(57)【要約】【課題】  焼結磁石の再利用が図られたボンド磁石、マグネットロール及び現像ロールを提供する。【解決手段】  本発明に係る本発明に係るマグネットロール１４は、焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、磁性粉を結合する結合材とを含むボンド磁石により構成されたマグネットブロック２０と、外周面にマグネットブロック２０が取り付けられるシャフト１８とを有する。つまり、このマグネットロール１４は、マグネットブロック２０がボンド磁石によって構成されており、このボンド磁石においては、その磁性粉に焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末が含まれている。そのため、焼結磁石の廃材等を粉末化した焼結磁石粉末をこのボンド磁石に用いることで、焼結磁石の再利用が実現される。【選択図】  図３
2007250897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、
前記磁性粉を結合する結合材とを含む、ボンド磁石。
【請求項２】
前記焼結磁石粉末がリユース材である、請求項１に記載のボンド磁石。
【請求項３】
焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、前記磁性粉を結合する結合材とを含むボンド磁石により構成されたマグネットブロックと、
外周面に前記マグネットブロックが取り付けられるシャフトと
を有する、マグネットロール。
【請求項４】
前記焼結磁石粉末がリユース材である、請求項３に記載のマグネットロール。
【請求項５】
前記シャフトに前記マグネットブロックが少なくとも１つ取り付けられ、且つ、前記マグネットブロックが略扇状断面を有する、請求項３又は４に記載のマグネットロール。
【請求項６】
前記シャフトに前記マグネットブロックが複数取り付けられ、前記複数のマグネットブロックのうち、少なくとも２つの前記マグネットブロックにおいては、前記磁性粉に含まれる前記焼結磁石粉末の含有率が異なる、請求項３〜５のいずれか一項に記載のマグネットロール。
【請求項７】
焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、前記磁性粉を結合する結合材とを含むボンド磁石により構成されたマグネットブロックと、外周面に前記マグネットブロックが取り付けられるシャフトとを有するマグネットロールと、
前記マグネットロールを収容するスリーブと、
前記スリーブの端部開口に取り付けられるフランジと
を備える、現像ロール。
【請求項８】
前記焼結磁石粉末がリユース材である、請求項７に記載の現像ロール。
【請求項９】
前記シャフトに前記マグネットブロックが少なくとも１つ取り付けられ、且つ、前記マグネットブロックが略扇状断面を有する、請求項７又は８に記載の現像ロール。
【請求項１０】
前記シャフトに前記マグネットブロックが複数取り付けられ、前記複数のマグネットブロックのうち、少なくとも２つの前記マグネットブロックにおいては、前記磁性粉に含まれる前記焼結磁石粉末の含有率が異なる、請求項７〜９のいずれか一項に記載の現像ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボンド磁石、マグネットロール及び現像ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の涸渇や環境保護の観点から、様々な分野において再利用（リサイクル、リユース）に対する取り組みが活発におこなわれている。
【特許文献１】特開平１１−１５４６０４号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、焼結磁石に関しては、多くの電化製品のモータ等に搭載されているが、その電化製品が回収されても、その多くが再利用されることなく処分されている。また、焼結磁石の製造段階において、例えばクラックや欠損、寸法ズレなどの理由で規格外となった材料（廃材）の多くが、再利用されることなく処分されている。そこで、発明者らは、このような焼結磁石の廃材の再利用に関する研究を重ね、その結果、焼結磁石の再利用に好適な技術を新たに見出した。
【０００４】
つまり、本発明は、焼結磁石の再利用が図られたボンド磁石、マグネットロール及び現像ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るボンド磁石は、焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、磁性粉を結合する結合材とを含む。このボンド磁石においては、その磁性粉に焼結磁石粉末が含まれている。そのため、焼結磁石の廃材等を粉末化した焼結磁石粉末をこのボンド磁石に用いることで、焼結磁石の再利用が実現される。
【０００６】
また、焼結磁石粉末がリユース材であることが好ましい。この場合、十分な量の焼結磁石粉末を容易に入手することができる。
【０００７】
本発明に係るマグネットロールは、焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、磁性粉を結合する結合材とを含むボンド磁石により構成されたマグネットブロックと、外周面にマグネットブロックが取り付けられるシャフトとを有する。
【０００８】
このマグネットロールにおいては、マグネットブロックがボンド磁石によって構成されており、このボンド磁石においては、その磁性粉に焼結磁石粉末が含まれている。そのため、焼結磁石の廃材等を粉末化した焼結磁石粉末をこのボンド磁石に用いることで、焼結磁石の再利用が実現される。
【０００９】
また、焼結磁石粉末がリユース材であることが好ましい。この場合、十分な量の焼結磁石粉末を容易に入手することができる。
【００１０】
また、シャフトにマグネットブロックが少なくとも１つ取り付けられ、且つ、マグネットブロックが略扇状断面を有していてもよい。この場合、マグネットブロックが円筒状である場合に比べて、磁力パターンの設計の自由度が高くなる。
【００１１】
また、シャフトにマグネットブロックが複数取り付けられ、複数のマグネットブロックのうち、少なくとも２つのマグネットブロックにおいては、磁性粉に含まれる焼結磁石粉末の含有率が異なっていてもよい。この場合、焼結磁石粉末の含有率を異ならせることで、各マグネットブロックの磁気特性が調整される。例えば、高い磁気特性が要求されるマグネットブロックでは焼結磁石粉末の含有率を低くし、高い磁気特性が要求されないマグネットブロックでは焼結磁石粉末の含有率を高くすることができ、各マグネットブロックで要求される磁気特性を保ちつつ多量の焼結磁石の再利用が図られる。すなわち、上記構造のマグネットロールを採用することにより、リユース材等の焼結磁石のさらなる有効活用が実現される。
【００１２】
本発明に係る現像ロールは、焼結磁石を粉末化した焼結磁石粉末を含む磁性粉と、磁性粉を結合する結合材とを含むボンド磁石により構成されたマグネットブロックと、外周面にマグネットブロックが取り付けられるシャフトとを有するマグネットロールと、マグネットロールを収容するスリーブと、スリーブの端部開口に取り付けられるフランジとを備える。
【００１３】
この現像ロールにおいては、マグネットロールのマグネットブロックがボンド磁石によって構成されており、このボンド磁石においては、その磁性粉に焼結磁石粉末が含まれている。そのため、焼結磁石の廃材等を粉末化した焼結磁石粉末をこのボンド磁石に用いることで、焼結磁石の再利用が実現される。
【００１４】
また、焼結磁石粉末がリユース材であることが好ましい。この場合、十分な量の焼結磁石粉末を容易に入手することができる。
【００１５】
また、シャフトにマグネットブロックが少なくとも１つ取り付けられ、且つ、マグネットブロックが略扇状断面を有していてもよい。この場合、マグネットブロックが円筒状である場合に比べて、磁力パターンの設計の自由度が高くなる。
【００１６】
また、シャフトにマグネットブロックが複数取り付けられ、複数のマグネットブロックのうち、少なくとも２つのマグネットブロックにおいては、磁性粉に含まれる焼結磁石粉末の含有率が異なっていてもよい。この場合、焼結磁石粉末の含有率を異ならせることで、各マグネットブロックの磁気特性が調整される。例えば、高い磁気特性が要求されるマグネットブロックでは焼結磁石粉末の含有率を低くし、高い磁気特性が要求されないマグネットブロックでは焼結磁石粉末の含有率を高くすることができ、各マグネットブロックで要求される磁気特性を保ちつつ多量の焼結磁石の再利用が図られる。すなわち、上記構造のマグネットロールを採用することにより、リユース材等の焼結磁石のさらなる有効活用が実現される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、焼結磁石の再利用が図られたボンド磁石、マグネットロール及び現像ロールが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明に係るマグネットブロックの製造方法及びその金型の実施の形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。また、本発明は下記実施形態のみに限定されるものではなく、あくまでも一実施形態である。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る現像ロール１０の概略斜視図であり、図２及び図３はそれぞれ、図１に示した現像ロール１０のＩＩ−ＩＩ線断面図及びＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２０】
図１〜図３に示すように、現像ロール１０は、長尺円筒状の金属製スリーブ１２と、このスリーブ１２の内部に配置されたマグネットロール１４と、スリーブ１２の端部開口１２ａ，１２ｂそれぞれに嵌着固定された一対のフランジ１６Ａ，１６Ｂとで構成されている。
【００２１】
さらに、マグネットロール１４は、金属などの高強度材料により構成された丸棒状のシャフト１８と、このシャフト１８の外周面１８ａに固定された５つの長尺のマグネットブロック２０（２０Ａ〜２０Ｅ）とによって構成されている。
【００２２】
各マグネットブロック２０は、図３に示す断面図のとおり、その長手方向に直交する断面の形状が、略扇形状となっている。より具体的には、各マグネットブロック２０の断面形状は、シャフト１８の外周面１８ａの曲率と略同じ曲率を有する第１の弧Ａ１と、第１の弧Ａ１と同一の曲率中心及び開き角を有し第１の弧Ａ１よりも曲率半径が大きい第２の弧Ａ２と、第１の弧Ａ１及び第２の弧Ａ２の対応する端点同士を真っ直ぐに結ぶ２本の線分Ｌ１，Ｌ２とによって形成された形状となっている。そして、第１の弧Ａ１がマグネットブロック２０の長手方向に延びた曲面がマグネットブロック２０の内周曲面２０ａとなっており、同じく第２の弧Ａ２がマグネットブロック２０の長手方向に延びた曲面がマグネットブロック２０の外周曲面２０ｂとなっており、また、２本の線分Ｌ１，Ｌ２がマグネットブロック２０の長手方向に延びた一対の平面がマグネットブロック２０の両側平面２０ｃ，２０ｄとなっている。
【００２３】
各マグネットブロック２０Ａ〜２０Ｅの外周曲面２０ｂにおける極性は、図３において符号Ｎと符号Ｓとで示しているとおりである。すなわち、マグネットブロック２０Ａ〜２０Ｅは、その外周曲面２０ｂに、マグネットブロック２０ＡをＮ極として、スリーブ１２の正回転方向にＳ極とＮ極とが交互に現れるように配置されている。そして、Ｎ極のマグネットブロック２０Ａは汲み上げ極として機能し、Ｓ極のマグネットブロック２０Ｂは層規制極として機能し、Ｎ極のマグネットブロック２０Ｃは現像極として機能し、Ｓ極のマグネットブロック２０Ｄは回収極として機能し、Ｎ極のマグネットブロック２０Ｅは剥離極として機能する。
【００２４】
そして、各マグネットブロック２０は、その内周曲面２０ａにおいてシャフト１８の外周面１８ａに図示しない接着剤によって固定されている。マグネットロール１４においては、以上のようなマグネットブロック２０を複数備えているため、円筒状のマグネットブロックを用いる場合に比べて、磁力パターンの設計の自由度が高くなっている。なお、各マグネットブロック２０断面の第１の弧Ａ１の開き角はいずれも６０度となっており、５つのマグネットブロック２０Ａ〜２０Ｅは互いに隣接するように固定されている。すなわち、シャフト１８は、マグネットブロック２０によってその全周を完全には囲まれておらず、シャフト１８の周りにはマグネットブロック２０の存在しないブロック欠落部２２が形成されている。
【００２５】
そして、マグネットブロック２０の外周曲面２０ｂによって形成されたマグネットロール１４の外周面１４ａと、スリーブ１２の内周面１２ｃとの間には、所定間隔ｄの空隙が形成されている。
【００２６】
なお、各マグネットブロック２０の形状や磁力は、要求される磁束密度や着磁パターンに合わせて適宜変更することができる。例えば、マグネットブロック２０の形状に関しては、マグネットブロック２０の断面の第１の弧Ａ１の開き角は６０度に限らず、必要に応じてマグネットブロック毎に増減させることができる。
【００２７】
以上で説明したマグネットロール１４は、スリーブ１２内に配置され、スリーブ１２の両端に位置する１対のフランジ１６Ａ，１６Ｂによって回転自在に支持されている。ここで、フランジ１６Ａ及びフランジ１６Ｂは、その中心軸線に沿ってそれぞれ孔２４Ａ，２４Ｂが形成されており、この孔２４Ａ，２４Ｂのそれぞれの内側には、シャフト１８を回転支持するベアリング２６Ａ，２６Ｂ（例えば、焼結含油軸受）が取り付けられている。
【００２８】
次に、上述したマグネットブロック２０（２０Ａ〜２０Ｅ）の構成材料について説明する。
【００２９】
マグネットブロック２０のうち、現像極として機能するマグネットブロック２０Ｃは、ラバーマグネット又はプラスチックマグネットであり、主に、フェライト系やＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の磁性粉とゴム系結合材又はプラスチック系結合材とで構成されている。そして、マグネットブロック２０のうち、マグネットブロック２０Ｃ以外のマグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅは、ラバーマグネットであり、主に、磁性粉とゴム系結合材とで構成されている。すなわち、マグネットロールに含まれるマグネットブロック２０は、いずれもプラスチックマグネット若しくはラバーマグネットのボンド磁石で構成されている。
【００３０】
ここで、ラバーマグネットであるマグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅの磁性粉について、より詳しく説明する。
【００３１】
この磁性粉は、一般的に用いられる新材（すなわち、リユース材やリサイクル材でない材料）と、リユース材である焼結磁石粉末とで構成されている。利用する焼結磁石粉末は、例えば、フェライト焼結磁石の製造段階で産出された廃材や、使用済みにより回収された廃材などの焼結磁石を、ローラ等を用いて所定の粒径（例えば、数十ミクロン）にまで粉砕して粉末化したものである。この焼結磁石粉末は、上記新材や結合材と混練されて、マグネットブロックの作製に用いられる。
【００３２】
ここで、「リユース材」とは、他製品の再利用または他製品の製造工程にて発生した不良品や端材の再利用を意味しており、自製品の再利用または自製品の製造工程において発生した不良品や端材の再利用を意味する「リサイクル材」とは明確に区別される。
【００３３】
なお、リサイクル材は、自製品により発生する端材や回収品のため、その量が限られている。一方、リユース材は、他製品の再利用品を多く用いることができるため、豊富に存在する。従って、焼結磁石粉末としてリユース材を用いることで、十分な量の焼結磁石粉末を容易に入手することができる。特に、フェライト焼結磁石は使用量が多く、従って、大きな回収量が見込まれる。加えて、極めて安定な構造のため、磁石組成や組織の変質は問題にならない。フェライト焼結磁石には、通常、可能な限り高い磁気特性が要求されるので、リサイクル材を再度フェライト焼結磁石として利用するのが困難である。なぜなら、必要な磁気特性が得られないか、得られたとしてもコストが非常にかかってしまうためである。これらの状況を勘案し、フェライト焼結磁石を本発明の焼結磁石粉末として活用することは、極めて有用な活用と言うことができる。
【００３４】
以上で説明したとおり、マグネットロール１４においては、マグネットブロック２０がラバーマグネット（すなわち、ボンド磁石）によって構成されており、このラバーマグネットにおいては、その磁性粉にリユース材である焼結磁石粉末が含まれている。この焼結磁石粉末は、焼結磁石の廃材等をを粉砕して粉末化することで得られるため、このマグネットロール１４においては焼結磁石の再利用を実現することができる。
【００３５】
なお、上述した現像極に対応するマグネットブロック２０Ｃに代えて、図４に示す構造のマグネットブロック２０Ｆを採用することもできる。このマグネットブロック２０Ｆは、第１のブロック片２１及び第２のブロック片２３の２つの部材で構成されている。第１のブロック片２１は、マグネットブロック２０Ｃと同じ略扇状断面を有し、且つ、外周曲面２０ｂの中央に溝２１ａが形成されている。この溝２１ａは、矩形断面を有しており、マグネットブロック２０Ｆの延在方向に沿って、マグネットブロック２０Ｆの全長に亘って形成されている。第２のブロック片２３は、第１のブロック片２１に形成されている上記溝２１ａと略同一形状及び略同一寸法を有しており、その全体が溝２１ａに埋め込まれている。
【００３６】
そして、第２のブロック片２３は磁気特性の高い新材によって構成されている。それにより、マグネットブロック２０Ｆ全体としての磁気特性は、要求特性を満たすレベルとなっている。一方、第１のブロック片２１は、焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されている。つまり、本来ならば高い磁気特性を備えるために焼結磁石の利用が困難な現像極マグネットブロックであっても、上述した第１及び第２のブロック片２１，２３の組み合わせ構造とすることで、現像極マグネットブロック２０Ｆにおいても焼結磁石の再利用が可能となっており、さらにマグネットブロック２０Ｆ全体としてのコスト削減が実現されている。つまり、マグネットブロック２０Ｃの代わりにマグネットブロック２０Ｆを採用することで、現像極に求められる磁気特性を維持しつつ、焼結磁石のさらなる再利用及びコスト削減が実現される。
【００３７】
なお、磁性粉に含まれるリユース材の焼結磁石粉末の含有率は、各マグネットブロック２０同士で一致させてもよく、適宜マグネットブロック２０毎に例えば１０〜１００％の範囲で異ならせてもよい。一般にリユース材の焼結磁石粉末に比べて新材のほうが磁気特性に優れるため、その焼結磁石粉末の含有率を低くすることで、マグネットブロック２０の磁力等の磁気特性が高まる。逆に、新材に比べてリユース材の焼結磁石粉末のほうが低コストであるため、その焼結磁石粉末の含有率を高くすることで、マグネットブロック２０の製造コストを低減することができる。つまり、マグネットブロック２０のそれぞれの機能に応じて、磁性粉中の焼結磁石粉末含有率を加減することで、マグネットロール１４全体としての磁気特性と製造コストとのバランス調整を高いレベルで実現することができる。
【００３８】
ここで、マグネットロール１４の各マグネットブロック２０に要求される磁気特性について、図５〜図８を参照しつつ説明する。
【００３９】
図５（ａ）は、上記実施形態に係るマグネットロール１４と同様の形態を有する従来のマグネットロールＲを示した図であり、その５つのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５はマグネットブロック２０Ｃ、マグネットブロック２０Ｄ、マグネットブロック２０Ｅ、マグネットブロック２０Ａ及びマグネットブロック２０Ｂにそれぞれ対応している。図５（ｂ）は、そのマグネットロールＲの磁力パターンＭを示した図であり、その磁極ピークＰ１〜Ｐ５は、マグネットブロックＢ１〜Ｂ５にそれぞれ対応している。図５（ｂ）における符号Ｄ１〜Ｄ５は、各磁極ピークＰ１〜Ｐ５おいて要求される磁気特性（すなわち、磁力）の下限値を示している。
【００４０】
そして、図５に示したマグネットロールＲにおいては、そのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５は全て新材で構成されている。そのため、これらのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５はいずれも高い磁気特性を有しており、各マグネットブロックＢ１〜Ｂ５は要求される磁気特性の下限値Ｄ１〜Ｄ５を大幅に超えるような磁力パターンとなっている。
【００４１】
図６（ａ）は、上記実施形態に係るマグネットロール１４と同様のマグネットロールＲ１を示した図であり、５つのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５はマグネットブロック２０Ｃ、マグネットブロック２０Ｄ、マグネットブロック２０Ｅ、マグネットブロック２０Ａ及びマグネットブロック２０Ｂにそれぞれ対応している。図６（ｂ）は、そのマグネットロールＲ１の磁力パターンＭ１（実線）と、比較のために磁気パターンＭ（破線）を示した図である。
【００４２】
このマグネットロールＲ１のマグネットブロックＢ１〜Ｂ５のうち、マグネットブロックＢ２はリユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されており、その他のマグネットブロックＢ１，Ｂ３〜Ｂ５は新材で構成されている。マグネットブロックＢ２は、具体的には、磁性粉９０ｗｔ％、結合材（ＮＢＲ）１０ｗｔ％の割合で構成されており、その磁性粉における焼結磁石粉末の含有率が８０ｗｔ％となっている。
【００４３】
このマグネットロールＲ１の磁力パターンＭ１は、新材で構成されたマグネットブロックＢ１，Ｂ３〜Ｂ５に対応する磁極ピークＰ１，Ｐ３〜Ｐ５は、当然にその下限値Ｄ１，Ｄ３〜Ｄ５を超えている。そして、リユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されたマグネットブロックＢ２の磁極ピークＰ２に関しても、その下限値Ｄ２を超えるものとなっている。具体的には、その磁極ピークＰ２は、新材を用いたマグネットブロックの場合に比べて約３０％減少しているものの、現像極に対応する磁極ピークＰ１を含め、その他の磁極ピークＰ３〜Ｐ５に実質的な影響はなく、製品特性に影響を与えない。
【００４４】
図７（ａ）は、上記実施形態に係るマグネットロール１４と同様のマグネットロールＲ２を示した図であり、５つのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５はマグネットブロック２０Ｃ、マグネットブロック２０Ｄ、マグネットブロック２０Ｅ、マグネットブロック２０Ａ及びマグネットブロック２０Ｂにそれぞれ対応している。図７（ｂ）は、そのマグネットロールＲ２の磁力パターンＭ２（実線）と、比較のために磁気パターンＭ（破線）を示した図である。
【００４５】
このマグネットロールＲ２のマグネットブロックＢ１〜Ｂ５のうち、マグネットブロックＢ２、マグネットブロックＢ３及びマグネットブロックＢ５はリユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されており、その他のマグネットブロックＢ１，Ｂ４は新材で構成されている。マグネットブロックＢ２及びマグネットブロックＢ５は、具体的には、磁性粉９０ｗｔ％、結合材（ＮＢＲ）１０ｗｔ％の割合で構成されており、その磁性粉における焼結磁石粉末の含有率が８０ｗｔ％となっている。マグネットブロックＢ３は、具体的には、磁性粉９０ｗｔ％、結合材（ＮＢＲ）１０ｗｔ％の割合で構成されており、その磁性粉における焼結磁石粉末の含有率が５０ｗｔ％となっている。
【００４６】
このマグネットロールＲ２の磁力パターンＭ２は、新材で構成されたマグネットブロックＢ１，Ｂ４に対応する磁極ピークＰ１，Ｐ４は、当然にその下限値Ｄ１，Ｄ４を超えている。そして、リユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されたマグネットブロックＢ２，Ｂ３，Ｂ５の磁極ピークＰ２，Ｐ３，Ｐ５に関しても、その下限値Ｄ２，Ｄ３，Ｄ５を超えるものとなっている。具体的には、磁極ピークＰ２，Ｐ５は、新材を用いたマグネットブロックの場合に比べて約３０％減少し、磁極ピークＰ３は、新材を用いたマグネットブロックの場合に比べて約２０％減少しているものの、現像極に対応する磁極ピークＰ１及び磁極ピークＰ５に実質的な影響はなく、製品特性に影響を与えない。
【００４７】
図８（ａ）は、上記実施形態に係るマグネットロール１４と同様のマグネットロールＲ３を示した図であり、５つのマグネットブロックＢ１〜Ｂ５はマグネットブロック２０Ｆ、マグネットブロック２０Ｄ、マグネットブロック２０Ｅ、マグネットブロック２０Ａ及びマグネットブロック２０Ｂにそれぞれ対応している。図８（ｂ）は、そのマグネットロールＲ３の磁力パターンＭ３（実線）と、比較のために磁気パターンＭ（破線）を示した図である。
【００４８】
現像極に対応するマグネットブロックＢ１は、溝付きのブロック片（上述の第１のブロック片２１に相当）と、その溝に埋め込まれたブロック片（上述の第２のブロック片２３に相当）とで構成されており、溝付きのブロック片はリユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成されており、溝に埋め込まれたブロック片は新材で構成されている。具体的には、溝付きのブロック片は、磁性粉９０ｗｔ％、結合材（ＮＢＲ）１０ｗｔ％の割合で構成されており、その磁性粉における焼結磁石粉末の含有率が８０ｗｔ％となっている。そして、マグネットブロックＢ１以外のマグネットブロックＢ２〜Ｂ５は新材で構成されている。
【００４９】
このマグネットロールＲ３の磁力パターンＭ３は、新材で構成されたマグネットブロックＢ２〜Ｂ５に対応する磁極ピークＰ２〜Ｐ５は、当然にその下限値Ｄ２〜Ｄ５を超えている。そして、上記２つのブロック片で構成されたマグネットブロックＢ１の磁極ピークＰ１に関しても、その下限値Ｄ１を超えるものとなっている。具体的には、磁極ピークＰ１は、新材だけで構成されたマグネットブロックの場合に比べて若干（約５％）減少しているものの、製品特性に影響を与えるほどではなく、十分なレベルの磁力が維持されている。溝に埋め込まれるブロック片の構成材料として、フェライト焼結磁石、金属磁石の焼結磁石、ボンド磁石、より磁気特性の高いフェライト磁性粉のボンド磁石を採用することで、現像極における高い磁気特性が実現される。
【００５０】
以上で詳細に説明したように、マグネットロールに（円筒状の１つのマグネットブロックではなく）略扇断面の複数のマグネットブロックを採用し、且つ、これらのマグネットブロックのうち、現像極に対応するマグネットブロック（すなわち、マグネットブロック２０Ｃ）に関しては、新材で構成したり、焼結磁石粉末の含有率を低く抑えたり、第１及び第２のブロック片で構成して第２のブロック片を新材で構成したりすることで、高い磁気特性が維持される。その一方で、現像極以外に対応するマグネットブロック（すなわち、上記マグネットブロック２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅに相当するマグネットブロック）に関しては、リユース材の焼結磁石粉末の含有率が高い磁性粉で構成することで、ある程度の磁気特性の低下はあるものの、要求される製品特性を保ちつつ焼結磁石が有効に再利用される。
【００５１】
一方、マグネットロールに円筒状の１つのマグネットブロックを採用した場合には、そのマグネットブロックをリユース材の焼結磁石粉末を含む磁性粉で構成すると、その焼結磁石粉末の含有率をマグネットブロック全体で均一にせざるを得ない。この場合、焼結磁石粉末を含有できる量は、必然的に、最も高い磁気特性が要求される現像極のレベル（下限値）を下回らない量に決まってしまい、焼結磁石粉末の利用効率が非常に悪い。なぜならば、現像極以外の磁極に関しては、要求される磁気特性のレベルが現像極のレベルよりも低いため、焼結磁石粉末を多量に含有しても、その要求される磁気特性の下限値を十分に超えるように設計することができるにも関わらず、現像極と同じ量（含有率）の焼結磁石粉末しか含有させることができないからである。
【００５２】
すなわち、マグネットロール１４においては、複数のマグネットブロック２０で構成され、焼結磁石粉末の含有率を各マグネットブロック２０毎に異ならせることができるため、各マグネットブロックの磁気特性が調整されると共に、より多くの焼結磁石粉末をマグネットロール１４に再利用することができる。また、マグネットブロック２０のように略扇形断面を有する場合には、マグネットブロックが円筒状である場合に比べて、磁力パターン形状を容易に変えることができ、そのために高い自由度で磁力パターンを設計することができる。
【００５３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、マグネットブロックは、扇状断面のものに限らず、シャフトが貫挿される円筒状のマグネットブロックであってもよい。また、複数のマグネットブロック全てに焼結磁石粉末が含まれたボンド磁石を用いなくてもよく、少なくとも１つに焼結磁石粉末が含まれたボンド磁石を用いる態様であってもよい。また、本発明のボンド磁石は、マグネットロール用マグネットブロック以外にも、それほど高い磁気特性を要求されない磁石（例えば、玩具用磁石や文具用磁石、シート磁石等）に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る現像ロールの概略斜視図である。
【図２】図１に示した現像ロールのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示した現像ロールのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３に示したマグネットロールとは異なる態様をマグネットロールを示した図である。
【図５】従来技術に係るマグネットロール及びその磁力パターンを示した図である。
【図６】図３に示したマグネットロールと同等のマグネットロール及びその磁力パターンを示した図である。
【図７】図３に示したマグネットロールと同等のマグネットロール及びその磁力パターンを示した図である。
【図８】図４に示したマグネットロールと同等のマグネットロール及びその磁力パターンを示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…現像ロール、１４，Ｒ，Ｒ１〜Ｒ３…マグネットロール、１８…シャフト、２０，２０Ａ〜２０Ｆ…マグネットブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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