(57)【要約】【課題】電力供給の異常により発生する機器の補償を行えるようにすると共に、電力供給の異常に起因する製品の製造不良による損害を補償すること。【解決手段】電力会社のホストコンピュータ２１は、顧客に関するデータを蓄積した顧客データベース２２と、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベース２３と、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベース２４と、顧客の補償状態を格納した顧客補償情報データベース２５とを備え、顧客１０の端末装置１１からの入力情報に基づいて上記各データベース２２，２３，２４，２５を参照して複数の補償内容候補を作成し、これを保険会社３０の端末装置３１に送出することで、顧客１０の端末装置１１から選択された補償プランを保険会社３０の端末装置３１に出力できるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ構成の顧客側装置及び保険会社側装置に回線を介して通信接続可能なコンピュータ構成の電力会社側に設置される損害補償装置であって、
顧客に関するデータを蓄積した顧客データベースと、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベースと、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベースと、にアクセスする手段と、
前記顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成し、前記客側装置に送出する手段と、
前記顧客側装置からの選択により選択された補償プランを前記保険会社側装置に出力する手段と、
を備えることを特徴とする損害補償装置。
【請求項２】
各顧客についての補償情報を格納する顧客補償情報データベースを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の損害補償装置。
【請求項３】
前記顧客データベースには、顧客の所在地、過去の使用量を含む契約基本情報を格納している、ことを特徴とする請求項１または２に記載の損害補償装置。
【請求項４】
前記送電異常情報データベースは、所定の期間にわたる送電異常発生時刻、送電異常期間、送電異常発生地域を含む停電情報を格納している、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の損害補償装置。
【請求項５】
前記補償情報データベースは、顧客が補償を望む装置について送電異常によるすべての時間の損失を補償するプラン、送電異常による稼働時間に発生した損失を補償するプラン、機器設備の修理費用のみを補償するプラン、装置を稼働することができず製造することができなかった製品の損失を補償するプランを含む複数のプラン情報を格納している、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の損害補償装置。
【請求項６】
前記顧客側装置からの入力情報は、補償対象とする機器設備の種別、使用機器設備の被害予想額、使用機器設備への送電不良により発生する損害予想額、使用設備機器の稼働時間のうち少なくとも一つを含む機器設備情報である、ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の損害補償装置。
【請求項７】
コンピュータ構成の顧客側装置及び保険会社側装置に回線を介して通信接続可能なコンピュータ構成の電力会社側に設置される損害補償装置にて、
顧客に関するデータを蓄積した顧客データベースと、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベースと、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベースと、にアクセスする工程と、
前記顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成し、前記客側装置に送出する工程と、
前記顧客側装置からの選択により選択された補償プランを前記保険会社側装置に出力する工程と、
を実行することを特徴とする損害補償方法。
【請求項８】
コンピュータ構成の顧客側装置及び保険会社側装置に回線を介して通信接続可能な電力会社側に設置される損害補償装置のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
顧客に関するデータを蓄積した顧客データベースと、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベースと、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベースと、にアクセスする機能と、
前記顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成し、前記客側装置に送出する機能と、
前記顧客側装置からの選択により選択された補償プランを前記保険会社側装置に出力する機能と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項９】
それぞれ回線に接続された顧客側装置、電力会社側装置及び保険会社側装置を備え、
電力会社側装置には、
顧客に関するデータを蓄積した顧客データベースと、
当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベースと、
送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベースと、
顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成し、顧客側装置に送出する手段と、
顧客側の装置からの選択により選択された補償プランを保険会社側装置に出力する手段と、
を備えることを特徴とする送電異常による損害の補償システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種原因に基づく停電、落雷による瞬時電圧低下など、電力供給に異常が生じ、顧客の機器・装置が停止、故障等したことによる損害を補償する装置、方法、コンピュータプログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品が故障した場合、補償期間内であればメーカや販売店などによる無償修理などが受けられるが、補償期間外であれば顧客の負担によって修理などを行うことが一般的である。また、故障した機器、装置の修理に要する顧客の費用負担を軽減するための管理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この管理システムは、予め顧客からメンテナンス料（保険料）を徴収しておきソーラ発電装置が故障した場合に、修理費用や故障期間中に発電したであろう発電量に応じた料金を故障した装置の顧客に支払うものである。
【０００３】
一方、停電などによる機器の障害や顧客業務への被害を未然に防ぐために、停電などに関する情報を顧客に迅速に供給する停電情報管理システムが知られている（特許文献２参照）この停電情報管理システムは、配電自動化システムからの区間停電情報を停電情報管理装置が受信し、インターネット上に停電範囲などを通知するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８２８０公報
【特許文献２】特開平０７−２２７０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述したように、停電や落雷などに起因して、電力供給に異常が生じることにより工場の設備等が停止してしまうことがあり、このような場合、顧客は機器などの故障については補償を受けられることがあるが、製造中に発生した機器の停止により製造ラインが停止してしまい、その後ラインを稼働させたとしても取り返しがつかない製造品の不良を生じてしまうことがある。例えば、食品の加熱加工中においてオーブンが停止してしまったり、焼き物の焼成中における窯の加熱が停止してしまったりした場合には、製造中の製品はその後加熱しても不良品となり破棄せざるを得ず、損害が発生する。
【０００６】
このような事態に対しては、上記特許文献１に記載のシステムや、特許文献２に記載のシステムでは、製造不良となった製品に対する補償は得られないこととなる。
【０００７】
本発明は、電力供給の異常により発生する機器の補償を行えるようにすると共に、電力供給の異常に起因する製品の製造不良による損害を補償することができる送電異常による損害の補償システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、コンピュータ構成の顧客側装置及び保険会社側装置に回線を介して通信接続可能なコンピュータ構成の電力会社側に設置される損害補償装置であって、顧客に関するデータを蓄積した顧客データベースと、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベースと、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定する各種プラン情報を蓄積した補償情報データベースと、にアクセスする手段と、前記顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成し、前記客側装置に送出する手段と、前記顧客側装置からの選択により選択された補償プランを前記保険会社側装置に出力する手段と、を備える。
【０００９】
別の面から見た本発明は、上記損害補償装置において実行される各工程を含む損害補償方法、上記損害補償装置に各手段を実行させるコンピュータプログラム、及び上記損害補償装置を含む送電異常による損害の補償システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、停電などの送電異常に起因する機器装置の停止により発生した被害が補償されることとなるほか、保険金の算定に過去の実績等を参照することができるので合理的であると共に、顧客は顧客側装置から情報を電力会社に送出するだけで補償を受けることができ、保険会社と格別の契約をする必要がなくなり顧客の手間が省けるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの加入申込時のデータの流れを説明するブロック図である。本例に係る送電異常による損害の補償システムは各顧客１０には顧客側装置として、入力装置、表示装置などを備えたパーソナルコンピュータ等の端末装置１１を備えており、電力会社２０に配置された電力会社側装置であるホストコンピュータ２１とインターネットなどの手段で回線接続されている。また、電力会社２０のホストコンピュータ２１は保険会社側装置である保険会社３０の端末装置３１に接続されている。本例では、前提として、電力会社と保険会社との間で補償についての契約が存する。
【００１２】
本例では、電力会社２０のホストコンピュータ２１には、顧客に関するデータを蓄積した顧客データベース２２と、当該電力会社における送電異常に関するデータを蓄積した送電異常データベース２３と、送電異常が発生したときに補償すべき金額を算定するのに必要な情報を蓄積した補償情報データベース２４と、補償のプランについての情報を蓄積した顧客補償情報データベース２５とを備える。また、このホストコンピュータ２１には、顧客側装置からの入力情報に基づいて、上記各データベースを参照して、１または複数の補償内容候補を作成して顧客側装置に送出する手段と、顧客側の装置からの選択により選択された補償プランを保険会社側装置に出力する手段とを備える。本例では、前記補償プランの作成、送出及び保険会社へ補償プランの送出はホストコンピュータ２１がソフトウェアを実行することにより実現する。
【００１３】
本例では、前記顧客データベース２２は、顧客の所在地、過去の使用量を含む契約基本情報を格納している。
【００１４】
また、前記送電異常データベース２３は、所定の期間にわたる送電異常発生時刻、送電異常期間、送電異常発生地域を含む停電情報を格納している。
【００１５】
そして本例では、顧客１０の端末装置１１からは、基本項目データとして補償対象とする機器設備の種別、使用機器設備の被害予想額、使用機器設備への送電不良により発生する損害予想額、使用設備機器の稼働時間のうち少なくとも一つを含む機器設備情報を入力することができる。本例では、顧客端末から本システム利用申込があったとき、端末装置の表示装置にキーボード、マウス等の入力手段でそれぞれの情報を入力するものとする。
【００１６】
本例では、顧客１０に提示される補償プランは複数提示され、前記入力された顧客１０からの入力情報と前記顧客データベース２２が格納している顧客データ、送電異常データベース２３が格納している過去の送電異常に関するデータ、及び補償情報データベース２４に格納されている各種プランデータに基づいて作成される。
【００１７】
これらのプランは、例えば、顧客が補償を望む装置について送電異常によるすべての損失を補償する、稼働時間に発生した送電異常による損失を補償する、機器設備の修理費用のみを補償する、装置を稼働することができず製造することができなかった製品の損失を補償する等様々なプランを提示することができる。
【００１８】
また、本例では、顧客１０は電力会社２０に電力料金と、送電異常が発生したとき発生する損害を補償するための保険料を支払い、電力会社２０は保険会社３０に保険料を支払い、保険会社３０は送電被害により損害が発生した顧客１０に補償金を支払うこととする。前記支払われる保険料は掛け捨てであってもよいし、支払われる保険料の一部は、送電異常による損害が発生しないとき顧客に返却されるようにしてもよい。
【００１９】
次に本例に係る送電異常による損害の補償システムの処理について説明する。まず、顧客が補償システムに加入する場合について説明する。図１は実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの加入申込時のデータの流れを説明するブロック図、図２は実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの加入申込時の手順を示すフローチャートである。
【００２０】
まず顧客１０は端末装置１１から自己の基本項目データを入力する（ＳＡ１）。ここで、基本項目データは、補償対象とする機器設備の種別、使用機器設備の被害予想額、使用機器設備への送電不良により発生する損害予想額、使用設備機器の稼働時間、保険開始日時、保険期間等である。電力会社２０では、ホストコンピュータ２１で基本項目データを受け付け（ＳＡ２）、ホストコンピュータ２１はこの基本項目データに基づいて、顧客データベース２２、送電異常データベース２３、補償情報データベース２４、顧客補償情報データベース２５を参照して、補償プランを作成して、顧客１０に送出する（ＳＡ４）。
【００２１】
次に、顧客１０では、端末装置１１に表示された補償プラン候補から所望のものを選択し、決定したプランを指定して電力会社２０に送出する（ＳＡ５〜ＳＡ７）。
【００２２】
電力会社２０では、指定受付処理をなし（ＳＡ８）、受付が終了した旨を顧客１０の端末装置１１に送出する（ＳＡ９）。顧客１０の端末装置１１にはこの受付終了が表示される（ＳＡ１０）。
【００２３】
保険会社３０では端末装置３１で指定された補償を受け付けて補償を開始し（ＳＡ１２，ＳＡ１３）、電力会社２０のホストコンピュータ２１に補償を開始した旨を通知し（ＳＡ１５）、電力会社２０のホストコンピュータ２１は顧客１０の端末装置１１に補償が開始された旨を通知する（ＳＡ１６）。
【００２４】
これにより、保険契約は成立して、顧客１０は電力会社２０に対して電気料金と保険料金をまとめて支払い、電力会社２０はそのうち保険会社３０に保険料金を支払うことになる。
【００２５】
次に顧客に送電異常による損害が発生して顧客が損害補償を申請する場合について説明する。図３は実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの補償申請時データの流れを説明するブロック図、図４は実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの補償申請時の手順を示すフローチャートである。
【００２６】
停電などの送電異常が発生し、被害が発生（ＳＢ１）すると、顧客１０は端末装置１１から補償依頼及び被害状態についてのデータを電力会社２０のホストコンピュータ２１に送出する（ＳＢ２）。電力会社２０ではこの補償依頼と被害状況についてのデータを受付（ＳＢ３）、顧客データベース２２、送電異常データベース２３、補償情報データベース２４、顧客補償情報データベース２５を参照して、顧客の確認、補償内容の確認、送電異常の事実確認等を行う（ＳＢ４）。この確認の終了後、電力会社２０のホストコンピュータ２１は保険会社３０の端末装置３１に被害状態及び送電異常の発生状況を送出する。
【００２７】
保険会社３０ではこの被害状態及び送電異常の発生状況を受け取り（ＳＢ６）、調査を行い（ＳＢ７）、補償額を決定して（ＳＢ８）、補償額を電力会社２０のホストコンピュータ２１に通知する（ＳＢ９）。ここで、この調査に際して保険会社３０は端末装置３１を介して電力会社２０はホストコンピュータ２１に各データベース２２，２３，２４，２５の内容を参照することができる。
【００２８】
そして、電力会社２０のホストコンピュータ２１は顧客１０の端末装置１１に補償額を通知し（ＳＢ１０）、顧客１０の端末装置１１に補償額が表示される（ＳＢ１１）。その後、保険会社３０から顧客１０に補償金が支払われることになる。
【００２９】
以上のように本例に係る送電異常による損害の補償システムによれば、停電などの送電異常に起因する機器装置の停止により発生した被害が補償されることとなるほか、保険金の算定に過去の実績等を参照することができるので合理的であると共に、顧客は顧客側装置から情報を電力会社に送出するだけで補償を受けることができ、保険会社と格別の契約をする必要がなくなり顧客の手間が省けるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの加入申込時のデータの流れを説明するブロック図である。
【図２】実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの加入申込時の手順を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの補償申請時データの流れを説明するブロック図である。
【図４】実施の形態に係る送電異常による損害の補償システムの補償申請時の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０…顧客
１１…端末装置
２０…電力会社
２１…ホストコンピュータ
２２…顧客データベース
２３…送電異常データベース
２４…補償情報データベース
２５…顧客補償情報データベース
３０…保険会社
３１…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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