(57)【要約】【課題】生体認証を利用した柔軟な動作制御が可能な生体認証による動作制御装置を提供すること。【解決手段】動作制御装置は、生体特徴情報を登録する登録手段と、認証対象者から生体特徴情報を取得する取得手段と、前記登録手段に登録された登録生体特徴情報と前記取得手段により取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証する認証手段と、前記認証手段による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、前記認証手段による認証失敗の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付ける制御手段とを備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体特徴情報を登録する登録手段と、
認証対象者から生体特徴情報を取得する取得手段と、
前記登録手段に登録された登録生体特徴情報と前記取得手段により取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、前記認証手段による認証失敗の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付ける制御手段と、
を備えたことを特徴とする生体認証による動作制御装置。
【請求項２】
生体特徴情報及びパスワードを登録する登録手段と、
認証対象者から生体特徴情報を取得する取得手段と、
前記登録手段に登録された登録生体特徴情報と前記取得手段により取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証する第１の認証手段と、
パスワード入力を受け付けるパスワード入力受付手段と、
前記登録手段に登録された登録パスワードと前記パスワード入力受付手段により受け付けられた入力パスワードとの一致に基づき、パスワード入力者を認証する第２の認証手段と、
前記第１の認証手段による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、前記第１の認証手段による認証失敗及び前記第２の認証手段による認証成功の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付け、前記第１の認証手段による認証失敗及び前記第２の認証手段による認証失敗の判定に基づき動作制御を受け付けない制御手段と、
を備えたことを特徴とする生体認証による動作制御装置。
【請求項３】
生体特徴情報を登録する登録手段と、
認証対象者から生体特徴情報を取得する取得手段と、
前記登録手段に登録された登録生体特徴情報と前記取得手段により取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証する認証手段と、
キー操作を受け付けるキー操作受付手段と、
前記認証手段による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、前記認証手段による認証失敗及び前記キー操作受付手段によるキー操作の受け付け成功の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付け、前記認証手段による認証失敗及び前記キー操作受付手段によるキー操作の受け付けの失敗の判定に基づき動作制御を受け付けない制御手段と、
を備えたことを特徴とする生体認証による動作制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、判定結果に基づき、車両エンジンのギアの切り替えを制限することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の生体認証による動作制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、判定結果に基づき、車両エンジンの回転数を制限することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の生体認証による動作制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、判定結果に基づき、車両の速度を制限することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の生体認証による動作制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、判定結果に基づき、車両の走行時間を制限することを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の生体認証による動作制御装置。
【請求項８】
認証対象者から生体特徴情報を取得し、
登録先に登録された登録生体特徴情報と前記取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証し、
認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、認証失敗の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付ける、
ことを特徴とする生体認証による動作制御方法。
【請求項９】
認証対象者から生体特徴情報を取得し、
登録先に登録された登録生体特徴情報と前記取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証し、
生体特徴情報の照合による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、
生体特徴情報の照合による認証失敗に基づきパスワード入力を受け付け、
登録先に登録された登録パスワードと前記受け付けられた入力パスワードとの一致に基づき、パスワード入力者を認証し、
生体特徴情報の照合による認証失敗及びパスワードによる認証成功の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付け、
生体特徴情報の照合による認証失敗及びパスワードによる認証失敗の判定に基づき動作制御を受け付けない、
ことを特徴とする生体認証による動作制御方法。
【請求項１０】
認証対象者から生体特徴情報を取得し、
登録先に登録された登録生体特徴情報と前記取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証し、
生体特徴情報の照合による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、
生体特徴情報の照合による認証失敗に基づきキー操作を受け付け、
生体特徴情報の照合による認証失敗及びキー操作の受け付け成功の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付け、生体特徴情報の照合による認証失敗及びキー操作の受け付けの失敗の判定に基づき動作制御を受け付けない、
ことを特徴とする生体認証による動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を用いた動作制御装置及び動作制御方法に関し、例えば動作制御により車両等の盗難を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年、自動車の盗難被害は拡大していく一方で、様々な盗難防止システムが開発されている。
【０００３】
例えば、生体認証を利用した盗難防止技術が知られている（特許文献１参照）。生体認証は、認証対象者の顔画像をカメラで読み取り、この顔画像データから生体特徴情報を生成し、予め登録しておいた生体特徴情報と照合し、認証対象者を認証する技術である。認証に成功すればエンジンの始動を許可し、反対に認証に失敗すればエンジンの始動を許可しない。つまり、登録者以外はエンジンを始動させることができない。これにより、車両等の盗難を防止することができる。
【特許文献１】特開２００３−９５０６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の盗難防止策では、生体特徴情報の登録者しかエンジンの始動をすることができない。そのため、車両所有者が、ディーラ、ガソリンスタンド、ホテルなどに一時的に自動車を預けたときに、第三者である、事前に生体情報を登録していない者が自動車のエンジンを始動させようとすると、生体認証に失敗し、エンジンを始動させることができない。
【０００５】
また、第三者がエンジン始動できるようにするために、自動車を預ける度に、その第三者の生体特徴情報を登録し、その後、この第三者の生体特徴情報の登録を抹消したりする作業は、煩わしく実用的ではない。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、生体認証を利用した柔軟な動作制御が可能な生体認証による動作制御装置及び動作制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の生体認証による動作制御装置及び動作制御方法は、以下のように構成されている。
【０００８】
（１）この発明の生体認証による動作制御装置は、生体特徴情報を登録する登録手段と、認証対象者から生体特徴情報を取得する取得手段と、前記登録手段に登録された登録生体特徴情報と前記取得手段により取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証する認証手段と、前記認証手段による認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、前記認証手段による認証失敗の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付ける制御手段とを備えている。
【０００９】
（２）この発明の生体認証による動作制御方法は、認証対象者から生体特徴情報を取得し、登録先に登録された登録生体特徴情報と前記取得された取得生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき前記認証対象者を認証し、認証成功の判定に基づき動作制御を受け付け、認証失敗の判定に基づき制限付きで動作制御を受け付ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体認証を利用した柔軟な動作制御が可能な生体認証による動作制御装置及び動作制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の第１、第２、及び第３の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１、第２、及び第３の実施形態に係る動作制御装置を適用した車両の概略構成を示すブロック図である。この動作制御装置は、ビデオカメラ１、認証制御装置２、車両制御装置３、パスワード入力装置４、及びメンテナンスキー用シリンダ装置５を備えている。なお、第１の実施形態においては、パスワード入力装置４及びメンテナンスキー用シリンダ装置５は必須の構成ではなく、オプションであってもよい。また、第２の実施形態においては、メンテナンスキー用シリンダ装置５は必須の構成ではなく、オプションであってもよい。また、第３の実施形態においては、パスワード入力装置４は必須構成ではなく、オプションであってもよい。
【００１３】
図２は、上記認証制御装置２の概略構成を示すブロック図である。認証制御装置２は、ＣＰＵ２１、ビデオキャプチャ２２、表示部２３、第１のデータ通信部２４、入力部２５、第２のデータ通信部２６、制御部２７、及び記憶部２８を備える。なお、入力部２５は、例えば表示部２３に対して設置されたタッチパネルである。
【００１４】
ここで、第三者に対して車両の機能を限定した状態での運転を許可するための、車両の限定機能について説明する。図４は、限定機能設定処理の一例を示すフローチャートである。図４に示すように、車両所有者は、入力部２５を介して限定機能設定を指示入力する。これに対応して、表示部３には限定機能設定画面が表示される（ＳＴ１０１）。車両所有者は、限定機能設定画面の各項目に対して、入力部５を介して限定事項詳細を入力する（ＳＴ１０２）。入力された限定事項詳細は、記憶部８内の設定データテーブルに記録される（ＳＴ１０３）。
【００１５】
図３は、設定データテーブルの一例を示す図である。例えば、以下に示すような４種類の限定機能が組み合わせて設定される。
【００１６】
（１）車両エンジンのギアの切り替えを制限（設定ギアは可変、例えばローギアとバックギアのみ使用可）
（２）車両エンジンの回転数を制限（設定回転数は可変、例えば最高１５００ｒｐｍ）
（３）車両の速度を制限（設定速度は可変、例えば最高１０ｋｍ／ｈ）
（４）車両の走行時間を制限（設定時間は可変、例えば最高５分間）
それぞれの限定機能の設定は、車両販売時に予め規定値が設定されていても良いし、車両所有者が任意のタイミングで設定しても良い。なお、車両所有者（登録者）だけが、この限定機能の設定を変更することができる。つまり、生体認証により設定変更者が、車両所有者と認識された場合のみ、限定機能の設定を変更することができる。また、これら４つの限定機能を組み合わせて設定（適用）するようにしてもよいし、いくつかの限定機能を組み合わせて設定（適用）するようにしてもよい。例えば運転時間だけを制限して、その他の機能は制限しないという設定も可能とする。そして、盗難防止に有効な限定機能をさらに追加するようにしてもよい。
【００１７】
上記した限定機能を第三者の運転に対して適用することにより、例えば、第三者は、制限されたギア（例えばローギアとバックギアだけ）で、制限されたエンジン回転数（例えば１５００ｒｐｍまで）で、制限された車両速度（例えば１０ｋｍ／ｈまで）で、制限された車両走行時間（例えば５分まで）でしか車両を制御（運転）できなくなる。この限定された車両制御だけもで、ディーラやガソリンスタンドなどでの車両のメンテナンス程度は、支障がなく行なうことができる。一方、第三者は、制限されたギア以外で、制限されたエンジン回転数を超える回転数で、制限された車両速度を越える速度で、制限された車両走行時間を超える走行時間で車両を制御（運転）することが不可能となり、盗難時の逃亡を極めて困難とすることができ、盗難防止効果を得ることができる。
【００１８】
次に、運転者が車両に乗り込んだときに、生体認証によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第１の実施形態）について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００１９】
ビデオカメラ１は、座席に着いた運転者の顔画像を撮影する（ＳＴ２０１）。ビデオカメラ１により撮影された運転者の顔画像情報は、ビデオキャプチャ２２によりデジタル化される。例えば、ＣＰＵ２１は、デジタル化された顔画像情報に基づき、生体特徴情報を生成する。記憶部２８には、予め通常状態の運転が可能である登録者の顔画像情報から生成された生体特徴情報が登録されている。ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部２８に登録された生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき運転者の認証可否を判定する（ＳＴ２０２）。例えば、ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部８に登録された生体特徴情報とを照合し、両者の類似度が基準類似度を越える場合に認証成功と判定し、基準類似度以下の場合に認証失敗と判定する。
【００２０】
制御部２７は、認証成功に基づき（ＳＴ２０３、ＹＥＳ）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して通常状態（機能制限無し）を指示する（ＳＴ２０６）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定無しでエンジンを始動させる（ＳＴ２０７）。また、この場合、表示部２３には、認証成功及び機能限定無しである旨が表示される。
【００２１】
制御部２７は、認証失敗に基づき（ＳＴ２０３、ＮＯ）、登録者以外の第三者の運転と判断し、記憶部２８の設定データテーブルに登録されている限定機能の設定を読み出し（ＳＴ２０４）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して設定データテーブルから読み出した限定機能の設定（機能制限有り）を指示する（ＳＴ２０５）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定有り（設定データテーブルから読み出した限定機能有り）でエンジンを始動させる（ＳＴ２０８）。また、この場合、表示部２３には、認証失敗及び機能限定有りである旨が表示される。
【００２２】
ここで、第三者は誰でも、機能限定状態で車両を運転することができる。しかし、機能が限定されているため、車両盗難を防止することができる。
【００２３】
次に、生体認証及びパスワード照合によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第２の実施形態）について図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
上記第１の実施形態によれば、盗難時の逃亡が極めて困難であったとしても、第三者が無条件で車両を運転できる。この第２の実施形態では、セキュリティ強化のため、第三者については無条件で車両を運転できないようにする。例えば、生体認証が失敗した場合は、さらに別の認証（例えばパスワード照合による認証）を実施し、この認証も失敗すれば、運転者は盗難者であると判断する。この場合、制御部２７は車両制御装置３に対してエンジン始動禁止の指示を出す。また、アラーム等が周囲に警告音を発する。
【００２５】
具体的には、図６に示すように、ビデオカメラ１が、座席に着いた運転者の顔画像を撮影する（ＳＴ３０１）。ビデオカメラ１により撮影された運転者の顔画像情報は、ビデオキャプチャ２２によりデジタル化される。例えば、ＣＰＵ２１は、デジタル化された顔画像情報に基づき、生体特徴情報を生成する。記憶部２８には、予め通常状態の運転が可能である登録者の顔画像情報から生成された生体特徴情報が登録されている。ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部２８に登録された生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき運転者の認証可否を判定する（ＳＴ３０２）。例えば、ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部８に登録された生体特徴情報とを照合し、両者の類似度が基準類似度を越える場合に認証成功と判定し、基準類似度以下の場合に認証失敗と判定する。
【００２６】
制御部２７は、認証成功に基づき（ＳＴ３０３、ＹＥＳ）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して通常状態（機能制限無し）を指示する（ＳＴ３０８）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定無しでエンジンを始動させる（ＳＴ３１１）。また、この場合、表示部２３には、認証成功及び機能限定無しである旨が表示される。
【００２７】
制御部２７は、認証失敗に基づき（ＳＴ３０３、ＮＯ）、登録者以外の第三者の運転と判断し、さらにパスワード入力を要求する。これにより、例えば、表示部２３には、認証失敗及びパスワード入力画面が表示される（ＳＴ３０４）。パスワード入力装置４を介してパスワードが入力されると（ＳＴ３０５）、ＣＰＵ２１は、入力部２５を介して入力パスワードを取得し、入力パスワードと、予め記憶部２８に登録された登録パスワードとを照合し、照合結果に基づき運転者を認証する。記憶部２８は、車両販売時に設定された登録パスワード、又は車両所有者が任意のタイミングで設定した登録パスワードを記憶している。つまり、ＣＰＵ２１は、入力パスワードと登録パスワードとの一致に基づき認証成功と判定し、入力パスワードと登録パスワードとの不一致に基づき認証失敗と判定する。
【００２８】
制御部２７は、パスワード入力による認証成功に基づき（ＳＴ３０６、ＹＥＳ）、登録者以外の許可された第三者の運転と判断し、記憶部２８の設定データテーブルに登録されている限定機能の設定を読み出し（ＳＴ３０９）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して設定データテーブルから読み出した限定機能の設定（機能制限有り）を指示する（ＳＴ３１０）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定有り（設定データテーブルから読み出した限定機能有り）でエンジンを始動させる（ＳＴ３１２）。また、この場合、表示部２３には、生体認証失敗、パスワード照合成功、及び機能限定有りである旨が表示される。
【００２９】
制御部２７は、パスワード入力による認証失敗に基づき（ＳＴ３０６、ＮＯ）、登録者以外の許可されていない第三者の運転と判断し、アラーム等が周囲に警告音を発する（ＳＴ３０７）。この場合、車両は一切の制御（運転操作）を受け付けない。
【００３０】
次に、生体認証及びメンテナンスキー操作によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第３の実施形態）について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
上記第１の実施形態によれば、盗難時の逃亡が極めて困難であったとしても、第三者が無条件で車両を運転できる。この第３の実施形態では、セキュリティ強化のため、第三者については無条件で車両を運転できないようにする。例えば、生体認証が失敗した場合は、さらに別の認証（例えばメンテナンスキー操作による認証）を実施し、この認証も失敗すれば、運転者は盗難者であると判断する。この場合、制御部２７は車両制御装置３に対してエンジン始動禁止の指示を出す。また、アラーム等が周囲に警告音を発する。
【００３２】
具体的には、図７に示すように、ビデオカメラ１が、座席に着いた運転者の顔画像を撮影する（ＳＴ４０１）。ビデオカメラ１により撮影された運転者の顔画像情報は、ビデオキャプチャ２２によりデジタル化される。例えば、ＣＰＵ２１は、デジタル化された顔画像情報に基づき、生体特徴情報を生成する。記憶部２８には、予め通常状態の運転が可能である登録者の顔画像情報から生成された生体特徴情報が登録されている。ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部２８に登録された生体特徴情報とを照合し、照合結果に基づき運転者の認証可否を判定する（ＳＴ４０２）。例えば、ＣＰＵ２１は、上記撮影により取得された生体特徴情報と、記憶部８に登録された生体特徴情報とを照合し、両者の類似度が基準類似度を越える場合に認証成功と判定し、基準類似度以下の場合に認証失敗と判定する。
【００３３】
制御部２７は、認証成功に基づき（ＳＴ４０３、ＹＥＳ）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して通常状態（機能制限無し）を指示する（ＳＴ４０８）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定無しでエンジンを始動させる（ＳＴ４１１）。また、この場合、表示部２３には、認証成功及び機能限定無しである旨が表示される。
【００３４】
制御部２７は、認証失敗に基づき（ＳＴ４０３、ＮＯ）、登録者以外の第三者の運転と判断し、さらにメンテナンスキー操作を要求する。これにより、例えば、表示部２３には、認証失敗及びメンテナンスキー操作要求が案内表示される（ＳＴ４０４）。メンテナンスキー用シリンダ装置５に対してメンテナンスキーが挿入され（ＳＴ４０５）、正規のメンテナンスキーによるキー操作が完了すると、制御部２７は、メンテナンスキー操作による認証成功と判断し（ＳＴ４０６、ＹＥＳ）、つまり登録者以外の許可された第三者の運転と判断し、記憶部２８の設定データテーブルに登録されている限定機能の設定を読み出し（ＳＴ４０９）、第２のデータ通信部２６を介して、車両制御装置３に対して設定データテーブルから読み出した限定機能の設定（機能制限有り）を指示する（ＳＴ４１０）。この場合、運転者からのエンジン始動操作に対応して、車両制御装置３は、機能限定有り（設定データテーブルから読み出した限定機能有り）でエンジンを始動させる（ＳＴ４１２）。また、この場合、表示部２３には、生体認証失敗、メンテナンスキー操作成功、及び機能限定有りである旨が表示される。
【００３５】
正規のメンテナンスキーによるキー操作が完了しない場合、制御部２７は、メンテナンスキー操作による認証失敗と判断し（ＳＴ４０６、ＮＯ）、つまり登録者以外の許可されていない第三者の運転と判断し、アラーム等が周囲に警告音を発する（ＳＴ４０７）。この場合、車両は一切の制御（運転操作）を受け付けない。
【００３６】
以上により、不特定の第三者ではなく、正しいパスワードを知っている者、専用のメンテナンスキーを所持している者だけが、機能限定状態で運転することができる。例えば、車両所有者がガソリンスタンドで車両を預ける際に、特定の第三者にパスワードを知らせたり、メンテナンスキーを貸与したりすることで、その特定の第三者は一時的に機能限定状態の車両を運転操作することが可能となる。
【００３７】
また、パスワードは、機能限定用のパスワードと、機能限定なしのパスワードの２種類設定できるようにし、車両所有者はこの２種類を使い分ける。これにより、第三者に対して機能限定状態での運転操作を許可したり、通常状態（機能限定なし）での運転操作を許可したりすることが可能となる。また、メンテナンスキーを２種類用意した場合も同様に、第三者に対して機能限定状態での運転操作を許可したり、通常状態（機能限定なし）での運転操作を許可したりすることが可能となる。
【００３８】
さらに、パスワード入力による認証が採用された場合には、車両所有者がパスワードを随時変更できる機能を搭載することも必要である。これを実現するためには、生体認証で車両所有者と判断される者だけが、パスワードを変更できるような機能を組み込めば良い。
【００３９】
以上により、生体認証による高い盗難防止効果を実現しながら、なおかつ未登録者による一時的な自動車の運転を機能を限定して実現することができる。機能を限定することにより、例えば車両のメンテナンスなどには支障がないが、車両の盗難、逃亡を非常に困難にすることができる。
【００４０】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１、第２、及び第３の実施形態に係る動作制御装置を適用した車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】認証制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】設定データテーブルの一例を示す図である。
【図４】限定機能設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】生体認証によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第１の実施形態）を説明するためのフローチャートである。
【図６】生体認証及びパスワード照合によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第２の実施形態）について説明するためのフローチャートである。
【図７】生体認証及びメンテナンスキー操作によって運転機能が通常状態（機能設定なし）または限定機能設定状態（機能限定有り）に切り替わる処理（第３の実施形態）について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１…ビデオカメラ、２…認証制御装置、３…車両制御装置、４…パスワード入力装置、５…メンテナンスキー用シリンダ装置、２１…ＣＰＵ、２２…ビデオキャプチャ、２３…表示部、２４…第１のデータ通信部、２５…入力部、２６…第２のデータ通信部、２７…制御部、２８…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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