(57)【要約】【課題】プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることが可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタは、プロジェクタ本体１を連結する連結部１４ｂと、プロジェクタ本体１を支持するとともに、部分球面部１４ａとを有する可動部材１４と、可動部材１４を固定するとともに、部分球面部１５ａを有する固定部材１５と、可動部材１４を直接的に固定部材１５の方向へ付勢する圧縮コイルバネ１２とを備えている。圧縮コイルバネ１２の付勢力によって、可動部材１４が固定部材１５側に位置する固定状態では、可動部材１４は固定部材１５に固定され、圧縮コイルバネ１２に抗して可動部材１４が押圧されて固定部材１５と反対側に移動された可動状態では、可動部材１４が移動可能な状態になるとともに、可動部材１４の移動によりスクリーンに対するプロジェクタ本体１の上下方向および左右方向の傾斜が調整される。【選択図】図４
2007108548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ本体を傾斜可能に支持する台座を備えたプロジェクタにおいて、
前記台座は、
前記プロジェクタ本体とを連結する連結部が設けられ、前記プロジェクタ本体を支持するとともに、部分球面部を有する可動部材と、
前記可動部材の連結部が挿通されて、前記可動部材の傾斜位置を規制する開口部が形成され、前記可動部材を固定するために前記可動部材の上方に配置されるとともに、部分球面部を有する固定部材と、
前記可動部材を直接的に前記固定部材の方向へ付勢する圧縮コイルバネからなる付勢部材と、
前記圧縮コイルバネが挿通されるとともに、前記圧縮コイルバネの水平方向の位置を規制する筒状の位置規制部が一体的に設けられ、前記可動部材の下方に配置され、前記可動部材の部分球面部をガイド可能な部分球面部を有するガイド部材と、
前記圧縮コイルバネを、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部が一体的に形成されたベース部材とを備え、
前記可動部材および前記固定部材の一方には、所定の傾斜位置に対応する位置に複数の固定用凹部が形成され、前記可動部材および前記固定部材の他方には、前記固定用凹部に係合可能な固定用凸部が形成され、
前記圧縮コイルバネの付勢力によって、前記可動部材が前記固定部材側に位置する固定状態では、前記可動部材は前記固定部材に固定され、
前記圧縮コイルバネの付勢力に抗して前記可動部材が押圧されて前記固定部材と反対側に移動された可動状態では、前記可動部材が移動可能な状態になるとともに、前記可動部材の部分球面部の内表面が、前記ガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることによってガイドされて、前記可動部材の移動により、スクリーンに対する前記プロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整される、プロジェクタ。
【請求項２】
プロジェクタ本体と、
前記プロジェクタ本体を支持するとともに、部分球面部を有する可動部材と、前記可動部材を固定するとともに、部分球面部を有する固定部材と、前記可動部材を直接的に前記固定部材の方向へ付勢する付勢部材とを含む台座とを備え、
前記付勢部材の付勢力によって、前記可動部材が前記固定部材側に位置する固定状態では、前記可動部材は前記固定部材に固定され、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部材が押圧されて前記固定部材と反対側に移動された可動状態では、前記可動部材が移動可能な状態になるとともに、前記可動部材の移動により、スクリーンに対する前記プロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整される、プロジェクタ。
【請求項３】
前記可動部材および前記固定部材の一方には、所定の傾斜位置に対応する位置に複数の固定用凹部が形成され、前記可動部材および前記固定部材の他方には、前記固定用凹部に係合可能な固定用凸部が形成されている、請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記可動部材には、前記可動部材と前記プロジェクタ本体とを連結する連結部が設けられ、
前記固定部材には、前記可動部材の連結部が挿通されるとともに、前記可動部材の傾斜位置を規制する開口部が形成されている、請求項２または３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記可動部材をガイド可能な部分球面部を有するガイド部材をさらに備え、
前記固定部材は、前記可動部材の上方に配置されるとともに、前記ガイド部材は、前記可動部材の下方に配置され、
前記可動部材の移動により前記プロジェクタ本体の傾斜を調整する際には、前記可動部材の部分球面部の内表面が、前記ガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることによってガイドされる、請求項２〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネによって構成され、
前記ガイド部材には、前記圧縮コイルバネが挿通されるとともに、前記圧縮コイルバネの水平方向の位置を規制する筒状の位置規制部が一体的に設けられている、請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネによって構成され、
前記圧縮コイルバネを、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部が一体的に形成されたベース部材をさらに備えている、請求項２〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタに関し、特に、プロジェクタ本体を傾斜可能に支持する台座を備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ本体を傾斜可能に支持する台座（傾斜角度調整台）を備えたプロジェクタが知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１には、スクリーンに対してプロジェクタ本体の上下方向の傾斜を調整可能な傾斜角度調整台（台座）を備えたプロジェクタが提案されている。しかしながら、特許文献１では、プロジェクタがスクリーンに対して左右に傾斜している所に配置される場合には、プロジェクタ本体の左右方向の傾斜を調整できないといった不都合がある。そこで、従来、スクリーンに対してプロジェクタ本体の上下方向のみならず左右方向の傾斜も調整可能なスタンドや支持機構などの台座を備えたプロジェクタが提案されている（たとえば、特許文献２および３参照）。
【０００３】
上記特許文献２には、プロジェクタ本体が載置される部分球面状のテーブル台と、プロジェクタ本体を調整不能に固定するロックレバーと、テーブル台を挟持可能な部分球面状のリングスペーサおよび部分球面状のブレーキシューとを備えたプロジェクタ用のスタンド（台座）が開示されている。このプロジェクタ用のスタンドでは、ロックレバーを操作することによって、リングスペーサおよびブレーキシューによるテーブル台の挟持が解除される。これにより、テーブル台が可動状態になるので、テーブル台に載置されたプロジェクタ本体の傾斜をスクリーンに対して上下方向および左右方向に調節することが可能になる。そして、プロジェクタ本体の傾斜の調整後には、ロックレバーを操作することにより、テーブル台がリングスペーサおよびブレーキシューによって挟持されることによって、テーブル台とともにプロジェクタ本体が固定される。
【０００４】
また、上記特許文献３には、プロジェクタ本体を支持する部分球面状の摺動支持部材と、摺動支持部材を挟持可能な部分球面状のシートおよび部分球面状の固定部材と、操作部を有するロックレバーと、ロックレバーを固定位置に付勢する弾性部材とを備えたプロジェクタ用の支持機構（台座）が開示されている。このプロジェクタ用の支持機構では、弾性部材の付勢力に抗してロックレバーを下方へ操作することにより、シートおよび固定部材による摺動支持部材の固定が解除される。そして、このロックレバーを下方へ保持した状態で、摺動支持部材とともにプロジェクタ本体の傾斜位置を移動させることによって、プロジェクタ本体の傾斜を上下方向および左右方向に調整することができる。その後、ロックレバーを固定位置に戻すことによって、プロジェクタ本体が摺動支持部材とともに固定される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６７０号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２１５２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２のプロジェクタ用のスタンド（台座）では、ロックレバーを操作した後、プロジェクタ本体の傾斜を調整する必要があるため、プロジェクタ本体の傾斜調整作業が複雑かつ煩雑であるという不都合がある。また、プロジェクタ本体の傾斜を調整した後、プロジェクタ本体を片手で支えながらロックレバーを操作して固定しなければならないので、プロジェクタ本体の傾斜調整作業を行いにくいという不都合がある。これらの結果、特許文献２では、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
また、上記特許文献３のプロジェクタ用の支持機構（台座）では、一方の手でロックレバーを下方へ押圧した状態を保持しつつ、他方の手でプロジェクタ本体の傾斜を調整しなければならないので、プロジェクタ本体の傾斜調整作業を行いにくいという不都合がある。この結果、特許文献３では、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることが困難であるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、プロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜を調整可能で、かつ、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることが可能なプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の第１の局面によるプロジェクタは、プロジェクタ本体を傾斜可能に支持する台座を備えたプロジェクタにおいて、台座は、プロジェクタ本体とを連結する連結部が設けられ、プロジェクタ本体を支持するとともに、部分球面部を有する可動部材と、可動部材の連結部が挿通されて、可動部材の傾斜位置を規制する開口部が形成され、可動部材を固定するために可動部材の上方に配置されるとともに、部分球面部を有する固定部材と、可動部材を直接的に固定部材の方向へ付勢する圧縮コイルバネからなる付勢部材と、圧縮コイルバネが挿通されるとともに、圧縮コイルバネの水平方向の位置を規制する筒状の位置規制部が一体的に設けられ、可動部材の下方に配置され、可動部材の部分球面部をガイド可能な部分球面部を有するガイド部材と、圧縮コイルバネを、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部が一体的に形成されたベース部材とを備え、可動部材および固定部材の一方には、所定の傾斜位置に対応する位置に複数の固定用凹部が形成され、可動部材および固定部材の他方には、固定用凹部に係合可能な固定用凸部が形成され、圧縮コイルバネの付勢力によって、可動部材が固定部材側に位置する固定状態では、可動部材は固定部材に固定され、圧縮コイルバネの付勢力に抗して可動部材が押圧されて固定部材と反対側に移動された可動状態では、可動部材が移動可能な状態になるとともに、可動部材の部分球面部の内表面が、ガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることによってガイドされて、可動部材の移動により、スクリーンに対するプロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整される。
【００１０】
この発明の第１の局面によるプロジェクタでは、上記のように、可動部材を直接的に固定部材の方向へ付勢する付勢部材を含む台座を設けるとともに、付勢部材による付勢力に抗して可動部材が押圧されて固定部材と反対側に移動された可動状態では、可動部材が移動可能な状態になるとともに、可動部材の移動により、スクリーンに対するプロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整されるように構成することによって、プロジェクタ本体を可動部材とともに付勢部材の付勢力に抗して押圧してプロジェクタ本体および可動部材の傾斜位置を移動させるだけで、プロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜を調整することができる。これにより、ロック機構などを解除してプロジェクタ本体の傾斜を調整するプロジェクタに比べて、プロジェクタ本体の傾斜を容易に調整することができるので、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、可動部材および固定部材の一方に固定用凹部を設け、他方に固定用凸部を設けることによって、固定状態において、可動部材および固定部材のいずれか一方に形成された固定用凹部に、他方に形成された固定用凸部を係合させることにより、より確実に所定の傾斜位置にプロジェクタ本体および可動部材を固定することができる。また、可動部材に、可動部材とプロジェクタ本体とを連結する連結部を設けるとともに、固定部材に、可動部材の連結部が挿通され、かつ、可動部材の傾斜位置を規制する開口部を形成することによって、プロジェクタ本体および可動部材の傾斜位置を規制することができるので、プロジェクタ本体が過度に傾斜することを抑制することができる。また、可動部材をガイド可能な部分球面部を有するガイド部材を設けるとともに、可動部材の部分球面部の内表面がガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることにより可動部材がガイドされるように構成することによって、より円滑に可動部材を移動させることができるので、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性をより向上させることができる。また、付勢部材を構成する圧縮コイルバネが挿通されるとともに、圧縮コイルバネの水平方向の位置を規制する筒状の位置規制部をガイド部材に一体的に設けることによって、可動部材が傾斜される際に、ガイド部材の位置規制部により、圧縮コイルバネが可動部材とともに水平方向へ移動されることを抑制することができる。また、圧縮コイルバネを、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部が一体的に形成されたベース部材を設けることによって、可動部材が移動される際に、ベース部のバネ保持部により、圧縮コイルバネが水平方向に移動されることを抑制することができる。
【００１２】
この発明の第２の局面によるプロジェクタは、プロジェクタ本体と、プロジェクタ本体を支持するとともに、部分球面部を有する可動部材と、可動部材を固定するとともに、部分球面部を有する固定部材と、可動部材を直接的に固定部材の方向へ付勢する付勢部材とを含む台座とを備え、付勢部材の付勢力によって、可動部材が固定部材側に位置する固定状態では、可動部材は固定部材に固定され、付勢部材の付勢力に抗して可動部材が押圧されて固定部材と反対側に移動された可動状態では、可動部材が移動可能な状態になるとともに、可動部材の移動により、スクリーンに対するプロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整される。
【００１３】
この発明の第２の局面によるプロジェクタでは、上記のように、可動部材を直接的に固定部材の方向へ付勢する付勢部材を含む台座を設けるとともに、付勢部材による付勢力に抗して可動部材が押圧されて固定部材と反対側に移動された可動状態では、可動部材が移動可能な状態になるとともに、可動部材の移動により、スクリーンに対するプロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜が調整されるように構成することによって、プロジェクタ本体を可動部材とともに付勢部材の付勢力に抗して押圧してプロジェクタ本体および可動部材の傾斜位置を移動させるだけで、プロジェクタ本体の上下方向および左右方向の傾斜を調整することができる。これにより、ロック機構などを解除してプロジェクタ本体の傾斜を調整するプロジェクタに比べて、プロジェクタ本体の傾斜を容易に調整することができるので、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性を向上させることができる。
【００１４】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、可動部材および固定部材の一方には、所定の傾斜位置に対応する位置に複数の固定用凹部が形成され、可動部材および固定部材の他方には、固定用凹部に係合可能な固定用凸部が形成されている。このように構成すれば、固定状態において、可動部材および固定部材のいずれか一方に形成された固定用凹部に、他方に形成された固定用凸部を係合させることにより、より確実に所定の傾斜位置にプロジェクタ本体および可動部材を固定することができる。
【００１５】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、可動部材には、可動部材とプロジェクタ本体とを連結する連結部が設けられ、固定部材には、可動部材の連結部が挿通されるとともに、可動部材の傾斜位置を規制する開口部が形成されている。このように構成すれば、プロジェクタ本体および可動部材の傾斜位置を規制することができるので、プロジェクタ本体が過度に傾斜することを抑制することができる。
【００１６】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、可動部材をガイド可能な部分球面部を有するガイド部材をさらに備え、固定部材は、可動部材の上方に配置されるとともに、ガイド部材は、可動部材の下方に配置され、可動部材の移動によりプロジェクタ本体の傾斜を調整する際には、可動部材の部分球面部の内表面が、ガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることによってガイドされる。このように構成すれば、可動部材の部分球面部の内表面がガイド部材の部分球面部の外表面に摺動されることにより可動部材がガイドされるように構成することによって、より円滑に可動部材を移動させることができるので、プロジェクタ本体の傾斜調整時の作業性をより向上させることができる。
【００１７】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、付勢部材は、圧縮コイルバネによって構成され、ガイド部材には、圧縮コイルバネが挿通されるとともに、圧縮コイルバネの水平方向の位置を規制する筒状の位置規制部が一体的に設けられている。このように構成すれば、可動部材が傾斜される際に、ガイド部材の位置規制部により、圧縮コイルバネが可動部材とともに水平方向へ移動されることを抑制することができる。
【００１８】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、付勢部材は、圧縮コイルバネによって構成され、圧縮コイルバネを、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部が一体的に形成されたベース部材をさらに備えている。このように構成すれば、可動部材が移動される際に、ベース部のバネ保持部により、圧縮コイルバネが水平方向に移動されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による台座からプロジェクタ本体を取り外した状態でのプロジェクタの斜視図である。図２は、本発明の一実施形態による台座にプロジェクタ本体が取り付けられた状態でのプロジェクタの斜視図である。図３は、図２の１００−１００線に沿った断面図である。図４は、本発明の一実施形態による台座の分解斜視図である。図５は、図４に示した台座の固定部材の平面図である。まず、図１〜図４を参照して、本実施形態によるプロジェクタの構造について説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施形態によるプロジェクタは、プロジェクタ本体１と、台座１０とを備えている。
【００２２】
プロジェクタ本体１のフレームは、図１および図２に示すように、前部フレーム２、上部フレーム３および下部フレーム４を含んでいる。前部フレーム２の矢印Ａ方向の端部側の部分には、画像を投影するための投影レンズ５が挿入されるレンズ挿入部２ａが形成されている。また、前部フレーム２の矢印Ｂ方向の端部側の部分には、冷却用の空気が排気される複数の排気口２ｂが形成されている。
【００２３】
下部フレーム４の中央部には、図３に示すように、後述する台座１０の連結部１４ｂが挿入される連結穴４ａが形成されている。また、下部フレーム４の連結穴４ａの近傍には、連結部１４ｂを連結するためのネジ６が挿入されるネジ挿入穴４ｂが形成されている。そして、プロジェクタ本体１は、図２に示すように、矢印ＥおよびＦ方向（スクリーンに対する上下方向）と、矢印ＧおよびＨ方向（スクリーンに対する左右方向）とに傾斜可能に、台座１０に取り付けられる。
【００２４】
図３および図４に示すように、台座１０は、ベース部材１１と、圧縮コイルバネ１２と、ガイド部材１３と、プロジェクタ本体１を支持する可動部材１４と、可動部材１４を固定する固定部材１５とを備えている。
【００２５】
ベース部材１１には、図３および図４に示すように、円板部１１ａと、円板部１１ａの上面から上方に突出するとともに、円板部１１ａと同じ軸中心を有する円筒形状のバネ保持部１１ｂとが一体的に設けられている。バネ保持部１１ｂの近傍の円板部１１ａの部分には、組立穴１１ｃが形成されている。バネ保持部１１ｂには、可動部材１４を固定部材１５の方向へ付勢するための圧縮コイルバネ１２が嵌め込まれる。このバネ保持部１１ｂによって、圧縮コイルバネ１２は、水平方向の移動が規制された状態で保持されるように構成されている。また、円板部１１ａの下面部には、滑り止めの機能を有するゴム製の４つの脚部材１１ｄが設けられている。
【００２６】
ガイド部材１３は、図３および図４に示すように、部分球面部１３ａと、部分球面部１３ａの下端部に形成されたリング部１３ｂとを有する。部分球面部１３ａの上端部には、内側に圧縮コイルバネ１２が挿通される開口部１３ｃが形成されている。開口部１３ｃの縁部には、下方向に円筒状に延びるバネ位置規制部１３ｄが一体的に形成されている。部分球面部１３ａの外表面は、可動部材１４の部分球面部１４ａの内表面をガイドする機能を有する。バネ位置規制部１３ｄは、可動部材１４が可動される際に、圧縮コイルバネ１２の上部が水平方向に移動することを規制するとともに、圧縮コイルバネ１２の上端部が、ガイド部材１３の部分球面部１３ａと係合することを防止する機能を有する。部分球面部１３ａのバネ位置規制部１３ｄの近傍には、組立穴１３ｅが形成されている。ガイド部材１３のリング部１３ｂは、ベース部材１１にネジ（図示せず）などにより固定されている。
【００２７】
可動部材１４は、図３および図４に示すように、圧縮コイルバネ１２によって固定部材１５の方向へ付勢される部分球面部１４ａと、部分球面部１４ａの上端部に上方に突出するように設けられた連結部１４ｂとを有する。部分球面部１４ａの連結部１４ｂの両側部分には、上方に延びる一対の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄが形成されている。固定用凸部１４ｃおよび１４ｄの上端部は、面取り形状または丸形に形成されている。部分球面部１４ａの一方の固定用凸部１４ｃの近傍には、組立穴１４ｅが形成されている。連結部１４ｂは、部分球面部１４ａの上端部から上方に延びる円柱部１４ｆと、円柱部１４ｆの上端部から水平方向に延びる水平部１４ｇとを含んでいる。水平部１４ｇには、プロジェクタ本体１の下部フレーム４と可動部材１４とを連結するためのネジ６が挿入されるネジ挿入穴１４ｈが形成されている。
【００２８】
固定部材１５は、図３および図４に示すように、部分球面部１５ａと、部分球面部１５ａの下端部に形成されたリング部１５ｂとを有する。部分球面部１５ａの上端部には、可動部材１４の連結部１４ｂが挿通されるとともに、可動部材１４の連結部１４ｂの円柱部１４ｆの傾斜位置を規制する開口部１５ｃが形成されている。この開口部１５ｃは、図５に示すように、矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向の長さＬ１よりも、矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向の長さＬ２の方が大きくなるように形成されている。したがって、可動部材１４の矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向のスクリーンに対して上下方向の可動範囲（約±１０度）が、矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向のスクリーンに対して左右方向の可動範囲（約±１．５度）よりも大きくなるように構成されている。開口部１５ｃの周りには、可動部材１４の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄが係合される複数の固定用孔部１５ｄが所定の角度範囲で形成されている。なお、固定用孔部１５ｄは、本発明の「固定用凹部」の一例である。固定用孔部１５ｄは、可動部材１４の可動範囲に対応させて、矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向に沿って配列されている数が、矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向に沿って配列されている数よりも多くなるように形成されている。また、固定用孔部１５ｄの外周部の所定の部分には、組立穴１５ｅが形成されている。図３に示すように、組立穴１１ｃ、１３ｅ、１４ｅおよび１５ｅは、プロジェクタ本体１が水平位置に設定されている場合には、垂直方向に一直線上に配置されるように形成され、その直線の延長線上には、ネジ６が位置するように構成されている。これにより、組立時には、この組立穴１１ｃ、１３ｅ、１４ｅおよび１５ｅにドライバを通して、ネジ６をナット７に対して締めることができるように構成されている。なお、固定部材１５のリング部１５ｂは、固定部材１５をベース部材１１にネジ（図示せず）などにより固定されている。
【００２９】
図６〜図８は、プロジェクタ本体の傾斜を調整する動作を説明するための断面図である。次に、図３および図６〜図８を参照して、プロジェクタ本体の傾斜の調整方法について説明する。
【００３０】
まず、図３に示すように、プロジェクタ本体１に矢印Ｊ方向の力が作用していない状態では、可動部材１４が圧縮コイルバネ１２によって矢印Ｋ方向へ付勢されて、固定部材１５に押圧されている。これにより、可動部材１４の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄが、固定部材１５の固定用孔部１５ｄに係合されているので、可動部材１４が傾斜を調整不可能な固定状態となる。
【００３１】
次に、図６に示すように、固定状態から、圧縮コイルバネ１２の付勢力に抗して、ユーザにより矢印Ｊ方向の力が加えられると、可動部材１４が矢印Ｊ方向へ移動される。これにより、可動部材１４の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄと固定部材１５の固定用孔部１５ｄとの係合が解除されるので、可動部材１４とともにプロジェクタ本体１の傾斜を調整可能な可動状態となる。
【００３２】
次に、図７に示すように、可動状態となった可動部材１４の部分球面部１４ａの内表面を、ガイド部材１３の部分球面部１５ａの外表面に接触させた状態で、プロジェクタ本体１を可動部材１４とともに傾斜させると、可動部材１４の部分球面部１５ａの内表面が、ガイド部材１３の部分球面部１３ａの外表面に摺動されることによって、可動部材１４がガイド部材１３にガイドされて、ユーザの所望の傾斜位置まで傾斜される。
【００３３】
次に、図８に示すように、ユーザが矢印Ｊ方向の力を加えることを止めることにより、可動部材１４が圧縮コイルバネ１２によって、固定部材１５の方向（矢印Ｋ方向）へ付勢される。これにより、可動部材１４の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄが、固定部材１５の固定用孔部１５ｄに係合されて、可動部材１４が傾斜を調整不能な固定状態となる。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、可動部材１４を直接的に固定部材１５の方向へ付勢する圧縮コイルバネ１２を含む台座１０を設けるとともに、圧縮コイルバネ１２による付勢力に抗して可動部材１４が押圧されて固定部材１５と反対側に移動された可動状態では、可動部材１４が移動可能な状態になるとともに、可動部材１４の移動によりスクリーンに対するプロジェクタ本体１の上下方向および左右方向の傾斜が調整されるように構成することによって、プロジェクタ本体１を可動部材１４とともに圧縮コイルバネ１２の付勢力に抗して押圧してプロジェクタ本体１および可動部材１４の傾斜位置を移動させるだけで、プロジェクタ本体１の上下方向（矢印ＥおよびＦ方向）および左右方向（矢印ＧおよびＨ方向）の傾斜を調整することができる。これにより、ロック機構などを解除してプロジェクタ本体の傾斜を調整するプロジェクタに比べて、プロジェクタ本体１の傾斜を容易に調整することができるので、プロジェクタ本体１の傾斜調整時の作業性を向上させることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、固定部材１５に固定用孔部１５ｄを設け、可動部材１４に固定用凸部１４ｃおよび１４ｄを設けることによって、固定状態において、固定部材１５に形成された固定用孔部１５ｄに、可動部材１４に形成された固定用凸部１４ｃおよび１４ｄを係合させることにより、より確実に所定の傾斜位置にプロジェクタ本体１および可動部材１４を固定することができる。また、可動部材１４に、可動部材１４とプロジェクタ本体１とを連結する連結部１４ｂを設けるとともに、固定部材１５に、可動部材１４の連結部１４ｂが挿通され、かつ、可動部材１４の傾斜位置を規制する開口部１５ｃを形成することによって、プロジェクタ本体１および可動部材１４の傾斜位置を規制することができるので、プロジェクタ本体１が過度に傾斜することを抑制することができる。
【００３６】
また、可動部材１４をガイド可能な部分球面部１３ａを有するガイド部材１３を設けるとともに、可動部材１４の部分球面部１４ａの内表面がガイド部材１３の部分球面部１３ａの外表面に摺動されることにより可動部材１４がガイドされるように構成することによって、より円滑に可動部材１４を移動させることができるので、プロジェクタ本体１の傾斜調整時の作業性をより向上させることができる。また、圧縮コイルバネ１２が挿通されるとともに、圧縮コイルバネ１２の水平方向の位置を規制する筒状のバネ位置規制部１３ｄをガイド部材１３に一体的に設けることによって、可動部材１４が傾斜される際に、ガイド部材１３のバネ位置規制部１３ｄにより、圧縮コイルバネ１２が可動部材１４とともに水平方向へ移動されることを抑制することができる。また、下方に延びるバネ位置規制部１３ｄによって、圧縮コイルバネ１２が、ガイド部材１３に係合されるのを抑制することができる。また、圧縮コイルバネ１２を、水平方向の位置を規制可能に保持するバネ保持部１１ｂが一体的に形成されたベース部材１１を設けることによって、可動部材１４が移動される際に、ベース部１１のバネ保持部１１ｂにより、圧縮コイルバネ１２が水平方向に移動されることを抑制することができる。
【００３７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３８】
たとえば、上記実施形態では、可動部材１４に固定用凸部１４ｃおよび１４ｄを形成し、固定部材１５に固定用凹部の一例としての貫通孔からなる固定用孔部１５ｄを形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、貫通孔からなる固定用孔部に代えて、貫通しない凹状の固定用凹部を設けてもよい。また、固定用凸部および固定用凹部（固定用孔部）を省略してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、可動部材１４に固定用凸部１４ｃおよび１４ｄを形成し、固定部材１５に固定用孔部１５ｄを形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、可動部材に固定用孔部（固定用凹部）を形成し、固定部材に固定用凸部を形成してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、可動部材１４に一対の固定用凸部１４ｃおよび１４ｄを形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、固定用凸部を１個または３個以上形成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、ガイド部材１３およびベース部材１１を設けた台座１０の例を示したが、本発明はこれに限らず、ガイド部材およびベース部材を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態による台座からプロジェクタ本体を取り外した状態でのプロジェクタの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による台座にプロジェクタ本体が取り付けられた状態でのプロジェクタの斜視図である。
【図３】図２の１００−１００線に沿った断面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるプロジェクタの台座の分解斜視図である。
【図５】図４に示した台座の固定部材の平面図である。
【図６】プロジェクタ本体の傾斜を調整する動作を説明するための断面図である。
【図７】プロジェクタ本体の傾斜を調整する動作を説明するための断面図である。
【図８】プロジェクタ本体の傾斜を調整する動作を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１     プロジェクタ本体
１０   台座
１１   ベース部材
１１ｂ バネ保持部
１２   圧縮コイルバネ
１３   ガイド部材
１３ａ 部分球面部
１３ｄ バネ位置規制部
１４   可動部材
１４ａ 部分球面部
１４ｂ 連結部
１４ｃ、１４ｄ    固定用凸部
１４ｆ 円柱部
１５   固定部材
１５ａ 部分球面部
１５ｃ 開口部
１５ｄ 固定用孔部（固定用凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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