(57)【要約】【課題】  ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が高く、かつ近赤外線領域の反射率が高くて良好な断熱効果を持ち、かつ各種電波を透過する近赤外線反射基板、赤外線反射合わせガラスを提供する。【解決手段】低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とが交互に積層されてなる近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板において、、該近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートの、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が、７０％以上で、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有することを特徴とする。誘電体膜には、高屈折率の誘電体膜にＴｉＯ2もしくはＮｂ2Ｏ5もしくはＴａ2Ｏ5を、低屈折率の誘電体膜にＳｉＯ2を用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とが交互に積層されてなる近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板において、近赤外線反射膜は、次の（１）および（２）の条件を満たすように、高分子樹脂シートの少なくとも１つの面に、誘電体膜が４層以上、１１層以下で積層してなり、該近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートの、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が、７０％以上で、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有することを特徴とする近赤外線反射基板。
（１）誘電体膜を高分子樹脂シート面から順に数え、偶数番目層の屈折率の最大値をｎemax、最小値をｎeminとし、奇数番目層の屈折率の最大値をｎomax、最小値をｎominとしたとき、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎemin。
（２）ｉ番目の層の屈折率をｎiと厚みをｄiとしたとき、波長λが９００〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、２２５ｎｍ≦ｎi・ｄi≦３５０ｎｍ。
【請求項２】
高屈折率の誘電体膜にＴｉＯ2もしくはＮｂ2Ｏ5もしくはＴａ2Ｏ5を、低屈折率の誘電体膜にＳｉＯ2を用いて、近赤外線反射膜が形成してなることを特徴とする請求項１に記載の近赤外線反射基板。
【請求項３】
高分子樹脂シートが赤外線吸収フィルムであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の近赤外線反射基板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の近赤外線反射基板が、中間膜を用いて、２枚の板ガラスの間に積層されてなることを特徴とする近赤外線反射合わせガ  ラス。
【請求項５】
高分子樹脂シートの厚みが１０〜１００μｍの範囲にあり、曲面形状の板ガラスを使用することを特徴とする請求項４に記載の近赤外線反射合わせガラス。
【請求項６】
中間膜が、赤外線の吸収材を含有していることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の近赤外線反射合わせガラス。
【請求項７】
赤外線の吸収材が導電性酸化物の粒子であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の近赤外線反射合わせガラス。
【請求項８】
板ガラスが赤外線吸収ガラスであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の近赤外線反射合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光の熱輻射によって生じる車両や建物の窓の、透過側（透過側）の温度上昇を低減するために、また、ディスプレイに直射する太陽光の熱輻射によって生じる温度上昇を低減するために用いられる熱線反射基板、および、該熱戦反射基板を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスを通して室内に流入する太陽光の熱輻射エネルギーを低くして室内の温度上昇を抑制し、冷房装置を運転することによって消費される電気エネルギーの消費を抑え、かつ、窓ガラスの高い可視光の透過率を保つことにより、快適な室内空間を作り出す試みが多くなされている。
【０００３】
特許文献１では、少なくとも２枚の透明ガラス板状体の間に中間膜を有する合わせガラスにおいて、中間膜中に粒径が０．２μｍ以下の導電性超微粒子を分散させたことにより、可視光域の透過率を高く保ったまま、日射透過率を５０％程度まで低下させることが考案されている。
【０００４】
ただし、特許文献１に開示されている合わせガラスは、近赤外域の光を吸収するため、合わせガラス自身が暖まって温度が高くなり、太陽光線の放射に対して再放射と呼ばれる、合わせガラスから室内に向けての輻射熱が放射されるために、長時間経過後には室内の温度が上昇する。
【０００５】
また、特許文献２では、日射反射率が１０％以上の金属膜、あるいは、樹脂を積層した干渉膜反射膜を、ポリエステルフィルムに形成し、これをポリビニルブチラール膜で挟持して合わせガラスを作製したものが開示されている。この合わせガラスは現状の合わせガラスに比べ、厚みや重量が増大するという難点がある。
【０００６】
さらに、特許文献３では、Ａｇ膜と金属酸化物膜とを合計５層積層した熱線反射合わせウインドシールドが、特許文献４では、ＩＴＯ膜、ＡｌＮ膜、金属膜を４層積層する熱線反射ガラスが開示されている。
【０００７】
しかし、特許文献２の干渉膜による反射では、近赤外域の反射率が小さく十分な断熱性が得られない。
【０００８】
また、特許文献２の金属膜で成る反射膜や、特許文献３及び特許文献４に開示されている熱線反射合わせガラスでは、導電性のある金属膜や導電性酸化物膜等の導電膜が用いられている。導電膜を用いると、テレビ、ラジオ、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、携帯電話等の広範囲の周波数帯での電波が透過せず、各種電波による通信システムが構築されている現在では、電波による通信システムが活用されず、建築や車両の窓に用いることが困難となる。
【特許文献１】特開平８−２５９２７９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２０４６号公報
【特許文献３】特開２００２−３４８１５１号公報
【特許文献４】特開平２−１６０６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような従来技術による近赤外線反射合わせガラスの問題点を解決するためになされたものであり、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が高く、かつ近赤外線領域の反射率が高くて良好な断熱効果を持ち、かつ各種電波を透過する近赤外線反射基板および近赤外反射合わせガラスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の近赤外線反射基板は、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とが交互に積層されてなる近赤外線反射膜が透明な高分子樹脂シートに形成されてなる近赤外線反射基板において、近赤外線反射膜は、次の（１）および（２）の条件を満たすように、高分子樹脂シートの少なくとも１つの面に、誘電体膜が４層以上、１１層以下で積層してなり、該近赤外線反射膜が形成された高分子樹脂シートの、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が、７０％以上で、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有することを特徴とする近赤外線反射基板。
【００１１】
（１）誘電体膜を高分子樹脂シート面から順に数え、偶数番目層の屈折率の最大値をｎemax、最小値をｎeminとし、奇数番目層の屈折率の最大値をｎomax、最小値をｎominとしたとき、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎemin。
【００１２】
（２）ｉ番目の層の屈折率をｎiと厚みをｄiとしたとき、波長λが９００〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、２２５ｎｍ≦ｎi・ｄi≦３５０ｎｍ。
【００１３】
また、本発明の近赤外線反射基板は、前記近赤外線反射基板において、高屈折率の誘電体膜にＴｉＯ2もしくはＮｂ2Ｏ5もしくはＴａ2Ｏ5を、低屈折率の誘電体膜にＳｉＯ2を用いて、近赤外線反射膜が形成してなることを特徴とする近赤外線反射基板である。
【００１４】
また、本発明の近赤外線反射基板は、前記近赤外線反射基板において、高分子樹脂シートが赤外線吸収フィルムであることを特徴とする近赤外線反射基板である。
【００１５】
また、本発明の近赤外線反射合わせガラスは、前記近赤外線反射基板が、中  間膜を用いて、２枚の板ガラスの間に積層されてなることを特徴とする近赤外  線反射合わせガラスである。
【００１６】
また、本発明の近赤外線反射合わせガラスは、前記近赤外線反射合わせガラスにおいて、高分子樹脂シートの厚みが１０〜１００μｍの範囲にあり、曲面形状の板ガラスを使用することを特徴とする近赤外線反射合わせガラスである。
【００１７】
また、本発明の近赤外線反射合わせガラスは、前記近赤外線反射合わせガラスにおいて、中間膜が、赤外線の吸収材を含有していることを特徴とする近赤外線反射合わせガラスである。
【００１８】
また、本発明の近赤外線反射合わせガラスは、前記近赤外線反射合わせガラスにおいて、赤外線の吸収材が導電性酸化物の粒子であることを特徴とする近赤外線反射合わせガラスである。
【００１９】
また、本発明の近赤外線反射合わせガラスは、前記近赤外線反射合わせガラスにおいて、板ガラスが赤外線吸収ガラスであることを特徴とする近赤外線反射合わせガラスである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の近赤外線反射基板およびそれを用いた近赤外反射合わせガラスは、可視光域での透過率が高く、良好な断熱効果を持ち、かつ各種電波を透過する合わせガラスを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の近赤外線反射基板は、図１に示すように、高分子樹脂シート１ｂに透明な誘電体を積層させた多層膜でなる近赤外線反射膜１ａを形成したものであり、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率が７０％以上で、かつ、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で、５０％を超える反射の極大値を有するものである。
【００２２】
高分子樹脂シート１ｂには、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルフォン、ナイロン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマーなどの高分子シートが用いられる。
【００２３】
高分子樹脂シート１ｂの表面には、近赤外線反射膜を構成する誘電体膜との密着性や、表面の平滑性を改善する目的で、シラン化合物、水分散性ポリエステル系物質、イミン系物質等の表面改質材を塗布したものでもよい。
【００２４】
前記表面改質材に、透過特性を損なわない範囲で、また、屈折率を大きく変化させない範囲で、ＳｉＯ2、ＳｉＯＮ、Ａｌ2Ｏ3などの無機酸化物、無機酸化窒化物の微粒子を混入してもよい。
【００２５】
また、高分子樹脂シート１ｂに赤外線吸収色素を含有させたポリエチレンテレフタレート或いはポリカーボネート、あるいは、赤外線吸収塗料の塗布されたポリエチレンテレフタレート或いはポリカーボネート、などの赤外線吸収フィルムをもちいると、断熱性能が向上し好ましい。
【００２６】
誘電体膜には、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＭｇＦ2などの透明な誘電体が好ましく用いることができる。
【００２７】
透明な誘電体からなる多層膜を近赤外線反射膜１ａとして用いるのは、可視域に強い吸収がある誘電体を用いると、近赤外線反射膜２の可視領域の透過が低く、視認性が確保できず、窓の開口部として用いることが困難となるためである。
【００２８】
また、赤外線反射膜に各種の薄い金属膜や導電性酸化物膜等の導電性膜を使用すると、近赤外線よりも長波長の光および電波を反射するために、携帯電話、無線ＬＡＮ、テレビ、ラジオなどの各種通信に用いる電波も反射して、これらの通信機能が麻痺するような悪影響を与えたり、また、自動車の窓として用いた場合には、電波を用いる通信機能が使用できなくなる他に、ＥＴＣ、ＧＰＣ、オービスなどの安全な運行に関与する各種電波の授受が困難になるので、導電性膜ではなく誘電体による積層膜を近赤外線反射膜として用いることが望ましい。
【００２９】
誘電体膜の積層は、大面積に均一の膜厚で成膜できるスパッタリング法を用いることが望ましい。
【００３０】
ただし、成膜法はスパッタリング法に限定されたわけではなく、基板のサイズによっては蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法なども使用できる。
【００３１】
近赤外線反射膜１ａは、積層した誘電体膜の干渉によって、近赤外線を反射させるものであり、近赤外線反射膜１ａを構成する誘電体膜をガラス面から順に数え、偶数番目膜の屈折率の最大値をｎemax、最小値をｎeminとし、奇数番目膜の屈折率の最大値をｎomax、最小値をｎominとして、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎeminとすることが望ましい。
【００３２】
さらに、ｉ番目の誘電体膜の屈折率ｎiと厚みをｄiとして、波長が９００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、光路差ｎi・ｄiが波長の１／４であることが重要であり、従って、波長が９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲に対して、光路差ｎi・ｄiが、９００ｎｍ／４＝２２５ｎｍ以上、１４００ｎｍ／４＝３５０ｎｍ以下であることが望ましい。
【００３３】
誘電体膜の屈折率ｎと厚みｄを前述した条件を満たすように形成することによって、誘電体の多層膜でなる近赤外線反射膜は、９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域の光を効果的に反射することが可能となる。
【００３４】
近赤外線反射膜１ａを構成する誘電体膜の積層数は、３層以下であると近赤外線域の反射が不十分で、４層以上とすることが望ましい。
【００３５】
また、層数を増すほど近赤外線領域における反射の極大値は大きくなり、かつ可視光域の色が無色に近くなるので、より良い近赤外線反射基板となるが、層数が１２層を超えると製造コストが高くなり、また、膜数を増やすことによる膜応力の増加で耐久性に問題が生じるので、１１層以下であることが好適である。
【００３６】
本発明の近赤外反射基板１に用いる高分子樹脂シート１ｂの厚さは、強度や可視光域の光の透過性を考えて、１〜６ｍｍの範囲であることが好ましいが、本発明に用いる高分子樹脂シート１ｂの厚さを限定するものではない。
【００３７】
本発明の近赤外反射基板１は、太陽光が直射する場所で使用される各種ディスプレイデバイスの熱輻射による温度上昇を低減できるので、デバイスの寿命向上を目的として、表示装置の前面に、好適に使用することができる。
【００３８】
さらに、本発明の近赤外線反射基板は、図２に示すように、近赤外線反射膜を中間膜４ａあるいは／および中間膜４ｂに接するようにして、板ガラス３、６と積層させて、近赤外線反射合わせガラス２として用いると、近赤外線反射膜の耐久性に関係なく、広い用途に用いることが可能となる。
【００３９】
近赤外線反射基板を、中間膜を用いて近赤外線反射合わせガラスとするとき、、高分子樹脂シート１ｂは１００℃を超える温度に曝されるため、合わせ加工する時の温度によって、収縮や伸張が少ない高分子樹脂シートがより好適に用いられる。
【００４０】
中間膜４ａ、４ｂには、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）やポリビニルブチラール（ＰＶＢ）が好適に用いられる。
【００４１】
図２に示す近赤外線反射合わせガラス２において、太陽光などの赤外線の入射側に板ガラス３を配置させる場合、板ガラス３に用いるガラスは、９００ｎｍから１４００ｎｍの波長範囲の近赤外線に対して、できるだけ吸収の少ないガラスを用いることが望ましい。その理由であるが、板ガラス３が近赤外線反射基板１で反射する近赤外線を吸収すると、近赤外線反射基板１で反射する前に、太陽から放射される熱線を吸収して、近赤外線反射合わせガラス２の温度が上昇し、近赤外線合わせガラス２から透過側に熱が再放射されて、近赤外線反射基板１の遮熱効果が低くなるためである。
【００４２】
中間膜４ａ、４ｂは、単層で用いることはもちろん、異種の中間膜を多層にして用いてもよい。
【００４３】
さらに、板ガラス３を太陽光などの入射側に用いる場合、中間膜４ｂに、可視光透過率を阻害しない範囲で、各種の赤外線を吸収する微粒子を含ませることが断熱性を向上させるので好ましい。赤外線を吸収する微粒子として、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉなどの金属微粒子、金属窒化物、金属酸化物の微粒子、また、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＩＺＯなどの導電性透明酸化物微粒子があり、これらの中から１種以を選択して、中間膜５に含ませ、断熱性能を向上させることができる。特に、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＧＺＯ、ＩＺＯなどの導電性透明酸化物微粒子が望ましい。
【００４４】
板ガラス６には、入射側の板ガラス３と同様に、平滑性が良く透視像の歪が少なく、剛性をもち、低コストで得られフロート法によるソーダライムガラスの使用が簡便である。
【００４５】
また、板ガラス６に赤外線吸収ガラスを板ガラス６に用いると断熱性能が向上するので好ましい。赤外線吸収ガラスとしては、ガラス中にＦｅなどの金属イオンを溶融して近赤外線を吸収するガラスが用いることができ、ＪＩＳ  Ｒ３２０８−１９９８に規定される熱線吸収板ガラスなども使用できる。
【００４６】
本発明の近赤外反射合わせガラスに用いる板ガラス３および板ガラス６の厚さは、強度や可視光域の近赤光の透過性を考えて、１〜６ｍｍの範囲であることが好ましいが、本発明に用いるガラスの厚を限定するものではない。また、板ガラス３の厚さと板ガラス６厚さは、同じであっても違っていてもよい。
【００４７】
また、中間膜４ａ、４ｂの厚さは、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度であることが好ましいが、特にこの厚みに限定されるものではない。
【００４８】
なお、導電性のあるガラスや高分子樹脂フィルムは、本発明の近赤外線反射合わせガラスの電波透過性を損なうので、使用することは好ましくないが、前述した、導電性を有する金属や導電性酸化物の微粒子を高分子樹脂フィルムに分散したもののように、コンポジットしたフィルムは、電波を反射するほどの導電性がなければ、好適に使用できる。
【００４９】
本発明の近赤外線反射合わせガラスの可視光透過率は、視認性が十分に確保できる透過率として、７０％以上であることが望ましく、自動車の前面ガラスに用いる場合には、ＪＩＳ  Ｒ３２１１で規定される可視光線透過率が７０％であることが重要である。
【００５０】
可視光域の透過率を保ったまま、太陽光の熱放射に対する有効な断熱性を発現するには、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域の反射率が、５０％を超える極大値を有することが重要である。これは、可視光透過率の低下をもたらす可視光域の吸収や反射をできるだけ小さくし、かつ太陽光の波長のエネルギー分布と吸収によって熱となる波長とを考慮して、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に示す日射透過率を効果的に低減させるためには、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に示された日射透過率を計算するための重価係数が比較的大きい波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域の光を反射させることが効果的であり、従って、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域に反射の極大を有することが効果的である。さらに、効果的な断熱性能を発揮させるには、反射の極大値は５０％以上であることが重要である。
【００５１】
本発明の近赤外線反射合わせガラス２は、高い可視光透過率を有し、電波透過性を有するので、自動車や電車などの車両の窓や建物の窓に好適に用いることができる。
【００５２】
なお、近赤外線反射基板１の近赤外線反射膜を形成してない面、あるいは近赤外線反射膜に、ガラスとの良好な接着剤層（図示せず）を形成して、図３に示す様に、前記接着剤層を介して入射側板ガラス８と近赤外線反射基板１とを積層させた後、高分子樹脂フィルム１０を介して透過側板ガラス１１とを合わせ加工して、近赤外線反射合わせガラス７としてもよい。
【実施例１】
【００５３】
図１に示す近赤外線反射合わせガラスを作製した。高分子樹脂シート１ｂにはサイズが１０００ｍｍ×１０００ｍｍで厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。
【００５４】
このフィルムを洗浄・乾燥し、スパッタ成膜装置にセットして、表面に誘電体膜を５層積層して近赤外線反射膜１ａとした。近赤外線反射膜１ａを構成する誘電体膜として、高分子樹脂シート１ｂから、ＴｉＯ2膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１０５ｎｍ）を順次成膜した。
【００５５】
この近赤外線反射基板のＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率は８２％であり、板ガラス面の反射特性を調べると、波長１０００ｎｍに反射の極大値をもち、その極大値は８２％で、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。また、近赤外反射膜１ａの電気抵抗を測定したところ、ほぼ無限大であった。
【実施例２】
【００５６】
実施例１の近赤外線反射基板を用いて、図２に示す近赤外線反射基板２を作製した。
【００５７】
入射側板ガラス３および透過側板ガラス６には、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさで厚さ２ｍｍの透明なフロート法で製造されたソーダライムガラスを用いた。
【００５８】
厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムからなる高分子樹脂フィルム４ａ、４ｂを準備し、入射側板ガラス３、高分子樹脂フィルム４ａ、近赤外線反射基板１、高分子樹脂フィルム４ｂ、透過側板ガラス６を順次重ね、オートクレーブ処理を行って合わせ処理した。なお、ここで近赤外線反射基板１３の近赤外線反射膜（図示せず）は、高分子樹脂フィルム４ａ側に位置させた。
【００５９】
本実施例で作製した近赤外線反射合わせガラス２の可視光透過率は８２％で、入射側面の反射特性を調べると、波長１０００ｎｍに反射の極大値をもち、その極大値は６１％で、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。
【００６０】
また、各種電波の透過性を調べたところ、十分な透過特性を示し、実用に問題のないものであった。
【実施例３】
【００６１】
図１に示す近赤外線反射基板１を、近赤外線反射膜１ａを７層の誘電体膜とし、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたたほかはすべて実施例１と同様にして、作製した。
【００６２】
近赤外線反射膜１ａとして、高分子樹脂シート１ｂの表面に、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）を順に積層して、７層の誘電体膜で構成した。
【００６３】
この近赤外線反射基板のＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率は７９％であり、板ガラス面の反射特性を調べると、波長１０５０ｎｍに反射の極大値をもち、その極大値は８９％で、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。
【実施例４】
【００６４】
実施例３の近赤外線反射基板を用いて、図２に示す近赤外線反射基板２を作製した。
【００６５】
入射側板ガラス３および透過側板ガラス６には、１０００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさで厚さ２ｍｍの透明なフロート法で製造されたソーダライムガラスを用いた。
【００６６】
厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムからなる高分子樹脂フィルム４ａ、４ｂを準備し、入射側板ガラス３、高分子樹脂フィルム４ａ、近赤外線反射基板１、高分子樹脂フィルム４ｂ、透過側板ガラス６を順次重ね、オートクレーブ処理を行って合わせ処理した。なお、ここで近赤外線反射基板１３の近赤外線反射膜（図示せず）は、高分子樹脂フィルム４ａ側に位置させた。透過側板ガラス６には、厚さ２ｍｍのグリーン色の熱線吸収ガラスを用いた。
【００６７】
本実施例で作製した近赤外線反射合わせガラス２の可視光透過率は７７％で、入射側面の反射特性を調べると、波長１０５０ｎｍに反射の極大値をもち、その極大値は７４％で、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。
【００６８】
また、各種電波の透過性を調べたところ、十分な透過特性を示し、実用に問題のないものであった。
【実施例５】
【００６９】
実施例１と同様なポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、近赤外反射膜として、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１１０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１１０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）の順にスパッタリング法で７層積層し、図１に示す近赤外線反射基板１を作製した。
【００７０】
この近赤外線反射膜１ａの電気抵抗を測定したところ、ほぼ無限大であった。
【００７１】
この近赤外線反射基板のＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率は８０％であり、板ガラス面の反射特性を調べると、波長１０５０ｎｍに反射の極大値をもち、その極大値は９１％で、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。
【実施例６】
【００７２】
実施例５の近赤外反射基板１を用いて、図２に示す近赤外反射合わせガラス２を作製した。
【００７３】
透過側板ガラス６および入射側板ガラス３として実施例１と同じガラスを準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムである高分子樹脂シート３ｂの誘電体多層膜３ａの形成面を入射側にして、実施例２と同様に厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムで合わせ処理し、近赤外線反射合わせガラス２とした。
【００７４】
この近赤外線反射合わせガラス１の可視光透過率は８１％で、入射側面の反射特性を調べると、波長１０５０ｎｍに反射の極大値６７％をもち、十分な近赤外線の反射機能を有していた。
【００７５】
また、各種電波の透過性を調べたところ十分な透過特性を示し、実用に問題のないものであった。
【００７６】
比較例１
実施例１と同様に、２枚の透明なソーダライムガラスと厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。このポリエチレンテレフタレートフィルムに、ＴｉＯ2膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１０５ｎｍ）の誘電体膜を順次スパッタリング法により成膜し、３層の誘電体多層膜を形成した。これを実施例２と同様に、厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムを介して合わせ処理した。この合わせガラスの可視光透過率は８１％であったが、入射側面の反射特性を調べると波長１０００ｎｍに反射の極大値をもっているものの、その極大値は４５％と５０％未満であり、十分な近赤外線の反射機能を有しているとは言えないものであった。
【００７７】
比較例２
実施例１と同様に、２枚の透明なソーダライムガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。ポリエチレンテレフタレートフィルムに、ＴｉＯ2膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１２０ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１２０ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１２０ｎｍ）を、順次スパッタリング法により成膜し、５層の誘電体多層膜を形成した。これらの誘電体膜は、いずれもｎi・ｄi＝１７５ｎｍで、２２５ｎｍ未満である。
【００７８】
この誘電体多層膜の形成面を入射側にして、実施例２と同様に厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムを介して合わせ処理した。
【００７９】
この合わせガラスの可視光透過率は５４％と低く、かつ波長１０００ｎｍでの反射率は１０％程度で近赤外線の反射率は著しく低いものであった。
【００８０】
比較例３
実施例１と同様に、２枚の透明なソーダライムガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムにＴｉＯ2膜（厚さ１６０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ２６０ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１６０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ２６０ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１６０ｎｍ）を順次スパッタリング法により成膜し、５層の誘電体多層膜を形成した。
【００８１】
５層の誘電体膜は、いずれもｎi・ｄi＝３７５ｎｍで、３５０ｎｍよりも大きい値である。
【００８２】
この誘電体多層膜の形成面を入射側にして、実施例１と同様に厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムを介して合わせ処理した。この合わせガラスの可視光透過率は４４％と著しく低く、かつ波長１０００ｎｍでの反射率は１０％程度で近赤外線の反射率は著しく低いものであった。
【００８３】
比較例４
実施例１と同様に、２枚の透明なソーダライムガラスとポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムにＴｉＯ2膜（厚さ１１０ｎｍ）、ＳｉＯ2膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ2Ｏ5膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１１０ｎｍ）、ＴｉＯ2膜（厚さ１１０ｎｍ）を順次スパッタリング法により成膜し、５層の誘電体多層膜と形成した。
【００８４】
この５層の誘電体膜は、ｎemax＜ｎominあるいはｎomax＜ｎeminの条件を満たしていない多層膜である。
この誘電体多層膜の形成面を入射側にして、実施例１と同様に厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムを介して合わせ処理した。この合わせガラスの可視光透過率は８０％であったが、波長１０００ｎｍでの反射率は４０％程度で近赤外線の反射率は低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の近赤外線反射基板の構成を示す断面図。
【図２】本発明の近赤外線反射合わせガラスの構成を示す断面図。
【図３】本発明の近赤外線反射合わせガラスの別の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００８６】
１    近赤外線反射基板
１ａ  近赤外線反射膜
１ｂ  高分子樹脂シート
２    近赤外線反射合わせガラス
３    入射側板ガラス
４ａ、４ｂ  中間膜
６    透過側板ガラス
７    近赤外線反射合わせガラス
１０  中間膜
１１  透過側板ガラス
【図１】
2007148330.tif 000003
【図２】
2007148330.tif 000004
【図３】
2007148330.tif 000005