(57)【要約】【課題】従来のテープ駆動装置では、ガイドローラで大きな摩擦力が発生するために伝達動力のロスが発生しやすい。また、大きな張力によりベルトの弾性伸び変形、または塑性伸び変形が発生し、安定した駆動力伝達ができないという問題があった。この問題を解決することを目的とする。【解決手段】第１、第２のプーリ手段６、１０の間に巻き回されたベルト１１の外側に位置するように位置規制手段１４ａ、１４ｂを設け、ロータ４（ロータマグネット５）の回転に伴って回動する付勢装置１２によって位置規制手段の一方がベルト１１の弛む側に圧接するように位置規制手段を付勢する。【選択図】図３
2007141296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受け手段に回動自在に軸承された、複数極に着磁された磁石を有するロータ手段と、
前記ロータ手段と空隙を有し対向して設けられた磁気回路を構成する磁性基板と、
前記ロータ手段を回転するために、前記空隙内に配置された複数の駆動コイル手段と、
前記ロータ手段と共に回転する第１のプーリ手段と、
前記第１のプーリ手段の回転を伝達するベルト手段と、
前記ベルト手段によって前記第１のプーリ手段の回転が伝達される第２のプーリ手段と、前記第１のプーリ手段と前記第２のプーリ手段の間で、かつ前記ベルトの外側に設けられた少なくとも一対の位置規制手段と、
前記ロータ手段の回動に追従して回動し一方の位置規制手段を前記ベルト手段の弛む側に圧接するように付勢する付勢手段とを備えた駆動装置。
【請求項２】
軸受け手段に回動自在に軸承された、複数極に着磁された磁石を有するロータ手段と、
前記ロータ手段と空隙を有し対向して設けられた磁気回路を構成する磁性基板と、
前記ロータ手段を回転するために、前記空隙内に配置された複数の駆動コイル手段と、
前記ロータ手段と共に回転する第１のプーリ手段と、
前記第１のプーリ手段の回転を伝達するベルト手段と、
前記ベルト手段によって前記第１のプーリ手段の回転が伝達される第２のプーリ手段と、前記第１のプーリ手段と前記第２のプーリ手段の間で、かつ前記ベルトの外側に設けられた少なくとも一対の位置規制手段と、
前記ロータ手段の回動に追従して回動し一方の位置規制手段を前記ベルト手段の弛む側に圧接するように、他方の位置規制手段を前記ベルト手段の伸びる側に当接しないか弱く当接するように付勢する付勢手段とを備えた駆動装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、硬磁性材料から構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオーディオビデオ機器等における磁気テープの駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の、小型で携帯可能なオーディオビデオ機器などの動力源に使用される駆動装置は、軸受け手段に回転自在に軸承された、平面上に複数極に着磁された磁石を有するモータのロータ手段と、前記ロータ手段に空隙を有し面対向にして磁気回路を構成する、磁性体からなる磁性基板と、前記ロータ手段と前記磁性基板の間に設けられた固定手段と、前記ロータ手段を回転するために、前記空隙内の前記固定手段上に配置された複数の駆動コイル手段と、前記磁性基板と前記ロータ手段との空隙内に設けられた、前記ロータ手段と共に回転する第１のプーリ手段と、前記第１のプーリ手段の回転を伝達するベルト手段と、前記ベルト手段によって前記第１のプーリ手段の回転が伝達される第２のプーリ手段と、前記ベルト手段に当接しその位置を規制するための位置規制手段を備えて構成されている。
【０００３】
以下に従来の駆動装置について説明する。この従来の駆動装置は、特に磁気テープを駆動するものである。
【０００４】
図４は、従来の駆動装置の断面図、図５は同底面から見た構成図を示すものである。図４及び図５において、４０はキャプスタン軸であり、軸受けを具備したハウジング４２によって回転自在に軸承されている。４４は、ここでは磁性基板と固定手段を構成するステータ基板であり、複数のステータコイル４６を有し、ハウジング４２と共にシャーシ５０に固定されている。５２はロータであり、着磁したロータマグネット５４、ロータボス５６、キャプスタン軸４０から構成されている。
【０００５】
ロータボス５６の、ステータ基板面側に構成された駆動プーリ５７と、シャーシ５０に固定された軸６２に回転自在に軸承されたアイドラプーリ６０の間にベルト５８が掛けられている。ベルト５８は、ステータ基板４４に固定された規制ピン６４に回転自在に軸承された一対のガイドローラ６６によってその位置が規制されている。
【０００６】
以上のように構成されたテープ駆動装置について、以下その動作について説明する。モータ駆動手段（図示せず）がステータコイル４６に通電してロータマグネット５４を駆動しロータ５２を回転させる。このロータ５２の回転によってキャプスタン軸４０は回転し、ピンチローラ（図示せず）が磁気テープ（図示せず）を挟むようにして回転するキャプスタン軸に押圧しているので磁気テープを移送駆動する。
【０００７】
同時に、駆動プーリ５７とアイドラプーリ６０との間に掛けられたベルト５８はアイドラプーリ６０を回転させ、アイドラプーリ６０の回転をアイドラギアなどの回転伝達手段（図示せず）を通じて磁気テープを巻き取るためのリール台（図示せず）へと伝達して、磁気テープを巻き取る。
【０００８】
ここで、一対のガイドローラ６６は、ベルト５８の駆動プーリ５７への巻付け角を増やし、伝達トルクを向上させるとともに、ベルト５８の占めるスペースを小さくして機器の小型化に寄与する。
このような従来の技術としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−１６２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の駆動装置では、アイドラプーリ６０へ大きな駆動力を伝達しようとする際に、ベルト５８に大きな張力が作用し、ベルト５８に作用する張力により一方のガイドローラ６６に加重が作用し、一方のガイドローラ６６と同規制ピン６４の間で大きな摩擦力が発生するため、逆に伝達動力のロスが発生すると言う問題があった。
【００１０】
また、大きな張力によりベルト５８の弾性伸び変形、又は塑性伸び変形が発生し、ベルト５８の全長が伸びた場合、ベルト５８の弛みにより他方のガイドローラ６６がベルト５８の位置規制を十分することが出来ず、ロータ５２の高速回転時などにベルトの暴れなどを引き起こし、安定した駆動力伝達が出来なくなると言う問題もあった。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、ガイドローラと位置規制ピンの間で発生する摩擦力による伝達動力のロスを低減し、なおかつ、ベルトの全長伸びが発生した場合でもガイドローラをベルトに当接させる事が出来、ベルトの安定した位置規制を図ることが出来る駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明は、ベルト手段に当接しその位置を規制するための一対の位置規制手段を備え、かつロータ手段の回動に追従して回動し前記位置規制手段の一方を弛む側のベルトに圧接させるようにしてその弛みをなくす付勢手段を設けるようにしたものである。
【００１３】
そして、この際伸びた側のベルトには位置規制手段の他方が当接しないか弱い力で当接するようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、位置規制手段を備え、かつロータ手段の回動に追従して回動し位置規制手段を弛む側のベルトに圧接させる付勢手段を備えることにより、前記ベルトが弛んでも、位置規制手段の一方が前記ベルトの弛み側に圧接し、前記ベルトの弛みを抑えて、安定な走行をすることができるという効果を有する。
また、前記ベルトの伸びる側には前記位置規制手段が当接しないか、弱い力で当接する事により、過剰な動力損失を生じないという効果も有する。したがって、オーディオビデオ機器等に採用した場合には少電力、安定した駆動力の伝達などの高性能化に寄与できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態においては、軸受け手段に回動自在に軸承され、複数極に着磁された磁石を有するモータのロータ手段と、前記ロータ手段と空隙を有し対向して設けられた磁気回路を構成する磁性基板と、前記ロータ手段を回転するために、前記空隙内に配置された複数の駆動コイル手段と、前記ロータ手段と共に回転する第１のプーリ手段と、前記第１のプーリ手段の回転を伝達するベルト手段と、前記ベルト手段によって前記第１のプーリ手段の回転が伝達される第２のプーリ手段と、前記第１のプーリ手段と前記第２のプーリ手段の間で、前記ベルトの外側に設けられた少なくとも一対の位置規制手段と、前記ロータ手段の回動に追従して回動し前記位置規制手段の一方を弛む側のベルトに圧接するように付勢する付勢手段とを備えている。
【００１６】
上記位置規制手段並びに付勢手段を備えることによって、ベルト手段の撓みや弛みを抑制できるので、歯飛びやスリップが発生しにくい安定走行を実現することができる。
また、ロータ手段の回動に追従して回動する付勢手段によって、一方の位置規制手段をベルト手段の弛む側に圧接するように、他方の位置規制手段をベルト手段の伸びる側に当接しないか弱く当接するように付勢しても良い。
【００１７】
かかる構成によれば、上記した作用効果に加え、位置規制手段とベルト手段の間に過剰な摩擦が生じないため、伝達動力の損失を生じにくくする事ができるという効果を奏する。
【００１８】
この付勢手段としては、硬磁性材料から構成されているものとしてもよい。硬磁性材料を使用すれば十分な付勢力を得ることができる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の一実施例における駆動装置について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施例における駆動装置の側面図を示す。また、図２、図３は、駆動装置の動作説明図を示す。図において、ロータボス１は、強磁性材料からなるステータ基板（磁性基板）３に固定された軸２に回転自在に軸承されている。ステータ基板３は複数のステータコイル７を有している。ロータ４は、表面が複数極に着磁されたロータマグネット５と、ロータボス１から構成されている。ロータボス１に第１のプーリ手段である駆動プーリ６が設置されており、ロータ４と一体に回転する。ステータ基板３に固定されているアイドラプーリ軸９に第２のプーリ手段であるアイドラプーリ１０が回転自在に軸承されている。歯付きベルト１１が駆動プーリ６とアイドラプーリ１０に掛かっている。
【００２１】
付勢装置１２は硬磁性材料、つまり磁気的ヒステリシス損失が大きい材料から略扇状に構成されており、その要の部分がステータ基板３に固定されている回動軸８により回転自在に軸承されている。また、付勢装置１２は、円弧状をなす部分がロータマグネット５とステータ基板３により形成される磁路１３中に位置する様に配置されている。
【００２２】
付勢装置１２には、規制ピン１５ａ、１５ｂに回動自在に軸承されているガイドローラ１４ａ、１４ｂが一対配置されている。ガイドローラ１４ａと１４ｂは、駆動プーリ６とアイドラプーリ１０との間であり、かつ歯付きベルト１１の外側にベルト１１を挟むように位置している。ガイドローラ１４ａと１４ｂ、規制ピン１５ａと１５ｂによって位置規制手段を構成している。
【００２３】
なお、本実施例では、付勢装置１２が回動する範囲のステータコイル7は省いた構成として、ステータコイル7が付勢装置１２の回動に障害とならないようにしている。
【００２４】
また、歯付きベルト１１は、駆動プーリ６、アイドラプーリ１０の直径と、駆動プーリ６とアイドラプーリ１０の軸間距離と、ガイドローラ１４ａ，１４ｂの位置によって決まる最小ベルト長さよりも余裕を持った長さを有している。そのため、ロータ４が回動していない状態では、ガイドローラ１４ａと１４ｂとはわずか力で当接しているか、又は当接していない状態になっている。
【００２５】
次の上記構成の動作を図３とともに説明する。ステータコイル７に電流が流れることによりロータマグネット５に矢印の力が作用し、矢印の方向（反時計方向）にロータ４が回転する。同時に駆動プーリ６が同一の方向に回転し、歯付きベルト１１に張力が作用し、歯付きベルト１１は弾性変形、又は塑性変形を起こす。
【００２６】
このとき、駆動プーリ６の回転により送り出される側の歯付きベルト１１は弛むが、逆にアイドラプーリ１０を介して駆動プーリ６に引き戻される側の歯付きベルト１１は伸びる。ロータマグネット５の回転による交番磁界により、付勢装置１２には矢印方向（時計方向）に回動軸８を中心に回転しようとする力が働き、一方のガイドローラ１４ａが歯付きベルト１１に圧接し、歯付きベルト１１の緩みを抑制し、歯付きベルト１１の動力伝達を安定させる。他方のガイドローラ１４ｂは歯付きベルト１１から離れる方向に移動して、歯付きベルト１１への当接力が弱くなるか、当接しなくなるため、伸張している歯付きベルト１１との間で過剰な摩擦などによる伝達動力の損失が抑えられる。
【００２７】
ロータマグネット５の回転方向が逆の場合も、歯付きベルト１１の弛む側と、付勢装置１２の回転方向がそれぞれ逆になるため、同じ効果を得ることが出来る。ここで回動軸８はステータ基板３以外の構成部材に固定されていても同じ効果を得ることが出来る。
【００２８】
以上のように本実施の形態によれば、歯付きベルト１１の弛み側にガイドローラ１４ａ（１４ｂ）が大きな力で圧接し、歯付きベルト１１の弛みを抑えて安定走行を実現すると共に、歯付きベルト１１の伸び側にはガイドローラ１４ｂ（１４ａ）が当接しないか、又は弱い力で当接するため、過剰な動力損失が発生しない駆動装置を得ることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、ベルトは歯付きベルトで説明したが、歯付きでない通常のベルトでも同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明にかかる駆動装置は、省電力、安定した駆動力の伝達などの高性能化が得られる。従って、長時間使用や精密な回転精度が必要なオーディオビデオ機器に適した駆動装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１に於ける駆動装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態１に於ける駆動装置の構成図
【図３】本発明の実施の形態１に於ける駆動装置の動作説明図
【図４】従来のテープ駆動装置の断面図
【図５】従来のテープ駆動装置の構成図
【符号の説明】
【００３２】
３    ステータ基板
４    ロータ
６    駆動プーリ（第１のプーリ手段）
１０    アイドラプーリ（第２のプーリ手段）
１１    歯付きベルト
１２    付勢装置
１４ａ    ガイドローラ
１４ｂ    ガイドローラ
１５ａ    規制ピン
１５ｂ    規制ピン
【図１】
2007141296.tif 000003
【図２】
2007141296.tif 000004
【図３】
2007141296.tif 000005
【図４】
2007141296.tif 000006
【図５】
2007141296.tif 000007