(57)【要約】【課題】監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第１群１０と、負の屈折力を有する第２群２０と、絞りＳｔと、正の屈折力を有する第３群３０と、正の屈折力を有する第４群４０とを備える。第１群１０は、物体側より順に、負レンズＬ１１および正レンズＬ１２による接合レンズと、２枚の正の単レンズＬ１３，Ｌ１４とからなる３群４枚構成となっている。第２群は、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズＬ２１，Ｌ２２と、両凹レンズＬ２３および正レンズＬ２４による接合レンズとからなる３群４枚構成である。【選択図】図１
2007148340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、絞りと、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、
広角端から望遠端への変倍を行う際には前記第１群と前記第３群とを固定とし、前記第２群を光軸に沿って像側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正および合焦を前記第４群を光軸に沿って移動させることにより行うようになされ、
前記第１群が、物体側より順に、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズと、２枚の正の単レンズとからなる３群４枚構成であり、
前記第２群が、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる３群４枚構成であり、
かつ、以下の条件を満足するように構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
４．０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜６．０  ……（１）
２．２＜ｆｔ／ｆ１＜４．００  ……（２）
ただし、
Ｍ２：第２群の広角端から望遠端までの移動量
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における光学系全体の焦点距離
ｆ１：第１群の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第３群は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる２群２枚構成である
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４群は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズと、像側に凹面を向けた１枚の負メニスカスレンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる２群３枚構成である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４群における前記接合レンズを構成する前記正レンズの像側の面は、平面もしくは凹面である
ことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、絞りと、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、
広角端から望遠端への変倍を行う際には前記第１群と前記第３群とを固定とし、前記第２群を光軸に沿って像側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正および合焦を前記第４群を光軸に沿って移動させることにより行うようになされ、
前記第２群が、物体側より順に、少なくとも１枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなり、
かつ、以下の条件を満足するように構成されている
ことを特徴とするズームレンズ。
０．９＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１．８０    ……（３）
ただし、
ｆ２ａ：第２群における接合レンズより物体側のレンズの焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第２群は、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる３群４枚構成である
ことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられるズーム比が２４倍〜３４倍程度の高倍率ズームレンズに関し、特に監視用ビデオカメラに好適に用いられる小型で高倍率なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられるズームレンズとして、例えば、第１群と第３群とを固定群とし、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第４群により行うようになされた４群方式のズームレンズが知られている。特許文献１には、このような４群方式のズームレンズに対してより広角でズーム比の大きいズームレンズを実現するために、固定群として第５群を追加した構成が開示されている。
【特許文献１】特許第３６０１７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の構成では、ズーム比が１８倍〜２０倍程度の高倍率なズームレンズを実現している。しかしながら、近年ではそれよりもさらに、高画素化するカメラに対応した高い光学性能を有し、かつズーム比が２４倍〜３４倍程度と広い撮像範囲をカバーできる小型な監視用ズームレンズへの要求が高まっている。上述の４群方式のズームレンズにおいて、２４倍〜３４倍程度の高倍率化を行うためには望遠端において増大する第１群に起因した軸上色収差と球面収差とを抑制することが必要となる。また高倍率化に伴い拡大する移動群の移動量を収差発生量を抑えながら極力抑えていく必要がある。これらの要求を満足する４群方式のズームレンズの開発が望まれている。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、絞りと、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、広角端から望遠端への変倍を行う際には第１群と第３群とを固定とし、第２群を光軸に沿って像側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正および合焦を第４群を光軸に沿って移動させることにより行うようになされているものである。そして、第１群が、物体側より順に、１枚の負レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズと、２枚の正の単レンズとからなる３群４枚構成であり、第２群が、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる３群４枚構成であり、かつ、以下の条件を満足するように構成されているものである。式中、Ｍ２は第２群の広角端から望遠端までの移動量、ｆ２は第２群の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全体の焦点距離、ｆ１は第１群の焦点距離を示す。
４．０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜６．０  ……（１）
２．２＜ｆｔ／ｆ１＜４．００  ……（２）
【０００６】
本発明の第１の観点に係るズームレンズでは、第１群と第３群とを固定群とし、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第４群により行われる。特に第１群を接合レンズと２枚の正の単レンズとからなる３群４枚構成とし、第２群を２枚の単レンズと接合レンズとからなる３群４枚構成として、第１群および第２群の屈折力やレンズ枚数などを適切に設定していることで、小型で高倍率なレンズ系が得られる。
【０００７】
本発明の第１の観点に係るズームレンズにおいて、第３群は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる２群２枚構成であることが好ましい。また第４群は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズと、像側に凹面を向けた１枚の負メニスカスレンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる２群３枚構成であることが好ましい。さらに第４群における接合レンズを構成する正レンズの像側の面は、平面もしくは凹面であることが好ましい。
【０００８】
本発明の第２の観点に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、絞りと、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを備え、広角端から望遠端への変倍を行う際には第１群と第３群とを固定とし、第２群を光軸に沿って像側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正および合焦を第４群を光軸に沿って移動させることにより行うようになされているものである。そして、第２群が、物体側より順に、少なくとも１枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなり、かつ、以下の条件を満足するように構成されているものである。式中、ｆ２ａは第２群における接合レンズより物体側のレンズの焦点距離、ｆ２は第２群の焦点距離を示す。
０．９＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１．８０    ……（３）
【０００９】
本発明の第２の観点に係るズームレンズでは、第１群と第３群とを固定群とし、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第４群により行われる。特に変倍群である第２群を少なくとも１枚の単レンズと接合レンズとで構成して、第２群に関して条件式（３）を満足することで、小型で高倍率なレンズ系が得られる。条件式（３）を満たすために、第２群は、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる３群４枚構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の観点に係るズームレンズによれば、第１群と第３群とを固定群とし、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第４群により行うようになされた４群方式のズームレンズにおいて、特に第１群および変倍群である第２群の屈折力やレンズ枚数などを適切に構成するようにしたので、監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のレンズ系を実現できる。
【００１１】
本発明の第２の観点に係るズームレンズによれば、第１群と第３群とを固定群とし、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第４群により行うようになされた４群方式のズームレンズにおいて、特に変倍群である第２群のレンズ構成を適切に設定するようにしたので、監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のレンズ系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図５，図６（Ａ），図６（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示している。この構成例は、後述の第２の数値実施例（図７，図８（Ａ），図８（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示している。この構成例は、後述の第３の数値実施例（図９，図１０（Ａ），図１０（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示している。この構成例は、後述の第４の数値実施例（図１１，図１２（Ａ），図１２（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図１ないし図４において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、変倍に伴って変化する部分の面間隔Ｄ７，Ｄ１４，Ｄ１９，Ｄ２４のみ符号を付す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では図１に示した第１の構成例を基本にして説明する。
【００１３】
このズームレンズは、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられるものである。特に監視用ビデオカメラに好適に用いられる。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１群１０と、負の屈折力を有する第２群２０と、絞りＳｔと、絞りＳｔの直後に配置され正の屈折力を有する第３群３０と、正の屈折力を有する第４群４０とを備えている。
【００１４】
このズームレンズの結像面には、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子が配置される。第４群４０と撮像素子との間には、例えば撮像面保護用のカバーガラスＧＣが配置されている。そのほか、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。
【００１５】
このズームレンズは、広角端から望遠端への変倍を行う際には第１群１０と第３群３０とを固定とし、第２群２０を光軸に沿って像側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正および合焦を第４群４０を光軸に沿って移動させることにより行うようになされている。第２群２０と第４群４０は、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。なお、図１ないし図４において、Ｗは広角端でのレンズ位置、Ｔは望遠端でのレンズ位置を示す。
【００１６】
第１群１０は、物体側より順に、１枚の負レンズＬ１１および１枚の正レンズＬ１２による接合レンズと、２枚の正の単レンズＬ１３，Ｌ１４とからなる３群４枚構成となっている。負レンズＬ１１は物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、正レンズＬ１２は物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズであることが好ましい。正の単レンズＬ１３，Ｌ１４は、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズであることが好ましい。
【００１７】
第２群２０は、物体側より順に、少なくとも１枚の単レンズと、１枚の両凹レンズおよび１枚の正レンズによる接合レンズとからなる。より具体的には、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズＬ２１，Ｌ２２と、１枚の両凹レンズＬ２３および１枚の正レンズＬ２４による接合レンズとからなる３群４枚構成であることが好ましい。負の単レンズＬ２１，Ｌ２２は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであることが好ましい。
【００１８】
第１群１０および第２群２０に関しては、以下の条件式（１），（２）を満足している。式中、Ｍ２は第２群２０の広角端から望遠端までの移動量、ｆ２は第２群２０の焦点距離、ｆｔは望遠端における光学系全体の焦点距離、ｆ１は第１群１０の焦点距離を示す。
４．０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜６．０  ……（１）
２．２＜ｆｔ／ｆ１＜４．００  ……（２）
【００１９】
第２群２０に関してはさらに以下の条件式（３）を満足することが好ましい。式中、ｆ２ａは第２群２０における接合レンズより物体側のレンズＬ２１，Ｌ２２の焦点距離、ｆ２は第２群２０の焦点距離を示す。
０．９＜｜ｆ２ａ／ｆ２｜＜１．８０    ……（３）
【００２０】
第３群３０は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とからなる２群２枚構成となっている。第４群４０は、物体側より順に、少なくとも一面が非球面とされた両凸レンズＬ４１と、像側に凹面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ４２および１枚の正レンズＬ４３による接合レンズとからなる２群３枚構成となっている。第４群４０における接合レンズを構成する正レンズＬ４３の像側の面は、平面（図１，図２および図４の構成例）もしくは凹面（図３の構成例）となっている。
【００２１】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
このズームレンズでは、第１群１０と第３群３０とを固定群とし、第２群２０を光軸に沿って移動することにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第４群４０により行われる。第１群１０に関しては、物体側に接合レンズを配置すると共に、その後ろ側に２枚の正の単レンズＬ１３，Ｌ１４を配置して正のパワーを分散させることで、諸収差を良好なものとしている。変倍群である第２群２０に関しては、像側に接合レンズを配置すると共に、その前側に２枚の負の単レンズＬ２１，Ｌ２２を配置して負のパワーを分散させることで、諸収差を良好なものとしている。
【００２２】
条件式（１）は、変倍群である第２群２０の移動量と屈折力との適切な関係を規定している。条件式（１）の上限を超えると、より高倍率化が図れるものの第２群２０の屈折力が大きくなり望遠端での球面収差が補正不足となってしまう。また、第２群２０の移動量Ｍ２が増えることでコンパクト化が阻害されてしまう。下限を超えると高倍率化が望めなくなってしまうので好ましくない。
【００２３】
条件式（２）は、第１群１０の適切な屈折力の関係を規定している。条件式（２）の上限を超えると、第１群１０の屈折力が大きくなり望遠端での球面収差が補正過剰となり、また軸上色収差量も増大してしまう。下限を超えると第１群１０の焦点距離が長くなることでコンパクト化が阻害されるので好ましくない。
【００２４】
条件式（３）は、変倍群である第２群２０に関して、接合レンズとその他のレンズとの適切な関係を規定している。条件式（３）の上限を超えると、第２群２０内の接合レンズの負の屈折力が増大する。このため接合レンズより物体側のレンズにより発生する収差を補正するための機能が低下し、結果として第２群２０から発生する収差量が増大してしまう。下限を超えると、第２群２０において接合レンズより物体側のレンズの屈折力が増大するのに伴い、接合レンズより物体側のレンズにより発生する収差が増大してしまう。このため結果として接合レンズでの収差補正が不足してしまい第２群２０から発生する収差量が増大してしまうので好ましくない。条件式（３）を満たすために、第２群２０は、物体側より順に、像側に強い凹面を向けた負の屈折力を有する２枚の単レンズＬ２１，Ｌ２２と、１枚の両凹レンズＬ２３および１枚の正レンズＬ２４による接合レンズとの３群４枚構成からなることが好ましい。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、４群方式のズームレンズにおいて、特に第１群１０および変倍群である第２群２０の屈折力やレンズ枚数などを適切に構成するようにしたので、監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のレンズ系を実現できる
【実施例】
【００２６】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１〜第４の数値実施例をまとめて説明する。
【００２７】
図５，図６（Ａ），図６（Ｂ）は、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータ（実施例１）を示している。特に図５にはその基本的なレンズデータを示し、図６（Ａ）にはズーミングに伴って変動するデータを示し、図６（Ｂ）には非球面に関するデータを示す。
【００２８】
図５に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２６）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、それぞれ、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜１４）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。
【００２９】
実施例１に係るズームレンズは、変倍に伴って第２群２０および第４群４０が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ７，Ｄ１４，Ｄ１９，Ｄ２４の値は可変となっている。図６（Ａ）には、これらの面間隔Ｄ７，Ｄ１４，Ｄ１９，Ｄ２４の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を示す。また、広角端および望遠端における全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）、および画角２ω（ω：半画角）の値についても示す。実施例１に係るズームレンズの変倍比は約３４倍となっている。
【００３０】
図５のレンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１に係るズームレンズは、第３群３０における両凸レンズＬ３１の両面Ｓ１６，Ｓ１７と、第４群４０における両凸レンズＬ４１の両面Ｓ２０，Ｓ２１とが非球面形状となっている。図４の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。
【００３１】
図６（Ｂ）に非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００３２】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数ＲＢi，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。実施例１に係るズームレンズでは、各非球面が非球面係数ＲＢiとして第３次〜第１６次の係数ＲＢ3〜ＲＢ16を有効に用いて表されている。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＲＢi・ｈi  ……（Ａ）
（ｉ＝３〜ｎ，ｎ：３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：円錐定数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
ＲＢi：第ｉ次の非球面係数
【００３３】
以上の実施例１に係るズームレンズと同様にして、実施例２に係るズームレンズのレンズデータを図７，図８（Ａ），図８（Ｂ）に示す。また同様にして実施例３に係るズームレンズのレンズデータを図９，図１０（Ａ），図１０（Ｂ）に示す。また同様にして実施例４に係るズームレンズのレンズデータを図１１，図１２（Ａ），図１２（Ｂ）に示す。実施例２および実施例３に係るズームレンズは実施例１と同様に、変倍比は約３４倍となっている。実施例４に係るズームレンズの変倍比は約２４倍となっている。また、いずれの実施例においても、実施例１と同様、第３群３０における両凸レンズＬ３１の両面Ｓ１６，Ｓ１７と、第４群４０における両凸レンズＬ４１の両面Ｓ２０，Ｓ２１とが非球面形状となっている。なお、実施例２〜３では、実施例１と同様、各非球面が非球面係数ＲＢiとして第３次〜第１６次の係数ＲＢ3〜ＲＢ16を有効に用いて表され、実施例４では、各非球面が非球面係数ＲＢiとして第３次〜第２０次の係数ＲＢ3〜ＲＢ20を有効に用いて表されている。
【００３４】
図１３には、上述の条件式（１）〜（３）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図１３から分かるように、各実施例に係るズームレンズに関して、各条件式の数値範囲内となっている。
【００３５】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）はそれぞれ、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、望遠端における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００３６】
同様に、実施例２に係るズームレンズについての諸収差を図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）（広角端）、および図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）（望遠端）に示す。また同様に、実施例３に係るズームレンズについての諸収差を図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）（広角端）、および図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）（望遠端）に示す。また同様に、実施例４に係るズームレンズについての諸収差を図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）（広角端）、および図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００３７】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高倍率のズームレンズが実現できている。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】実施例１に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図であり、（Ａ）はズームに関するデータ、（Ｂ）は非球面に関するデータを示す。
【図７】実施例２に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図であり、（Ａ）はズームに関するデータ、（Ｂ）は非球面に関するデータを示す。
【図９】実施例３に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１０】実施例３に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図であり、（Ａ）はズームに関するデータ、（Ｂ）は非球面に関するデータを示す。
【図１１】実施例４に係るズームレンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１２】実施例４に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図であり、（Ａ）はズームに関するデータ、（Ｂ）は非球面に関するデータを示す。
【図１３】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１４】実施例１に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１５】実施例１に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１６】実施例２に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１７】実施例２に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１８】実施例３に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１９】実施例３に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２０】実施例４に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２１】実施例４に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【符号の説明】
【００４０】
１０…第１群、２０…第２群、３０…第３群、４０…第４群、ＧＣ…カバーガラス、Ｓｔ…絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
2007148340.tif 000004
【図３】
2007148340.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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