(57)【要約】【課題】  試し書きの回数を低減させ、試し書き全体の処理時間を短縮するとともに、本来記録に用いることが出来る記録条件を見逃すことがない、情報記録媒体の記録再生装置および記録再生方法を提供する。【解決手段】  光ディスク装置１で、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件を判定し、前記第１の判定基準が満たされなかった場合、前記試し書きに用いた記録条件を第２の判定基準に基づいて判定を行い、前記第２の判定基準を満たした記録条件を設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を用いて情報を記録再生する記録再生装置において、
予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第１判定手段と、
前記試し書きに用いた記録条件が、前記第１の判定基準を満たさなかった場合に、第２の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第２判定手段と、
前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定手段と
を備え、
前記記録条件設定手段は、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たした場合は、その記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定する一方、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記第１判定手段により、前記第１の判定基準を満たすものが無いと判断された、前記試し書きに用いた記録条件の中から、最良の再生信号の品質を得られるという条件を満たす記録条件を選択し、選択した記録条件を前記第２判定手段に渡す選択手段を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第２判定手段は、前記選択手段により選択された記録条件のマージンを確認するために、マージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果の良否を、前記第２の判定基準に基づいて判定することを特徴とする、請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
少なくとも前記第２の判定基準は、情報記録媒体の読み取りエラーの訂正可能性を基準とした判定基準であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
情報記録媒体を用いて情報を記録再生する記録条件設定方法において、
予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第１判定工程と、
前記試し書きに用いた記録条件が、前記第１の判定基準を満たさなかった場合に、第２の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第２判定工程と、
前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定工程と
を含み、
前記記録条件設定工程は、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たした場合は、その記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定する一方、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする記録条件設定方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録再生装置の各手段として、コンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録条件を設定して情報記録媒体への情報の記録および再生を行う記録再生装置、記録条件設定方法、情報処理プログラム、及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大容量のデータを記録する情報記録媒体（例えば、光ディスク）記録再生装置においては、レーザ光を情報記録媒体上に集光させて加熱することにより、該媒体の物理特性を変化させて情報を記録している。しかし、情報記録媒体の記録再生装置を量産したとき、使用部品の特性ばらつきや環境変化等により、個々の装置が常に同一の特性を有するとは限らない。また、同様に、情報記録媒体自体も量産時に、特性ばらつきが発生し、同一の記録条件で記録しても個々の情報記録媒体で常に同じマーク形状が得られるとは限らない。したがって、通常、記録再生装置では、情報の試し書きを行い、最適記録条件を判別し、判別した最適記録条件で情報記録媒体へのデータの書き込みが行われるようになっている。
【０００３】
この試し書き動作は、情報記録媒体上に予め用意された試し書き領域（テスト領域、設定領域ともいう）に対して記録条件を変化させながらレーザ照射を行って試し書きを行い、その試し書き部分の再生信号を監視することで、最適な記録条件を判別する動作である。この試し書き動作により、記録時に最適な記録条件による記録動作が実現できる。
【０００４】
このような試し書き動作に関する技術として、例えば、特許文献１に、ディスク品質をチェックする第１の試し書き処理を行い、ディスクの品質が悪い場合は、試し書きのパラメータを増やし、シーケンス処理を変え、第２の試し書き処理を行うことにより、レーザの書き込み精度を上げ、品質の悪いディスクであっても、記録再生可能となる光ディスク記録装置および記録条件検出方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７１６３７（2004年6月17日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のように特許文献１では、第２の試し書き処理において、実行パラメータを増やし、シーケンス処理を変える等、第１の試し書き処理で使用した記録条件と全く異なる記録条件を試し書きに用いることになるため、その結果、試し書き全体の処理時間が長くなるという課題がある。
【０００６】
また、ディスクの記録品質を評価するための指標には、ジッタ、エラー、アシンメトリ等さまざまなものが存在し、ある一つの指標を満足しなかった記録条件であっても、異なる指標を使用することにより、良否判定を満たす記録条件があることも考えられる。しかしながら、特許文献１において開示されている技術では、第１の試し書き処理において、記録条件の良否判定を行う際にある一つの指標を用いて行っているのみであるため、本来記録に用いることが出来る記録条件を見逃してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報記録媒体への試し書きの回数を低減させ、試し書き全体の処理時間を短縮するとともに、本来記録に用いることが出来る記録条件を見逃すことがない、情報記録媒体の記録再生装置および記録再生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明に係る記録再生装置は、上記の課題を解決するために、情報記録媒体を用いて情報を記録再生する記録再生装置において、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第１判定手段と、前記試し書きに用いた記録条件が、前記第１の判定基準を満たさなかった場合に、第２の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第２判定手段と、前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定手段とを備え、前記記録条件設定手段は、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たした場合は、その記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定する一方、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする。
【０００９】
当該構成において、情報記録媒体に対してユーザデータを記録する記録条件として、良好な記録条件を見つけるために、まず第１判定手段が、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、記録条件を少しずつ変更しながら、試し書きおよび再生を行い、各記録条件における情報の再生品質のデータを取得する。そして、第１判定手段は、第１の判定基準を用いて、記録条件の良否、すなわち、ユーザデータの記録に用いることができる記録条件であるかどうかを判断する。上記判断の結果、予め決められた範囲の中の記録条件の中に、第１の判定基準を満たす記録条件が存在すれば、記録条件設定手段により、その記録条件がユーザデータの記録に用いる記録条件として設定される。
【００１０】
第１の判定基準を満たす記録条件が存在しない場合は、第２判定手段が、別の判定基準である、第２の判定基準を用いて、既に試し書きを行った上記記録条件の良否の判断を行う。その理由は、情報の再生品質は、一つの判定基準のみで正確に判断できるものではなく、別の判定基準を用いることにより、より正確に良否を判断したり、最初の判定基準では、ユーザデータの記録に用いるには適さないと判断された記録条件の中からでも、別の判断基準を用いることにより、ユーザデータの記録に用いるために十分な再生品質である記録条件を見つけたりすることができるからである。
【００１１】
第２の判定基準により、ユーザデータの記録に用いるために十分な再生品質である記録条件が見出された場合は、記録条件設定手段が、当該記録条件を、実際のユーザデータの記録に用いる記録条件として、設定を行う。
【００１２】
上記の構成によれば、予め決められた範囲の記録条件の中で、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準が満たされなかった場合においても、第２の判定基準に基づいて記録条件を決定する。それゆえ、試し書きに用いる記録条件の範囲を制限できる結果、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、第１の試し書き処理で使用した記録条件の中から、データの記録に使用する記録条件を設定できるため、試し書きの回数が低減するので、記録条件を設定するための処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００１３】
（２）  また、本発明の記録再生装置は、上記構成に加えて、前記第１判定手段により、前記第１の判定基準を満たすものが無いと判断された、前記試し書きに用いた記録条件の中から、最良の再生信号の品質を得られるという条件を満たす記録条件を選択し、選択した記録条件を前記第２判定手段に渡す選択手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
当該構成において、選択手段は、第１判定手段により既に試し書きおよび再生が行われた記録条件の中から、所定の条件を満たす記録条件を選択する。所定の条件とは、第１判定手段により試し書きおよび再生が行われた記録条件のうち、再生信号の品質が最良のものを選択することをいう。所定の条件を満たした記録条件に対して、第２判定手段が、第２の判定基準を用いて記録条件の良否の判定を行う。
【００１５】
上記の構成によれば、第１の判定基準を満たさなかった記録条件の中から最良の再生信号品質を持つ記録条件を選択し、第２の判定基準に基づいて良好な記録条件を決定することができるので、更に精度のよい記録条件を設定することができるという効果を奏する。
【００１６】
（３）  また、本発明の記録再生装置は、上記構成に加えて、前記第２判定手段は、前記選択手段により選択された記録条件のマージンを確認するために、マージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果の良否を、前記第２の判定基準に基づいて判定することを特徴とする。
【００１７】
当該構成において、第２判定手段は、マージン確認用試し書きを行う。マージン確認用試し書きとは、第１判定手段により試し書きおよび再生を行った記録条件のうち、前記選択手段により選択された記録条件に対して、当該記録条件を所定量すなわちマージン分だけ変化させた記録条件を用いて試し書きおよび再生を行うことをいう。第２判定手段は、マージン確認用試し書きの結果の良否を、第２の判定基準を用いて判定する。マージン確認用試し書きの結果が第２の判定基準を満たしていれば、上記特定の記録条件には、所定量のマージンが確保されていることとなる。
【００１８】
上記の構成によれば、記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果を第２の判定基準に基づいて判定するため、マージンを確保した良好な記録条件を設定することができるという効果を奏する。
【００１９】
（４）  また、本発明の記録再生装置は、上記構成に加えて、少なくとも前記第２の判定基準は、情報記録媒体の読み取りエラーの訂正可能性を基準とした判定基準であることを特徴とする。
【００２０】
当該構成において、情報記録媒体の読み取りエラーの訂正可能性、すなわち、「読み取り時のエラーが多い場合でも、そのエラーを訂正することがどれだけ可能であるか」を、少なくとも第２の判定基準として採用することにより、情報記録媒体および記録再生装置を含めたシステム全体で必要となる判断基準である、「再生信号をエラー訂正できるかどうか」の判定基準を満たす記録条件が採用され、設定される。
【００２１】
上記の構成によれば、情報記録媒体および記録再生装置を含めたシステム全体として見た場合に、再生品質が向上できる記録条件をユーザデータを記録する際の記録条件として採用できるので、最終的な再生信号の品質を高められるという効果を奏する。
【００２２】
（５）  一方、本発明に係る記録条件設定方法は、上記課題を解決するために、情報記録媒体を用いて情報を記録再生する記録条件設定方法において、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第１判定工程と、前記試し書きに用いた記録条件が、前記第１の判定基準を満たさなかった場合に、第２の判定基準に基づいて記録条件の良否を再生信号の品質により判定する第２判定工程と、前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定工程とを含み、前記記録条件設定工程は、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たした場合は、その記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定する一方、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする。
【００２３】
当該構成において、情報記録媒体に対してユーザデータを記録する記録条件として、良好な記録条件を見つけるために、まず第１判定工程で、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、記録条件を少しずつ変更しながら、試し書きおよび再生を行い、各記録条件における情報の再生品質のデータを取得する。そして、第１判定工程では、第１の判定基準を用いて、記録条件の良否、すなわち、ユーザデータの記録に用いることができる記録条件であるかどうかを判断する。上記判断の結果、予め決められた範囲の中の記録条件の中に、第１の判定基準を満たす記録条件が存在すれば、記録条件設定工程において、その記録条件がユーザデータの記録に用いる記録条件として設定される。
【００２４】
第１の判定基準を満たす記録条件が存在しない場合は、第２判定工程で、別の判定基準である、第２の判定基準を用いて、既に試し書きを行った上記記録条件の良否の判断を行う。その理由は、情報の再生品質は、一つの判定基準のみで正確に判断できるものではなく、別の判定基準を用いることにより、より正確に良否を判断したり、最初の判定基準では、ユーザデータの記録に用いるには適さないと判断された記録条件の中からでも、別の判断基準を用いることにより、ユーザデータの記録に用いるために十分な再生品質である記録条件を見つけたりすることができるからである。
【００２５】
第２の判定基準により、ユーザデータの記録に用いるために十分な再生品質である記録条件が見出された場合は、記録条件設定工程において、当該記録条件を、実際のユーザデータの記録に用いる記録条件として、設定を行う。
【００２６】
上記の構成によれば、予め決められた範囲の記録条件の中で、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準が満たされなかった場合においても、第２の判定基準に基づいて記録条件を決定する。それゆえ、試し書きに用いる記録条件の範囲を制限できる結果、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、第１の試し書き処理で使用した記録条件の中から、データの記録に使用する記録条件を設定できるため、試し書きの回数が低減するので、記録条件を設定するための処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００２７】
（６）  ところで、上記記録再生装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、少なくとも上述した第１判定手段・第２判定手段・記録条件設定手段・選択手段としてコンピュータを動作させる情報処理プログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該情報処理プログラムが記録されている。
【００２８】
この情報処理プログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記記録再生装置として動作する。従って、上記記録再生装置と同様に、予め決められた範囲の記録条件の中で、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準が満たされなかった場合においても、第２の判定基準に基づいて記録条件を決定する。それゆえ、試し書きに用いる記録条件の範囲を制限できる結果、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、第１の試し書き処理で使用した記録条件の中から、データの記録に使用する記録条件を設定できるため、試し書きの回数が低減するので、記録条件を設定するための処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００２９】
なお、本発明に係る、情報記録媒体に情報を記録再生する記録再生装置は、記録条件を設定する記録条件設定手段を有し、前記記録条件設定手段は予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件を判定する第１判定手段と、前記試し書きに用いた記録条件のうち所定の記録条件を第２の判定基準に基づいて判定する第２判定手段とを備え、前記第１の判定基準が満たされなかった場合、前記第２の判定基準を満たした記録条件とすることを特徴とする構成であってもよい。
【００３０】
また、本発明に係る記録再生装置では、前記第２判定手段は、前記所定の記録条件として前記試し書きに用いた記録条件の中から最良の再生信号品質を持つ記録条件を選択する選択手段を備ることを特徴とする構成であってもよい。
【００３１】
また、本発明に係る記録再生装置では、前記第２判定手段は、記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果を前記第２の判定基準に基づいて判定することを特徴とする構成であってもよい。
【００３２】
また、本発明に係る記録再生装置では、前記第２判定手段は、記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きとして、少なくとも記録パワーの強度レベルを変化させることを特徴とする構成であってもよい。
【００３３】
また、本発明に係る、情報記録媒体に情報を記録再生する記録再生装置の記録条件設定方法は、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件を判定する第１判定処理と、前記第１判定処理にて、前記第１の判定基準が満たされなかった場合、前記試し書きに用いた記録条件を第２の判定基準に基づいて判定する第２判定処理と、前記第２判定処理にて前記第２の判定基準を満たした記録条件を設定する記録条件設定処理とを備えることを特徴とする構成であってもよい。
【００３４】
また、本発明に係る記録条件設定方法では、前記第２判定処理は、前記第１判定処理にて前記第１の判定基準が満たされなかった場合、前記試し書きに用いた記録条件の中から最良の再生信号品質を持つ記録条件を選択する選択処理を行い、選択された記録条件を第２の判定基準に基づいて判定することを特徴とする構成であってもよい。
【００３５】
また、本発明に係る記録条件設定方法では、前記第２判定処理は、記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果を前記第２の判定基準に基づいて判定することを特徴とする構成であってもよい。
【００３６】
また、本発明に係る記録条件設定方法では、前記第２判定処理は、記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きとして、少なくとも記録パワーの強度レベルを変化させることを特徴とする構成であってもよい。
【００３７】
なお、本発明の目的は、試し書きの記録再生回数が低減するとともに、記録品質が確保された記録条件を設定することができ、情報記録媒体（光ディスク等）に良好な記録マークを形成することが可能な情報記録媒体の記録再生装置、および記録条件設定方法等を提供することでもある。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る記録再生装置は、以上のように、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を判定する第１判定手段と、前記試し書きに用いた記録条件から所定の条件を満たす記録条件を選択し、前記選択した記録条件に対して、第２の判定基準に基づいて判定する第２判定手段と、前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定手段とを備え、前記記録条件設定手段は、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする。
【００３９】
それゆえ、予め決められた範囲の記録条件の中で、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準が満たされなかった場合においても、第２の判定基準に基づいて記録条件を決定する。それゆえ、試し書きに用いる記録条件の範囲を制限できる結果、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、第１の試し書き処理で使用した記録条件の中から、データの記録に使用する記録条件を設定できるため、試し書きの回数が低減するので、記録条件を設定するための処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００４０】
本発明に係る記録条件設定方法は、以上のように、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件の良否を判定する第１判定工程と、前記試し書きに用いた記録条件から所定の条件を満たす記録条件を選択し、前記選択した記録条件に対して、第２の判定基準に基づいて判定する第２判定工程と、前記情報記録媒体へユーザデータを記録する際の記録条件を設定する記録条件設定工程とを含み、前記記録条件設定工程では、前記試し書きに用いた記録条件が前記第１の判定基準を満たさなかった場合は、前記試し書きに用いた記録条件のうち、前記第２の判定基準を満たした記録条件を、ユーザデータを記録する記録条件として設定することを特徴とする。
【００４１】
それゆえ、予め決められた範囲の記録条件の中で、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準が満たされなかった場合においても、第２の判定基準に基づいて記録条件を決定する。それゆえ、試し書きに用いる記録条件の範囲を制限できる結果、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、第１の試し書き処理で使用した記録条件の中から、データの記録に使用する記録条件を設定できるため、試し書きの回数が低減するので、記録条件を設定するための処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
〔第１の実施の形態〕
本発明の実施の一形態について図１〜図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４３】
本実施の形態に係る光情報記録再生装置として、光ディスク装置１を例に挙げて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る光ディスク装置１は、光ヘッド１１、ピックアップ１２、ピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、再生回路１５、制御部２０、センサ３０を備えている。また、ピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、再生回路１５は、記録再生回路群１６を形成している。
【００４４】
ピックアップ駆動回路１３は、制御部２０からの制御信号によって、ピックアップ１２を駆動し、光ディスク１０上の図示しないトラックに対して移動させるものである。
【００４５】
ピックアップ１２には、光ヘッド１１が設けられている。この光ヘッド１１は光ディスク１０に対して、情報を記録再生するための光ビーム（レーザビーム）を照射するとともに、光ディスク１０からの反射光を検出し、再生回路１５に対して出力するものである。
【００４６】
光ヘッド１１から照射される光ビームは、レーザ駆動回路１４によって制御・駆動される。また、再生回路１５は、光ヘッド１１が検出した反射光を再生信号に変換し、制御部２０に対して出力するものである。さらに、上記センサ３０は、光ディスク１０の装填を検出するため、及び／又は光ディスク１０への記録環境の変化を検出するためのものであり、例えば、光ディスク１０の記録部位の温度を検出するための温度センサからなる。
【００４７】
そして、センサ３０は、検出した結果を検出信号として制御部２０へ出力するものである。
【００４８】
次に、光ディスク装置１が光ディスク１０に情報を記録する動作について簡単に説明する。まず、制御部２０がレーザ駆動回路１４を介して記録条件を設定する。そして、光ヘッド１１から記録用の光ビームが光ディスク１０の記録部位に照射され、光ディスク１０のトラックに情報が記録されることになる。
【００４９】
また、光ディスク装置１が光ディスク１０に記録された情報を再生する場合について簡単に説明する。まず、制御部２０がピックアップ駆動回路１３を介してピックアップ１２を光ディスク１０の記録部位へ移動させる。そして、制御部２０がレーザ駆動回路１４を介して光ヘッド１１から再生用の光ビームを光ディスク１０の情報が記録されたトラックに対して照射する。光ヘッド１１が検出した反射光は、再生回路１５にて再生信号に変換され、制御部２０に入力される。これにより、光ディスク装置１は、光ディスク１０のトラックに記録された情報を再生することができる。
【００５０】
なお、制御部２０は、光ディスク１０が光ディスク装置１に装填されたときに加えて、光ディスク１０への情報の記録動作中において、センサ３０の検出信号により情報を記録する環境に所定の変化が検出されたとき、または前回の試し書きから所定時間が経過したとき等に、記録条件を設定する処理を適宜行う。
【００５１】
また、図２に示すように、光ディスク１０には設定用領域４１とユーザ領域４２とが形成されている。設定用領域４１は情報の試し書き記録を行うための部位であり、ユーザ領域４２はユーザが所望する情報を記録するための部位である。
【００５２】
光ディスク装置１は、この光ディスク１０の設定用領域４１への試し書きに基づいて記録条件を設定する。そして、その記録条件に従い、ユーザ領域４２の各トラックに情報を記録する。なお、光ディスク装置１の記録条件設定後のユーザ領域４２への記録動作は、一般に知られた動作と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５３】
なお、設定用領域４１の位置は、図２に示した位置に限らず、光ディスク１０の任意の半径位置に存在していても構わないし、設定用領域４１は複数存在していても構わない。
次に、本実施の形態に係る光ディスク装置１が設定する記録条件について説明する。なお、以下の説明では、変調方式として（１，７）ＲＬＬ符号（Run Length Limited code）を例に挙げて説明する。ただし、本実施の形態においては、（１，７）ＲＬＬ符号の変調方式に限るものではない。なお、（１，７）ＲＬＬ符号とは、磁気的、光学的ディジタル記録において、反転間隔の最小値と最大値とを制限した符号である。
【００５４】
また、この（１，７）ＲＬＬの変調方式では、後で詳述するが、記録パルスのパルス列は、最短の２Ｔ記録マークは、始端部と終端部とから構成される。一方、最短の記録マーク２Ｔよりも長い記録マークでは、この始端部と終端部との間に、該記録マークの長さに応じた中間部を加えて構成される。ここで、Ｔは、クロック１周期分の時間を表す。したがって、例えば２Ｔ記録マークとは、クロック２周期分の時間に「１」が記録されている記録マーク、つまり記録領域をいう。
【００５５】
なお、他の変調方式においては、例えば、最短の記録マーク長が３Ｔから始まるものもあり、このときは最短の記録マーク長が始端部、中間部、終端部にて構成されている（例えば、ＤＶＤ−ＲＷ等）。また、始端部のみで構成されているものもある（例えば、ＤＶＤ−Ｒ等）。
【００５６】
図３に示すように、光ディスク１０には、記録を行うための媒体温度分布を考慮し、記録情報に対応する記録パルス列が設定されている。なお、図３においては、４Ｔ記録マークに対応する記録パルス列を示している。上記記録パルス列は、上述したように、始端部と終端部、さらに３Ｔ記録マーク以上では中間部とを合わせて構成されている。また、記録パルス列のパルス強度は、同図に示すように、記録パワー、スペースパワー、およびバイアスパワーの３つの強度レベルにて構成されており、本実施の形態ではこの強度レベルを、記録パワーパラメータと呼ぶことにする。この記録パワーパラメータは、記録条件に含まれる。なお、同図では、始端部、中間部の記録パルスの記録パワーの強度レベルは同一であるが、必ずしも同一である必要は無く、記録パルス毎に、別個の記録パワーの強度レベルであってもよい。
【００５７】
また、図４において、２Ｔ記録マークから８Ｔ記録マークまでのそれぞれを形成するための記録パルス列、および記録パルスパラメータを示す。同図において、ｄＴｔｏｐは、記録マークの始端部を形成する記録パルスのパルス開始位置、Ｔｔｏｐは、始端部のパルス幅、ｄＴｅは、終端部のパルス終了位置、そしてＴｍｐは、中間部のパルス幅を示している。これらの値の変化により、形成される記録マークの形状が変化する。これらの記録パルスパラメータは、記録条件に含まれる。
【００５８】
次に、記録条件として記録パワーの強度レベルを例に挙げて、光ディスク装置１における記録条件設定について説明する。
【００５９】
まず、図５に示すように、光ディスク装置１における制御部２０は、試し書き実行部２１、第１判定部（第１判定手段）２２、記録条件選択部（選択手段）２３、第２判定部（第２判定手段）２４、および記録条件設定部（記録条件設定手段）２５を備えている。
【００６０】
試し書き実行部２１は、予め決められた範囲の中の記録条件に基づいて、試し書き動作のための記録条件の設定を行う。そして、試し書き実行部２１は、設定された記録条件に従って試し書き動作を行うように記録再生回路群１６に指示し、該試し書き動作が行われた後に、試し書きを再生した信号を検出する。第１判定部２２は、試し書き実行部２１の試し書きの結果に対して、第１の判定基準に基づいて記録条件を判定する。また、記録条件選択部２３は、第１判定部２２によって第１の判定基準を満たさないと判定された記録条件の中から、第２判定部２４に渡す記録条件を選択する。第２判定部２４は、記録条件選択部２３によって選択された記録条件に対して、第２の判定基準に基づいて記録条件を判定する。記録条件設定部２５は、第２判定部２４によって第２の判定基準を満たした記録条件を、光ディスク１０のユーザ領域への書き込み時の記録条件として記録再生回路群１６に設定するものである。
【００６１】
以下において、光ディスク装置１における記録条件を設定する動作について、図６に示すグラフと、図７及び８に示すフローチャートとを参照しながら具体的に説明する。なお、第１の判定基準としては、アシンメトリが所定値になるかどうかを使用し、第２の判定基準としては、エラーレートが所定値以下になるかどうかを使用した場合を例に説明する。
【００６２】
図６は、記録パワーの強度に対する再生信号品質（ここでは、アシンメトリ）の変化を示すグラフである。記録パワーの強度レベルを変化させた場合、アシンメトリは、ほぼ単調変化となり、良好な再生信号品質が得られる記録パワーの強度レベルのとき、アシンメトリは０付近の値になる。
【００６３】
まず、光ディスク装置１では、試し書き実行部２１が、予め決められた範囲（例えば、図６の試し書き範囲）の中から、試し書き動作に使用する記録パワーの強度レベルの設定を行う（ステップＳ１）。
【００６４】
そして、設定された記録パワーの強度レベルにて試し書き動作を行い（ステップＳ２）、試し書きを再生してアシンメトリを検出する（ステップＳ３）。
【００６５】
次に、試し書き実行部２１は、予め決められた範囲（例えば、図６の試し書き範囲）の中で、記録パワーの強度レベル全てについて試し書き動作を行ったか判断する（ステップＳ４）。全ての強度レベルについて、試し書き動作が終了している場合は、第１判定部２２に、全ての試し書き結果をまとめて送る。
【００６６】
一方、まだ試し書き動作を行っていない強度レベルがある場合は、記録パワーの強度レベルをその強度レベルに変更して設定し直し、ステップＳ１に戻り処理を繰り返す。
【００６７】
第１判定部２２は、試し書き実行部２１によって実行された試し書きの結果（予め決められた範囲の記録パワーの強度レベルに対するアシンメトリの変化）から、第１の判定基準に基づいて良好な記録条件を判定する（ステップＳ５）。具体的には、第１の判定基準として、アシンメトリが所定値（例えば、０）になるかどうかを使用し、試し書きで得た結果から、アシンメトリが所定値となる記録パワーの強度レベルが、第１の判定基準を満たすかどうかを判定する。
【００６８】
次に、第１判定部２２は、第１の判定基準を満たす記録パワーの強度レベルが、上記の予め決められた範囲に存在するかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００６９】
アシンメトリが所定値となる記録パワーの強度レベルが存在する場合、記録条件設定部２５が、記録再生回路群１６にその記録パワーの強度レベルを設定し（ステップＳ７）、記録条件を設定する処理を終了する。
【００７０】
一方、アシンメトリが所定値となる記録パワーの強度レベルが存在しなかった場合、記録条件選択部２３は、第１判定部２２により第１の判定基準を満たさないと判定された記録パワーの強度レベルの中から、記録パワーの強度レベルを選択する（ステップＳ１１）。具体的には、試し書きを実行した範囲内から最も再生信号品質が第１の判定基準に近かった記録パワーの強度レベル、つまり、範囲内で最良の再生信号品質を持つ記録パワーの強度レベルを選択する。図６に示すグラフの例では、試し書き範囲内でアシンメトリが所定値を満たす記録パワーの強度レベルは存在しない。従って、白い丸印で示した試し書きの結果が最も所定値に近いため、そのときの記録パワーの強度レベルが選択されることになる。
【００７１】
第２判定部２４は、記録条件選択部２３によって選択された記録パワーの強度レベルに対して、第２の判定基準に基づいて記録条件を判定する（ステップＳ１２）。例えば、選択された記録パワーの強度レベルでの試し書きにより得られた再生信号のエラーレートを検出し、所定値（１Ｅ−４から１Ｅ−３程度のある値）以下であるかどうか、つまり、第１の判定基準とは異なる基準（第２の判定基準）を用いて、選択された記録パワーの強度レベルの判定を行う。ここで、ステップＳ３にて試し書きを再生したときに、エラーレートをアシンメトリとともに検出しておく構成にしておけば、あらためて試し書きを行った領域のデータを読み取り、再生し直す必要はない。
【００７２】
次に、第２判定部２４は、エラーレートが所定閾値以下であるかどうか判断する（ステップＳ１３）。
【００７３】
エラーレートが所定閾値以下である場合、記録条件設定部２５は、その記録パワーの強度レベルを記録再生回路群１６に設定し（ステップＳ１４）、記録条件を設定する処理を終了する。
【００７４】
一方、エラーレートが所定閾値を超える場合、第２判定部２４は、良好な記録パワーの強度レベルが存在しなかったと判定し、記録パワーの強度レベル設定ができなかった旨を、ディスプレイ等の図示しない外部表示装置に表示し（ステップＳ１５）、記録条件を設定する動作を終了する。
【００７５】
なお、上記では、ステップＳ４で、予め決められた範囲の中で全ての記録パワーの強度レベルを試し書き動作に使用したあと、第１判定部２２に試し書き結果をまとめて送る例に基づき説明を行ったが、これに限るものではない。一つの記録パワーの強度レベルで試し書き動作を行い、その都度、第１判定部２２に試し書き結果を送り、判定を行い、第１の判定基準を満たさなかった場合は、予め決められた範囲の記録パワーの強度レベル全てを試し書き動作に使用するまで、記録パワーの強度レベルを変化させて試し書きを繰り返すという形態をとっても構わない。
【００７６】
また、上記では、ステップＳ１１では、記録条件選択部２３が、一つの記録パワーの強度レベルを選択する例に基づき説明を行ったが、これに限らない。例えば、再生信号品質が最良となる記録パワーの強度レベルが複数ある場合も考えられる。その場合は、例えば記録パワーの強度レベルの大きい順に選択し、第２判定部２４にて判定を行っても良い。これは記録パワーの強度レベルが大きいほうが、一般的に再生信号品質が良くなる傾向があるためである。
【００７７】
このように、本実施の形態にかかる光ディスク装置１では、予め決められた範囲の中の記録条件を用いて、試し書きおよび再生を行い、第１の判定基準に基づいて記録条件を判定し、第１判定部２２にて第１の判定基準が満たされなかった場合、第２判定部２４にて試し書きに用いた記録条件を第２の判定基準に基づいて判定を行い、記録条件設定部２５にて第２の判定基準を満たした記録条件を設定する。
【００７８】
これによれば、最初に用いた一つの基準（第１の判定基準）を満足しなかった記録条件であっても、異なる基準（第２の判定基準）を使用することにより、判定を満たす記録条件を見つけることができる。その結果、試し書きで使用した記録条件の範囲の中から、実際のユーザデータの記録に使用する記録条件を設定できるため、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、処理時間を低減することが可能となる。
〔第２の実施の形態〕
本発明の他の実施の形態について図９〜１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の第１の実施の形態の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
前記の第１の実施の形態と同様に、記録条件選択部２３にて選択された記録条件を、第２判定部２４が第２の判定基準に基づいて判定する際に、選択された記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きを行い、前記マージン確認用試し書きの結果を前記第２の判定基準に基づいて判定することで、高精度な記録条件設定が可能となる。
【００８０】
以下、光ディスク装置１における記録条件設定動作について、図９に示すグラフ、図１０に示すフローチャート、および図１１に示す機能ブロック図を参照しながら具体的に説明する。
【００８１】
図９は、記録パワーの強度レベルに対する再生信号品質（エラーレート）の変化を示すグラフである。記録パワーの強度レベルを増加方向、あるいは、減少方向に変化させることでエラーレートは悪化する。
【００８２】
図１０に示すフローチャートでは、図８に示す第１の実施の形態におけるフローチャートと異なる部分のみを示す。ステップＳ１１にて記録条件（記録パワーの強度レベル）の選択を行うステップまで、およびステップＳ１３にてエラーレートが所定閾値以下であるかどうか判断する以降のステップは第１の実施の形態と同じであるため、省略する。
【００８３】
また、図１１に示す機能ブロック図においても、図５に示す第１の実施の形態における機能ブロック図と異なる部分のみを示す。異なる部分は、第２判定部２４であり、第２の実施の形態では、第２判定部２４は、マージン確認試し書き実行部５１、再生信号検出部５２、マージン確認処理部５３より構成される。
【００８４】
第２判定部２４において、記録条件選択部２３により選択された記録パワーの強度レベルに対して、マージン確認試し書き実行部５１にてマージン確認用試し書きを実行し（ステップＳ２１）、再生信号検出部５２にて試し書きしたデータを読み取り再生したときのエラーレートを検出する（ステップＳ２２）。マージン確認用試し書きとは、具体的には、選択された記録パワーの強度レベルを所定量だけ増加または減少させた記録パワーの強度レベルで試し書きを行うか、あるいは増加および減少の両方に変化させた記録パワーの強度レベルで試し書きを行うことである。
【００８５】
マージン確認処理部５３で、上記マージン確認用試し書きの結果に対して、第２の判定基準により記録条件を判定し（ステップＳ２３）、その後、第１の実施の形態と同様に、図８に示すフローチャートのステップＳ１３へと進む。具体的には、選択された記録パワーの強度レベルでの試し書きにより得られた再生信号のエラーレートが、所定閾値（１Ｅ−４から１Ｅ−３程度のある値）以下であるか、更に、その選択された記録パワーの強度レベルを所定幅分だけ変化させた記録パワーの強度レベルを用いて試し書きしたデータの読み取りにより得られた再生信号のエラーレートが、所定閾値（１Ｅ−４から１Ｅ−３程度のある値）以下であるかを判定する。
【００８６】
図９のグラフでは、選択された記録パワーの強度レベルでの試し書きの結果（白い丸印）、および所定幅の分だけ増減させた記録パワーの強度レベルでの試し書きの結果（黒い丸印２つ）のいずれも、エラーレートが所定閾値以下である場合を表している。つまり、選択された記録パワーの強度レベルは、エラーレートを基準として判断して、所定幅分だけ記録パワーの強度レベルの変動に対する余裕（マージン）が確保されていることになる、つまり、装置や光ディスクの製造ばらつきや環境変化等に対応できる記録パワーの強度レベルであることになる。
【００８７】
このように、選択された記録条件のマージンを確認するためのマージン確認用試し書きを行い、上記マージン確認用試し書きの結果を、第２判定部２４が、第２の判定基準に基づいて判定するため、マージンを確保した良好な記録条件を設定することができる。
【００８８】
その結果、試し書きで使用した記録条件の範囲と異なる記録条件で試し書きを行う処理を少なく済ませることができ、記録品質が確保された記録条件を設定することができる。
【００８９】
また、上記は記録条件に含まれるパラメータのうち、記録パワーの強度レベルを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、記録パルスパラメータを使用しても同様の効果が得られる。
【００９０】
図１２に、記録パルスパラメータの一例として、中間部のパルス幅であるＴｍｐを変化させて記録させた場合の再生信号品質（エラーレート）の変化を示している。変化の傾向は記録パワーの強度レベルと同様であるため、上記の説明における記録パワーの強度レベルと同じように、Ｔｍｐに対して、予め決められた範囲の中で試し書きおよび再生を行う。第１判定部２２にて、第１の判定基準に基づいて記録条件（Ｔｍｐ）を判定する。記録条件（Ｔｍｐ）が第１の判定基準を満たさなかった場合、試し書きに用いた記録条件（Ｔｍｐ）の中から少なくとも１つの記録条件（Ｔｍｐ）を選択する。選択した記録条件（Ｔｍｐ）を用いて、第２の判定基準に基づいて判定を行う。第２判定部２４により第２の判定基準を満たすと判定された記録条件（Ｔｍｐ）を設定することによって、良好な記録品質を得ることができる。
【００９１】
また、上記では、試し書きの再生信号品質を判定する判定基準として、第１の判定基準にアシンメトリを用い、第２の判定基準にエラーレートを用いた場合を例に説明を行ったが、これらに限らず、試し書きの再生に用いる指標であれば何でも構わない。但し、少なくとも、第２の判定基準として、例えばエラーレートなど、エラーを基準として判断する判定基準を採用すれば、第１の判定基準は満たさないが第２の判定基準は満たす、すなわち、救われる記録条件は増えると考えられる。その理由は、「再生信号をエラー訂正できるかどうか」が、情報記録媒体および記録再生装置を含めたシステム全体で必要となる判断基準であり、第１の判定基準は、一般的に、できるだけ良好な再生信号品質が得られる記録条件を見出すための判定基準であることが好ましいのに対し、第２の判定基準は、読み取りエラーに対し、「エラー訂正できれば可」というレベルの記録条件が見出せればよいからである。
【００９２】
また、上記実施の形態の説明においては、ｄ＝１のランレングス制限符号として（１，７）ＲＬＬ符号を用いたが、これに限らないことはもちろんである。
【００９３】
また、上記実施の形態の説明においては、記録再生装置の例として光ディスク装置について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、磁気記録装置、光磁気ディスク装置など、全て本発明が適用可能である。
【００９４】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的手段に含まれる。
【００９５】
最後に、光ディスク装置１の各ブロック、特に制御部２０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９６】
すなわち、光ディスク装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである光ディスク装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記光ディスク装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００９７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００９８】
また、光ディスク装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、試し書きで使用した記録条件の範囲の中から、実際のユーザデータの記録に使用する記録条件を設定できるため、あらためて異なる記録条件での試し書きを行うことがなく、処理時間を低減することが可能となる。以上のような効果を奏する記録再生装置を実現できるので、磁気記録装置、光磁気ディスク装置などの用途にも好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ディスク装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光ディスク装置１により情報が記録される光ディスク１０の各領域を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態において、光ディスク１０に記録する記録情報に対応する記録パルス列のパルス強度の設定を説明するタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態において、２Ｔ記録マークから８Ｔ記録マークまでの各記録マークを形成するための記録パルス列および記録パルス条件を設定するためのパラメータを説明するタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における、制御部２０の詳細を説明した機能ブロック図である。
【図６】記録パワーの強度レベルに対するアシンメトリの変化を示すグラフ図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における、制御部２０での処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における、制御部２０での処理手順を説明するフローチャートの続きである。
【図９】記録パワーの強度レベルに対するエラーレートの変化を示すグラフ図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における、制御部２０での処理手順のうち、第１の実施の形態と異なる部分のみを記述したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における、制御部２０の詳細のうち、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明した機能ブロック図である。
【図１２】記録マークの中間部のパルス幅に対するエラーレートの変化を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    光ディスク装置（記録再生装置）
１０  光ディスク（情報記録媒体）
１２  ピックアップ
１６  記録再生回路群
２０  制御部
２１  試し書き実行部
２２  第１判定部（第１判定手段）
２３  記録条件選択部（選択手段）
２４  第２判定部（第２判定手段）
２５  記録条件設定部（記録条件設定手段）
３０  センサ
４１  設定用領域
４２  ユーザ領域
５１  マージン確認試し書き実行部
５２  再生信号検出部
５３  マージン確認処理部
【図１】
2007141315.tif 000003
【図２】
2007141315.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007141315.tif 000009
【図８】
2007141315.tif 000010
【図９】
2007141315.tif 000011
【図１０】
2007141315.tif 000012
【図１１】
2007141315.tif 000013
【図１２】
2007141315.tif 000014