(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性のエレメントを傾動して水平面内で回転できる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構とする。【解決手段】ベース部４の上部の挟持部７に、エレメント部分の傾動基部８の板状部８ｄが枢軸１８により傾動可能に枢支されている。ベース部４内には、板状部８ｄの周側面を押圧する押圧部１３がコイルバネ１４により付勢されるよう収納されている。エレメント部分を伸張して傾動させると板状部８ｄの周側面により押圧部１３の上面の押圧面がコイルバネ１４の付勢力に抗して押し下げられ、さらに傾動すると板状部８ｄの周側面における平坦な側面が押圧面に当接することによりクリック感を得ることができる。なお、エレメント部分を約±９０°まで傾動可能とすることができる。また、エレメント部分を直立状態に復帰させると、板状部８ｄの周側面における平坦な下面が押圧面に当接することによりクリック感を得ることができる。【選択図】図７
2007300525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するエレメントを有し、前記エレメントの先端にトップ取付軸を備えるトップ部が固着されていると共に、下端に板状部を有する傾動基部が固着されているエレメント部分と、
前記エレメント部分の下端に固着されている前記傾動基部における前記板状部を枢支することにより、前記エレメント部分を傾動可能に保持すると共に、前記エレメント部分における前記エレメントの最大径とほぼ同様の外径とされているベース部と、
前記エレメント部分が摺動可能に保持されると共に、該エレメント部分を引き出した際に前記ベース部が弾性的に保持され、前記エレメント部分を縮納した際に前記トップ取付軸が弾性的に保持されるホルダー部とを備え、
前記ベース部の上部に形成された挟持部と、前記エレメント部分の下端に固着された前記傾動基部における前記板状部とを貫通する枢軸により、前記ベース部に対して前記エレメント部分が枢支され、前記板状部における少なくとも一部に平坦面が形成されている周側面を付勢すると共に前記ベース部内に収納されている弾性手段により、前記エレメント部分が前記ベース部に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能に保持されると共に傾動した際にクリック感が付与され、さらに、前記ベース部が前記ホルダー部に弾性的に保持されることにより、前記エレメント部分を水平面内において前記ホルダー部に対して回動可能とされていることを特徴とする携帯電子機器用アンテナ。
【請求項２】
周側面に複数の平坦面が形成されたほぼ矩形に前記板状部が形成されており、
前記ベース部内に収納されている前記弾性手段が、ほぼ矩形とされた前記板状部における周側面を押圧する平坦な押圧面が上面に形成されている押圧部と、前記ベース部内の下部に嵌着されている止栓部と前記押圧部との間に配設されているバネ手段とから構成されており、
前記エレメント部分を傾動した際に、前記バネ手段により付勢される前記押圧部の前記押圧面が、前記板状部における前記平坦面のいずれかに当接した際にクリック感が得られるようになることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項３】
可撓性を有するエレメントを有し、前記エレメントの先端にトップ取付軸を備えるトップ部が固着されていると共に、下端に挟持部が形成されているエレメント部分と、
前記エレメント部分の下端に形成されている前記挟持部が、上部に固着された板状部を有する傾動基部に枢支されることにより、前記エレメント部分を傾動可能に保持すると共に、前記エレメント部分における前記エレメントの最大径とほぼ同様の外径とされているベース部と、
前記エレメント部分が摺動可能に保持されると共に、該エレメント部分を引き出した際に前記ベース部が弾性的に保持され、前記エレメント部分を縮納した際に前記トップ取付軸が弾性的に保持されるホルダー部とを備え、
前記エレメント部分の下端に形成された挟持部と、前記ベース部の上部に固着された傾動基部における前記板状部とを貫通する枢軸により、前記ベース部に対して前記エレメント部分が枢支され、前記板状部における少なくとも一部に平坦面が形成されている周側面を付勢すると共に前記エレメント部分内に収納されている弾性手段により、前記エレメント部分が前記ベース部に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能に保持されると共に傾動した際にクリック感が付与され、さらに、前記ベース部が前記ホルダー部に弾性的に保持されることにより、前記エレメント部分を水平面内において前記ホルダー部に対して回動可能とされていることを特徴とする携帯電子機器用アンテナ。
【請求項４】
周側面に複数の平坦面が形成されたほぼ矩形に前記板状部が形成されており、
前記エレメント部分内に収納されている前記弾性手段が、ほぼ矩形とされた前記板状部における周側面を押圧する平坦な押圧面が下面に形成されている押圧部と、前記エレメント部分内に嵌着されている止栓部と前記押圧部との間に配設されているバネ手段とから構成されており、
前記エレメント部分を傾動した際に、前記バネ手段により付勢される前記押圧部の前記押圧面が、前記板状部における前記平坦面のいずれかに当接した際にクリック感が得られるようになることを特徴とする請求項３記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項５】
前記エレメント部分を前記ホルダー部に対して伸張した際に、前記ベース部の下部に拡径されて形成されている係止部が、前記ホルダー部の下端に係止されることにより、伸張が停止されるようになることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯電子機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも受信機能を有する電子機器、特に地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器に備えられる携帯電子機器用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できるリトラクティブなアンテナとされているのが一般的である。このような携帯電話機用のアンテナの構成の一例を図３８に示す。図３８に示すアンテナ１００は、可撓性とされたエレメント１０１を備え、エレメント１０１の先端にはトップ部１０３が設けられている。また、エレメント１０１はホルダー部１０２に対して摺動可能に保持されている。そして、ホルダー部１０２が携帯電話機の筐体に取り付けられることにより、エレメント１０１をホルダー部１０２に対して下方に摺動することにより、筐体内にエレメント１０１を収納することができるようになる。また、この状態においてトップ部１０３を把持してエレメント１０１をホルダー部１０２から引き出すことにより、エレメント１０１を伸張状態とすることができる。なお、エレメント１０１は可撓性を有し図示するように復元可能に撓むようになるため、エレメント１０１が障害物に当たっても折損することを防止することができる。
【０００３】
ところで、近年地上波デジタルテレビ放送が開始されて、地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機も知られている。地上波デジタルテレビ放送を効率よく受信するには、アンテナの指向特性を電波の到来方向に合致させて受信することが必要となる。このため、地上波デジタルテレビ放送を受信するアンテナには、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナの指向特性を調整することができるアンテナが好適となる。
【０００４】
傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナとして、いわゆるラジカセに多く使用されている多段式伸縮アンテナ（ロッドアンテナ）を用いるアンテナが知られている。このようなアンテナの構成の一例を図３９に示す。図３９に示すアンテナ２００は、多段式構造とされている伸縮エレメント２０１を備え、伸縮エレメント２０１はアンテナ取付部２０２に対して傾動可能とされていると共に、アンテナ取付部２０２に対して回転可能に固着されている。そこで、このアンテナ取付部２０２を図示しない携帯電子機器の筐体に固着することにより、アンテナ２００は筐体に対して傾動可能かつ回転可能に取り付けられるようになる。この伸縮エレメント２０１は、伸縮を実現するために多段とされている各エレメントがパイプ構造とされている。このため、伸縮エレメント２０１における最終段の外径が大きくなることから、これに起因して傾動機構と回転機構を作り出す機構部品の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要とされている。
【０００５】
ここで、アンテナ２００における傾動機構を図４０に示す。図４０に示すように伸縮エレメント２０１の下端からは平板状のエレメント基部２０１ａが突出して形成されている。このエレメント基部２０１ａは回転保持部２０３の上部に挟持され、固着用ビス２０４によりエレメント基部２０１ａが回転保持部２０３に対して回転可能に固着されている。これにより、伸縮エレメント２０１は回転保持部２０３に対して傾動可能に取り付けられるようになる。次に、アンテナ２００における回転機構について説明すると、回転保持部２０３の断面は円形とされており、この回転保持部２０３は図３９に示すアンテナ取付部２０２に形成されている断面円形の嵌挿孔に弾性的に嵌挿されている。このため、アンテナ取付部２０２に対して回転保持部２０３を回転できるようになることから、結局の所、伸縮エレメント２０１はアンテナ取付部２０２に対して回転可能に固着される。
【０００６】
傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の構成例を図４１、図４２に示す。ただし、図４１は従来のアンテナ３００の構成を示す斜視図であり、図４２はその構成を示す断面図である。
これらの図に示すアンテナ３００において、先端にトップ部３０４を有するエレメント３０１の下端は球状部３０２に固着されている。球状部３０２は、その半分以上がホルダー部３０３内に摺動可能に保持されており、ホルダー部３０２の下部に収納されているコイルスプリング３０５により上方に付勢されている。これにより、球状部３０２はコイルスプリング３０５の付勢力によりホルダー部３０３に対して傾動可能かつ回転可能に保持されるようになる。このアンテナ３００においては、球状部３０２とホルダー部３０３との摩擦力によりエレメント３０１が所定の角度を維持することができることから、球状部の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要となる。
【特許文献１】実開昭６３−２６１０８号公報
【特許文献２】実開昭６０−１０３９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図３８に示す従来の携帯電話機用のアンテナ１００は、リトラクタブルアンテナとされており、伸張時に衝撃を受けたときに衝撃を吸収するようエレメント１０１は復元可能に撓むようにされている。しかしながら、任意の位置にエレメント１０１を傾けて保持する傾動機構と、傾けたエレメント１０１を水平面内において回転させる回転機構を有していないことから、アンテナの指向特性を調整することができないという問題点があった。
【０００８】
また、図３９に示す従来のアンテナ２００における傾動機構は平板状のエレメント基部２０１ａを回転保持部２０３の上部に挟持する構造とされている。この場合、傾動させた多段式構造とされている伸縮エレメント２０１を保持するための摩擦力は、平板状のエレメント基部２０１ａが挟持される面の面積と回転保持部２０３の挟持力に依存するため、傾動した際の耐久力を数万回以上可能にするにはエレメント基部２０１ａおよび回転保持部２０３の径や幅を５ｍｍないし８ｍｍの寸法とする必要が生じる。この場合、エレメント基部２０１ａおよび回転保持部２０３の径や幅を２ｍｍ程度にしたときは傾動回数の耐久性は数百回程度になってしまい、傾動を繰り返し行うと伸縮エレメント２０１の自重が傾動保持力を超えてしまい、任意の位置に伸縮エレメント２０１を固定・保持できなくなってしまうようになる。
【０００９】
さらに、アンテナ２００における回転機構は、回転保持部２０３をアンテナ取付部２０２に形成されている嵌挿孔に弾性的に嵌挿する機構とされている。このため、回転保持部２０３やアンテナ取付部２０２の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要となり、仮に回転保持部２０３やアンテナ取付部２０２の径を２ｍｍ程度とすると回転耐久性が極端に落ちてしまい、多段式構造とされている伸縮エレメント２０１の自重により回転してしまうようになる。
したがって、アンテナ２００においては傾動機構と回転機構を作り出す機構部品の径や幅として５ｍｍないし８ｍｍの径や幅が必要となることから、アンテナ２００を携帯電話機等の携帯電子機器に取り付ける際に、携帯電子機器の筐体の寸法に比較して大きすぎて（太すぎて）、アンテナ２００を携帯電子機器に適用することができないという問題点があった。
【００１０】
さらにまた、図４１および図４２に示すアンテナ３００では、球状部３０２の半分を超えてホルダー部３０３で保持しなければ抜け出てしまうことから、エレメント３０１をホルダー部３０３に対して９０°まで傾動することができないようになる。さらに、球状部３０２とホルダー部３０３とにより傾動かつ回転可能としているため、その耐久性から球状部３０２の径として８ｍｍないし１０ｍｍが必要になる。したがって、アンテナ３００を携帯電話機等の携帯電子機器に取り付ける際に、携帯電子機器の筐体の寸法に比較して大きすぎて、アンテナ３００を携帯電子機器に適用することができないという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は可撓性のエレメントを傾動できると共に、水平面内で回転することのできる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構を有する携帯電子機器用アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電子機器用アンテナは、板状部を有する傾動基部が下端に固着されたエレメント部分を傾動可能とする挟持部をベース部が有し、枢支されている板状部の少なくとも一部に平坦面が形成されている周側面を付勢する弾性手段が、ベース部内に収納されていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、板状部を有する傾動基部が下端に固着されたエレメント部分を傾動可能とする挟持部をベース部が有し、枢支されている板状部の少なくとも一部に平坦面が形成されている周側面を付勢する弾性手段が、ベース部内に収納されていることから、水平面内においてホルダー部に対して回動可能とされているエレメント部分を約１８０°の範囲内において傾動できると共に、傾動した際にクリック感を得ることができる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構を有する電子機器用アンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例とされるアンテナ１を備える携帯電子機器の構成の一例を図１に示す。
本発明にかかる第１実施例のアンテナ１は、携帯電子機器である携帯電話機５０を構成している筐体５１の上面に取り付けられている。筐体５１には、テンキーや操作ボタンからなる操作部５２と液晶等からなる表示部５３とが設けられている。アンテナ１は、伸張した際に矢印で示すように筐体５１に対して傾動可能とされていると共に傾動した状態において水平面内で回転可能とされている。さらに、アンテナ１は２段に伸縮自在とされてアンテナ１の長さを変えることができるようにされている。また、アンテナ１を縮納した際には先端に設けられたアンテナトップを残して筐体５１内にアンテナ１を収納することができる。これにより、携帯電話機５０に取り付けられているアンテナ１の指向特性を所望の方向に向けると共に、アンテナ１の長さを変えることができるようになり、地上波デジタル放送等のテレビ放送を受信することのできる携帯電話機５０とした際に好適なアンテナとすることができる。
【００１５】
次に、本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナ１の構成を図２ないし図６に示す。図２および図４は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を伸張した際の構成を示す図であり、図３は図２に示す構成を断面図で示す図である。また、図５は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を縮納した際の構成を示す図であり、図６は図５に示す構成を断面図で示す図である。
図２および図３に示す本発明にかかる第１実施例のアンテナ１は、先端にトップ部１０が設けられている第１エレメント部２と、第１エレメント部２を内部に摺動自在に収納可能な第２エレメント部３からなるエレメント部分を備え、このエレメント部分はベース部４に傾動可能に保持されている。第１エレメント部２は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体２ａを柔軟な絶縁チューブ２ｂで被覆して構成されている。また、第２エレメント部３は、屈曲自在とされているコイルスプリング３ｄを柔軟な絶縁チューブ３ｅで被覆して構成されている。第２エレメント部３の上部には金属製の上部ホールド部３ａが嵌着されており、下部には金属製の下部ホールド部３ｃが嵌着されている。第１エレメント部２におけるエレメント導体２ａの下部に保持バネ３ｆが固着されており、第１エレメント部２を第２エレメント部３内において摺動した際に保持バネ３ｆの作用により第１エレメント部２がコイルスプリング３ｄの内周面に弾性的に接触して保持されるようになる。これにより、第１エレメント部２を第２エレメント部３から任意の長さで引き出して保持することができるようになる。下部ホールド部３ｃの下端には傾動基部８が螺着されており、傾動基部８には角が丸みを帯びたほぼ矩形に形成されている平板状の板状部８ｄが備えられている。
【００１６】
ベース部４は、傾動基部８における板状部８ｄを挟持する一対の挟持片７ｃを備え、板状部８ｄは枢軸１８により挟持片７ｃ（すなわち、ベース部４）に対して傾動可能に枢支されている。ベース部４の外径は、第２エレメント部３の外径とほぼ等しくされている。そして、ベース部４と第２エレメント部３はホルダー部５内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー部５は上部に鍔部が形成された円筒状の本体部５ｉを備えている。円筒状の本体部５ｉの外周面にはネジ部が形成されており、この本体部５ｉを例えば携帯電話機５０の筐体５１に形成した孔部に挿通してそのネジ部にナットを締着することにより、ホルダー部５の鍔部とナットとで筐体５１の壁部が挟持されて、アンテナ１が携帯電話機５０に取り付けられるようになる。図２ないし図４には、第１エレメント部２と第２エレメント部３からなるエレメント部分がホルダー部５から上方向に摺動されて伸張されたアンテナ１の構成が示されている。
【００１７】
図示するように、枢軸１８により挟持片７ｃに対して傾動可能に枢支されている板状部８ｄは、ベース部４内に収納されている押圧部１３を介してコイルバネ１４により上方に付勢されている。これにより、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１においては、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を、図４に破線で図示するようにベース部４に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能とすることができる。また、板状部８ｄは角が丸みを帯びたほぼ矩形に形成されて、周側面の下面と両側面に平坦部が形成されており、エレメント部分をベース部４に対して図４に二点鎖線で示す傾動状態となった際（ほぼ±９０°の傾動角度）、および、図４に実線で示す直立状態になった際（ほぼ０°の傾動角度）に、押圧部１３の平坦な上面に板状部８ｄの周側面において角部を超えて平坦面が当接するようになってクリック感が得られるようになる。
【００１８】
また、ホルダー部５の内周面には摺動バネが収納されており、この摺動バネの作用によりベース部４が弾性的にホルダー部５に保持されている。これにより、第２エレメント部３をベース部４に対して任意の角度で傾動した状態において、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を水平面内（正しくは、傾動できる面とほぼ直交する面内）においてホルダー部５に対して回転することができる。これにより、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなる伸縮可能なエレメント部分を備えるアンテナ１を、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナ１の指向特性を所望の方向に調整することができるようになる。
【００１９】
さらに、トップ部１０は、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を伸縮する際に把持される摘みとなる合成樹脂製の円盤状の形状とされているアンテナトップ１０ａと、第１エレメント部２の先端に固着された金属製のトップ取付軸１１とを有している。アンテナトップ１０ａは、トップ取付軸１１の上部に成形あるいは嵌着されることにより固着されている。なお、第２エレメント部３をホルダー部５に対して図２ないし図４に示すように伸張した際に、摺動部６がホルダー部５内に下から挿入されて弾性的に保持されるようになる。摺動部６の下部には摺動部６の外径より若干径が大きくされている係止部４ｂが一体に形成されており、係止部４ｂの上端がホルダー部５の下面に当接した際に、第２エレメント部３が上まで伸張された状態となる。
【００２０】
図５は、第１エレメント部２が第２エレメント部３に縮納されていると共に、この第２エレメント部３がホルダー部５に対して縮納されているアンテナ１の構成を示す図であり、この構成の断面図が図６に示されている。このように縮納した際には、アンテナ１を筐体５１内に収納することができる。これらの図に示すように、第１エレメント部２を第２エレメント部３に収納してホルダー部５に対して縮納した際には、第１エレメント部２の先端に固着されているアンテナトップ１０ａにおけるトップ取付軸１１が、ホルダー部５内に上から挿入されて弾性的に保持されるようになる。この際に、円盤状のアンテナトップ１０ａの下面がホルダー部５の鍔部の上面に当接するようになる。図示するように、第２エレメント部３の下部には板状部８ｄを備える傾動基部８が螺着されており、ベース部４の上部には傾動基部８における板状部８ｄを枢軸１８により傾動可能に枢支する一対の挟持片７ｃが備えられている。
【００２１】
次に、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１における傾動機構および回動機構の構成を示す断面図を図７ないし図９に示す。図７は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張し傾動した状態の傾動機構および回動機構の構成を示す断面図であり、図８は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張しほぼ９０°まで傾動した状態の傾動機構および回動機構の構成を示す断面図であり、図９は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張した状態の傾動機構および回動機構の構成を断面図で示す側面図である。
図７ないし図９に示す構成を、ベース部４およびホルダー部５の組立体の構成を説明することにより説明する。図１０はベース部４の組立体の分解組立図であり、ベース部４の構成を図１１ないし図１３に示す。ただし、図１１（ａ）はベース部４の構成を示す正面図であり、図１１（ｂ）はその側面図である。図１２はベース部４の構成を示す上面図であり、図１３（ａ）はベース部４の構成を断面図で示す正面図であり、図１３（ｂ）は断面図で示すその側面図である。また、図１４（ａ）は傾動基部８の構成を示す正面図であり、図１４（ｂ）は傾動基部８の構成を断面図で示す側面図であり、図１４（ｃ）は傾動基部８の構成を示す上面図であり、図１４（ｄ）は傾動基部８の構成を示す底面図である。図１５（ａ）は押圧部１３の構成を断面図で示す正面図であり、図１５（ｂ）はその上面図である。さらに、コイルバネ１４の構成を図１６に示し、止栓部９の構成を図１７に示す。
【００２２】
図１１ないし図１３に示すように、金属製のベース部４はほぼ円筒状に形成されており、ベース部４の上部が第２エレメント部３の下端に螺着されている傾動基部８における板状部８ｄを枢軸１８により傾動可能に保持する挟持部７とされ、挟持部７に続く部分が摺動部６とされている。挟持部７には、一対の挟持片７ｃと、この一対の挟持片７ｃの間に切溝７ａが形成されている。また、一対の挟持片７ｃには連通するよう挿通孔７ｂが形成されており、挿通孔７ｂの外側の径が若干大きく形成されている。また、切溝７ａの幅は傾動基部８における板状部８ｄが挿入できる幅とされている。これにより、切溝７ａ内において傾動基部８における板状部８ｄを挿入して挟持することができ、この状態において一方の挟持片７ｃにおける挿通孔７ｂから板状部８ｄに形成されている挿通孔８ｅを介して他方の挟持片７ｃにおける挿通孔７ｂに枢軸１８を嵌挿することにより、傾動基部８が螺着された第２エレメント部３がベース部４に対して両側に約９０°まで傾動（全体で約１８０°まで傾動）することができるようになる。また、摺動部６内には、摺動部６の外径より若干細くされた内径の貫通孔４ａが全体にわたり形成されている。なお、摺動部６の下端には拡径された係止部４ｂが形成されており、係止部４ｂの上にカシメ部６ａが形成されている。第２エレメント部３が伸張された際に、係止部４ｂの上端がホルダー部５の下面に当接するようになる。なお、摺動部６は、ベース部４における上部と下部とを除く大半の部位とされている。
【００２３】
下部ホールド部３ｃに固着される傾動基部８は金属製とされており、図１４（ａ）〜（ｄ）に示すようにほぼ中央部に鍔部８ｃが形成されている。鍔部８ｃの上面からは断面円形の固着部８ａが延伸されて形成されていると共に、鍔部８ｃの下面に角が丸みを帯びたほぼ矩形とされた断面長方形の板状部８ｄが延伸されている。固着部８ａの先端からほぼ２／３の部位までにネジ部８ｂが形成されており、平板状の板状部８ｄには挿通孔８ｅが形成されている。このネジ部８ｂを第２エレメント部３の下部ホールド部３ｃに形成されている雌ネジ部に螺着することにより、傾動基部８が第２エレメント部３の下端に固着される。ここで、図９に示すようにベース部４における挟持片７ｃの間に形成されている切溝７ａ内に板状部８ｄを挿入し、挟持片７ｃの一方に形成されている挿通孔７ｂから板状部８ｄに形成された挿通孔８ｅを貫通させて、さらに他方の挟持片７ｃに形成された挿通孔８ｅまで枢軸１８を嵌挿する。
【００２４】
枢軸１８は、軸部１６と嵌着ピン１７とから構成されており、軸部１６の構成を図１８（ａ）〜（ｃ）に、嵌着ピン１７の構成を図１９（ａ）〜（ｃ）に示す。なお、図１８（ａ）は軸部１６の構成を示す正面図、図１８（ｂ）は軸部１６の構成を示す側面図、図１８（ｃ）は軸部１６の構成を断面図で示す正面図であり、図１９（ａ）は嵌着ピン１７の構成を示す正面図、図１９（ｂ）は嵌着ピン１７の構成を示す側面図、図１９（ｃ）は嵌着ピン１７の構成を断面図で示す正面図である。
図１８（ａ）〜（ｃ）に示す軸部１６は、例えば、ステンレスや真鍮等の金属製とされる。軸部１６は一方が閉じた円筒状の本体部１６ａと、閉じた側に拡径して形成されている断面円形の頭部１６ｂとから構成されている。本体部１６ａのほぼ全体にわたり断面円形の嵌着孔１６ｃが形成されており、本体部１６ａの先端は面取り加工されている。また、頭部１６ｂの端面側の角部は丸みを帯びた形状とされている。
図１９（ａ）〜（ｃ）に示す嵌着ピン１７は、例えば、ステンレスや真鍮等の金属製とされる。嵌着ピン１７は断面円形の頭部１７ａと、頭部１７ａから延伸されている断面円形の棒状の嵌着部１７ｂから構成されている。嵌着部１７ｂの中央部から先端にかけて若干絞られており、その先端は面取り加工されている。嵌着部１７ｂの径は軸部１６の嵌着孔１６ｃに圧入できる径とされている。なお、頭部１７ａの端面側の角部は丸みを帯びた形状とされている。
【００２５】
このように構成されている軸部１６を、挟持片７ｃの一方に形成されている挿通孔７ｂから板状部８ｄに形成された挿通孔８ｅに貫通させていくと、軸部１６が板状部８ｄに形成された挿通孔８ｅを貫通して他方の挟持片７ｃに形成された挿通孔８ｅまで達するようになる。ここで、挟持片７ｃの他方に形成された挿通孔７ｂに嵌着ピン１７を嵌挿すると、嵌着ピン１７が軸部１６の嵌着孔１６ｃに圧入されていき、嵌着ピン１７の頭部１７ａが挿通孔７ｂ内に達した際に断面円形の枢軸１８が組み立てられるようになる。この際に、軸部１６の頭部１６ｂと嵌着ピン１７の頭部１７ａは、挿通孔７ｂの外側の拡径されている孔部内に収納される。この枢軸１８により、板状部８ｄを備える傾動基部８が挟持片７ｃを備えるベース部４に対して傾動可能に枢支されるようになる。すなわち、傾動基部８が螺着されている第１エレメント部２と第２エレメント部３からなるエレメント部分が、ベース部４に対して傾動可能に枢支されるようになる。
【００２６】
次に、図９に示すようにベース部４における貫通孔４ａ内に下から押圧部１３を挿入する。押圧部１３は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、例えば、真鍮等の金属製あるいは耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされる。押圧部１３は、断面円形の円盤状の頭部１３ｂと、頭部１３ｂの下面から延伸している径が細くされた断面円形の延伸部１３ｃとから構成されている。押圧部１３における頭部１３ｂの角が面取り加工されている上面には、板状部８ｄの周側面を受ける平坦な押圧面１３ａが形成されている。押圧部１３は、図９に示すようにベース部４の貫通孔４ａ内に頭部１３ｂ側から挿入され、押圧面１３ａが板状部８ｄの周側面に当接されるようになる。
押圧部１３の次に、コイルバネ１４がベース部４の貫通孔４ａ内に下から挿入される。コイルバネ１４は、図１６に示すようにリン青銅やステンレス等の弾性金属を巻回することにより形成されている。コイルバネ１４の内径は、例えば約１．５ｍｍとされており、貫通孔４ａ内に挿入された際に押圧部１３から下方へ延伸されている細長い延伸部１３ｃに嵌挿される。
【００２７】
さらにまた、コイルバネ１４の次に止栓部９がベース部４の貫通孔４ａ内に下から挿入される。止栓部９は図１７に示すように、耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされたり、金属棒を加工して形成されている。止栓部９の上部には若干径が小さくされ面取り加工された導入部９ａが形成されており、導入部９ａの下に径を若干広げるためのテーパ部９ｂが形成されている。テーパ部９ｂに続いて嵌着部９ｃが形成されており、嵌着部９ｃはベース部４の貫通孔４ａ内に圧入される径とされている。導入部９ａは、ベース部４内に止栓部９を圧入して固着する際に、嵌着部９ｃをベース部４内に導く役割を担っている。嵌着部９ｃに続いて径が若干細くされたカシメ部９ｄが形成されており、カシメ部９ｄの下には嵌着部９ｃとほぼ同径とされた止着部９ｅが形成されている。導入部９ａ、テーパ部９ｂ、嵌着部９ｃ、カシメ部９ｄ、止着部９ｅの各部の断面の形状は円形とされている。
【００２８】
図９において、コイルバネ１４に続いて止栓部９をベース部４の貫通孔４ａ内に圧入した際に、ベース部４における摺動部６の下部に形成されているカシメ部６ａをカシメ加工する。これにより、ベース部４のカシメ部６ａが止栓部９のカシメ部９ｄにカシメられて、ベース部４と止栓部９とが確実に固着されてベース部４が組み立てられる。この場合、コイルバネ１４により押圧部１３が上方へ付勢され、付勢された押圧部１３における押圧面１３ａが当接している板状部８ｄの周側面が上方へ付勢される。このため、傾動基部８が弾性的に枢支されるようになり、第２エレメント部３を弾性的に傾動することができるようになる。そして、傾動基部８が螺着されている第２エレメント部３が傾動されていくと、図７に示すようにほぼ矩形とされた板状部８ｄにおける丸みを帯びた角の周側面が押圧部１３における平坦な押圧面１３ａを押圧して、コイルバネ１４の付勢力に抗して押圧部１３が押し下げられるようになる。さらに第２エレメント部３が傾動されて、図８に示すようにほぼ±９０°まで傾動されると、ほぼ矩形とされた板状部８ｄの丸みを帯びた角を乗り越えて側面の平坦な周側面が押圧部１３における平坦な押圧面１３ａに当接するようになる。これにより、押圧部１３はコイルバネ１４の付勢力により上昇してクリック感が得られるようになる。また、図７に示す傾動した状態から第２エレメント部３をほぼ直立させた際にも、ほぼ矩形とされた板状部８ｄの丸みを帯びた角を乗り越えて下面の平坦な周側面が押圧部１３における平坦な押圧面１３ａに当接するようになる。この場合にも、押圧部１３はコイルバネ１４の付勢力により上昇することからクリック感が得られるようになる。
このように、傾動基部８が螺着されている第２エレメント部３は図８に示すようにほぼ±９０°まで傾動することができ、ほぼ±９０°まで傾動した際と、傾動した状態から直立した状態に復帰させた際にクリック感が得られるようになる。
【００２９】
次に、ホルダー部５の組立体の構成が図２０，図２１に示されており、ホルダー部５の構成が図２０ないし図２４に示されている。図２０はホルダー部５の組立体の構成を示す断面図であり、図２１はホルダー部の組立体の分解組立図であり、図２２はホルダー部５の構成を示す正面図、図２３はホルダー部５の構成を示す上面図、図２４はホルダー部５の構成を示す断面図とされている。
図２２〜図２４に示すように、金属製のホルダー部５はほぼ円筒状に形成されている本体部５ｉと、本体部５ｉの上部に形成された最大径を有する円盤状の鍔部５ｂとから構成されている。本体部５ｉは、外周面にネジが形成されているネジ部５ａと、ネジ部５ａから下方へ延伸して形成されているネジ部５ａより径が若干細くされた下部延伸部５ｃとから構成されている。また、ホルダー部５の全体にわたり貫通孔５ｅが形成されており、鍔部５ｂの上面には図２３に示すように十字状の切溝５ｄが形成されている。切溝５ｄは、ホルダー部５を電子機器の筐体に取り付ける際にドライバーや専用工具が嵌着される溝とされている。
【００３０】
ホルダー部５の内周面には図２４に示すように上部に第１段部５ｆが、下部に第２段部５ｇが形成され、第１段部５ｆと第２段部５ｇとの間の内径が若干大きくされている。図２０、図２１に示すように、この第１段部５ｆと第２段部５ｇとの空間に摺動バネ１２が下から嵌挿され、摺動バネ１２が嵌挿された際に自らの弾性によりホルダー部５の内周面に密着するようになる。そして、摺動バネ１２の上端が第１段部５ｆに係合し、下端が第２段部５ｇに係合することから、摺動バネ１２は貫通孔５ｅ内から抜け出ないように保持される。この摺動バネ１２は、上方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にトップ取付軸１１が挿入された際に、トップ取付軸１１を弾性的に保持して容易に貫通孔５ｅ内から抜け出ないようにし、下方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にベース部４が挿入された際に、ベース部４を弾性的に保持して容易に貫通孔５ｅ内から抜け出ないようにしている。
【００３１】
摺動バネ１２の詳細構成が図２５ないし図２７に示されており、図２５は摺動バネ１２の構成を示す展開図であり、図２６は摺動バネ１２の構成を示す上面図であり、図２７は摺動バネ１２の構成を示す正面図である。これらの図に示すように、リン青銅等の弾性を有する矩形の金属板に複数の上下に丸みを帯びた矩形の切欠部１２ｂが所定間隔で本体部１２ａに形成されており、切欠部１２ｂにより本体部１２ａに残された細い幅の部位が本体部１２ａから若干突出されるよう加工されて複数の屈曲部１２ｃが形成されている。このように加工された本体部１２ａを、図２６に示すように円形になるよう加工することにより摺動バネ１２が形成されている。この場合、切欠部１２ｂの間に形成されている複数の屈曲部１２ｃは、内面側へ突出するようにされる。このように形成された摺動バネ１２がホルダー部５内に収納されることにより、トップ取付軸１１あるいはベース部４がホルダー部５内に挿入された際に、屈曲部１２ｃがその外周面に弾性的に接触して保持されるようになり、屈曲部１２ｃによりトップ取付軸１１あるいはベース部４が弾性的に保持されるようになる。
【００３２】
すなわち、図９に示すように下方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にベース部４が挿入された際に、ベース部４を弾性的に保持して自重により貫通孔５ｅ内から抜け落ちないようにしている。なお、下部延伸部５ｃの下端内周面にはテーパ部５ｈが形成されて、下方向から貫通孔５ｅ内に挿入されるベース部４が容易に挿入できる形状とされている。
以上説明したように、図９に示す構成においては、第２エレメント部３の下端に固着されている傾動基部８をベース部４に対して図７あるいは図８に示すように傾動した状態において、水平面内に回動させると摺動部６がホルダー部５に対して水平面内で摺動しながら回転することにより、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分が図１に示すように傾動した状態で水平面内において回動できるようになる。
【００３３】
次に、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分の詳細構成を断面図で図２８に示し、その分解組立図を図２９に示す。
これらの図に示すように、エレメント部分を構成している第１エレメント部２において、ニッケル−チタン合金等とされた超弾性金属製の可撓性を有する所定長のエレメント導体２ａはビニル等の柔軟な絶縁チューブ２ｂで被覆されている。エレメント導体２ａの上端部は金属製のトップ取付軸１１に強固に固着されており、トップ取付軸１１の上部には合成樹脂製の円盤状の形状とされているアンテナトップ１０ａが嵌着されている。また、絶縁チューブ２ｂで被覆されたエレメント導体２ａに金属製とされた円筒状の上部ホールド部３ａを挿通した状態において、エレメント導体２ａの下部には弾性を有する金属性とされた円筒状の細い保持バネ３ｆが挿通されている。そして、保持バネ３ｆの下に金属製とされた円筒状の細いカシメ片３ｇが挿通されてエレメント導体２ａの下端にカシメられることにより、保持バネ３ｆがエレメント導体２ａから抜け出ないようになっている。
【００３４】
保持バネ３ｆの構成の一例を図３３（ａ）（ｂ）に示す。図３３(ａ)は保持バネ３ｆの構成を示す正面図であり、図３３(ｂ)は保持バネ３ｆの構成を示す上面図である。これらの図に示すように、保持バネ３ｆは、リン青銅等の弾性を有する細い金属パイプに縦方向に、複数本（例えば、４本）の所定長のスリット２９を形成し、スリット２９の間の部位を外側に膨出して複数の膨出片２８を形成することにより作成されている。なお、カシメ片３ｇによりエレメント導体２ａから抜け出ないようにされた保持バネ３ｆの上端面は、絶縁チューブ２ｂの下端面に当接している。また、スリット２９の数は４本に限らず、スリット数に対応する任意の数の膨出片２８を形成することができる。
カシメ片３ｇの構成を図３４（ａ）（ｂ）に示す。図３４(ａ)はカシメ片３ｇの構成を断面図で示す正面図であり、図３４(ｂ)はカシメ片３ｇの構成を示す上面図である。これらの図に示すように、カシメ片３ｇは、細い金属パイプを所定長に切断することにより作成されており、内部を貫通する嵌着孔３１が形成されている。この嵌着孔３１内に、保持バネ３ｆの下端から突出しているエレメント導体２ａの下端部を挿通してカシメることにより、絶縁チューブ２ｂおよび保持バネ３ｆがエレメント導体２ａから抜け出ないように固着される。
【００３５】
第２エレメント部３は、柔軟な絶縁チューブ３ｅで被覆した屈曲自在とされているコイルスプリング３ｄの上部に上部ホールド部３ａが、下部に下部ホールド部３ｃが嵌着されて構成されている。第２エレメント部３の上部に嵌着された金属製の上部ホールド部３ａの構成を断面図で図３２に示す。この図に示すように、上部ホールド部３ａは、ほぼ円筒状とされており、上端から下に向かって次第に細くなるテーパ状の挿通孔２５が形成されており、この挿通孔２５に連通して径が大きいエレメント嵌着部２６が内部に形成されている。さらに、エレメント嵌着部２６に連通して若干径が広げられたエレメント収納部２７が形成されている。挿通孔２５内には絶縁チューブ２ｂで被覆されたエレメント導体２ａが挿通され、挿通孔２５の下端の狭められた内径の大きさは、保持バネ３ｆの上部の外径より小さくされている。これにより、第１エレメント部２が第２エレメント部３から引き出された際に、保持バネ３ｆの上端面が挿通孔２５の下端の周囲に当接して、第１エレメント部２が抜け出ることなく伸張が停止されるようになる。また、エレメント収納部２７内には絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの上部が収納され、エレメント嵌着部２６内には絶縁チューブ３ｅから突出しているコイルスプリング３ｄの上端が収納され、エレメント嵌着部２６の外周面をカシメ加工することにより、コイルスプリング３ｄの上端が上部ホールド部３ａ内に嵌着されるようになる。
【００３６】
第２エレメント部３の下部に嵌着された金属製の下部ホールド部３ｃの構成を断面図で図３１に示す。この図に示すように、下部ホールド部３ｃは、ほぼ円筒状とされており、上部から中央部にかけて径の大きいエレメント収納部２１が形成されている。このエレメント収納部２１に連通して、若干径の細くされたエレメント嵌着部２２が形成され、下部ホールド部３ｃの下部にはエレメント嵌着部２２より経の細くされた貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４の内周面における上側のほぼ２／３の範囲には雌ネジ部２３が形成されている。エレメント収納部２１内には絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの下部が収納され、エレメント嵌着部２２内には絶縁チューブ３ｅから突出しているコイルスプリング３ｄの下端が収納され、エレメント嵌着部２２の外周面をカシメ加工することにより、コイルスプリング３ｄの下端が下部ホールド部３ｃ内に嵌着されるようになる。なお、カシメ加工に替えてポンチ加工を施すようにしてもよい。また、雌ネジ部２３には傾動基部８における固着部８ａの上部に形成されているネジ部８ｂが螺着される。
【００３７】
コイルスプリング３ｄの構成が図３０（ａ）（ｂ）に示されている。図３０（ａ）はコイルスプリング３ｄの構成を示す正面図であり、図３０（ｂ）はその断面図である。これらの図に示すように、断面が細長い形状とされた弾性を有する金属線を巻回することによりコイルスプリング３ｄは作成されている。この金属線の外周側の上下の縁部は面取り加工されており、コイルスプリング３ｄを屈曲した際に面取りされた縁部が接触しながら屈曲するようになる。このため、第２エレメント部３を滑らかに屈曲することができると共に屈曲しても電気長がほぼ変化しないようになる。
【００３８】
次に、図２９を参照してエレメント部分の組み立て工程を説明すると、エレメント導体２ａの上端にアンテナトップ１０ａが被嵌されたトップ取付軸１１を固着する。次いで、エレメント導体２ａの下から絶縁チューブ２ｂを嵌挿し、上部ホールド部３ａをその上に挿通する。さらに、絶縁チューブ２ｂの下に突出しているエレメント導体２ａに保持バネ３ｆおよびカシメ片３ｇの順序で挿通し、カシメ片３ｇをエレメント導体２ａにカシメる。これにより、第１エレメント部２が組み立てられる。次に、絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄ内に保持バネ３ｆが嵌着されているエレメント導体２ａを摺動させながら挿通し、コイルスプリング３ｄの上端を上部ホールド部３ａ内に下から挿入してエレメント嵌着部２６をカシメ加工する。さらに、下部ホールド部３ｃを絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの下部に嵌挿して、エレメント嵌着部２２にカシメ加工を施す。これにより、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を組み立てることができる。
【００３９】
図９に戻ると、傾動基部８におけるネジ部８ｂに螺着された第２エレメント部３および第１エレメント部２からなるエレメント部分をホルダー部５に対して伸張すると、エレメント部分の下端に固着されているベース部４がホルダー部５に下から挿通されるようになる。そして、ベース部４の下端に形成されている係止部４ｂの上端がホルダー部５の下端に当接されて伸張が停止されるようになる。これにより、ベース部４の上部に位置する挟持部７の部位がホルダー部５から上方へ突出するようになる。この伸張状態において、ベース部４はホルダー部５の本体部５ｉ内に収納されている摺動バネ１２により保持され、エレメント部分は自重により下方へ抜け出ないようになる。ここで、エレメント部分に横方向に荷重を加えていくと、図７に示すように枢軸１８によりベース部４に枢支されているエレメント部分がベース部４に対して傾動していくようになる。そして、エレメント部分のベース部４に対する傾動角度が図８に示すように約±９０°となると、それ以上傾動できなくなる。
【００４０】
ベース部４の上部には一対の挟持片７ｃが形成され、一対の挟持片７ｃの間の切溝７ａ内に傾動基部８における板状部８ｄが枢軸１８により軸支されている。さらに、ベース部４の下端から圧入されて固着された止栓部９と押圧部１３との間にコイルバネ１４が配置されている。コイルバネ１４は、押圧部１３における延伸部１３ｃに挿入されて変形してもその位置がずれないようにされている。この構成において、エレメント部分が自重に抗して傾動した状態を保持するための付勢力を、コイルバネ１４が押圧部１３に下から印加している。このように、コイルバネ１４が押圧部１３に下から印加している付勢力が、押圧部１３の押圧面１３ａに当接されている傾動基部８における板状部８ｄの周側面に印加されることから、ベース部４に対する傾動角度が図４に二点鎖線で示す約±９０°の傾動角度となった際に、押圧面１３ａが板状部８ｄの周側面における平坦とされている側面に当接してクリック感が得られるようになる。また、ベース部４に対する傾動角度が図４に実線で示す約０°の直立状態に復帰した際に、押圧面１３ａが板状部８ｄの周側面における平坦とされている下面に当接してクリック感が得られるようになる。さらに、エレメント部分を傾動した状態において、水平面内に回動させた際にベース部４における摺動部６が、摺動バネ１２により弾性的に保持されながらホルダー部５に対して回動することにより、エレメント部分が水平面内において回動できるようになる。この場合、エレメント部分を回動させても、その自重に抗してその位置を保持するための付勢力が摺動バネ１２によりベース部４に印加されている。
【００４１】
上記したように、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１において、傾動機構は一対の挟持片７ｃが形成されたベース部４と傾動基部８の板状部８ｄと枢軸１８とにより主に構成されており、傾動基部８に付勢力を与える押圧部１３、コイルバネ１４および止栓部９がこの構成を補充している。また、回転機構はホルダー部５と摺動部６を備えるベース部４とにより主に構成されており、摺動バネ１２がこの構成を補充している。この傾動機構において、第２エレメント部３の下端に螺着されている傾動基部８における板状部８ｄの幅はベース部４の最大幅と同様の約３．７ｍｍとすることができることから十分な保持力をコイルバネ１４により与えることができると共に、十分な耐久性を得ることができるようになる。この場合、約±９０°まで傾動できる傾動機構においてクリック感が得られると共に、ベース部４の最大径を約３．７ｍｍ程度に長さを約１３ｍｍとすることができ、ホルダー部５の本体部５ｉの外径を約５ｍｍ程度にすることができる。このように、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１は従来の携帯電話機に用いられる傾動機構を備えていないアンテナとほぼ同様の大きさとすることができ、回転機構において摺動バネ１２によりベース部４に十分な摩擦力を与えることができることから、十分な回転保持力が得られると共に十分な耐久性を得ることができる。
【００４２】
次に、本発明にかかる第２実施例のアンテナ６０における傾動機構および回動機構の構成を示す断面図を図３５および図３６に示す。図３５は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張することにより、ベース部４がホルダー部５内に弾性的に保持されている状態のベース部４とホルダー部５との構成を示す断面図であり、その構成の側面図を断面図で図３６に示す。
これらの図に示す本発明にかかる第２実施例のアンテナ６０は、ベース部内に収納される構成と第２エレメント部の下部に固着される下部ホールド部内に収納される構成が第１実施例のアンテナ１の構成と異なり、他の構成は第１実施例のアンテナ１の構成と同じとされている。そこで、ベース部内に収納される構成と下部ホールド部内に収納される構成について以下に説明を行い、残る構成についての説明は省略するものとする。
【００４３】
本発明にかかる第２実施例のアンテナ６０におけるベース部４０４には、上部に傾動基部４０８の固着部４０８ａに形成されているネジ部４０８ｂが螺着されて、傾動基部４０８が固着されており、ベース部４０４から上方に傾動基部４０８に形成されている板状部４０８ｄが突出するようになる。ベース部４０４および傾動基部４０８は金属製とされており、ベース部４０４は第１実施例のベース部４の挟持部７を省略して上部内周面に雌ネジを形成した構成とされ、傾動基部４０８は第１実施例の傾動基部８と同様の構成とされている。ベース部４０４の下端内周面には蓋となる嵌着部４１９が嵌着されている。
また、下部ホールド部４０３ｃの下端には一対の挟持片を備える挟持部４０７が形成されており、一対の挟持片の間の切溝内に板状部４０８ｄが枢軸４１８により軸支されている。枢軸４１８は、軸部４１６に嵌着ピン４１７を嵌着することにより構成されており、軸部４１６と嵌着ピン４１７は、例えば、耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされ、第１実施例の軸部１６と嵌着ピン１７の構成と同様とされている。
【００４４】
下端に挟持部４０７が形成されている下部ホールド部４０３ｃ内に上から押圧部４１３を挿入する。押圧部４１３は、例えば、耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされ、第１実施例の押圧部１３と同様の構成とされている。押圧部４１３が下部ホールド部４０３ｃ内に押圧面側から挿入されると、押圧面が板状部４０８ｄの周側面に当接されるようになる。押圧部４１３の次にコイルバネ４１４が下部ホールド部４０３ｃ内に上から挿入される。コイルバネ４１４はリン青銅やステンレス等の弾性金属を巻回することにより構成されており、第１実施例のコイルバネ１４と同様の構成とされている。コイルバネ４１４の内径は、例えば約１．５ｍｍとされており、挿入された際に押圧部４１３から上方へ延伸されている細長い延伸部４１３ｃに嵌挿される。さらに、コイルバネ４１４の次に止栓部４０９が下部ホールド部４０３ｃ内に上から挿入される。止栓部４０９は耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされたり、金属棒を加工して形成されており、第１実施例の止栓部９と同様の構成とされている。
【００４５】
コイルバネ４１４に続いて止栓部４０９を下部ホールド部４０３ｃ内に圧入した際に、止栓部４０９の周囲に位置する下部ホールド部４０３ｃの部位をカシメ加工する。これにより、下部ホールド部４０３ｃと止栓部４０９とが確実に固着される。この場合、コイルバネ４１４により押圧部４１３が下方へ付勢され、付勢された押圧部４１３における押圧面が当接している板状部４０８ｄの周側面が下方へ付勢される。このため、ベース部４０４の上部に固着されている傾動基部４０８に下部ホールド部４０３ｃが弾性的に枢支されるようになり、下部ホールド部４０３ｃをベース部４０４に対して弾性的に傾動することができるようになる。そして、下部ホールド部４０３ｃが傾動されていくと、図３５に示すようにほぼ矩形とされた板状部４０８ｄにおける丸みを帯びた角の周側面が押圧部４１３における平坦な押圧面を押圧して、コイルバネ４１４の付勢力に抗して押圧部４１３が押し上げられるようになる。さらに下部ホールド部４０３ｃが傾動されてほぼ±９０°まで傾動されると、ほぼ矩形とされた板状部４０８ｄの丸みを帯びた角を乗り越えて側面の平坦な周側面が押圧部４１３における平坦な押圧面に当接するようになる。これにより、押圧部４１３はコイルバネ４１４の付勢力により下降してクリック感が得られるようになる。また、傾動した状態から下部ホールド部４０３ｃをほぼ直立させた際にも、ほぼ矩形とされた板状部４０８ｄの丸みを帯びた角を乗り越えて上面の平坦な周側面が押圧部４１３における平坦な押圧面に当接するようになる。この場合にも、押圧部４１３はコイルバネ４１４の付勢力により下降することからクリック感が得られるようになる。
【００４６】
このように、傾動基部４０８が螺着されているベース部４０４に対して下部ホールド部４０３ｃはほぼ±９０°まで傾動することができ、ほぼ±９０°まで傾動した際と、傾動した状態から直立した状態に復帰させた際にクリック感が得られるようになる。
また、下部ホールド部４０３ｃの上部のエレメント収納部４２１内には絶縁チューブ４０３ｅで被覆したコイルスプリング４０３ｄの下部が収納され、その下のエレメント嵌着部内には絶縁チューブ４０３ｅから突出しているコイルスプリング４０３ｄの下端が収納され、エレメント嵌着部の外周面をカシメ加工することにより、コイルスプリング４０３ｄの下端が下部ホールド部４０３ｃ内に嵌着されるようになる。なお、絶縁チューブ４０３ｅで被覆されたコイルスプリング４０３ｄは止栓部４０９の上に配置されて下部ホールド部４０３ｃ内に固着されるようになる。さらに、ベース部４０４を弾性的に保持する摺動バネ４１２を備えるホルダー部４０５の構成は、第１実施例の摺動バネ１２を備えるホルダー部５の構成と同様とされている。
【００４７】
上記したように、本発明にかかる第２実施例のアンテナ６０において、傾動機構は一対の挟持片を備える挟持部４０７が形成された下部ホールド部４０３ｃと傾動基部４０８の板状部４０８ｄと枢軸４１８とにより主に構成されており、傾動基部４０８に付勢力を与える押圧部４１３、コイルバネ４１４および止栓部４０９がこの構成を補充している。また、回転機構はホルダー部４０５とベース部４０４とにより主に構成されており、ベース部４０４を摺動可能に保持する摺動バネ４１２がこの構成を補充している。この傾動機構において、ベース部４０４の上端に螺着されている傾動基部４０８における板状部４０８ｄの幅はベース部４０４の最大幅と同様の約３．７ｍｍとすることができることから十分な保持力をコイルバネ４１４により与えることができると共に、十分な耐久性を得ることができるようになる。この場合、約±９０°まで傾動できる傾動機構においてクリック感が得られると共に、ベース部４０４の最大径を約３．７ｍｍ程度に長さを約１３ｍｍとすることができ、ホルダー部４０５の本体部４０５ｉの外径を約５ｍｍ程度にすることができる。このように、本発明にかかる第２実施例のアンテナ６０は従来の携帯電話機に用いられる傾動機構を備えていないアンテナとほぼ同様の大きさとすることができ、回転機構において摺動バネ４１２によりベース部４０４に十分な摩擦力を与えることができることから、十分な回転保持力が得られると共に十分な耐久性を得ることができる。
【００４８】
以上の説明においては、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１および第２実施例のアンテナ６０における傾動機構では、アンテナ部分を直列状態にした際、および、約±９０°に傾動した際にクリック感が得られるようにしていた。本発明は、これ以外の傾動角度においてもクリック感を得るようにすることができる。その場合の傾動基部の変形例の構成を図３７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す。図３７（ａ）は傾動基部の第１の変形例の構成を示す正面図、図３７（ｂ）は傾動基部の第２の変形例の構成を示す正面図、図３７（ｃ）は傾動基部の第３の変形例の構成を示す正面図である。
【００４９】
図３７（ａ）に示す第１の変形例の傾動基部４８−１を用いた場合は、アンテナ部分を直列状態にした際、アンテナ部分を約±４５°に傾動した際、および、アンテナ部分を約±９０°に傾動した際にクリック感が得られるようになる。すなわち、第１の変形例の傾動基部４８−１は、中央部に鍔部４８−１ｃが形成されており、鍔部４８−１ｃの上面からは断面円形の固着部４８−１ａが延伸されて形成されていると共に、鍔部４８−１ｃの下面にほぼ矩形とされた断面長方形とされた平板状の板状部４８−１ｄが延伸されている。板状部４８−１ｄは、周側面における両側部および下面に平坦面４８−１ｆが形成されていると共に、下部の角に約４５°に傾斜した平坦面４８−１ｆが形成されている。また、固着部４８−１ａの先端からほぼ２／３の部位までにネジ部４８−１ｂが形成されており、平板状の板状部４８−１ｄには挿通孔４８−１ｅが形成されている。このネジ部４８−１ｂは第２エレメント部３の下部ホールド部３ｃに形成されている雌ネジ部、あるいは、ベース部４０４の上部に螺着される。板状部４８−１ｄは、挟持部７（４０７）に枢軸１８（４０８）により枢支され、板状部４８−１ｄの周側面には付勢されている押圧部１３（４１３）の平坦な押圧面が当接する。これにより、アンテナ部分を直列状態にした際、アンテナ部分を約±４５°に傾動した際、および、アンテナ部分を約±９０°に傾動した際に、板状部４８−１ｄの平坦面４８−１ｆに押圧部１３（４１３）の押圧面が弾性的に当接してクリック感が得られるようになる。
【００５０】
また、図３７（ｂ）に示す第２の変形例の傾動基部４８−２は、第１の変形例の傾動基部４８−１における平坦面４８−１ｆ同士の境界部分に若干の丸みを帯びさせた構成とされており、アンテナ部分を傾動した際に滑らかに傾動しながらクリック感を得ることができるようになる。
さらに、図３７（ｃ）に示す第３の変形例の傾動基部４８−３は、第２の変形例の傾動基部４８−２の板状部４８−２ｄに形成された約±４５°に傾斜した平坦面４８−２ｆに替えて、約±３０°に傾斜した平坦面４８−３ｆを形成した構成とされている。これにより、アンテナ部分を直列状態にした際、アンテナ部分を約±３０°に傾動した際、および、アンテナ部分を約±９０°に傾動した際に、板状部４８−３ｄの平坦面４８−３ｆに押圧部１３（４１３）の押圧面が弾性的に当接してクリック感が得られるようになる。
なお、傾動基部の板状部の周側面においては、任意の角度に傾斜した平坦面を設けることができ、任意の角度にアンテナ部分を傾動した際にクリック感を得ることができるようになる。
【００５１】
以上説明した、本発明にかかる第１実施例のアンテナ１および第２実施例のアンテナ６０における傾動機構と回転機構とによりアンテナ部分を任意の角度に傾動して水平面内において回転可能とすることができることから、電子機器の筐体に取り付けたアンテナ部分を任意の電波到来方向に向けることができるようになる。また、エレメント部分を構成している第１エレメント部および第２エレメント部は衝撃を受けた際に復元可能に撓む可撓性を有していると共に、２段に伸縮可能とされて受信チャンネルに合わせてエレメント部分の長さを調節することができ、さらに縮納した際に筐体内に収納可能となっている。さらにまた、携帯電話機５０に搭載されるアンテナ部分の電気長は、筐体５１内の整合回路を含めて携帯電話で使用する周波数帯域にほぼ共振するようにされており、地上波デジタル放送を効率的に受信できるものとされている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上の説明では、テレビ放送を受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器用アンテナとして説明したが、これに限るものではなく傾動して水平面内において回転することが必要とされるアンテナ一般に適用することができるものである。
また、アンテナ部分は２段に伸縮可能としたが、これに限るものではなく１段構成のアンテナ部分としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例とされるアンテナを備える携帯電子機器の構成の一例を図である。
【図２】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナの伸張状態の構成を示す図である。
【図３】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナの伸張状態の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナの伸張状態の使用態様を示す図である。
【図５】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナの縮納状態の構成を示す図である。
【図６】本発明の携帯電子機器用アンテナの第１実施例であるアンテナの縮納状態の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施例であるアンテナにおいて、第２エレメント部をホルダー部に対して伸張し傾動した状態の傾動機構および回動機構の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施例であるアンテナにおいて、第２エレメント部をホルダー部に対して伸張しほぼ９０°まで傾動した状態の傾動機構および回動機構の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施例であるアンテナにおいて、第２エレメント部をホルダー部に対して伸張した状態の傾動機構および回動機構の構成を断面図で示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるベース部の組立体の分解組立図である。
【図１１】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を示す正面図および側面図である。
【図１２】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を示す上面図である。
【図１３】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を断面図で示す正面図および側面図ある。
【図１４】本発明の第１実施例であるアンテナにおける傾動基部の構成を示す正面図、断面図で示す正面図、上面図および底面図である。
【図１５】本発明の第１実施例であるアンテナにおける押圧部の構成を断面図で示す正面図および上面図である。
【図１６】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるコイルバネの構成を示す正面図である。
【図１７】本発明の第１実施例であるアンテナにおける止栓部の構成を示す正面図である。
【図１８】本発明の第１実施例であるアンテナにおける軸部の構成を示す正面図、側面図、断面図で示す正面図である。
【図１９】本発明の第１実施例であるアンテナにおける嵌着ピンの構成を示す正面図、側面図、断面図で示す正面図である。
【図２０】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるホルダー部の組立体を断面図で示す正面図である。
【図２１】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるホルダー部の組立体の分解組立図である。
【図２２】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す正面図である。
【図２３】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す上面図である。
【図２４】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す断面図である。
【図２５】本発明の第１実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す展開図である。
【図２６】本発明の第１実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す上面図である。
【図２７】本発明の第１実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す正面図である。
【図２８】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるエレメント部分の構成を断面図で示す正面図である。
【図２９】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるエレメント部分の構成を示す分解組立図である。
【図３０】本発明の第１実施例であるアンテナにおけるコイルスプリングの構成を示す正面図および断面図である。
【図３１】本発明の第１実施例であるアンテナのエレメント部分における下部ホールド部の構成を示す断面図である。
【図３２】本発明の第１実施例であるアンテナのエレメント部分における上部ホールド部の構成を示す断面図である。
【図３３】本発明の第１実施例であるアンテナのエレメント部分における保持バネの構成を示す正面図および上面図である。
【図３４】本発明の第１実施例であるアンテナのエレメント部分におけるカシメ片の構成を示す断面図および上面図である。
【図３５】本発明の第２実施例であるアンテナにおいて、第２エレメント部をホルダー部に対して伸張した状態の傾動機構および回動機構の構成を示す断面図である。
【図３６】本発明の第２実施例であるアンテナにおいて、第２エレメント部をホルダー部に対して伸張した状態の傾動機構および回動機構の構成を断面図で示す側面図である。
【図３７】本発明のアンテナにかかる傾動基部のいくつかの変形例の構成を示す正面図である。
【図３８】従来の携帯電話機用のアンテナの一例の構成を示す図である。
【図３９】従来のロッドアンテナを用いるアンテナの一例の構成を示す図である。
【図４０】従来のロッドアンテナを用いるアンテナにおける傾動機構の構成を示す図である。
【図４１】従来の傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の例の構成を示す図である。
【図４２】従来の傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  アンテナ、２  エレメント部、２ａ  エレメント導体、２ｂ  絶縁チューブ、３  エレメント部、３ａ  上部ホールド部、３ｃ  下部ホールド部、３ｄ  コイルスプリング、３ｅ  絶縁チューブ、３ｆ  保持バネ、３ｇ  カシメ片、４  ベース部、４ａ  貫通孔、４ｂ  係止部、５  ホルダー部、５ａ  ネジ部、５ｂ  鍔部、５ｃ  下部延伸部、５ｄ  切溝、５ｅ  貫通孔、５ｆ  第１段部、５ｇ  第２段部、５ｈ  テーパ部、５ｉ  本体部、６  摺動部、６ａ  カシメ部、７  挟持部、７ａ  切溝、７ｂ  挿通孔、７ｃ  挟持片、８  傾動基部、８ａ  固着部、８ｂ  ネジ部、８ｃ  鍔部、８ｄ  板状部、８ｅ  挿通孔、９  止栓部、９ａ  導入部、９ｂ  テーパ部、９ｃ  嵌着部、９ｄ  カシメ部、９ｅ  止着部、１０  トップ部、１０ａ  アンテナトップ、１１  トップ取付軸、１２  摺動バネ、１２ａ  本体部、１２ｂ  切欠部、１２ｃ  屈曲部、１３  押圧部、１３ａ  押圧面、１３ｂ  頭部、１３ｃ  延伸部、１４  コイルバネ、１６  軸部、１６ａ  本体部、１６ｂ  頭部、１６ｃ  嵌着孔、１７  嵌着ピン、１７ａ  頭部、１７ｂ  嵌着部、１８  枢軸、２１  エレメント収納部、２２  エレメント嵌着部、２３  雌ネジ部、２４  貫通孔、２５  挿通孔、２６  エレメント嵌着部、２７  エレメント収納部、２８  膨出片、２９  スリット、３１  嵌着孔、４８−１〜４８−３  傾動基部、４８−１ａ〜４８−３ａ  固着部、４８−１ｂ〜４８−３ｂ  ネジ部、４８−１ｃ〜４８−３ｃ  鍔部、４８−１ｄ〜４８−３ｄ  板状部、４８−１ｅ〜４８−３ｅ  挿通孔、４８−１ｆ〜４８−３ｆ  平坦面、５０  携帯電話機、５１  筐体、５２  操作部、５３  表示部、６０  アンテナ、１００  アンテナ、１０１  エレメント、１０２  ホルダー部、１０３  トップ部、２００  アンテナ、２０１  伸縮エレメント、２０１ａ  エレメント基部、２０２  アンテナ取付部、２０３  回転保持部、２０４  固着用ビス、３００  アンテナ、３０１  エレメント、３０２  ホルダー部、３０２  球状部、３０３  ホルダー部、３０４  トップ部、３０５  コイルスプリング、４０３ｃ  下部ホールド部、４０３ｄ  コイルスプリング、４０３ｅ  絶縁チューブ、４０４  ベース部、４０５  ホルダー部、４０５ｉ  本体部、４０７  挟持部、４０８  傾動基部、４０８ａ  固着部、４０８ｂ  ネジ部、４０８ｄ  板状部、４０９  止栓部、４１２  摺動バネ、４１３  押圧部、４１３ｃ  延伸部、４１４  コイルバネ、４１６  軸部、４１７  嵌着ピン、４１８  枢軸、４１９  嵌着部、４２１  エレメント収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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