(57)【要約】【課題】シール性に優れ、耐紫外線性を付与でき、製造が容易であり、巻取特性および加工特性に優れ、更に片面が艶消性である透明性に優れるシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ベース層Ｂと、シール性外層Ａと、ベース層Ｂを基準にして外層Ａの反対側に位置する他の艶消性外層Ｃとから成るシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、ａ）シール性外層Ａが、シール性外層Ａの重量を基準として０．０１重量％以下の量の粒子を含有し、ｂ）艶消性外層Ｃが、６〜３０モル％のイソフタル酸単位を含有する共重合ポリエステルから成り、且つ、平均粒径ｄ５０が２〜１０μｍでＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が１．２〜２である粒子を、艶消性外層Ｃの重量を基準として１．０〜７．０重量％含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層Ｂと、シール性外層Ａと、ベース層Ｂを基準にして外層Ａの反対側に位置する他の艶消性外層Ｃとから成るシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、ａ）シール性外層Ａが、シール性外層Ａの重量を基準として０．０１重量％以下の量の粒子を含有し、ｂ）艶消性外層Ｃが、６〜３０モル％のイソフタル酸単位を含有する共重合ポリエステルから成り、且つ、平均粒径ｄ５０が２〜１０μｍでＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が１．２〜２である粒子を、艶消性外層Ｃの重量を基準として１．０〜７．０重量％含有することを特徴とするシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムのヘーズが４５％未満である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ベース層Ｂが熱可塑性ポリエステルから成る請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ベース層Ｂを構成するポリエステルの９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位又はエチレン−２，６−ナフタレート単位から成る請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ベース層Ｂを構成するポリエステルがエチレンテレフタレートである請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
シール性外層Ａが、エチレンテレフタレート単位とエチレンイソフタレート単位とから成る共重合ポリエステルから成る請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
シール性外層Ａを構成する共重合ポリエステルが、６０〜９５モル％のエチレンテレフタレート単位と４０〜５モル％のエチレンイソフタレート単位とから成る共重合ポリエステルである請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
艶消性外層Ｃに含有される粒子がＳｉО２粒子である請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
シール性外層Ａが実質的に粒子を含有しない請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
シール性外層Ａの厚さが０．５〜１０μｍである請求項１〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ＡＰＥＴ基材に対するシール性外層Ａの最低ヒートシール温度が１４０℃以下である請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
シール性外層Ａ側表面の入射角２０°におけるグロス値が１３０を超える請求項１〜１１の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
更に、ベース層Ｂ及び艶消性外層Ｃに紫外線安定剤を含有する請求項１〜１２の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載のシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、当該製造方法は、共押出法によりシール性外層Ａ、ベース層Ｂ及び艶消性外層Ｃから成る積層シートを得る工程と、得られた積層シートを二軸延伸して二軸延伸フィルムを得る工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成ることを特徴とするシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、本発明は、シール性に優れ、温室や屋根などの屋外物品用にも好適に使用でき、金属表面にヒートシールすることにより金属表面の保護フィルムとして好適に使用でき、艶消性を有するため魅力的な外観を有する（特に金属表面に使用した場合）シール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記フィルムの製造方法およびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
片面がシール性を有し、他の片面が艶消性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムはよく知られている。例えば、片側にシール性外層、他の片側に艶消層を有するシール性共押出積層ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このフィルムのシール性外層は、イソフタル酸単位とテレフフタル酸単位とを含有し、その表面形状も規定されている。反対側の艶消性外層は、不活性粒子を高い濃度（好ましくは１〜１８重量％）で含有しており、ポリエチレンテレフタレート及び共重合ポリエステルから構成されている。そして、当該共重合ポリエステルは、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸およびスルホモノマーの各単位を含有する。このフィルムは透明性に優れるが、製造コストが高い。すなわち、ポリエチレンテレフタレート又はその混合物中に高濃度の不活性粒子を含有させるため、高濃度で架橋されたポリマーの様になり、不活性粒子を含有しないポリマーと比較して、大きな延伸力を必要とする。従って、フィルムの製造工程において、フィルムの破断回数が増加する。また、この種のフィルムの比較として、シール性外層が粒子を含有しないフィルムの場合、フィルムの取扱性および加工性が悪く、実用的ではない。
【０００３】
また、少なくとも１つのベース層Ｂと少なくとも１つの艶消性外層Ａから成る片面艶消性共押出積層ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。艶消性外層ＡはＳＰＡＮ９８で規定される粒径分布が２．０以下で平均粒径ｄ５０が２〜１０μｍである粒子を含有する。艶消性外層Ａを構成するポリエステルは、ポリエステル中のジガルボン酸単位を基準にして４〜３０モル％のイソフタル酸単位を有し、上記粒子の含有量は１．０〜７．０重量％である。この種のフィルムは製造が容易であるものの、シール性が不十分である。
【０００４】
また、フィルムに紫外線吸収剤の様な耐紫外線化合物を含有させない場合、屋外で使用すると、短期間で太陽光線による光酸化分解が起こり、フィルムが黄変したり、機械的性質が低下したりする。そのため、耐紫外線性シール性二軸延伸ポリエステルフィルムが研究されている。
【０００５】
例えば、耐紫外線性を有し、ベース層Ｂ、シール性外層Ａ及び非シール性外層Ｃの３層から成るシール性二軸延伸ポリエステルフィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のフィルムのシール性外層Ａの最低シール温度は、通常１１０℃前後で、シールシーム強度は１．３Ｎ／１５ｍｍ（フィルム幅１５ｍｍ）以上である。更に、この種のフィルムにおいて、外層Ａ及びＣ表面の表面形状が規定されており、有効量の紫外線吸収剤が含有されている。この種のフィルムと比較されるシール性外層Ａに粒子を含有しないが、この場合、フィルムの取扱い性や加工特性が劣り、更に、片面に艶消性を付与した例が無い。
【０００６】
また、１層以上のベース層とシール性外層と非シール性外層とから成るシール性共押出積層ポリエステルフィルムも知られている（例えば、特許文献２参照）。シール性外層はイソフタル酸単位とテレフフタル酸単位とを含有する共重合ポリエステルから成る。ベース層は、更に、紫外線吸収剤を０．１〜１０重量％含有し、また、公知の耐ブロッキング剤を含有する。この種のフィルムは良好なシール性を有するが、加工特性が悪く、更に光学的特性にも欠点がある。この種のフィルムは、艶消性を有するもののヘーズは７５％未満と高く、透明性が悪い。
【０００７】
更に、片面がシール性を有し、他の片面が艶消性を有し、紫外線吸収剤を含有する二軸延伸ポリエステルフィルムも知られている（例えば、特許文献３参照）。このフィルムのシール性外層は、イソフタル酸単位とテレフフタル酸単位とを含有し、その表面形状も規定されている。反対側の艶消性外層は、不活性粒子を高い濃度（好ましくは１〜１８重量％）で含有しており、ポリエチレンテレフタレート及び共重合ポリエステルから構成されている。そして、当該共重合ポリエステルは、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸およびスルホモノマーの各単位を含有する。このフィルムは透明性に優れるが、製造コストが高い。すなわち、ポリエチレンテレフタレート又はその混合物中に高濃度の不活性粒子を含有させるため、高濃度で架橋されたポリマーの様になり、不活性粒子を含有しないポリマーと比較して、大きな延伸力を必要とする。従って、フィルムの製造工程において、フィルムの破断回数が増加する。また、このフィルムは２つの外層のみに紫外線安定剤を含有させているため、耐紫外線性が不十分である。また、この種のフィルムの比較として、シール性外層が粒子を含有しないフィルムの場合、フィルムの取扱性および加工性が悪く、実用的ではない。
【０００８】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１２１９４１３号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１４４２８７５号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１１２５７３２号明細書
【特許文献４】欧州特許第０９２０３８１号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１２７４５７９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、片面がシール性を有し、他の片面が艶消性を有し、好ましくは耐紫外線性を有し、上記の様な従来技術の問題点を解決した二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。特に、当該二軸延伸ポリエステルフィルムは、（１）シール性表面同士のシール性の向上だけでなく、ＡＰＥＴ（非晶ポリエチレンテレフタレート）、ＣＰＥＴ（結晶性ポリエチレンテレフタレート）、Ａ／ＣＰＥＴ（ＡＰＥＴが内側面を、ＣＰＥＴが外側面を構成する２層積層体（例えば食品トレー））、金属面などとも良好なシール性を有すること、（２）耐紫外線性を有すること、（３）製造（特に延伸性）が容易であること、（４）巻取特性および加工特性に優れること、及び（５）光学的特性の改良（特にヘーズや艶消性）を目的とする。
【００１０】
具体的に、優れたシール性とは、シール性外層Ａのフィンシーリング（シール性外層Ａ同士でのシール）における最低シール温度が、好ましくは１１０℃未満、更に好ましくは１０８℃未満、特に好ましくは１０６℃未満であり、シールシーム強度（シール温度：１３０℃）で測定したが、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは１．６Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．７Ｎ／１５ｍｍ以上であること；シール性外層ＡとＡＰＥＴ（非晶ポリエチレンテレフタレート）とのシールにおける最低シール温度が、好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３９℃以下、特に好ましくは１３８℃以下であり、シールシーム強度（シール温度：１４０℃）が、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは１．６Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．７Ｎ／１５ｍｍ以上であることを意味する。更に、金属（アルミニウム、スチール、被覆スチール、クロムメッキスチール、亜鉛メッキスチール（トタン）、ブリキ）等の基材に対しても優れたシール性を有する。
【００１１】
巻取特性や加工特性に優れる１例として、高速機械においても対応できることである。また、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材など）をフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下の割合で押出工程に配合でき、それにより、本発明のフィルムの物性（物理的特性、光学的特性など）に悪影響を与えることはないことが好ましい。
【００１２】
また、フィルムが屋外および／または屋内との境界部で使用される場合、優れた耐紫外線性が要求される。優れた耐紫外線性とは、太陽光照射または紫外線照射によりフィルムの劣化が極めてわずか、または実質的に起こらないことである。特に、数年間屋外物品として使用する場合に、着色、黄変、脆化、表面クラック、機械的性質の劣化などが起きないことが好ましい。更に、優れた耐紫外線性とは、フィルムが紫外線を吸収し、可視光領域までの紫外線領域の光を透過させないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、ベース層Ｂ、特定の構成を有するシール性外層Ａ及び特定の構成を有する艶消性外層Ｃから成るシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明の第１の要旨は、少なくとも１層のベース層Ｂと、シール性外層Ａと、ベース層Ｂを基準にして外層Ａの反対側に位置する他の艶消性外層Ｃとから成るシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、ａ）シール性外層Ａが、シール性外層Ａの重量を基準として０．０１重量％以下の量の粒子を含有し、ｂ）艶消性外層Ｃが、６〜３０モル％のイソフタル酸単位を含有する共重合ポリエステルから成り、且つ、平均粒径ｄ５０が２〜１０μｍでＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が１．２〜２である粒子を、艶消性外層Ｃの重量を基準として１．０〜７．０重量％含有することを特徴とするシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムに存する。
【００１５】
本発明の第２の要旨は、第１の要旨に記載のシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、当該製造方法は、共押出法によりシール性外層Ａ、ベース層Ｂ及び艶消性外層Ｃから成る積層シートを得る工程と、得られた積層シートを二軸延伸して二軸延伸フィルムを得る工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成ることを特徴とするシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシール性艶消二軸延伸積層ポリエステルフィルムは、シール性（シール層同士だけでなく、ＡＰＥＴ、ＣＰＥＴ、Ａ／ＣＰＥＴ及び金属基材などに対しても）に優れ、耐紫外線性を付与でき、製造が容易であり、巻取特性および加工特性に優れ、更に片面が艶消性である透明性に優れるフィルムであり、屋内だけでなく屋外の種々の用途に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のフィルムは、ベース層Ｂ、シール性外層Ａ及び艶消性（非シール性）外層Ｃの少なくとも３層から成る。好ましくは紫外線安定剤を含有する。
【００１８】
ベース層Ｂ：
ベース層Ｂは９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る。ベース層Ｂを構成する熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が好ましい。特にエチレングリコールとテレフタル酸から成る単位またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成る単位が９０％以上、好ましくは９５％以上のポリエステルが好ましい。
【００１９】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００２０】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２１】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２２】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２３】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２４】
上記のポリエステルは、エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。上記のポリエステルは、市販品を使用することも出来る。
【００２５】
本発明のフィルムのベース層Ｂには、安定剤や粒子（耐ブロッキング剤、充填剤など）などの公知の添加剤を添加してもよい。安定剤としては、例えば、リン酸化合物やリン酸エステル等が挙げられる。
【００２６】
上記の粒子（耐ブロッキング剤、充填剤など）としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００２７】
なお、フィルムの低いヘーズを達成するという点から、ベース層Ｂは粒子を実質的に含有しないか、含有しても再生原料に由来する粒子のみを含有することが好ましい。
【００２８】
シール性外層Ａ：
シール性外層Ａは共押出し法によりベース層Ｂ上に積層される。外層Ａは、イソフタル酸、テレフタル酸およびエチレングリコールに由来する各単位を有する共重合ポリエステルから成る。上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、ベース層Ｂの項でも説明した脂肪族、脂環式、芳香族のジオール及びジカルボン酸である。良好なシール性を付与する共重合ポリエステルはエチレンテレフタレート単位およびエチレンイソフタレート単位から成る。各単位の割合は、通常６０〜９５モル％のエチレンテレフタレート単位および４０〜５モル％のエチレンイソフタレート単位、好ましくは６５〜９０モル％のエチレンテレフタレート単位および３５〜１０モル％のエチレンイソフタレート単位、特に好ましくは７０〜８５モル％のエチレンテレフタレート単位および３０〜１５モル％のエチレンイソフタレート単位である。
【００２９】
シール性外層Ａは好ましくは０．０１重量％以下の粒子を含有し、更に好ましくは実質的に粒子を含有しない。これにより、特に上記の構成成分から成るシール性外層Ａにおいて、良好なシール性を付与することが出来る。即ち、粒子が存在しないことにより、シール性外層Ａの表面付近に気泡が存在せず、シール性外層Ａ表面の全面に渡ってシールを行うことが出来る。換言すれば、粒子が存在すると、粒子の角部が存在するために空洞部分が形成され、フィルムを積層してシールした際に不完全なシールとなり、更に光学的にも欠陥が生じる。シール性外層Ａに粒子を含有させる場合、その粒子の具体例としては、ベース層Ｂで説明したものを採用できる。
【００３０】
シール性外層Ａのシール特性は共重合ポリエステルの化学組成、シール性外層Ａの厚さ、表面形状などによって決定される。
【００３１】
シール性外層Ａのフィンシーリング（シール性外層Ａ同士でのシール）における最低シール温度は、好ましくは１１０℃以下、更に好ましくは１０８℃以下、特に好ましくは１０６℃以下であり、シールシーム強度（シール温度：１３０℃）は、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは１．６Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．７Ｎ／１５ｍｍ以上である。また、シール性外層ＡとＡＰＥＴ（非晶ポリエチレンテレフタレート）とのシールにおける最低シール温度は、好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３９℃以下、特に好ましくは１３８℃以下であり、シールシーム強度（シール温度：１４０℃）は、好ましくは１．５Ｎ／１５ｍｍ以上、更に好ましくは１．６Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．７Ｎ／１５ｍｍ以上である。通常、シール性外層Ａを構成する共重合ポリエステルに無機また有機粒子を含有しない方が、シール特性を良好にすることができる。この場合、与えられた共重合ポリエステルとシール性外層Ａの厚さの条件下で、最も低い最低シール温度および最も大きいシールシーム強度を達成することが出来る。なお、極めて少量の粒子を含有させることにより、シール性外層Ａのブロッキングを防止することが出来る。粒子としては、ベース層Ｂで説明した耐ブロッキング剤粒子を使用することが出来る。
【００３２】
艶消性外層Ｃ：
本発明に於て、艶消性外層Ｃは以下の様な特性を有する。すなわち、艶消性外層Ｃは、６〜３０モル％のイソフタル酸単位を含有するポリエステルから成り、且つ、平均粒径ｄ５０が２〜１０μｍでＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が１．２〜２である粒子を、艶消性外層Ｃの重量を基準として１．０〜７．０重量％含有する。
【００３３】
艶消性外層Ｃは、好ましくは６〜３０モル％、更に好ましくは８〜２８、特に好ましくは１０〜２６モル％のイソフタル酸単位を含有するポリエステルから成る。イソフタル酸単位以外の構成単位は、ベース層Ｂの項で説明した脂肪族、脂環式、芳香族のジオール及びジカルボン酸から成る単位である。上記範囲のイソフタル酸単位とベース層Ｂで使用するポリエステルから成るポリエステルが特に好ましい。なお、ここで、上記範囲のイソフタル酸単位を有するとは、上記範囲のイソフタル酸単位とベース層Ｂで使用するポリエステルとの共重合ポリエステルであっても、イソフタル酸単位が上記範囲となるようなイソフタル酸単位を有するポリエステルとベース層Ｂで使用するポリエステルとの混合物であってもよい。したがって、その調製方法としては、上記範囲のイソフタル酸単位を有する共重合ポリエステルを直接使用しても、種々のポリエステルをマスターバッチ使用して混合し、イソフタル酸単位を上記範囲となるように調節してもよい。
【００３４】
艶消性外層Ｃを構成する好ましいポリエステルとしては、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位とエチレングリコール単位とから成る共重合ポリエステルであり、その構成比は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸単位が７０〜９４モル％、好ましくは７４〜９２モル％、更に好ましくは７６〜９０モル％で、イソフタル酸単位が２８〜６モル％、好ましくは２６〜８モル％、更に好ましくは２４〜１０モル％であることが好ましい。
【００３５】
艶消性外層Ｃを構成するポリエステルで、更に残余部分が有る場合、ベース層Ｂを構成するポリエステルの構成単位から成ることが好ましい。
【００３６】
艶消性外層Ｃを構成するポリエステルとして上記のような原料ポリエステルを使用することにより、得られるフィルムのヘーズを大幅に低くすることが出来、また、フィルムを安定して製造することが出来る。艶消性外層Ｃに本発明と同じ程度の量の粒子を含有する同種類の公知のフィルムと比較して、フィルム製造工程におけるフィルム破断回数を大幅に減少させることが出来る。なお、図１からも明らかなように、イソフタル酸単位の含有量を適宜選択することにより、延伸応力を大幅に低くすることが出来る。
【００３７】
艶消性外層Ｃに上記の粒子を上記範囲内で含有させることにより、所望の艶消性を達成することが出来る。艶消性外層Ｃに含有させる粒子の平均粒径ｄ５０は、２〜１０μｍ、好ましくは２．２〜９μｍ、更に好ましくは２．４〜８μｍ、特に好ましくは２．６〜７μｍである。粒子の平均粒径ｄ５０が２μｍより小さい場合、粒子濃度と比較してヘーズが高くなる。粒子の平均粒径ｄ５０が１０μｍを超える場合、異物除去のためのフィルターに問題が生じる。
【００３８】
艶消性外層Ｃに含有させる粒子のＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布は、１．２以上、２以下、好ましくは１．９以下、更に好ましくは１．８以下である。粒子のＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が２．０を超える場合、艶消性外層Ｃのグロスが大きくなり、艶消性が達成できなくなる。粒子のＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が１．２未満の場合、フィルムの巻取性が悪化し、フィルムのブロッキングが起こりやすくなる。
【００３９】
艶消性外層Ｃに含有させる粒子の含有量は艶消性外層Ｃの重量を基準として１．０〜７．０重量％、好ましくは、２．０〜６．５重量％、更に好ましくは３．０〜６．０重量％である。艶消性外層Ｃに含有させる粒子の含有量が１，０重量％未満の場合、艶消性が十分ではなく、７．０重量％を超える場合、ヘーズが高くなる。
【００４０】
艶消性外層Ｃに好ましい艶消性を付与する上記の粒子としては、無機および／または有機粒子が挙げられ、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、フッ化リチウム、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００４１】
艶消性外層Ｃには、上記の粒子に加えて、他の粒子を添加してもよい。ただし、他の添加粒子は、上記に規定する艶消性を付与する粒子に対し、平均粒径ｄ５０が小さいことが好ましい。上記に規定する艶消性を付与する粒子の平均粒径ｄ５０及び／又はＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布が上記の規定範囲内ではない場合、および、上記の規定範囲内の粒子が存在しない場合、上述の問題が生じる。
【００４２】
艶消性を付与する上記の粒子としては、合成シリカ粒子（コロイド状）が好ましい。コロイド状非晶シリカ粒子はポリマーマトリックス中に良好に分散し、気泡が出来にくい利点がある。気泡は通常二軸延伸の際に生じ、ヘーズを高くするため本発明に於ては好ましくない。
【００４３】
合成シリカ粒子（シリカゲルを含む）は、通常、反応条件を制御しながら、硫酸とナトリウムシリケートを混合することによってハイドロゾルの形態で得ることができる。最終的に、硬く透明で塊状のハイドロゲルとなる。複生成物の硫酸ナトリウムを水洗にて除去し、乾燥した後加工する。得られたシリカゲルの重要な物性値としては、孔体積、孔径および表面積であり、これらは水洗に於けるｐＨや乾燥条件によって調製される。本発明で規定される平均粒径ｄ５０及びＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布を有する合成シリカ粒子を得るためには、シリカゲルを機械的または流体力学的に粉砕して調製することが好ましい。なお、合成シリカ粒子は、Ｇｒａｃｅ社（米国）、Ｆｕｊｉ社（日本）、Ｄｅｇｕｓｓａ社（ドイツ）およびＩｎｅｏｓ社（英国）より入手することが出来る。
【００４４】
本発明に於て、艶消性外層Ｃの表面粗度Ｒａは、好ましくは１５０ｎｍ以上１０００ｎｍ、更に好ましくは１７５ｎｍ以上９５０ｎｍ、特に好ましくは２００ｎｍ以上９００ｎｍである。艶消性外層Ｃの表面粗度Ｒａが１５０ｎｍ未満の場合は、艶消性が十分でない場合があり、１０００ｎｍを超える場合はフィルムの光学特性が悪化することがある。
【００４５】
艶消性外層Ｃの摩擦係数（Ｃ側表面／Ｃ側表面）は、好ましくは０．４５未満、更に好ましくは０．４０未満、特に好ましくは０．３５未満である。
【００４６】
紫外線安定剤：
本発明の積層ポリエステルフィルムは、紫外線安定剤を含有することが好ましい。紫外線安定剤としては、ポリエステルに加えるための有機または無機の紫外線安定剤から選択することが出来る。好ましい紫外線安定剤の詳細については、国際特許出願ＷＯ９８／０６５７５号公開公報、欧州特許第０００６６８６号公開公報、欧州特許第００３１２０２号公開公報、欧州特許第００３１２０３号公開公報および欧州特許第００７６５８２号公開公報に記載されている。
【００４７】
本発明で使用する紫外線安定剤は、光安定剤であって、通常化学的化合物であり、紫外線を吸収することにより、物理的または化学的光分解プロセスを抑制する。カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛（例えば欧州特許第１３６８４０５号参照）およびその他の顔料は、幾分、光保護効果を有する。しかしながら、これらは顔料であるため、フィルムの色が変化してしまい、透明フィルムに使用することはできない。したがって、透明フィルムで使用する紫外線安定剤は、有機化合物または有機金属化合物であって、添加による色の変化がほとんど無く、熱可塑性樹脂に可溶である安定な化合物であることが好ましい。
【００４８】
上記の目的で使用される紫外線安定剤は、好ましくは波長１８０〜３８０ｎｍ、より好ましくは波長２８０〜３６０ｎｍの紫外線を、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上吸収する化合物であることが好ましい。さらに、２６０〜３００℃の温度範囲で、熱的に安定で、分解等が起こらず、ガスの発生が無い化合物であることが好ましい。
【００４９】
紫外線安定剤の具体例としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール類、有機ニッケル化合物、サリチルエステル類、シンナムエステル誘導体、レゾルシノールモノベンゾエート類、オキサニリド類、ヒドロキシ安息香酸エステル類、ヒンダードアミン類およびトリアジン類が挙げられ、中でも２−ヒドロキシベンゾトリアゾール類およびトリアジン類が好ましい。
【００５０】
紫外線安定剤の含有量は、配合する各層のポリエステルの重量を基準として、通常０．０１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜４．０重量％、更に好ましくは１．５〜２．５重量％である。
【００５１】
好ましい実施態様としては、紫外線安定剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール又は２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）を、各層のポリエステルの重量を基準として、０．０１〜５．０重量％含有するのが好ましい。上記の紫外線安定剤は２種以上を組合せて使用してもよく、その場合の紫外線安定剤の総含有量は、各層における熱可塑性ポリエステルの重量を基準として、好ましくは０．０１〜５．０重量％である。
【００５２】
紫外線安定剤は、好ましくは少なくともベース層Ｂおよび（非シール性）艶消性外層Ｃに配合する。必要であれば、シール性外層Ａに配合してもよい。紫外線安定剤の含有量はそれの含有されている層を基準とする。
【００５３】
上記の３層フィルムの場合、ベース層Ｂおよび艶消性外層Ｃに紫外線安定剤を含有させることで、Ａｔｌａｓ  Ｃｉ  ６５  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒを使用し、ＩＳＯ  ４８９２に準じて測定した耐候性テストにおいて、公知のフィルムと比較して十分な耐紫外線改良効果が認められる。
【００５４】
本発明のフィルムは、屋外で５〜７年フィルムを曝したのと同じ耐候性テストにおいて、黄変が認められず、フィルムの脆化も起こらず、表面グロス値の低下も起きず、表面のクラックも生じず、機械的性質の劣化も認められない。紫外線安定剤は、熱可塑性ポリマーの製造時またはフィルム製造時の押出機に添加される。
【００５５】
紫外線安定剤はマスターバッチ法により添加されることが特に好ましい。先ず、紫外線安定剤を固体キャリアーに分散させる。キャリアー材としては、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂それ自身でもよく、またはこれらと十分に相溶性がよい他のポリマーを使用してもよい。フィルム製造のための熱可塑性樹脂に紫外線安定剤を添加した後、押出中にマスターバッチの構成成分が融解し、熱可塑性樹脂に紫外線安定剤が溶解する。
【００５６】
紫外線安定剤を含有するマスターバッチにおける紫外線安定剤の含有量は、マスターバッチの総重量を１００重量％として、２．０〜５０．０重量％、好ましくは５．０〜３０．０重量％である。
【００５７】
マスターバッチ法においては、マスターバッチ内の粒子の粒径や嵩密度と、熱可塑性樹脂の粒子の粒径や嵩密度とが同様であることが好ましい。これにより、紫外線安定剤の均一分散が達成され、均一な耐紫外線性が達成できる。
【００５８】
本発明の積層フィルムの艶消性外層Ｃ側のグロス（入射光６０°）は、好ましくは７０未満、更に好ましくは６０未満、特に好ましくは５０未満である。このようなフィルム表面は、宣伝的な用途に使用するフィルムとして極めて優れており、特にスチール板に外側面を形成するように積層した場合に極めて効果的である。
【００５９】
本発明の積層フィルムのヘーズは、好ましくは４５％未満、更に好ましくは４０％未満、特に好ましくは３０％未満である。本発明の積層フィルムの透明度は、好ましくは８０％より大きく、更に好ましくは８４％より大きく、特に好ましくは８８％より大きい。本発明のフィルムは、後述する比較例に示す様な公知の単層艶消フィルムと比較して、ヘーズが低く透明性が高い。そのため、逆印刷によって極めて容易に認識できる印刷を行うことが出来る。
【００６０】
シール性外層Ａの厚さは、通常０．４μｍを超え、好ましくは０．５〜１０．０μｍ、より好ましくは０．８〜９．０μｍ、更に好ましくは１．０〜８．０μｍである。
【００６１】
艶消性外層Ｃの厚さは、通常０．４μｍを超え、好ましくは０．５〜１０．０μｍ、より好ましくは０．８〜９．０μｍ、更に好ましくは１．０〜８．０μｍである。外層Ａ及びＣの厚さは同一でも異なっていてもよい。
【００６２】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができ、通常５〜１００μｍ、好ましくは６〜９０μｍ、より好ましくは７〜８０μｍである。ベース層Ｂの厚さがフィルム全体の厚さの５〜９０％を占めることが好ましい。
【００６３】
本発明のフィルムは、紫外線安定剤を添加することにより優れた耐紫外線性を示し、低いヘーズにもかかわらず、艶消性外層Ｃ側表面はグロスが低く、透明性が高い。さらに、巻取特性や加工特性にも優れる。
【００６４】
フィルムの製造方法：
次いで本発明のフィルムの製造方法について説明する。本発明のフィルムは公知の共押出法によって製造でき、共押出法によりシール性外層Ａ、ベース層Ｂ及び艶消性外層Ｃから成る積層シートを得る工程と、得られた積層シートを二軸延伸して二軸延伸フィルムを得る工程と、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する工程とから成る。具体的には、ベース層Ｂ、シール性外層Ａ及び外層Ｃ用の原料ポリマーをそれぞれ別々の押出機に供給し、各層をフラットフィルムダイを介して共押出することにより溶融シートを得、冷却ロール及び必要であれば他のロールを使用して溶融シートを引取り、固化して積層シートを得、得られた積層シートを長手方向および横方向に二軸延伸して二軸延伸フィルムを得、得られた二軸延伸フィルムを熱固定する各工程から成る。必要であれば、フィルムの表面にコロナ処理または火炎処理を施してもよい。
【００６５】
具体的には、先ず、個々の層の溶融ポリマー又はポリマー混合物を各層の押出機に供給し、圧縮−可塑化を行い、必要であれば各添加剤を添加してこの段階でポリマーに混合する。フラット−フィルムダイを介して各溶融ポリマーを同時に共押出し、１つ又は複数の冷却ロール及び引取りロールを使用して押出積層体を引取り、冷却、固化して積層アモルファスシートを得る。
【００６６】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。この場合、初めに長手方向（機械方向）に延伸し、次いで横方向（機械方向に対して垂直方向）に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有する２つ以上のロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用し、フィルムの端部を挟み、より高い温度にて応力をかけて行われる。
【００６７】
延伸時の温度は、所望とするフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃の温度で、横方向の延伸は９０〜１５０℃温度で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．５：１〜６．０：１、好ましくは３．０：１〜５．５：１である。横方向の延伸比は、通常３．０：１〜５．０：１、好ましくは３．５：１〜４．５：１である。
【００６８】
次いでフィルムの熱固定を行う。熱固定は１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは公知の方法で巻取られる。
【００６９】
熱固定した２軸延伸ポリエステルフィルムの艶消性（非シール性）外層Ｃ側表面にコロナ処理または火炎処理を施してもよい。これらの処理は、フィルムの表面張力が、通常５０ｍＮ／ｍを超える強度となる様に行われる。
【００７０】
フィルムに他の所望の物性を付与するため、フィルム表面に塗布層を形成してもよい。代表的な塗布層としては、接着促進層、帯電防止層、易滑層、離型層などが挙げられる。この様な塗布層は、横延伸を行う前に水分散剤を使用したインラインコーティングによって好適に形成される。
【００７１】
本発明のフィルムは、片面がシール性を有し、他の片面が艶消性を有し、シール性にすぐれ、紫外線安定剤を添加することにより、優れた耐紫外線性および耐候性を示し、製造が容易であり、加工特性に優れ、光学的特性にも優れている等の多くの利点を有する。シール性外層Ａは、シール性外層Ａそれ自身とのシール性に優れているだけでなく、艶消性外層Ｃとのシール性にも優れており、更に、ＡＰＥＴ（非晶ポリエチレンテレフタレート）、Ａ／ＣＰＥＴ（結晶ポリエチレンテレフタレート）、ＣＰＥＴ、金属（アルミニウム、スチール、被覆スチール、クロムメッキスチール、亜鉛メッキスチール（トタン）、ブリキ）等の基材に対しても優れたシール性を有する。そのため、本発明のフィルムは、種々のセクター（仕切り板）に使用することが出来る。
【００７２】
本発明のフィルムは、上述の様に種々の特性を合わせ持っているため、種々の分野への応用が可能である。例えば、インテリア被覆材、展示用スタンド材、展示用必需品、ディスプレイ、プラカード、機械や自動車などの保護カバー、光仕切り板、店舗における必需品、広告用品、上記の材料に使用される積層材などへ好適に応用できる。
【００７３】
本発明のフィルムに耐紫外線性を付与した場合は、屋外で使用される分野への応用も可能である。例えば、温室、広告塔部材、屋根、屋外で使用される物品の被覆材、物品のカバー、鉄板などの金属面の保護材、建築用仕切り材、広告照明部材などへ好適に応用できる。
【００７４】
本発明のフィルムは、非反射性（非光沢性）である艶消層Ｃ側表面を有し、且つ、透明性が高いフィルムである。更に、本発明のフィルムは、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材など）をフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下の割合で押出工程に配合させることができる。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの物性に悪影響を与えることはない。
【００７５】
更に、本発明のフィルムは、その優れた性質、特に優れたシール性、加工性を十分に発揮した可撓性包装フィルムに特に好適に使用できる。特に、高速包装機に好適に使用できる。
【００７６】
本発明のフィルムの特性を下記表１に纏めて示す。
【００７７】
【表１】
2007160933.tif 000002
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例に於て使用した測定方法を以下に記す。
【００７９】
（１）平均粒径ｄ５０：
平均粒径ｄ５０はＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、英国）を使用したレーザーによる一般的な方法で測定した（Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ  ５００（堀場製作所社製）又はＨｅｌｏｓ（Ｓｙｍｐａｔｈｅｃ  ＧｍｂＨ社製、ドイツ）装置でも基本的に同一の測定である）。水を入れたセルにサンプルを入れ、試験装置にセットする。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も一緒に行われる。
【００８０】
粒径ｄ５０の値は、累積粒径分布曲線から決定する。図２に累積粒径分布曲線を示す。５０％におけるｄ５０の値を求めた。
【００８１】
（２）ＳＰＡＮ９８の測定：
粒径分布を示すＳＰＡＮ９８は、上記の平均粒径ｄ５０の測定で使用した装置を使用して測定した。ＳＰＡＮ９８は以下の式で表される。
【００８２】
ＳＰＡＮ９８＝（ｄ９８−ｄ１０）／ｄ５０
【００８３】
ｄ９８及びｄ１０は、それぞれ、図３に示した累積粒径分布曲線の９８％および１０％における粒径である。図３にｄ９８及びｄ１０の該当箇所を示す。
【００８４】
（３）ＡＰＥＴに対するシールシーム強度：
図４に示す様な方法で測定した。１００ｍｍ（長さ）×１５ｍｍ（幅）のフィルムと既成食品用トレーのＡＰＥＴ側とを重ね合わせてシール温度１４０℃、シール時間０．５秒、シール圧３ｂａｒでシールした（使用装置：ＨＳＧ／ＥＴ（Ｂｒｕｇｇｅｒ社製、ドイツ、シールジョーは相互に行った）。次いで、図４に示す様に、フィルム（１）のシールされていない端部およびＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー（２）の端部を応力測定器（例えばＣ−ＦＲ１．０ＴＨ．Ｄ０９  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔ  ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ社製、ドイツ）の治具（３）に固定し、矢印方向に２３℃で２００ｍｍ／分の速度で、シール部分に対して１８０°方向に応力をかけ、シール部分が剥離する際の応力を測定する。シールシーム強度の標記は、応力（Ｎ）／フィルムの幅（１５ｍｍ）で表す。
【００８５】
（４）ＡＰＥＴに対する最低シール温度の決定：
Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して熱シールした試料（シール合わせ目＝１５ｍｍ×１００ｍｍ）を作成した。シールは、異なる温度で、２つの加熱したシール挟みを使用し、３ｂａｒのシール圧で、シール時間０．５秒で行った。シール部分に対して上記の応力測定器を使用して１８０°方向に応力をかけ、シール部分が剥離する際の応力を測定する。シールシーム強度が０．５Ｎ／１５ｍｍに達した際の温度を最低シール温度とした。
【００８６】
（５）シール性外層Ａ同士のシールシーム強度（フィンシーリング）：
１００ｍｍ（長さ）×１５ｍｍ（幅）のフィルムを２つ重ね合わせてシール温度１３０℃、シール時間０．５秒、シール圧２ｂａｒでシールした（使用装置：ＨＳＧ／ＥＴ（Ｂｒｕｇｇｅｒ社製、ドイツ、シールジョーは片側のみ加熱）。シールシーム強度は、２３℃で２００ｍｍ／分の速度（２・９０°）で、Ｔ型剥離試験により測定した。
【００８７】
（６）ＡＰＥＴに対する最低シール温度の決定：
Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して熱シールした試料（シール合わせ目＝２０ｍｍ×１００ｍｍ）を作成した。シールは、異なる温度で、２つの加熱したシール挟みを使用し、２ｂａｒのシール圧で、シール時間０．５秒で行った。シールした試料を１５ｍｍ幅に切断した後、上記と同じ条件でＴ型剥離試験によりシールシーム強度を測定した。シールシーム強度が０．５Ｎ／１５ｍｍに達した際の温度を最低シール温度とした。
【００８８】
（７）ヘーズ：
フィルムのヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２に準じて測定した。
【００８９】
（８）グロス値：
グロス値はＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ−Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を２０°（光沢面）または６０°（艶消面）とした。
【００９０】
（９）標準粘度ＳＶ：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ  ５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００９１】
ＩＶ＝［η］＝６．９０７・１０−４ＳＶ（ＤＣＡ）＋０．０６３０９６［ｄｌ／ｇ］
【００９２】
（１０）摩擦係数：
摩擦係数は、製造後１４日後に、ＤＩＮ５３３７５に準じて測定した。
【００９３】
（１１）耐候性（両表面）、耐紫外線性：
耐紫外線性は以下の表２に示す条件で、ＩＳＯ  ４８９２に示される方法によりテストを行った。
【００９４】
【表２】
2007160933.tif 000003
【００９５】
（１２）色差：
上記の耐候性の試験を行ったフィルムに対し、ＤＩＮ  ５０３３に従い、分光計を使用して色差を測定した。基準からの偏差が大きいほど、色差が大きくなる。色差値が０．３以下の場合、目立った色差が無いことを示す。
【００９６】
（１３）黄変指数：
黄変指数（ＹＩＤ）は黄色方向への色の偏差をＤＩＮ  ６１６７に従って測定した。黄変指数が５未満の場合は目視により黄変が認められない。
【００９７】
（１４）加工特性の評価：
フィルムの加工特性は、スチール板上にフィルムを積層し、以下の基準で評価した。
【００９８】
【表３】
2007160933.tif 000004
【００９９】
（１５）製造工程におけるフィルム破断：
フィルム製造工程において、単位時間当たりのフィルムの破断回数を、公知フィルムの製造におけるフィルムの破断回数と比較し、％で示した。
【０１００】
実施例１：
以下の表４に示すポリエチレンテレフタレートチップを含有水分量が１００ｐｐｍ未満となるように１５０℃で乾燥し、ベース層Ｂ用の押出機に投入した。更に、以下の表４に示すポリエチレンテレフタレート及びシリカ粒子を含有する共重合ポリエステルを、同様に乾燥し、艶消性外層Ｃ用の押出機に投入した。
【０１０１】
これとは別に、シール性外層Ａ用ポリエステルとして、マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し（マンガン濃度：１００ｐｐｍ）、エチレンテレフタレート単位７８モル％とエチレンイソフタレート単位２２モル％とから成る直鎖上共重合ポリエステルをエステル交換反応にて得た。得られた共重合ポリエステルを１００℃で乾燥し、含有水分量を２００ｐｐｍ未満にした後、シール性外層Ａ用の押出機に供給した。
【０１０２】
共押出した後、以下の表５に示す条件で長手方向、横方向の延伸を行い、更に熱固定を行って総厚み２５μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。各層の構成を以下の表４に示す。
【０１０３】
【表４】
2007160933.tif 000005
【０１０４】
フィルムの製造条件を以下の表５に示す。
【０１０５】
【表５】
2007160933.tif 000006
【０１０６】
得られたフィルムは、目的とする低いグロス、低いヘーズおよび優れたシール性を有していた。また、フィルムの破断回数を増加させることなく、容易にフィルムを製造することが出来た。フィルムは目的とする操作特性および加工特性を有していた。フィルムの構成および評価結果を表７に示す。
【０１０７】
更に、フィルム（以下の実施例および比較例についても）の耐候性（両表面）、耐紫外線性について、上記に記載のＩＳО  ４８９２法に従い、Ａｔｌａｓ  Ｃｉ  ６５  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒを使用して、１０００時間耐候性試験を行った。得られたフィルムについて機械的性質、着色、表面欠陥、ヘーズ及びグロスを再度測定した。得られた結果から、耐候性試験前の性能をほぼ維持していることが確認された。
【０１０８】
実施例２：
シール性外層Ａの厚さを１．５μｍから２．０μｍに、ベース層の厚さを２２．０μｍから２１．５μｍに変更した以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。得られたフィルムは、シール性が改良されていた。特にシールシーム強度が大きく向上した。フィルムの構成および評価結果を表７に示す。
【０１０９】
実施例３：
シール性外層Ａの厚さを２．５μｍに、ベース層Ｂの厚さを２０．５μｍに、艶消性外層Ｃの厚さを２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。得られたフィルムは、得られたフィルムは、シール性が改良されていた。また、艶消性も若干改良が認められた。フィルムの構成および評価結果を表７に示す。
【０１１０】
実施例４：
艶消性外層Ｃの構成を以下の表に示す様に変更し、ベース層Ｂの厚さを２１．５μｍに、艶消性外層Ｃの厚さを２．０μｍに変更した以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。フィルムの構成および評価結果を表７に示す。
【０１１１】
【表６】
2007160933.tif 000007
【０１１２】
【表７】
2007160933.tif 000008
【０１１３】
実施例５：
以下の表８に示すポリエチレンテレフタレートチップ及び紫外線安定剤を含有するポリエチレンテレフタレートを含有水分量が１００ｐｐｍ未満となるように１５０℃で乾燥し、ベース層Ｂ用の押出機に投入した。更に、以下の表８に示すポリエチレンテレフタレート、紫外線安定剤を含有するポリエチレンテレフタレート及びシリカ粒子を含有する共重合ポリエステルを、同様に乾燥し、艶消性外層Ｃ用の押出機に投入した。
【０１１４】
これとは別に、シール性外層Ａ用ポリエステルとして、マンガンをエステル交換反応の触媒として使用し（マンガン濃度：１００ｐｐｍ）、エチレンテレフタレート単位７８モル％とエチレンイソフタレート単位２２モル％とから成る直鎖上共重合ポリエステルをエステル交換反応にて得た。得られた共重合ポリエステルを１００℃で乾燥し、含有水分量を２００ｐｐｍ未満にした後、シール性外層Ａ用の押出機に供給した。
【０１１５】
上記で使用した紫外線安定剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７）をマスターバッチの形式で添加した。マスターバッチは２０重量％のＴｉｎｕｖｉｎ  １５７７と８０重量％のポリエチレンテレフタレートから成っていた。マスターバッチの配合量は以下の表８に示す。
【０１１６】
共押出した後、実施例１〜４と同じ条件で長手方向、横方向の延伸を行い、更に熱固定を行って総厚み２５μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。各層の構成を以下の表８に示す。
【０１１７】
【表８】
2007160933.tif 000009
【０１１８】
得られたフィルムは、目的とする低いグロス、低いヘーズおよび優れたシール性を有していた。また、フィルムの破断回数を増加させることなく、容易にフィルムを製造することが出来た。フィルムは目的とする操作特性および加工特性を有していた。フィルムの構成および評価結果を表１１に示す。
【０１１９】
更に、フィルム（以下の実施例および比較例についても）の耐候性（両表面）、耐紫外線性について、上記に記載のＩＳО  ４８９２法に従い、Ａｔｌａｓ  Ｃｉ  ６５  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒを使用して、１０００時間耐候性試験を行った結果、得られたフィルムについて機械的性質、着色、表面欠陥、ヘーズ及びグロスを再度測定した。得られた結果から、耐候性試験前の性能をほぼ維持していることが確認された。
【０１２０】
実施例６：
シール性外層Ａの厚さを１．５μｍから２．０μｍに、ベース層の厚さを２２．０μｍから２１．５μｍに変更した以外は実施例５と同様の操作でフィルムを作成した。得られたフィルムは、シール性が改良されていた。特にシールシーム強度が大きく向上した。フィルムの構成および評価結果を表１１に示す。
【０１２１】
実施例７：
シール性外層Ａの厚さを２．５μｍに、ベース層Ｂの厚さを２０．５μｍに、艶消性外層Ｃの厚さを２．０μｍに変更した以外は実施例５と同様の操作でフィルムを作成した。得られたフィルムは、得られたフィルムは、シール性が改良されていた。また、艶消性も若干改良が認められた。フィルムの構成および評価結果を表１１に示す。
【０１２２】
実施例８：
艶消性外層Ｃの構成を以下の表に示す様に変更し、ベース層Ｂの厚さを２１．５μｍに、艶消性外層Ｃの厚さを２．０μｍに変更した以外は実施例５と同様の操作でフィルムを作成した。フィルムの構成および評価結果を表１１に示す。
【０１２３】
【表９】
2007160933.tif 000010
【０１２４】
比較例１：
実施例５において、シール性外層Ａの構成を以下の表に示す様に変更した以外は実施例１と同様の操作でフィルムを作成した。このフィルムは巻取性や加工特性が若干向上したものの、シール性および光学的特性が大きく悪化した。フィルムの構成および評価結果を表１２に示す。
【０１２５】
【表１０】
2007160933.tif 000011
【０１２６】
比較例２：
欧州特許公開第００３５８３５号の実施例１を追試した。得られたフィルムは、シール性、光学的特性フィルム破断特性に於て本発明の実施例と比較して大きく劣っていた。また、フィルムのヘーズが高かった。フィルムの構成および評価結果を表１２に示す。
【０１２７】
比較例３：
欧州特許公開第１２１９４１３号の実施例１を追試した。得られたフィルムは、シール性、光学的特性フィルム破断特性に於て本発明の実施例と比較して大きく劣っていた。また、フィルムのヘーズが高かった。フィルムの構成および評価結果を表１２に示す。
【０１２８】
【表１１】
2007160933.tif 000012
【０１２９】
【表１２】
2007160933.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】ポリエステル中のイソフタル酸単位の含有量と延伸応力の関係を示す図
【図２】粒子の累積粒径分布曲線のｄ５０を示した図
【図３】粒子の累積粒径分布曲線のｄ９８及びｄ１０を示した図
【図４】１８０°剥離法によるシールシーム強度の測定を示す模式図
【符号の説明】
【０１３１】
１：フィルム
２：ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴトレー
３：治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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