(57)【要約】【課題】低コストな低出力電力増幅装置が使用できる妨害排除能力試験装置を提供する。【解決手段】放射アンテナから受信ポイントに置かれた供試機器に向けて電磁波を放射することにより，供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置おいて，前記受信ポイントの後方に，前記放射アンテナから放射された電磁波を反射するための反射板を備え，該反射板は，前記放射アンテナから放射された電磁波を前記受信ポイントに向けて反射するように構成されると共に，前記受信ポイントにおいて，前記反射板によって反射された電磁波と前記放射アンテナから放射される電磁波との合成電力が最大となるように配置した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射アンテナから受信ポイントに置かれた供試機器に向けて電磁波を放射することにより，供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置おいて，
前記受信ポイントの後方に，前記放射アンテナから放射された電磁波を反射するための反射板を備え，該反射板は，前記放射アンテナから放射された電磁波を前記受信ポイントに向けて反射するように構成されると共に，前記受信ポイントにおいて，前記反射板によって反射された電磁波と前記放射アンテナから放射される電磁波との合成電力が最大となるように配置したことを特徴とした妨害排除能力試験装置。
【請求項２】
反射板は，１枚若しくは２枚以上の反射板から成ることを特徴とした請求項１に記載の妨害排除能力試験装置。
【請求項３】
反射板は，該反射板の中心点を通過する垂線が，反射板の中心点から見た前記放射アンテナと前記受信ポイントがなす角度を２分する方向に配置されると共に，前記放射アンテナから反射板の中心点と反射板の中心点から受信ポイントとを合わせた距離と，前記放射アンテナと受信ポイントとの距離との差が，前記放射アンテナから放射される電磁波の波長２分の１の整数倍となるように配置したことを特徴とした請求項２に記載の妨害波状能力試験装置。
【請求項４】
前記放射アンテナは，電磁ホーンと，中心軸が該電磁ホーンの放射軸線と同一軸線上となるよう前記電磁ホーンと前記供試機器との間に配置される導波管と，から成ることを特徴とした請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置。
【請求項５】
前記放射アンテナは，直線偏波の電磁波を放射するように構成されたことを特徴とした請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子機器の妨害排除能力（イミュニティとも言う）試験のための妨害排除能
力試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，イミュニティ試験装置は，電波無響室の一端側に立てたターンテーブル上に供試機器を置き，他端側に立てたアンテナ支持柱上にアンテナを設けている。そして，アンテナから放射された電磁波を供試機器の置かれる規定された試験平面に浴びさせるように構成されている（例えば，特許文献１参照）。
また，試験方法としては，電波暗室内に試供体を配置し，同じ電波暗室内に固定したバイコニカルアンテナや対数周期アンテナから，水平もしくは垂直偏波の電磁波を前記供試体に印加する放射電磁界試験法や，ＴＥＭセルおよびＧＴＥＭセルなどを用いるＴＥＭ導波路法等が知られており，また，回転電磁界を前記供試体に印加する方法もある（例えば，特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５５８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−９８２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，イミュニティ試験では，アンテナから放射する試験電波の電界強度を強くして評価しないと，試験対象となる製品（供試機器）の使用状況によっては，充分なイミュニティ試験を行うことができないことがあった。
【０００５】
つまり，例えば，その製品が自動車等の移動体に搭載され，移動体が，航空機の離発着に使用される誘導用のレーダー装置の近くを走行するような場合には，２００Ｖ／ｍの電界強度の試験電波でイミュニティ試験を行っていては，イミュニティ試験に合格していても電子機器が誤作動して正しく機能しなくなったり，場合によっては致命的な故障になったりする問題が発生することがあった。
【０００６】
そのため，近年，イミュニティ試験においては，試験条件として，試験電波の電界強度を６００Ｖ／ｍに変更することが行なわれている。
しかし，こうした６００Ｖ／ｍの電界強度を実現するにあたり，これを上記提案の技術のように１台の増幅器・アンテナで実現する場合，高耐電圧のアンテナが必要になるばかりでなく，高出力の電力増幅装置が必要であり，妨害排除能力試験装置が物理的に大型化すると共に，コストが高くなるというという問題があった。
【０００７】
本発明は，こうした問題に鑑みなされたものであり，その目的は，低コストな低出力電力増幅装置が使用できる妨害排除能力試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，請求項１の発明は，放射アンテナから受信ポイントに置かれた供試機器に向けて電磁波を放射することにより，供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置おいて，前記受信ポイントの後方に，前記放射アンテナから放射された電磁波を反射するための反射板を備え，該反射板は，前記放射アンテナから放射された電磁波を前記受信ポイントに向けて反射するように構成されると共に，前記受信ポイントにおいて，前記反射板によって反射された電磁波と前記放射アンテナから放射される電磁波との合成電力が最大となるように配置した。
【０００９】
請求項２の発明は，請求項１に記載の妨害排除能力試験装置において，反射板は，少なくとも２枚の反射板から成るように構成した。
【００１０】
請求項３の発明は，請求項２に記載の妨害排除能力試験装置において，反射板は，該反射板の中心点を通過する垂線が，反射板の中心点から見た前記放射アンテナと前記受信ポイントがなす角度を２分する方向に配置されると共に，前記放射アンテナから反射板の中心点と反射板の中心点から受信ポイントとを合わせた距離と，前記放射アンテナと受信ポイントとの距離との差が，前記放射アンテナから放射される電磁波の波長２分の１の整数倍となるように配置した。
【００１１】
請求項４の発明は，請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置において，前記放射アンテナは，電磁ホーンと，中心軸が該電磁ホーンの放射軸線と同一軸線上となるよう前記電磁ホーンと前記供試機器との間に配置される導波管と，から成るように構成した。
【００１２】
請求項５の発明は，請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置において，前記放射アンテナは，直線偏波の電磁波を放射するように構成した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば，放射アンテナから受信ポイントに置かれた供試機器に向けて電磁波を放射することにより，供試機器の妨害排除能力を試験するのに使用される妨害排除能力試験装置おいて，前記受信ポイントの後方に，前記放射アンテナから放射された電磁波を反射するための反射板を備え，該反射板は，前記放射アンテナから放射された電磁波を前記受信ポイントに向けて反射するように構成されると共に，前記受信ポイントにおいて，前記反射板によって反射された電磁波と前記放射アンテナから放射される電磁波との合成電力が最大となるように配置したので，
放射アンテナから放射された電波を効率よく受信ポイントに集めることができ，供試機器により強い電界強度の試験電波を加えることができる。
また，反射板を供えることで受信電界強度を強くすることができるので，放射アンテナに接続される送信アンプの出力を押えることができ，送信アンプの設計（高出力化，放熱構造）が容易と成ることから，延いては製品コストを下げることができるのである。
【００１４】
請求項２の発明によれば，請求項１に記載の妨害排除能力試験装置において，反射板は，少なくとも２枚の反射板から成るように構成したので，
例えば，出荷時の梱包状態が小さくでき輸送コストが安くできる。また，反射板が夫々簡単に扱える大きさに形成されていることから設置時における取り扱いが簡単になる。
【００１５】
請求項３の発明によれば，請求項２に記載の妨害排除能力試験装置において，反射板は，該反射板の中心点を通過する垂線が，反射板の中心点から見た前記放射アンテナと前記受信ポイントがなす角度を２分する方向に配置されると共に，前記放射アンテナから反射板の中心点と反射板の中心点から受信ポイントとを合わせた距離と，前記放射アンテナと受信ポイントとの距離との差が，前記放射アンテナから放射される電磁波の波長２分の１の整数倍となるように配置したので，
受信ポイントにおける合成電力が最大となるように放射アンテナと反射板の設置を簡単にすることができる。
【００１６】
請求項４の発明は，請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置において，前記放射アンテナは，電磁ホーンと，中心軸が前記電磁ホーンの放射軸線と同一軸線上となるよう前記電磁ホーンと前記供試機器との間に配置される導波管と，から成るように構成したので，
電磁ホーンからの電磁波を供試機器に対して効率よく放射することができるようになり，電磁ホーンから単に電磁波を放射するようにした場合に比べて，電磁ホーンから供試機器に至る放射経路で生じる電磁波の損失を低減することができ，更に強い電界強度の試験電波を供試機器に加えることができる。
【００１７】
請求項５の発明は，請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の妨害排除能力試験装置において，前記放射アンテナは，直線偏波の電磁波を放射するように構成したので，
反射板を用いて受信ポイントにおける電波の合成を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に，本発明の実施形態を図面と共に説明する。
まず図１は，本実施形態の妨害排除能力試験装置（以下，ＥＭＣ試験装置と呼ぶ）全体の構成を表す構成図である。
【実施例１】
【００１９】
図１に示すように，本実施形態のＥＭＣ試験装置は，妨害波による試験対象物２の耐性を測定するイミュニティ試験を行うために，受信ポイントに置かれた試験対象物２に向けて試験用の妨害波（試験用電波）を送信するものであり，試験用電波となる高周波信号を発生する発振器１２と，この発振器１２から出力される高周波信号を所定レベルまで増幅する増幅器１４と，この増幅器１４にて増幅された高周波信号を受けて，試験用電波を試験対象物２に向けて放射する放射アンテナ１０と，放射アンテナ１０から放射された試験用電波を試験対象物２に向けて反射するための反射板２０と，を備える。
【００２０】
放射アンテナ１０は，一方が開放された矩形の電磁ホーン１６と，電磁ホーン１６の開口面と同一形状となるように形成された開口部を有する矩形の導波管１８とから構成されている。
電磁ホーン１６は，ＥＭＣ試験用の電波暗室４内に支柱６ａを介して所定高さ位置に設置されており，導波管１８は，電磁ホーン１６から放射された試験用電波の放射軸線と導波管１８の中心軸が一致するように，電波暗室４内に支柱６ｂを介して設置されている。
この導波管１８は電磁ホーン１６からの電磁波を供試機器に対して効率よく放射するためのものであり，導波管１８と電磁ホーン１６とは，両者の各端面を密着させた状態で設置されている。即ち，この導波管１６を備えることによって電磁ホーンから単に電磁波を放射するようにした場合に比べて，電磁ホーンから供試機器に至る放射経路で生じる電磁波の損失を低減することができ，更に強い電界強度の試験電波を供試機器に加えることができるようにするためのものである。
また，導波管１８は，導電材料で形成されているが，導電材料を織り込んだ繊維で形成しても良く，また，使用する周波数においてその波長の４分の１より短い間隔の隙間であれば網目状に形成しても良い。このように繊維や網目状に形成しておけば，導波管の軽量化が可能となる。また，本実施形態では矩形の電磁ホーン及び矩形導波管を使用したが円形の電磁ホーン及び円形導波管であっても良い。
なお，試験対象物２は，電波暗室４内にて放射アンテナ１０から所定距離離れた位置に設置されたテーブル８上に設置される。
反射板２０は，鉄やアルミニウム等の金属製の板状に形成されている。
また，反射板２０は，テーブル８上にて，試験対象物２よりも放射アンテナ１０側とは反対側に２枚配置され，放射アンテナ１０から放射された試験用電波を試験対象物２に向けて反射することが可能な位置に設置されている。
【００２１】
以上説明したように，本実施形態のＥＭＣ試験装置では，発振器１２からの高周波信号が増幅器１４を介して放射アンテナ１０に入力されると，放射アンテナ１０から試験用電波を試験対象物２に向けて放射する。すると，放射アンテナ１０から放射された試験用電波は，試験対象物２に照射されると共に反射板２０に反射され，反射板２０に反射された試験用電波も，試験対象物２に照射される。
つまり，本実施形態のＥＭＣ試験装置では，放射アンテナ１０から放射された試験用電波と，反射板２０に反射された試験用電波とを，試験対象物２に放射するようにされている。
このため，本実施形態のＥＭＣ試験装置によれば，反射板２０を用いていない従来のＥＭＣ試験装置に比べて，放射アンテナ１０から放射された試験用電波を試験対象物２に効率よく照射することができるので，試験対象物２の設置点での試験用電波の電界強度を大きくすることができる。
従って，試験対象物２に照射する試験用電波の電界強度が決まっている場合には，従来のＥＭＣ試験装置と比べて増幅器１４の出力を下げることができるので，増幅器１４のコスト下げて，ＥＭＣ試験装置を低コストで実現できるようになる。
【００２２】
次に，上述の効果を立証するために行った実験について，図２を用いて説明する。
まずこの実験では，図２（ａ）に示すように，放射アンテナ１０の放射軸線上で放射アンテナ１０の開口部端面（詳しくは，導波管１８のテーブル８側の開口部端面）から１ｍ（１００ｃｍ）若しくは１．１ｍ（１１０ｃｍ）離れた位置（受信ポイント）に受信電界強度測定用の電界プローブを配置すると共に，２枚の反射板２０を，電界プローブの後方にて，放射アンテナ１０からの試験用電波を電界プローブに向かって反射させることが可能な位置に配置した。
そして，反射板２０を，その面積（詳しくは，反射板２０の反射面の面積）が，２００ｃｍ２（縦×横：１０ｃｍ×２０ｃｍ），６００ｃｍ２（縦×横：２０ｃｍ×３０ｃｍ），１２００ｃｍ２（縦×横：３０ｃｍ×４０ｃｍ）のものに交換しながら，その各々について，電界プローブでの受信電界強度の測定を行った。更に，比較例として，反射板２０を配置しないものについても，同様の測定を行った。
次に，その測定結果を図２（ｂ）及び（ｃ）に示す。なお，この測定結果は，放射アンテナ１０から放射させる電磁波の周波数ｆを２．９ＧＨｚに設定した場合の測定結果である。
図２（ｂ）及び（ｃ）から明らかなように，反射板２０を配置しない場合よりも，反射板２０を配置した場合の方が，電界プローブでの受信信号強度が大きくなることがわかった。また，反射板２０を配置する場合には，その反射面の面積が大きなものを用いる程，電界プローブでの受信信号強度が大きくなることがわかった。
従って，上述の測定結果により，本実施形態のＥＭＣ試験装置の方が，反射板２０を用いていない従来のＥＭＣ試験装置に比べて，試験対象物２の受信電界強度を大きくすることができる。
【００２３】
尚，本願の実施形態における電磁波ｆは２．９ＧＨｚ帯を使用する例を示したが，例えばｆ＝１．３ＧＨｚ帯でもよく，特にこの実施例に限定されるものではない。また，この実施例においては放射アンテナ１０の開口部端面と受信電界強度測定用の電界プローブの間隔を１乃至１．１ｍとしたが，放射アンテナから放射される電磁波の周波数に応じて適宜に最適な位置になるよう調整すればよい。 
次に，反射板の配列位置を決める場合の基本的考え方について説明する。即ち，反射板の中心点を通過する垂線が，反射板の中心点から見た前記放射アンテナ１０と前記受信ポイントがなす角度を２分する方向に配置されると共に，前記放射アンテナ１０から反射板の中心点と反射板の中心点から受信ポイントとを合わせた距離と，前記放射アンテナ１０と受信ポイントとの距離（即ち，放射アンテナ１０の開口部端面と受信電界強度測定用の電界プローブの間隔）との差が，前記放射アンテナ１０から放射される電磁波の波長２分の１の整数倍となるように配置すれば，放射アンテナ１０からの直接波と反射板２０によって受信ポイントに向けて反射された反射波とが，打ち消し合うことなく電力合成されることになり供試機器に効率よく電磁波を照射できるのである。
【００２４】
以上，本発明の一実施形態について説明したが，本発明は，種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
本実施形態では，反射板２０を２枚用いていたが，これに限らず，反射板２０は，放射アンテナ１０から放出される試験用電波を試験対象物２に向けて反射させるように，試験対象物２の後方に配置されていれば，何枚用いても良い。
ところで，反射板２０で反射した試験用電波が放射アンテナ１０にて受信されると，その受信信号が増幅器１４に入射されて，増幅器１４が故障してしまう。
このため，反射板２０は，試験用電波を試験対象物２へ向けて反射する位置で，且つ，反射した試験用電波が放射アンテナ１０にて受信されない位置に配置されていることが望ましく，例えば，反射板２０の反射面の形状を凹面にすると良い。
また放射アンテナは，導波管１８のない電磁ホーン１６だけで構成してもよい。
尚，本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態のＥＭＣ試験装置全体の構成を表す構成図である。
【図２】本実施形態の効果を立証するために行った実験を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
２…試験対象物，４…電波暗室，８…テーブル，１０…放射アンテナ，１２…発振器，１４…増幅器，１６…電磁ホーン，１８…導波管，２０…反射板。
【図１】
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【図２】
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