(57)【要約】【課題】界磁子を電機子に組み合わせた状態で、界磁子に設けられた永久磁石材料を容易に着磁する。【解決手段】回転軸Ｑを中心とした円筒状の空隙Ｄを介して電機子１と界磁子コア２１とが対向して配置される。界磁子コア２１において周方向に永久磁石材料２２が配置されている。界磁子コア２１には空隙Ｄとは反対側から空隙Ｊを介して、永久磁石材料２２と同数の着磁用コア４２が対峙する。着磁用コア４２の各々には着磁用磁束を発生させる電流が流れる着磁用巻線４３が巻回される。着磁用磁束Ｆは着磁用コア４２から界磁子コア２１を介して永久磁石材料２２に供給される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ｑ）を中心とした円筒状の空隙（Ｄ）を介して電機子（１；５）と界磁子コア（２１）とが対向して配置されており、前記界磁子コアにおいて前記回転軸回りの周方向に配置された永久磁石材料（２２）を着磁して、前記永久磁石材料を界磁磁石にする方法であって、
前記円筒状空隙に対向する面とは異なる面から前記界磁子コアを介して着磁用磁束（Ｆ）を前記永久磁石材料に供給し、当該永久磁石材料を着磁して前記界磁磁石を得る、着磁方法。
【請求項２】
前記周方向において隣接する前記永久磁石材料（２２）は、同じ極性の磁極面を相互に向け合って着磁される、請求項１記載の着磁方法。
【請求項３】
前記着磁用磁束を発生させる電流が流れる着磁用巻線（４３；５３；６３）が各々に巻回され、前記永久磁石材料（２２）と同数の着磁用コア（４２；５２；６２）から、前記界磁子コア（２１）を介して前記着磁用磁束（Ｆ）を前記永久磁石材料に供給する、請求項２記載の着磁方法。
【請求項４】
前記着磁用コア（４２；５２）が、前記空隙（Ｄ）とは反対側から前記界磁子コア（２１）に対峙して着磁が行われる、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項５】
前記永久磁石材料（２２）は前記界磁子コア（２１）に埋設され、
前記永久磁石材料よりも前記着磁用コア（４２；５２）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ａ；２１ｂ）の、前記回転軸（Ｑ）についての径方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い、請求項４記載の着磁方法。
【請求項６】
前記永久磁石材料よりも前記電機子（１；３）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｂ；２１ａ）の、前記回転軸（Ｑ）についての径方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い、請求項５記載の着磁方法。
【請求項７】
前記空隙（Ｄ）は前記電機子の外周に存在する、請求項４乃至請求項６のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項８】
前記着磁用コア（６２）が、前記回転軸（Ｑ）に沿って前記界磁子コア（２１）に対峙して着磁が行われる、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項９】
前記永久磁石材料（２２）は前記界磁子コア（２１）に埋設され、
前記永久磁石材料よりも前記着磁用コア（６２）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｃ）の、前記回転軸（Ｑ）方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い、請求項８記載の着磁方法。
【請求項１０】
前記永久磁石材料（２２）に対して前記着磁用コア（６２）の反対側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｄ）の、前記回転軸（Ｑ）方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い、請求項９記載の着磁方法。
【請求項１１】
前記界磁子コア（２１）は、前記永久磁石材料（２２）を挟んで相互に離隔する複数の部分（２１１；２１２）で構成される、請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項１２】
前記永久磁石材料（２２）は磁化異方性を有する、請求項１乃至請求項１１のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項１３】
前記電機子は中空の電機子巻線を有する、請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の着磁方法。
【請求項１４】
前記回転軸（Ｑ）方向に沿った長さは、前記電機子（１；３）よりも前記界磁子コア（２１）の方が長い、請求項１乃至請求項１３のいずれか一つに記載の着磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は永久磁石材料を着磁する方法に関し、特に界磁用磁石を得るために、界磁子に設けられた永久磁石材料を着磁する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
界磁磁石を得るために永久磁石材料を着磁する技術が従来から知られている。例えば特許文献１では着磁ヨークを用いて着磁を行っており、また特許文献２，３では電機子と組み合わされた状態の界磁子に設けられた磁石を着磁するために、電機子巻線に電流を流している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２７０１６号公報
【特許文献２】特開平６−３８４７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２５２８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、着磁ヨークを用いて着磁が行われた界磁子を電機子に組み合わせる際、両者が磁力で引き合って、組み立てることは容易ではない。他方、電機子巻線に電流を流して着磁を行う場合、組立は容易であるものの、電機子巻線の設計上、大きな電流を流すことができず、着磁を十分に行うことは困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、界磁子を電機子に組み合わせた状態で、界磁子に設けられた永久磁石材料を容易に着磁することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる着磁方法の第１の態様は、回転軸（Ｑ）を中心とした円筒状の空隙（Ｄ）を介して電機子（１；５）と界磁子コア（２１）とが対向して配置されており、前記界磁子コアにおいて前記回転軸回りの周方向に配置された永久磁石材料（２２）を着磁して、前記永久磁石材料を界磁磁石にする方法である。そして前記円筒状空隙に対向する面とは異なる面から前記界磁子コアを介して着磁用磁束（Ｆ）を前記永久磁石材料に供給し、当該永久磁石材料を着磁して前記界磁磁石を得る。
【０００７】
この発明にかかる着磁方法の第２の態様は、その第１の態様であって、前記周方向において隣接する前記永久磁石材料（２２）は、同じ極性の磁極面を相互に向け合って着磁される。
【０００８】
この発明にかかる着磁方法の第３の態様は、その第２の態様であって、前記着磁用磁束を発生させる電流が流れる着磁用巻線（４３；５３；６３）が各々に巻回され、前記永久磁石材料（２２）と同数の着磁用コア（４２；５２；６２）から、前記界磁子コア（２１）を介して前記着磁用磁束（Ｆ）を前記永久磁石材料に供給する。
【０００９】
この発明にかかる着磁方法の第４の態様は、その第１の態様乃至第３の態様のいずれかであって、前記着磁用コア（４２；５２）が、前記空隙（Ｄ）とは反対側から前記界磁子コア（２１）に対峙して着磁が行われる。
【００１０】
この発明にかかる着磁方法の第５の態様は、その第４の態様であって、前記永久磁石材料（２２）は前記界磁子コア（２１）に埋設され、前記永久磁石材料よりも前記着磁用コア（４２；５２）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ａ；２１ｂ）の、前記回転軸（Ｑ）についての径方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い。
【００１１】
この発明にかかる着磁方法の第６の態様は、その第５の態様であって、前記永久磁石材料よりも前記電機子（１；３）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｂ；２１ａ）の、前記回転軸（Ｑ）についての径方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い。
【００１２】
この発明にかかる着磁方法の第７の態様は、その第４の態様乃至第６の態様のいずれかであって、前記空隙（Ｄ）は前記電機子の外周に存在する。
【００１３】
この発明にかかる着磁方法の第８の態様は、その第１の態様乃至第３の態様のいずれかであって、前記着磁用コア（６２）が、前記回転軸（Ｑ）に沿って前記界磁子コア（２１）に対峙して着磁が行われる。
【００１４】
この発明にかかる着磁方法の第９の態様は、その第８の態様であって、前記永久磁石材料（２２）は前記界磁子コア（２１）に埋設され、前記永久磁石材料よりも前記着磁用コア（６２）側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｃ）の、前記回転軸（Ｑ）方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い。
【００１５】
この発明にかかる着磁方法の第１０の態様は、その第９の態様であって、前記永久磁石材料（２２）に対して前記着磁用コア（６２）の反対側に位置する前記界磁子コアの部分（２１ｄ）の、前記回転軸（Ｑ）方向の幅は、前記着磁用磁束（Ｆ）に対して実質的に磁気障壁として機能する程度に狭い。
【００１６】
この発明にかかる着磁方法の第１１の態様は、その第１の態様乃至第１０の態様のいずれかであって、前記界磁子コア（２１）は、前記永久磁石材料（２２）を挟んで相互に離隔する複数の部分（２１１；２１２）で構成される。
【００１７】
この発明にかかる着磁方法の第１２の態様は、その第１の態様乃至第１１の態様のいずれかであって、前記永久磁石材料（２２）は磁化異方性を有する。
【００１８】
この発明にかかる着磁方法の第１３の態様は、その第１の態様乃至第１２の態様のいずれかであって、前記電機子は中空の電機子巻線を有する。
【００１９】
この発明にかかる着磁方法の第１４の態様は、その第１の態様乃至第１３の態様のいずれかであって、前記回転軸（Ｑ）方向に沿った長さは、前記電機子（１；３）よりも前記界磁子コア（２１）の方が長い。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる着磁方法の第１の態様によれば、着磁前の界磁子と電機子とを組み合わせた状態で永久磁石材料を着磁するので、予め着磁された界磁磁石を有する界磁子と電機子とを組み立てる場合よりも取り扱いが容易である。また電機子を用いた着磁と比較しても、（ｉ）電機子巻線に流しうる電流による制限がなく着磁し易い、(ii)電機子巻線が集中巻である場合のように、電機子巻線の極数が界磁磁石の極数の整数倍でない場合にも着磁し易い、という点で有利である。
【００２１】
この発明にかかる着磁方法の第２の態様によれば、着磁して得られた界磁磁石から発生する界磁磁束が円筒状空隙を介して電機子に供給されやすい。
【００２２】
この発明にかかる着磁方法の第３の態様によれば、簡易な構成で、請求項２にかかる着磁態様を実現できる。また界磁子コアに着磁用コアを近接させて着磁できるので、着磁用磁束を発生させる電流が小さくて済む。
【００２３】
この発明にかかる着磁方法の第５の態様によれば、着磁用磁束が効率よく永久磁石材料に作用する。
【００２４】
この発明にかかる着磁方法の第６の態様によれば、着磁用磁束が、より効率よく永久磁石材料に作用する。
【００２５】
この発明にかかる着磁方法の第７の態様によれば、着磁用コアを界磁子コアの外周に設けることができ、着磁用巻線の位置を大きく採れるので、着磁用磁束を発生させる電流の値を大きくし、以て着磁用磁束を大きくすることができる。
【００２６】
この発明にかかる着磁方法の第８の態様によれば、電機子が界磁子コアの一方側にのみ配置されている場合はもとより、二つの空隙を介して両側から挟む場合であっても、着磁前の界磁子と電機子とを組み合わせた状態で永久磁石材料を着磁することができる。
【００２７】
また、回転軸に沿って界磁子コアの両側から着磁用コアを対峙させて配置できるので、着磁し易い。
【００２８】
この発明にかかる着磁方法の第９の態様によれば、着磁用磁束が効率よく永久磁石材料に作用する。
【００２９】
この発明にかかる着磁方法の第１０の態様によれば、着磁用磁束が、より効率よく永久磁石材料に作用する。
【００３０】
この発明にかかる着磁方法の第１１の態様によれば、着磁用磁束が効率よく永久磁石材料に作用する。
【００３１】
この発明にかかる着磁方法の第１２の態様によれば、着磁用磁束が所望の磁化方向とずれていても、磁化異方性に依存した方向に永久磁石材料を着磁することが容易であるとともに、得られた界磁磁石の飽和磁束密度や動作点磁束密度を高める。
【００３２】
この発明にかかる着磁方法の第１３の態様によれば、電機子巻線はいわゆるコアレス、あるいはギャップワインディングの態様を採るので、電機子側に流れ込む着磁用磁束を低減でき、以て着磁効率が高められる。また、電機子を用いた着磁と比較して磁気抵抗を小さくでき、着磁用磁束を発生させる電流を小さくすることができる。
【００３３】
この発明にかかる着磁方法の第１４の態様によれば、電機子側に流れ込む着磁用磁束を低減でき、以て着磁効率が高められる。また界磁子の、電機子に対向しない部分、例えば界磁子の両端においても十分に着磁できる。なお、第３の態様で例示される着磁用コアを用いて着磁を行う場合、その回転軸方向に沿った長さは、界磁子コアのそれ以上であることが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
第１の実施の形態．
図１は本発明の第１の実施の形態にかかる着磁方法を示す断面図であり、電動機を一例とする回転電機の回転軸Ｑに垂直な断面を示している。
【００３５】
電機子１と界磁子コア２１とが、回転軸Ｑを中心とした円筒状の空隙Ｄを介して、対向して配置されている。界磁子コア２１において回転軸Ｑの回りには周方向に永久磁石材料２２が配置されており、これらが着磁の対象となる。即ち当該永久磁石材料２２が着磁されて界磁磁石が得られる。
【００３６】
本実施の形態ではいわゆるアウターロータ型を採用しており、界磁子２は電機子１の外側に配置されているので、空隙Ｄは電機子１の外周に存在する。そして界磁子２の更に外側には、空隙Ｊを介して着磁用コア４２が設けられている。
【００３７】
着磁用コア４２はヨーク４１によって連結されており、その各々には着磁用巻線４３が巻回されている。ヨーク４１、着磁用コア４２、着磁用巻線４３は着磁器４を構成している。
【００３８】
電機子１は回転軸Ｑの回りに周方向に配置された歯部１２、及びこれらを回転軸Ｑ側で連結するヨーク１１を備えている。また歯部１２には電機子巻線１３が巻回されている。
【００３９】
図２は着磁用磁束Ｆの様子を概念的に示す断面図であり、図１の一部を拡大した断面を呈している。着磁用巻線４３に電流を流すことにより、着磁用コア４２から着磁用磁束Ｆを発生させる。この際、隣接する着磁用コア４２は相互に極性が異なるように電流の向きが設定される。着磁用磁束Ｆは界磁子コア２１を介して永久磁石材料２２に供給され、着磁が行われる。
【００４０】
このように、着磁用コア４２が空隙Ｄとは反対側から界磁子コア２１に対峙し、空隙Ｄに対向する面とは異なる面から界磁子コア２１を介して着磁用磁束Ｆが永久磁石材料２２に供給される。よって、着磁前の界磁子２と電機子１とを組み合わせた状態で永久磁石材料２２を着磁できる。これにより、予め着磁された界磁磁石を有する界磁子と電機子とを組み立てる場合よりも取り扱いが容易である。
【００４１】
また電機子を用いた着磁と比較しても、（ｉ）電機子巻線に流しうる電流による制限がなく着磁し易い、(ii)電機子巻線が集中巻である場合のように、電機子巻線の極数が界磁磁石の極数の整数倍でない場合にも着磁し易い、という点で有利である。
【００４２】
なお、電機子巻線の極数と界磁磁石の極数を同一にするような構成も考えられる。但しこの様な構成においては、トルクリプルが大きく、両者の位置関係によってはトルクが発生しないポイントがあり、界磁子の磁束の電機子巻線への有効鎖交率が低下し、望ましくない。従って通常は、電機子巻線の極数と界磁磁石の極数とを異ならせて設計しており、電機子は着磁用に最適化された設計にはなっていない。
【００４３】
なお、電機子を用いた着磁と比較して、着磁器４は複数の界磁子を着磁するのに用いられるので、量産時には着磁器４に冷却手段を設けるのがよい。例えば水冷手段を内部に設けてもよい。
【００４４】
なお、周方向において隣接する永久磁石材料２２は、同じ極性の磁極面を相互に向け合って着磁される。例えば磁極面は回転軸Ｑを中心として放射状に配置される。このような着磁態様は、着磁して得られた界磁磁石から発生する界磁磁束が空隙Ｄを介して電機子１に供給されやすくなる点で有利である。
【００４５】
着磁用コア４２は永久磁石材料２２と同数であることが望ましい。両者の周方向の位置を整合させることができ、簡易な構成で上記の着磁態様を実現できる。
【００４６】
本実施の形態のように、アウターロータ型を採用することにより、着磁用コア４２を界磁子コア２１の外周に設けることができる。これは着磁用巻線４３の位置を大きく採ることができ、着磁用磁束Ｆを発生させる電流、引いては着磁用磁束Ｆを大きくし、着磁を十分に行える点で有利である。なおアウターロータ型では、内側から着磁しようとすれば、着磁用の磁束を発生させるための電流を十分に流せる程度のコイルを挿入することは困難となる。
【００４７】
着磁用磁束Ｆは電機子１の歯部１２やヨーク１１へと流れることは望ましくない。よって歯部１１を設けることなく、電機子巻線１３は中空であることも望ましい態様である。例えばいわゆるコアレス、あるいはギャップワインディングの態様がこれに該当する。電機子１がかかる構成を採ることで、電機子１側に流れ込む着磁用磁束Ｆを低減でき、以て着磁効率が高められる。
【００４８】
なお、電機子に鉄心を有していても、着磁用コア４２と界磁子コア２１との間の空隙Ｊの大きさが、界磁子コア２１と電機子１のコアとの間の空隙Ｄの大きさ以下であれば、電機子１のコアに流れる磁束を低減することができる。しかしながら、着磁用コア４２は着磁した後の界磁子２から抜くことになる、という観点からは空隙Ｊは大きいことが望ましく、この観点からもコアレス、ギャップワインディングを電機子１に採用することが望ましい。
【００４９】
また回転軸Ｑ方向に沿った長さは、電機子１よりも界磁子コア２１の方が長いことも望ましい。やはり電機子１側に流れ込む着磁用磁束Ｆを低減でき、着磁効率を高めることができるからである。また、界磁子コア２１の、電機子１に対向しない部分、例えばその両端においても十分な着磁を行うことができる。なお、着磁用コア４２の回転軸Ｑ方向に沿った長さは、界磁子コア２１のそれ以上であることが望ましい。
【００５０】
なお、本実施の形態に示された界磁子２は、界磁用磁石が界磁子コア２１に埋設された、いわゆる埋込磁石型を採用している。このような場合、永久磁石材料２２よりも着磁用コア４２側に位置する界磁子コア２１の部分２１ａの、回転軸Ｑについての径方向の幅は狭く、着磁用磁束Ｆに対して実質的に磁気障壁として機能することが望ましい。部分２１ａを介して流れる着磁用磁束Ｆを低減することで、着磁用磁束Ｆが効率よく永久磁石材料２２に作用するからである。
【００５１】
同様に、永久磁石材料２２よりも電機子１側に位置する界磁子コア２１の部分２１ｂの径方向の幅は狭く、着磁用磁束Ｆに対して実質的に磁気障壁として機能することが望ましい。
【００５２】
永久磁石材料２２は磁化異方性を有することが望ましい。着磁用磁束Ｆが所望の磁化方向とずれていても、磁化異方性に依存した方向に永久磁石材料２２を着磁することが容易となるからである。特に永久磁石材料の厚み方向（周方向）に磁化容易軸を設けるのがよい。また永久磁石材料２２は、材質が同じであっても、等方性よりも異方性を有するものの方が飽和磁束密度を高めることができ、動作点磁束密度も高くできる。よって効率やトルクを高める観点からも、永久磁石材料２２は異方性を有することが望ましい。
【００５３】
第２の実施の形態．
図３は本発明の第２の実施の形態にかかる着磁方法を示す断面図であり、電動機を一例とする回転電機の回転軸Ｑに垂直な断面を示している。
【００５４】
電機子３と界磁子コア２１とが、回転軸Ｑを中心とした円筒状の空隙Ｄを介して、対向して配置されている。界磁子コア２１、永久磁石材料２２の配置関係は第１の実施の形態で示したものと同一である。
【００５５】
本実施の形態ではいわゆるインナーロータ型を採用しており、界磁子２は電機子３の内側に配置されているので、空隙Ｄは電機子１の内周に存在する。そして界磁子２の更に内側には、空隙Ｊを介して着磁用コア５２が設けられている。
【００５６】
着磁用コア５２はヨーク５１によって連結されており、その各々には着磁用巻線５３が巻回されている。ヨーク５１、着磁用コア５２、着磁用巻線５３は着磁器５を構成している。
【００５７】
電機子３は回転軸Ｑの回りに周方向に配置された歯部３２、及びこれらを回転軸Ｑとは反対側で連結するヨーク３１とを備えている。また歯部３２には電機子巻線３３が巻回されている。なお、界磁子２は、例えば回転軸Ｑに沿っての一端に円盤状の保持板を設け、この保持板の内周でシャフトに締結する等の方法で保持する。また、着磁後の界磁子２の内周には機械部品、例えばギアを収納することもできる。その際、当該機械部品と界磁子２の間は、磁束の漏洩を防止できる程度に広く採ることが望ましい。
【００５８】
図４は着磁用磁束Ｆの様子を概念的に示す断面図であり、図３の一部を拡大した断面を呈している。第１の実施の形態と同様に、着磁用巻線５３に電流を流すことにより、着磁用コア５２から着磁用磁束Ｆを発生させる。この際、隣接する着磁用コア５２は相互に極性が異なるように電流の向きが設定される。着磁用磁束Ｆは界磁子コア２１を介して永久磁石材料２２に供給され、着磁が行われる。
【００５９】
このように、着磁用コア５２が空隙Ｄとは反対側から界磁子コア２１に対峙し、界磁子コア２１を介して着磁用磁束Ｆが永久磁石材料２２に供給される。よって、第１の実施の形態と同様に取り扱いが容易であり、着磁し易く、集中巻にも対応して着磁し易い、という効果がある。
【００６０】
着磁用コア５２も着磁用コア４２と同様に、永久磁石材料２２と同数であることが望ましい。
【００６１】
着磁用磁束Ｆは電機子３の歯部３２やヨーク３１へと流れることは望ましくないので、第１実施の形態で記述のように、電機子３が、例えばいわゆるコアレス、あるいはギャップワインディングの態様を採ることが望ましい。また回転軸Ｑ方向に沿った長さは、電機子１より３界磁子コア２１の方が長いことも望ましい。
【００６２】
また第１の実施の形態と同様に、界磁子コア２１の部分２１ａ，２１ｂの径方向の幅は狭く、着磁用磁束Ｆに対して実質的に磁気障壁として機能することが望ましい。
【００６３】
第３の実施の形態．
図５は本発明の第３の実施の形態にかかる着磁方法に用いられる着磁器６を示す、回転軸Ｑに垂直な平面図である。本実施の形態では回転電機がインナーロータ型及びアウターロータ型のいずれであってもよく、あるいは更に界磁子２がその内側及び外側からそれぞれ電機子１，３（図１，図３参照）で挟まれる、いわゆるダブルステータ型の構成を採用してもよい。よって図面の繁雑を避けるため、図５は電機子の図示を省略し、また界磁子２を構成する界磁子コア２１及び永久磁石材料２２の位置を破線で示している。
【００６４】
図６は回転軸Ｑに平行な断面を平面へと展開して示す断面図であり、着磁用磁束Ｆの様子を概念的に示す。着磁用コア６２が回転軸Ｑに沿って界磁子コア２１に対峙しており、着磁用コア６２によって永久磁石材料２２の着磁が行われる。
【００６５】
着磁用コア６２はヨーク６１によって連結されており、その各々には着磁用巻線６３が巻回されている。そして着磁用巻線６３に電流を流すことにより着磁用コア６２から着磁用磁束Ｆが発生し、界磁子コア５２を介して永久磁石材料２２に作用する。本実施の形態でも第１の実施の形態と同様に、隣接する着磁用コア６２は相互に極性が異なるように、着磁用巻線６３に流れる電流の向きが設定される。ヨーク６１、着磁用コア６２、着磁用巻線６３は着磁器６を構成している。ヨーク６１の内径は、着磁用コア６２の内径より小さくてもよい。これによりヨーク６１の厚みを小さくすることができる。
【００６６】
このように、着磁用コア６２が、電機子と界磁子との間の空隙とは異なる面から界磁子コア２１に対峙し、界磁子コア２１を介して着磁用磁束Ｆが永久磁石材料２２に供給される。よって、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様に取り扱いが容易であり、着磁し易く、集中巻にも対応して着磁し易い、という効果がある。そしてインナーロータ型、アウターロータ型、ダブルステータ型のいずれにも適用することができる。
【００６７】
着磁用コア６２も着磁用コア４２，５２と同様に、永久磁石材料２２と同数であることが望ましい。
【００６８】
第１実施の形態や第２実施の形態と同様に、電機子はいわゆるコアレス、あるいはギャップワインディングの態様を採ることが望ましい。また回転軸Ｑ方向に沿った長さは、電機子より３界磁子コア２１の方が長いことも望ましい。
【００６９】
また第１の実施の形態や第２の実施の形態と類似して、永久磁石材料２２よりも着磁用コア６２側に位置する界磁子コア２１の部分２１ｃの、回転軸Ｑ方向の幅が狭く、着磁用磁束Ｆに対して実質的に磁気障壁として機能することが望ましい。同様にして、永久磁石材料２２に対して着磁用コア６２の反対側に位置する界磁子コア２１の部分２１ｄの、回転軸Ｑ方向の幅が狭く、着磁用磁束Ｆに対して実質的に磁気障壁として機能することが望ましい。
【００７０】
図７は第３実施の形態の変形を示す断面図であり、図６と同様に回転軸Ｑに平行な断面を平面へと展開して示し、着磁用磁束Ｆの様子を概念的に示す。
【００７１】
ヨーク６１Ａ、着磁用コア６２Ａ、着磁用巻線６３Ａは着磁器６Ａを構成し、ヨーク６１Ｂ、着磁用コア６２Ｂ、着磁用巻線６３Ｂは着磁器６Ｂを構成する。着磁用コア６２Ａ，６２Ｂはそれぞれヨーク６１Ａ，６１Ｂによって連結され、それぞれ着磁用巻線６３Ａ，６３Ｂが巻回される。
【００７２】
当該変形では、回転軸Ｑに沿って界磁子コア２１の両側からそれぞれ空隙ＪＡ，ＪＢを介して着磁用コア６２Ａ，６２Ｂが対峙して配置される。これにより十分な着磁が容易である。
【００７３】
第４の実施の形態．
第１乃至第３の実施の形態のいずれにおいても界磁子コア２１に永久磁石材料２２が埋設されていた。そのため、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では部分２１ａ，２１ｂの周方向における幅が、第３の実施の形態では部分２１ｃ，２１ｄの回転軸Ｑ方向の幅が、それぞれ狭いことが望まれていた。
【００７４】
しかしながら上記の部分２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが存在せず、これらが存在した位置において永久磁石材料２２が露出していれば、その位置での磁気抵抗は大きくなり、着磁用磁束Ｆが効率よく永久磁石材料２２に作用して着磁に利用できる点で望ましい。
【００７５】
図８は第４の実施の形態の第１の例を示す断面図であり、界磁子コア２１は永久磁石材料２２を挟んで相互に離隔する複数の部分２１１で構成される。永久磁石材料２２と部分２１１とは相互に、内周面と外周面がそれぞれ揃っている。
【００７６】
図９は第４の実施の形態の第２の例を示す断面図であり、界磁子コア２１は永久磁石材料２２を挟んで相互に離隔する複数の部分２１２で構成される。永久磁石材料２２の内周面及び外周面は、それぞれ部分２１２の内周面及び外周面から退いている。
【００７７】
図８や図９に示された構成は第１実施の形態乃至第３の実施の形態のいずれに採用でき、着磁用磁束Ｆが効率よく永久磁石材料２２に作用するという利点をもたらす。
【００７８】
変形例．
図１０及び図１１は本発明の変形例を示す界磁子２の断面図であり、いずれも第１乃至第４の実施の形態に適用することができる。
【００７９】
図１０に示された構成では永久磁石材料２２の磁極面の法線成分Ｒ２が、当該磁極面の位置での周方向Ｒ１に対して角度θで傾いている。部分２１ａ〜２１ｄと同様に、永久磁石材料２２の端部と、界磁子コア２１内周又は外周との間に位置する界磁子コア２１の部分の径方向の厚さは、小さい方が望ましい。このための空隙を、永久磁石材料２２の端部に設けてもよい。
【００８０】
図１１に示された構成では永久磁石材料２２の磁極面が、周方向に向かって湾曲している。これら角度θの絶対値や湾曲の程度が小さければ、当該変形にかかる界磁子２を上記の各実施の形態に適用することができる。
【００８１】
このような変形では、永久磁石材料２２が厚み方向に磁化されていれば界磁磁石の磁極面の面積を大きくできるので、界磁子コア２１の内径、外径が同一であっても、トルクや効率を高めることができる。
【００８２】
応用例．
図１２は本発明の第１の実施の形態で示された回転電機を電動機１０として、冷媒圧縮機１００に採用した場合の構造を示す断面図である。冷媒圧縮機１００は例えば空気調和機の室外機において採用される。
【００８３】
冷媒圧縮機１００は圧縮容器７０を備えており、その上方には圧縮要素８が、下方には電機子１及び界磁子２を備えた電動機１０が、それぞれ配置されている。
【００８４】
圧縮要素８と電動機１０の間には圧縮容器７０の外部から冷媒吸入管７１が挿管されて設けられている。また圧縮要素８には冷媒吐出管７２が連結されており、圧縮された冷媒は冷媒吐出管７２を介して圧縮容器７０の外部へと吐出される。
【００８５】
圧縮要素８はスクロール型の構造を有しており、ハウジング８０、固定スクロール８１及び可動スクロール８２を備えている。固定スクロール８１はハウジング８０によって圧縮容器７０に固定される。圧縮容器７０が磁性体である場合には、界磁子２との間の隙間は、空隙Ｄ（図１、図２参照）よりも十分に大きく採ることが望ましい。界磁子２から発生する磁束が圧縮容器７０を介して漏洩することや、圧縮容器７０の内部での渦電流損失に費やされるのを防止するためである。圧縮容器７０が非磁性体であっても、アルミ合金などの金属であれば、同様に渦電流損失の発生を防ぐため、界磁子２との隙間を大きく採ることが望ましい。
【００８６】
可動スクロール８２は偏心軸部２４を介して駆動軸２３に連結されている。駆動軸２３は回転子たる界磁子２に対して端板２０を介して連結されており、回転軸Ｑの回りで回転する。当該回転に伴い、可動スクロール８２は偏心軸部２４によって偏心回転し、圧縮要素８へと導入された冷媒を固定スクロール８１と共に圧縮する。
【００８７】
本発明にかかる着磁方法を採用すれば、ハウジング８０、圧縮要素８、電動機１０、偏心軸部２４、駆動軸２３を組み立てた構造において、界磁子２の有する永久磁石材料（図示せず）を着磁して界磁磁石を得ることができる。そして当該着磁が行われてから、上記の組み立てた構造を圧縮容器７０に組み入れ、ハウジング８０と圧縮容器７０とを固着することができる。
【００８８】
なお、固定子たる電機子１はハウジング１４に載置され、これを介して圧縮容器７０に対して固定される。望ましくは駆動軸２３の軸ぶれを回避するために、ハウジング１４は軸受１５を有し、駆動軸２３が軸受１５を介してハウジング１４に対して回転自在に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる着磁方法を示す断面図である。
【図２】着磁用磁束の様子を概念的に示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかる着磁方法を示す断面図である。
【図４】着磁用磁束の様子を概念的に示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態にかかる着磁方法を示す平面図である。
【図６】着磁用磁束の様子を概念的に示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の変形にかかる着磁方法を示す断面図である。
【図８】第４の実施の形態の第１の例を示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態の第２の例を示す断面図である。
【図１０】本発明の変形例を示す界磁子の断面図である。
【図１１】本発明の変形例を示す界磁子の断面図である。
【図１２】本発明の応用例の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，５  電機子
２  界磁子
２１  界磁子コア
２１ａ〜２１ｄ，２１１，２１２  （界磁子コア２１の）部分
２２  永久磁石材料
４３，５３，６３  着磁用巻線
４２，５２，６２  着磁用コア
Ｄ  空隙
Ｆ  着磁用磁束
Ｑ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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