(57)【要約】【課題】建築物の減震基礎構造において、減震基礎構造の施工が容易に行え、工期が少なく、コストの低減ができる。【解決手段】減震基礎ユニット１０は、即脱Ｐ．Ｃ板２より上に突出したボルト４２の周囲には空洞部４３が形成されており、即脱Ｐ．Ｃ板２と住宅の基礎３１に挟まれた空洞部４３の周囲にはエアーバック４１が配置されている。エアーバック４１は、住宅の基礎３１と低摩擦であり、また、所定の震度（例えば、震度４以上又は２００ｇａｌ）の揺れを検知した場合に膨らみ、住宅の基礎３１をＩ字状のボルト４２とともに支持する。このとき、住宅の基礎３１は、エアーバック４１との摩擦力が低いため、この摩擦力に打ち勝って滑りが生じる。また、住宅の基礎３１の外縁と即脱Ｐ．Ｃ板２の外縁部分との間には、ガイド５と固定されたゴム６とが組み合わさったものが複数個設置されて、住宅３が水平方向へ振動してもゴム６が振幅を抑える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が構築される地盤に形成された地盤側基礎と前記建築物の建築物側基礎とが、前記建築物の水平移動を許容しつつ、前記建築物の鉛直荷重を前記地盤側基礎に伝える支承部材を介して連結されている建築物の減震基礎構造において、
前記支承部材の周囲には、所定震度以上を感知した場合に該支承部材と共に前記建築物の鉛直荷重を前記地盤側基礎に伝えるエアーバックが配置され、
前記エアーバックは、前記建築物の水平振動を減らすように機能し、
前記建築物側基礎の外縁と前記地盤側基礎の外縁との間には水平方向に伸縮可能な弾性部材が設けられ、
前記支承、前記エアーバック、及び前記弾性部材により減震機能を持たせたことを特徴とする建築物の減震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の減震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の大地震による被害を少なくする方法としては減震基礎構造が知られている。この減震基礎構造は、地盤と建築物の基礎との間にセラミック板等の低摩擦材を挟み、地震による建築物の水平方向への移動力を逃がすことにより、建築物の水平方向への振動を弱めるものである。
【０００３】
このような従来の建築物の減震基礎構造においては、地盤に打設した杭の頭端に摩擦力の少ない金属板を載置し、この金属板を覆うように杭の頭部に減震金具を嵌合し、この減震金具と金属板との間及びこの減震金具と杭の周囲との間にそれぞれ円筒状の弾性体を組み込む。そして、杭頭の上部に建築物の基礎を構築し、減震金具の上部を建築物の基礎内に埋設する。これにより、地震等による揺れを円筒状の弾性体が吸収するため、建築物に伝わる振動を弱めることができるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上記のような建築物の減震基礎構造は、地盤と建築物の基礎との間に低摩擦材を挟む施工に多くの手間と時間を要する。そのため、工期の長期化及びコスト高を招いているという問題点がある。
【特許文献１】特開２００３−１７６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、減震基礎構造の施工が容易に行え、工期が少なく、コストの低減ができる建築物の減震基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、建築物が構築される地盤に形成された地盤側基礎と前記建築物の建築物側基礎とが、前記建築物の水平移動を許容しつつ、前記建築物の鉛直荷重を前記地盤側基礎に伝える支承部材を介して連結されている建築物の減震基礎構造において、前記支承部材の周囲には、所定震度以上を感知した場合に該支承部材と共に前記建築物の鉛直荷重を前記地盤側基礎に伝えるエアーバックが配置され、前記エアーバックは、前記建築物の水平振動を減らすように機能し、前記建築物側基礎の外縁と前記地盤側基礎の外縁との間には水平方向に伸縮可能な弾性部材が設けられ、前記支承、前記エアーバック、及び前記弾性部材により減震機能を持たせたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る建築物の減震基礎構造においては、支承部材の周囲に配置したエアーバックが、所定震度以上を感知した場合、建築物の水平振動を減らすように機能し、かつ、建築物側基礎の外縁と地盤側基礎の外縁との間に設けられた弾性部材が水平方向に伸縮可能であるため、建築物の水平方向への振動を弱めることができる。このため、減震基礎構造の施工が容易に行え、工期が少なく、コストの低減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係る建築物の減震基礎構造について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る減震基礎構造が適用されて完成した基礎構造の概略図を示す。基礎地盤１に対して住宅３（建築物）の床面形状の外周囲近傍を掘削し、この掘削した領域内に、即脱Ｐ．Ｃ板２（地盤側基礎）が形成されている。即脱Ｐ．Ｃ板２上には、複数のエアーバックユニット４が配置され、これらのエアーバックユニット４は住宅の鉛直荷重を支持している。また、即脱Ｐ．Ｃ板２の外縁部は住宅の基礎と同じ高さまで形成されており、エアーバックユニット４と即脱Ｐ．Ｃ板２の外縁とは、減震基礎ユニット１０を構成している。
【０００９】
次に、減震基礎ユニット１０の構成について図２及び図３を参照して説明する。減震基礎ユニット１０は、Ｉ字状のボルト４２（支承部材）の一方が即脱Ｐ．Ｃ板２に、他方が住宅の基礎３１（建築物側基礎）にそれぞれ埋設されており、即脱Ｐ．Ｃ板２より上に突出したボルト４２の周囲には空洞部４３が形成されている。即脱Ｐ．Ｃ板２と住宅の基礎３１に挟まれた空洞部４３の周囲にはエアーバック４１が配置されており、このエアーバック４１と住宅の基礎３１とは低摩擦であり、また、このエアーバック４１は所定の震度（例えば、震度４以上又は２００ｇａｌ）の揺れを検知した場合に膨らむよう動作する。住宅の基礎３１の外縁と即脱Ｐ．Ｃ板２の外縁部分との間（例えば、４００ｍｍ）には、ガイド５（例えば、２００ｍｍ）と、固定されたゴム６（弾性部材）（例えば、２００ｍｍ）とが組み合わさったものが複数個設置されており、住宅の基礎３１の外縁と即脱Ｐ．Ｃ板２の外縁部分とを連結している。図２は、エアーバック４１が萎んでいる状態を示し、図３は膨らんでいる状態を示している。
【００１０】
次に、本実施形態に係る建築物の減震基礎構造において、エアーバック４１の動作について説明する。エアーバック４１は、通常時、図２に示したように萎んだ状態となっており、Ｉ字状のボルト４２のみが住宅の基礎３１を支持している。このとき、地震等により所定の震度以上が生じると、エアーバック４１は、図３に示したように膨らみ、住宅の基礎３１をＩ字状のボルト４２とともに支持する。また、住宅の基礎３１は、エアーバック４１との摩擦力が低いため、この摩擦力に打ち勝って滑りが生じる。このため、地震による水平方向への揺れが、エアーバック４１と住宅の基礎３１との滑りにより弱められため、住宅３に伝わる水平方向への振動を弱めることができ、住宅３の損傷や倒壊が生じにくくなる。また、住宅３が水平方向へ振動してもゴム６が振幅を抑えるため、振動を弱めることができる。
【００１１】
上記のように構成された本実施形態に係る減震基礎構造においては、即脱Ｐ．Ｃ板２と住宅の基礎３１との間に所定震度以上を感知した場合に膨らむエアーバック４１を配置することにより、建築物に伝わる水平方向への振動を弱めることができる。そのため、減震基礎構造の施工が容易に行え、工期が少なく、コストの低減ができる。
【００１２】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。上記実施形態では、支承部材がボルト４２のものを示したが、これに限定されるものではなく、支承可能な杭等とすることもできる。また、上記実施形態では、弾性部材がゴム６であるものを示したが、弾力性のあるプラスチック等とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物の減震基礎構造を示す側面図。
【図２】上記建築物の減震基礎構造の断面図。
【図３】上記建築物の減震基礎構造の断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１  基礎地盤（地盤）
２  即脱Ｐ．Ｃ板（地盤側基礎）
３  住宅（建築物）
３１  住宅の基礎（建築物側基礎）
４  エアーバックユニット
５  ガイド
６  ゴム（弾性部材）
１０  減震基礎ユニット
４１  エアーバック
４２  ボルト（支承部材）
４３  空洞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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