(57)【要約】【課題】電気自動車におけるバッテリのイニシャルコストを低減する。【解決手段】バッテリ製造業者２と、充電ステーション３と、バッテリ製造業者２によって製造されたバッテリが組み込まれた電気自動車４とから構成され、具体的には、バッテリ製造業者２によって管理されるサーバ１０と、充電ステーション３に配置されるステーション端末２０と、電気自動車４に組み込まれるバッテリ３０とからなり、バッテリ３０は、バッテリを個別に識別するためのバッテリ情報が記憶されたＩＣタグ３１を備える。サーバ１０とステーション端末２０とを、ネットワーク４０を介して相互に接続し、サーバ１０においてバッテリ３０からステーション端末２０によって取得されたバッテリ情報とバッテリ状態情報とから、バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値とバッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数とに基づいて課金情報を算出する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の電気エネルギーの供給源となるバッテリへの給電に課金する給電課金システムにおいて、
当該バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報が記録されたバッテリ情報記録手段を有するバッテリと、
上記バッテリ情報記録手段に記録された上記バッテリ情報を読み取る読取手段と、上記読取手段で読み取った上記バッテリ情報をネットワークに送信する送信手段と、上記ネットワークを介して送られる課金情報を受信する受信手段と、上記受信手段により受信した課金情報を提示する提示手段とを有する情報処理端末と、
バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報とを蓄積する蓄積手段と、上記ネットワークを介して情報処理端末から送られたバッテリ情報を受信する受信手段と、上記受信したバッテリ情報に基づいて課金情報を算出する課金手段と、上記情報処理端末に対して上記ネットワークを介して上記課金情報を送信する送信手段とを有する情報蓄積提供装置と
からなる給電課金システム。
【請求項２】
上記バッテリ状態情報には、上記バッテリの充電回数が含まれ、上記情報蓄積提供装置における上記課金手段は、上記バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値と上記バッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数とに基づいて課金情報を算出することを特徴とする請求項１記載の給電課金システム。
【請求項３】
上記課金情報の算出に際して用いられる所定数は、上記バッテリの標準的な充電回数に基づいて設定された標準充電回数であることを特徴とする請求項２記載の給電課金システム。
【請求項４】
上記バッテリ状態情報には、上記バッテリの製造日からの期間経過が含まれ、上記情報蓄積提供装置における上記課金手段は、上記バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値と上記バッテリ情報によって特定されるバッテリの製造日からの期間経過とに基づいて課金情報を算出することを特徴とする請求項１記載の給電課金システム。
【請求項５】
上記バッテリ情報記録手段は、ＩＣタグであることを特徴とする請求項１記載の給電課金システム。
【請求項６】
情報蓄積提供装置で算出される課金情報に基づいて情報処理端末において電気自動車の電気エネルギーの供給源となるバッテリへの給電に課金する給電課金方法において、
当該バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報が記録されたバッテリ情報メモリから上記バッテリ情報を読み取る読取ステップと、
上記読取ステップで読み取った上記バッテリ情報をネットワークに送信する送信ステップと、
上記ネットワークを介して上記情報処理端末から送信されたバッテリ情報を上記情報蓄積提供装置において受信する受信ステップと、
上記受信したバッテリ情報に基づいて、ストレージに蓄積された上記バッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報とから課金情報を算出する課金ステップと、
上記情報処理端末に対して上記課金情報を送信する送信ステップと、
上記ネットワークを介して送られる課金情報を上記情報処理端末において受信する受信ステップと、
上記受信した課金情報を提示する提示ステップと
を有することを特徴とする給電課金方法。
【請求項７】
上記バッテリ状態情報には、上記バッテリの充電回数が含まれ、上記課金ステップでは、上記バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値と上記バッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数とに基づいて課金情報を算出することを特徴とする請求項６記載の給電課金方法。
【請求項８】
上記課金情報の算出に際して用いられる所定数は、上記バッテリの標準的な充電回数に基づいて設定された標準充電回数であることを特徴とする請求項７記載の給電課金方法。
【請求項９】
上記バッテリ状態情報には、上記バッテリの製造日からの期間経過が含まれ、上記課金ステップでは、上記バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値と上記バッテリ情報によって特定されるバッテリの製造日からの期間経過とに基づいて課金情報を算出することを特徴とする請求項６記載の給電課金方法。
【請求項１０】
上記バッテリ情報メモリは、ＩＣタグであることを特徴とする請求項６記載の給電課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰り返し充電可能なバッテリで電気エネルギーを供給する電気自動車におけるバッテリへの給電課金システム及び給電課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油をはじめとする化石燃料の消費抑制、地球の温暖化防止等をはじめとする環境問題への配慮などから、電気自動車の開発が進められている。電気自動車における従来の問題点であった、自動車に要求される今日当たり前となったスピード、加速性能、そして１回の充電に対する走行可能距離問題等は、ドライブラインを取り払ったインホイルモータによる走行制御技術の確立、高容量バッテリの実現等といった、近年の技術開発によって解決されつつあり、従来の内燃式自動車と変わらない特性を有する電気自動車が実現可能となった。
【０００３】
こうした中で、電気自動車が普及しない理由の１つには、バッテリを含めた車両のコスト高、満充電までに要する時間、バッテリを供給するインフラ整備の不十分等があげられる。
【０００４】
電気エネルギーを速やかに電気自動車に供給し、移動先でのバッテリ充電問題を解決する方法として、バッテリを規格化し、残量の乏しいバッテリをステーションにおいて充満バッテリに短時間で機械的に交換する方法がこれまで提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−４８１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、電気自動車の製造コストに占めるバッテリコストの割合は大きく、高価なバッテリのイニシャルコスト（初期費用）を電気自動車の車体とともにユーザに負担させることは、電気自動車自体の車台価格の高騰に繋がることにもなり、これが電気自動車の普及を妨げる一因にもなっていた。このことから、上述した特許文献１に開示されていた従来のバッテリ供給方法では、車両購入時に装着されていたバッテリ自体を給電毎に次々と取り替えることになり、益々のバッテリコスト増が懸念される。従来、電気自動車の製造において、他の部品に比べて相対的に割高になるバッテリコストを如何に削減し、どう吸収するかが問題になっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の実情に鑑みて提案されたものであり、電気自動車におけるバッテリのイニシャルコストを低減することができ、電気自動車の普及の促進に繋がるバッテリへの給電課金システム及び給電課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明に係る、電気自動車の電気エネルギーの供給源となるバッテリへの給電に課金する給電課金システムは、当該バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報が記録されたバッテリ情報記録手段を有するバッテリと、バッテリ情報記録手段に記録されたバッテリ情報を読み取る読取手段と、読取手段で読み取ったバッテリ情報をネットワークに送信する送信手段と、ネットワークを介して送られる課金情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した課金情報を提示する提示手段とを有する情報処理端末と、バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報とを蓄積する蓄積手段と、ネットワークを介して情報処理端末から送られたバッテリ情報を受信する受信手段と、受信したバッテリ情報に基づいて課金情報を算出する課金手段と、情報処理端末に対してネットワークを介して課金情報を送信する送信手段とを有する情報蓄積提供装置とを備える。これにより、本発明に係る給電課金システムは、バッテリに設けられたバッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報に応じて課金することができる。
【０００８】
また、本発明に係る給電課金システムでは、バッテリ状態情報はバッテリの充電回数、又は製造日からの期間経過を含み、情報蓄積提供装置における課金手段は、バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値とバッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数、又は製造日からの期間経過に基づいて課金情報を算出する。特に、課金情報の算出に際して用いられる所定数は、バッテリの標準的な充電回数に基づいて設定された標準充電回数とする。これにより、バッテリの初期費用の一部又は全額を不特定多数の電気自動車ユーザで広く負担することができる。
【０００９】
また、本発明に係る給電課金システムにおいて、バッテリ情報記録手段としては、ＩＣタグを好適に用いることができる。
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係る、情報蓄積提供装置で算出される課金情報に基づいて情報処理端末において電気自動車の電気エネルギーの供給源となるバッテリへの給電に課金する給電課金方法は、当該バッテリを個別に識別する情報が含まれたバッテリ情報が記録されたバッテリ情報メモリからバッテリ情報を読み取り、読み取ったバッテリ情報をネットワークに送信し、ネットワークを介して情報処理端末から送信されたバッテリ情報を情報蓄積提供装置において受信し、受信したバッテリ情報に基づいて、ストレージに蓄積されたバッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報とから課金情報を算出し、情報処理端末に対して課金情報を送信し、ネットワークを介して送られる課金情報を情報処理端末において受信し、受信した課金情報を提示することにより、バッテリに設けられたバッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報に応じて課金することができる。
【００１１】
また、本発明に係る給電課金方法では、バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値とバッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数、又は製造日からの期間経過とに基づいて課金情報を算出する。特に、課金情報の算出に際して用いられる所定数は、バッテリの標準的な充電回数に基づいて設定された標準充電回数とする。これにより、バッテリの初期費用の一部又は全額を不特定多数の電気自動車ユーザで広く負担することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バッテリ情報とバッテリの状態を示すバッテリ状態情報に応じて課金することができる。また、バッテリの初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値とバッテリ情報によって特定されるバッテリの充電回数とに基づいて課金情報を算出することにより、高価なバッテリコストを結果として不特定多数の電気自動車ユーザで広く負担することができ、バッテリのイニシャルコストを低減することができる。また、バッテリ及び電気自動車の初期費用の値下げが可能になり、電気自動車の普及促進に繋がる。バッテリ製造業者は、バッテリ寿命がより長いバッテリを製造・開発すれば、結果としてシステムの維持経費を下げることができ、より多くの利益を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本発明の実施の形態として示す給電課金システム１の概念を図１を用いて説明する。給電課金システム１は、バッテリ製造業者２と、充電ステーション３と、バッテリ製造業者２によって製造されたバッテリが組み込まれた電気自動車４とから構成される。バッテリ製造業者２は、バッテリを製造し、電気自動車製造業者５に提供し、電気自動車製造業者５がバッテリを組み込んで製造した電気自動車４がユーザに販売されるという仕組みである。ユーザは、電気自動車４に組み込まれたバッテリを街の充電ステーション３で充電することができる。
【００１４】
給電課金システム１のシステム構成について、図２を用いて具体的に説明する。給電課金システム１は、実際には、以下に示す構成によって実現される。給電課金システム１は、バッテリ製造業者２によって管理されるサーバ１０と、充電ステーション３に配置されるステーション端末２０と、電気自動車４に組み込まれるバッテリ３０とからなり、バッテリ３０は、バッテリを個別に識別するためのバッテリ情報が記憶された記憶部を備えている。また、サーバ１０とステーション端末２０とは、いわゆるインターネット等のネットワーク４０を介して相互に接続され、ステーション端末２０がバッテリ３０から取得したバッテリ情報及びサーバ１０からの課金情報が送受可能になっている。
【００１５】
以下、サーバ１０、ステーション端末２０、バッテリ３０の各構成について説明する。
【００１６】
サーバ１０の構成を図３に示す。サーバ１０は、製造したバッテリに関する各情報を蓄積しておくバッテリ情報蓄積部１１と、充電ステーション３で給電しようとするバッテリのバッテリ情報をネットワーク４０を介して受信する、及びステーション端末２０に対してネットワーク４０を介して課金情報を送信するネットワークインターフェイス１２と、サーバ１０の管理者からの操作入力を受け付ける入力部１３と、管理者に対して各種情報を提示する表示部１４とそのドライバ１５と、各部を統括制御する制御部１６とを有し、これらが内部バス１７で互いに接続された情報蓄積提供装置である。
【００１７】
バッテリ情報蓄積部１１は、製造したバッテリを個別に識別する情報を含むバッテリ情報と、このバッテリの状態を示すバッテリ状態情報とを関連づけて蓄積している。バッテリ状態情報は、例えば、バッテリの充電回数、バッテリ製造日からの経過期間等であり、給電毎に更新される。バッテリ情報蓄積部１１としては、大量のバッテリ情報を蓄積できるものであれば、いわゆるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）といった磁気記録媒体のほか、光学式記録媒体、半導体メモリ等が適用可能である。
【００１８】
ネットワークインターフェイス１２は、インターネットに接続するための有線又は無線通信インターフェイスであり、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等のメタリックケーブル、又は光ケーブルのための信号変換機器であり、通信に際しては秘匿性の高い暗号化を施すことが好ましい。また、ステーション端末２０と直接接続される専用回線であってもよい。
【００１９】
入力部１３としては、キーボード、マウス、タッチパネル等を用いることができる。また、表示部１４としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いることができる。
【００２０】
制御部１６は、図示しないが、ＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域としてのＲＡＭ、システム起動のためのブートプログラム等が格納されたＲＯＭ等を備えており、上述した各部を統括制御するほか、ＲＯＭ、図示しない別のメモリ、或いはＨＤＤの一部領域に格納されたプログラムに基づいて、ステーション端末２０から取得した給電しようとするバッテリのバッテリ状態情報から課金情報を算出する課金手段としても機能している。
【００２１】
制御部１６は、バッテリ３０の初期費用の一部又は全額を所定数で分割した値と、バッテリの充電回数、バッテリ製造日からの経過期間等を含むバッテリ状態情報とに基づいて課金情報を算出する処理を行う。課金情報の算出に際して用いられる所定数は、例えば、バッテリ３０の標準的な繰り返し充電回数（以下、標準充電回数という）に基づいて設定された値とする。図１に示すように、バッテリ製造業者２は、バッテリ３０のイニシャルコスト（初期費用）Ａの一部αを標準充電回数ｎで割ったα／ｎを、例えば「充電基本料金」として、給電１回毎に給電料金に上乗せしてユーザから徴収する。一方、残りのＡ−αは、電気自動車製造業者５への販売価格とすればよい。勿論、イニシャルコストＡの全額を標準充電回数ｎで割ったＡ／ｎをユーザから徴収することにし、電気自動車製造業者５に対しては、製造時にコスト０でバッテリを提供してもよい。
【００２２】
サーバ１０は、上述した構成を有することにより、充電ステーション３で給電しようとするバッテリのバッテリ情報をネットワーク４０を介して受信することができ、受信したバッテリ情報をバッテリ情報蓄積部１１から検索し、このバッテリ情報と対応するバッテリ状態情報に給電しようとするバッテリのバッテリ状態情報から課金情報を算出し、ステーション端末２０に送信することができる。
【００２３】
このような課金を可能にするため、バッテリ製造業者２は、バッテリ３０の製造時にバッテリ３０を個別に識別するためのバッテリ情報を記録しておく。バッテリ３０を図４に示す。バッテリ情報を記録する記録手段としては、バーコード、平面コード、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いることができるが、本実施の形態では、ＲＦＩＤ（以下、ＩＣタグという）を使用する。図４に示すように、バッテリ３０には、バッテリ製造業者２によってバッテリ情報が記録されたＩＣタグ３１が貼付されている。ＩＣタグ３１は、アンテナ回路と駆動回路とを有しており、リーダライタによって非接触でのデータ読取及び書込が可能である。なお、ＩＣタグ３１は、給電時に読み取り作業を行うことを考慮して、作業者が作業し易い位置であれば、どこに貼付されていてもよい。電気自動車製造業者５がバッテリ３０と、このバッテリのバッテリ情報を間違いなく取り扱うことができるならば、車体の一部に設けてもよい。
【００２４】
次に、ステーション端末２０の構成を図５に示す。ステーション端末２０は、バッテリ３０に設けられたＩＣタグ３１からバッテリ情報の読取又は書込を行うＲＦＩＤリーダライタ２１と、ステーション端末２０で給電しようとするバッテリのバッテリ情報をネットワーク４０を介して送信する、及びサーバ１０からネットワーク４０を介して課金情報を受信するネットワークインターフェイス２２と、充電ステーション３の作業者からの操作入力を受け付ける入力部２３と、作業者に対して課金情報等をはじめとする各種情報を提示する表示部２４とそのドライバ２５と、各種プログラム、データ等を記憶するＨＤＤ２６と、各部を統括制御する制御部２７とを有し、これらが内部バス２８で互いに接続された情報処理端末である。ステーション端末２０としては、汎用のＰＣ等が適用可能である。
【００２５】
ＲＦＩＤリーダライタ２１は、インターフェイス２１１を介して内部バス２８に接続されており、必要に応じて接続コード等で延長されてＩＣタグ３１の非接触読取及び書込が容易にできるようになっている。
【００２６】
ネットワークインターフェイス２２は、インターネットに接続するための有線又は無線通信インターフェイスであり、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等のメタリックケーブル、又は光ケーブルのための信号変換機器であり、通信に際しては秘匿性の高い暗号化を施すことが好ましい。また、サーバ１０と直接接続される専用回線であってもよい。また、入力部２３としては、キーボード、マウス、タッチパネル等を用いることができる。表示部２４としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いることができる。
【００２７】
また、ステーション端末２０には、インターフェイス２１２を介して給電ユニット５０が接続されており、バッテリ３０への給電料金に関する情報が送られている。
【００２８】
ステーション端末２０は、上述した構成を有することにより、充電ステーション３で給電しようとするバッテリのバッテリ情報をＲＦＩＤリーダライタ２１により読み取り、ネットワーク４０を介してサーバ１０に送信することができる。また、サーバ１０で算出された課金情報を受信し、この課金情報に基づいてユーザに対して課金することができる。
【００２９】
次に、給電時の課金処理について図６及び図１を用いて説明する。電気自動車のユーザが給電のために充電ステーション３を訪れると、充電ステーション３では、作業者が給電のための前処理としてＩＣタグ３１を読み取る作業を行う。このとき、ステップＳ１として、ステーション端末２０は、バッテリ３０のＩＣタグ３１からバッテリ情報を読み取り、ステップＳ２としてＩＣタグ３１からバッテリ情報Ｄ１を受信する。続いて、ステップＳ３として、ステーション端末２０は、取得したバッテリ情報Ｄ１をネットワーク４０を介してサーバ１０に送信する。
【００３０】
ステップＳ４では、サーバ１０は、ネットワーク４０を介してステーション端末２０からバッテリ情報Ｄ１を受信する。ステップＳ５において、サーバ１０における制御部１６は、受信したバッテリ情報Ｄ１について、関連して記録された前回までのバッテリの充電回数、バッテリ製造日からの経過期間等を含むバッテリ状態情報をバッテリ情報蓄積部１１から検索する。そして、ステップＳ６において、課金情報Ｄ２を算出する処理を行う。算出した課金情報Ｄ２をステップＳ７でネットワーク４０を介してステーション端末２０に送信する。
【００３１】
ステーション端末２０は、ステップＳ８において、サーバ１０から課金情報Ｄ２を受信し、ステップＳ９において、給電ユニット５０に給電を開始する指示を与える。ステーション端末２０は、給電終了の通知を給電ユニット５０から受け取ると、ステップＳ１０において、給電回数、給電日付等のバッテリ状態情報とともに給電終了の通知Ｄ３をサーバ１０に送信する。
【００３２】
ステップＳ１１において、サーバ１０は、バッテリ情報蓄積部１１に記録されたバッテリ３０に対するバッテリ状態情報を更新し、ステップＳ１２において、ステーション端末２０に対して課金処理が完了した旨の通知Ｄ４を送信する。このとき、サーバ１０は、完了通知Ｄ４とともに、付加的な情報Ｄ５をステーション端末２０に送信してもよい。例えば、サーバ１０は、バッテリ情報蓄積部１１のバッテリ状態情報を更新する際に、給電回数がバッテリ３０の耐用充電回数に達しそうになっていれば、ユーザに対してバッテリ交換を促すメッセージを送信してもよい。また、その他の商品等の販売促進のための広告情報、道路情報等、ユーザに有益となる情報を送信することができる。
【００３３】
ステーション端末２０は、ステップＳ１３において、完了通知Ｄ４及び付加情報Ｄ５を受信すると、ステップＳ１４において、給電量に応じた料金と課金情報とを含めた料金を提示する。
【００３４】
以上説明したように、給電課金システム１は、バッテリ情報とバッテリ状態情報に応じて課金情報を算出することができ、更に、バッテリの使用頻度、製造日からの時間経過等に応じて、ユーザにかかるバッテリのイニシャルコストの負担率を変えることができる。
【００３５】
すなわち、例えば、上述した実施形態では、ｎ回の給電が完了した後の「充電基本料金」は、バッテリ製造業者２の純益とすることができ、別のバッテリのイニシャルコストの負担分に振り分けることもできるわけであるが、ｎ回給電をしたユーザ（すなわち使用頻度が高いバッテリ）、電気自動車の所有年数が長いユーザ（すなわち製造日から期間経過が長いバッテリ）等に対して、以降の充電基本料金を割り引くなどすれば、ユーザに利益還元を行うことができる。一方、ｎ回の給電を終える前に電気自動車を交換、またはバッテリ３０を交換することになったユーザからは、徴収できないことになる残り費用を補償金として回収すればよい。
【００３６】
以上説明した給電課金システム１によれば、バッテリ製造業者２は、バッテリのイニシャルコストを即時回収できないものの、バッテリ３０のイニシャルコストの一部又は全額が給電毎にユーザから分割徴収される、又は不特定多数のユーザから分散して徴収されることによって、結果として、イニシャルコスト及びシステム利用の対価を利益として得ることができる。バッテリ製造業者２は、バッテリ寿命の長いバッテリを製造・開発し、より多くのユーザを獲得すれば、システムのランニングコストが下がるため、より多くの利益を得ることができる。
【００３７】
また、給電課金システム１によれば、電気自動車におけるバッテリのイニシャルコスト負担をユーザに広く分散させることができるため、ユーザに降りかかるバッテリのイニシャルコストを間接的に低減することができる。これにより、電気自動車の普及促進に繋がる。
【００３８】
なお、上述した給電課金システム１は、本発明の実施形態の一例として示したものであり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、バッテリ製造業者２と電気自動車製造業者５とが、或いはバッテリ製造業者と充電ステーション３とが同一であってもよい。また、給電課金システム自体を管理する別業者が存在してよい。この場合、システムの管理者がサーバ１０の所有者となる。そして、バッテリ製造業者２は、システム管理者に一定の管理費用を支払ってシステム管理を委託する代わりに、電気自動車のユーザから給電料金とともに徴収したイニシャルコスト負担分をバッテリ製造業者２に支払うことにする。また、図６を用いて説明した課金のための処理フローは、一例であって、各ステップの順番はこれに限定されない。課金処理では、給電量に応じた料金とイニシャルコスト負担分とを合算した料金が最終的に算出できればよく、例えば、ステーション端末２０が給電ユニット５０に対して給電開始を指示した後でサーバ１０との通信を開始してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
電気自動車におけるバッテリのイニシャルコストを低減する上で極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態として示す給電課金システムの概念を説明する模式図である。
【図２】上記給電課金システムのシステム構成を説明する概略図である。
【図３】上記給電課金システムを構成するサーバを説明する構成図である。
【図４】上記給電課金システムを構成するバッテリを説明する模式図である。
【図５】上記給電課金システムを構成するステーション端末を説明する構成図である。
【図６】上記給電課金システムにおける課金処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１    給電課金システム
２    バッテリ製造業者
３    充電ステーション
４    電気自動車
５    電気自動車製造業者
１０    サーバ
２０    ステーション端末
３０    バッテリ
３１    ＩＣタグ
４０    ネットワーク
【図１】
2007108922.tif 000003
【図２】
2007108922.tif 000004
【図３】
2007108922.tif 000005
【図４】
2007108922.tif 000006
【図５】
2007108922.tif 000007
【図６】
2007108922.tif 000008