(57)【要約】【課題】データ記録装置が備える外乱検知手段の電力消費を抑える。【解決手段】カードＩ／Ｆ手段１３５ｂは、ソケット１４０ｂにリムーバブルＨＤＤ１５０が挿入された場合、システムバス１７５を介してシステム制御手段１７０にリムーバブルＨＤＤ１５０の挿入を通知する。システム制御手段１７０は、リムーバブルＨＤＤ１５０に対して読み書きを行う設定がなされていた場合、加速度センサモジュール１６５に対して通電・リセットおよび初期化を行う。リムーバブルＨＤＤ１５０が抜き出された場合、あるいはリムーバブルＨＤＤ１５０に対して読み書きを行う設定がなされていない場合、加速度センサモジュール１６５の通電を停止する。【選択図】図１
2007035156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録媒体に対してデータを読み書きするデータ記録装置であって、
前記記録媒体の損傷を引き起こす可能性のある外力を検知する外力検知手段と、
前記外力検知手段を有効化または無効化する切り替え手段と、
前記記録媒体の種別を識別する記録媒体識別手段とを有し、
前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段の識別結果に基づき前記外力検知手段を有効化または無効化することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体が半導体メモリであると識別された場合に前記外力検知手段を無効化することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体がディスク状記録媒体であると識別された場合に前記外力検知手段を有効化することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体識別手段は、前記記録媒体の装着を検出することにより、前記記録媒体の種別を識別することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記切り替え手段は、前記外力検知手段に対して通電を開始することで前記外力検知手段を有効化することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記切り替え手段は、前記外力検知手段に対して通電を停止することで前記外力検知手段を無効化することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体に専用外力検知手段が備わっていると識別された場合に前記外力検知手段を無効化することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記外力検知手段は、振動や衝撃、または落下といった外力の発生を検知することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項９】
前記外力検知手段は、加速度センサーを備えることを特徴とする、請求項８記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体識別手段は、前記記録媒体から得られる識別情報を使用することを特徴とする、請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
データを記録する少なくともひとつの記録媒体に対してデータを読み書きする、外力検知手法を有したデータ記録方法であって、
前記外力検知ステップを実施するか否かを切り替える切り替えステップと、
前記記録媒体の種別を識別する記録媒体識別ステップとを有し、
前記記録媒体識別ステップの識別結果に基づき、前記切り替えステップによって前記外力検知手法を有効化または無効化することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ記録方法を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランダムアクセス可能な記録媒体に対してデータ書き込みを行う、データ記録装置、データ記録方法、そのプログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型の撮像機器はカセットに巻き込まれた磁気テープに映像信号および音声信号を記録していたが、近年、磁気テープに代わる記録媒体を用いる撮像機器が市場に広まりつつある。
【０００３】
磁気テープに代わる記録媒体を用いる撮像機器のひとつとして、ディスク状記録媒体に動画データを記録する撮像機器が存在する。ディスク状記録媒体とは、例えばレーザ光を用いて信号を記録および再生することのできる光情報記録媒体であり、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどが挙げられる。また、例えばマイクロドライブ（日立グローバルストレージテクノロジーズ登録商標）に代表される小型のリムーバブルＨＤＤもディスク状記録媒体に含まれる。ディスク状記録媒体は磁気テープと異なりランダムアクセスが可能なため、撮影した動画データの頭出しやスキップといった操作が短時間で行えるなど、磁気テープでは実現できない利便性をユーザに提供することができる。
【０００４】
また、記録媒体として、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードをはじめとするランダムアクセス可能な小型の半導体メモリに動画データを記録する撮像機器も存在する。半導体メモリは、カメラつき携帯電話やデジタルカメラといった撮像機器の普及、および手軽にデータを持ち運ぶことができる利便性・形態性のよさから、急速に市場に広まっている。ディスク状記録媒体と比較すると高価でなおかつ容量の少なかった半導体メモリであるが、半導体集積技術の進化に伴い、大容量化が進んでいる。書き込み速度の改善もなされており、品質の高い、すなわちデータ量の多い動画を長時間記録することができるようになりつつある。更に、ディスク状記録媒体と半導体メモリの両方に対応した撮像機器も発売されており、このような撮像機器では、撮影した動画データをディスク状記録媒体に記録するか半導体メモリに記録するかを撮像機器の使用者が選択する場合が多い。
【０００５】
また、静止画データを記録する撮像機器であるデジタルカメラにおいても、銀塩カメラに迫る高画質の画像を記録したいという要求の高まりを受け、半導体メモリだけでなく、記録媒体としてリムーバブルＨＤＤが利用可能な機種が市場に登場している。
【０００６】
ところで、半導体メモリと比較すると、ディスク状記録媒体の耐衝撃性が低いことは周知の事実である。これは、半導体メモリへのデータの読み書きは電気的作用のみによって実現されることに対して、ディスク状記録媒体へのデータの読み書きは、ディスクを回転させたり、磁気ヘッドまたはピックアップをディスク上の所定の位置に移動させたりといった、物理的動作を伴うことに起因する。例えばディスク状記録媒体記録媒体であるＨＤＤの場合、落下や衝撃が発生した場合、データを読み書きする磁気ヘッドがＨＤＤのトラックからずれ（オフトラック）、データを正しく読み書きすることができなくなる。
【０００７】
落下や衝撃といった外力からディスク状記録媒体を保護するため、例えば特許文献１に示すような磁気ディスク装置に使用される保護機構についての発明がなされている。図７は、特許文献１に記載されている従来の磁気ディスク装置保護機構である。
【０００８】
図７において、状態検知センサー１０、落下判定機構１１および退避制御機構１２からなる落下判定回路１３と、加速度センサー１４、オフトラック衝撃判定機構１５および書込制御機構１６からなるオフトラック衝撃判定回路１７とを有する磁気ディスク装置保護機構１８は、それぞれの判定回路からの信号を磁気ディスク制御機構１９にて受け、磁気ディスク装置２０に対して、磁気ディスク２１、磁気ヘッド２２の保護処理を行う。具体的には、状態検知センサー１０からの信号により落下判定機構１１にて落下が発生していると判定された場合、落下判定信号を退避制御機構１２に対して出力する。退避制御機構１２は、磁気ディスク制御機構１９に対して、磁気ヘッド退避処理のための信号を出力する。また、加速度センサー１４からの信号によりオフトラック衝撃判定機構１５にてオフトラックの発生する可能性のある衝撃が加わったと判定された場合、オフトラック衝撃判定信号を書込制御機構１６に出力する。書込制御機構１６は、磁気ディスク制御機構１９を通して、磁気ディスク２０に対する書き込みを中止するための信号を出力する。
【０００９】
一方、記録媒体ではなくデータ記録装置に外力検知手段を具備させた発明もなされている。例えば、特許文献２においては、ＨＤＤと半導体メモリ両方を使用可能なデータ記録装置に備えられた外力検知手段であるところの振動検出手段により振動を検出する。振動が検出された場合、データ書き込み対象をＨＤＤから半導体メモリへと変更する。
【００１０】
また、特許文献３においては、携帯型電子機器に備えられた外力検知手段であるところの圧力センサーにより、落下を検出する。落下が検出された場合、磁気ディスク媒体の損傷を避けるため、磁気ヘッドを所定の退避領域に退避させる。
【特許文献１】特開２００２−２０８２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３２４４号公報
【特許文献３】特開２０００−３３９８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記に示した従来技術はいずれの場合も、データ記録装置と記録媒体との双方に外力検知手段が備えられた場合は想定されていない。このような場合、落下や衝撃といった外力からの記録媒体の保護を目的とする機能が重複して存在することになるため、両方の外力検知手段が同時に動作することで余計な電力を消費してしまうといった課題があった。特に、限られた容量のバッテリで動作する携帯型の撮像機器においては、使用者の利便性を考慮し、少しでも動作時間を長くすることが求められているため、重複している機能を同時に動作させることで不必要な電力を消費することは望ましくない。
【００１２】
また、上記に示した従来技術はいずれの場合も、データ記録装置にて、装着される記録媒体の種別を識別することはなされていない。小型ハードディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなど複数種類の記録媒体が使用可能なデータ記録装置において、データ記録装置が外力検知手段を備えている場合、本来外力に対する耐性が低い記録媒体を保護するために存在する外力検知手段が、外力に対する耐性が優れている記録媒体使用時であっても動作する。よって、不必要な電力を消費するとともに、外力に対する耐性が優れている記録媒体には影響を及ぼさない外力が検出された場合、書き込み中断などの不必要な記録媒体保護動作が行われるため、使用者の意図しない時点で撮影が停止するなど、使用者の利便性を損なうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明におけるデータ記録装置、データ記録方法、データ記録プログラム、および記録媒体では、データ記録対象となる記録媒体の外力に対する耐性を判断し、データ記録装置に備えられている外力検知手段を適宜有効化または無効化する。また、データ記録対象となる記録媒体自体が外力検知手段を備えている場合、データ記録装置に備えられている外力検知手段を無効化する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータ記録装置、データ記録方法、データ記録プログラムおよび記録媒体によれば、データ記録対象となる記録媒体の外力に対する耐性を判断し、データ記録装置に備えられている外力検知手段を適宜有効化／無効化することで、データ記録装置が備えている外力検知手段の電力消費を押さえることができる。本効果は、データ記録装置が、限られた容量のバッテリで動作する携帯型の撮像機器である場合に特に有効である。また、データ記録対象となる記録媒体自体が外力検知手段を備えている場合、データ記録装置が備えている外力検知手段よりも適切に、記録媒体の読み書き動作に影響を及ぼす外力を検知できる可能性が高いため、データ記録装置が備えている外力検知手段を無効化することで、データ読み込みや書き込みの中断を伴う不必要な記録媒体保護動作の発生を抑制できるという有用な効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のデータ記録装置は、着脱可能な記録媒体に対してデータを読み書きするデータ記録装置であって、前記記録媒体の損傷を引き起こす可能性のある外力を検知する外力検知手段と、前記外力検知手段を有効化または無効化する切り替え手段と、前記記録媒体の種別を識別する記録媒体識別手段とを有し、前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段の識別結果に基づき前記外力検知手段を有効化または無効化することを特徴とする。
【００１６】
また、上記発明において、前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体が半導体メモリであると識別された場合に前記外力検知手段を無効化することを特徴とする。
【００１７】
また、上記発明において、前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体がディスク状記録媒体であると識別された場合に前記外力検知手段を有効化することを特徴とする。
【００１８】
また、上記発明において、前記記録媒体識別手段は、前記記録媒体の装着を検出することにより、前記記録媒体の種別を識別することを特徴とする。
【００１９】
また、上記発明において、前記切り替え手段は、前記外力検知手段に対して通電を開始することで前記外力検知手段を有効化することを特徴とする。
【００２０】
また、上記発明において、前記切り替え手段は、前記外力検知手段に対して通電を停止することで前記外力検知手段を無効化することを特徴とする。
【００２１】
また、上記発明において、前記切り替え手段は、前記記録媒体識別手段によって、前記記録媒体に専用外力検知手段が備わっていると識別された場合に前記外力検知手段を無効化することを特徴とする。
【００２２】
また、上記発明において、前記外力検知手段は、振動や衝撃、または落下といった外力の発生を検知することを特徴とする。好ましくは、前記外力検知手段は、加速度センサーを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、上記発明において、前記記録媒体識別手段は、前記記録媒体から得られる識別情報を使用することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のデータ記録方法は、データを記録する少なくともひとつの記録媒体に対してデータを読み書きする、外力検知手法を有したデータ記録方法であって、前記外力検知ステップを実施するか否かを切り替える切り替えステップと、前記記録媒体の種別を識別する記録媒体識別ステップとを有し、前記記録媒体識別ステップの識別結果に基づき、前記切り替えステップによって前記外力検知手法を有効化または無効化することを特徴とする。
【００２５】
また、上記発明のデータ記録方法を実現することを特徴とするプログラムであってもよい。また、このプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明を行う。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明を、半導体メモリとリムーバブルＨＤＤの両方の記録媒体に対応したビデオムービーに適用した実施の形態におけるデータ記録装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
同図において、光学系１００は、被写体像を固体撮像素子１０５上に結像させるための光学系であり、固体撮像素子１０５は、光学系１００により結像された被写体象を電気信号（映像信号）に変換する撮像素子であり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）などが用いられる。映像信号処理手段１１０は、固体撮像素子１０５から得られた映像信号に対しゲイン調整、ノイズ除去、ガンマ補正、アパーチャ処理、ニー処理等の周知の映像信号処理を行う手段である。なお、固体撮像素子１０５を介して得られる映像信号は動画、静止画の両者が考えられ、以下の説明においては動画を撮影するものとして説明するが、これに限るものではない。
【００２９】
マイク１１５は音声を電気信号（音声信号）に変換するためのマイクであり、マイク１１５から得られた音声信号は音声信号処理手段１２０において不要なノイズや風切り音の除去等の周知の音声信号処理が施される。デジタル信号処理手段１２５は、映像信号処理手段１１０および音声信号処理手段１２０を経た映像信号および音声信号を圧縮処理および多重化するための手段であり、圧縮および多重化されたデータは一旦、バッファメモリ１３０に蓄積される。
【００３０】
カードＩ／Ｆ手段１３５ａはソケット１４０ａを介して電気的に接続された半導体メモリカード１４５に対し、デジタル信号処理手段１２５で圧縮、多重化処理されたデータを転送して書き込む手段であり、例えばＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードの挿入に特化した形状を有し、その他の種類の半導体メモリカード、あるいはディスク状記録媒体を挿入することはできない。半導体メモリカード１４５は、半導体メモリ、例えばフラッシュメモリ（フラッシュＥＥＰＲＯＭ）を内蔵する着脱可能な記録媒体である。また、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂはソケット１４０ｂを介して電気的に接続されたリムーバブルＨＤＤ１５０に対し、デジタル信号処理手段１２５で圧縮、多重化処理されたデータを転送して書き込む手段であり、例えばマイクロドライブ（登録商標）の挿入に特化した形状を有し、その他のディスク状記録媒体、あるいは半導体メモリカードを挿入することはできない。
【００３１】
操作手段１５５はビデオムービーを操作するためのものであり、撮影を行う撮影モード、あるいは撮影した映像データの再生を行う再生モードへとモードを移行させるモード切替ボタンや、電源（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦを行う電源ボタン、撮影を行う撮影ボタン、メニューを表示するメニューボタン、上下左右を指示可能な方向ボタン、および決定ボタン等からなる。表示手段１６０は、例えば小型の液晶画面であり、記録媒体に記録されている撮影データや撮影中の映像、更には各種メニューを表示することができる。加速度センサモジュール１６５は、例えばピエゾ抵抗素子のひずみによる電気抵抗の変化を利用した半導体型の３軸加速度計であり、加速度や傾き、衝撃等を検出することができる。また、信号増幅回路やＡ／Ｄコンバータ等を集積しており、小型でありながら制御が容易な部品となっている。
【００３２】
システム制御手段１７０は、ＣＰＵやプログラムが記録されたＲＯＭなどからなり、デジタル信号処理手段１２５における映像信号および音声信号の圧縮処理の実行、停止、およびバッファメモリ１３０からカードＩ／Ｆ手段１３５ａへのデータ転送並びにカードＩ／Ｆ手段１３５ａによる半導体メモリカード１４５へのデータ書き込みの開始、停止、バッファメモリ１３０からカードＩ／Ｆ手段１３５ｂへのデータ転送並びにカードＩ／Ｆ手段８ｂによるリムーバブルＨＤＤ１５０へのデータ書き込みの開始、停止、更には加速度検知モジュール１６５の開始、停止、操作手段１５５からの操作要求受け付け、表示手段１６０への表示データ転送などを統合的に制御し、加速度検知モジュール１６５から落下等の外力発生が検知された場合、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂに対してデータ転送の停止指示を行うとともに、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂを通して、リムーバブルＨＤＤ１５０に対して磁気ヘッドをシッピングゾーンに退避させる等の公知の記録媒体保護手段の実行を指示する。システムバス１７５は、デジタル信号処理手段１２５、バッファメモリ１３０、カードＩ／Ｆ手段１３５ａ、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂ、システム制御手段１７０、表示手段１６０、操作手段１５５、加速度センサモジュール１６５を結合し、互いにデータの送受信を可能とする。
【００３３】
なお、本実施の形態におけるビデオムービーでは、半導体メモリとリムーバブルＨＤＤのどちらを使用するかはビデオムービーの使用者が、操作手段１５５と表示手段１６０とを用いて選択するものとする。
【００３４】
以上のように構成された半導体メモリとリムーバブルＨＤＤの両方の記録媒体に対応したビデオムービーにおいて、以下その動作について詳細に説明する。まず、ビデオムービーの使用者は、撮影、あるいは撮影データの再生を行うに先立ち、使用する記録媒体を選択する。図２は記録媒体の選択を行う際に表示手段１６０に表示されるメニュー画面の一例である。操作手段１５５を用いて選択枠２００を上下に移動させ、ＳＤカード（半導体メモリカード）を使用するか、リムーバブルＨＤＤ（ディスク状記録媒体）を使用するかを適宜選択する。
【００３５】
ビデオムービーに記録媒体が未挿入の場合、外力検知手段である加速度センサモジュール１６５は無効化されており、通電が行われない停止状態となっている。ここで、ビデオムービーに記録媒体が挿入されたとき、システム制御手段１７０は挿入された記録媒体の種別を識別する。本実施の形態においてはカードＩ／Ｆ手段１３５ａには半導体メモリカード１４５、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂにはリムーバブルＨＤＤ１５０が挿入されるため、いずれのカードＩ／Ｆ手段に記録媒体が挿入されたかを検知することで、記録媒体の種別を識別することができる。システム制御手段１７０は、カードＩ／Ｆ手段１３５ａに記録媒体が挿入された場合は半導体メモリカード１４５が挿入されたことを、カードＩ／Ｆ手段１３５ｂに記録媒体が挿入された場合はリムーバブルＨＤＤ１５０が挿入されたことを認識する。このときシステム制御手段１７０は、挿入された記録媒体がリムーバブルＨＤＤ１５０で、なおかつ記録媒体の選択結果もリムーバブルＨＤＤであった場合、以降耐衝撃性の低いリムーバブルＨＤＤ１５０に対して読み書きを行うため、加速度センサモジュール１６５に対して通電を開始する。通電開始後、加速度センサモジュール１６５のリセットおよび初期化を行い、加速度センサモジュール１６５の動作を開始させる。一方、挿入された記録媒体が半導体メモリカード１４５であった場合は、加速度センサモジュール１６５は停止した状態、すなわち通電されていない状態を維持する。
【００３６】
以上の手順の全体的な流れを図３に示すフローチャートにて説明する。まず、ステップＳ３００にて記録媒体の挿入が検出された場合、ステップ３１０に進む。ステップ３１０では、記録媒体識別手段としてのシステム制御手段１７０により挿入された記録媒体が半導体メモリカードであるか、あるいはリムーバブルＨＤＤであるかの判定がなされる。挿入された記録媒体がリムーバブルＨＤＤであった場合、ステップ３２０へ進む。ステップ３２０では、記録媒体挿入前に行われていた記録媒体の選択結果がリムーバブルＨＤＤであった場合、ステップ３３０に進み、ステップ３３０にて加速度センサモジュール１６５への通電開始、リセットおよび初期化が行われる。以上の手順により、耐衝撃性の低いリムーバブルＨＤＤ使用時に加速度センサモジュール１６５の動作が開始することになり、以降、加速度センサモジュールによってビデオムービーの落下等が検知された場合、システム制御手段１７０はカードＩ／Ｆ１３５ｂを通して、例えばリムーバブルＨＤＤ１５０の書き込みまたは読み込みを中止させ、リムーバブルＨＤＤ１５０内の磁気ヘッドをシッピングゾーンへと退避させるといった、公知の記録媒体保護処理を行う。なお、ステップＳ３１０とステップＳ３２０は順番を入れ替えて実施することも可能である。また、本手順においてはビデオムービーの使用者が操作手段１５５と表示手段１６０を用いて記録媒体を選択した結果も考慮し、加速度センサモジュール１６５を動作させるか停止させるかを決定したがこれに限る必要はなく、図２に示したような記録媒体選択メニューが存在しない場合、図３におけるステップＳ３２０を省略してよい。
【００３７】
次に、ビデオムービーに半導体メモリカード１４５またはリムーバブルＨＤＤ１５０のいずれか、あるいは両方が挿入済みの状態で、ビデオムービーの使用者が図２に示したメニューを用いて使用する記録媒体の選択を行った場合について説明する。すでに記録媒体が挿入済みであるため、システム制御手段１７０は半導体メモリカード１４５が挿入されているか、リムーバブルＨＤＤ１５０が挿入されているか、あるいは両方の記録媒体が挿入されているかといった現在のビデオムービーの状態を保持している。この時、ビデオムービーの使用者が図２に示したメニューを用いてリムーバブルＨＤＤを選択した場合、もしリムーバブルＨＤＤ１５０が挿入済みでなおかつ加速度センサモジュール１６５が停止していた場合、加速度センサモジュール１６５への通電、リセットおよび初期化を行う。また、ビデオムービーの使用者が図２に示したメニューを用いて半導体メモリカードを選択した場合、もし加速度センサモジュール１６５が動作停止していた場合、加速度センサモジュール１６５の通電を停止する。
【００３８】
以上の手順の全体的な流れを図４に示すフローチャートにて説明する。まず、ステップＳ４００で、ビデオムービーの使用者が図２に示したメニューを用いて使用する記録媒体の選択を行う。その後、ステップＳ４１０へと進み、ステップＳ４１０でステップＳ４００の結果に応じて、ステップＳ４２０またはステップＳ４３０へと分岐する。
【００３９】
ステップＳ４００でリムーバブルＨＤＤを選択していた場合、ステップＳ４１０からステップＳ４２０へと進む。ステップＳ４２０では、リムーバブルＨＤＤ１５０が挿入済みかどうかを判定し、挿入済みであればステップＳ４４０へと進む。ステップＳ４４０では、加速度センサモジュール１６５が停止中かどうかを判定し、もし停止中であればステップＳ４５０へと進み、加速度センサモジュール１６５への通電を開始し、リセットおよび初期化を行い、加速度センサモジュール１６５の動作を開始させる。
【００４０】
一方、ステップＳ４００にて記録媒体として半導体メモリカードを選択していた場合、ステップＳ４１０からステップＳ４３０へと進む。ステップＳ４３０では、加速度センサモジュール１６５が動作中かどうかを判定し、もし動作中であればステップＳ４６０へと進み、加速度センサモジュール１６５の通電を停止する。
【００４１】
（実施の形態２）
図５は本発明を、半導体メモリカードおよびリムーバブルＨＤＤの両方を同一のソケットに挿入可能なデジタルカメラに適用した実施の形態におけるデータ記録装置の構成を示すブロック図である。図５において、実施の形態１で説明したビデオムービーと同一のブロックについては同一符号を付与することで説明を省略する。
【００４２】
図５において、ソケット５００は、半導体メモリカードおよびリムーバブルＨＤＤの両方を挿入可能なソケットであり、例えばコンパクトフラッシュ（登録商標）（以下、ＣＦ）用カードスロットである。カードＩ／Ｆ手段５１０はソケット５００を介して電気的に接続された記録媒体５２０に対し、デジタル信号処理手段１２５で圧縮、多重化処理されたデータを転送して書き込む手段であり、本実施の形態においてはＣＦ＋規格対応のカードＩ／Ｆ手段とする。ＣＦ＋とは、半導体メモリカードであるコンパクトフラッシュ（登録商標）以外のＩ／ＯカードをＣＦカードにて実現する、ＣＦ規格の拡張規格であり、ＧＰＳレシーバーやＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった通信カードや、マイクロドライブなどが本規格に対応している。ＣＦ＋規格対応のカードＩ／Ｆ手段５１０は、記録媒体５２０挿入時、ＡＴＡ規格で定められているアイデンティファイ・デバイス（ＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥ）コマンドを記録媒体５２０に対して発行することで、記録媒体５２０のモデル名、サポートしている転送モードといった、記録媒体５２０に関する様々な情報を取得することができる。本実施の形態では、カードＩ／Ｆ手段５１０に対してコンパクトフラッシュ（登録商標）が挿入された場合の動作と、マイクロドライブが挿入された場合の動作についてそれぞれ説明する。
【００４３】
まず、ソケット５００に対して記録媒体５２０であるところのコンパクトフラッシュ（登録商標）が挿入された場合、カードＩ／Ｆ手段５１０は、ＡＴＡ規格で定められているＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドをコンパクトフラッシュ（登録商標）に対して発行し、４０バイトのＡＳＣＩＩコードからなる記録媒体５２０の型番を取得し、システムバス１７５を介してシステム制御手段１７０に通知する。カードＩ／Ｆ手段５１０から得られた型番より、挿入された記録媒体５２０がコンパクトフラッシュ（登録商標）であることを認識したシステム制御手段１７０は、本記録媒体使用中は加速度センサモジュール１６５を動作させる必要はないと判断し、加速度センサモジュール１６５への通電を停止したままにする。
【００４４】
次に、カードＩ／Ｆ手段５１０に対して記録媒体５２０であるところのリムーバブルＨＤＤが挿入された場合、カードＩ／Ｆ手段５１０は、ＡＴＡ規格で定められているＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドをコンパクトフラッシュ（登録商標）に対して発行し、４０バイトのＡＳＣＩＩコードからなる記録媒体５２０の型番を取得し、システムバス１７５を介してシステム制御手段１７０に通知する。カードＩ／Ｆ手段５１０から通知された型番より、挿入された記録媒体５２０がリムーバブルＨＤＤであることを認識したシステム制御手段１７０は、加速度センサモジュール１６５の動作を開始させる。
【００４５】
なお、本実施の形態ではＡＴＡ規格で定められているＩＤＥＮＴＩＦＹ  ＤＥＶＩＣＥコマンドにより記録媒体５２０の種別を識別したが、ＣＦカードに存在する、ＣＩＳ情報と呼ばれるＣＦカードに関する情報が集められた構造体を元に記録媒体５２０の種別を識別しても同じ効果が得られる。ＣＩＳ情報は、図６に示すようにタプルコード、タプルリンク、タプルデータの３つの情報からなるタプルによって構成されている。タプルコード値が０ｘ１５である、ＣＩＳＴＰＬ＿ＶＥＲＳ＿１タプルは、バージョン情報、メーカー名、製品情報が格納される。例えば、記録媒体５２０挿入時にＣＩＳ情報のＣＩＳＴＰＬ＿ＶＥＲＳ＿１タプルを取得し、メーカー名と製品情報より、記録媒体５２０の種別を識別することができる。
【００４６】
また、上記の２つの実施の形態は、いずれもディスク状記録媒体（実施の形態においてはリムーバブルＨＤＤ）に対して読み書きを行うことが決定したことを契機として加速度センサモジュールを有効にしていたがこれに限るものではなく、例えば記録媒体に対する読み書きが発生していない場合は加速度センサモジュールに対する通電を停止させておき、記録媒体に対する読み書きが発生する時点で加速度センサモジュールに通電を開始し、加速度検出を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の２つの実施の形態は、いずれもディスク状記録媒体に対して読み書きを行うことが決定したことを契機として加速度センサモジュールを有効にしていたがこれに限るものではなく、記録媒体の識別によって、ディスク状記録媒体自体に加速度センサモジュールなどの外力検知手段が備えられていることが判明した場合は、ビデオムービー、あるいはデジタルカメラといったデータ記録装置に備えられている外力検知手段を無効化させてもよい。データ記録装置に備えられている外力検知手段は、どのようなメーカーの、どのような型番の記録媒体が使用されるかわからないため、外力を検知したと判定する閾値を下げざるを得ない。一方、記録媒体自体に備えられている外力検知手段は、記録媒体の耐衝撃性や磁気ヘッドの制御能力などを考慮し、記録媒体に損傷を与える外力を検知したと判定する閾値を適切に設定することができる。よって、記録媒体自体に外力検知手段が備わっている場合、データ記録装置に備えられている外力検知手段を無効化することで、記録媒体に影響を及ぼさない程度の外力発生時に、記録媒体に対して読み書きの中断や、磁気ヘッドのシッピングゾーンへの移動といった、公知の記録媒体保護動作が行われることを避けることができ、撮像機器使用中に外力検知手段の誤判定により突如記録が中断するといった不具合の発生確率を低減することが可能となる。
【００４８】
また、上述した各実施の形態は、システム制御手段１７０内に存在するＲＯＭに保存されているプログラムによって実現される。
【００４９】
また、上記の２つの実施の形態はいずれも外力検知手段である加速度センサモジュールの無効化方法として、通電を停止していたがこれに限るものではなく、例えば加速度センサモジュールの動作を一時的に停止させる省電力モードが存在する場合、省電力モードに移行してもよい。
【００５０】
また、上記２つの実施の形態において、加速度センサモジュール１６５が動作中の場合、リムーバブルＨＤＤが抜き出された際に加速度センサモジュール１６５の動作を停止させてよいことは言うまでもない。
【００５１】
また、上述した各実施の形態は、対象として携帯型のビデオムービー、およびデジタルカメラを想定して説明したが、ノートブック型コンピュータ等、持ち運びされる機会の多い、ディスク状記録媒体および半導体メモリのいずれも利用可能な様々な装置に対しても適用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明によれば、データ記録対象となる記録媒体の外力に対する耐性を判断し、データ記録装置に備えられている外力検知手段を適宜有効化または無効化することで、データ記録装置が備えている外力検知手段の電力消費を押さえることができるため、落下や衝撃といった外力から記録媒体を保護する必要のあるデータ記録装置の省電力化に有用であり、特に、携帯型のビデオムービーやノートパソコン、デジタルカメラといった、限られた容量のバッテリで動作する携帯型のデータ記録装置に対して好適である。更に、本発明によれば、データ記録対象となる記録媒体自体が外力検知手段を備えている場合、データ記録装置が備えている外力検知手段を無効化することで、データ読み込みや書き込みの中断を伴う不必要な記録媒体保護動作の発生を抑制できるという有用性をも有している。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデータ記録装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態１におけるデータ記録装置の記録媒体選択画面を示す図
【図３】同実施の形態１におけるデータ記録装置の記録媒体挿入時に加速度センサモジュールの有効化／無効化を決定する手順を示すフローチャート
【図４】同実施の形態１におけるデータ記録装置の記録媒体選択時に加速度センサモジュールの有効化／無効化を決定する手順を示すフローチャート
【図５】同実施の形態２におけるデータ記録装置の構成を示すブロック図
【図６】同実施の形態３におけるデータ記憶装置で用いるＣＩＳ情報を構成するタプル情報の構造図
【図７】従来のデータ記録装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５４】
１００    光学系
１０５    固体撮像素子
１１０    映像信号処理手段
１１５    マイク
１２０    音声信号処理手段
１２５    デジタル信号処理手段
１３０    バッファメモリ
１３５ａ、１３５ｂ    カードＩ／Ｆ手段
１４０ａ、１４０ｂ    ソケット
１４５    半導体メモリカード
１５０    リムーバブルＨＤＤ
１６５    加速度センサモジュール
１７０    システム制御手段
１７５    システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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