(57)【要約】【課題】引用文献に代表される先行文献などの文献データの取り寄せに関するユーザ業務の簡素化を図ることのできる知的財産管理システムを提供する。【解決手段】外部連携ＤＢ検索部６は拒絶理由通知から引用文献に関する情報を抽出し、外部データベースに対して当該文献データの検索を要求する。検索結果評価部７は外部データベースから文献データを取得できなかったことを判定した場合、文献発注／受入部８に対してその文献を特定する情報を通知する。文献発注／受入部８は通知された文献を特定する情報を保持し、その情報の一覧を表示画面に表示する。ユーザは外部文献提供サービス業者１４に対して発注を依頼したい文献を特定する情報を選択して発注指示を入力する。文献発注／受入部８は、このユーザからの発注指示を受けて、その文献を特定する情報を含む発注依頼の電文を文献手配管理システム１２に送信する。【選択図】図１
2007108844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部データベースに対して文献データの検索要求を行う検索要求手段と、
前記検索要求手段からの検索要求に対して前記外部データベースから前記文献データを取得できたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記外部データベースから文献データを取得できなかったことが判定された文献を特定する情報を表示し、ユーザより前記文献を特定する情報の選択と外部文献提供サービス業者への前記文献データの発注指示を受け付けて前記文献データの発注依頼の電文を送信する文献発注手段と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記検索要求手段は、拒絶理由通知に記載される引用文献に関する情報を抽出して、この引用文献に関する情報をキーとして前記外部データベースに対して文献データの検索要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
文献に関する情報および書誌的事項に関する情報を蓄積する案件データベースと、
前記外部データベースから検索された前記文献データまたは前記外部文献提供サービス業者より提供された前記文献データを取得し、この文献データから、あらかじめ決められた項目の書誌事項の情報を取り込んで前記案件データベースに格納する書誌事項取込み手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
先行文献の文献データを取得する対象の出願案件を特定する情報が記述されたサーチリスト、および前記外部データベースに対する検索を行うタイミングの情報が記述された実行スケジュール設定ファイルが少なくとも格納されたファイル／リスト格納部と、
前記ファイル／リスト格納部に格納された前記サーチリストおよび前記実行スケジュール設定ファイルの記述内容に従って、前記外部データベースに対する文献データの検索要求を行う先行文献検索要求手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
国ごとの外部データベースの種類およびこの外部データベースに接続するためのインタフェース情報を記述した連携設定ファイルが前記ファイル／リスト格納部に格納され、
前記先行文献検索要求手段は、前記連携設定ファイルの記述内容に従って、前記文献データの検索要求を与える前記外部データベースを特定して、この外部データベースに接続することを特徴とする請求項４に記載の知的財産管理システム。
【請求項６】
先行文献の文献データを取得する対象の出願案件を特定する情報が記述されたサーチリスト、および前記外部データベースに対する検索を行うタイミングの情報が記述された実行スケジュール設定ファイルが少なくとも格納されたファイル／リスト格納部と、
前記ファイル／リスト格納部に格納された前記サーチリストおよび前記実行スケジュール設定ファイルの記述内容に従って、前記外部データベースに対する文献データの検索要求を行う先行文献検索要求手段と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項７】
検索要求手段により、外部データベースに対して文献データの検索要求を行うステップと、
判定手段により、前記検索要求手段からの検索要求に対して前記外部データベースから前記文献データを取得できたかどうかを判定するステップと、
文献発注手段により、前記判定手段にて前記外部データベースから文献データを取得できなかったことが判定された文献を特定する情報を表示し、ユーザより前記文献を特定する情報の選択と外部文献提供サービス業者への前記文献データの発注指示を受け付けて前記文献データの発注依頼の電文を送信するステップと
を具備することを特徴とする知的財産管理システムの文献データ取得方法。
【請求項８】
コンピュータを、
外部データベースに対して文献データの検索要求を行う検索要求手段と、
前記検索要求手段からの検索要求に対して前記外部データベースから前記文献データを取得できたかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記外部データベースから文献データを取得できなかったことが判定された文献を特定する情報を表示し、ユーザより前記文献を特定する情報の選択と外部文献提供サービス業者への前記文献データの発注指示を受け付けて前記文献データの発注依頼の電文を送信する文献発注手段と機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて特許などの案件に関する情報を管理する知的財産管理システム、文献データ取得方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許などの出願、審査請求、中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。このような知的財産管理システムには、期限管理、年金管理のための機能のほか、それらの管理情報を出力する機能、各種の通知書を発行する機能などを備えたものや、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）出願対応の電子出願システム、大量の知財権文書を一元管理する包袋管理システム、大量の知財権に係る文書を蓄積してキーワードによる検索を可能とした特許情報検索システム、請求書の発行などの管理を行う請求管理システムなど、他のシステムとの連携を可能としたものもある。
【０００３】
知的財産管理業務においては、特許庁からの拒絶理由通知などを受けた際、その拒絶理由通知に表記されている引用文献の取り寄せを行っている。この引用文献の取り寄せはインターネットを使って行うことが現在主流であり、そのサービスとしては、たとえば、特許庁が提供するＩＰＤＬ（Industrial Property Digital Library：特許電子図書館）やその他の商用データベースがある。
【０００４】
特許文献１には、特許情報検索システムに関する技術として、検索対象となる特許情報のうち比較的データ量の小さい書誌情報についてはイントラネット内のサーバに格納し、書誌情報を対象に検索を行うようにし、公報の表示が要求された場合には、イントラネット外に存在するたとえば特許庁のサーバなどの外部サーバから、公報データを自動的に取得する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３１６７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献や、公開公報、登録公報などの先行文献に係る文献データの取り寄せにおいては、その文献データがどの外部データベースに存在するのかを人が判断して、その外部データベースに接続して目的の文献データを取得していた。しかし、ＩＰＤＬなどの外部データベースに存在しない文献データ、たとえば、電子化されていない文献データなどについては、文献提供サービス業者に連絡をとってその文献データの発注を行う必要があった。このように引用文献や、公開公報、登録公報などの先行文献に係る文献データの取り寄せにおいては人的な判断および作業が伴い、このことが業務効率向上の壁となっていた。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、引用文献、公報などの先行文献に係る文献データの取り寄せに関するユーザ業務の簡素化を図ることのできる知的財産管理システム、文献データ取得方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、外部データベースに対して文献データの検索要求を行う検索要求手段と、検索要求手段からの検索要求に対して外部データベースから前記文献データを取得できたかどうかを判定する判定手段と、判定手段にて外部データベースから文献データを取得できなかったことが判定された文献を特定する情報を表示し、ユーザより文献を特定する情報の選択と外部文献提供サービス業者への文献データの発注指示を受け付けて文献データの発注依頼の電文を送信する文献発注手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、外部データベースから取得できない文献データが発生した場合に、外部文献提供サービス業者への文献データの発注を行うようにユーザから速やかに指示することができ、業務効率を向上させることができる。
【０００９】
また、検索要求手段は、拒絶理由通知に記載される引用文献に関する情報を抽出して、この引用文献に関する情報をキーとして外部データベースに対して文献データの検索要求を行うものとする。これにより、ユーザから検索要求手段へ手入力などで引用文献に関する情報を与える必要がなく、業務効率をより一層に向上させることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、文献に関する情報および書誌的事項に関する情報を蓄積する案件データベースと、外部データベースから検索された文献データまたは外部文献提供サービス業者より提供された文献データを取得し、この文献データから、あらかじめ決められた項目の書誌事項の情報を取り込んで案件データベースに格納する書誌事項取込み手段とを具備するものとしてもよい。これにより、ユーザによる手入力を要することなく文献データの書誌事項を案件データベースへ蓄積することができる。
【００１１】
さらに、本発明は、先行文献の文献データを取得する対象の出願案件を特定する情報が記述されたサーチリスト、および外部データベースに対する検索を行うタイミングの情報が記述された実行スケジュール設定ファイルが少なくとも格納されたファイル／リスト格納部と、ファイル／リスト格納部に格納されたサーチリストおよび実行スケジュール設定ファイルの記述内容に従って、外部データベースに対する文献データの検索要求を行う先行文献検索要求手段とをさらに具備するものであってもよい。これにより、出願済みの案件に関する公開公報、登録公報などの文献データをユーザからの指示を要することなく自発的に外部データベースより取得することができ、ユーザの業務負担を軽減することができる。
【００１２】
さらに、国ごとの外部データベースの種類およびこの外部データベースに接続するためのインタフェース情報を記述した連携設定ファイルをファイル／リスト格納部に格納しておき、先行文献検索要求手段は、連携設定ファイルの記述内容に従って、文献データの検索要求を与える外部データベースを特定して、この外部データベースに接続するように構成してもよい。これにより、公開公報、登録公報などの文献データの取り寄せにおいて、その文献データがどの外部データベースに存在するのかを人が判断して、その外部データベースに接続することを人が指示する必要が無くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の知的財産管理システム、文献データ取得方法およびプログラムによれば、引用文献、公開公報、登録公報などの先行文献に係る文献データの取り寄せに関するユーザ業務の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおける文献データ取得処理に関するブロック図である。
【００１６】
この知的財産管理システム１００は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、実行中のプログラムやデータなどを記憶するメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成される複数のコンピュータを、通信回線を通じて有機的に接続して構成されるサーバ／クライアント方式のネットワークシステムによって実現される。
【００１７】
本実施形態の知的財産管理システム１００は、企業もしくは特許事務所１などにおいて、文献手配管理システム１２および包袋管理システム１３とともに導入される。知的財産管理システム１００、文献手配管理システム１２および包袋管理システム１３とは互いにデータ連携が可能なように接続されているが、文献手配管理システム１２は、知的財産管理システム１００の内部処理の一部として知的財産管理システムに含めてしまっても良い。また、本実施形態の知的財産管理システム１００は、特許庁２と専用の回線３を通じて接続され、この回線３を通じて、特許庁２から知的財産管理システム１００へ拒絶理由通知などの発送書類電子データが送られる。
【００１８】
知的財産管理システム１００は、検索要求手段である外部連携ＤＢ（データベース）検索部６、判定手段である検索結果評価部７、文献発注手段を含む文献発注／受入部８、書誌事項取込み手段である書誌事項取込み部９、および案件データベース１０を有している。この案件データベース１０は、各案件に係る先行文献の情報を管理しつつ書誌的事項等の管理情報が記録されているものである。
【００１９】
外部連携ＤＢ検索部６は、知的財産管理システム１００の図示しない入力画面（クライアントのエントリー画面）を通じてユーザより入力された指示に従って、特許庁２から発送された拒絶理由通知から引用文献に関する情報を抽出して、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）や欧州特許庁などの外部データベース５ａ，５ｂに対して当該文献データの検索を要求して該当する文献データを取得する手段である。
【００２０】
特許庁２からの発送書類電子データはＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式の複数のファイルからなる。外部連携ＤＢ検索部６は、その発送書類電子データに含まれる管理文書ＸＭＬファイルより引用文献の情報を抽出する。図２は管理文書ＸＭＬファイルのデータの一部を示している。ここで、<jp:m-refernce-name>のタグは文献名、<jp:m-refernce-number>のタグは文献番号を示すものである。外部連携ＤＢ検索部６は、文献名および文献番号のタグをそれぞれ検出して文献名と文献番号を抽出する。文献番号は外部データベース５ａ，５ｂに対して文献データの検索を要求する場合に検索対象の文献を特定する情報として用いられ、文献名は外部文献提供サービス業者１４に対して文献データの発注を依頼するときに発注対象の文献を特定する情報として用いられる。
【００２１】
外部連携ＤＢ検索部６は、外部データベース５ａ，５ｂごとの接続用のＡＰＩ（Application Program Interface ）１１ａ，１１ｂによりネットワーク４を介して外部データベース５ａ，５ｂとの接続を行い、文献を特定する情報（文献番号）を付加した検索要求を外部データベース５ａ，５ｂに送信することで、外部データベース５ａ，５ｂからの戻りとして文献データを取得する手段である。
【００２２】
ここでＡＰＩとは、外部連携ＤＢ検索部６が外部データベース５ａ，５ｂとやり取りするための電文などの違いを吸収するインタフェースである。たとえば、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol ）、特許電子図書館からの公報データをダウンロードするツールとして知られるＧｅｔＩＰＤＬ、独自ＣＧＩ（Common Gateway Interface）など、外部データベースごとの様々なアクセス手法について、それぞれ専用のＡＰＩを用意しておき、これらのＡＰＩを使い分けることで様々な外部データベースと通信が可能となる。
【００２３】
検索結果評価部７は、外部データベース５ａ，５ｂから文献データを取得できたかどうかを評価し、文献データが取得できなかった場合には、外部文献提供サービス業者１４に対してその文献データの発注を依頼するように文献発注／受入部８に対して文献を特定する情報（文献名）を通知し、外部データベース５ａ，５ｂから文献データを取得できた場合にはその文献データを書誌事項取込み部９へ与える手段である。
【００２４】
文献発注／受入部８は、検索結果評価部７より通知された文献を特定する情報（文献名）を含む発注依頼の電文を文献手配管理システム１２に送信したり、この文献の発注依頼に対して文献手配管理システム１２より応答された文献データ（外部文献提供サービス業者１４より提供された文献データ）を取得して、ユーザによる確認を経て受け入れるように指示された文献データを書誌事項取込み部９へ与える手段である。
【００２５】
文献手配管理システム１２は、文献発注／受入部８からの発注依頼の電文に従って外部文献提供サービス業者１４に対して電子メールやＦＡＸなどの通信手段１７によって文献データの発注処理を行い、外部文献提供サービス業者１４より電子メールやＦＡＸなどの通信手段１７によって提供された文献データを受け入れて文献発注／受入部８へ送る機能を有する。
【００２６】
書誌事項取込み部９は、外部データベース５ａ，５ｂから取得した文献データ、および外部文献提供サービス業者１４より取得した文献データから、あらかじめ決められた項目の書誌事項の情報を取り込んで案件データベース１０に蓄積する手段である。
【００２７】
包袋管理システム１３は、外部データベース５ａ，５ｂから取得した文献データ、および外部文献提供サービス業者１４より取得した文献データを、案件ごとの包袋として包袋データベース１６に蓄積する包袋格納処理部１５を備える。
【００２８】
次に、この知的財産管理システム１００において、拒絶理由通知に記載された引用文献の文献データを取得する場合の動作を説明する。図３はこの文献データ取得に関するフローチャートである。
【００２９】
外部連携ＤＢ検索部６は、特許庁２より発送された拒絶理由通知から、入力画面を通じてユーザより入力された指示に従って引用文献に関する情報を抽出して（ステップＳ３０１）、外部データベース５ａ，５ｂに対して当該文献データの検索を要求する（ステップＳ３０２）。
【００３０】
検索結果評価部７は、外部データベース５ａ，５ｂから文献データを取得できたかどうかを評価する（ステップＳ３０３）。検索結果評価部７は、文献データを取得できたことを判定した場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、その文献データを書誌事項取込み部９と包袋管理システム１３に渡す。書誌事項取込み部９は、文献データを受けて、この文献データからあらかじめ決められた項目の書誌事項の情報を取り込んで案件データベース１０に蓄積する。一方、包袋管理システム１３は、文献データを受けて、この文献データを案件ごとの包袋として包袋データベース１６に蓄積する（ステップＳ３０４）。
【００３１】
ここで、書誌事項の情報を取り込むことのできる文献データは、項目ごとの書誌事項をタグによって識別することが可能なたとえばＸＭＬ形式などの文献データである。書誌事項取込み部９は、ＸＭＬ形式の文献データを解析して、予め決められたタグ内の情報を抽出して案件データベース１０に蓄積する。たとえば、文献データが公開公報である場合、取り込み対象の書誌事項の項目は、公開番号、公開日、ＩＰＣ、請求項数、要約、出願番号、出願日、発明の名称、出願人、代理人などである。
【００３２】
また、検索結果評価部７は、外部データベース５ａ，５ｂから文献データを取得できなかったことを判定した場合には（ステップＳ３０３のＮＯ）、文献発注／受入部８に対して、その取得できなかった文献を特定する情報（文献名）を通知する。文献発注／受入部８は、検索結果評価部７より通知された文献を特定する情報（文献名）を保持し、たとえばユーザからの呼び出しによって、保持されている情報（文献名）の一覧を表示画面に表示する（ステップＳ３０５）。ここで、ユーザは入力装置を使って外部文献提供サービス業者１４に対して発注を依頼したい文献を特定する情報（文献名）を選択して発注指示を入力する（ステップＳ３０６）。文献発注／受入部８は、このユーザからの発注指示を受けて、その文献を特定する情報（文献名）を含む発注依頼の電文を文献手配管理システム１２に送信する（ステップＳ３０７）。
【００３３】
文献手配管理システム１２は、文献発注／受入部８からの発注依頼の電文を受けると、この発注依頼に従って外部文献提供サービス業者１４に対して電子メールやＦＡＸなどの通信手段１７によって文献データの発注処理を行い、外部文献提供サービス業者１４より電子メールやＦＡＸなどの通信手段１７によって提供された文献データを受け入れて文献発注／受入部８へ渡す。ここでは、外部文献提供サービス業者１４が提供する文献発注用のＡＰＩを起動するやり方を執ってもよい。
【００３４】
文献発注／受入部８は、文献手配管理システム１２より文献データを受け取ると（ステップＳ３０８）、表示画面を通してユーザに対して文献データが到着したことの注意喚起を行う（ステップＳ３０９）。ここでユーザは表示画面で、当該文献データの文献名などを確認して受け入れ可能な文献データであるかどうかを判断し（ステップＳ３１０）、受け入れ可能な文献データであることを判断したならば（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、その文献データの受入指示を入力する。受け入れ不能な文献データである場合には受入無効の指示を入力することによって、その文献データは破棄される（ステップＳ３１１）。
【００３５】
文献データの受入指示が入力されると、その文献データは書誌事項取込み部９と包袋管理システム１３へ与えられる。書誌事項取込み部９は、受け取った文献データからあらかじめ決められた項目の書誌事項の情報を取り込んで案件データベース１０に蓄積する。一方、包袋管理システム１３にて、その文献データは案件ごとの包袋として包袋データベース１６に蓄積される（ステップＳ３０４）。この際、電子化されていない文献データは電子化の処理を経てから包袋データベース１６に蓄積される。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、外部データベース５ａ，５ｂから取得できない文献データが発生した場合に、外部文献提供サービス業者への文献データの発注を行うようにユーザから速やかに指示することができ、業務効率を向上させることができる。
【００３７】
また、電子化された文献データについては、書誌事項取込み部９によって、その文献データからあらかじめ決められた項目の書誌事項の情報が自動的に取り込まれて案件データベース１０に蓄積されるので、取り寄せた文献データのユーザ入力業務を軽減することができる。
【００３８】
さらに、取り寄せた文献データを包袋として包袋データベース１６に格納しておくことで、ユーザは必要なときに容易に文献データの実体ファイルを閲覧することができる。
【００３９】
また、外部連携ＤＢ検索部６は、特許庁２より発送された拒絶理由通知から引用文献に関する情報を抽出して、外部データベース５ａ，５ｂに対して当該文献データの検索を要求するので、ユーザから手入力などで引用文献に関する情報を与える必要がなく、業務効率をより一層に向上させることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００４１】
上述の第１の実施形態では、特許庁から発送されてきた拒絶理由通知に含まれる引用文献を外部データベースもしくは外部文献提供サービス業者より取得する仕組みに関するものであるが、第２の実施形態は、知的財産管理システムで管理している出願済みの特許案件に関し、公開公報、登録公報などの文献データを外部データベースより取得する仕組みに関するものである。
【００４２】
図４は本発明の第２の実施形態に係る知的財産管理システムにおける文献データ取得処理に関するブロック図である。
【００４３】
本実施形態の知的財産管理システム２００にはネットワーク４を通じてクライアント４０が接続されている。クライアント４０は、ユーザから案件に関する情報の入力を行うことが可能なエントリー画面４１を有し、このエントリー画面４１で入力された情報はネットワーク４を通じて知的財産管理システム２００に送信される。また、本実施形態の知的財産管理システム２００は包袋管理システム１３とデータ連携が可能なように接続されている。包袋管理システム１３は、知的財産管理システム２００が外部データベース５ａ，５ｂより取得した公開公報、登録公報などの文献データを案件ごとの包袋として包袋データベース１６に蓄積する。
【００４４】
知的財産管理システム２００は、先行文献検索要求手段である外部ＤＢ連携処理部２１、案件データベース２２、取込み通知処理部２３、通知対象設定ファイル２４、および外部ＤＢ連携処理用のファイル／リスト格納部３０を備えている。外部ＤＢ連携処理用のファイル／リスト格納部３０には、サーチリスト３１、実行スケジュール設定ファイル３２、連携設定ファイル３３、および取込項目設定ファイル３４などが格納されている。
【００４５】
サーチリスト３１は、公報の文献データを取得する対象の案件を特定する情報が記述されたリスト（テーブル構造）である。このサーチリスト３１は取得する文献データの種別（公開公報、登録公報）ごとに知的財産管理システム２００上で自動作成される。図５は公開公報用のサーチリスト３１の例を示す図である。このように公開公報用のサーチリスト３１に記述される情報は、出願番号、出願日、出願国、四法区分の項目からなる。四法区分の表記においてＰは特許、Ｕは実用新案、Ｄは意匠、Ｔは商標である。
【００４６】
このサーチリスト３１にエントリーされる案件は、クライアント４０のエントリー画面４１でユーザから入力されて知的財産管理システム２００の案件データベース２２に蓄積された案件が対象となる。より具体的には、特許庁に継続中の出願であって公開前の案件は公開公報用のサーチリストの対象案件となる。また、特許庁に継続中の出願であって公開はされたが登録前の案件は登録公報用のサーチリストの対象案件となる。
【００４７】
実行スケジュール設定ファイル３２は、外部ＤＢ連携処理部２１の処理実行タイミングを記述した設定ファイルであって、たとえば、毎日／毎週？曜日／毎月ｘｙ日などの周期タイミングと、処理実行時間などが記述された設定ファイルである。なお、ユーザが指示する任意のタイミングで外部ＤＢ連携処理部２１の処理を実行させることも可能である。
【００４８】
連携設定ファイル３３は、図６に示すように、国ごとの外部データベース５ａ，５ｂの種類およびＡＰＩを記述した設定ファイルである。取込項目設定ファイル３４は、案件データベース２２に蓄積する書誌事項の項目を記述した設定ファイルである。
【００４９】
外部ＤＢ連携処理部２１は、サーチリスト３１に記述された案件を対象にＡＰＩ（Application Program Interface）１１ａ，１１ｂによりネットワーク４を介して外部データベース５ａ，５ｂとの接続を行い、案件を特定する情報（文献番号）を含む検索要求を外部データベース５ａ，５ｂに送信することで、外部データベース５ａ，５ｂからの戻りとして当該案件の公開公報、登録公報などの文献データを取得する手段である。この際、外部ＤＢ連携処理部２１は、連携設定ファイル３３に記述された設定内容に基づいて、検索対象である文献データの出願国に対応する外部データベース５ａ，５ｂの種類およびＡＰＩを判断して、このＡＰＩによりネットワーク４を介して該当する外部データベース５ａ，５ｂとの接続を行う。また、外部ＤＢ連携処理部２１は、外部データベース５ａ，５ｂから取得した文献データから、取込項目設定ファイル３４に記述された項目の書誌事項の情報を取り出して案件データベース２２に蓄積する処理を行う。
【００５０】
取込み通知処理部２３は、取得した文献データについて案件データベース２２への書誌事項の取り込みが完了した時点で、クライアント４０（システム利用者、担当者）に対して、文献データの取り込みが完了した旨を電子メールにより通知する手段である。通知対象設定ファイル２４には、通知を行う場合の案件の変動内容が記述されている。すなわち、出願案件の公開、登録が発生した場合には通知を行うように設定されている。
【００５１】
次に、この知的財産管理システム２００において、出願済みの特許案件に関する公開公報、登録公報などの文献データを取得する場合の動作を説明する。図７はこの文献データ取得に関するフローチャートである。
【００５２】
クライアント４０から知的財産管理システム２００に対して外部ＤＢ連携の実行指示が与えられると、外部ＤＢ連携処理部２１は、実行スケジュール設定ファイル３２に記述されている実行スケジュールを読み込む（ステップＳ７０１）。外部ＤＢ連携処理部２１は、実行スケジュール設定ファイル３２に設定されたタイミングが成立したことを判断すると（ステップＳ７０２のＹＥＳ）、外部ＤＢ連携処理を開始する。
【００５３】
まず、外部ＤＢ連携処理部２１は、サーチリスト３１を読み込み、その中から公開公報、登録公報などの文献データの取得対象である案件を特定する情報を取得する（ステップＳ７０３）。次に、外部ＤＢ連携処理部２１は、サーチリスト３１に記述されている対象案件の出願国と連携設定ファイル３３の記述内容から、検索要求先の外部データベース（５ａまたは５ｂ）と接続用のＡＰＩ（１１ａまたは１１ｂ）を判断し（ステップＳ７０４）、このＡＰＩ（１１ａまたは１１ｂ）を使って該当する外部データベース（５ａまたは５ｂ）に接続し、案件を特定する情報を付加した検索要求を外部データベース（５ａまたは５ｂ）に送信することで（ステップＳ７０５）、外部データベース（５ａまたは５ｂ）からの戻りとして当該案件の公開公報、登録公報などの文献データを取得する（ステップＳ７０６）。
【００５４】
外部ＤＢ連携処理部２１は、文献データを取得した後、この文献データから、取込項目設定ファイル３４に記述された項目の書誌事項の情報を取り込み、案件データベース２２に蓄積する（ステップＳ７０７）。この後、外部ＤＢ連携処理部２１は、取込み通知処理部２３に取込み通知依頼を出す。この取込み通知依頼を受けて、取込み通知処理部２３は、クライアント４０（システム利用者、担当者）に対して、文献データの取込み完了の旨を電子メールにより通知する（ステップＳ７０８）。
【００５５】
以上説明したように、この実施形態によれば、出願済みの案件に関する公開公報、登録公報などの文献データをユーザからの指示を要することなく自発的に外部データベース５ａ，５ｂより取得することができ、ユーザの業務負担を軽減することができる。
【００５６】
なお、この第２の実施形態の、公開公報、登録公報などの文献データを自動的に外部データベースより取得する仕組みは、第１の実施形態の知的財産管理システム１００の構成に組み込むことが可能である。
【００５７】
（特許庁業務・システム最適化計画（２０１０年予定）への対応について）
特許庁の最適化計画が実行された場合、日本出願の案件データについては、特許庁が保持している案件データベース（整理標準化データ）を直接外部から参照できる環境となるので、その特許庁のデータベースへの接続用のＡＰＩを組み込み、連携設定ファイル３３の設定を変更すればよい。
【００５８】
特許庁のデータベースと連携することで、例えば、特許事務所において中途受任が発生した場合に、その中途受任案件の文献データについて特許庁のデータベースからの取得が可能となるという、新たな利点が発生する。
【００５９】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおける文献データ取得処理に関するブロック図である。
【図２】管理文書ＸＭＬファイルのデータの一部を示す図である。
【図３】図１の知的財産管理システムにおいて拒絶理由通知に記載された引用文献の文献データを取得する場合の動作に関するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る知的財産管理システムにおける文献データ取得処理に関するブロック図である。
【図５】公開公報用のサーチリストの例を示す図である。
【図６】連携設定ファイルの例を示す図である。
【図７】図４の知的財産管理システムにおいて出願済みの特許案件に関する公開公報、登録公報などの文献データを取得する場合の動作に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
４…ネットワーク、５ａ，５ｂ…外部データベース、６…外部連携ＤＢ検索部、７…検索結果評価部、８…文献発注／受入部、９…書誌事項取込み部、１０…案件データベース、１２…文献手配管理システム、１３…包袋管理システム、１４…外部文献提供サービス業者、１５…包袋格納処理部、１６…包袋データベース、２１…外部ＤＢ連携処理部、２２…案件データベース、２３…取込み通知処理部、３０…ファイル／リスト格納部、３１…サーチリスト、３２…実行スケジュール設定ファイル、３３…連携設定ファイル、３４…取込項目設定ファイル、４０…クライアント、４１…エントリー画面、１００，２００…知的財産管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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