(57)【要約】【課題】地震によって鉛直方向に力が加わった場合でも、吊り天井が破損する虞れを低減することができ、且つ施工の作業性を向上した吊り天井の補強構造を提供する。【解決手段】この発明は、吊りボルト（吊り材）１２によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造に関するものであって、第１補強部材２０と第２補強部材２１とを組み合わせて、吊り材を収納する第１収納空間（収納空間）Ｓ２７を有する第２補強手段１９を構成してある。しかも、上記吊り天井には、第１収納空間を有する態様で補強部材２０，２１を保持する第１保持手段２２を設けてある。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り材によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造において、
前記吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したことを特徴とする吊り天井の補強構造。
【請求項２】
前記吊り材と前記補強部材とが接触するように前記補強手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項３】
前記収納空間を有する態様で複数の前記補強部材を保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項４】
前記保持手段を、鉛直方向に一定間隔で設けたことを特徴とする請求項３に記載の吊り天井の補強構造。
【請求項５】
前記保持手段を接着テープで構成したことを特徴とする請求項３に記載の吊り天井の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吊り天井は、一般的に、吊りボルト（吊り材）と、Ｔバー（パネル取付材）と、天井パネル材とで構成してある。
【０００３】
吊りボルトは、天井躯体の下方に吊り天井を配置できるよう例えば金属材料を用いて細長に形成してある。そのような吊りボルトは、一方の端を天井躯体の内部に配設してある骨格部材と接合してある一方、他方の端をＤＸハンガーを介してＴバーに取り付けてあり、鉛直方向に延在するよう配置してある。
【０００４】
Ｔバーは、天井パネル材を取り付けるものであって金属材料を用いて形成してある。
【０００５】
天井パネル材は、Ｔバーの下端に取り付けてあって、天井を構成するものである。
【０００６】
ところで、最近、震度が５強から６強となる比較的大きな地震が発生している。震度が５強から６強となる地域では、構造的被害を免れることができた建築物でも、建築物の内部に設けてある吊り天井に破損が生じる場合がある。
【０００７】
そこで、吊り天井に破損が生じる虞れを低減するため、従来、吊り天井に補強ブレースを設けたものがある。
【０００８】
補強ブレースは、一端を吊りボルトの上端近傍に取り付け、且つ他端をＴバーに取り付けるよう配設してあり、上記のように配設することで吊りボルトとＴバーとの間に傾斜した態様で配置してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
このような補強ブレースによれば、吊りボルトとＴバーとを連結することで吊り天井を補強することができるので、地震の発生により水平方向に生じる力で吊り天井が破損する虞れを低減することができる。
【００１０】
しかしながら、上記のように補強ブレースを配設した場合、補強ブレースには、地震時圧縮力および引張力が加わることとなる。この際、補強ブレースが取り合う吊りボルトには、ブレース軸力の鉛直方向に見合う圧縮力が加わるとともに、ブレース軸力の鉛直方向に見合う引張力が加わることになる。このように、吊りボルトには圧縮力と引張力とが加わることとなるが、金属材料で形成した吊りボルトは、引張力が加わった場合に比して圧縮力が加わった場合に弱く、圧縮力が加わることでたわみ、そのたわみによって座屈する虞れがある。吊りボルトが座屈すると、それにより吊り天井が破損することとなる。
【００１１】
そこで、吊りボルトに座屈が生じることに起因して吊り天井が破損することを防止すべく、従来、天井躯体と天井パネル材との間であって、吊りボルトの周囲を覆う態様で中空鋼管を設けていた。
【００１２】
このような中空鋼管を設けた吊り天井によれば、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、吊りボルトに加わる圧縮力によって生じる面外方向へのたわみを中空鋼管が拘束するので、吊りボルトが座屈する虞れを低減することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開平６−３４６５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、既設の吊り天井に上記中空鋼管を設けるには、Ｔバーから天井パネル材を取り外した後、吊りボルトの周囲に中空鋼管を設けてから、再び、Ｔバーの下端に天井パネル材を取り付ける必要が生じる。したがって、施工に手間がかかる問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わった場合でも、吊り天井が破損する虞れを低減することができ、且つ施工の作業性を向上した吊り天井の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、吊り材によって天井躯体から吊り下げた吊り天井の補強構造において、前記吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項２にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項１において、前記吊り材と前記補強部材とが接触するように前記補強手段を構成したことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項３にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項１または２において、前記収納空間を有する態様で複数の前記補強部材を保持する保持手段を設けたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項４にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項３において、前記保持手段を、鉛直方向に一定間隔で設けたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項５にかかる吊り天井の補強構造は、上記請求項３において、前記保持手段を接着テープで構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる吊り天井の補強構造によれば、吊り材を収納する収納空間を有する補強手段を、複数の補強部材を組み合わせて構成したので、吊り材の側方から補強部材を取り付けることができ、既設の吊り天井に補強手段を設ける際の作業性を向上することができる。しかも、補強手段の収納空間に吊り材を収納するので、吊り材が座屈する虞れを低減することができる。従って、本発明によれば、吊り天井が破損する虞れを低減することができる。
【００２２】
請求項２にかかる吊り天井の補強構造によれば、吊り材と補強部材とが接触するように補強手段を構成したので、吊り材が座屈する虞れを一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る吊り天井の補強構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
図１は、本発明を適用する吊り天井の概要を示した斜視図である。吊り天井１０は、図示するように、吊りボルト（吊り材）１２と、Ｔバー（パネル取付材）１４と天井パネル材１５とで構成してある。
【００２５】
吊りボルト１２は、天井躯体９の下方に吊り天井１０を配置できるよう例えば金属材料を用いて細長い円柱状に形成してある。吊りボルト１２は、一方の端を、天井スラブ等の天井躯体９の内部に配設してある骨格部材に接合してあり、他方の端をＤＸハンガー１３を介してＴバー１４に取り付けてあり、鉛直方向に延在する態様で配置してある。このような吊りボルト１２は、天井躯体９の下面に一定間隔で設けてある。
【００２６】
Ｔバー１４は、天井パネル材１５を取り付けるものであって、ＤＸハンガー１３を介して吊りボルト１２の他方に端に水平となる態様で取り付けてあり、側断面がコ字状を成すよう金属材料を用いて細長に形成してある。このようなＴバー１４は、天井躯体９の下方を覆う態様で天井パネル材１５を配置できるよう、図中、手前側から奥側に向けて一定間隔で配置してある。
【００２７】
天井パネル材１５は、Ｔバー１４の下端に取り付けてあって、例えば矩形板状を成す態様で形成してあるものであって、天井を構成するものである。
【００２８】
このような吊り天井１０には、例えば図２に示すように、第１補強ユニット１６と第２補強ユニット１８とを複数の吊りボルト１２に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト１２に第１補強ユニット１６を設け、その吊りボルト１２に隣接する別の吊りボルト１２に第２補強ユニット１８を設け、第１補強ユニット１６と第２補強ユニット１８とを水平方向に複数設けてある吊りボルト１２に交互に設けてある。
【００２９】
第１補強ユニット１６は、天井躯体９と取り合う吊りボルト１２を補強するよう、一端を吊りボルト１２の上端近傍に取り付け、且つ他端をＴバー１４に取り付けてあり、吊りボルト１２とＴバー１４とを連結することで吊り天井１０を補強する補強ブレース１７を備えている。補強ブレース１７は、上記態様で吊りボルト１２およびＴバー１４に取り付けることで傾斜する態様で配置してある。このような第１補強ユニット１６は、地震等の外力により水平方向に力が加わった場合に、吊り天井１０に破損が生じる虞れを低減するものである。
【００３０】
第２補強ユニット１８は、図２および図３に示すように、第１補強手段（補強手段）１９と第１保持手段（保持手段）２２とを備えている。
【００３１】
第１補強手段１９は、地震等の外力によって上記吊りボルト１２が座屈する虞れを低減するものであって、第１補強部材（補強部材）２０と第２補強部材（補強部材）２１とを備えている。
【００３２】
第１補強部材２０は、第１板状部２０ａと第２板状部２０ｂと第３板状部２０ｃとを有しており、開口部２０ｚを有する態様で平面視がコ字状となるよう上記板状部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【００３３】
第２補強部材２１は、第１板状部２１ａと第２板状部２１ｂと第３板状部２１ｃとを有しており、開口部２１ｚを有する態様で平面視がコ字状となるよう上記板状部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【００３４】
第１補強部材２０の鉛直方向の長さＬ２０、および第２補強部材２１の鉛直方向の長さＬ２１は、図２に示すように、例えば天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２とほぼ同一である。
【００３５】
上記第１補強部材２０において、第１板状部２０ａは、水平方向の幅Ｗ１１が、例えば上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第２板状部２０ｂの厚さｔ１２とを合算したものとなるよう形成してある。第３板状部２０ｃは、水平方向の幅Ｗ１３が、例えば上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第２板状部２０ｂの厚さｔ１２とを合算したものとなるよう形成してある。この実施の形態１にかかる吊り天井１０の補強構造では、上記第１板状部２０ａの厚さｔ１１と、第３板状部２０ｃの厚さｔ１３とは同一である。
【００３６】
第２板状部２０ｂは、上記第１板状部２０ａと第３板状部２０ｃとの間に配置するものであって、板面が、第１板状部２０ａおよび第３板状部２０ｃの板面に対してそれぞれ直交する態様で配置してある。このような第２板状部２０ｂの水平方向の幅Ｗ１２は、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第１板状部２０ａの厚さｔ１１と、第３板状部２０ｃの厚さｔ１３と、後述する第３板状部２１ｃの厚さｔ２３とを合算した幅と同一である。
【００３７】
一方、第２補強部材２１において、第１板状部２１ａは、水平方向の幅Ｗ２１が、例えば上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第２板状部２１ｂの厚さｔ２２とを合算したものとなるよう形成してある。第３板状部２１ｃは、水平方向の幅Ｗ２３が、例えば上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第２板状部２１ｂの厚さｔ２２とを合算したものとなるよう形成してある。この実施の形態１にかかる吊り天井１０の補強構造では、上記第１板状部２１ａの厚さｔ２１と、第３板状部２１ｃの厚さｔ２３とは同一である。
【００３８】
第２板状部２１ｂは、上記第１板状部２１ａと第３板状部２１ｃとの間に配置するものであって、板面が、第１板状部２１ａおよび第３板状部２１ｃの板面に対してそれぞれ直交する態様で配置してある。このような第２板状部２１ｂの水平方向の幅Ｗ２２は、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第１板状部２０ａの厚さｔ１１と、第１板状部２１ａの厚さｔ２１と、第３板状部２１ｃの厚さｔ２３とを合算した幅と同一である。
【００３９】
上記第１板状部２０ａ，２１ａは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ１１，ｔ２１を有しており、第２板状部２０ｂ，２１ｂは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ１２，ｔ２２を有しており、且つ第３板状部２０ｃ，２１ｃは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ１３，ｔ２３を有している。
【００４０】
第１保持手段２２は、例えば震度６の地震が発生しても、上記第１補強部材２０および第２補強部材２１を吊りボルト１２の周囲に保持するよう、図２に示すように、鉛直方向の長さＬ１１１のものを所定の間隔Ｐ１１で配置するものであって、第１保持部材２３と、第２保持部材２４と、ボルト２５と、ナット２６とを備えている。
【００４１】
第１保持部材２３および第２保持部材２４は、例えば金属材料を用いて矩形板状に形成してある。このような第１保持部材２３は、第１補強部材２０および第２補強部材２１を、第２保持部材２４とで挟み込める長さＬ１１を有しており、第２保持部材２４は、第１補強部材２０および第２補強部材２１を、第１保持部材２３とで挟み込める長さＬ２２を有している。これらのような第１保持部材２３および第２保持部材２４において、例えば水平方向の両端近傍には、例えばボルト２５を通すための貫通孔２３ｈ，２４ｈを対応するよう設けてある。
【００４２】
ボルト２５は、第１保持部材２３の厚さｔ１２１と、第２板状部２０ｂの厚さｔ１２と、吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第２板状部２１ｂの厚さｔ２２と、第２保持部材２４の厚さｔ２２２とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット２６を締結できる態様で形成してある。
【００４３】
上記のような構成を有する第２補強ユニット１８は、例えば以下のようにして吊り天井１０に取り付ける。
【００４４】
先ず、吊りボルト１２が開口部２０ｚに入るよう吊りボルト１２の側方から第１補強部材２０を配置し、且つ吊りボルト１２および第１補強部材２０の第１板状部２０ａが開口部２１ｚに入るよう吊りボルト１２の側方から第２補強部材２１を配置する。そして、第１補強部材２０の第１板状部２０ａと第２補強部材２１の第１板状部２１ａとが接触し、第１補強部材２０の第３板状部２０ｃと第２補強部材２１の第１板状部２０ｃとが接触し、第１補強部材２０の板状部２０ａ，２０ｂが吊りボルト１２に接触し、且つ第２補強部材２１の板状部２１ｂ，２１ｃが吊りボルト１２に接触するまで第１補強部材２０と第２補強部材２１とを組み合わせる。第１補強部材２０と第２補強部材２１とを組み合わせた状態では、それら第１補強部材２０および第２補強部材２１によって吊りボルト１２を収納する第１収納空間Ｓ２７が形成され、その第１収納空間Ｓ２７に吊りボルト１２が配置されることとなる。
【００４５】
次に、第１収納空間Ｓ２７を有する態様で第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持する第１保持手段２２を設ける。具体的には、第１補強部材２０および第２補強部材２１の側方に、第１保持部材２３および第２保持部材２４を配置してから、貫通孔２３ｈ，２４ｈにボルト２５をそれぞれ通し、そのボルト２５にナット２６を締結することによって、第１収納空間Ｓ２７を有する態様で第１補強部材２０および第２補強部材２１を第１保持手段２２で保持する。このような第１保持手段２２を鉛直方向に所定の間隔Ｐ１１で設ける。
【００４６】
この実施の形態１の吊り天井１０の補強構造によれば、第１補強手段１９を第１補強部材２０と第２補強部材２１とで構成するので、吊りボルト１２の側方から第１補強部材２０および第２補強部材２１を配置することができ、Ｔバー１４から天井パネル材１５を取り外すことなしに第１補強手段１９を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第１補強部材２０および第２補強部材２１の側方に第１保持手段２２を配置するから、第１保持手段２２を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第１補強部材２０および第２補強部材２１によって形成する第１収納空間Ｓ２７に吊りボルト１２を収納し、吊りボルト１２の周囲を第１補強部材２０および第２補強部材２１で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第１補強部材２０および第２補強部材２１で吊りボルト１２に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト１２が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井１０が破損する虞れを低減することができる。
【００４７】
なお、上述した実施の形態１において、第１補強部材２０の鉛直方向の長さＬ２０、および第２補強部材２１の鉛直方向の長さＬ２１は、天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、第１補強部材２０および第２補強部材２１の鉛直方向の長さＬ２０，Ｌ２１は、吊りボルト１２の長さＬ１２よりも短くても良い。具体的には、第１補強部材２０および第２補強部材２１の鉛直方向の長さＬ２０，Ｌ２１は、吊りボルト１２の長さＬ１２より５ｍｍ〜１０ｍｍ程度短くても良い。
【００４８】
また、上述した実施の形態１には、震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ１１，ｔ２１，ｔ１２，ｔ２２，ｔ１３，ｔ２３を有する板状部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２１ａ，２１ｂ，２１ｃで説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ１１，ｔ２１，ｔ１２，ｔ２２，ｔ１３，ｔ２３を有するように板状部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２１ａ，２１ｂ，２１ｃを形成しても良い。
【００４９】
さらに、上述した実施の形態１には、第１補強部材２０と吊りボルト１２とが接触し、且つ第２補強部材２１と吊りボルト１２とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【００５０】
また、上述した実施の形態１には、第１補強手段１９を第１補強部材２０および第２補強部材２１、すなわち２つの補強部材２０，２１で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、３つ以上の複数の補強部材で第１補強手段を構成しても良い。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態１には、第１収納空間Ｓ２７を有する態様で第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持する第１保持手段２２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第１保持手段２２を設ける代わりに、第１収納空間Ｓ２７を有する態様で第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持するよう、第１補強手段１９の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第１補強手段１９の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第１保持手段２２を設け、第１保持手段２２を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持しても良い。
【００５２】
また、上述した実施の形態１には、震度６の地震が発生した場合でも、第１収納空間Ｓ２７を有する態様で上記第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持する第１保持手段２２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第１補強部材２０および第２補強部材２１を保持できるように、第１保持手段２２の鉛直方向の長さＬ１１１または間隔Ｐ１１を変更しても良い。
【００５３】
さらに、上述した実施の形態１には、第１補強ユニット１６および第２補強ユニット１８を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井１０が破損する虞れを低減することができれば、第１補強ユニット１６を設ける間隔、および第２補強ユニット１８を設ける間隔は上記態様に限られない。
【００５４】
また、上述した実施の形態１には、既設の吊り天井１０に第２補強ユニット１８を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第２補強ユニット１８を設けても良い。
【００５５】
［実施の形態２］
図４および図５には、本発明による吊り天井の補強構造の実施の形態２を示す。図４および図５に示す実施の形態２にかかる吊り天井の補強構造において、図１〜図３に示した実施の形態１の吊り天井の補強構造と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図示する吊り天井１０には、図４中の左右方向において、第１補強ユニット１６と第３補強ユニット２８とを、例えば複数設けてある吊りボルト１２に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト１２に第１補強ユニット１６を設け、その吊りボルト１２に隣接する別の吊りボルト１２に第３補強ユニット２８を設け、第１補強ユニット１６と第３補強ユニット２８とを水平方向に複数設けてある吊りボルト１２に交互に設けてある。
【００５７】
第３補強ユニット２８は、図４および図５に示すように、第２補強手段（補強手段）２９と第２保持手段（保持手段）３２とを備えている。
【００５８】
第２補強手段２９は、地震等の外力によって上記吊りボルト１２が座屈する虞れを低減するものであって、第３補強部材３０と第４補強部材３１とを備えている。
【００５９】
第３補強部材３０および第４補強部材３１は、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて平面視が弧状となる態様で細長にそれぞれ形成してあって、且つ組み合わせることによって円筒状を成す態様で形成してある。第３補強部材３０および第４補強部材３１を組み合わせることによって形成される円筒の内径長さＩＤ２９は、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と同一である。
【００６０】
第３補強部材３０の鉛直方向の長さＬ３０は、図４に示すように、例えば天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一であり、第４補強部材３１の鉛直方向の長さＬ３１は、例えば天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一である。
【００６１】
第３補強部材３０は、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ３１を有しており、第４補強部材４０は、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ３２を有している。この実施の形態２にかかる吊り天井１０の補強構造では、上記第３補強部材３０の厚さｔ３０および第４補強部材３１の厚さｔ３１は同一である。
【００６２】
第２保持手段３２は、例えば震度６の地震が発生しても上記第３補強部材３０および第４補強部材３１を吊りボルト１２の周囲に保持するよう、鉛直方向の長さＬ２１１のものを所定の間隔Ｐ２１で配置するものであって、第３保持部材３３と、第４保持部材３４と、ボルト３５と、ナット３６とを備えている。
【００６３】
第３保持部材３３は円環状部３３ａと鍔状部３３ｂとを有しており、円環状部３０ａの両端に鍔状部３０ｂを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて側面視が矩形状となる態様で形成してある。
【００６４】
第４保持部材３４は、円環状部３４ａと鍔状部３４ｂとを有しており、円環状部３１ａの両端に鍔状部３１ｂを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて側面視が矩形状となる態様で形成してある。
【００６５】
円環状部３３ａおよび円環状部３４ａは、第３保持部材３３と第４保持部材３４とを組み合わせることによって、上記第３補強部材３０および第４補強部材３１を収容する円柱状の収容空間３８を形成する部分である。第３保持部材３３および第４保持部材３４を組み合わせることによって形成される収容空間３８の内径長さＩＤ３８は、上記第３補強部材３０および第４補強部材３１を組み合わせることによって形成される円筒の外径長さＯＤ２９と同一である。
【００６６】
鍔状部３３ｂおよび鍔状部３４ｂは、第３保持部材３３と第４保持部材３４とを締結するためのボルト３５を通すための貫通孔３５ｈ，３６ｈを設ける部分である。貫通孔３５ｈ，３６ｈは、鍔状部３３ｂ，３４ｂの水平方向の両端近傍にそれぞれ設けてある。
【００６７】
このような第３保持部材３３は、第３補強部材３０および第４補強部材３１を、第４保持部材３４とで挟み込める長さＬ３１を有しており、第４保持部材３４は、第３補強部材３０および第４補強部材３１を、第３保持部材３３とで挟み込める長さＬ４１を有している。
【００６８】
ボルト３５は、第３保持部材３３の鍔状部３３ｂの厚さｔ４１と、第４保持部材３４の鍔状部３４ｂの厚さｔ４２とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット３６を締結できる態様で形成してある。
【００６９】
上記のような構成を有する第３補強ユニット２８は、例えば以下のようにして吊り天井１０に取り付ける。
【００７０】
先ず、吊りボルト１２の側方から第３補強部材３０を配置し、且つ吊りボルト１２の側方から第４補強部材３１を配置する。そして、第３補強部材３０の内周面が吊りボルト１２の外周面に接触し、且つ第４補強部材３１の内周面が吊りボルト１２の外周面に接触するまで第３補強部材３０と第４補強部材３１とを組み合わせる。第３補強部材３０と第４補強部材３１とを組み合わせた状態では、それら第３補強部材３０および第４補強部材３１によって吊りボルト１２を収納する第２収納空間Ｓ３７が形成され、その第２収納空間Ｓ３７に吊りボルト１２が配置されることとなる。
【００７１】
次に、第２収納空間を有する態様で第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持する第２保持手段３２を設ける。具体的には、第３補強部材３０および第４補強部材３１の側方に、第３保持部材３３および第４保持部材３４を配置してから、貫通孔３３ｈ，３４ｈにボルト３５をそれぞれ通し、そのボルト３５にナット３６を締結することによって、第２収納空間Ｓ３７を有する態様で第３補強部材３０および第４補強部材３１を第２保持手段３２で保持する。このような第２保持手段３２を鉛直方向に所定の間隔Ｐ２１で設ける。
【００７２】
この実施の形態２の吊り天井１０の補強構造によれば、第２補強手段２９を第３補強部材３０と第４補強部材３１とで構成するので、吊りボルト１２の側方から第３補強部材３０および第４補強部材３１を配置することができ、Ｔバー１４から天井パネル材１５を取り外すことなしに第２補強手段２９を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第３補強部材３０および第４補強部材３１の側方に第２保持手段３２を配置するから、第２保持手段３２を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第３補強部材３０および第４補強部材３１によって形成する第２収納空間Ｓ３７に吊りボルト１２を収納し、吊りボルト１２の周囲を第３補強部材３０および第４補強部材３１で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第３補強部材３０および第４補強部材３１で吊りボルト１２に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト１２が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井１０が破損する虞れを低減することができる。
【００７３】
なお、上述した実施の形態２において、第３補強部材３０の鉛直方向の長さＬ３０、および第４補強部材３１の鉛直方向の長さＬ３１は、天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、第３補強部材３０および第４補強部材３１の鉛直方向の長さＬ３０，Ｌ３１は、吊りボルト１２の長さＬ１２よりも短くても良い。具体的には、第３補強部材３０および第４補強部材３１の鉛直方向の長さＬ３０，Ｌ３１は、吊りボルト１２の長さＬ１２より５ｍｍ〜１０ｍｍ程度短くても良い。
【００７４】
また、上述した実施の形態２には、震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ３１，ｔ３２を有する第３補強部材３０および第４補強部材３１で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ３１，ｔ３２を有するように第３補強部材３０および第４補強部材３１を形成しても良い。
【００７５】
さらに、上述した実施の形態２には、第３補強部材３０と吊りボルト１２とが接触し、且つ第４補強部材３１と吊りボルト１２とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【００７６】
また、上述した実施の形態２には、第２補強手段２９を第３補強部材３０および第４補強部材３１、すなわち２つの補強部材３０，３１で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、３つ以上の複数の補強部材で第２補強手段２９を構成しても良い。
【００７７】
さらに、上述した実施の形態２には、第２収納空間Ｓ３７を有する態様で第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持する第２保持手段３２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第１保持手段２２を設ける代わりに、第２収納空間Ｓ３７を有する態様で第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持するよう、第１補強手段１９の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第２補強手段２９の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第２保持手段３２を設け、第２保持手段３２を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持しても良い。
【００７８】
また、上述した実施の形態２には、震度６の地震が発生した場合でも、第２収納空間Ｓ３７を有する態様で上記第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持する第２保持手段３２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第３補強部材３０および第４補強部材３１を保持できるように、第２保持手段３２の鉛直方向の長さＬ２１１または間隔Ｐ２１を変更しても良い。
【００７９】
さらに、上述した実施の形態２には、第１補強ユニット１６および第３補強ユニット２８を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井１０が破損する虞れを低減することができれば、第１補強ユニット１６を設ける間隔、および第３補強ユニット２８を設ける間隔は上記態様に限られない。
【００８０】
また、上述した実施の形態２には、既設の吊り天井１０に第３補強ユニット２８を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第３補強ユニット２８を設けても良い。
【００８１】
［実施の形態３］
図６および図７には、本発明による吊り天井の補強構造の実施の形態３を示す。図６および図７に示す実施の形態３にかかる吊り天井の補強構造において、図１〜図３に示した実施の形態１の吊り天井の補強構造と同様のものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
図示する吊り天井１０には、図６中の左右方向において、第１補強ユニット１６と第４補強ユニット３８とを、複数の吊りボルト１２に交互に設けてある。より具体的には、一つの吊りボルト１２に第１補強ユニット１６を設け、その吊りボルト１２に隣接する別の吊りボルト１２に第４補強ユニット３８を設け、第１補強ユニット１６と第４補強ユニット３８とを水平方向に複数設けてある吊りボルト１２に交互に設けてある。
【００８３】
第４補強ユニット３８は、図６および図７に示すように、第３補強手段（補強手段）３９と第３保持手段（保持手段）４２とを備えている。
【００８４】
第３補強手段３９は、地震等の外力によって上記吊りボルト１２が座屈する虞れを低減するものであって、第５補強部材４０と第６補強部材４１とを備えている。
【００８５】
第５補強部材４０は、第４板状部４０ａと第５板状部４０ｂとを有しており、平面視がくの字状となるよう上記板状部４０ａ，４０ｂを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【００８６】
第６補強部材４１は、第４板状部４１ａと第５板状部４１ｂとを有しており、平面視がくの字状となるよう上記板状部４１ａ，４１ｂを配置するものであって、鋼材、アルミ材、または高分子樹脂材を用いて細長に形成してある。
【００８７】
第５補強部材４０の鉛直方向の長さＬ４０は、図６に示すように、例えば天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一であり、第６補強部材４１の鉛直方向の長さＬ４１は、例えば天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一である。
【００８８】
上記第５補強部材４０において、第４板状部４０ａは、一方の面が、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と同一の幅Ｗ４０ａを有する態様で形成してある。第４板状部４０ａの厚さｔ４０ａは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止するよう設定してある。
【００８９】
第５板状部４０ｂは、一方の面が、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と同一の幅Ｗ４０ｂを有する態様で形成してある。第５板状部４０ｂの厚さｔ４０ｂは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止するよう設定してある。この実施の形態３にかかる吊り天井１０の補強構造では、第４板状部４０ａの厚さｔ４０ａと第５板状部４０ｂの厚さｔ４０ｂは同一である。
【００９０】
一方、第６補強部材４１において、第４板状部４１ａは、一方の面が、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と同一の幅Ｗ４１ａを有する態様で形成してある。第４板状部４１ａの厚さｔ４１ａは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止するよう設定してある。
【００９１】
第５板状部４１ｂは、一方の面が、上記吊りボルト１２の外径長さΦ１２と同一の幅Ｗ４１ｂを有する態様で形成してある。第５板状部４１ｂの厚さｔ４１ｂは、例えば震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止するよう設定してある。この実施の形態３にかかる吊り天井１０の補強構造では、第４板状部４１ａの厚さｔ４１ａと第５板状部４１ｂの厚さｔ４１ｂは同一である。そして、第６補強部材４１の第４板状部４１ａの厚さｔ４１ａと、第５補強部材の第４板状部４０ａの厚さｔ４０ａとも同一である。
【００９２】
第３保持手段４２は、例えば震度６の地震が発生しても上記第５補強部材４０および第６補強部材４１を吊りボルト１２の周囲に保持するよう、鉛直方向の長さＬ３１１のものを所定の間隔Ｐ３１で配置するものであって、第５保持部材４３と、第６保持部材４４と、ボルト４５と、ナット４６とを備えている。
【００９３】
第５保持部材４３および第６保持部材４４は、例えば金属材料を用いて矩形板状に形成してある。このような第５保持部材４３は、第５補強部材４０および第６補強部材４１を、第６保持部材４４とで挟み込める長さＬ５１を有しており、第６保持部材４４は、第５補強部材４０および第６補強部材４１を、第５保持部材４３とで挟み込める長さＬ５２を有している。これらのような第５保持部材４３および第６保持部材４４において、例えば水平方向の両端近傍には、ボルト４５を通すための貫通孔４３ｈ，４４ｈを対応するよう設けてある。
【００９４】
ボルト４５は、第５保持部材４３の厚さｔ５１と、第４板状部４０ａの厚さｔ４０ａと、吊りボルト１２の外径長さΦ１２と、第４板状部４１ａの厚さｔ４１ａと、第６保持部材４４の厚さｔ５２とを合算した長さよりも長くなる態様であって、且つ先端にナット４６を締結できる態様で形成してある。
【００９５】
上記のような構成を有する第４補強ユニット３８は、例えば以下のようにして吊り天井１０に取り付ける。
【００９６】
先ず、吊りボルト１２の側方から第５補強部材４０を配置し、且つ吊りボルト１２の側方から第６補強部材４１を配置する。そして、第４板状部４０ａ，４０ｂの一方の面が吊りボルト１２の外周面にそれぞれ接触し、且つ第５板状部４１ａ，４１ｂの一方の面が吊りボルト１２の外周面にそれぞれ接触するまで第５補強部材４０と第６補強部材４１とを組み合わせる。第５補強部材４０と第６補強部材４１とを組み合わせた状態では、それら第５補強部材４０および第６補強部材４１によって吊りボルト１２を収納する第３収納空間Ｓ４７が形成され、その第３収納空間Ｓ４７に吊りボルト１２が配置されることとなる。
【００９７】
次に、第３収納空間Ｓ４７を有する態様で第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持する第３保持手段４２を設ける。具体的には、第５補強部材４０および第６補強部材４１の側方に、第５保持部材４３および第６保持部材４４を配置してから、貫通孔４３ｈ，４４ｈにボルト４５をそれぞれ通し、そのボルト４５にナット４６を締結することによって、第３収納空間Ｓ４７を有する態様で第５補強部材４０および第６補強部材４１を第３保持手段４２で保持する。このような第３保持手段４２を、鉛直方向に所定の間隔Ｐ３１で設ける。
【００９８】
この実施の形態３の吊り天井１０の補強構造によれば、第３補強手段３９を第５補強部材４０と第６補強部材４１とで構成するので、吊りボルト１２の側方から第５補強部材４０および第６補強部材４１を配置することができ、Ｔバー１４から天井パネル材１５を取り外すことなしに第３補強手段３９を取り付けることができる。よって、施工の作業性を向上することができる。もちろん、第５補強部材４０および第６補強部材４１の側方に第３保持手段４２を配置するから、第３保持手段４２を取り付けることによって作業性が低下する虞れもない。しかも、第５補強部材４０および第６補強部材４１によって形成する第３収納空間Ｓ４７に吊りボルト１２を収納し、吊りボルト１２の周囲を第５補強部材４０および第６補強部材４１で覆うから、地震等の外力によって鉛直方向に力が加わったとしても、第５補強部材４０および第６補強部材４１で吊りボルト１２に加わる圧縮力を低減することができる。よって、地震等の外力によって吊りボルト１２が座屈する虞れを低減し、それにより吊り天井１０が破損する虞れを低減することができる。
【００９９】
なお、上述した実施の形態３において、第５補強部材４０の鉛直方向の長さＬ４０、および第６補強部材４１の鉛直方向の長さＬ４１は、天井躯体９から突出する吊りボルト１２の長さＬ１２と同一であるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、第５補強部材４０および第６補強部材４１の鉛直方向の長さＬ４０，Ｌ４１は、吊りボルト１２の長さＬ１２よりも短くても良い。具体的には、第５補強部材４０および第６補強部材４１の鉛直方向の長さＬ４０，Ｌ４１は、吊りボルト１２の長さＬ１２より５ｍｍ〜１０ｍｍ程度短くても良い。
【０１００】
また、上述した実施の形態３には、震度６の地震によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ４０ａ，ｔ４０ｂ，ｔ４１ａ，ｔ４１ｂを有する板状部４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂで説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力によって吊りボルト１２に座屈が発生することを防止する厚さｔ４０ａ，ｔ４０ｂ，ｔ４１ａ，ｔ４１ｂを有するように板状部４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂを形成しても良い。
【０１０１】
また、上述した実施の形態３には、第５補強部材４０と吊りボルト１２とが接触し、且つ第６補強部材４１と吊りボルト１２とが接触するものを用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、吊りボルト１２の座屈を防止できる態様であれば、いずれか一方に間隙が存在しても良いし、双方に間隙が存在しても良い。
【０１０２】
また、上述した実施の形態３には、第３補強手段３９を第５補強部材４０および第６補強部材４１、すなわち２つの補強部材４０，４１で構成するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、３つ以上の複数の補強部材で第３補強手段を構成しても良い。
【０１０３】
また、上述した実施の形態３には、第３収納空間Ｓ４７を有する態様で第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持する第３保持手段４２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば第３保持手段４２を設ける代わりに、第３収納空間Ｓ４７を有する態様で第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持するよう、第３補強手段３９の周囲に接着テープを巻き付けても良い。このような接着テープには、例えば基材に金属材料を使用したもの、または高分子樹脂材料を使用したものがある。もちろん、第３補強手段３９の周囲に接着テープを巻き付けた後、上記第３保持手段４２を設け、第３保持手段４２を設けることおよび接着テープを巻き付けることで第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持しても良い。
【０１０４】
また、上述した実施の形態３には、震度６の地震が発生した場合でも、第３収納空間Ｓ４７を有する態様で上記第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持する第３保持手段４２で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、加えられる外力を想定し、その外力が加えられても、第５補強部材４０および第６補強部材４１を保持できるように、第３保持手段４２の鉛直方向の長さＬ３１１または間隔Ｐ３１を変更しても良い。
【０１０５】
さらに、上述した実施の形態３には、第１補強ユニット１６および第４補強ユニット３８を交互に設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、地震等の外力によって吊り天井１０が破損する虞れを低減することができれば、第１補強ユニット１６を設ける間隔、および第４補強ユニット３８を設ける間隔は上記態様に限られない。
【０１０６】
また、上述した実施の形態３には、既設の吊り天井１０に第４補強ユニット３８を設けるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、新たに吊り天井を設ける際に第４補強ユニット３８を設けても良い。
【０１０７】
ところで、上述した実施の形態１では平面視がコ字状の補強部材２０，２１で説明し、実施の形態２では平面視が弧状の補強部材３０，３１で説明し、実施の形態３では平面視がくの字状の補強部材４０，４１で説明した。しかし、この発明はそれらに限られず、例えば平面視が多角形を２分割した態様で補強部材を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明にかかる補強構造を適用する吊り天井において、その吊り天井を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図３】図２における矢視Ｉ−Ｉからの断面平面図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図５】図４における矢視ＩＩ−ＩＩからの断面平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３にかかる吊り天井の補強構造を示す側面図である。
【図７】図６における矢視ＩＩＩ−ＩＩＩからの断面平面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
９    天井躯体
１０    吊り天井
１２    吊りボルト（吊り材）
１９    第１補強手段（補強手段）
２０    第１補強部材（補強部材）
２１    第２補強部材（補強部材）
２２    第１保持手段（保持手段）
２９    第２補強手段（補強手段）
３０    第３補強部材（補強部材）
３１    第４補強部材（補強部材）
３２    第２保持手段（保持手段）
３９    第３補強手段（補強手段）
４０    第５補強部材（補強部材）
４１    第６補強部材（補強部材）
４２    第３保持手段（保持手段）
Ｓ２７    第１収納空間（収納空間）
Ｓ３７    第２収納空間（収納空間）
Ｓ４７    第３収納空間（収納空間）
【図１】
2007132122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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