(57)【要約】【課題】コストをかけず効果的にすれ違いモードを誘発し得るようにする。【解決手段】車両前後方向１へ延びる左右一対の縦方向メンバー２の前部に車幅方向３へ延びる横方向メンバー４の両端部を取付けた車体構造であって、衝突時に、横方向メンバー４の中間部７を、後方に位置する車体部分８で支持可能に構成すると共に、横方向メンバー４の非衝突側端部を、前方へ移動可能に構成するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前後方向へ延びる左右一対の縦方向メンバーの前部に車幅方向へ延びる横方向メンバーの両端部を取付けた車体構造において、
衝突時に、前記横方向メンバーの中間部を、後方に位置する車体部分で支持可能に構成すると共に、前記横方向メンバーの非衝突側端部を、前方へ移動可能に構成したことを特徴とする車体構造。
【請求項２】
前記横方向メンバーの中間部に中間支持部材が取付けられ、
該中間支持部材が、前記車体部分に対して離間配置されると共に、衝突時に、前記車体部分によって当接支持可能とされることを特徴とする請求項１記載の車体構造。
【請求項３】
前記中間支持部材を、平面視三角形状を呈して上下に離間された少なくとも二枚の板材と、該上下の板材間を連結すると共に車両前後方向へ延びるリブとを有する中間支持ブラケットで構成し、
該中間支持ブラケットの三角形状の一辺を車体部分で当接支持可能としたことを特徴とする請求項２記載の車体構造。
【請求項４】
前記横方向メンバーが、中間部と両端部との間に引張荷重によって横方向へ伸長可能な横方向伸長機構部をそれぞれ備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車体構造。
【請求項５】
前記縦方向メンバーの前部に横方向メンバー取付部を介して前記横方向メンバーの両端部がそれぞれ取付けられ、
前記横方向メンバー取付部が、引張荷重によって前方へ伸長可能な前方伸長機構部を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車体構造。
【請求項６】
前記中間支持部材および横方向メンバー取付部に対し、前記横方向メンバーが、上下方向へ延びる支軸によって水平面内を傾動可能に軸支されたことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の車体構造。
【請求項７】
前記中間支持部材および横方向メンバー取付部が、横方向メンバーの支軸廻りの回動を規制すると共に、衝突時に規制解除可能な回転防止ストッパーを備えたことを特徴とする請求項６記載の車体構造。
【請求項８】
前記横方向メンバー取付部が、衝突時に非衝突側の前方伸長機構部を強制的に前方へ伸長可能な強制作動機構を備えたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の車体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
障害物との衝突を事前に検知して、車体の前部に設けられたバンパを前方へ突出させることにより、衝撃を吸収するようにしたものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−６７３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された車体構造では、衝突を事前に検知する機構にはコストがかかるという問題があった。また、正面からぶつかり合うようにするよりも、すれ違いモード（または、いなしモード）としたほうが受ける衝撃力を少なくすることができると考えられるのに対し、バンパを前方へ突出させるだけではすれ違いモードを誘発するのに効果がない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明では、車両前後方向へ延びる左右一対の縦方向メンバーの前部に車幅方向へ延びる横方向メンバーの両端部を取付けた車体構造において、衝突時に、前記横方向メンバーの中間部を、後方に位置する車体部分で支持可能に構成すると共に、前記横方向メンバーの非衝突側端部を、前方へ移動可能に構成した車体構造を特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、衝突時に、横方向メンバーの中間部が、後方に位置する車体部分で支持されることにより、横方向メンバーを折れ難くすることができる。また、衝突時に、横方向メンバーの非衝突側端部が、前方へ移動されることにより、横方向メンバーを衝突方向に対して傾斜させることができる。このように、横方向メンバーが折れずに傾斜されるようにしたことにより、コストをかけず効果的にすれ違いモードを誘発し、受ける衝撃力を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
コストをかけず効果的にすれ違いモードを誘発し得るようにするという目的を、衝突時に、横方向メンバーの中間部を、後方に位置する車体部分で支持可能に構成すると共に、横方向メンバーの非衝突側端部を、前方へ移動可能に構成する、という手段で実現した。
【実施例】
【０００７】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【０００８】
図１〜図１３は、この発明の実施例を示すものである。
【０００９】
まず、構成について説明する。この発明にかかる車体構造は、図１、図２に示すように、ほぼ車両前後方向１へ延びる左右一対の縦方向メンバー２の前部に、ほぼ車幅方向３へ延びる横方向メンバー４の両端部を取付けた構成を備えている。
【００１０】
この実施例では、既存のサイドメンバー５を縦方向メンバー２とし、既存のクロスメンバー６（ファーストクロスメンバー）を横方向メンバー４として利用している。ここでは、サイドメンバー５とクロスメンバー６は、共に、金属製の角パイプで構成された強度部材とされているが、断面形状や構成などについては、これに限るものでない。この場合、各サイドメンバー５の前端部に対して、クロスメンバー６の両端部よりも若干内側の部分が、ほぼ垂直に取付けられている。また、サイドメンバー５とクロスメンバー６とは、同じ高さに取付けられている。
【００１１】
以上のような基本的構成に対し、この実施例のものでは、衝突時に、横方向メンバー４の中間部７を、後方に位置する車体部分８で支持可能となるように構成する。また、衝突時に、横方向メンバー４の非衝突側端部を、前方へ移動可能となるように構成する。
【００１２】
この車体部分８は、左右一対のサイドメンバー５の間で、且つ、クロスメンバー６の後方に配設されているものである必要があり、この場合には、エンジン９、ラジエータ１０、コンデンサなどのユニットを利用している。なお、エンジン９は、ラジエータ１０やコンデンサよりも後方に、所要の間隔を有して配置されている。
【００１３】
より具体的な構造を説明すると、先ず、横方向メンバー４の中間部７に中間支持部材１２を取付ける。車体の左右のバランスを考えた場合、横方向メンバー４を車幅方向３に二等分した位置と、車体の幅中心とを一致させて、そこに中間支持部材１２を取付けるようにするのが好ましい。
【００１４】
そして、取付けられた状態では、中間支持部材１２が、通常時には、車体部分８（特に、前側のラジエータ１０やコンデンサ）に対して離間配置されると共に、衝突時に、車体部分８によって当接支持可能とされるようにするのが好ましい。即ち、通常時（および軽衝突時）は車体部分８に当接せず、衝突時に車体部分８に当接可能な所要の間隙１３を有して、横方向メンバー４の中間部７に中間支持部材１２を取付けるようにする。
【００１５】
更に、図３に示すように、中間支持部材１２を、平面視ほぼ三角形状を呈して上下に離間された少なくとも二枚の板材１５と、上下の板材１５間を連結すると共に車両前後方向１へ延びる複数のリブ１６とを有する中間支持ブラケット１７で構成する。各板材１５は、左右対称なものとするのが好ましく、特に、大きさおよび形状の等しいほぼ二等辺三角形状のものとするのが最も好ましい。また、板材１５は、三枚以上にして、全体を三層以上の構造としても良い。複数のリブ１６は、車幅方向３に所要の間隔を有して配置することにより、隣接するリブ１６間に車両前後方向１へ伸びる風路を形成し得るように配置する。
【００１６】
そして、中間支持ブラケット１７の三角形状の一辺を、衝突時に車体部分８で当接支持可能とする。中間支持ブラケット１７を二等辺三角形状とした場合には、その底辺を、車体部分８に対して線接触可能な当接支持予定部１８とする。この当接支持予定部１８を、上記した間隙１３を有して車体部分８（前側のラジエータ１０やコンデンサ）に対向配置する。そして、当接支持予定部１８となる一辺の上にない頂点の側には、後述するように、横方向メンバー４に対する取付部１９を設ける。なお、三角形状の中間支持ブラケット１７は、当接支持予定部１８となる一辺の直線性が重要であり、残りの二辺については直線性が問われないため、図３に示すように、二つの等辺に対してアール加工を施すなどしても良い（この場合には、中間支持ブラケット１７は、厳密な三角形状ではなくなるが、大雑把には三角形状であるとも言える）。
【００１７】
加えて、図１、図２に示すように、横方向メンバー４が、中間部７と両端部との間に引張荷重によって横方向（この場合はほぼ車幅方向３）へ伸長可能な横方向伸長機構部２１をそれぞれ備えるようにする。
【００１８】
ここで、横方向伸長機構部２１は、バランス上、中間支持ブラケット１７を基準として左右対称の位置に設けるのが好ましい。例えば、横方向メンバー４を、中央片２２と、長さのほぼ等しい２つの側片２３とに３分割して、その接続部分に横方向伸長機構部２１を介装するようにする。即ち、図４〜図６に示すように、接続部分の一方に嵌合穴部２４を形成し、他方に対応する嵌合凸部２５を形成して、嵌合穴部２４と嵌合凸部２５とをほぼ車幅方向３へ所要の引張荷重で引抜可能となるように嵌合する。例えば、横方向メンバー４が、金属製の角パイプである場合、一方の角パイプの内側面を嵌合穴部２４として利用し、他方の角パイプの対応する端部に、嵌合穴部２４に対してタイトに嵌合可能な一回り小型の短い角パイプ片を挿着し、溶接などで固定することにより嵌合凸部２５を形成する。
【００１９】
このような横方向伸長機構部２１に対しては、脱落防止ストッパー２６を備えるようにする。この脱落防止ストッパー２６は、例えば、嵌合凸部２５の先端部分の外側面に突出収納自在に設けた爪部２７と、嵌合穴部２４の入口部分の対応する内側面に形成した爪係止穴２８とを有する組込容易なものなどとする。ここでは、爪部２７および爪係止穴２８は、それぞれ嵌合凸部２５と嵌合穴部２４との対向する２面に対して設けられているが、１面または３面以上に設けても良い。爪部２７は、先端側に導入用斜面を有し、後端側にストッパ面を有するほぼ楔状を呈しており、爪係止穴２８は、爪部２７とほぼ同型の凹形状を呈している。更に、爪部２７は弾性部材２９によって突出方向へ常時付勢されている。そして、嵌合穴部２４に嵌合凸部２５が奥まで深く嵌合している時は、図５に示すように、爪部２７は爪係止穴２８を通り越した状態となり、嵌合穴部２４から嵌合凸部２５が抜ける寸前に、図６に示すように、爪部２７と爪係止穴２８とが嵌合係止された状態となるように構成される。
【００２０】
一方、図７〜図９に示すように、縦方向メンバー２の前部に横方向メンバー取付部３１を介して横方向メンバー４の両端部またはその近傍部分をそれぞれ取付ける。
【００２１】
更に、横方向メンバー取付部３１が、引張荷重によって前方へ伸長可能な前方伸長機構部３２を備えるようにする。前方伸長機構部３２は、横方向メンバー取付部３１自体に設けるようにしても良いが、この実施例では、前方伸長機構部３２は、横方向メンバー取付部３１と縦方向メンバー２との接続部分に設けられている。
【００２２】
即ち、縦方向メンバー２の先端部から平面視ほぼＴ字状をした突起部３３が前方へ向けて突設されており、横方向メンバー取付部３１が、この突起部３３を包囲しつつ、車両前後方向１へ移動自在なほぼ直方体状の部分を有するカバーブラケット３４とされている。このカバーブラケット３４のほぼ直方体状の部分は、前後面部が開口しており、上記した突起部３３に対して車両前方から外嵌・被着し得るようになされている。なお、横方向メンバー取付部３１は、縦方向メンバー２と同寸法のものとしても、縦方向メンバー２よりも一回り大きいものとしても良い。
【００２３】
そして、横方向メンバー取付部３１と縦方向メンバー２との間には、通常時に前方伸長機構部３２が伸長しないように規制する伸長防止ストッパー３５が取付けられている。この場合、この伸長防止ストッパー３５は、例えば、平面視ほぼＴ字状をした突起部３３先端の両側腕部３６と、この突起部３３に対してカバーブラケット３４が奥まで深く嵌合した状態で、両側腕部３６の後面をガタ付き無く係止すると共に、所定の引張荷重で破断可能な破断予定ピン３７とで構成する。この破断予定ピン３７は、この場合、カバーブラケット３４の対応する位置に上下面を貫通するように両持状態で配置されている。
【００２４】
また、前方伸長機構部３２に対し、脱落防止ストッパー４０を設ける。この脱落防止ストッパー４０は、例えば、突起部３３からカバーブラケット３４を引き抜く寸前の状態で、突起部３３先端の両側腕部３６の後面を係止保持可能な係止用ブロック４１とする。この係止用ブロック４１は、カバーブラケット３４の入口部分（後端部）の両側内面に対して上下面に達する長さで固定されている。
【００２５】
なお、前方伸長機構部３２は、上記構成に限らず、横方向伸長機構部２１と同様の構成とすることもできる。
【００２６】
そして、図１、図２に示すように、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１に対し、横方向メンバー４が、ほぼ上下方向へ延びる支軸４３，４４によってほぼ水平面内を傾動可能に軸支されるようにする。そのために、図３、図７に示すように、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１の横方向メンバー４に対する取付部１９，４５を、前方へ伸びると共に上下に離間した二又状の挟着部分とし、この二又状の挟着部分に横方向メンバー４を回動自在に挟着すると共に、この挟着部分を支軸４３，４４で軸支する。
【００２７】
更に、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１が、横方向メンバー４の支軸４３，４４廻りの回動を規制すると共に、衝突時に規制解除可能な回転防止ストッパー４７，４８を備えている。この回転防止ストッパー４７，４８は、例えば、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１が、横方向メンバー４に対して軸線が傾いていないほぼ垂直な状態で、支軸４３，４４の両側にそれぞれ配置されて、横方向メンバー４をガタ付きなく係止すると共に、所定の引張荷重で破断可能な破断予定ピン４９，５０とする。この破断予定ピン４９，５０は、上下に分れた短いものとされ、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１の対応する位置の上下面に対し、それぞれ片持状態で取付けられている。なお、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１の横方向メンバー４に対する取付部１９，４５には、破断予定ピン４９，５０よりも後側の側面に、横方向メンバー４が傾動可能な所要の隙間を確保するようにする。
【００２８】
また、必要に応じて、図１０、図１１に示すように、横方向メンバー取付部３１が、衝突時に非衝突側の前方伸長機構部３２を強制的に前方へ伸長可能な強制作動機構５３を備えるようにする。この強制作動機構５３には、例えば、パイロなどの膨張機構５４を用いるようにする。このパイロは、例えば、平面視ほぼＴ字状をした突起部３３先端などに取付けられる。
【００２９】
更に、図１２、図１３に示すように、上記構造に加えて、サブフレーム６０上に縦方向メンバー２と横方向メンバー４とを設定するようにしても良い（変形例）。或いは、上記構造に変えて、サブフレーム６０上に縦方向メンバー２と横方向メンバー４とを設定するようにしても良い（他の実施例）。
【００３０】
即ち、左右のサイドメンバー５におけるほぼエンジン９位置の下部間に架設されたセカンドクロスメンバー６１から各サイドメンバー５に沿って前方へ伸びるサブサイドフレーム６２を延設し、各サブサイドフレーム６２の先端間にサブクロスフレーム６３を配設して、サブサイドフレーム６２が縦方向メンバー２となり、サブクロスフレーム６３が横方向メンバー４となるように取付けて、上記と同様の構成を適用する。
【００３１】
そして、セカンドクロスメンバー６１の車幅方向３の中間部から前方へ向けて中間支持フレーム６４を延設し、この中間支持フレーム６４の先端部に、サブクロスフレーム６３の中間部を支持させるようにする。この場合、中間支持フレーム６４が車体部分８となる。この支持については特に図示していないが、上記したのと同様に、サブクロスフレーム６３の中間部に中間支持ブラケット１７を支軸４３にて軸支し、中間支持ブラケット１７と中間支持フレーム６４の先端部との間に上記した間隙１３を有するようにしても良い。または、サブクロスフレーム６３の中間部を中間支持フレーム６４の先端部に支軸４３で直接軸支するようにしても良い。或いは、サブクロスフレーム６３の中間部と中間支持フレーム６４の先端部とを非固定状態で単に突き当てるようにしても良い。更に、サブクロスフレーム６３の中間部と中間支持フレーム６４の先端部との間を、上記した間隙１３を有して離間配置するようにしても良い。
【００３２】
また、サブクロスフレーム６３は、クロスメンバー６よりも後方に配置されているが、重複位置やまたは前方に配置するようにしても良い。いずれの場合も、サブクロスフレーム６３は、クロスメンバー６よりも下方に間隔を有して配置されることとなる。なお、強度上、サブサイドフレーム６２の車両前後方向１の中間部とサイドメンバー５の対応する部分との間を連結部材６５で連結支持するようにしても良い。
【００３３】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３４】
例えば、横方向メンバー４の右側に障害物が衝突した場合、主に図２に示すように、先ず、衝突側の縦方向メンバー２が潰れるようにして変形し、対応する横方向メンバー取付部３１の回転防止ストッパー４８が折れる。次に、中間支持ブラケット１７が後方へ移動されて車体部分８と干渉し、中間支持ブラケット１７の回転防止ストッパー４７が折れて中間支持ブラケット１７が傾動し、中間支持ブラケット１７が車体部分８に線接触状態で当接支持される。更に、非衝突側では、図９に示すように、前方伸長機構部３２の伸長防止ストッパー３５の破断予定ピン３７が折れて、縦方向メンバー２に対し横方向メンバー取付部３１が前方へ移動し（縦方向メンバー２が伸長動し）、脱落防止ストッパー４０によって停止される。これに応じて、図６に示すように、横方向伸長機構部２１により、横方向メンバー取付部３１が適宜伸長動し、支軸４４間の距離が伸びて、非衝突側の縦方向メンバー２の内倒れが防止される。
【００３５】
これにより、横方向メンバー４は、ほとんど折れることなく大きないなし角を有して傾斜し、以て、障害物を滑らせてかわすことができるようになる。これに対して、このような機構を備えていない場合には、図２に仮想線で示すように、横方向メンバー４が折れ、非衝突側の縦方向メンバー２が内倒れを起こすため、いなし角が小さくなり、障害物を滑らせてかわすことは難しい。
【００３６】
以上述べたように、この実施例によれば、衝突時に、横方向メンバー４の中間部７が、後方に位置する車体部分８で支持されることにより、横方向メンバー４を折れ難くすることができる。また、衝突時に、横方向メンバー４の非衝突側端部が、前方へ移動されることにより、横方向メンバー４を衝突方向に対して傾斜させることができる。このように、横方向メンバー４が折れずに傾斜されるようにしたことにより、コストをかけず効果的にすれ違いモードを誘発し、受ける衝撃力を低減することが可能となる。
【００３７】
また、中間支持部材１２を、車体部分８に対して離間配置し、衝突時に、車体部分８によって当接支持可能としたことにより、衝突時に車体部分８の慣性力を利用して中間支持部材１２を支持することができるため、強固な中間部７連結構造が不要となって効率的であると共に、中間部７連結構造が不要となるのでレイアウト上の規制を受けにくい。また、軽衝突程度では、中間支持部材１２が車体部分８へ当接しないように間隔を設定することができるため、軽衝突時の部品交換費用を抑えることができる。
【００３８】
更に、中間支持ブラケット１７の三角形状の一辺を車体部分８で当接支持可能としたことにより、横方向メンバー４が傾斜しても中間支持ブラケット１７を確実且つ安定して車体部分８で支持することが可能となる。また、上下の板材１５間を車両前後方向１へ延びるリブ１６で連結した構造により、中間支持ブラケット１７の内部に風路が形成されるので、ラジエータ１０やコンデンサなどの車体部分８の前方に冷却効率の低下を引き起こすことなく中間支持ブラケット１７を設置することが可能となる。
【００３９】
そして、横方向メンバー４が、中間部７と両端部との間に引張荷重によって横方向へ伸長可能な横方向伸長機構部２１をそれぞれ備えたことにより、衝突時に非衝突側の横方向伸長機構部２１が伸長して対応する縦方向メンバー２の内倒れを防止し、以て、横方向メンバー４の非衝突側端部の前方への移動をスムーズに行わせることが可能となる。
【００４０】
更に、横方向メンバー取付部３１が、引張荷重によって前方へ伸長可能な前方伸長機構部３２を備えたことにより、前方伸長機構部３２を利用して、横方向メンバー４の非衝突側端部を前方へ移動させることが可能となる。なお、前方伸長機構部３２に対し、脱落防止ストッパー４０を備えるようにしても良い。
【００４１】
そして、横方向メンバー取付部３１に対し、横方向メンバー４が、上下方向へ延びる支軸４３，４４によって水平面内を傾動可能に軸支されたことにより、横方向メンバー４が傾動した時に縦方向メンバー２にモーメントが掛らないので、縦方向メンバー２の折れが防止できる。また、中間支持部材１２に対し、横方向メンバー４が、上下方向へ延びる支軸４３，４４によって水平面内を傾動可能に軸支されたことにより、車体部分８に対する中間支持部材１２の支持姿勢を常に平行に保つことが可能となり、よって、安定して横方向メンバー４を支持することができる。
【００４２】
更に、中間支持部材１２および横方向メンバー取付部３１が、横方向メンバー４の支軸４３，４４廻りの回動を規制すると共に、衝突時に規制解除可能な回転防止ストッパー４７，４８を備えたことにより、通常時は、回動によるがたつきを防止することができると共に、衝突時には、回転防止ストッパー４７，４８による規制が解除されて回動可能となるようにすることができる。
【００４３】
そして、横方向メンバー取付部３１が、衝突時に非衝突側の前方伸長機構部３２を強制的に前方へ伸長可能な強制作動機構５３を備えたことにより、短時間で横方向メンバー４を傾斜させることが可能となる。
【００４４】
また、図１０、図１１に示すように、横方向メンバー取付部３１が、衝突時に非衝突側の前方伸長機構部３２を強制的に前方へ伸長可能な強制作動機構５３を備えることにより、短時間で横方向メンバー４を傾斜させることができる。
【００４５】
更に、図１２、図１３に示すように、上記構造に加えて、サブフレーム６０上に縦方向メンバー２と横方向メンバー４とを設けることにより、障害物から受ける衝撃力を上下に分散させつつ、それぞれでいなすようにすることができる。
【００４６】
または、上記構造に変えて、サブフレーム６０上に縦方向メンバー２と横方向メンバー４とを設けるようにすることにより、通常の車体構造を変更することなく、すれ違いモードを誘発させることができる。
【００４７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらの可能な組合せが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例にかかる車体構造の平面図である。
【図２】図１の作動図である。
【図３】図１の中間支持部の部分拡大斜視図である。
【図４】図１の横方向伸長機構部の分解図である。
【図５】図４の組込図である。
【図６】図４の作動図である。
【図７】図１の横方向メンバー取付部の部分拡大斜視図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】図８の作動図である。
【図１０】図８と同様の強制作動機構の取付図である。
【図１１】図１０の作動図である。
【図１２】サブフレームを用いた例を示す側面図である。
【図１３】図１２の底面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    車両前後方向
２    縦方向メンバー
３    車幅方向
４    横方向メンバー
７    中間部
８    車体部分
１２  中間支持部
１５  板材
１６  リブ
１７  中間支持ブラケット
２１  横方向伸長機構部
３１  横方向メンバー取付部
３２  前方伸長機構部
４３  支軸
４４  支軸
４７  回転防止ストッパー
４８  回転防止ストッパー
５３  強制作動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007237826.tif 000009
【図８】
2007237826.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007237826.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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