧着搬送されるペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｐ））が、前記圧着ポイントに到達したか否かの判断や、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過したか否かの判断を行うようになっている。なお、本実施形態係る検知センサＳは、圧着部３２の直上流側に配置されているため、ペーパーＰの後端の検知結果を基にタイマ制御（遅延制御）し、ペーパーＰや積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の存在位置を把握し、後述する圧着部３２の駆動速度の変更や積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度の変更のタイミングを図るようにしている。
【００３７】
剥離部３５は、第二経路Ｒ２に対向して配置され、ラミネート層Ａ１から剥離される基材Ａ２を巻き掛ける剥離ローラ３５０と、該剥離ローラ３５０の上流側近傍に配置され、剥離ローラ３５０への基材Ａ２の巻き付け角度を大きくするための段差ローラ３５１とを備えている。剥離ローラ３５０は、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようにしている。
【００３８】
基材回収部３６は、ラミネート層Ａ１から剥離させた連続シート状の基材Ａ２をロール状に巻き取って回収する第三ホルダー３６０を備えている。第三ホルダー３６０は、剥離ローラ３５０の軸心と平行をなす回転軸上で回転して基材Ａ２を巻き取るようになっている。第三ホルダー３６０は、その巻き取り面が剥離ローラ３５０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、剥離される基材Ａ２を剥離ローラ３５０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対する基材Ａ２の剥離角度を決定している。
【００３９】
分離部３３は、第二経路Ｒ２に対向して配置され、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）から分離されるアンダーフィルムＢを巻き掛ける分離ローラ３３０を備えている。分離ローラ３３０は、剥離ローラ３５０と同様、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようになっている。
【００４０】
アンダーフィルム回収部３４は、余分なラミネート層Ａ１を転写させた連続シート状のアンダーフィルムＢをロール状に巻き取って回収する第四ホルダー３４０を備えている。第四ホルダー３４０は、その巻き取り面が分離ローラ３３０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）から分離されるアンダーフィルムＢを分離ローラ３３０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対するアンダーフィルムＢの分離角度を決定する。
【００４１】
本実施形態に係るラミネート装置２のハード的な構成は以上の通りであり、次に、該ラミネート装置２の特徴部分である駆動制御（ソフト的な構成）について説明する。
【００４２】
該ラミネート装置２は、上流側から順次搬送されてくるペーパーＰが圧着部３２の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側でのペーパーＰ…の間隔に応じて圧着部３２（駆動ローラ３２０）の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達したペーパーＰ、ラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを減速後の駆動速度に対応する搬送速度で搬送するようになっている。これにより、ペーパーＰ、ラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢが圧着部３２で圧着搬送されて積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になりつつある先行のペーパーＰに対し、搬送速度を変更することなく一定速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが近づく結果、該ペーパーＰ…の間隔を狭め、該ペーパーＰ…間でラミネートに活用されないラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢの発生を抑えるようにしている。
【００４３】
本実施形態にラミネート装置２は、ペーパーＰ…の間隔に応じて該間隔を予め設定した設定間隔にする圧着部３２の駆動速度が予め複数設定されており、該複数の駆動速度の中から圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰ…の間隔に対応する駆動速度が選択するように構成されている。そして、ラミネート装置２は、ペーパーＰ…が圧着部３２の圧着ポイントに到達する前に、該圧着部３２の駆動速度を選択した駆動速度に設定（駆動）し、圧着ポイントに到達したペーパーＰを選択された駆動速度に対応した搬送速度で圧着搬送してラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢとともに積層体にするようになっている。
【００４４】
具体的に説明すると、本実施形態に係るラミネート装置２は、プリンタ装置１と一体的に構成されているため、ラミネート処理部３に搬送されてくるペーパーＰは、プリンタ装置１でのプリント処理に応じた間隔で搬送されてくる。すなわち、前記プリンタ装置１は、上述の如く、単方向印刷と双方向印刷とに切換可能になっており、該印刷方法による相違で同一サイズのペーパーＰに対するプリント処理であってもペーパー１枚当りのプリント時間が異なり、また、同一印刷方法であっても、ペーパーＰ（描画）サイズによってプリント時間が異なるため、カッター装置１２以降の搬送系１３で一定速の搬送速度でペーパーＰが搬送されてくると、プリンタ装置１のプリント処理の態様によって該ペーパーＰ…の間隔が異なることになる。なお、本実施形態において、先行のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））と後続のペーパーＰとの現実の間隔は、プリンタ装置１に対するプリント処理を受け付けたときに、処理の対象となる各ペーパーＰのサイズやプリント時間を把握し、そのプリント時間と搬送系１３での連続的なペーパーＰの搬送に係る搬送速度との関係で把握するようにしている。
【００４５】
そして、プリント処理の対象となるペーパーＰのサイズのパターンは有限で、各ペーパーＰに対するプリント時間がペーパーＰ（描画）サイズとプリントヘッド１１１の動作時間とに関連し、プリント処理の態様がパターン化されていること、上流側のプリンタ装置１のプリント処理の態様とペーパーＰ…の間隔とに関連性があることに着目し、本実施形態に係るラミネート装置２は、プリンタ装置１でプリントを行う際の情報（ペーパーＰのサイズやペーパーＰ…の間隔等）とデータベース（ペーパーＰ…の間隔毎に圧着部３２の駆動速度（圧着部３２の圧着搬送に対する搬送速度）を対応づけたデータベース）内のデータとを比較することで、搬送されてくるペーパーＰの間隔に対応した圧着部３２の駆動速度を決定し、該駆動速度で圧着部３２を駆動するようにしている。
【００４６】
また、本実施形態において、前記圧着部３２は、設定間隔に対応する基準の駆動速度が設定され、圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰの間隔が設定間隔以下であるときに、基準の駆動速度で駆動される一方、圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰの間隔が設定間隔よりも広いときに、該間隔を設定間隔にまで狭めるべく、基準の駆動速度よりも低速でペーパーＰの間隔に対応した駆動速度に設定されるようになっている。
【００４７】
すなわち、設定間隔は、分離部３３でのアンダーフィルムＢ（非ラミネート部分）の分離性を確保した上で、ラミネート材Ａのロスを抑制することのできる間隔であるため、ペーパーＰ…間の間隔が設定間隔以下であると圧着搬送に係る搬送速度（圧着部３２の駆動速度）を制御する必要がないことに着目し、現実のペーパーＰ…の間隔が設定間隔よりも広い場合にのみ、圧着部３２の駆動速度を基準の駆動速度から変更（減速）するようにしている。
【００４８】
ここで、ペーパーＰ…の間隔に応じて選択される圧着部３２の駆動速度の設定について説明すると、ペーパーＰの間隔を設定間隔に狭めるべく、圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰ…の間隔、該上流側でのペーパーＰの搬送速度、前記設定間隔、及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にするための搬送時間を基に、ペーパーＰが全長に亘って圧着搬送される時間内にペーパーＰ…の間隔が設定間隔になる先行のペーパーＰに対する搬送速度を、プリント処理の態様（ペーパーＰ…の間隔）毎に予め算出し、その算出結果を上述の如くデータベース化している。
【００４９】
かかる積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の駆動速度（ペーパーＰの搬送速度）の算出に用いられる算出式は、圧着ポイントの上流側でペーパーの間隔（先行するペーパーと後続のペーパーとの現実の間隔）：Ｌ１、ペーパーの設定間隔：Ｌ２、圧着部よりも上流側でのペーパーの搬送速度：Ｖ１、加熱圧着中の圧着部での搬送速度をＶ２、積層体とペーパーとの間隔を設定間隔にするための搬送時間：ｔ  とすると、
Ｖ２＝（Ｖ１×ｔ＋Ｌ２−Ｌ１）／ｔ  …（式１）  となる。
なお、設定間隔Ｌ２は、Ｌ２＜Ｌ１の関係にある。
【００５０】
本実施形態においては、先行のペーパーＰが圧着部３２で圧着搬送されている間の処理であることから、加熱圧着時での変速をさけること、先行するペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔が変動するのを防止することを考慮して、先行するペーパーＰの前端が圧着ポイントに到達してから後続のペーパーＰの前端が圧着ポイントに到達するまでの搬送時間ｔを（式１）に反映させている。
かかる搬送時間ｔは、ペーパーＰの搬送方向の長さ：Ｈとして
ｔ＝（Ｌ１＋Ｈ）／Ｖ２…（式２）となる。
従って、後続のペーパーＰの前端が圧着ポイントに到達するときにペーパーＰ…の間隔を設定間隔にする搬送速度Ｖ２を算出する式は、該（式２）を（式１）に反映させ、
Ｖ２＝（Ｖ１×（Ｌ１＋Ｈ））／（２Ｌ１＋Ｈ−Ｌ２）…（式３）  となる。
【００５１】
具体例を挙げると、ペーパーＰ…の現実の間隔Ｌ１が４０ｍｍで、設定間隔Ｌ２が２５ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃ、ペーパーＰの長さＨが１００ｍｍである場合、（式３）から
Ｖ２＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×（４０ｍｍ＋１００ｍｍ））／（２×４０ｍｍ＋１００ｍｍ−２５ｍｍ）≒９．０３ｍｍ／ｓｅｃとなる。
なお、圧着部３２は、後続のペーパーＰに対する駆動速度が適宜設定される（変更される）ので、その駆動速度の変更にかかる時間を考慮し、余裕代を加味して算出した搬送速度Ｖ２より早めの搬送速度に設定することが好ましい。
【００５２】
上記（式３）は、基本となる式であるが、本実施形態において、後述するオプション的な制御（先行するペーパーＰが圧着ポイントを通過した後に、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまでの間、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速するように制御）を行う場合があるため、この場合における圧着部３２の圧着搬送に係る搬送速度を算出する算出式として、加熱圧着時での変速をさけることのみを考慮し、先行するペーパーＰの後端が圧着ポイントに通過するまでの搬送時間ｔを（式１）に反映させた式も設定している。この場合の搬送時間ｔは、ペーパーＰの搬送方向の長さ：Ｈとして
ｔ＝Ｈ／Ｖ２…（式４）となる。
従って、ペーパーＰを圧着部３２で全長に亘って圧着搬送する間にペーパーＰ…の間隔を設定間隔にする搬送速度Ｖ２を算出する式は、（式４）を（式１）に反映させ、
Ｖ２＝（Ｖ１×Ｈ）／（Ｈ−（Ｌ２−Ｌ１））…（式５）  となる。
【００５３】
この場合の具体例を挙げると、ペーパーＰ…の現実の間隔Ｌ１が４０ｍｍで、設定間隔Ｌ２が２５ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃ、ペーパーＰの長さＨが１００ｍｍである場合、（式４）から
Ｖ２＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×１００ｍｍ）／（１００ｍｍ−（２５ｍｍ−４０ｍｍ））＝８．７ｍｍ／ｓｅｃとなる。この場合においても、圧着部３２の駆動速度の変更にかかる時間を考慮し、余裕代を加味して算出した搬送速度Ｖ３より早めの搬送速度に設定することが好ましい。
【００５４】
このように（式３）又は（式５）に対し、各プリント処理の状況に対応した値を代入してペーパーＰの搬送速度Ｖ２を算出しておき、該算出した搬送速度Ｖ２のそれぞれとプリント処理毎のパラメータとを関連づけてデータベース化されている。また、算出した各搬送速度Ｖ２と駆動ローラ３２０の外径（外周長）とから駆動ローラ３２０の駆動速度（回転速度或いは回転数）も算出しておき、これについても搬送速度Ｖ２と同様にデータベース化されている。
【００５５】
従って、データベース内のパラメータと現実のペーパーＰ…の間隔（プリント処理の態様）とを比較すれば、該ペーパーＰ…の間隔を設定間隔Ｌ２に狭めることのできる搬送速度Ｖ２（駆動速度）を選択することができる。そして、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまでに圧着部３２の駆動速度を選択した搬送速度Ｖ２（駆動速度）に対応させて設定しておけば、該圧着部３２によって圧着搬送されるペーパーＰに対し、上流側から一定の搬送速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが近づいてペーパーＰの間隔が狭まり、先行のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））が圧着ポイントに通過するときに、該ペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔が設定間隔にまで狭まることになる。
【００５６】
そして、ペーパーＰ…の間隔が設定間隔である場合には、（式１）及び（式３）からも明らかなように、圧着部３２で圧着搬送されるペーパーＰの搬送速度Ｖ２は、上流側から搬送されてくるペーパーＰの搬送速度Ｖ１と一致し、圧着部３２は搬送速度Ｖ１，Ｖ２に対応した基準の駆動速度で駆動される。また、ペーパーＰ…の間隔が設定間隔以下である場合には、原則的にペーパーＰ…の間隔を狭める必要がないため、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰ…の搬送速度と一致する圧着部３２は基準の駆動速度で駆動される。すなわち、後続のペーパーＰが圧着部３２で圧着搬送されるペーパーＰに対して間隔を保って搬送するようになっている。
【００５７】
そして、本実施形態に係るラミネート装置２は、上述のオプションとして、データベースに設定している設定間隔よりも狭い間隔を設定することが要求された場合に、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２の圧着ポイントを完全に通過すると、その通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速するようになっている。すなわち、該ラミネート装置２は、圧着部３２の圧着搬送でペーパーＰ…の間隔を設定間隔にまで狭めた上で、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度の減速で、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）のペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔を設定間隔から入力間隔にまで狭めるようになっている。
【００５８】
本実施形態においては、上述の如く、アンダーフィルム回収部３４、及び基材回収部３６のホルダー３４０，３６０でアンダーフィルムＢ及び基材Ａ２を巻き取るように構成されているため、圧着部３２を通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、アンダーフィルムＢ及び基材Ａ２の移動に追従して搬送される。従って、本実施形態においては、アンダーフィルム回収部３４、及び基材回収部３６のホルダー３４０，３６０の回転速度を減速してアンダーフィルムＢ及び基材Ａ２の巻き取り速度を低速にすることで、第二経路Ｒ２上での積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度が減速される。
【００５９】
また、本実施形態に係るラミネート装置２は、長尺なラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを採用するため、常に圧着部３２の圧着ポイントにラミネート材Ａが存在することから、上述の如く、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２の圧着ポイントを完全に通過すると、圧着部３２の駆動速度（駆動ローラ３２０の回転速度）を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応させて減速するようになっている。すなわち、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２の三者の同期をとって駆動速度を減速することで、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）、及び、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に連なるラミネート材Ａを同速で搬送し、圧着ポイントにペーパーＰの存在しないラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの積層体（Ａ＋Ｂ）が存在しても、該積層体を過剰に搬送してしまうのを防止するようになっている。
【００６０】
なお、上述の如く、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２が同期をとっているので、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速という場合には、圧着部３２の駆動速度を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応して減速し、搬送速度を増速という場合には、圧着部３２の駆動速度を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応して増速し、圧着部３２においても積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と同速でラミネート材Ａ（アンダーフィルムＢ）が搬送されていることを意味する。従って、以下の説明においては、特に言及しないかぎり、圧着部３２の駆動速度は、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応しているとして説明を割愛する。
【００６１】
ここで積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過した後の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度の設定について説明すると、ペーパーＰ…の設定間隔、該上流側でのペーパーＰの搬送速度、所望する（入力される）ペーパーＰ…の入力間隔、上流側でのペーパーＰ…の間隔（設定間隔）を入力間隔にするための搬送時間を基に、後続のペーパーＰとの間隔を設定間隔から入力間隔にするための積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出し、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出結果に基づいて減速し、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になったペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔を入力間隔にするように構成されている。
【００６２】
ここで、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対する搬送速度（減速後の搬送速度）を算出するための算出式は、ペーパーＰ…の設定間隔：Ｌ２、所望するペーパーＰ…の間隔（入力間隔）：Ｌ３、圧着部３２よりも上流側でのペーパーＰの搬送速度：Ｖ１、減速後の積層体の搬送速度：Ｖ３、ペーパーＰ…の間隔を入力間隔にするための搬送時間：ｔ’  とすると、
Ｖ３＝（Ｖ１×ｔ’＋Ｌ３−Ｌ２）／ｔ’  …（式６）
となる。但し、後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を追い越さない（乗り上げない）こと、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過して後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまで、すなわち、後続のペーパーＰが圧着部３２で圧着搬送されて拘束されることを考慮して、搬送時間ｔ’は、０＜ｔ’≦（Ｌ２／Ｖ１）に設定される。また、本実施形態においては、圧着部３２で圧着搬送中の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）、或いは圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、下流側の分離部３３でアンダーフィルムＢが分離され、剥離部３５で基材Ａ２が剥離されているので、その分離性及び剥離性を考慮して先行のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の搬送を停止させないように搬送時間ｔを設定している。
【００６３】
具体例を挙げると、ペーパーＰ…の設定間隔Ｌ２が２５ｍｍで、入力間隔Ｌ３が５ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃである場合、ｔは、２．５秒以下（ここでは、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達したときにペーパーＰ…間が入力間隔になるようｔ＝２．５秒とする）で設定され、減速後のペーパーＰの搬送速度は、
Ｖ３＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×２．５ｓｅｃ＋５ｍｍ−２５ｍｍ）／２．５ｓｅｃ＝２ｍｍ／ｓｅｃとなる。
また、ペーパーＰ…の設定間隔Ｌ２が２０ｍｍで、入力間隔Ｌ３が１０ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃである場合、ｔは、２秒以下（ここでは後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達したときにペーパーＰ…間が設定間隔になるよう２秒とする）で設定され、減速後のペーパーＰの搬送速度は、
Ｖ３＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×２ｓｅｃ＋１０ｍｍ−２０ｍｍ）／２ｓｅｃ＝５ｍｍ／ｓｅｃとなる。この場合においても、圧着部３２の駆動速度の変更にかかる時間を考慮し、余裕代を加味して算出した搬送速度Ｖ３より早めに設定するようにすることが好ましい。
【００６４】
そして、上記算出式（式６）から得られた算出結果（搬送速度Ｖ３）と駆動ローラ３２０の外径（外周長）とを基に、該駆動ローラ３２０の駆動速度（回転速度或いは回転数）が算出される。なお、この場合においても、駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１の外周面の摩擦抵抗等を考慮すれば、摩擦係数を反映させて駆動速度を算出することが好ましい。
【００６５】
これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、設定間隔よりも狭い入力間隔にすることが要求されても、減速に対応して圧着ポイントを通過した積層体（ペーパーＰ）と後続のペーパーＰとの間隔を狭めることができ、ペーパーＰ…間でのラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢのロスを減らすことができるようになっている。なお、本実施形態においては、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２が同期をとって駆動されるので、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を基準にするか、駆動ローラ３２０の駆動速度の設定を基準にするかの優劣はない。
【００６６】
本実施形態に係るラミネート装置２は以上の構成からなり、次に作動について説明すると、ラミネート材Ａは、予めラミネート材供給部３０から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部が基材回収部３６の第三ホルダー３６０に巻き付けられる。また、アンダーフィルムＢも、アンダーフィルム供給部３１から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部がアンダーフィルム回収部３４の第四ホルダー３４０に巻き付けられる。この状態では、圧着部３２と剥離部３５との間における第二経路Ｒ２で、ラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとが重なり合った状態となっている。
【００６７】
そして、圧着部３２の駆動ローラ３２０のみならず、基材回収部３６及びアンダーフィルム回収部３４の各ホルダー３６０，３４０の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達される。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部３０からラミネート材Ａが引っ張られて繰り出され、アンダーフィルム供給部３１からアンダーフィルムＢが引っ張られて繰り出される。
【００６８】
この状態で、プリンタ装置１でプリントされたペーパーＰが受入口５０から順次供給される。ペーパーＰにラミネート処理を行わない場合には、振分機構４が第一経路Ｒ１を選択し、ペーパーＰが第一経路Ｒ１を介して第一トレイＴ１上に排出される。
【００６９】
他方、ペーパーＰにラミネート処理を行う場合には、振分機構４が第二経路Ｒ２を選択し、受け入れたペーパーＰが第二経路Ｒ２に向けて搬送されることになる。この場合、図４に示す如く、プリンタ装置１がプリント処理を受け付けた際の情報（例えば、１オーダー当たりの処理枚数やペーパーのサイズ、印刷方法等の各種情報）からプリント処理に対する態様を把握し（Ｓ１０）、各ペーパーＰ…に対するプリント処理の態様から各ペーパーＰ…の間隔を把握する（Ｓ１１）。
【００７０】
そして、オペレータから受け付けた入力間隔と予め設定された設定間隔とが比較され（Ｓ１２）、入力間隔が設定間隔と一致すると判断した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、入力間隔に対応するデータベース内のデータを基に標準的なラミネート処理（以下、標準ラミネート処理という）で行うと判断する（Ｓ１３）一方、入力間隔が設定間隔よりも狭いと判断した場合には（Ｓ１２でＮＯ）、例外的なラミネート処理（以下、オプションラミネート処理という）で行うと判断する（Ｓ１８）。
【００７１】
そして、標準ラミネート処理を行うと判断した場合（Ｓ１３）、Ｓ１１で把握したペーパーＰ…の各間隔とデータベース（（式３）からの算出結果を反映したデータベース）内のデータ（実際の間隔Ｌ１）とが比較され、各間隔の上流側にある先行のペーパーＰを圧着部３２で圧着搬送する際の駆動速度（搬送速度）が選択される（Ｓ１４）。そして、各間隔に対応するペーパーＰに対する選択結果（駆動速度）が一時的に記憶手段に記憶される（Ｓ１５）。
【００７２】
また、上述の処理と平行に、プリンタ装置１は受け付けた情報を基にプリント処理を行い、プリント処理されたペーパーＰは、カッター装置１２による切断で枚葉状になり、Ｓ１１で把握した間隔で順々にラミネート処理部３に搬送されてくる。
【００７３】
そして、ペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に予め圧着部３２が該ペーパーＰに対して選択された駆動速度で駆動される(Ｓ１６)。そして、圧着部３２に到達したペーパーＰは、記録面をラミネート層Ａ１に対向させ、ラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの間に介入された状態で、選択された駆動速度に設定された圧着部３２で加熱されつつ搬送されラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となる。このようにペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になりつつある際、該ペーパーＰに対して一定の搬送速度に保って搬送されてくる後続のペーパーＰが接近し、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するときに、両ペーパーＰ…の間隔が設定間隔にまで狭まり、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対する下流側への搬送が続行される。
【００７４】
そして、後続のペーパーＰが存在する場合（Ｓ１７でＹＥＳ）には、Ｓ１５で記憶した選択結果を基に、圧着部３２が後続のペーパーＰに対応する間隔に応じて駆動速度が設定され、同様の処理が繰り返し行われる（Ｓ１６）一方、後続のペーパーＰが存在しない場合（Ｓ１７でＮＯ）には、圧着部３２に対する駆動速度の設定に関する制御が終了する（ＥＮＤ）。
【００７５】
そして、Ｓ１８でオプションラミネート処理であると判断した場合、Ｓ１１で把握したペーパーＰ…の各間隔とデータベース（（式５）からの算出結果を反映したデータベース）内のデータ（実際の間隔Ｌ１）とが比較され（Ｓ１９）、ペーパーＰ…の間隔のそれぞれに対応した圧着部３２の駆動速度が選択される（Ｓ２０）。また、Ｓ１９で比較に用いたデータベースの基礎にされた設定間隔と入力間隔とを基に、（式６）から積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過した際の該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対する搬送速度を算出する（Ｓ２１）。そして、Ｓ２０の選択結果及びＳ２１の算出結果が一時的に記憶手段に記憶される（Ｓ２２）。なお、Ｓ２１で算出した搬送速度は、一定の設定間隔と入力間隔とを基に算出したものであるので、ペーパーＰ…のそれぞれに対して適用される。
【００７６】
そして、Ｓ２２で記憶した選択結果を基に、標準ラミネート処理と同様、ペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に圧着部３２が該ペーパーＰに対して選択された駆動速度で予め駆動される(Ｓ２３)。そして、圧着部３２に到達したペーパーＰは、選択された駆動速度に設定された圧着部３２で加熱されつつ搬送されラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となる。このようにペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になりつつある際、該ペーパーＰに対して一定の搬送速度に保って搬送されてくる後続のペーパーＰが接近し、積層体(Ａ＋Ｐ＋Ｂ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過した時点で、両ペーパーＰ…の間隔が設定間隔となる。
【００７７】
そして、積層体(Ａ＋Ｐ＋Ｂ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過したと判断すると（Ｓ２４でＹＥＳ）、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度がＳ２２で記憶した（Ｓ２１で算出した）搬送速度に変更されるとともに、該変更後の搬送速度に対応するように圧着部３２の駆動速度が変更される（Ｓ２５）。そうすると、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に近づく結果、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になった先行のペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔が、設定間隔から入力間隔にまで狭まり、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対する下流側への搬送が続行される。
【００７８】
そして、後続のペーパーＰが存在する場合（Ｓ２６でＹＥＳ）には、Ｓ２２で記憶した選択結果及び算出結果を基に、圧着部３２がペーパーＰ…の間隔に応じて駆動速度が設定され、同様の処理（Ｓ２３〜Ｓ２５）が繰り返し行われる一方、後続のペーパーＰが存在しない場合（Ｓ２６でＮＯ）には、圧着部３２に対する駆動速度の設定に関する制御が終了する（ＥＮＤ）。
【００７９】
そして、図２に示す如く、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、何れも剥離部３５に搬送され、基材Ａ２がラミネート層Ａ１から剥離される。さらに、該積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）は分離部３３に搬送される。分離部３３においては、ペーパーＰのベース面とアンダーフィルムＢとが離間するようにペーパーＰ及びアンダーフィルムＢが相対移動する結果、ペーパーＰがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分とラミネート部分との境界）において引っ張り力が集中的に作用し、ペーパーＰの端縁に沿って非ラミネート部分のみが切除される。尚、当然の如く、ラミネート部分から切り離された非ラミネート部分のラミネート層Ａ１は、アンダーフィルムＢと共にアンダーフィルム回収部３４に回収されることとなる。
【００８０】
このように、剥離部３５で基材Ａ２を剥離する状態や、分離部３３でアンダーフィルムＢを分離する状態において、その処理の対象となる積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度が減速や増速することになる場合があるが、ラミネートの品質に影響ができることはない。すなわち、ペーパーＰ、ラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢを加熱しつつ圧着搬送している状態で、搬送速度を変速すると、圧着ムラ等が生じてラミネートの品質を害することになるが、基材Ａ２の剥離やアンダーフィルムＢの分離は、ラミネート層Ａ１を記録面に密着させた後の処理であるため、これらの処理中に搬送速度を変速したり、分離部３３や剥離部３５でラミネート材Ａに外力が加わってもラミネートの品質を害することはない。
【００８１】
このように処理された積層体（ラミネートされたペーパー）は、何れもラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）がペーパーＰの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ａ１でラミネートされた状態で第二トレイＴ２上に排出されることになる。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置２は、ペーパーＰ…が圧着部３２の圧着ポイントに到達する前に、該圧着ポイントの上流側でのペーパーＰ…の間隔に応じて圧着部３２の駆動速度を減速し、圧着ポイントに到達したペーパーＰ…及びラミネート材を設定した駆動速度に対応した搬送速度で搬送するように構成されているので、先行のペーパーＰを圧着搬送する間に該ペーパーＰと後続のペーパーＰ…との間隔を狭めることができ、ペーパーＰ…間でラミネートに活用されないラミネート材の存在が少なくなり、ラミネート材のロスを最小限に抑えることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係るラミネート装置２は、ペーパーＰ…の間隔に応じて該間隔を予め設定した設定間隔にする複数の駆動速度が予め設定されるとともに、複数の駆動速度の中から圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰ…の間隔に対応する駆動速度を選択するように構成されているので、ペーパーＰ…の間隔と予め設定された設定間隔とを比較するだけで、ペーパーＰ…の間隔を設定間隔にできる駆動速度を選択することができる。
【００８４】
そして、前記圧着部３２は、設定間隔に対応する基準の駆動速度が設定され、圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰ…の間隔が設定間隔以下であるときに、基準の駆動速度で駆動される一方、圧着ポイントよりも上流側のペーパーＰ…の間隔が設定間隔よりも広いときに、該間隔を設定間隔にまで狭めるべく、基準の駆動速度よりも低速でペーパーＰ…の間隔に対応した駆動速度に設定され、圧着ポイントに到達したペーパーＰ…とラミネート材とを圧着部３２の駆動速度に対応した搬送速度で圧着搬送するように構成したので、不必要に圧着部３２の駆動速度を変更することなく、ペーパーＰ…の間隔を定常的に狭めることができ、ラミネート材のロスの変動も抑えることができる。
【００８５】
さらに、オプションとして、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が前記圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を圧着部３２での搬送速度よりも低速となるように更に減速するように構成したので、予め設定した設定間隔以下の間隔にすることが要求される場合であってもその要求に応じた処理を行うことができる。
【００８６】
また、圧着部３２から搬送されてくる積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）のペーパーＰからはみ出たラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）を分離する分離部３３を設け、圧着部３２は、ラミネート材Ａと重なるペーパーＰの記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段Ｂに、前記ペーパーＰからはみ出た余分なラミネート材Ａを転写させつつラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にして圧着搬送し、分離部３３は、前記ベース面と被転写手段Ｂとが離間するように、ラミネート材Ａが密着したペーパーＰ及び被転写手段Ｂを相対的に離間させるようにしたので、分離部３３において、ペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））からはみ出たラミネート材ＡをペーパーＰのエッジに沿って切断することができ、記録面をラミネートするラミネート材ＡがペーパーＰのエッジに沿った綺麗な仕上がりにすることができる。
【００８７】
そして、ペーパーＰのベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムを被転写手段Ｂに採用し、圧着部３２は、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ及びアンダーフィルムＢを加熱圧着して搬送し、ラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にするとともに、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）からアンダーフィルムＢに転写させるように構成され、分離部３３は、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となったペーパーＰのベース面からアンダーフィルムＢを離間させることで余分なラミネート材Ａを分離するようにしたので、ペーパーＰからはみ出るラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）を綺麗に分離することができる。その上、上述の如く、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度、圧着部３２の駆動速度が減速するようにすることで、ラミネート材Ａと同様にアンダーフィルムＢのロスも抑えることができる。
【００８８】
次に、本発明の第二実施形態に係るラミネート装置について説明する。本実施形態に係るラミネート装置は、ペーパーに対してラミネートする原理については、第一実施形態のラミネート装置２と同じであるが、被転写手段としてアンダーフィルムを用いていない点で第一実施形態のラミネート装置２と相違する。
【００８９】
すなわち、本実施形態にラミネート装置（ラミネート処理部）は、ペーパーＰの周縁からはみ出たラミネート層（非ラミネート部分となるラミネート層）をアンダーフィルムに転写させる代わりに、圧着部のローラ（ペーパーのベース面側に位置するローラ：駆動ローラ）のローラ表面に転写させ、該ローラを被転写手段として兼用するとともに圧着部がラミネート部分と非ラミネート部分とを分断する分離部としても機能するように構成され、前記アンダーフィルム供給部３１及びアンダーフィルム回収部３４を備えていない点で第一実施形態と相違し、その他の構成は、基本的に第一実施形態と同じである。
【００９０】
従って、以下の説明において、第一実施形態の構成と同一、又はその構成に相当する構成については、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛し、相違する構成についてのみ説明することとする。
【００９１】
本実施形態に係るラミネート装置２は、第一実施形態と同様にプリンタ装置１と一体的に組み込まれている。なお、図５は、本実施形態のラミネート装置２の構成及び機能を説明するための図であり、プリンタ装置１や振分機構４等の図示を省略し、第一実施形態に係るラミネート処理部３に相当する部分のみを示している。
【００９２】
本実施形態に係るラミネート装置２は、図５に示す如く、圧着部３２の駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１のローラ幅がラミネート材Ａの幅と略一致しているかそれよりも幅広となっており、駆動ローラ３２０が回転駆動することで、ペーパーＰの記録面にラミネート層Ａ１が密着すると共に、ペーパーＰからはみ出たラミネート層Ａ１が駆動ローラ３２０の表面に密着し、ラミネート材ＡがペーパーＰ及び駆動ローラ３２０に対して加熱圧着されるように構成されている。そして、該圧着部３２は、駆動ローラ３２０が回転駆動することで、加熱圧着されたラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ）として下流側に向けて圧着搬送するようになっている。
【００９３】
このように、ラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ）として下流側に向けて搬送するに際し、ペーパーＰ及びラミネート材Ａが駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１に圧着されるポイントを通過すると、該ポイントから下流側で駆動ローラ３２０の外周面とペーパーＰのベース面とが離間するように、駆動ローラ３２０及びペーパーＰが相対移動することになる。
【００９４】
そうすると、図６に示す如く、ペーパーＰの記録面上にラミネート層Ａ１が密着したラミネート部分と、ペーパーＰの周辺からはみ出たラミネート層Ａ１が駆動ローラ３２０の外周面に密着した非ラミネート部分との境界に引っ張りが生じ、第一実施形態と同様に、ラミネート部分と非ラミネート部分との境界がペーパーＰの端縁に沿ってきれいに切断されることになる。これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、アンダーフィルムＢに代えて駆動ローラ３２０を被転写手段として機能させることで、圧着部３２が第一実施形態の分離部３３として機能するようになっている。
【００９５】
このように、駆動ローラ３２０の外周面上に余分なラミネート層Ａ１（非ラミネート部分のラミネート層Ａ１）が付着したまま駆動ローラ３２０が回転すると、ラミネート材Ａを圧着するポイントに到着する度にラミネート層Ａ１が付着して堆積していくことになるので、本実施形態に係るラミネート装置２は、図５に示す如く、先端部が駆動ローラ３２０の外周面に所定圧で接触したスクレーパー６０（除去手段）が設けられている。これにより、駆動ローラ３２０が回転することで、ローラ表面に付着したラミネート層Ａ１の残滓がスクレーパー６０によって掻き落とされ、ペーパーＰに対する連続的なラミネート処理を可能としている。
【００９６】
本実施形態に係る剥離部３５は、第一実施形態の剥離ローラ３５０に代えて、積層体（ペーパーＰ）の搬送経路に対向して配置された剥離ガイド体３５０’を備え、該剥離ガイド体３５０’に巻き掛けられた基材Ａ２が基材回収部３６に巻き取られることでラミネート層Ａ１から基材Ａ２を剥離できるようになっている。前記剥離ガイド体３５０’は、先端が略鋭角に尖るように形成されたいわゆるナイフエッジで、該先端部に基材Ａ２が巻き掛けられるようになっている。
【００９７】
本実施形態に係るラミネート装置２は、ラミネート材Ａは、予めラミネート材供給部３０から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部が基材回収部３６のホルダー３６０に巻き付けられる。
【００９８】
そして、圧着部３２の駆動ローラ３２０のみならず、基材回収部３６のホルダー３６０に対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達される。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部３０からラミネート材Ａが引っ張られて繰り出され、搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００９９】
そして、プリントされたペーパーＰは記録面とラミネート層Ａ１とが対向した状態で圧着部３２においてラミネート材Ａと駆動ローラ３２０との間に介入されることになる。そして、圧着部３２の圧着ポイントに到達したペーパーＰがラミネート材Ａと駆動ローラ３２０とに挟まれた状態で加熱されつつ圧着搬送されることで、ラミネート材ＡとペーパーＰとが積層体（Ａ＋Ｐ）となり、ラミネート層Ａ１がペーパーＰの記録面に転写するとともに、該記録面からはみ出た部分が駆動ローラ３２０のローラ表面（外周面）に転写されることになる。そして、駆動ローラ３２０が回転駆動することで該駆動ローラ３２０の外周面がペーパーＰのベース面から離間する結果、ペーパーＰの記録面に転写されたラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）から、該駆動ローラ３２０の外周面に転写されたラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）が分離され、ラミネートされたペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ））が出力として排出されることになる。
【０１００】
本実施形態に係るラミネート装置２のハード的な構成及びその作用については以上の通りであり、次に、プリンタ装置１から搬送されてくるペーパーＰをラミネート処理する際の制御について一部上述の作動を含めて説明する。本実施形態に係るラミネート装置２は、第一実施形態とは異なり、第一実施形態で説明した（式３）、（式５）、及び（式６）を用いて処理の対象となるペーパーＰの間隔毎にペーパーＰの搬送速度を適宜算出し、その算出結果に基づいて圧着部３２の駆動速度を設定するようにしている。
【０１０１】
具体的に説明すると、図７に示す如く、まず、第一実施形態と同様に、プリンタ装置１がプリント処理を受け付けた際の情報（例えば、１オーダー当たりの処理枚数やペーパーのサイズ、印刷方法等の各種情報）からプリント処理に対する態様を把握し（Ｓ１００）、各ペーパーＰ…に対するプリント処理の態様から各ペーパーＰ…の間隔を把握する（Ｓ１１０）。
【０１０２】
そして、オペレータから受け付けた入力間隔と予め設定された設定間隔とが比較され（Ｓ１２０）、入力間隔が設定間隔と一致すると判断した場合（Ｓ１２０でＹＥＳ）、入力間隔に対応するデータベース内のデータを基に標準的なラミネート処理（以下、標準ラミネート処理という）で行うと判断する（Ｓ１３０）一方、入力間隔が設定間隔よりも狭いと判断した場合には（Ｓ１２０でＮＯ）、例外的なラミネート処理（以下、オプションラミネート処理という）で行うと判断する（Ｓ１８０）。
【０１０３】
そして、標準ラミネート処理を行うと判断した場合（Ｓ１３０）、Ｓ１１０で把握したペーパーＰ…の間隔、ペーパーＰの搬送速度Ｖ１、及び設定間隔（入力間隔）を基に（式３）を用いて対象とした間隔の上流側にある先行のペーパーＰを圧着部３２で圧着搬送する際の搬送速度を算出するとともに、該搬送速度を基に圧着部３２の駆動速度を算出し（Ｓ１４０）、その算出結果が一時的に記憶手段に記憶される（Ｓ１５０）。
【０１０４】
そして、ペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に予め圧着部３２がＳ１５０で記憶させた駆動速度で駆動される(Ｓ１６０)。そうすると、圧着部３２に到達したペーパーＰは、記録面をラミネート層Ａ１に対向させ、ラミネート材Ａと被転写手段としての駆動ローラ３２０との間に介入された状態で、圧着部３２によって加熱されつつＳ１４０で算出した搬送速度で搬送されラミネート材Ａとともに積層体（Ａ＋Ｐ）となる。このようにペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ）になりつつある際、該ペーパーＰに対して一定の搬送速度に保って搬送されてくる後続のペーパーＰが接近し、積層体(Ａ＋Ｐ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過した時点で、両ペーパーＰ…の間隔が設定間隔にまで狭まり、該積層体（Ａ＋Ｐ）に対する下流側への搬送が続行される。
【０１０５】
そして、後続のペーパーＰが存在する場合（Ｓ１７０でＹＥＳ）には、該後続のペーパーＰと、これに対する先行のペーパーＰとの間隔を基に、先行のペーパーＰに対する搬送速度乃至圧着部３２の駆動速度を算出し、その算出結果に基づいて圧着部３２が適宜間隔に応じて駆動速度が設定され、上述の場合と同様の処理が繰り返し行われる（Ｓ１４０〜Ｓ１６０）一方、後続のペーパーＰが存在しない場合には（Ｓ１７０でＮＯ）、圧着部３２に対する駆動速度の設定に関する制御が終了する（ＥＮＤ）。
【０１０６】
そして、Ｓ１８０でオプションラミネート処理であると判断した場合、Ｓ１１０で把握したペーパーＰ…の間隔と予め設定した設定間隔とを基に、（式５）を用いて対象とした間隔の上流側にある先行のペーパーＰを圧着部３２で圧着搬送する際の搬送速度を算出するとともに、該搬送速度に対応する圧着部３２の駆動速度を算出する（Ｓ１９０）。また、設定間隔と入力間隔と基に（式６）を用いて圧着部３２（圧着ポイント）を通過した積層体（Ａ＋Ｐ）の搬送速度についても算出する（Ｓ２００）。そうすると、Ｓ１９０で算出した搬送速度（駆動速度）及びＳ２００で算出した搬送速度は、何れも一時的に記憶手段に記憶される（Ｓ２１０）。なお、第一実施形態と同様、Ｓ２００で算出した搬送速度は、一定の設定間隔と入力間隔とを基に算出したものであるので、受け付けたオーダーの処理が完了するまで記憶保持され、各ペーパーＰ…に対して適用される。
【０１０７】
そして、標準ラミネート処理と同様、Ｓ２１０で記憶した算出結果を基に、ペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に圧着部３２が該ペーパーＰに対応する駆動速度で予め駆動される(Ｓ２２０)。
【０１０８】
そして、圧着部３２に到達したペーパーＰは、選択された駆動速度に設定された圧着部３２で加熱されつつ搬送されラミネート材Ａとともに積層体（Ａ＋Ｐ）になり、またこれと同時に積層体（Ａ＋Ｐ）からはみ出たラミネート層Ａ１が上述の如く分離される。このように先行のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ）になりつつある際、該ペーパーＰに対して一定の搬送速度に保って搬送されてくる後続のペーパーＰが接近し、積層体(Ａ＋Ｐ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過した時点で、両ペーパーＰ…の間隔が設定間隔となる。
【０１０９】
そして、積層体(Ａ＋Ｐ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過したと判断すると（Ｓ２３０でＹＥＳ）、該積層体（Ａ＋Ｐ）の搬送速度がＳ２１０で記憶した（Ｓ２００で算出した）に変更されるとともに、該変更後の搬送速度に対応するように圧着部３２の駆動速度が変更される（Ｓ２４０）。
【０１１０】
そうすると、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ）に近づく結果、積層体（Ａ＋Ｐ）になった先行のペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔が、設定間隔から入力間隔にまで狭まり、該積層体（Ａ＋Ｐ）に対する下流側への搬送が続行される。
【０１１１】
そして、後続のペーパーＰが存在する場合（Ｓ２５０でＹＥＳ）には、該後続のペーパーＰと、これに対する先行のペーパーＰとの間隔を基に、（式５）を用いて先行のペーパーＰに対する圧着部３２で圧着搬送する際の搬送速度を算出するとともに、該搬送速度に対応する圧着部３２の駆動速度を算出し、その算出結果に基づいて圧着部３２が適宜間隔に応じて駆動速度が設定されるとともに、積層体（Ａ＋Ｐ）が圧着ポイントを通過したときにＳ２１０で記憶した積層体（Ａ＋Ｐ）に対する搬送速度に変更するよう、上述の場合と同様の処理が繰り返し行われる（Ｓ１９０〜Ｓ２４０）一方、後続のペーパーＰが存在しない場合（Ｓ２５０でＮＯ）には、圧着部３２に対する駆動速度の設定に関する制御が終了する（ＥＮＤ）。そして、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ）は、何れも剥離部３５で基材Ａ２が剥離された上で、外部に設けられたトレイ上に排出されることになる。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置２は、ラミネート処理を行うに際し、ペーパーＰ…に対する搬送速度を算出するタイミングが異なるものの、第一実施形態と同一の算出式から得られた算出結果を基に制御を行っているため、第一実施形態と同様、ラミネート材Ａのロスの作用及び効果を奏する。その上、本実施形態に係るラミネート装置２は、アンダーフィルムＢを用いることなく、駆動ローラ３２０を被転写手段として兼用し、圧着部３２を分離部３３として機能させるようにしたので、資源の消費を抑えることができる。
【０１１３】
なお、本発明は、上記何れ実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１４】
すなわち、上記何れの実施形態においても、ラミネート処理を行う被記録媒体としてインクジェット記録方式で記録されたペーパーＰを対象としたが、これに限定されるものではなく、被記録媒体は、熱転写記録方式や、その他の印刷記録方式に用いられるペーパーや、銀塩写真からなるペーパー（感光材料）等であってもよい。
【０１１５】
また、上記何れの実施形態に係るラミネート装置２もプリンタ装置１に一体的に組み込むようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ラミネート装置２を独立した装置にしてもよい。このようにラミネート装置２を独立した装置にしても、プリンタ装置１と一体的にした場合と同様に先行するペーパーＰと後続のペーパーＰとが間隔があくように搬送される場合には、上記実施形態ように圧着部３２の駆動速度を設定することで、ペーパーＰ…の間隔が狭まるので、ラミネート材Ａのロスを抑えることができる。
【０１１６】
上記実施形態において、プリンタ装置１からの情報、或いはオペレータの入力情報を元に、ペーパーＰ…間の現実の間隔を把握するようにしたが、例えば、ペーパーＰ…の間隔は、圧着部３２の直上流側に配置された検知センサＳ、又は別途設けた検知センサによるペーパーＰの前端及び後端に対する検知結果を基に算出するようにしてもよい。すなわち、先行するペーパーＰの後端を検知してから後続のペーパーＰの前端を検知するまでの時間と、この検知センサＳの上流側でのペーパーＰの搬送速度とを基に、圧着ポイントの上流側におけるペーパーＰ…間の現実の間隔として把握するようにしてもよい。
【０１１７】
上記何れの実施形態においても、オプションとして、オペレータが入力した入力間隔が基準となる設定間隔よりも狭い場合に、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ、Ａ＋Ｐ）の搬送速度を減速するようにしたが、これに限定されるものではなく、ペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に予めペーパーＰ…の間隔に応じて圧着部３２の駆動速度を設定（減速）するようにし、この圧着部３２の圧着搬送のみでペーパーＰ…の間隔を狭めるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態の何れにおいても、上流側から搬送されてくるペーパーＰの間隔の何れに対しても予め設定した設定間隔に狭める（一定距離に狭める）ようにしたが、これに限定されるものではなく、間隔に応じて所定比率で間隔を狭めるようにしてもよい。但し、圧着部３２の圧着搬送時に搬送速度を変化させると、ラミネートの品質低下に繋がるため、ペーパーＰの前端から後端にかけて搬送する時間や搬送距離等のパラメータを考慮して設定することは言うまでもない。
【０１１９】
また、上記第一実施形態において、圧着部３２の駆動速度（ペーパーＰの搬送速度）を予め算出してデータベースにしておき、該データベースから適宜ペーパーＰ…の間隔に応じた搬送速度を選択するようにしたが、第二実施形態と同様に、ペーパーＰを処理する毎に圧着部３２の駆動速度を算出するようにしてもよい。また、これとは逆に、第二実施形態に係るラミネート装置２を第一実施形態のよう制御するようにしてもよい。すなわち、長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材Ａと上流側から間隔をおいて順次搬送されてくるペーパーＰ…とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にする圧着部３２と、該圧着部３２から搬送されてくる積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の端縁からはみ出たラミネート材を分離する分離部３３とを備えたラミネート装置２であればよい。従って、基材Ａ２をラミネート層Ａ１から剥離するに際し、ペーパーＰからはみ出たラミネート層Ａ１を剥離される基材Ａ２に追従させることで、分離させるように構成された前記特許文献１記載のラミネート装置にも適用することができる。
【０１２０】
また、第一実施形態において、剥離部３５での基材Ａ２の移動方向の切り換えを剥離ローラ３５０に対する巻き掛けによって行うようにしたが、例えば、第一実施形態の剥離ローラ３５０に代えて第二実施形態の剥離ガイド体３５０’を採用するようにしてもよい。さらに、第一実施形態においては、分離部３３においてもローラに対する巻き掛けでアンダーフィルムＢをペーパーＰのベース面から離間させるようにしているため、剥離部３５と同様のガイド体（ナイフエッジ）でアンダーフィルムＢの移動方向を切り換えるようにしてもよい。他方、第二実施形態に係るラミネート装置２においては、剥離ガイド体３５０’に代えて剥離ローラ３５０を採用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラミネート装置及びプリンタ装置の概略断面図を示す。
【図２】第一実施形態に係るラミネート装置の概略断面図を示す。
【図３】第一及び第二実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図４】第一実施形態に係るラミネート装置の駆動制御のフロー図を示す。
【図５】第二実施形態に係るラミネート装置（ラミネート処理部）の概略断面図を示す。
【図６】第二実施形態に係るラミネート装置の圧着部及び分離部の作動を説明するための概略斜視図を示す。
【図７】第二実施形態に係るラミネート装置の駆動制御のフロー図を示す。
【符号の説明】
【０１２２】
１…プリンタ装置、２…ラミネート装置、３…ラミネート処理部、４…振分機構、４ａ，４ｂ…ローラ、１０…ロール収容部、１１…プリント部、１２…カッター装置、１３…搬送系、３０…ラミネート材供給部、３１…アンダーフィルム供給部、３２…圧着部、３３…分離部、３４…アンダーフィルム回収部、３５…剥離部、３６…基材回収部、５０…受入口、６０…スクレーパー、１１０…印刷台、１１１…プリントヘッド、１１２…クリーナーユニット、１１３…廃インクタンク、１１４…ドットインパクトプリンタユニット、１３７…中継タンク、３００…第一ホルダー、３１０…第二ホルダー、３２０…駆動ローラ、３２１…圧着ローラ、３３０…分離ローラ、３４０…第四ホルダー、３５０…剥離ローラ、３５０’…剥離ガイド体、３５１…段差ローラ、３６０…第三ホルダー、Ａ…ラミネート材、Ａ１…ラミネート層、Ａ２…基材、Ｂ…アンダーフィルム、Ｅ…エッジ（先端）、Ｌ…境界線、Ｐ…ペーパー（被記録媒体）、Ｒ１…第一経路、Ｒ２…第二経路、Ｔ１…第一トレイ、Ｔ２…第二トレイ、Ｓ…検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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