(57)【要約】      （修正有）【課題】効率良く葺設できるとともに、震災に遭って横揺れを受けても、容易に崩壊することない耐震性を有する棟瓦の固定構造を提供する。【解決手段】屋根２の頂部に、１枚の台熨斗瓦１２、複数枚の熨斗瓦１４及び１枚の冠瓦１６を、順次、上方に積層して熨斗瓦積層体１８を形成するとともに、その熨斗瓦積層体を前記頂部の方向に延ばして屋根の棟瓦を構成する。このとき、表面裾部に肉盗み部５２を有し裏面４２に緩やかな湾曲展開面を有する台熨斗瓦を使用するとともに、裏面裾部に垂下部５４を有する熨斗瓦を使用する。そして、台熨斗瓦と熨斗瓦、及び熨斗瓦同士はそれらの裾部で係合させるとともに、前記棟部に設置されている棟瓦芯材１０に対して連続した棟瓦固定部材２０を打ち込むことによって熨斗瓦積層体を前記頂部に固定する。【選択図】図１
2007009600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根（２）の頂部に、台熨斗瓦（１２）、複数枚の熨斗瓦（１４）及び１枚の冠瓦（１６）を、順次、上方に積層して熨斗瓦積層体（１８）を形成するとともに、その熨斗瓦積層体を前記頂部の長手方向に延ばして屋根の棟瓦を形成し、さらに前記頂部に固定された棟瓦芯材（１０）と、その棟瓦芯材に打ち込まれる棟瓦固定部材（２０）とによって、前記熨斗瓦積層体を前記頂部に固定できるようにした棟瓦の固定構造において、上下に相隣接して積層される前記台熨斗瓦と熨斗瓦とを、そして前記熨斗瓦同士をそれぞれそれらの裾部で係合させるとともに、前記棟瓦固定部材として長寸ネジを使用して、その長寸ネジを前記冠瓦の上から複数枚の熨斗瓦及び台熨斗瓦に貫通させてから、その先端部を前記棟瓦芯材に打ち込んだことを特徴とする屋根の棟瓦固定構造。
【請求項２】
前記熨斗瓦（１４）の裏面裾部（Ｃ、Ｄ）に垂下部（５４）が設けられているとともに、その垂下部が、前記熨斗瓦の下位にある台熨斗瓦（１２）の表面裾部（Ａ、Ｂ）に設けた肉盗み部（５２）と係合している請求項１記載の屋根の棟瓦固定構造。
【請求項３】
前記熨斗瓦（１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、）の裏面裾部（Ｃ、Ｄ）に垂下部（５４）が設けられているとともに、その垂下部が、前記熨斗瓦の下位にある熨斗瓦（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）の表面裾部（Ａ、Ｂ）に設けられた肉盗み部（５２）と係合している請求項１記載の屋根の棟瓦固定構造。
【請求項４】
前記垂下部（５４）と肉盗み部（５２）が当接している請求項２及び３記載の屋根の棟瓦固定構造。
【請求項５】
前記垂下部と肉盗み部の内方側面との間に施工に欠くことができない必要最小限度隙間（Ｓ）が存在する請求項２及び３記載の屋根の棟瓦固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の棟瓦が震災に遭って横揺れしても容易に崩壊しない構造の棟瓦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３に示すように、従来から耐震性棟瓦の固定構造は、例えば、特開平１０−２９９１８１号公報で公知である。この公知技術によると、傾斜した屋根２を構成する野地板４に桟瓦６が葺かれており、その尻部側において野地板４の頂部に上端部が対掌的に形成された支持金具８が固定されている。そして、この支持金具８に固定された棟瓦芯材１０に対して、１枚の台熨斗瓦１２と、複数枚の熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと、１枚の冠瓦１６とからなる熨斗瓦積層体１８が載置されている。
【０００３】
この熨斗瓦積層体１８を組み立てる場合、まず、台熨斗瓦１２の表面において上方を向いて突出形成されている一対の上面突起２４間に、熨斗瓦１４ａの裏面において下方を向いて突出形成されている一対の下面突起２６を落とし込むことにより、熨斗瓦１４ａを台熨斗瓦１２上の所定位置に位置決めする。
【０００４】
同様に上位の熨斗瓦１４ｂをその下位の熨斗瓦１４ａ上の所定位置に、上位の熨斗瓦１４ｃをその下位の熨斗瓦１４ｂの所定位置に、そして上位の熨斗瓦１４ｄをその下位の熨斗瓦１４ｃの所定位置にそれぞれ位置決めし、最後に上位の熨斗瓦１４ｄ上に冠瓦１６を載せて熨斗瓦積層体１８とする。次に、前記熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ及び台熨斗瓦１２に対して、冠瓦１６の上から連続した１本の棟瓦固定部材２０を挿通した後、前記棟瓦芯材１０に打ち込めば、前記熨斗瓦積層体１８が前記棟瓦芯材１０の上に固定される。
【０００５】
この公知技術においては、熨斗瓦１４ａを台熨斗瓦１２の上に、また上位の熨斗瓦１４ｂ、１４ｃ、１４ｄをその熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、の上に降下させれば、一対の下面突起２６が一対の上面突起２４、２８に案内されるので、前者を容易に後者の所定位置に載置可能になり、その結果、熨斗瓦積層体１８に対して１本の棟瓦固定部材２０が容易に挿通可能になり、ひいては棟瓦の施工効率を著しく高めることができる。
【特許文献１】特開平１０−２９９１８１号公報
【特許文献２】特許第３３７６５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この棟瓦の固定構造が震災時に横揺れを受けたとき、その耐震性になお改良の余地があることが判明した。すなわち、台熨斗瓦１２及び熨斗瓦１４のそれぞれの上面突起２４、２８と、熨斗瓦１４の下面突起２６の形状・大きさと設置位置になお改良の余地があるのである。
【０００７】
具体的にこれを説明すると、前記構造を有する棟瓦が震災を受けて、台熨斗瓦１２上で上位の熨斗瓦１４ａが、熨斗瓦１４ａの上でその上位の熨斗瓦１４ｂが、同様に他の熨斗瓦１４ｃ、１４ｄが矢印Ｙ１、Ｙ２で示す横幅方向にずれるとき、それらはほとんど同期することなく変位するので、その変位時に発生する慣性力の大きさによっては、前記上面突起２４、２８と下面突起２６とが衝突して、それらが欠け易くなり、その欠けに相応して棟瓦の崩壊が進むという問題がある。
【０００８】
また、上記上面突起２４、２８、下面突起２６を表裏面に有する熨斗瓦１４を製造する過程において、それらの突起２４、２６、２８を作るために複雑な成形金型を必要とするだけでなく、製造過程、積み重ね梱包過程又は搬送過程で上面突起２４、２８、下面突起２６が欠け易くなるというハンドリング上の問題が起こる。特に、熨斗瓦１４を焼成する前段階においてこの問題が顕著に発生する。
【０００９】
そこで、本発明者は、上記公知技術の優れた構成要件を維持させながら、上記問題を解消し得る熨斗瓦の形状・構造及びその熨斗瓦を使用した棟瓦の固定構造を提案すべく、鋭意、研究したところ、熨斗瓦における上記上面突起及び下面突起の設置位置を変更するとともに、それらに変形を加えて、それらの機能を熨斗瓦の主たる構成要素である熨斗瓦本体そのものに負担させればよいという事実を見出し、本発明を完成した。
【００１０】
従って、本発明の課題は、台熨斗瓦に対して熨斗瓦、その熨斗瓦に対して上位の熨斗瓦を降下させれば、後者を前者の所定の位置に容易かつ正確にもたらして両者を係合でき、得られた台熨斗瓦及び熨斗瓦の積層体の上に冠瓦を載せて、それらの上から１本の棟瓦固定部材を挿通すれば、容易に屋根の頂部に台熨斗瓦、熨斗瓦及び冠瓦からなる熨斗瓦積層体を効率よく葺設施工できる耐震性に優れた棟瓦の固定構造を提供すすることにある。
【００１１】
なお、前記公知技術と異なり、台熨斗瓦に対して上位の熨斗瓦、その熨斗瓦に対して上位の熨斗瓦を降下させれば、それらは所定の関係位置で容易かつ正確に係合して、形成された係合部分に欠けを起こさせることなく震災時の横揺れに対する耐震性をある程度発揮可能な棟瓦の固定構造（第二公知技術）は、特許第３３７６５１７号公報でも公知であるが、第二公知技術は、２組の特定の固定金具を必要とするだけでなく、前記棟瓦固定部材も２本必要とするので、部品点数が多いため、棟瓦の施工が煩雑になるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前述した課題を解決するために、屋根の頂部に、台熨斗瓦、複数枚の熨斗瓦及び１枚の冠瓦を、順次、上方に積層して熨斗瓦積層体を形成するとともに、その熨斗瓦積層体を前記頂部の長手方向に延ばして屋根の棟瓦を形成し、前記頂部に固定された棟瓦芯材と、その棟瓦芯材に打ち込まれる棟瓦固定部材とによって、前記熨斗瓦積層体を前記頂部に固定できるようにした棟瓦の固定構造において、上下に相隣接して積層される前記台熨斗瓦と熨斗瓦とを、そして前記熨斗瓦同士をそれぞれそれらの裾部で係合させるとともに、前記棟瓦固定部材として長寸ネジを使用して、その長寸ネジを前記冠瓦の上から複数枚の熨斗瓦及び台熨斗瓦に貫通させてから、その先端部を前記棟瓦芯材に打ち込むという手段を採用する。なお、ここで「係合させる」とは、前記台熨斗瓦及び熨斗瓦の構成要素に一部分が相互に引っ掛かり合ってそれらの横幅方向に対して独立して変位させないという意味であり、また「棟瓦」とは、傾斜した屋根の頂部に設けられる、少なくとも前記熨斗瓦積層体を含む屋根構造体を総称する。
【００１３】
このような手段を採用することにより、前記熨斗瓦積層体を構成する台熨斗瓦、熨斗瓦及び冠瓦は、上下に連続して貫通する長寸ネジと、その棟瓦固定部材の先端部が打ち込まれる棟瓦芯材とによって、震災時の上下に分離するのがまず阻止される。そして、長寸ネジが棟瓦芯材に打ち込まれた状態において、上下に相隣接して積層される前記台熨斗瓦と熨斗瓦とを、そして前記熨斗瓦同士をそれぞれそれらの裾部で係合可能にする。
【００１４】
また、台熨斗瓦とその直ぐ上に積み重ねられる熨斗瓦が、そして熨斗瓦とその直ぐ上に積み重ねられる他の熨斗瓦（上位の熨斗瓦）がそれぞれ係合する係合部位は、各熨斗瓦の外縁部に当たる裾部に存在することになり、従来技術の係合部位より熨斗瓦の外縁部に移動する。その結果、熨斗瓦の幅に対して係合位置が両端に離れて存在するため、より安定して固定される。前記長寸ネジを前記冠瓦の上から複数枚の熨斗瓦及び台熨斗瓦に貫通させて、その先端部を前記棟瓦芯材に打ち込んだとき、台熨斗瓦に対して熨斗瓦が、又は熨斗瓦に対してその上位にある熨斗瓦がそれぞれ下方に押圧する押圧力の水平方向（横幅方向）の分力をより大きくすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る棟瓦固定構造において、前記熨斗瓦の裏面裾部に垂下部を設けるとともに、その垂下部を前記熨斗瓦の下位にある台熨斗瓦の表面裾部に設けた肉盗み部と係合させ、さらに前記熨斗瓦の裏面裾部に垂下部を設けるとともに、その垂下部を、前記熨斗瓦の下位にある熨斗瓦の表面裾部に設けた肉盗み部と係合させるという手段を採用する。そして、前記垂下部と前記肉盗み部が当接している構造を採用する。
【００１６】
前記垂下部は熨斗瓦の裏面では最も垂れ下がった部位であり、肉盗み部は台熨斗瓦及び熨斗瓦の表面裾部で最も低い部位であるので、それらの間に形成される屈曲面が台熨斗瓦及び熨斗瓦とその直ぐ上に積み重ねられる熨斗瓦との間に形成される内側空間部に対する雨水の浸入を阻止する。また、前記棟瓦固定構造を構成するとき、前記熨斗瓦を台熨斗瓦及び熨斗瓦の上から降下すると、熨斗瓦の垂下部が台熨斗瓦及び熨斗瓦の肉盗み部に案内されて、熨斗瓦は、台熨斗瓦及び熨斗瓦上の所定位置に迅速かつ正確に位置決めされるとともに、前記垂下部と肉盗み部との横幅方向の係合が実現する。
【００１７】
本発明において前記垂下部が肉盗み部と当接する部位と、垂下部が肉盗み部と係合する部位がともに近接して熨斗瓦や台熨斗瓦の裾部に存在するので、両構成要素の当接機能と係合機能とを同時にかつ正確に実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、台熨斗瓦に対して上位の熨斗瓦、その熨斗瓦に対して上位の熨斗瓦を降下させれば、後者を前者の所定の位置に容易かつ正確にもたらして両者を係合でき、得られた台熨斗瓦及び熨斗瓦の積層体の上に冠瓦を載せて、それらの上から１本の棟瓦固定部材を挿通すれば、容易に屋根の頂部に台熨斗瓦、熨斗瓦及び冠瓦からなる熨斗瓦積層体を効率よく葺設施工できる耐震性に優れた棟瓦の固定構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照しながら、本発明の最良の実施形態について詳述する。図１及び図２に示すように、傾斜した屋根２を構成する野地板４に桟瓦６を葺設するとともに、二つの傾斜面に固定された二つの野地板４の頂部に対して、上端部が対掌的に形成された支持金具８が固定されている。そして、この支持金具８の上端部には前記頂部の長手方向に延びる断面が方形の棟瓦芯材１０が固定されている。
【００２０】
さらに前記長手方向において頂部の最上部に葺設される２列の桟瓦６の尻部間には、馴染み土４０が充填されているとともに、その上面が前記棟瓦心材１０と略同一面となるように、前記桟瓦６の尻部上を所定の厚さで覆って、面戸の機能と次に述べる台熨斗瓦１２を所定の位置に安定して固定する機能を発揮している。
【００２１】
次に、前記棟瓦心材１０及び馴染み土４０の上に、湾曲した裏面４２が前記長手方向に展開されてできた湾曲展開面を有する台熨斗瓦１２が多数枚並べられ本発明に係る棟瓦固定構造の基礎的要素を構成している。このとき台熨斗瓦１２は台熨斗瓦の中央付近に設けられた釘孔７２を介して釘又はネジにて前記棟瓦芯材１０に留め付け、固定される。また、台熨斗瓦１２は長手方向の両端部の表面中央に設けられた中央線７０を目安にして棟瓦芯材１０と台熨斗瓦１２の中心がそろうように並べられる。図１２に示すように、台熨斗瓦１２の表面の両裾部には後述する熨斗瓦１４との間から進入する雨水を堰き止める水返し機能と、熨斗瓦１４を台熨斗瓦１２の上に降下させるとき、熨斗瓦１４に設けられている垂下部５４を所定の位置に案内して熨斗瓦１４の降下位置を決める位置決め機能とを有する肉盗み部５２が設けられている。台熨斗瓦１２において肉盗み部５２の底面は、熨斗瓦１４より外方に広がっており、その底面に前記垂下部５４が当接するようになっている。
【００２２】
さらに、前記台熨斗瓦１２の上に複数枚の熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと１枚の冠瓦１６とが、順次、積み重ねられて、本発明に係る熨斗瓦積層体１８を構成している。図３〜７に示すように、前記熨斗瓦１４の表裏面４６、４２は、所定の長さＬと横幅Ｗの長方形をなしているのに対して、正面４８及び背面５０は、図３、４、８に示すように、所定の厚みをもって弓状に湾曲形成された湾曲面をなしている。
【００２３】
そして、その熨斗瓦１４の表面４６においてその横幅Ｗ方向の外寄りの表面である表面裾部Ａ、Ｂには、その斜め上方のエッジを所定量削り落して形成した段差状の肉盗み部５２が設けられているとともに、熨斗瓦１４の裏面４２においてその横幅Ｗ方向の外寄りの裏面である裏面裾部Ｃ、Ｄには垂下部５４が熨斗瓦１４の主たる構成要素である熨斗瓦本体と一体的に形成されている。
【００２４】
この垂下部５４は、下位の熨斗瓦１４ａが台熨斗瓦１２に積み重ねられるとき、及び上位の熨斗瓦１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが下位の熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃの上に積み重ねられるとき、前記台熨斗瓦１２、前記熨斗瓦の肉盗み部５２に当接して、熨斗瓦積層体１８内に雨水が浸入するのを阻止する。
【００２５】
また、図９に示すように、前記垂下部５４の内側面５６及び肉盗み部５２の外側面６０はともに傾斜した平面もしくは曲面をなしているとともに、垂下部５４が肉盗み部５２と当接したとき、前者の傾斜面が後者の傾斜面に対して面接触、線接触あるいはミクロ的に点接触して、それらの間を雨水が通れないようにするとともに、熨斗瓦を下位の熨斗瓦の上に降下させるとき、上位の熨斗瓦１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの垂下部５４を下位の熨斗瓦１４ａ、１４ｂ、１４ｃの肉盗み部５２に案内できるようにしている。しかしながら、熨斗瓦１４には製造過程で避けることのできない形状寸法のバラツキや施工効率を上げるために必要とする隙間Ｓが前記垂下部５４の内側面５６と肉盗み部５２の外側面６０の間に形成される。この隙間Ｓの程度は、図１０に示すように、前記隙間Ｓを通る任意の水平面Ｙ１と、両傾斜面との交点Ｐ１、Ｐ２間の長さＸ１を経験則から求めて熨斗瓦の設計に盛り込まれる。なお、図１０におけるＸ軸及びＹ軸は、例えば、熨斗瓦１４ｂの垂下部５４と下位の熨斗瓦１４ａの肉盗み部５２とが当接している場合、前記肉盗み部５２の端面の任意位置を原点とした場合、その原点から熨斗瓦１４ａの内方側に長さ及び熨斗瓦１４ｂ側の長さを意味する。
【００２６】
次に、図１及び図２に示すように、台熨斗瓦１２の上に複数枚の熨斗瓦１４を積み重ねたら、その上に半円筒状の冠瓦１６を載せ、さらにその上から冠瓦１６の挿通孔６８、複数枚の熨斗瓦の挿通孔６４に前記棟瓦固定部材２０として緩衝性止水材６６付きの長寸ネジを挿入する。そして長寸ネジの先端部を前記棟瓦芯材１０に打ち込むと、本発明に係る熨斗瓦積層体１８が屋根２の頂部に形成される。
【００２７】
すると、前記長寸ネジの頭部２２は、緩衝性止水材６８を介して前記冠瓦１６を最上位にある熨斗瓦１４ｄに向けて押圧する。最上位にある熨斗瓦１４ｄの両裏面裾部Ｃ、Ｄから下方に向かって垂下部５４が突出しているので、二つの垂下部５４は、前記熨斗瓦１４ｄの直ぐ下にある熨斗瓦１４ｃの両肉盗み部５２に落とし込まれた状態で両肉盗み部５２を押圧する。その結果、上下に相隣接して積層される熨斗瓦１４ｄ、１４ｃ同士の横幅Ｗ方向の係合がそれらの裾部で成立するとともに、垂下部５４と肉盗み部５２とが当接する。
【００２８】
以下同様に、熨斗瓦１４同士がそれらの裾部で係合するとともに、最下位の熨斗瓦１４ａと台熨斗瓦１２との関係においても、前者の垂下部５４と後者の肉盗み部５２が当接する。
【００２９】
図１１に示すように、本発明に係る棟瓦固定構造において棟瓦固定部材２０を棟瓦芯材１０に打ち込んだとき発生する最下位の熨斗瓦１４ａが台熨斗瓦１２を押圧する押圧力は、上位の熨斗瓦が下位の熨斗瓦の肉盗み部に付加される荷重の関係を無視すると、二つの分力Ｆ１、Ｆ２になって、マクロ的に見ると台熨斗瓦１２の二つの裾部に作用する。この状態で棟瓦の固定構造が震災を受けて横幅方向にずれようとすると、前記垂下部５４と肉盗み部５２との係合力により熨斗瓦１４ａのずれが抑制されるのみならず、前記二つの分力Ｆ１、Ｆ２の水平方向の分力ｆ１、ｆ２の存在により、熨斗瓦１４ａの変位が抑制される。前記熨斗瓦１４ａの上にある上位の熨斗瓦１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにおける垂下部５４と肉盗み部５２の関係についても同様のことが言える。
【００３０】
また、棟瓦固定部材２０を棟瓦芯材１０に打ち込んだとき発生する最下位の熨斗瓦１４ａが台熨斗瓦１２を押圧する押圧力の分力Ｆ１、Ｆ２は、台熨斗瓦１２の主たる構成要素である熨斗瓦本体に作用するので、従来技術と異なり、その熨斗瓦本体が欠けることはない。
【００３１】
本発明に係る台熨斗瓦１２及び熨斗瓦１４の形状・構造は非常にシンプルである。そして、棟瓦を葺設するとき使用する施工部材も必要最小限に抑えられているとともに、熨斗瓦同士を係合させるための位置決めも、単に下位の熨斗瓦の上に上位の熨斗瓦を降下させるだけで、簡単かつ確実に遂行できるので、施工の効率も飛躍的に向上させることができる。前記垂下部と肉盗み部との当接機能及び垂下部と肉盗み部との係合機能をともに近接した部位で実現できるので、本発明に係る棟瓦を正確かつ迅速に施工できる。
【００３２】
本発明は、その根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施形態の一部分を変更して実施できる。例えば、前記垂下部と肉盗み部とを当接させるという条件及び前記垂下部の内側面と肉盗み部の外側面との間に必要最小限の隙間を設けて、熨斗瓦を破壊することなく施工可能にするという条件を満足する限度において、肉盗み部の外側面を平面状の傾斜面にすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、傾斜した屋根の頂部に棟瓦を固定するのに広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る棟瓦の固定構造を示す部分破断正面図である。
【図２】同じく部分破断側面図である。
【図３】本発明に係る熨斗瓦の斜視図である。
【図４】前記熨斗瓦を複数枚積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図５】同熨斗瓦の上面図である。
【図６】同側面図である。
【図７】同裏面図である。
【図８】同正面図である。
【図９】熨斗瓦における垂下部と肉盗み部と当接状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】前記垂下部と肉盗み部との間に形成される隙間の状態を示す線図である。
【図１１】本発明に係る棟瓦の固定構造において長寸ネジを棟瓦心材に打ち込んだとき台熨斗瓦に作用する押圧力の分力の説明図である。
【図１２】本発明に係る台熨斗瓦の斜視図である。
【図１３】従来技術の棟瓦固定構造を示す部分破断正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２    屋根
４    野地板
６    桟瓦
８    支持金具
１０    棟瓦芯材
１２    台熨斗瓦
１４    熨斗瓦
１４ａ    熨斗瓦
１４ｂ    熨斗瓦
１４ｃ    熨斗瓦
１６    冠瓦
１８    熨斗瓦積層体
２０    棟瓦固定部材
２２    頭部
２４    上面突起
２６    下面突起
２８    上面突起
４０    馴染み土
４２    裏面
４６    表面
４８    正面
５０    背面
５２    肉盗み部
５４    垂下部
５６    内側面
６０    外側面
６２    緊縛材
６４    挿通孔
６６    緩衝性止水材
６８    挿通孔
７０    中央線
７２    釘穴
Ａ    表側裾部
Ｂ    表側裾部
Ｃ    裏面裾部
Ｄ    裏面裾部
Ｐ    接触点
Ｓ    隙間
Ｗ    横幅
Ｌ    長さ
【図１】
2007009600.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007009600.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007009600.tif 000009
【図８】
2007009600.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007009600.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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