(57)【要約】【課題】  さらなる少部品点数化を可能とする。【解決手段】  交差する二軸を中心に交差方向へ回動操作可能なレバー１と、レバー１のＸ−Ｘ方向への回動操作により同Ｙ−Ｙ方向への回動操作位置に関わらず移動操作される可動子３へ操作量を増幅して伝達する伝達体９とを備えた操作力伝達構造において、レバー１及び伝達体９間に、レバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作を許容し且つＸ−Ｘ方向への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能な第１の係合部２７を設け、伝達体９及び可動子２１間に、操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体９に対する可動子３の係合を維持可能な第２の係合部３５を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007273117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する二軸を中心に交差方向へ回動操作可能な操作体と、
前記操作体の一方への回動操作により同他方への回動操作位置に関わらず移動操作される被操作部へ操作量を増幅して伝達する伝達体とを備えた操作力伝達構造において、
前記操作体及び伝達体間に、操作体の他方への回動操作を許容し且つ一方への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能な第１の係合部を設け、
前記伝達体及び被操作部間に、前記操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体に対する被操作部の係合を維持可能な第２の係合部を設けた
ことを特徴とする操作力伝達構造。
【請求項２】
請求項１記載の操作力伝達構造であって、
前記第１の係合部は、前記伝達体及び操作体の一方に設けられた係合軸部及び該係合軸部に遊動状態で係合するフック部である
ことを特徴とする操作力伝達構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の操作力伝達構造であって、
前記操作体は、自動車のステアリング・ホイール側に備えられるコンビネーション・スイッチのレバーであり、
前記被操作部は、可動接点を備えた可動子である
ことを特徴とする操作力伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のステアリング・ホイール側に備えられるコンビネーション・スイッチのレバー等に適用される操作力伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の操作力伝達構造としては、例えば自動車のステアリング・ホイール側に備えられるコンビネーション・スイッチのレバーに適用された図５〜図７に示すようなものがある。図５は、コンビネーション・スイッチの要部断面図、図６は、レバー，伝達体，可動部の関係を概略的に示す要部側面図、図７は同平面図である。
【０００３】
図５〜図７のように、レバー１０１は、可動盤１０２に対して軸１０３によりＸ−Ｘ方向へ回動操作可能に支持されている。可動盤１０２は、軸１０３と交差する可動盤１０２の軸によりスイッチ・ケース１０５側にＹ−Ｙ方向へ回転可能に支持され、レバー１０１が可動盤１０２と共に可動盤１０２の軸を中心にＹ−Ｙ方向へ回動操作可能となっている。
【０００４】
前記レバー１０１の軸１０３を中心にしたＸ−Ｘ方向への回動操作は、伝達体１０７に伝達されるようになっている。伝達体１０７は、長短のアーム部１０９，１１１を有し、中間部１１３がレバー１０１に当接し、一端１１５がスイッチ・ケース１０５側に当接支持され、他端１１７が可動子１１９に当接している。中間部１１３には、図７のように係合軸部１２１が設けられている。
【０００５】
前記可動子１１９には、可動接点１２３が設けられ、可動子１１９の下降移動により可動接点１２３が固定接点に接触する。可動子１１９の復帰は、スプリング１２５の付勢力で行われる。
【０００６】
従って、レバー１０１の先端側を、軸１０３を中心にＸ−Ｘ方向へ下降移動させると、伝達体１０７の中間部１１３が下方へ押圧されて移動する。この移動により、伝達体１０７は、一端１１５がスイッチ・ケース１０５に支持されながら他端１１７が下降移動し、可動子１１９を押圧する。この押圧により可動子１１９がスプリング１２５の付勢力に抗して下降移動し、可動接点１２３が固定接点に接触する。
【０００７】
前記伝達体１０７によりレバー１０１の操作が可動子１１９へ伝達されるときは、伝達体１０７のアーム部１０９，１１１のアーム比によりレバー１０１の操作量が可動子１１９へ増幅して伝達することができる。
【０００８】
また、図７のように、レバー１０１が、前記軸１０３と交差する上述の軸を中心にＹ−Ｙ方向の左右へ操作されているときでも、レバー１０１を軸１０３中心に下降回動させると、レバー１０１の先端側は、係合軸部１２１を含めて中間部１１３に干渉可能であるため、前記同様にレバー１０１から中間部１１３を介して伝達体１０７へ操作力が伝達され、可動子１１９を動作させることができる。
【０００９】
前記レバー１０１を軸１０３を中心に元の上昇位置へ戻すと、スプリング１２５の付勢力により可動子１１９が元の位置へリターンし、伝達体１０７の他端１１７が押し上げられて伝達体１０７が図６の状態に復帰する。
【００１０】
しかし、上記構成では、復帰用のスプリング１２５が必要となり、少部品点数化に限界を招いていた。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１６２３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、少部品点数化に限界を招いていた点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、さらなる少部品点数化を可能とするため、操作体及び伝達体間に、操作体の他方への回動操作を許容し且つ一方への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能な第１の係合部を設け、伝達体及び被操作部間に、操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体に対する被操作部の係合を維持可能な第２の係合部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の操作力伝達構造は、操作体及び伝達体間に、操作体の他方への回動操作を許容し且つ一方への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能な第１の係合部を設け、伝達体及び被操作部間に、前記操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体に対する被操作部の係合を維持可能な第２の係合部を設けたため、操作体の操作によりその操作量を伝達体により被操作部へ増幅して伝達した後、操作体の回動操作を戻すと第１の係合部が反操作方向で操作体及び伝達体間を係合させ、伝達体に復帰力を伝達することができる。この伝達により第２の係合部が反伝達方向で伝達体及び被操作部間を係合させ、被操作部に復帰力を伝達することができる。従って、操作体の一方への回動操作を戻すことで、伝達体及び被操作部を復帰させることができる。
【００１５】
前記操作体を他方へ回動操作したときでも、第１の係合部は、操作体の他方への回動操作を許容し且つ一方への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能にするから、操作体の他方への回動操作位置において操作体を一方へ回動操作し且つ操作を戻すと、第１の係合部により操作体から伝達体に復帰力を伝達することができる。従って、同様に操作体の一方への回動操作を戻すことで、伝達体及び被操作部を復帰させることができる。
【００１６】
従って、被操作部を復帰させるためのスプリングを必要とせず、部品点数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
さらなる少部品点数化を可能とするという目的を、簡単な構造で実現した。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明実施例１の操作力伝達構造の要部を示す側面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ先矢視断面図、図３は、図１のＩＩＩ矢視における一部省略下面図、図４は、動作状態の一部省略下面図である。
【００１９】
［操作力伝達構造］
図１〜図３で示す本発明実施例１の操作力伝達構造は、図５で示す従来のコンビネーション・スイッチの操作力伝達構造と同様に適用され、以下に示すレバー１、スイッチ・ケース７、可動盤４、伝達体９、及び可動子３等の構成は、例えば図５のレバー１０１、スイッチ・ケース１０５、可動盤１０２、伝達体１０７、及び可動子１１９に対応し、同様の位置関係で配置されている。
【００２０】
すなわち、本実施例においても、操作体を自動車のステアリング・ホイール側に備えられるコンビネーション・スイッチのレバー１とし、被操作部を、可動接点を備えた可動子３として適用した。
【００２１】
前記レバー１は、交差する二軸を中心に交差方向へ回動操作可能な構造となっており、具体的には、レバー１は、可動盤４に対して軸５により一方（図１においてＸ−Ｘ方向）へ回動操作可能に支持されている。可動盤４は、軸５と交差する可動盤４の軸によりスイッチ・ケース７側に回転可能に支持され、レバー１が可動盤４と共に前記Ｘ−Ｘ方向への回動操作に対して交差する方向（図３のＹ−Ｙ方向）へ回動操作可能となっている。
【００２２】
前記レバー１の軸５を中心にしたＸ−Ｘ方向への回動操作は、図５と同様に伝達体９に伝達されるようになっている。伝達体９は、長短のアーム部１１，１３を有し、中間部１５がレバー１に当接し、一端１７がスイッチ・ケース７側に当接支持され、他端１９が被操作部である可動子３に当接している。中間部１５には、図３のように一対の第１の係合軸部２３が対称に設けられ、他端１９にも同様な第２の係合軸部２４が設けられている。
【００２３】
前記可動子３には、可動接点２５が設けられ、可動子３の下降移動により可動接点２５が固定接点に接触する。
【００２４】
前記レバー１及び伝達体９間には、第１の係合部２７が設けられている。第１の係合部２７は、レバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作を許容し且つＸ−Ｘ方向への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能としている。
【００２５】
前記第１の係合部は、前記レバー１に設けられた前記第１の係合軸部２３及び該第１の係合軸部２３に係合する第１のフック部２９で構成されている。第１のフック部２９は、レバー１の先端側においてＹ−Ｙ方向の両側に設けられ、レバー１に対称に設けられた突部３１にそれぞれ配置されている。各第１のフック部２９は、レバー１の先端側に開いた溝状の遊動部３３を有し、第１の係合軸部２３が遊動状態で係合している。
【００２６】
前記伝達体９及び可動子３間には、第２の係合部３５が設けられている。第２の係合部３５は、レバー１の操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体９に対する可動子３の係合を維持可能としている。
【００２７】
前記第２の係合部３５は、前記第２の係合軸部２４及び該第２の係合軸部２４に係合する第２のフック部３７で構成されている。第２のフック部３７は、前記第１のフック部２９の遊動部３３とは逆向きに開いた溝状の遊動部３９を有し、第２の係合軸部２４が遊動状態で係合している。
【００２８】
［操作力伝達作用］
前記レバー１の先端側を、軸５を中心にＸ−Ｘ方向へ下降移動させると、伝達体９の中間部１５が一端１７を中心に下方へ押圧されて移動する。この移動により、伝達体９は、一端１７がスイッチ・ケース７側に支持されながら他端１９が下降移動し、可動子３を押圧する。この押圧により可動子３が下降移動し、可動接点２５が固定接点に接触する。可動子３が下降移動すると伝達体９の他端１９と可動子３との相対位置は変化するが、他端１９の第２の係合軸部２４が第２のフック部３７の遊動部３７内を遊動して相対動が許容される。
【００２９】
前記伝達体９によりレバー１の操作が可動子３へ伝達されるときは、伝達体９のアーム部１１，１３のアーム比によりレバー１の操作量を可動子３へ増幅して伝達することができる。
【００３０】
また、図４のように、レバー１が、前記軸５と交差する上述の軸を中心にＹ−Ｙ方向へ操作されると、第１の係合軸部２３が第１のフック部２９の遊動部３３内で相対的に遊動することができる。
【００３１】
そして、レバー１を軸５中心に前記同様下降回動させると、レバー１の先端側は、第１の係合軸部２３を含めて中間部１５に干渉可能であるため、前記同様にレバー１から中間部１５を介して伝達体９へ操作力が伝達され、可動子３を動作させることができる。
【００３２】
前記レバー１を軸５を中心に元の上昇位置へ戻すと、第１のフック部２９が第１の係合軸部２３に係合して同方向へ引き上げる。この引き上げにより伝達体９の他端１９の第２の係合軸部２４が第２のフック部３７に係合して引き上げ、可動子３を元の位置へ復帰させることができる。
【００３３】
また、図４のように、レバー１が、前記軸５と交差する軸を中心にＹ−Ｙ方向の左右へ操作されているときでも、レバー１の軸５を中心とした回動操作を戻すと、レバー１の第１のフック部２９が第１の係合軸部２３に係合するため、前記同様にレバー１から中間部１５を介して伝達体９へ引き上げ力が伝達され、可動子３を元の位置へ復帰させることができる。
【００３４】
［実施例の効果］
以上、本発明の実施例では、レバー１及び伝達体９に、レバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作を許容し且つＸ−Ｘ方向への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能な第１の係合部２７である第１の係合軸部２３及び第１のフック部２９を設け、伝達体９及び可動子３間に、操作量の伝達につき反伝達方向で伝達体９に対する可動子３の係合を維持可能な第２の係合部３５として第２の係合軸部２４及び第２のフック部３７を設けたため、レバー１の操作によりその操作量を伝達体９により可動子３へ増幅して伝達した後、レバー１の回動操作を戻すと第１のフック部２９を第１の係合軸部２３に係合させることができる。
【００３５】
このため、レバー１及び伝達体９間を反操作方向で係合させ、伝達体９に復帰力を伝達することができる。この伝達により第２の係合部３５の第２の係合軸部２４及び第２のフック部３７により伝達体９及び可動子３間が係合し、伝達体９に伝達された復帰力を可動子３に伝達することができる。
【００３６】
従って、レバー１のＸ−Ｘ方向への回動操作を戻すことで、伝達体９及び可動子３を容易に復帰させることができる。
【００３７】
前記レバー１をＹ−Ｙ方向へ回動操作したときでも、第１の係合部２７の第１のフック部２９及び第１の係合軸部２３は、レバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作を許容し且つＸ−Ｘ方向への回動操作につき反操作方向での係合を維持可能にするから、レバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作位置においてレバー１をＸ−Ｘ方向へ回動操作し且つ操作を戻すと、第１の係合部２７の第１のフック部２９及び第１の係合軸部２３によりレバー１から伝達体９に復帰力を伝達することができる。従って、同様にレバー１のＸ−Ｘ方向への回動操作を戻すことで、伝達体９及び可動子３を復帰させることができる。
【００３８】
このため、可動子を復帰させるためのスプリングを必要とせず、部品点数を削減することができる。また、スプリングを設けるスペースを必要とせず、装置の小型化が可能となる。
前記第１の係合部２７は、前記伝達体９に設けられた第１の係合軸部２３及びレバー１に設けられ前記第１の係合軸部２３に遊動状態で係合する第１のフック部２９であるため、第１の係合軸部２３及びフック部によりレバー１のＹ−Ｙ方向への回動操作を許容し且つＸ−Ｘ方向への回動操作につき反操作方向での係合を確実に維持可能にすることができる。
［その他］
前記第１の係合軸部２３を、レバー１側に設け、第１のフック部２９を伝達体９側に設けることもできる。
【００３９】
前記第２の係合軸部２４を、可動子３側に設け、第２のフック部３７を伝達体９側に設けることもできる。  
操作力伝達構造は、コンビネーション・スイッチ以外にも適用することができる。    
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】操作力伝達構造の要部を示す側面図である（実施例１）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である（実施例１）。
【図３】図１のＩＩＩ矢視における一部省略下面図である（実施例１）。
【図４】動作状態の一部省略下面図である（実施例１）。
【図５】コンビネーション・スイッチの要部断面図である（従来例）。
【図６】レバー，伝達体，可動部の関係を概略的に示す要部側面図である（従来例）。
【図７】レバー，伝達体，可動部の関係を概略的に示す要部平面図である（従来例）。
【符号の説明】
【００４１】
１  レバー（操作体）
３  可動子（被操作部）
５  軸
９  伝達体
２３  第１の係合軸部（係合軸部、第１の係合部）
２４  第２の係合軸部（第２の係合部）
２７  第１の係合部
２９  第１のフック部（第１の係合部）
３５  第２の係合部
３７  第２のフック部（第２の係合部）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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