(57)【要約】【課題】衝突音の発生を防止する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置する際に、ブレーキ５４が操作されると切換板３４と制限板４２とが付着されるため、車両左方へ旋回されるシフトレバー１２が接触部４０を押圧して切換板３４及び制限板４２が回動されることでシフト位置の変更が許可される一方、ブレーキ５４が操作されないと切換板３４と制限板４２とが付着されないため、車両左方へ旋回されるシフトレバー１２が接触部４０を押圧して切換板３４が回動されても制限板４２は回動されないことでシフト位置の変更が制限される。ここで、切換板３４が制限板４２に対し衝突しない範囲で回動されるため、切換板３４の制限板４２への衝突による衝突音の発生を防止できる。【選択図】図１
2007112401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの操作によって移動可能にされた切換部材と、
前記シフトレバーの操作を制限する制限状態と前記シフトレバーの操作を許可する許可状態とに前記切換部材によって切り換え可能にされ、前記切換部材が衝突しない範囲で移動可能にされた制限部材と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記切換部材は、移動可能方向の側方において前記制限部材と付着可能にされ、前記制限部材との付着と非付着とが切り換えられることで前記制限部材の制限状態と許可状態とを切り換える、ことを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーのシフト位置の変更を制限可能にされたシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、シフトレバーのディテントノブの押圧操作に伴いロックプレートが移動可能にされたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、カム部材にプランジャが一体に設けられると共に、ストッパプレートにヨークが一体に設けられており、プランジャがヨークにトリップスプリングのばね力によって当接されている。
【０００４】
ここで、プランジャがヨークに吸着された際には、ディテントノブの押圧操作に伴うロックプレートの移動によってカム部材が移動されることで、プランジャ及びヨークを介してストッパプレートが移動される。このため、ロックプレートの移動がストッパプレートに制限されずに、ディテントノブの押圧操作が許可される。
【０００５】
一方、プランジャがヨークに吸着されない際には、ディテントノブの押圧操作に伴うロックプレートの移動によってカム部材のみが移動されて、ストッパプレートは移動されない。このため、ロックプレートの移動がストッパプレートに制限されて、ディテントノブの押圧操作が制限される。
【０００６】
しかしながら、このシフトレバー装置では、上記プランジャがヨークに吸着されない際において、ディテントノブの押圧操作の解除によってロックプレートが初期位置に復帰することで、トリップスプリングのばね力によってカム部材及びプランジャが初期位置に復帰して、プランジャがヨークに衝突する。このため、プランジャがヨークに衝突することによる衝突音が発生する。
【特許文献１】特開平８−２１６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮し、衝突音の発生を防止できるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーの操作によって移動可能にされた切換部材と、前記シフトレバーの操作を制限する制限状態と前記シフトレバーの操作を許可する許可状態とに前記切換部材によって切り換え可能にされ、前記切換部材が衝突しない範囲で移動可能にされた制限部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記切換部材は、移動可能方向の側方において前記制限部材と付着可能にされ、前記制限部材との付着と非付着とが切り換えられることで前記制限部材の制限状態と許可状態とを切り換える、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフトレバーのシフト位置が変更される。また、切換部材がシフトレバーの操作によって移動可能にされている。さらに、切換部材によって制限部材が制限状態に切り換えられて、制限部材がシフトレバーの操作を制限することで、シフトレバーのシフト位置の変更が制限される。一方、切換部材によって制限部材が許可状態に切り換えられて、制限部材がシフトレバーの操作を許可することで、シフトレバーのシフト位置の変更が許可される。
【００１１】
ここで、切換部材が制限部材に対し衝突しない範囲で移動可能にされている。このため、切換部材が制限部材に衝突することがなく、切換部材が制限部材に衝突することによる衝突音の発生を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、切換部材と制限部材との付着と非付着とが切り換えられることで、切換部材が制限部材の制限状態と許可状態とを切り換える。
【００１３】
ここで、切換部材が移動可能方向の側方において制限部材と付着可能にされている。このため、切換部材が制限部材に対し衝突しない範囲で移動可能にされても、切換部材と制限部材とを付着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両右斜め前方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が車両右斜め前方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１５】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、右ハンドルの車両に設けられており、フロア式のものとされて車両の床面に設けられると共に、ゲート式のものとされている。
【００１６】
シフトレバー装置１０は、シフトレバー１２を備えており、シフトレバー１２は、基端（下端）を中心として、車両前後方向及び車両左右方向へ旋回（移動操作）可能とされている。
【００１７】
シフトレバー１２の基端側には、押圧部１４が一体に設けられており、押圧部１４はシフトレバー１２の外周へ突出している。押圧部１４上部の車両前側には、四角形柱状の押圧溝１６が形成されており、押圧溝１６は、車両前側及び車両左側へ開放されている。
【００１８】
図３及び図４に示す如く、シフトレバー装置１０は、当接部材としての略直方体形箱状のカバー１８を備えており、カバー１８の上壁１８Ａには案内孔２０が貫通形成されている。案内孔２０は、所定の屈曲形状とされると共に、シフトレバー１２が挿通されており、シフトレバー１２が案内孔２０に案内されて車両前後方向や車両左右方向へ旋回されることで、シフト位置（本実施の形態では、所定のシフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置及び「Ｄ」シフト位置等）が変更される。また、シフトレバー１２を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更するためには、シフトレバー１２を車両左方（車幅方向一側）、車両後方及び車両右方（車幅方向他側）へこの順で旋回させる必要がある。
【００１９】
シフトレバー１２の基端近傍には、シフトロック機構２２が設けられており、シフトロック機構２２はカバー１８内に配置されている。
【００２０】
シフトロック機構２２には、保持部材としての直方体形箱状のケース２４が設けられており、ケース２４の上壁には、矩形状の挿通孔２６が貫通形成されている。ケース２４内には、挿通孔２６の下側において、係合部材としての矩形板状の係合板２８及び阻止部材としての矩形板状の阻止板３０が固定されており、係合板２８は車両前側に配置されると共に、阻止板３０は車両後側に配置されている。ケース２４内には、挿通孔２６の下側において、円軸状の支持軸３２が固定されており、支持軸３２は、係合板２８と阻止板３０との間において、車幅方向に沿って配置されている。
【００２１】
支持軸３２には、切換部材としての略長尺矩形板状の切換板３４が下端において回動（移動）可能に支持されており、切換板３４は、金属のプレス加工により形成されると共に、挿通孔２６に挿通されてケース２４の上側に突出されている。切換板３４の下端近傍には、半円筒状の第１係合部３６が形成されており、第１係合部３６は切換板３４から車両右側に突出されている。
【００２２】
支持軸３２には、切換板３４の車両右側において、第１付勢手段としての第１捩りコイルスプリング３８（トーションスプリング）が挿通支持されており、第１捩りコイルスプリング３８の車両前側端が係合板２８に係合（当接）されると共に、第１捩りコイルスプリング３８の車両後側端が第１係合部３６に係合（挿入）されることで、切換板３４が第１捩りコイルスプリング３８の付勢力によって車両後側へ回動する方向へ付勢されている。切換板３４は第１捩りコイルスプリング３８の付勢力によって阻止板３０に当接されており、これにより、阻止板３０より車両後側への回動が阻止されている。
【００２３】
切換板３４の上端には、半円筒状の接触部４０が形成されており、接触部４０は切換板３４から車両右側に突出されている。
【００２４】
支持軸３２には、切換板３４の車両左側において、制限部材としての略長尺矩形板状の制限板４２が下端において回動（移動）可能に支持されており、制限板４２は、金属のプレス加工により形成されると共に、挿通孔２６に挿通されてケース２４の上側に突出されている。制限板４２の下端近傍には、半円筒状の第２係合部４４が形成されており、第２係合部４４は制限板４２から車両左側に突出されている。
【００２５】
支持軸３２には、制限板４２の車両左側において、第２付勢手段としての第２捩りコイルスプリング４６（トーションスプリング）が挿通支持されており、第２捩りコイルスプリング４６の車両前側端が係合板２８に係合（当接）されると共に、第２捩りコイルスプリング４６の車両後側端が第２係合部４４に係合（挿入）されることで、制限板４２が第２捩りコイルスプリング４６の付勢力によって車両後側へ回動する方向へ付勢されている。制限板４２は第２捩りコイルスプリング４６の付勢力によって阻止板３０に当接されており、これにより、阻止板３０より車両後側への回動が阻止されている。
【００２６】
制限板４２の上端には、直方体形箱状のストッパ部４８が形成されており、ストッパ部４８は、制限板４２から車両左側に突出されると共に、車両左側面及び下側面が開放されている。
【００２７】
支持軸３２には、制限板４２の車両左側（切換板３４の車両右側でもよい）において、付勢手段としての圧縮コイルスプリング５０が挿入支持されており、圧縮コイルスプリング５０の付勢力によって制限板４２及び切換板３４が車両右側へ付勢されている。
【００２８】
ケース２４内には、切換板３４の車両右側（切換板３４及び制限板４２に対し圧縮コイルスプリング５０の反対側）において、切換手段としてのソレノイド５２が固定されており、ソレノイド５２には、圧縮コイルスプリング５０の付勢力によって、切換板３４と制限板４２とが接触された状態で、切換板３４が常に接触されている。
【００２９】
ソレノイド５２には、車両の制動手段としてのブレーキ５４が接続されており、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置し、かつ、ブレーキ５４が操作された（車両が制動された）際には、ソレノイド５２が通電されて、切換板３４及び制限板４２が磁化されることで、切換板３４と制限板４２とが付着（吸着）される。
【００３０】
制限板４２のストッパ部４８車両前側部分の上側には、解除手段としての軸状の手動解除軸（図示省略）が設けられており、手動解除軸は、カバー１８の上壁１８Ａに上下方向へ移動可能に設けられて上壁１８Ａから上側へ突出されると共に、下側へ押圧操作されることでストッパ部４８の車両前側部分を下側へ押圧可能にされている。
【００３１】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３２】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置し、かつ、ブレーキ５４が操作された場合に、ソレノイド５２が通電されて、切換板３４及び制限板４２が磁化されることで、切換板３４と制限板４２とが付着されて、制限板４２が許可状態（アンロック状態）にされる。
【００３３】
このため、この場合に、シフトレバー１２のシフト位置を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更するために、シフトレバー１２が車両左方へ旋回される際には、図５の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフトレバー１２（押圧部１４）の押圧溝１６が、車両右側面において、切換板３４の接触部４０を車両左側へ押圧して、切換板３４が第１捩りコイルスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へ回動されることで、切換板３４と共に制限板４２が第２捩りコイルスプリング４６の付勢力に抗して車両前側へ回動されて、シフトレバー１２の押圧溝１６内に制限板４２のストッパ部４８が挿入される。これにより、シフトレバー１２の車両左方への旋回が制限されずに（許可されて）、シフトレバー１２のシフト位置の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００３４】
一方、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置し、かつ、ブレーキ５４が操作されない場合には、ソレノイド５２が通電されずに、切換板３４及び制限板４２が磁化されないことで、切換板３４と制限板４２とが付着されずに、制限板４２が制限状態（ロック状態）にされる。
【００３５】
このため、この場合に、シフトレバー１２のシフト位置を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更するために、シフトレバー１２が車両左方へ旋回される際には、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフトレバー１２の押圧溝１６が、車両右側面において、切換板３４の接触部４０を車両左側へ押圧して、切換板３４が第１捩りコイルスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へ回動されても、制限板４２は車両前側へ回動されないことで、シフトレバー１２の押圧部１４が押圧溝１６の車両後側において制限板４２のストッパ部４８へ当接されて、シフトレバー１２の押圧溝１６内に制限板４２のストッパ部４８が挿入されない。これにより、シフトレバー１２の車両左方への旋回が制限されて、シフトレバー１２のシフト位置の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が制限される。
【００３６】
さらに、ブレーキ５４が操作されない状態で、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置から車両左方へ旋回される際には、制限板４２のストッパ部４８がカバー１８の内壁面（又は図示しない構造体であるハウジング等）に当接することで、シフトレバー１２の車両左方への旋回力が受け止められる。このため、乗員の膝等がシフトレバー１２に当たってシフトレバー１２のシフト位置が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置や「Ｄ」シフト位置（車両が動くシフト位置）へ変更されることを防止できる。
【００３７】
また、シフトレバー１２のシフト位置を「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置へ変更するために、シフトレバー１２が車両前方へ旋回される際には、図４に示す如く、シフトレバー１２の押圧部１４が、車両前側端において、切換板３４の接触部４０を車両前側へ押圧して、切換板３４が第１捩りコイルスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へ回動される。さらに、シフトレバー１２の押圧溝１６が、車両後側面において、制限板４２のストッパ部４８を車両前側へ押圧して、制限板４２が第２捩りコイルスプリング４６の付勢力に抗して車両前側へ回動される。これにより、シフトレバー１２の車両前方への旋回が切換板３４及び制限板４２に制限されずに、シフトレバー１２のシフト位置の「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への変更が許可される。
【００３８】
さらに、シフトレバー１２が「Ｐ」シフト位置に位置し、かつ、ブレーキ５４が操作されない場合でも、手動解除軸が下側へ押圧操作されることで、手動解除軸が制限板４２のストッパ部４８の車両前側部分を下側へ押圧して、制限板４２が第２捩りコイルスプリング４６の付勢力に抗して車両前側へ回動される。
【００３９】
このため、この状態で、シフトレバー１２のシフト位置を「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ変更するために、シフトレバー１２が車両左方へ旋回される際には、シフトレバー１２の押圧溝１６が、車両右側面において、切換板３４の接触部４０を車両左側へ押圧して、切換板３４が第１捩りコイルスプリング３８の付勢力に抗して車両前側へ回動されることで、シフトレバー１２の押圧溝１６内に制限板４２のストッパ部４８が挿入される。これにより、シフトレバー１２の車両左方への旋回が制限されずに（許可されて）、シフトレバー１２のシフト位置の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への変更が許可される。
【００４０】
ここで、切換板３４が制限板４２の車両右側（側方）で車両前後方向へ回動可能に設けられているため、切換板３４が制限板４２に対し衝突しない範囲で回動可能にされている。このため、切換板３４が制限板４２に衝突することがなく、切換板３４が制限板４２に衝突することによる衝突音の発生を防止することができる。
【００４１】
さらに、切換板３４が回動可能方向の垂直方向（側方）において制限板４２と付着可能にされている。このため、切換板３４が制限板４２に対し衝突しない範囲で回動可能にされても、切換板３４と制限板４２とを付着させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態のシフトロック機構２２は、右ハンドルの車両用のものであるが、左ハンドルの車両用のものにするためには、第１捩りコイルスプリング３８及び第２捩りコイルスプリング４６の係合板２８に係合（当接）されていた端部をそれぞれ第１係合部３６及び第２係合部４４に係合（挿入）させると共に、第１捩りコイルスプリング３８及び第２捩りコイルスプリング４６のそれぞれ第１係合部３６及び第２係合部４４に係合（挿入）されていた端部を阻止板３０に係合（当接）させて、切換板３４及び制限板４２をそれぞれ第１捩りコイルスプリング３８及び第２捩りコイルスプリング４６の付勢力によって係合板２８に当接させる。これにより、シフトロック機構２２の車両前側、車両後側、車両右側及び車両左側がそれぞれシフトロック機構２２の車両後側、車両前側、車両左側及び車両右側になるように、シフトロック機構２２の車両への設置状態を変更することで、シフトロック機構２２を簡単な構成変更で左ハンドルの車両用のものとして使用することができる。
【００４３】
さらに、シフトロック機構２２では、ソレノイド５２を移動させる必要がないため、ソレノイド５２がケース２４に移動不能に固定された構成にされている。このため、ソレノイド５２の移動を許可するためにソレノイド５２に接続されるハーネス（図示省略）に余剰を設ける必要がなく、当該ハーネスを短くすることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、切換板３４の接触部４０外周面を半円周面にした構成としたが、切換板３４の接触部４０外周面を、車両前側へ向かうに従い「Ｐ」シフト位置側へ向かう方向へ傾斜された傾斜面にした構成としてもよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、シフトロック機構２２がシフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置からの変更を制限する構成にしたが、シフトロック機構２２がシフトレバー１２の「Ｐ」シフト位置以外のシフト位置（所定のシフト位置）からの変更を制限する構成にしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、シフトロック機構２２をゲート式のシフトレバー装置１０に設けた構成としたが、シフトロック機構２２を所謂ストレート式のシフトレバー装置に設けた構成としてもよい。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、シフトロック機構２２がシフトレバー１２の旋回操作を制限可能にした構成としたが、シフトロック機構２２がシフトレバー１２のディテントノブの押圧操作（ディテントノブの移動又はディテントノブの移動によるディテントシャフト（ディテントシャフトに固定されたディテントピンを含む）の移動）を制限可能にした構成としてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、シフトレバー装置１０を車両の床面に設けた構成としたが、シフトレバー装置１０を車両の他の部位（例えばインストルメントパネル）に設けた構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す車両右斜め前方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトレバーが「Ｐ」シフト位置に位置する状態を示す車両右斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置におけるシフトレバーの「Ｐ」シフト位置と「Ｒ」シフト位置との間の旋回が許可された状態を示す車両右斜め前方から見た斜視図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置における制限板が許可状態にされた際のシフトレバーの旋回による切換板及び制限板の動作を示す上側から見た平面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置における制限板が制限状態にされた際のシフトレバーの旋回による切換板及び制限板の動作を示す上側から見た平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    シフトレバー装置
１２    シフトレバー
３４    切換板（切換部材）
４２    制限板（制限部材）
【図１】
2007112401.tif 000003
【図２】
2007112401.tif 000004
【図３】
2007112401.tif 000005
【図４】
2007112401.tif 000006
【図５】
2007112401.tif 000007
【図６】
2007112401.tif 000008