(57)【要約】【課題】従来の海中曳航体の着水・揚収装置は、着脱装置本体等の重量が重たく、複雑となり、且つ、着脱装置本体等を吊下げる門型フレーム等も大掛かりなものとなるという問題があった。【解決手段】門型フレームと、門型フレームの長手方向に移動可能に門型フレームに配置された着脱台移動用支持台と、門型フレームに取付けられ着脱台移動用支持台を移動させる着脱台移動装置と、着脱台移動用支持台に回転自在に取付けられた曳航体着脱装置と、曳航体着脱装置に回転自在に取付けられた曳航ケーブル用シーブとを備えた。これにより、曳航時に門型フレーム等に加わる張力を軽減でき、門型フレーム等を軽量化することができる。【選択図】図２
2007112167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体上に設けられた門型フレームと、
前記門型フレームの長手方向に移動可能に配置された曳航体着脱装置と、
前記曳航体着脱装置に回転自在に取付けられた曳航ケーブル用シーブと、
前記曳航ケーブル用シーブに掛け回された曳航ケーブルとを備え、
前記門型フレームを起立した状態で曳航体を前記曳航ケーブルにより吊り上げて前記曳航体着脱装置の下面に固定し、
前記曳航体着脱装置、前記曳航ケーブル用シーブ及び前記曳航体を前記門型フレームの先端側に移動し、
前記門型フレームを船尾側に旋回して前記曳航体を着水し、
前記曳航体着脱装置及び曳航ケーブル用シーブを前記門型フレームの基部側に移動して前記曳航体を曳航することを特徴とする海中曳航体の着水・曳航方法。
【請求項２】
前記門型フレーム、前記曳航体着脱装置、前記曳航ケーブル用シーブ及び前記曳航ケーブルを前記船体の船尾部の左右舷に２組備え、
２台の前記曳航体を同時に曳航することを特徴とする請求項１に記載の海中曳航体の着水・曳航方法。
【請求項３】
前記門型フレームを起立した状態で前記曳航体を前記曳航体着脱装置の曳航体着脱台の下面に固定し、
前記曳航体を固定した状態で前記門型フレームに取付けられた着脱台移動装置により、前記曳航体着脱装置、前記曳航体着脱台及び前記曳航ケーブル用シーブを前記門型フレームの先端側に移動し、
前記門型フレームを旋回して前記曳航体着脱台及び前記曳航体を海面下に移動し、
前記曳航体を前記曳航体着脱台から離脱させると共に、前記門型フレームを水平にし、前記着脱台移動装置により前記曳航体着脱装置を前記門型フレームの基部側に移動し、
その後、前記曳航ケーブル用シーブに掛け回された前記曳航ケーブルにより前記曳航体を曳航することを特徴とする請求項１又は２に記載の海中曳航体の着水・曳航方法。
【請求項４】
門型フレームと、
前記門型フレームの長手方向に移動可能に前記門型フレームに配置された着脱台移動用支持台と、
前記門型フレームに取付けられ前記着脱台移動用支持台を移動させる着脱台移動装置と、
前記着脱台移動用支持台に回転自在に取付けられた曳航体着脱装置と、
前記曳航体着脱装置に回転自在に取付けられた曳航ケーブル用シーブとを備えたことを特徴とする海中曳航体の着水・揚収装置。
【請求項５】
前記着脱台移動装置は、
前記門型フレームに固定された繰出し用シリンダと、
前記繰出し用シリンダの基部側に取付けられた繰出し用固定滑車と、
前記繰出し用シリンダの繰出し用ピストンの先端に取付けられた繰出し用動滑車と、
前記繰出し用固定滑車及び前記繰出し用動滑車に掛け回されると共に先端が前記着脱台移動用支持台に接続された繰出し用ワイヤと、
前記門型フレームに固定された引込み用シリンダと、
前記引込み用シリンダの基部側に取付けられた引込み用固定滑車と、
前記引込み用シリンダの引込み用ピストンの先端に取付けられた引込み用動滑車と、
前記引込み用固定滑車及び前記引込み用動滑車に掛け回されると共に先端が前記着脱台移動用支持台に接続された引込み用ワイヤとを有していることを特徴とする請求項４に記載の海中曳航体の着水・揚収装置。
【請求項６】
前記曳航体着脱装置は、
前記着脱台移動用支持台に回転自在に取付けられた着脱台回転軸と、
前記着脱台回転軸に取付けられた吊下げアームと、
前記吊下げアームの下端に取付けられた曳航体着脱台とを有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の海中曳航体の着水・揚収装置。
【請求項７】
一端が前記船体に回転自在に取付けられた第１の油圧シリンダと、
一端が前記第１の油圧シリンダの他端に回転自在に取付けられると共に他端が前記門型フレームに回転自在に取付けられた第２の油圧シリンダと、
一端が前記第１の油圧シリンダの他端に回転自在に取付けられると共に他端が前記門型フレームに回転自在に取付けられたリンクと、
を有する門型フレーム旋回装置を備えたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の海中曳航体の着水・揚収装置。
【請求項８】
前記船体の船尾部に配置された請求項４乃至７のいずれかに記載の海中曳航体の着水・揚収装置と、
前記門型フレームの船首側に配置された曳航ウインチとを備えたことを特徴とする船舶。
【請求項９】
前記海中曳航体の着水・揚収装置及び前記曳航ウインチを前記船体の船尾部の左右舷に２組備えたことを特徴とする請求項８に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観測機器等の海中曳航体の着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の観測機器等の海中曳航体の投入揚収装置が提案されている。
例えば、図１３に示す潜水艇１０９の投入揚収装置は、母船１０１の甲板１０２上にて水平軸まわりに回動可能に支持されるクレーンフレーム１０３と、このクレーンフレーム１０３を回動させる２本の油圧シリンダ１０６と、このクレーンフレーム１０３に回動可能に支持されるストロングバック１０４と、このストロングバック１０４から延びる２本のワイヤロープ１０５と、この各ワイヤロープ１０５の繰出し及び巻き取りを行うウインチ１０７とを備える。
なお、１０８はスタピライザである（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
また、曳航体収容部の後方に立設された支持柱にその基端部で揺動可能に枢支されたブームフレームと、該ブームフレームの先端に設けられた曳航体保持機構と、ブームフレームを揺動駆動するブーム揺動機構と、曳航索４を所定の張力で巻き取る曳航体収容部の前方に設けられたウインチと、曳航体保持機構の姿勢を保持する姿勢保持機構と、を備え、曳航体保持機構の保持アームの保持部が水面下に位置した状態で、ウインチによる曳航索４の巻き取り駆動によって曳航体を保持部に保持し、ブーム揺動機構によるブームフレームの揺動駆動によってその保持した曳航体を曳航体保持部に移動するよう構成されているものも提案されている（例えば、特許文献２。）。
【０００４】
一般的に、曳航体の揚収装置においては、曳航体が着水した状態が最も危険であり、海水の波、揚収装置を備えた船舶の動揺、風、潮の流れ等により、曳航体の姿勢が不安定になり、最悪の場合には曳航体が破損する可能性がある。
そして、上述の従来の特許文献１、２に記載のものでは、いずれも曳航体の着水時においては、ワイヤロープ等により吊下げられた不安定な状態にあり、曳航体の動揺が激しく、曳航体が破損する可能性があり、また、観測作業が終了した後の曳航体の回収時に、気候が急激に悪化した場合には、曳航体が回収できなくなるという問題がある。
【０００５】
また、本願の出願人は、船舶上に起倒自在に門型フレームを設け、門型フレームに着脱装置本体を水平軸回りで揺動自在に設け、船舶側のウインチに索体を介して連結される観測機器の索体を着脱することで観測機器の着脱を行う着脱台を備え、船舶の船尾方向に往復移動自在に支持されるスライドベースを着脱装置本体に設け、索体を支持する曳航シーブをスライドベースに互いに交差する軸回りで旋回及び揺動自在に設け、第２索体により着脱台の巻き上げ・巻き下げを行う着脱ウインチを着脱装置本体に設け、押し出し手段により第２索体を押し出して索体に着脱台を押し付ける押し出しローラを着脱装置本体に設けた観測機器の投入揚収装置を提案した（例えば、特許文献３。）。
【０００６】
上述の特許文献３に記載のものでは、曳航体が破損する可能性がある、曳航体が回収できなくなるという問題点は解消されたものの、着脱装置本体等の重量が重たく、複雑となり、且つ、着脱装置本体等を吊下げる門型フレーム等も大掛かりなものとなるという問題がある。
即ち、従来のものでは、１台の曳航体しか曳航することができず、曳航体を音源体と受信体との兼用型としなければならないため、曳航体のみならず、着脱装置本体、門型フレーム等も大掛かりなもとなる。
【０００７】
また、従来のものでは、曳航体が兼用型であるがゆえに、各々の観測に応じた固有の備品を有する曳航体を用意しなければならないという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３５２０１５号公報
【特許文献２】特開平８−２４５１８６号公報
【特許文献３】特許第３６１５９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するために提案されたものであって、安全に海中曳航体を着水、揚収でき、或いは、海中曳航体を吊下げるアーム（門型フレーム）等を軽量化することのできる着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶を提供することを目的とする。
更には、少なくとも２台の曳航体を同時に曳航できるようにすることにより、音源体、或いは受信体のみの機能を有する小型の曳航体を採用することのできる着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、特許請求の範囲に記載された各発明は、着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶を備えた船舶として、それぞれ以下に述べる各手段を採用したものである。
【００１１】
（１）第１の手段の海中曳航体の着水・曳航方法は、船体上に設けられた門型フレームと、前記門型フレームの長手方向に移動可能に配置された曳航体着脱装置と、前記曳航体着脱装置に回転自在に取付けられた曳航ケーブル用シーブと、前記曳航ケーブル用シーブに掛け回された曳航ケーブルとを備え、前記門型フレームを起立した状態で曳航体を前記曳航ケーブルにより吊り上げて前記曳航体着脱装置の下面に固定し、前記曳航体着脱装置、前記曳航ケーブル用シーブ及び前記曳航体を前記門型フレームの先端側に移動し、前記門型フレームを船尾側に旋回して前記曳航体を着水し、前記曳航体着脱装置及び曳航ケーブル用シーブを前記門型フレームの基部側に移動して前記曳航体を曳航することを特徴とする。
【００１２】
（２）第２の手段の海中曳航体の着水・曳航方法は、第１の手段において、前記門型フレーム、前記曳航体着脱装置、前記曳航ケーブル用シーブ及び前記曳航ケーブルを前記船体の船尾部の左右舷に２組備え、２台の前記曳航体を同時に曳航することを特徴とする。
【００１３】
（３）第３の手段の海中曳航体の着水・曳航方法は、第１又は２の手段において、前記門型フレームを起立した状態で前記曳航体を前記曳航体着脱装置の曳航体着脱台の下面に固定し、前記曳航体を固定した状態で前記門型フレームに取付けられた着脱台移動装置により、前記曳航体着脱装置、前記曳航体着脱台及び前記曳航ケーブル用シーブを前記門型フレームの先端側に移動し、前記門型フレームを旋回して前記曳航体着脱台及び前記曳航体を海面下に移動し、前記曳航体を前記曳航体着脱台から離脱させると共に、前記門型フレームを水平にし、前記着脱台移動装置により前記曳航体着脱装置を前記門型フレームの基部側に移動し、その後、前記曳航ケーブル用シーブに掛け回された前記曳航ケーブルにより前記曳航体を曳航することを特徴とする。
【００１４】
（４）第４の手段の海中曳航体の着水・揚収装置は、門型フレームと、前記門型フレームの長手方向に移動可能に前記門型フレームに配置された着脱台移動用支持台と、前記門型フレームに取付けられ前記着脱台移動用支持台を移動させる着脱台移動装置と、前記着脱台移動用支持台に回転自在に取付けられた曳航体着脱装置と、前記曳航体着脱装置に回転自在に取付けられた曳航ケーブル用シーブとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
（５）第５の手段の海中曳航体の着水・揚収装置は、第４の手段において、前記着脱台移動装置は、前記門型フレームに固定された繰出し用シリンダと、前記繰出し用シリンダの基部側に取付けられた繰出し用固定滑車と、前記繰出し用シリンダの繰出し用ピストンの先端に取付けられた繰出し用動滑車と、前記繰出し用固定滑車及び前記繰出し用動滑車に掛け回されると共に先端が前記着脱台移動用支持台に接続された繰出し用ワイヤと、前記門型フレームに固定された引込み用シリンダと、前記引込み用シリンダの基部側に取付けられた引込み用固定滑車と、前記引込み用シリンダの引込み用ピストンの先端に取付けられた引込み用動滑車と、前記引込み用固定滑車及び前記引込み用動滑車に掛け回されると共に先端が前記着脱台移動用支持台に接続された引込み用ワイヤとを有していることを特徴とする。
【００１６】
（６）第６の手段の海中曳航体の着水・揚収装置は、第４又は５の手段において、前記曳航体着脱装置は、前記着脱台移動用支持台に回転自在に取付けられた着脱台回転軸と、前記着脱台回転軸に取付けられた吊下げアームと、前記吊下げアームの下端に取付けられた曳航体着脱台とを有していることを特徴とする。
【００１７】
（７）第７の手段の海中曳航体の着水・揚収装置は、第４乃至６のいずれかの手段において、一端が前記船体に回転自在に取付けられた第１の油圧シリンダと、一端が前記第１の油圧シリンダの他端に回転自在に取付けられると共に他端が前記門型フレームに回転自在に取付けられた第２の油圧シリンダと、一端が前記第１の油圧シリンダの他端に回転自在に取付けられると共に他端が前記門型フレームに回転自在に取付けられたリンクと、を有する門型フレーム旋回装置を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（８）第８の手段の船舶は、前記船体の船尾部に配置された第４乃至７のいずれかの手段に記載の海中曳航体の着水・揚収装置と、前記門型フレームの船首側に配置された曳航ウインチとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
（９）第９の手段の船舶は、第８の手段において、前記海中曳航体の着水・揚収装置及び前記曳航ウインチを前記船体の船尾部の左右舷に２組備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
特許請求の範囲に記載の各請求項に係る発明の着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶は、上記の各手段を採用しているので、以下の効果を奏する。
【００２１】
曳航体が固定された曳航体着脱装置を、着脱台移動装置により門型フレーム上を移動可能にしているので、曳航体を海中に沈めて曳航体着脱装置から離脱或いは曳航体着脱装置に揚収することができ、波の影響を受けず安全に曳航体を着水、揚収できる。
また、曳航体の曳航時には、曳航ケーブルが掛け回された曳航体着脱装置の曳航ケーブル用シーブを、門型フレームの基部側に移動させているので、曳航時に門型フレーム等に加わる張力を軽減でき、門型フレーム等を軽量化することができる。
【００２２】
更に、前記門型フレーム、前記着脱台移動用支持台、前記着脱台移動装置、前記曳航体着脱装置、前記曳航ケーブル用シーブ及び前記曳航ケーブルを前記船体の船尾部の左右舷に２組備えることにより、同時に２台の曳航体を曳航することができるため、各曳航体を各種の機能専用（例えば、音源体専用、受信体専用）の小型化のものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１〜図１１に基づいて、本発明の実施の形態に係る着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶につき説明する。
図１は、本発明の実施の形態を示す海中曳航体の着水・揚収装置の概略平面図、図２は、同海中曳航体の着水・揚収装置の概略側面図、図３は、同海中曳航体の着水・揚収装置の概略後面図である。
図４は、同海中曳航体の着水・揚収装置における繰出し装置及び引込み装置の詳細模式図、図５は、同海中曳航体の着水・揚収装置における曳航体吊下げ装置の詳細模式図、図６は、同海中曳航体の着水・揚収装置における２段式の門型フレーム旋回油圧シリンダの詳細模式図である。
図７は、同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体格納時の説明図、図８は、同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体吊下げ時の説明図、図９は、同海中曳航体の着水・揚収装置の門型フレーム旋回時の説明図、図１０は、同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体着水時の説明図、図１１は、同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航時の説明図である。
図１２は、同海中曳航体の着水・揚収装置における可動台の繰出し引込み装置の他の例を示す側面図である。
【００２４】
（全体の構成）
先ず、図１、図２、図３に基づき、本発明の実施の形態に係る海中曳航体の着水・揚収装置の概要につき説明する。
なお、曳航体着脱装置１０、着脱台繰出し装置２０、着脱台引込み装置３０、及び２段式の門型フレーム旋回装置４０について、図１、図２、図３はその概要を示すものであり、詳細な構成については図４、図５、図６に基づき説明する。
船体１の船尾部の甲板２上には、２組の海中曳航体の着水・揚収装置が配置されている。
この２組の海中曳航体の着水・揚収装置は同じ大きさであるが、大きさの異なる大小の海中曳航体の着水・揚収装置を配置しても良い。
しかしながら、大きさが異なっても、その構造、駆動機構、機能等は本質的に同じである。
【００２５】
即ち、甲板２上の船尾の左右舷には、各々２個の門型フレーム支持台８が固定され、この各門型フレーム支持台８に、各々門型フレーム７が門型フレーム支持軸９を介して船体１の船首尾方向に旋回自在に配置されている。
この門型フレーム７は、基部が門型フレーム支持台８に軸支された２本の門型フレーム基部７ａと、各門型フレーム基部７ａの先端に並行に固定された直線状の門型フレーム先端部７ｂと、２本の門型フレーム先端部７ｂの先端に固定された門型フレーム水平部７ｃとにより構成されている。
【００２６】
また、各門型フレーム基部７ａと門型フレーム先端部７ｂとは、折り曲げられて固定されており、門型フレーム７全体は、くの字（への字）の形状となっている。
なお、各門型フレーム基部７ａの形状は、直線状のものに限定されず湾曲したものでも良い。
一方、各門型フレーム先端部７ｂは、後述する着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０（詳細は図４参照）、或いは着脱台移動装置３８（図１２参照）が組み込まれ、且つ、曳航体着脱装置１０（詳細は図５参照）を上下に移動させるため、直線形状とすると共に平行に配置する必要がある。
また、各門型フレーム基部７ａには、他端が甲板２に軸支された２段式の門型フレーム旋回装置４０（詳細は図６参照）が連結されている。
【００２７】
２本の門型フレーム先端部７ｂ間には、着脱台回転軸１１、吊下げアーム１２及び曳航体着脱台１３等により構成された曳航体着脱装置１０が上下（門型フレーム７の長手方向）に移動可能に配置されている。
また、着脱台回転軸１１の中央には、曳航ケーブル用シーブ１５が配設されている。
更に、各門型フレーム７の船首側には、各々曳航ウインチ３が取付けられており、各曳航体５は、各々曳航ケーブル用シーブ１５に掛け回された曳航ケーブル４を介して曳航ウインチ３により、着脱、曳航されるようになっている。
なお、船尾端には、凹部が形成され、曳航体５の着水・揚収時に曳航ケーブル４が掛け回される船体付シーブ６が回転自在に取付けられている。
【００２８】
（着脱台繰出し装置及び着脱台引込み装置の構成）
次に、図４に基づき、着脱台移動装置としての着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０の構成につき詳細に説明する。
なお、図４は、門型フレーム先端部７ｂ及び門型フレーム水平部７ｃの内部に配置された着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０の構成を模式的に図示したものであり、図４の左側を左舷（側）、右側を右舷（側）とする。
【００２９】
先ず、着脱台繰出し装置２０につき説明する。
左舷側の門型フレーム先端部７ｂ内には、繰出し用シリンダ２１が固定して配置されている。
繰出し用シリンダ２１の基部（或いは門型フレーム先端部７ｂ内壁）には、複数個の繰出し用固定滑車２４が回転自在に取付けられている。
繰出し用シリンダ２１の繰出し用ピストン２２の先端には、複数個の繰出し用動滑車２３が回転自在に取付けられている。
また、２本の門型フレーム先端部７ｂが対峙する面側には、図示略のガイドに案内されて門型フレーム先端部７ｂ内を上下（門型フレーム先端部７ｂの長手方向）に移動する２個の着脱台移動用支持台１４、１４が配設されている。
【００３０】
左舷側の門型フレーム水平部７ｃ内の左舷側には、２個のガイドローラ２５ａが回転自在に取付けられ、その中央寄りには、１個のガイドローラ２５ｂが回転自在に取付けられている。
更に、門型フレーム水平部７ｃ内の右舷側にも、１個のガイドローラ２５ｃが回転自在に回転自在に取付けられている。
【００３１】
そして、基部が左舷側の門型フレーム先端部７ｂに連結された繰出し用ワイヤ２６ａが、複数個の繰出し用固定滑車２４及び複数個の繰出し用動滑車２３に、通常３ターン掛け回されている。
この繰出し用ワイヤ２６ａの先端は、３個の連結部を有するワイヤ接続金物２７に連結されている。
ワイヤ接続金物２７には、繰出し用ワイヤ２６ｂ、２６ｃも連結されており、繰出し用ワイヤ２６ｂは、ガイドローラ２５ａ及びガイドローラ２５ｂに掛け回され、その先端は、左舷側の着脱台移動用支持台１４の上端に連結されている。
また、繰出し用ワイヤ２６ｃは、ガイドローラ２５ａ及びガイドローラ２５ｃに掛け回され、その先端は、右舷側の着脱台移動用支持台１４の上端に連結されている。
【００３２】
次に、着脱台引込み装置３０につき説明する。
右舷の門型フレーム先端部７ｂ内には、引込み用シリンダ３１が固定して配置されている。
引込み用シリンダ３１の基部（或いは門型フレーム先端部７ｂ内壁）には、複数個の引込み用固定滑車３４が回転自在に取付けられている。
引込み用シリンダ３１の引込み用ピストン３２の先端には、複数個の引込み用動滑車３３が回転自在に取付けられている。
また、２本の門型フレーム先端部７ｂが対峙する面側には、図示略のガイド内を移動する着脱台移動用支持台１４が回転自在に取付けられている。
【００３３】
右舷側の門型フレーム先端部７ｂの基部には、ガイドローラ３５ａ，３５ｂが回転自在に取付けられている。
門型フレーム水平部７ｃ内の右舷側には、ガイドローラ３５ｃが回転自在に取付けられ、門型フレーム水平部７ｃ内の左舷側には、ガイドローラ３５ｄが回転自在に取付けられている。
更に、左舷側の門型フレーム先端部７ｂの基部には、ガイドローラ３５ｅ，３５ｆが回転自在に取付けられている。
【００３４】
そして、基部が右舷側の門型フレーム先端部７ｂに連結された引込み用ワイヤ３６ａが、複数個の引込み用固定滑車３４及び複数個の引込み用動滑車３３に、通常３ターン掛け回されている。
この引込み用ワイヤ３６ａの先端は、３個の連結部を有するワイヤ接続金物３７に連結されている。
ワイヤ接続金物３７には、引込み用ワイヤ３６ｂ、３６ｃも連結されており、引込み用ワイヤ３６ｂは、ガイドローラ３５ｃ、ガイドローラ３５ｄ、ガイドローラ３５ｅ，ガイドローラ３５ｆに掛け回され、その先端は、左舷側の着脱台移動用支持台１４の下端に連結されている。
また、引込み用ワイヤ３６ｃは、ガイドローラ３５ａ及びガイドローラ３５ｂに掛け回され、その先端は、右舷側の着脱台移動用支持台１４の下端に連結されている。
【００３５】
そして、左右舷の着脱台移動用支持台１４、１４間には、曳航体着脱装置１０の着脱台回転軸１１が回転自在に取付けられている。
【００３６】
上述の構成により、繰出し用ピストン２２を伸ばすと共に、引込み用ピストン３２を縮めることにより、着脱台移動用支持台１４、１４及び曳航体着脱装置１０の着脱台回転軸１１は上方（船尾側、或いは門型フレーム先端部７ｂの先端側）へ繰出される。
一方、繰出し用ピストン２２を縮めると共に、引込み用ピストン３２を伸ばすことにより、着脱台移動用支持台１４、１４及び曳航体着脱装置１０の着脱台回転軸１１は下方（船首側、或いは門型フレーム先端部７ｂの基部側）へ繰込まれる。
【００３７】
なお、着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０は、どちらを右舷側、或いは左舷側の門型フレーム基部７ａに設けても良い。
また、繰出し用シリンダ２１、繰出し用ピストン２２、繰出し用動滑車２３、繰出し用固定滑車２４、引込み用シリンダ３１、引込み用ピストン３２、引込み用動滑車３３、引込み用固定滑車３４等を、門型フレーム基部７ａ内に配設し、門型フレーム基部７ａと門型フレーム先端部７ｂとの接続部に方向変換用のガイドローラを追設した構成としても良い。
また、着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０は、上述のごとく、門型フレーム先端部７ｂの内部に配置しても良く、更には、門型フレーム先端部７ｂの外部側面或いは外部上面に配置しても良い。
【００３８】
（曳航体着脱装置の構成）
次に、図５に基づき、曳航体着脱装置１０の構成につき詳細に説明する。
各門型フレーム７の門型フレーム先端部７ｂ内には、上述のごとく各々着脱台移動用支持台１４、１４が、各門型フレーム先端部７ｂの長手方向に移動（スライド）可能に配置されている。
各着脱台移動用支持台１４、１４は、軸受を備えており、着脱台移動用支持台１４、１４間には、着脱台回転軸１１が回転自在に取付けられている。
この着脱台回転軸１１の中央には、ユニバーサルジョイント１７を介して、シーブ支持金物１８が連結され、シーブ支持金物１８には、曳航ケーブル４が掛け回される曳航ケーブル用シーブ１５が回転自在に取付けられている。
このユニバーサルジョイント１７は、船首尾方向に回転する回転軸１６ａと、水平面内で回転する回転軸１６ｂと，左右舷方向に回転する回転軸１６ｃとにより構成されている。
【００３９】
更に、着脱台回転軸１１の両端部には、吊下げアーム１２が回転軸１６ａを介して連結されている。
吊下げアーム１２の下端には、板状の曳航体着脱台１３が固定されている。
曳航体着脱台１３の中央には、曳航体５を着座させるための凹部が船首尾方向に形成されている。
曳航体着脱台１３の下面には、曳航体５を保護するためのクッション材１９が貼り付けられている。
曳航体着脱台１３の後部には、図１に図示のように、曳航ケーブル４が、船尾側から進入するための切込みが形成されている。
【００４０】
なお、各着脱台移動用支持台１４、１４及び着脱台回転軸１１の構造としては、上述のものに替えて、２個の着脱台移動用支持台１４、１４を図示略の連結棒にて固定接続し、この連結棒に、着脱台回転軸１１を回転自在に取付けるようにしても良い。
また、着脱台回転軸１１と吊下げアーム１２とは一体的に構成しても良い。
【００４１】
（門型フレーム旋回油圧シリンダの構成）
次に、図６に基づき、門型フレーム旋回装置４０の構成につき詳細に説明する。
各門型フレーム基部７ａには、各々、第１の油圧シリンダ４１、第２の油圧シリンダ４２、及びリンク４３から構成された門型フレーム旋回装置４０が取付けられている。
即ち、第１の油圧シリンダ４１の基部（一端）は、図２に図示のように、甲板２に回転自在に取付けられている。
第１の油圧シリンダ４１のピストンの先端（他端）には、回転軸４４が取付けられている。
この回転軸４４には、第２の油圧シリンダ４２の基部（一端）及びリンク４３の基部（一端）も回転自在に取付けられている。
なお、リンク４３の基部は、第２の油圧シリンダ４２と干渉しないように、凹部が形成され、この凹部に回転軸４４が配置されている。
【００４２】
そして、第２の油圧シリンダ４２のピストンの先端（他端）は、門型フレーム基部７ａの上部、或いは、門型フレーム基部７ａと門型フレーム先端部７ｂとの接続部に、回転軸４６を介して回転自在に取付けられている。
また、リンク４３の先端（他端）も、門型フレーム基部７ａの下部に回転軸４５を介して、或いは、門型フレーム支持軸９に回転自在に取付けられている。
なお、第２の油圧シリンダ４２及びリンク４３の取付け位置は、逆にしても良い。
更には、リンク４３に替えて、第３の油圧シリンダを設けるようにしても良い。
【００４３】
門型フレーム旋回装置４０を、上述のように第１の油圧シリンダ４１及び第２の油圧シリンダ４２からなる２段式にすることにより、門型フレーム７の旋回角度は大きくなり、略水平状態を越えて、門型フレーム７の先端が海面付近に届くまで門型フレーム７を旋回させることができる。
【００４４】
（曳航体の着水・揚収動作）
次に、図７〜図１１に基づき、曳航体の着水・揚収の動作につき、詳細に説明する。
なお、図７〜図１１は、門型フレーム旋回装置４０の図示を省略している。
また、曳航ウインチ３は、オートテンション機能を有しており、曳航体５の着水迄の作業工程、回収時の作業工程においては、曳航ウインチ３により、曳航体５は曳航体着脱台１３の下面に所定の力で常に密着するように制御されている。
【００４５】
先ず、図７に図示の格納状態において、門型フレーム先端部７ｂは、ほほ垂直状態に起立している。
この時、図６に図示のように、門型フレーム旋回装置４０の第１の油圧シリンダ４１及び第２の油圧シリンダ４２は縮んだ状態にある。
この状態で、曳航体５を曳航体着脱装置１０の曳航体着脱台１３の下方に移動させた後、曳航体５を曳航ケーブル４により吊上げ、曳航体着脱台１３の下面に着座させる。
【００４６】
その後、図４に図示の繰出し用ピストン２２を伸ばし引込み用ピストン３２を縮めて着脱台移動用支持台１４、１４を門型フレーム先端部７ｂの先端側に移動させると共に、曳航ウインチ３により曳航ケーブル４を若干繰出し、図８に図示のように、曳航体着脱台１３を含む曳航体着脱装置１０及び曳航体５を、門型フレーム７の上端まで吊上る。
【００４７】
曳航体着脱装置１０及び曳航体５が門型フレーム７の上端まで吊上げられた状態で、図６に図示の第１の油圧シリンダ４１のピストンを伸ばすことにより、門型フレーム７は船尾側に旋回し、図９に図示のように水平状態となる。
更に、図６に図示の第２の油圧シリンダ４２を伸ばすことにより、門型フレーム７は下方に向かって旋回し、図１０に図示のように、曳航体着脱台１３及び曳航体５は海面下に沈んだ状態となる。
なお、第１の油圧シリンダ４１、第２の油圧シリンダ４２の可動順序は、上述のものに限定されるものではなく、先に第２の油圧シリンダ４２を可動させても良い。
このとき、曳航ケーブル４は、船体付シーブ６に掛け回される。
【００４８】
なお、曳航体５は、図５に図示の曳航体着脱台１３、吊下げアーム１２及び着脱台回転軸１１を介して門型フレーム７に、船首尾方向にのみ動揺するように固定されている。
そして、門型フレーム７及び曳航体着脱装置１０の吊下げアーム１２の長さは、曳航体５がどのように旋回しても、船体１の船尾に衝突しないように設定されている。
【００４９】
このように、曳航体着脱台１３及び曳航体５を海面下に沈めることにより、波の影響を受けにくくなり、従来のように、海面上にワイヤ等により着水させるものと比べて格段に安全性が向上する。
なお、図１０に図示の曳航体着脱台１３及び曳航体５が海面下に沈んだ状態において、船体１を微速前進させつつ、曳航ウインチ３により曳航ケーブル４に適正なテンションを掛けておくことにより、曳航体着脱台１３及び曳航体５を略水平に保持することができる。
【００５０】
図１０の状態から、船体１を前進させるとともに、曳航ウインチ３により曳航ケーブル４を繰出し、曳航体５を曳航体着脱台１３から離脱させる。
その後、第２の油圧シリンダ４２を縮める。
これと同時に、或いは前後して、図４に図示の繰出し用ピストン２２を縮めると共に、引込み用ピストン３２を伸ばすことにより、着脱台移動用支持台１４、１４、曳航体着脱装置１０及び曳航ケーブル用シーブ１５は船首側へ移動する。
そして、図１１に図示のような曳航状態にする。
【００５１】
このとき、曳航ケーブル４が掛け回された曳航体着脱装置１０の曳航ケーブル用シーブ１５は、門型フレーム７の中央付近まで引き込まれているので、曳航体５の曳航時に生じる張力、門型フレーム７への曲げモーメント、及び第１の油圧シリンダ４１及び第２の油圧シリンダ４２に加わる力は、門型フレーム７の先端で支持する場合に比べて大幅（約半分程度）に低減される。
【００５２】
なお、曳航している曳航体５の揚収（回収）は、上述の逆の順序にて行われる。
即ち、図１１に図示の曳航状態から、曳航ウインチ３により曳航ケーブル４を巻き込む。
そして、図６に図示の第２の油圧シリンダ４２を伸ばして、門型フレーム７をその先端が海面付近になるまで旋回さる。
次に、図４に図示の繰出し用ピストン２２を伸ばす共に引込み用ピストン３２を縮めて、曳航体着脱装置１０を門型フレーム７の先端に移動させて、曳航体着脱台１３を海面下に沈める。
【００５３】
次に、更に曳航ケーブル４を巻き込み、曳航体５を曳航体着脱台１３の下面に着座させて図１０に図示の状態にする。
次に、図６に図示の第２の油圧シリンダ４２を縮めて図９に図示の状態にし、更に、第１の油圧シリンダ４１を縮めて図８に図示の状態にする。
その後、曳航ウインチ３により曳航ケーブル４を繰出し、図４に図示の繰出し用ピストン２２を縮めると共に引込み用ピストン３２を伸ばして、曳航体着脱装置１０を降下させて図７に図示の状態にして、曳航体５を回収する。
【００５４】
次に、図１２に基づき、着脱台移動装置の他の例につき説明する。
図１２に図示のものは、図４に図示の着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０から構成される着脱台移動装置に替えて、着脱台移動装置としての着脱台移動シリンダ３８により、着脱台移動用支持台１４及び曳航体着脱装置１０を直接移動させるようにしたものである。
即ち、図１２に図示のように、各門型フレーム基部７ａ内には、着脱台移動用支持台１４の下端に接続された着脱台移動シリンダ３８のピストンが配置されている。
この着脱台移動シリンダ３８は、門型フレーム基部７ａの前面壁を斜めに貫通して、外部に突出すように取付けられている。
【００５５】
この場合、第２の油圧シリンダ４２及びリンク４３は、門型フレーム基部７ａの左右舷壁に設けられた回転軸４５、４６に回転自在に取付けられており、着脱台移動シリンダ３８と第２の油圧シリンダ４２及びリンク４３等とが干渉しないようになっている。
なお、門型フレーム基部７ａを、左右方向に幅の広いものとすれば、着脱台移動シリンダ３８と第２の油圧シリンダ４２及びリンク４３とを干渉しないように、ずらして配置することも可能である。
【００５６】
上述の本発明の実施の形態に係る着水・曳航方法、着水揚収装置及び着水揚収装置を備えた船舶によれば、曳航体５が固定された曳航体着脱装置１０を、着脱台繰出し装置２０及び着脱台引込み装置３０、或いは着脱台移動シリンダ３８からなる着脱台移動装置により門型フレーム７の門型フレーム先端部７ｂ上を移動可能にしているので、曳航体５を海中に沈めて曳航体着脱装置１０から離脱或いは曳航体着脱装置１０に揚収することができ、波の影響を受けず安全に曳航体５を着水、揚収できる。
また、曳航体５の曳航時には、曳航ケーブル４が掛け回された曳航体着脱装置の曳航ケーブル用シーブ１５を、門型フレーム先端部７ｂの基部側（即ち、門型フレーム７の中央付近）に移動させているので、曳航体５に門型フレーム７等に加わる張力を軽減でき、門型フレーム７、門型フレーム旋回装置４０等を軽量化することができる。
また、門型フレーム７を旋回させる門型フレーム旋回装置４０を、第１の油圧シリンダ４１、第２の油圧シリンダ４２及びリンク４３により構成することにより、門型フレーム７を、その先端が海面付近まで届くように旋回させることが可能となる。
【００５７】
更に、前記門型フレーム７、前記着脱台移動用支持台１４、前記着脱台移動装置、前記曳航体着脱装置１０、前記曳航ケーブル用シーブ１５、前記曳航ケーブル４、及び曳航ウインチ３を前記船体１の船尾部の左右舷に２組備えることにより、同時に２台の曳航体５を曳航することができるため、各曳航体５を各種の機能専用（例えば、音源体専用、受信体専用）の小型化のものとすることができる。
【００５８】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は上記の各実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態を示す海中曳航体の着水・揚収装置の概略平面図である。
【図２】同海中曳航体の着水・揚収装置の概略側面図である。
【図３】同海中曳航体の着水・揚収装置の概略後面図である。
【図４】同海中曳航体の着水・揚収装置における繰出し装置及び引込み装置の詳細模式図である。
【図５】同海中曳航体の着水・揚収装置における曳航体吊下げ装置の詳細模式図である。
【図６】同海中曳航体の着水・揚収装置における２段式の門型フレーム旋回油圧シリンダの詳細模式図である。
【図７】同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体格納時の説明図である。
【図８】同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体吊下げ時の説明図である。
【図９】同海中曳航体の着水・揚収装置の門型フレーム旋回時の説明図である。
【図１０】同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航体着水時の説明図である。
【図１１】同海中曳航体の着水・揚収装置の曳航時の説明図である。
【図１２】同海中曳航体の着水・揚収装置における可動台の繰出し引込み装置の他の例を示す側面図である。
【図１３】従来の海中曳航体の着水・揚収装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      船体
２      甲板
３      曳航ウインチ
４      曳航ケーブル
５      曳航体
６      船体付シーブ
７      門型フレーム
７ａ    門型フレーム基部
７ｂ    門型フレーム先端部
７ｃ    門型フレーム水平部
８      門型フレーム支持台
９      門型フレーム支持軸
１０    曳航体着脱装置
１１    着脱台回転軸
１２    吊下げアーム
１３    曳航体着脱台
１４    着脱台移動用支持台
１５    曳航ケーブル用シーブ
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ    回転軸
１７    ユニバーサルジョイント
１８    シーブ支持金物
１９    クッション材
２０    着脱台繰出し装置
２１    繰出し用シリンダ
２２    繰出し用ピストン
２３    繰出し用動滑車
２４    繰出し用固定滑車
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ    ガイドローラ
２６ａ，２６ｂ、２６ｃ    繰出し用ワイヤ
２７    ワイヤ接続金物
３０    着脱台引込み装置
３１    引込み用シリンダ
３２    引込み用ピストン
３３    引込み用動滑車
３４    引込み用固定滑車
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ    ガイドローラ
３６ａ，３６ｂ、３６ｃ    引込み用ワイヤ
３７    ワイヤ接続金物
３８    着脱台移動シリンダ
４０    門型フレーム旋回装置
４１    第１の油圧シリンダ
４２    第２の油圧シリンダ
４３    リンク
４４、４５、４６    回転軸
【図１】
2007112167.tif 000003
【図２】
2007112167.tif 000004
【図３】
2007112167.tif 000005
【図４】
2007112167.tif 000006
【図５】
2007112167.tif 000007
【図６】
2007112167.tif 000008
【図７】
2007112167.tif 000009
【図８】
2007112167.tif 000010
【図９】
2007112167.tif 000011
【図１０】
2007112167.tif 000012
【図１１】
2007112167.tif 000013
【図１２】
2007112167.tif 000014
【図１３】
2007112167.tif 000015