(57)【要約】【課題】駆動部の容量を小さくすることができ、無線操縦飛行機を小型化することができるようにする。【解決手段】飛行体１１と、飛行体１１と通信部を介して接続された飛行体１１を飛行させる地上コントローラ１２とを有する。飛行体１１は、胴部１４、胴部１４に配設された駆動部、駆動部を駆動することによって推進力を発生させる推進装置、相対的に移動自在に配設された複数の翼体３８、３９から成る主翼２５、各翼体３８、３９の相対的な位置を変更して、主翼２５の実質的な面積を変更するための開閉機構４３、及び被搬送物を選択的に保持し、落下させるための落下装置６４を備える。主翼２５の実質的な面積を変更することによって、飛行速度を変更することができるので、推進装置を回転させるための駆動部の容量を小さくすることができる。【選択図】図１
2007112199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）飛行体と、
（ｂ）該飛行体と通信部を介して接続され、操作者の操作によって前記飛行体を飛行させる地上コントローラとを有するとともに、
（ｃ）前記飛行体は、胴部、該胴部に配設された駆動部、該駆動部を駆動することによって推進力を発生させる推進装置、相対的に移動自在に配設された複数の翼体から成る主翼、前記各翼体の相対的な位置を変更して、主翼の実質的な面積を変更するための開閉機構、及び被搬送物を選択的に保持し、落下させるための落下装置を備えることを特徴とする無線操縦飛行機。
【請求項２】
前記飛行体は、現在地を検出する現在地検出部、及び現在地に従って、あらかじめ設定された飛行経路に沿って飛行体を飛行させる飛行処理手段を備える請求項１に記載の無線操縦飛行機。
【請求項３】
前記飛行体は、あらかじめ設定された落下地点で被搬送物を落下させる落下処理手段を備える請求項１に記載の無線操縦飛行機。
【請求項４】
前記飛行体は、前記主翼と胴部との間に副翼を備える請求項１に記載の無線操縦飛行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線操縦飛行機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線で操縦され、推進プロペラによって推進力を発生させ、カイト翼によって揚力を発生させて飛行する無線操縦飛行機においては、頭部と垂直尾翼とを胴部によって連結し、該胴部の上方にカイト翼を取り付け、カイト翼と胴部との間に推進プロペラを配設するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−３３７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の無線操縦飛行機においては、飛行中に飛行速度を高くしようとすると、例えば、フラップを上下させたり、推進プロペラの回転速度を変更したりすることが考えられるが、フラップを上下させると揚力が変化してしまうので、推進プロペラの回転速度を変更するのが好ましい。
【０００４】
ところが、推進プロペラの回転速度を変更する場合、推進プロペラを回転させるための駆動部としてのモータの容量を大きくする必要があり、その結果、無線操縦飛行機が大型化してしまう。そして、例えば、該無線操縦飛行機を使用して被搬送物を搬送する場合、被搬送物を収容する空間を確保することが困難になってしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来の無線操縦飛行機の問題点を解決して、駆動部の容量を小さくすることができ、小型化することができる無線操縦飛行機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の無線操縦飛行機においては、飛行体と、該飛行体と通信部を介して接続され、操作者の操作によって前記飛行体を飛行させる地上コントローラとを有する。
【０００７】
そして、前記飛行体は、胴部、該胴部に配設された駆動部、該駆動部を駆動することによって推進力を発生させる推進装置、相対的に移動自在に配設された複数の翼体から成る主翼、前記各翼体の相対的な位置を変更して、主翼の実質的な面積を変更するための開閉機構、及び被搬送物を選択的に保持し、落下させるための落下装置を備える。
【０００８】
本発明の他の無線操縦飛行機においては、さらに、前記飛行体は、現在地を検出する現在地検出部、及び現在地に従って、あらかじめ設定された飛行経路に沿って飛行体を飛行させる飛行処理手段を備える。
【０００９】
本発明の更に他の無線操縦飛行機においては、さらに、前記飛行体は、あらかじめ設定された落下地点で被搬送物を落下させる落下処理手段を備える。
【００１０】
本発明の更に他の無線操縦飛行機においては、さらに、前記飛行体は、前記主翼と胴部との間に副翼を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線操縦飛行機においては、飛行体と、該飛行体と通信部を介して接続され、操作者の操作によって前記飛行体を飛行させる地上コントローラとを有する。
【００１２】
そして、前記飛行体は、胴部、該胴部に配設された駆動部、該駆動部を駆動することによって推進力を発生させる推進装置、相対的に移動自在に配設された複数の翼体から成る主翼、前記各翼体の相対的な位置を変更して、主翼の実質的な面積を変更するための開閉機構、及び被搬送物を選択的に保持し、落下させるための落下装置を備える。
【００１３】
この場合、主翼の実質的な面積を変更することによって、飛行速度を変更することができるので、推進装置を回転させるための駆動部の容量を小さくすることができる。したがって、無線操縦飛行機を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態における飛行体の斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における開閉機構の概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における落下装置の概念図、図４は本発明の第１の実施の形態における無線操縦飛行機の制御ブロック図、図５は本発明の第１の実施の形態における地上コントローラを示す図である。
【００１６】
図において、１１は飛行体、１２は操作者の操作によって、前記飛行体を無線で操縦して飛行させるための地上コントローラであり、飛行体１１及び地上コントローラ１２は、通信部７１、７７を介して接続され、無線操縦飛行機を構成する。
【００１７】
前記飛行体１１において、１４は胴部、１５、１６は該胴部１４の中央より前方（図１において左方）側に回転自在に配設された一対の前輪、１７は前記胴部１４の後端（図１において右端）の近傍に回転自在に配設された後輪、２１は前記胴部１４上に取り付けられた推進用の駆動部としてのエンジン、２２は、該エンジン２１より後方（図１において右方）に配設され、エンジン２１と連結され、エンジン２１を駆動することによって推進力を発生させる推進装置としての推進プロペラである。前記胴部１４の筐（きょう）体は、炭素繊維強化樹脂等のカーボン樹脂を使用した成形品から成る。
【００１８】
前記エンジン２１は、燃料としてのメタノール、起爆剤としてのニトロメタン、潤滑剤としてのオイル等のほかに所定の添加剤を含む合成油を燃焼させることによって、駆動される。また、前記推進プロペラ２２は、前記胴部１４に取り付けられた環状のフード２３、及び該フード２３内において回転自在に配設され、前記エンジン２１のクランクシャフトに取り付けられたプロペラ本体２４を備える。
【００１９】
本実施の形態においては、推進用の駆動部としてエンジン２１が使用されるようになっているが、該エンジン２１に代えてモータを使用することができる。その場合、モータの出力軸に前記プロペラ本体２４が取り付けられる。また、本実施の形態においては、燃料として、合成油を使用するようになっているが、合成油に代えてガソリン等を使用することができる。
【００２０】
２５は、前記胴部１４、エンジン２１及び推進プロペラ２２の上方に配設され、ほぼ三角形の形状を有する第１の翼としての主翼、２６、２７は、胴部１４の中央部の上端で、かつ、エンジン２１の下端から左右に突出させて形成され、矩（く）形の形状を有する第２の翼としての一対の副翼、３１は胴部１４の後端から上方に向けて突出させて形成された垂直尾翼、３２は該垂直尾翼３１の下端において、左右に突出させて形成された一対の水平尾翼（図１においては、二つの水平尾翼３２のうちの一つだけが示される。）である。前記副翼２６、２７には、低速時に揚力を大きくしたり、飛行速度を変更したりするための図示されないフラップ、飛行体１１を左右に傾けるための図示されないエルロン（補助翼）が配設される。
【００２１】
前記垂直尾翼３１は、胴部１４に対して固定された固定翼部３４、及び該固定翼部３４の後端に形成されたヒンジ部によって揺動自在に配設された可動翼部としてのラダー３５を備える。該ラダー３５を回動させるために、尾翼作動用の駆動部としてのモータＭ１が配設され、該モータＭ１を駆動してラダー３５を回動させることによって、飛行体１１を左右方向に旋回させることができる。なお、本実施の形態において、水平尾翼３２は、垂直尾翼３１の下端において、左右に突出させて形成されるが、垂直尾翼３１の上端において、左右に突出させて形成することができる。
【００２２】
また、前記主翼２５は、三角形の形状を有する複数の、本実施の形態においては、一対の翼体３８、３９を備え、各翼体３８、３９は、頂点部分に配設されたヒンジから成る連結部４１によって、相対的に移動自在に、すなわち、互いに揺動自在に連結される。そして、各翼体３８、３９間に、翼体３８、３９の相対的な位置を変更するための開閉機構４３が配設され、該開閉機構４３を作動させ、各翼体３８、３９を、図２に示される矢印方向に回動させることによって開閉し、各翼体３８、３９の重なり度を変更することができる。そのために、前記開閉機構４３は、翼体３８に配設された弧状のラック４４、翼体３９に配設された弧状のラック４５、及びラック４４、４５間に回転自在に配設されたピニオン４６を備える。該ピニオン４６と連結された主翼作動用の駆動部としてのモータＭ２が配設され、該モータＭ２を駆動することによって、各翼体３８、３９の重なり度を変更し、主翼２５の実質的な面積を変更することができる。なお、該面積を変更することによって、飛行体１１の飛行速度を変更することができる。すなわち、主翼２５の実質的な面積を小さくすると、飛行体１１の飛行速度を高くすることができ、主翼２５の実質的な面積を大きくすると、飛行体１１の飛行速度を低くすることができる。
【００２３】
前記各翼体３８、３９は、いずれも、所定の角度を形成するように配設された外枠５１及び内枠５２、並びに外枠５１と内枠５２との間に配設されたプレート材５３を備え、該プレート材５３はカーボンクロスに樹脂を含浸させることによって形成される。そして、前記各外枠５１間には、横方向に延在させて梁（はり）部材５６が架設され、前記主翼２５は、胴部１４から連結部４１に向けて、延在させられた１本の前支持部材５８、及び胴部１４から梁部材５６に向けて延在させられた２本の後支持部材５９、６１によって支持される。なお、前記梁部材５６は、各翼体３８、３９が回動させられるのに伴って伸縮させられる。
【００２４】
前記胴部１４の底面における前端部（図１において左端部）には、撮像装置としてのカメラ６３が、胴部１４の底面における中央部には、胴部１４内に収容された荷物等の被搬送物ｐｇを選択的に保持し、落下させるための落下装置６４が配設される。前記カメラ６３は飛行体１１の下方を撮影し、画像データを地上コントローラ１２に送る。また、前記落下装置６４は、下部において、胴部１４の所定の箇所に形成された収容部６５と揺動自在に配設された開閉部材としての一対の扉６８、６９、該扉６８、６９と落下用の駆動部としてのモータＭ３とを連結し、モータＭ３を駆動することによって発生させられた回転を扉６８、６９に伝達するギヤｇ１、ｇ２等を備える。前記モータＭ３を駆動することによって、前記扉６８、６９を閉じ、被搬送物ｐｇを収容部６５内に保持したり、前記扉６８、６９を開き、被搬送物ｐｇを落下させたりすることができる。
【００２５】
また、胴部１４の所定の箇所には、飛行体１１の現在地を検出するために、現在地検出部としてのＧＰＳセンサ６６が配設される。
【００２６】
なお、前記モータＭ１〜Ｍ３に電力を供給するためにバッテリ６０が配設され、該バッテリ６０を充電するために発電機Ｇが配設される。そして、該発電機Ｇはエンジン２１のクランクシャフトに連結され、エンジン２１が駆動されるのに伴って発電機Ｇが駆動される。
【００２７】
また、７０は前記飛行体１１の全体の制御を行う制御部、７１は飛行体１１と地上コントローラ１２との間で通信を行う前記通信部、７２はアンテナである。前記制御部７０には、エンジン２１、モータＭ１〜Ｍ３、該モータＭ１〜Ｍ３の各回転速度を検出する速度検出部としての回転速度センサＳ１〜Ｓ３、発電機Ｇ、カメラ６３、ＧＰＳセンサ６６、通信部７１等が接続される。
【００２８】
一方、地上コントローラ１２において、７４は操作部、７５は表示部、７６は制御部、７７は飛行体１１と地上コントローラ１２との間で通信を行う前記通信部、７８はアンテナ、８０は地図データが記録されたデータ記録部（ＤＢ）である。
【００２９】
前記操作部７４において、ｑ１は自動飛行の際に、飛行体１１の飛行速度を設定するための飛行速度設定部、ｑ２は手動飛行の際に、主翼２５を開閉し、翼体３８、３９の重なり度を設定するための主翼設定部であり、前記飛行速度設定部ｑ１は、飛行体１１を加速するためのボタンｂｎ１、及び飛行体１１を減速するためのボタンｂｎ２を備え、主翼設定部ｑ２は、重なり度を小さくし、主翼２５の面積を大きくするためのボタンｂｎ３、及び重なり度を大きくし、主翼２５の面積を小さくするためのボタンｂｎ４を備える。また、ｓｔ１は操舵用の第１のスティック、ｓｔ２は操舵用の第２のスティックであり、第１のスティックｓｔ１を矢印ａ方向に移動させることによって、ラダー３５を揺動させ、機首を左右に向けて旋回することができ、第１のスティックｓｔ１を矢印ｂ方向に移動させることによって、水平尾翼３２に配設された図示されないエレベータを揺動させることによって、機首を上下に向けることができ、第２のスティックｓｔ２を矢印ａ方向に移動させることによって、前記エルロンを揺動させ、飛行体１１を左右に傾けて旋回することができ、第２のスティックｓｔ２を矢印ｂ方向に移動させることによって、エンジン２１の回転速度を変化させ、飛行速度を変更することができる。
【００３０】
ｂｎ５は、飛行体１１の運転をオン・オフさせるためのボタン、ｂｎ６は、手動で扉６８、６９を開閉するためのボタンであり、該ボタンｂｎ６を押下するたびに、扉６８、６９の解放及び閉鎖が交互に行われる。そして、ｂｎ７は、風等の影響を受けて、飛行体１１の姿勢が崩れたときに、手動で姿勢制御を行うためのボタンであり、該ボタンｂｎ７を押下するたびに、手動の姿勢制御及び自動の姿勢制御を交互に設定することができる。また、ｂｎ８は、あらかじめ設定された飛行経路から飛行体１１が外れたときに、飛行経路に復帰するように指示するためのボタンである。
【００３１】
そして、表示部７５において、８１は、地図のほかに、地図上に設定された飛行経路を表示したり、カメラ６３によって撮影された画像を表示したりするためのディスプレイ、８２は飛行体１１の高度を表示するための窓、８３は飛行速度を表示するための窓であり、前記ディスプレイ８１及び窓８２、８３は液晶等によって形成される。
【００３２】
また、ｂｎ１１は地図を表示するためのボタン、ｂｎ１２はカメラ６３によって撮影された画像を表示するためのボタンであり、前記地図上、又は画像上に飛行経路、落下地点等を表示することができる。
【００３３】
ＡＲ１は飛行経路を設定するための飛行経路設定部、ＡＲ２は被搬送物ｐｇの落下地点を設定するための落下地点設定部、ｓｔ３は飛行経路又は落下地点を設定する際にカーソルを移動させるための第３のスティックであり、該第３のスティックｓｔ３を矢印ａ方向に移動させることによって、前記ディスプレイ８１上のカーソルを左右方向に移動させ、第３のスティックｓｔ３を矢印ｂ方向に移動させることによって、前記ディスプレイ８１上のカーソルを上下方向に移動させることができる。
【００３４】
したがって、例えば、第３のスティックｓｔ３を矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に移動させて、カーソルを飛行経路上の１番目の位置に置き、飛行経路設定部ＡＲ１のボタンｂ１を押下すると、ディスプレイ８１上において地点＃１までの経路が設定され、続いて、第３のスティックｓｔ３を矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に移動させて、カーソルを飛行経路上の２番目の位置に置き、飛行経路設定部ＡＲ１のボタンｂ２を押下すると、ディスプレイ８１上において地点＃２までの経路が設定され、同様な操作によって、地点＃３、…、地点＃５まで（図５においては地点＃３まで）の経路が設定される。
【００３５】
また、カーソルを飛行経路上の各位置に置いたときに、落下地点設定部ＡＲ２のボタンｂ１１〜ｂ１３を押下すると、ディスプレイ８１上において落下地点＃１１〜＃１３（図５においては落下地点＃１１だけ）を設定することができる。
【００３６】
なお、前記ボタンｂｎ１〜ｂｎ８、ｂｎ１１、ｂｎ１２、第１〜第３のスティックｓｔ１〜ｓｔ３、ボタンｂ１〜ｂ５、ｂ１１〜ｂ１３等によって、操作部７４及び表示部７５における各種の操作を行うための操作要素が構成される。
【００３７】
次に、前記構成の無線操縦飛行機の動作について説明する。
【００３８】
まず、操作者が、前述されたように、ボタンｂｎ１１を押下してディスプレイ８１に地図を表示し、第３のスティックｓｔ３、ボタンｂ１〜ｂ５、ｂ１１〜ｂ１３等を押下して飛行経路及び落下地点を設定すると、制御部７６の図示されない表示処理手段は、表示処理を行い、ディスプレイ８１に飛行経路及び落下地点を表示する。なお、前記飛行経路及び落下地点を設定する際に、各地点間における移動速度、飛行中の高度、被搬送物ｐｇを落下させる際の高度等の設定を行うことができる。
【００３９】
続いて、操作者が、ボタンｂｎ５を押下して無線操縦飛行機の運転を開始すると、エンジン２１が始動され、制御部７０の図示されない飛行処理手段は、飛行処理を行い、制御部７６から飛行経路を読み込み、エンジン２１を所定の回転速度で駆動し、推進プロペラ２２を作動させ、飛行体１１を離陸させるとともに、ＧＰＳセンサ６６から現在地を読み込み、飛行経路に沿って飛行体１１を飛行させる。この間、飛行体１１の位置が、飛行経路から外れると、自動的に飛行経路に戻される。なお、最終の地点に到達すると、前記飛行処理手段は、飛行体１１を自動で着陸させる。本実施の形態においては、１回の飛行時間が２〜３時間であり、飛行体１１を高度３０００〔ｍ〕まで飛行させることができる。
【００４０】
この間、飛行処理手段は、現在地、飛行速度、飛行経路、移動速度、高さ等に従って、エンジン２１の回転速度に基づいて推進力を、モータＭ１の位置によってラダー３５の位置を、モータＭ２の位置によって主翼２５の面積を変更し、推進力、飛行速度、飛行体１１の向き等を制御する。
【００４１】
また、制御部７０の図示されない落下処理手段は、落下処理を行い、制御部７６から落下地点を読み込み、飛行体１１が落下地点に到達すると、モータＭ３を駆動し、扉６８、６９を開いて被搬送物ｐｇを落下させる。
【００４２】
なお、向かい風で風速が秒速約４〔ｍ〕である場合、ホバーリングを行うことができるが、該ホバーリングを行う際、低速で飛行する際等においては、操作者がボタンｂｎ１２を押下すると、前記表示処理手段は、カメラ６３によって撮影された画像がディスプレイ８１に表示される。したがって、操作者は、ディスプレイ８１の画像を見ながら、ボタンｂｎ６を押下し、手動で扉６８、６９を開いて被搬送物ｐｇを落下させることができる。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、主翼２５の実質的な面積を変更することによって飛行速度を変更することができるので、推進プロペラ２２の回転速度を大きく変更する必要がない。したがって、推進プロペラ２２を回転させるためのエンジン２１の容量を小さくすることができるので、無線操縦飛行機を使用して被搬送物ｐｇを搬送する場合、被搬送物ｐｇを収容する空間を十分に確保することができるだけでなく、無線操縦飛行機を小型化することができる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４５】
図６は本発明の第２の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【００４６】
この場合、翼体３８、３９にブラケットｂｒ１、ｂｒ２が突出させて配設され、各ブラケットｂｒ１、ｂｒ２内に雌ねじが形成される。前記各ブラケットｂｒ１、ｂｒ２間に、ねじ軸１０１が配設され、該ねじ軸１０１の両端の近傍に、互いに逆の方向にねじが切られたねじ部１０２、１０３が形成される。また、前記ねじ軸１０１に図示されないモータが接続され、該モータを駆動することによってねじ軸１０１を回転させると、翼体３８、３９が開閉される。
【００４７】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４８】
図７は本発明の第３の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【００４９】
この場合、翼体３８、３９にリンク１１２、１１３の一端が揺動自在に支持され、各リンク１１２、１１３の他端が、回転自在に配設された回転体１１４に揺動自在に支持される。また、該回転体１１４に図示されないモータが接続され、該モータを駆動することによって回転体１１４を回転させると、翼体３８、３９が開閉される。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図８は本発明の第４の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【００５２】
この場合、翼体３８、３９は、それぞれ、シャフト１１６、１１７を中心にして揺動自在に支持され、翼体３８、３９におけるシャフト１１６、１１７の近傍に、互いに対向させて噛（し）合部としての歯車１２１、１２２が形成され、噛合させられる。前記翼体３８、３９の一方、本実施の形態においては、翼体３８に、図示されないモータが接続され、該モータを駆動することによって翼体３８を回動させると、翼体３９を連動させて回転させることができる。
【００５３】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５４】
図９は本発明の第５の実施の形態における飛行体の概念図である。
【００５５】
この場合、１１８は推進プロペラであり、該推進プロペラ１１８は、胴部１４の前端（図において上端）に取り付けられる。そして、胴部１４の前端内には、図示されないエンジンが配設され、該エンジンと推進プロペラ１１８とが連結される。また、副翼２６、２７は連結部１１９によって互いに揺動自在に配設され、副翼２６、２７間に開閉機構１２３が配設される。したがって、該開閉機構１２３を作動させることによって、各副翼２６、２７の重なり度を変更し、副翼２６、２７から成る副翼ユニット１２４の実質的な面積を変更することができる。その結果、主翼２５及び副翼ユニット１２４の実質的な面積を変更することによって、飛行体１１の飛行速度を一層確実に変更することができる。
【００５６】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００５７】
図１０は本発明の第６の実施の形態における飛行体の要部概念図である。
【００５８】
図において、１２８は第１の翼として主翼であり、該主翼１２８は、左右の所定の箇所に、調整翼１３１、１３２が矢印方向に進退自在に配設される。したがって、調整翼１３１、１３２を突出させて主翼１２８の実質的な面積を大きくし、飛行速度を低くしたり、調整翼１３１、１３２を後退させて主翼１２８の実質的な面積を小さくし、飛行速度を高くしたりすることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、主翼１２８に調整翼１３１、１３２を配設するようになっているが、第１〜第５の実施の形態における副翼２６、２７に調整翼を配設することができる。
【００６０】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。
【００６１】
図１１は本発明の第７の実施の形態における落下装置の概念図である。
【００６２】
この場合、被搬送物ｐｇの所定の箇所に被係止部１３５が、胴部１４（図９）の所定の箇所に係止部１３６が移動自在に配設される。前記被搬送物ｐｇを搬送する場合、被係止部１３５と係止部１３６とが係止させられ、前記被搬送物ｐｇを落下させる場合、係止部１３６が移動させられ、被係止部１３５と係止部１３６との係止が解除される。
【００６３】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６４】
図１２は本発明の第８の実施の形態における飛行体の概念図である。
【００６５】
この場合、被搬送物ｐｇの所定の箇所に強磁性体から成る被吸引部１４０が、胴部１４の所定の箇所に電磁石から成る吸引部１４１が配設される。前記被搬送物ｐｇを搬送する場合、吸引部１４１に電流が供給され、被吸引部１４０を介して被搬送物ｐｇが吸引され、前記被搬送物ｐｇを落下させる場合、吸引部１４１に電流が供給されなくなり、被吸引部１４０を介した被搬送物ｐｇの吸引が解除される。
【００６６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における飛行体の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における落下装置の概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線操縦飛行機の制御ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における地上コントローラを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における開閉機構の概念図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態における飛行体の概念図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態における飛行体の要部概念図である。
【図１１】本発明の第７の実施の形態における落下装置の概念図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態における飛行体の概念図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１    飛行体
１２    地上コントローラ
１４    胴部
２１    エンジン
２２、１１８    推進プロペラ
２５、１２８    主翼
２６、２７    副翼
３８、３９    翼体
４３、１２３    開閉機構
６４    落下装置
６６    ＧＰＳセンサ
７０    制御部
７１、７７    通信部
Ｍ１〜Ｍ３    モータ
ｐｇ    被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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