(57)【要約】【課題】  送話側筐体と受話側筐体とを二つのヒンジ装置によって回動可能に連結した携帯電話機の製造費を低減する。【解決手段】送話側筐体２の連結筒部２ｂ，２ｃと受話側筐体３の連結筒部３ｂ、３ｃとを二つのヒンジ装置（図示せず）により回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結する。二つのヒンジ装置としては、互いに同一構成で、クリック機構を有するものを用いる。一方のヒンジ装置については、受話側筐体３を閉位置においてクリック感をもって停止させるように、回動軸線Ｌを中心とする周方向の位相を定める。他方のヒンジ装置については、受話側筐体３を通話位置においてクリック感をもって停止させるように、回動軸線Ｌを中心とする周方向の位相を定める。【選択図】図２
2007132451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とが回動軸線上に配置された二つのヒンジ装置により上記回動軸線を中心として回動可能に連結され、各ヒンジ装置が上記第２筐体を上記第１筐体に対し所定の大きさの力で停止させるクリック機構をそれぞれ有する携帯機器において、
上記二つのヒンジ装置の各クリック機構が上記第２筐体を異なる回動位置においてそれぞれ停止させるように配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
上記二つのヒンジ装置の各クリック機構が、互いに同一の構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
上記二つのヒンジ装置が互いに同一構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
上記クリック機構が、上記回動軸線上に互いに対向して配置された固定部材及び可動部材と、上記可動部材を上記固定部材に向かって付勢する付勢手段とを有しており、上記固定部材が上記第１筐体と上記第２筐体とのいずれか一方に回動不能に、かつ上記回動軸線に沿って上記可動部材から離間する方向へ移動不能に設けられ、上記可動部材が上記第１筐体と上記第２筐体とのいずれか他方に回動不能に、かつ上記固定部材に対し上記回動軸線に沿って接近離間する方向へ移動可能に設けられ、上記固定部材と上記可動部材との対向面のいずれか一方には、係合凹部が形成され、上記固定部材と上記可動部材との対向面のいずれか他方には、上記係合凹部に係合することにより、上記係合凹部及び上記付勢手段と協働して上記固定部材と上記可動部材とを所定の大きさの力で停止させる係合凸部が形成され、
上記一方のクリック機構の係合凹部と係合凸部とが係合するときの上記第２筐体の回動位置と、上記他方のクリック機構の係合凹部と係合凸部とが係合するときの上記第２筐体の回動位置とが互いに異なる位置になるように配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯機器。
【請求項５】
固定部材と、この固定部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記固定部材に接近するように付勢する付勢手段とを備え、上記固定部材と上記可動部材との対向面の一方には、上記回動軸線を中心とする円周上に周方向へ互いに離れて配置された一対の係合凹部、及び各係合凹部から他方の係合凹部の内側を通って同一周方向に延びる一対のガイド溝が形成され、他方には、上記可動部材の回動に応じて上記係合凹部に係合するか上記ガイド溝内をその長手方向へ移動する係合凸部が形成されたヒンジ装置において、
上記一対のガイド溝の各先端部が、ガイド溝より広い幅を有する凹部等に開放されることなく、閉じられていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項６】
上記ガイド溝の先端部が、上記回動軸線と上記係合凹部とを結ぶ線と交差する上記ガイド溝の中間部より上記回動軸線を中心とする円の径方向において外側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折り畳み式携帯電話機やノートブック型パソコン等の携帯機器、及びその携帯機器に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機は、下記特許文献１、２に記載されているように、送話側筐体と受話側筐体とを備えている。受話側筐体は、送話側筐体に二つのヒンジ装置により回動軸線を中心として回動可能に連結されている。受話側筐体の回動範囲は、その前面が送話側筐体の前面に突き当たった閉位置と、この閉位置から所定の角度（例えば１６０°）だけ離れた通話位置（開位置）との間に制限されている。二つのヒンジ装置は、クリック機構をそれぞれ有している。二つのヒンジ装置の各クリック機構は、受話側筐体を閉位置及び通話位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５０７２７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５２７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記携帯電話機においては、二つのヒンジ装置として鏡対称に構成された二つのヒンジ装置が用いられている。受話側筐体が各クリック機構によって停止させられる閉位置と通話位置とが、回動軸線を中心とする周方向に１８０°ではなく、１６０°離れているからである。ところが、鏡対象な二つのヒンジ装置を用いた場合には、少なくとも一方のヒンジ装置のクリック機構と他方のヒンジ装置のクリック機構とが異なる構造になる。このため、一つの携帯電話機に２種類のヒンジ装置が必要になり、ヒンジ装置に費用が掛かる。この結果、携帯機器の製造費が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明に係る携帯機器は、第１筐体と第２筐体とが回動軸線上に配置された二つのヒンジ装置により上記回動軸線を中心として回動可能に連結され、各ヒンジ装置が上記第２筐体を上記第１筐体に対し所定の大きさの力で停止させるクリック機構をそれぞれ有する携帯機器において、上記二つのヒンジ装置の各クリック機構が上記第２筐体を異なる回動位置においてそれぞれ停止させるように配置されていることを特徴としている。
この場合、上記二つのヒンジ装置の各クリック機構が、互いに同一の構成を有していることが望ましい。特に、上記二つのヒンジ装置が互いに同一構成を有していることが望ましい。
上記クリック機構が、上記回動軸線上に互いに対向して配置された固定部材及び可動部材と、上記可動部材を上記固定部材に向かって付勢する付勢手段とを有しており、上記固定部材が上記第１筐体と上記第２筐体とのいずれか一方に回動不能に、かつ上記回動軸線に沿って上記可動部材から離間する方向へ移動不能に設けられ、上記可動部材が上記第１筐体と上記第２筐体とのいずれか他方に回動不能に、かつ上記固定部材に対し上記回動軸線に沿って接近離間する方向へ移動可能に設けられ、上記固定部材と上記可動部材との対向面のいずれか一方には、係合凹部が形成され、上記固定部材と上記可動部材との対向面のいずれか他方には、上記係合凹部に係合することにより、上記係合凹部及び上記付勢手段と協働して上記固定部材と上記可動部材とを所定の大きさの力で停止させる係合凸部が形成され、上記一方のクリック機構の係合凹部と係合凸部とが係合するときの上記第２筐体の回動位置と、上記他方のクリック機構の係合凹部と係合凸部とが係合するときの上記第２筐体の回動位置とが互いに異なる位置になるように配置されていることが望ましい。
また、この発明に係るヒンジ装置は、固定部材と、この固定部材に回動軸線を中心として回動可能に、かつ接近離間移動可能に連結された可動部材と、この可動部材を上記固定部材に接近するように付勢する付勢手段とを備え、上記固定部材と上記可動部材との対向面の一方には、上記回動軸線を中心とする円周上に周方向へ互いに離れて配置された一対の係合凹部、及び各係合凹部から他方の係合凹部の内側を通って同一周方向に延びる一対のガイド溝が形成され、他方には、上記可動部材の回動に応じて上記係合凹部に係合するか上記ガイド溝内をその長手方向へ移動する係合凸部が形成されたヒンジ装置において、
上記一対のガイド溝の各先端部が、ガイド溝より広い幅を有する凹部等に開放されることなく、閉じられていることを特徴としている。
この場合、上記ガイド溝の先端部が、上記回動軸線と上記係合凹部とを結ぶ線と交差する上記ガイド溝の中間部より上記回動軸線を中心とする円の径方向において外側に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、一方のヒンジ装置のクリック機構が受話側筐体を停止させる位置と、他方のヒンジ装置のクリック機構が受話側筐体を停止させる位置とが互いに異なるように二つのヒンジ装置が配置されているから、同一に構成された二つのヒンジ装置を鏡対象な二つのヒンジ装置と同様に動作させることができる。つまり、この発明の携帯機器では、二つのヒンジ装置として同一のヒンジ装置を採用することができる。したがって、携帯機器の製造費を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係る携帯電話機（携帯機器）１を示す。この携帯電話機１は、送話側筐体（第１筐体）２と受話側筐体（第２筐体）３とを備えている。送話側筐体２と受話側筐体３とは、一端部どうしが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。送話側筐体２と受話側筐体３との回動範囲は、閉位置と通話位置（開位置）との間に制限されている。閉位置は、送話側筐体２及び受話側筐体３の各前面２ａ，３ａが互いに突き当たることによって規定されている。図１においては、閉位置に位置している受話側筐体３が想像線で示されている。通話位置は、閉位置から所定角度（この実施の形態ではほぼ１７０°）だけ離れた位置であり、各筐体２，３の互いに隣接する端部どうしが突き当たることによって規定されている。図１においては、通話位置に位置している受話側筐体３が実線で示されている。なお、以下においては、説明の便宜上、受話側筐体３が送話側筐体２に対して回動するものとする。
【０００８】
送話側筐体２と受話側筐体３との連結構造をさらに詳しく説明すると、送話側筐体２の一端部には、一対の連結筒部２ｂ，２ｃが形成されている。連結筒部２ｂ，２ｃは、その軸線を回動軸線Ｌと一致させ、かつ回動軸線Ｌ方向に互いに離間して配置されている。一方、受話側筐体３の一端部には、一対の連結筒部３ｂ，３ｃが形成されている。連結筒部３ｂ，３ｃは、その軸線を回動軸線と一致させ、かつ回動軸線方向に離間して配置されている。しかも、連結筒部３ｂ，３ｃは、連結筒部２ｂ，２ｃ間に挿入されている。回動軸線Ｌ方向において互いに隣接する連結筒部２ｂ，３ｂ；２ｃ，３ｃは、互いに同一に構成された一対のヒンジ装置１０，１０によってそれぞれ回動可能に連結されている。これにより、送話側筐体２と受話側筐体３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。
【０００９】
図３〜図５に示すように、ヒンジ装置１０は、第１ヒンジ部材１１、第２ヒンジ部材１２、ヒンジ軸１３及びクリック機構２０を備えている。
【００１０】
第１ヒンジ部材１１は、有底円筒状をなしており、底部１１ａ側の大部分が連結筒部２ｂの内周面に嵌合されている。しかも、第１ヒンジ部材１１は、連結筒部２ｂにキー結合等によって回動不能に連結されている。したがって、第１ヒンジ部材１１は、送話側筐体２と一体に回動する。ただし、ここでは、送話側筐体２が位置固定されているものとしているので、第１ヒンジ部材１１も回動することがない。第１ヒンジ部材１１の開口側の端部は、連結筒部２ｂから突出し、連結筒部３ｂに回動可能に嵌合されている。したがって、連結筒部２ｂ，３ｂは、第１ヒンジ部材１１を介して回動可能に連結されている。
【００１１】
第２ヒンジ部材１２は、円板部１２ａと首部１２ｂとを有している。円板部１２ａは、連結筒部３ｂにキー結合等によって回動不能に嵌合されている。首部１２ｂは、連結筒部３ｂの内周面に形成された環状突出部３ｄに挿通されている。連結筒部３ｂから外部に突出した首部１２ｂの先端部には、挟持突出部１２ｃが形成されている。この挟持突出部１２ｃと円板部１２ａとによって環状突出部３ｄを挟持することにより、第２ヒンジ部材１２が連結筒部３ｂの軸線方向、つまり回動軸線Ｌ方向へ移動不能に位置固定されている。首部１２ｂは、スリット１２ｄが形成されることによって弾性的に拡縮径可能になっている。そして、首部１２ｂが縮径することによって挟持突出部１２ｃが環状突出部３ｄを貫通することができ、貫通後、首部１２ｂが拡径すると挟持突出部１２ｃが円板部１２ａと協働して環状突出部３ｄを挟持する。
【００１２】
ヒンジ軸１３は、円板状をなす頭部１３ａと、この頭部１３ａの一端面の中央部に一体に設けられた軸部１３ｂとを有している。頭部１３ａは、第１ヒンジ部材１１の底部１１ａの外側の端面に突き当てられている。軸部１３ｂは、底部１１ａの中央部に軸線を回動軸線Ｌと一致させて形成された貫通孔１１ｂに回動可能に挿通されている。軸部１３ｂの先端部は、第１ヒンジ部材１１の開口側端部から外部に突出している。そして、第２ヒンジ部材１２の円板部１２ａの中央部に軸線を回動軸線Ｌと一致させて形成された貫通孔１２ｅに回動不能に、かつ移動不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ軸１３は、その軸線を回動軸線Ｌと一致させて配置されており、第１ヒンジ部材１１と第２ヒンジ部材１２とを回動軸線Ｌを中心として相対回動可能に連結している。
【００１３】
第１ヒンジ部材１１と第２ヒンジ部材１２との間には、クリック機構２０が設けられている。クリック機構２０は、固定部材２１、可動部材２２及びコイルばね（付勢手段）２３を有している。
【００１４】
固定部材２１は、円板状に形成されている。固定部材２１は、第２ヒンジ部材１２の第１ヒンジ部材１１との対向面に押し付けられており、第２ヒンジ部材１２に対して回動軸線Ｌ方向へ実質的に移動することがない。しかも、固定部材２１は、その中央部がヒンジ軸１３によって回動不能に貫通され、第２ヒンジ部材１２と一体に回動する。したがって、固定部材２１は、第２ヒンジ部材１２と一体に形成してもよい。
【００１５】
可動部材２２は、円板状をなしており、第１ヒンジ部材１１の開口側端部に回動不能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。したがって、可動部材２２は、第１ヒンジ部材１１と一体に回動する。第２ヒンジ部材２２の中央部は、ヒンジ軸１３によって回動可能に、かつ回動軸線Ｌ方向へ移動可能に貫通されている。
【００１６】
コイルばね２３は、第１ヒンジ部材１１の内周面とヒンジ軸１３の外周面との間に形成される環状の空間に収容されている。コイルばね２３の一端部は、第１ヒンジ部材１１の底部１１ａに突き当たっている。コイルばね２３の他端部は、可動部材２２に突き当たっている。したがって、コイルばね２３は、可動部材２２を固定部材２１側へ付勢している。
【００１７】
固定部材２１の可動部材２２との対向面２１ａは、回動軸線Ｌと直交する平面とされている。この対向面２１ａには、図６に示すように、一対の係合凹部２１ｂ，２１ｃ及び一対のガイド溝２１ｄ，２１ｅが形成されている。一対の係合凹部２１ｂは、回動軸線Ｌを中心とする一つの円周上に互いに１８０°離れて配置されている。一対のガイド溝２１ｄ，２１ｅは、固定部材２１の周方向に延びている。固定部材２１の径方向におけるガイド溝２１ｄ，２１ｅの幅は、その先端の切り上がり部２１ｆを除いて一定であり、同方向における係合凹部２１ｂ，２１ｃの幅より狭くなっている。また、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの深さは、その切り上がり部２１ｆを除いて一定であり、係合凹部２１ｂ，２１ｃより浅くなっている。
【００１８】
図６及び図７に示すように、一方のガイド溝２１ｄの基端部は、回動軸線Ｌを中心とする周方向における係合凹部２１ｂの一端部に連通している。つまり、ガイド溝２１ｄの基端部は、係合凹部２１ｂと交差することによって当該係合凹部２１ｂに開放されている。ガイド溝２１ｄの先端部は、係合凹部２１ｂから係合凹部２１ｃの内側を通過し、半周以上にわたって延びている。この場合、ガイド溝２１ｄは、係合凹部２１ｃに最も近接した近接箇所２１ｇ、つまり回動軸線Ｌと係合凹部２１ｃの中心Ｃとを結ぶ線Ｄに対してガイド溝２１ｃが交差する箇所までは係合凹部２１ｂから近接箇所に向かうにしたがって固定部材２１の径方向（回動軸線Ｌを中心とする円の径方向）内側へ向かうように渦巻き状に延びている。一方、近接箇所２１ｇに続くガイド溝２１ｄの先端側の部分では、近接箇所２１ｇから先端側へ離間するにしたがって固定部材２１の径方向外側へ向かうように渦巻き状に延びている。ガイド溝２１ｄは、係合凹部２１ｂと近接箇所２１ｆとの中間部が他の箇所より径方向内側に位置するように形成してもよい。ガイド溝２１ｄの先端は、図６〜図８に示すように、ガイド溝２１ｄより幅の広い凹部等に開放されることなく、切り上がり部２１ｆによって閉じられている。切り上がり部２１ｆは、凹球面の一部によって構成されている。その結果、切り上がり部２１ｆの幅及び深さは、先端側へ向かうにしたがって小さくなっている。ガイド溝２１ｄの切り上がり部２１ｆは、球面によって構成することなく、図９及び図１０に示すように、対向面２１ａ及びガイド溝２１ｄと直交する平面によって構成してもよい。また、図９及び図１０に示す平面に代えて、図１１に示す傾斜面によって構成してもよい。
他方のガイド溝２１ｅは、係合凹部２１ｃからガイド溝２１ｄと同一の周方向に延びており、ガイド溝２１ｄと回動軸線Ｌを中心として対称に形成されている。そこで、ガイド溝２１ｅについての説明は省略する。
【００１９】
可動部材２２の固定部材２１との対向面２２ａには、一対の収容凹部２２ｂ，２２ｃが形成されている。収容凹部２２ｂ，２２ｃは、回動軸線Ｌを中心として周方向へ１８０°離れて配置されている。各収容凹部２２ｂ，２２ｃは、可動部材２２の径方向に延びている。つまり、回動軸線Ｌと直交する線上を延びている。各収容凹部２２ｂ，２２ｃには、転動体として球体（係合凸部）２４，２５が各収容凹部２２ｂ，２２ｃの長手方向へ移動可能に収容されている。各球体２４，２５は、それぞれの一部を収容凹部２２ｂ，２２ｃから突出させており、突出した箇所がコイルばね２３の付勢力によって固定部材２１の係合凹部２１ｂ，２１ｃ又はガイド溝２１ｄ，２１ｅの底面にそれぞれ突き当てられている。したがって、球体２４，２５は、受話部３及び固定部材２１の回動に伴ってガイド溝２１ｄ，２１ｅ内を転動するときには、収容凹部２２ｂ，２２ｃ内をその長手方向に向かって転動する。
【００２０】
上記のように構成されたヒンジ装置１０，１０のうちの一方のヒンジ装置１０が連結筒部２ｂ，３ｂに挿入され、他のヒンジ装置１０が連結筒部２ｃ、３ｃに挿入されている。この場合、一方のヒンジ１０は、連結筒部２ｂの外側の開口部から連結筒部２ｂ，３ｂの順に挿入され、他方のヒンジ１０は、連結筒部２ｃの外側の開口部から連結筒部２ｃ，３ｃの順に挿入されている。したがって、二つのヒンジ１０，１０は、互いに逆向きになっている。二つのヒンジ装置１０，１０が連結筒部２ｂ，３ｂ；２ｃ，３ｃにそれぞれ挿入されることにより、受話側筐体３が送話側筐体２に回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。しかも、受話側筐体３は、連結筒部２ｂ，３ｂに挿入されたヒンジ装置１０により閉位置においてクリック感をもって停止させられ、連結筒部２ｃ，３ｃに挿入されたヒンジ装置１０により通話位置においてクリック感をもって停止させられるようになっている。
【００２１】
すなわち、連結筒部２ｂ，３ｂに挿入された一方のヒンジ装置１０は、受話側筐体３及び固定部材２１が閉位置に位置しているときには、図６において実線で示すように、二つの球体２４，２５が係合凹部２１ｂ，２１ｃの各底面のガイド溝２１ｄ，２１ｅ側の端部に突き当たるように、連結筒部２ｂ，３ｂに対するヒンジ装置１０の回動軸線Ｌを中心とする周方向の位相が定められている。球体２４，２５が突き当たる係合凹部２１ｂ，２１ｃの底面の各端部は、通話位置から閉位置へ向かって（図６の矢印Ａ方向へ向かって）上り勾配をなしている。したがって、係合凹部２１ｂ，２１ｃの各底面と球体２４，２５とにより、コイルばね２３の付勢力が固定部材２１を矢印Ａ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、固定部材２１及び受話側筐体３が閉位置に維持される。なお、受話側筐体３が閉位置とこの閉位置から通話位置側へ所定角度だけ離れた位置との間の所定の角度範囲内に位置しているときには、球体２４，２５が係合凹部２１ｃ，２１ｄ内に入り込んでいる。したがって、所定の角度範囲内において、受話側筐体３を自由に回動することができる状態にすると、受話側筐体３がコイルばね２３の付勢力に基づく回動付勢力によって閉位置まで矢印Ａ方向へ回動させられ、受話側筐体３の前面３ａが送話側筐体２の前面２ａに突き当たる。よって、受話側筐体３が閉位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。
【００２２】
受話側筐体３が閉位置から通話位置側へ向かって矢印Ｂ方向へ上記所定角度以上回動すると、球体２４，２５は、係合凹部２１ｂ，２１ｃから脱出してガイド溝２１ｄ，２１ｅにそれぞれ入り込む。そして、受話側筐体３の回動に伴ってガイド溝２１ｄ，２１ｅ内を転動する。球体２４，２５は、受話側筐体３が通話位置に達すると、図６において想像線で示すように、係合凹部２１ｃ，２１ｂの近傍の位置、つまり図６において実線で示す位置から１７０°離れた位置に達する。
【００２３】
連結筒部２ｃ，３ｃに挿入された他方のヒンジ装置１０は、受話側筐体３が通話位置に位置しているときには、図７において想像線で示すように、二つの球体２４，２５が係合凹部２１ｂ，２１ｃの各底面のガイド溝２１ｄ，２１ｅ側の端部に突き当たるように、連結筒部２ｂ，３ｂに対するヒンジ装置１０の回動軸線Ｌを中心とする周方向の位相が定められている。ここで、他方のヒンジ装置１０と一方のヒンジ装置１０とは、互いの構成が同一であり、しかも互いに逆向きに配置されている。したがって、球体２４，２５が突き当たる係合凹部２１ｂ，２１ｃの底面の各端部は、閉位置から通話位置へ向かって（図７の矢印Ｂ方向へ向かって）上り勾配をなすことになり、係合凹部２１ｂ，２１ｃの各底面と球体２４，２５とにより、コイルばね２３の付勢力が固定部材２１を矢印Ｂ方向へ回動付勢する回動付勢力に変換される。よって、固定部材２１及び受話側筐体３が、通話位置に維持される。なお、受話側筐体３が通話位置とこの通話位置から閉位置側へ上記所定角度だけ離れた位置との間に位置しているときには、球体２４，２５が係合凹部２１ｃ，２１ｄ内に入り込んでいるので、受話側筐体３を自由に回動することができる状態にすると、受話側筐体３がコイルばね２３の付勢力に基づく回動付勢力によって通話位置まで回動させられ、受話側筐体３の端部が送話側筐体２の端部に突き当たる。よって、受話側筐体３が通話位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。
【００２４】
受話側筐体３が通話位置から閉位置側へ向かって矢印Ａ方向へ所定角度以上回動すると、球体２４，２５は、係合凹部２１ｂ、２１ｃから脱出してガイド溝２１ｄ，２１ｅにそれぞれ入り込む。そして、受話側筐体３の回動に伴ってガイド溝２１ｄ，２１ｅ内を転動する。球体２４，２５は、受話側筐体３が閉位置に達すると、図７において実線で示すように、係合凹部２１ｃ，２１ｂの近傍の位置、つまり図７において想像線で示す位置から１７０°離れた位置に達する。
【００２５】
上記構成の携帯電話機１においては、二つのヒンジ装置１０，１０（クリック機構２０，２０）が回動軸線Ｌを中心とする周方向に異なる位相をもって配置されているので、受話側筐体３を閉位置と通話位置との二つの異なる位置において停止させるための二つのヒンジ装置として、互いに同一構成である二つのヒンジ装置１０，１０を用いることができる。したがって、携帯電話機１の製造費を低減することができる。
【００２６】
また、この携帯電話機１では、二つのヒンジ装置１０，１０を互いに異なる位相をもって配置しているので、一方のヒンジ装置１０のクリック機構２０については、球体２４，２５が閉位置において係合する係合凹部２１ｂ，２１ｃだけを形成すればよく、他方のヒンジ装置１０のクリック機構２０については、球体２４，２５が通話位置において係合する係合凹部２１ｂ、２１ｃだけを形成すればよい。換言すれば、二つのヒンジ装置１０，１０のいずれについても、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの基端部に連通する係合凹部２１ｂ、２１ｃだけを形成すればよく、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部に連通する係合凹部を形成する必要がない。これにより、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部を径方向外側に配置することができる。
【００２７】
すなわち、従来の携帯電話機のように、二つのヒンジ装置１０，１０を周方向の同一位相に配置した場合において、受話側筐体３を閉位置と通話位置との二つの位置においてクリック感をもって停止させるようとするためには、固定部材２１の対向面２１ａに係合凹部２１ｄ，２１ｅと同様の係合凹部を形成し、各係合凹部をガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部に連通させなければならない。ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部に係合凹部に連通さと、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部を係合凹部とガイド溝２１ｄ，２１ｅとの幅の差の分だけ固定部材２１の径方向内側に位置させなければならなくなる。ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部に連通した幅の広い係合凹部がガイド溝２１ｅ，２１ｄとそれぞれ重ならないようにするためである。ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部を径方向の内側に位置させると、受話側筐体３が閉位置から１８０°以上回動し、その結果球体２４，２５がガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部（係合凹部２１ｂ，２１ｃの内側を通過して周方向へ延びる先端部）まで達するような場合には、ガイド溝２１ｄ，２１ｅが、係合凹部とガイド溝２１ｄ，２１ｅとの幅の差の分だけ内側に配置されていることに対応して、球体２４，２５が径方向内側に位置するようになる。つまり、球体２４，２５がガイド溝２１ｄ，２１ｅの各底面と回動軸線Ｌにより接近した箇所において突き当たる。この結果、固定部材２１と可動部材２２との間の安定性が低下し、ひいては送話側筐体２と受話側筐体３との間の安定性が低下するおそれがある。
【００２８】
この点、上記携帯電話機１に用いられているヒンジ装置１０においては、ガイド溝２１ｄ，２１ｄの先端部が係合凹部等に連通して開放されることなく、幅が漸次狭くなる切り上がり部２１ｆによって閉じられているので、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部を係合凹部とガイド溝２１ｄ，２１ｅとの幅の差の分だけ固定部材２１の径方向外側に配置することができる。したがって、球体２４，２５は、ガイド溝２１ｄ，２１ｅの先端部まで転動したとき、固定部材２１の径方向外側に位置する。よって、送話側筐体２と受話側筐体３との安定性を向上させることができる。
【００２９】
次に、上記実施の形態の固定部材２１及び可動部材２２の変形例を紹介する。なお、以下の変形例については、上記固定部材２１及び可動部材２２と異なる構成だけを説明することと、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図１２は、固定部材２１及び可動部材２２の第１変形例を示す。この変形例に係る固定部材２１Ａ及び可動部材２２Ａは、受話側筐体３が送話側筐体２に対してほぼ３６０°回動可能である携帯電話機に用いられるものである。
【００３１】
固定部材２１Ａの可動部材２２Ａとの対向面２１ａには、一対の係合凹部２１ｂ，２１ｃ及び一対のガイド溝２１ｄ，２１ｅが形成されている。一方の係合凹部２１ｂは、他方の係合凹部２１ｃより固定部材２１Ａの径方向内側に配置されている。ガイド溝２１ｄは、係合凹部２１ｂが配置された円周上を係合凹部２１ｂの周方向における一端部から他端まで延びている。ガイド溝２１ｅは、係合凹部２１ｃが配置された円周上を係合凹部２１ｃの周方向における一端部から他端まで延びている。
【００３２】
可動部材２２Ａの固定部材２２ａとの対向面には、球体２４，２５が位置固定して設けられている。球体２４は、係合凹部２１ｂと同一円周上に配置されている。したがって、受話側筐体３が回動すると、球体２４は、係合凹部２１ｂの一端部と他端部との間をガイド溝２１ｄを通って移動する。球体２５は、係合凹部２１ｃと同一円周上に配置されている。したがって、受話側筐体３が回動すると、球体２５は、係合凹部２１ｃの一端部と他端部との間をガイド溝２１ｅを通って移動する。球体２４，２５に代えて、半球状又は他の形状をなす突出部を可動部材２２と一体に形成してもよい。
【００３３】
固定部材２１Ａ，２２Ａを有する二つのヒンジ装置は、例えば互いに１８０°だけ異なる位相をもって配置される。このように配置することにより、受話側筐体３をほぼ１８０°ごとにクリック感をもって停止させることができる。
【００３４】
図１３は、固定部材２１及び固定部材２２の第２変形例を示す。この変形例に係る固定部材２１Ｂにおいては、可動部材２２Ｂとの対向面２１ａに一つの係合凹部２１ｂが形成されているだけであり、上記の実施の形態の係合凹部２１ｃ及び一対のガイド溝２１ｄ，２１ｅが形成されていない。これに対応して、可動部材２２Ｂの固定部材２１Ｂとの対向面２２ａには、球体２４だけが位置固定して設けられている。勿論、球体２４は、係合凹部２１ｂと同一円周上に配置されている。
【００３５】
固定部材２１Ｂ，２２Ｂを有する二つのヒンジ装置が用いられた携帯電話機によれば、ガイド溝による球体に対する移動範囲の制限がないので、受話側筐体３の送話側筐体２に対する回動範囲を３６０°以内の範囲において任意に設定することができる。また、二つのヒンジ装置を周方向に角度θ１（＜３６０°）だけ異なる位相をもって配置することにより、受話側筐体３を角度θだけ離れた二つの位置においてクリック感をもって停止させることができる。係合凹部２１ｂを周方向へ１８０°離して二つ形成するとともに、二つのヒンジ装置を角度θ２（＜１８０°）だけ異なる位相をもって配置すれば、１８０°離れた二つの位置と、この二つの位置から角度θ２だけ離れた二つの位置との四つの位置においてクリック感をもって停止させることができる。
【００３６】
図１４は、固定部材２１及び固定部材２２の第３変形例を示す。この変形例に係る固定部材２１Ｃにおいては、固定部材２１Ｃの可動部材２２Ｃとの対向面２１ａに、固定部材２１Ｃをその径線に沿って横断する傾斜面２１ｆが形成されている。一方、可動部材２２Ｃの固定部材２１Ｃとの対向面２２ａには、可動部材２２をその径線に沿って横断する傾斜面２２ｃが形成されている。この傾斜面２２ｃが傾斜面２１ｆに突き当たることにより、コイルばね２３の付勢力が回動付勢力に変換される。
【００３７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、固定部材２１に係合凹部２１ｂ，２１ｃが形成され、可動部材２２に球体２４，２５が設けられているが、固定部材２１に球体２４，２５を設け、可動部材２２に係合凹部２１ｂ，２１ｃを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明に係る携帯電話機の一実施の形態を、受話側筐体を通話位置に回動させた状態で示す側面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図４】同実施の形態において用いられているヒンジ装置の分解斜視図である。
【図５】同ヒンジ装置の図４と異なる方向から見たときの分解斜視図である。
【図６】一方のヒンジ装置の固定部材を図３のＸ−Ｘ線に沿って見たときの拡大図である。
【図７】他方のヒンジ装置の固定部材を示す図６と同様の図である。
【図８】図６のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図９】ガイド溝の他の例を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】ガイド溝のさらに他の例を示す図１０と同様の断面図である。
【図１２】この発明に係るヒンジ装置において用いられている固定部材及び可動部材の第１変形例を示す斜視図である。
【図１３】同固定部材及び可動部材の第２変形例を示す斜視図である。
【図１４】同固定部材及び可動部材の第３変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｌ  回動軸線
１  携帯電話機（携帯機器）
２  送話側筐体（第１筐体）
３  受話側筐体（第２筐体）
１０  ヒンジ装置
２０  クリック機構
２１  固定部材
２１ａ  （可動部材との）対向面
２１ｂ  係合凹部
２１ｃ  係合凹部
２１ｄ  ガイド溝
２１ｅ  ガイド溝
２１ｆ  切り上がり部
２２  可動部材
２２ａ  （固定部材との）対向面
２３  コイルばね（付勢手段）
２４  球体（係合凸部）
２５  球体（係合凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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