(57)【要約】  【課題】  シート材に特別な加工を施すことなくシート材の縁端部の大きな変形損傷を抑制しつつ、シート材を所定位置で制止させて位置決めすることができるシート材制止装置を提供すること。  【解決手段】  揺動アーム５の回転によって上側ローラ４が退避軌道Ｍを辿って後退されると、空気圧シリンダ６から揺動アーム５に対して、その揺動アーム５の回転を阻止して上側ローラ４を退避軌道Ｍとは逆方向へ押し戻す付勢力及び減衰力が付与されて、上側ローラ４を退避軌道Ｍ方向に押動しようとするワークＷの運動エネルギーが徐々に吸収及び消費される。そして、ワークＷが衝合してストッパ部材７が押動されると、一対の緩衝マグネット９，１０の磁気的斥力によってワークＷの衝突力が吸収され、ワークＷが制止される。【選択図】        図２
2007269451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送経路の上流側から下流側へ向けて滑動して移送されてくるシート材を所定位置で制止するためのシート材制止装置において、
前記移送経路下流側に配設されシート材の移送方向前側縁端面と衝合してシート材を制止するストッパ部材と、
そのストッパ部材よりも前記移送方向上流側に配設され、その移送経路を移送されてくるシート材の移送方向前側縁端部の表裏面にそれぞれ当接される一対のガイド部材と、
その一対のガイド部材の少なくともいずれか一方をシート材に対して付勢することで、前記一対のガイド部材をシート材の表裏面に圧接させて、そのシート材を減勢させる減勢手段とを備えていることを特徴とするシート材制止装置。
【請求項２】
前記一対のガイド部材は、前記移送経路上流側から移送されてくるシート材の表裏面に接触して転動される一対のローラであることを特徴とする請求項１記載のシート材制止装置。
【請求項３】
移送経路の上流側から下流側へ向けて滑動して移送されてくるシート材を所定位置で制止するためのシート材制止装置において、
外周上端面が前記移送経路上面と略面一とされ、前記移送経路幅方向と略同方向に軸心が向けられている回転軸回りで転動可能にされている下側ローラと、
その下側ローラの外周上部に外接するか又はそこに対向配置され、前記移送経路幅方向と略同方向に軸心が向けられている回転軸回りで転動可能にされている上側ローラと、
その上側ローラが前記下側ローラに最接近する始点位置から前記移送経路下流側上方へ円弧状に上昇して頂点位置を通過してから前記移送経路下流側下方へ円弧状に下降する退避軌道を辿って移動するように誘導するローラ誘導部材と、
そのローラ誘導部材による前記上側ローラの誘導方向とは逆向きに作用する付勢力及び減衰力を、その上側ローラに対して付与して減勢する減勢手段と、
その減勢手段により減勢される前記上側ローラが前記退避軌道の頂点位置付近に到達したときにシート材の移送方向前側縁端面と衝合するストッパ部材と、
そのストッパ部材をシート材の移送方向及び反移送方向へ往復移動可能に搭載するスライド部材と、
そのスライド部材に対して前記移送経路下流側へ向けて作用する衝突力を緩衝する緩衝手段とを備えていることを特徴とするシート材制止装置。
【請求項４】
前記ローラ誘導部材は、先端部に前記上側ローラが回転軸を介して転動可能に軸着される揺動アームと、その揺動アームの基端部に設けられその揺動アームを揺動可能に支持する揺動軸とを備えており、
その揺動軸を中心とした前記揺動アームの回転によって、前記上側ローラを前記退避軌道に沿って円弧状に後退移動させるものであることを特徴とする請求項３記載のシート材制止装置。
【請求項５】
前記減勢手段は、前記揺動アームを支持する前記揺動軸の中心から所定半径離れた位置にロッド先端部が連結されている空気圧シリンダであることを特徴とする請求項４記載のシート材制止装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材の位置を、シート材の移送方向又は反移送方向に調節するストッパ位置調節手段を備えていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載のシート材制止装置。
【請求項７】
前記緩衝手段は一対の磁石を備えており、
その一方の磁石は、前記ストッパ部材とともに前記スライド部材に搭載されており、
その他方の磁石は、前記一方の磁石に対向して前記移送経路下流側に配設されており、
その一対の磁石は、互いの対向面が同種の磁極とされていることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のシート材制止装置。
【請求項８】
前記緩衝手段は、前記一対の磁石における対向面間の距離を調節する磁力調節手段を備えていることを特徴とする請求項７記載のシート材制止装置。
【請求項９】
上側ローラの外周面に当接したシート材が前記移送経路順方向へ移動する場合に上側ローラを回転軸回りで転動させる一方、
上側ローラの外周面に当接したシート材が前記移送経路逆方向へ戻ろうとする場合に、上側ローラの転動を禁止するワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする請求項３から８のいずれかに記載のシート材制止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスタックフィーダなどに装備されているシート材制止装置に関し、特に、移送経路に沿って滑動してきたシート材を所定位置で制止させるためのシート材制止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスタックフィーダに装備されているシート材制止装置によれば、シート材が搬送面上を滑動してきて位置決めステージに到達すると、そのシート材の進行方向（移送方向）前側の縁端面を可動式のストッパ部材に衝突させて、そのストッパ部材とシート材との衝突エネルギーを、コイルスプリングやゴムなどの緩衝手段によって吸収することでシート材を位置決めステージにて制止させていた。
【０００３】
これに対して、下記特許文献１には、各種部品が載置されるパレットなどをワークとして搬送する搬送ライン上で、そのワークを空気圧式の緩衝装置を用いて停止（制止）させるストッパ装置が提案されている。このストッパ装置によれば、ワークが搬送ラインを搬送されてストッパ部材のローラに衝突すると、その衝突力（外力）がストッパ部材及び第１ピストンを介して第１ロッドにより吸収される。
【０００４】
そして、第１ロッドが上端に達するまでにワークの衝突エネルギーは完全に第１ピストンによって吸収され、それと同時に第１ロッドの上昇によりストッパ部材の掛止爪がワークの掛止孔に入り込み、ワークの逆行が確実に防止されて、ワークが所定の位置に確実に停止させられる。このとき、第１ロッドが第１ピストンにより上向きに付勢されているため、掛止爪がローラと協働してワークを確実に把持するものである。
【特許文献１】特開２００３−１５６０９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来型のディスタックフィーダにおけるシート材制止装置では、近年の生産速度の向上に伴ってシート材の搬送速度（移送速度）が上昇し、シート材とストッパ部材との衝突エネルギーが増大しているため、この衝突エネルギーをコイルスプリングやゴムなどの緩衝手段では吸収しきれなくなっており、ストッパ部材に衝突したシート材における進行方向前側の縁端面が、折れ曲がるような格好で大きく変形損傷するという問題が生じている。
【０００６】
このようにシート材の進行方向前側の縁端面が折れ曲がるように変形損傷すると、その折れ曲がった分、シート材の板厚増大を招くこととなる。すると、ディスタックフィーダの次工程にあるプレス装置へシート材を滑り込ませる場合に、シート材が上下の金型間に引っ掛かって円滑に滑り込ませることが困難となり、その結果、シート材の成型不良を招来してしまうという問題を招来してしまう。
【０００７】
一方、上記した特許文献１記載のストッパ装置をディスタックフィーダのシート材制止装置として用いることもできるが、このストッパ装置では、そのストッパ部材の掛止爪が掛止される掛止孔を前もってシート材に穿設する必要があるため、シート材に掛止孔を予め穿設するための加工工程を別途新設する必要があり、既存設備を有効に活用し辛いという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、シート材に特別な加工を施すことなくシート材の縁端部の大きな変形損傷を抑制しつつ、シート材を所定位置で制止させて位置決めすることができるシート材制止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１記載のシート材制止装置は、移送経路の上流側から下流側へ向けて滑動して移送されてくるシート材を所定位置で制止するためのものであり、前記移送経路下流側に配設されシート材の移送方向前側縁端面と衝合してシート材を制止するストッパ部材と、そのストッパ部材よりも前記移送方向上流側に配設され、その移送経路を移送されてくるシート材の移送方向前側縁端部の表裏面にそれぞれ当接される一対のガイド部材と、その一対のガイド部材の少なくともいずれか一方をシート材に対して付勢することで、前記一対のガイド部材をシート材の表裏面に圧接させて、そのシート材を減勢させる付勢手段とを備えている。
【００１０】
この請求項１記載のシート材制止装置によれば、シート材が移送経路の上流側から下流側へ向けて移送経路順方向に滑動してくると、まず、シート材の移送方向前側縁端部の表裏面に、一対のガイド部材が当接されて、いずれか一方のガイド部材がシート材に対して付勢手段により付勢される。すると、一対のガイド部材がシート材の表裏面にそれぞれ圧接され、その圧接による摩擦抵抗によって、シート材の運動エネルギーが吸収される。そして、この後、シート材の移送方向前側縁端面がストッパ部材に衝合すると、シート材が所定位置に制止される。
【００１１】
なお、本願では、シート材の運動エネルギーのうち、特に、シート材がストッパ部材に衝突した以降における運動エネルギーのことを、衝突エネルギーとも称する。また、この衝突エネルギーに起因する力のことを、衝突力と称する。
【００１２】
請求項２記載のシート材制止装置は、請求項１記載のシート材制止装置において、前記一対のガイド部材は、前記移送経路上流側から移送されてくるシート材の表裏面に接触して転動される一対のローラである。
【００１３】
この請求項２記載のシート材制止装置によれば、請求項１記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、一対のガイド部材であるところの一対のローラは、シート材の表裏面に圧接される場合に、シート材の移送に伴って転動されるので、シート材の表裏面に接触して、それを損傷させる事態を低減することができる。
【００１４】
請求項３記載のシート材制止装置は、移送経路の上流側から下流側へ向けて滑動して移送されてくるシート材を所定位置で制止するためのものであり、外周上端面が前記移送経路上面と略面一とされ、前記移送経路幅方向と略同方向に軸心が向けられている回転軸回りで転動可能にされている下側ローラと、その下側ローラの外周上部に外接するか又はそこに対向配置され、前記移送経路幅方向と略同方向に軸心が向けられている回転軸回りで転動可能にされている上側ローラと、その上側ローラが前記下側ローラに最接近する始点位置から前記移送経路下流側上方へ円弧状に上昇して頂点位置を通過してから前記移送経路下流側下方へ円弧状に下降する退避軌道を辿って移動するように誘導するローラ誘導部材と、そのローラ誘導部材による前記上側ローラの誘導方向とは逆向きに作用する付勢力及び減衰力を、その上側ローラに対して付与して減勢する減勢手段と、その減勢手段により減勢される前記上側ローラが前記退避軌道の頂点位置付近に到達したときにシート材の移送方向前側縁端面と衝合するストッパ部材と、そのストッパ部材をシート材の移送方向及び反移送方向へ往復移動可能に搭載するスライド部材と、そのスライド部材に対して前記移送経路下流側へ向けて作用する衝突力を緩衝する緩衝手段とを備えている。
【００１５】
この請求項３記載のシート材制止装置によれば、シート材が移送経路の上流側から下流側へ向けて移送経路順方向（図１の矢印ｘ方向参照。）に滑動し、そのシート材の移送方向前側縁端面が上側ローラに衝突して衝合すると、そのシート材の衝突力が、上側ローラを退避軌道に沿って後退させるように押動する押動力と、シート材の移送方向前側部分を上側ローラの下方へと押し下げる押下力とに変化する。
【００１６】
シート材は上側ローラとの衝突後も移送経路順方向へ移動することから、このシート材と外周面が当接して接触している上側ローラ及び下側ローラ自身は回転軸を中心に転動される。また、シート材の移送方向前側部分を上側ローラの下方へと押し下げる押下力によって、シート材の縁端部が撓むようにして上側ローラの下側に潜入し、シート材の上面が上側ローラの外周面と面接触されて、その結果、シート材が上側ローラと下側ローラとの間に入り込む。
【００１７】
このとき、上側ローラには減勢手段による付勢力及び減衰力が作用しているので、上側ローラはシート材の上面（表面）に圧接され、一方、この圧接による反作用によって下側ローラはシート材の下面（裏面）に圧接される。この結果、シート材と上側及び下側ローラとの間には摩擦抵抗が生じるので、この摩擦抵抗によってシート材の運動エネルギーを吸収し、シート材を減勢させることができ。
【００１８】
一方、上側ローラとシート材との衝突後、上側ローラは、シート材によって押動され、かつ、ローラ誘導部材によって退避軌道に沿って誘導されることで、下側ローラと最接近する始点位置から、移送経路下流側上方へ向けて円弧状に上昇後退されて頂点位置に到達し、その頂点位置から更に移送経路下流側下方へ向けて円弧状に下降後退するように移動させられる。
【００１９】
しかも、このようにして誘導移動される上側ローラには、減勢手段によって、ローラ誘導部材による誘導方向とは逆向きの付勢力及び減衰力が付与されている。このため、上側ローラと衝突したシート材は減勢手段の付勢力及び減衰力に抗しながら上側ローラを押動して移送方向下流側へ進行するので、上側ローラに衝合した後は、シート材の運動エネルギーが徐々に消費されて、シート材の減勢（減速）が図られる。
【００２０】
このようにシート材の運動エネルギーの消費が減勢手段により行われつつ、上側ローラが退避軌道の頂点位置付近までくると、シート材の移送方向前側縁端面がストッパ部材とも衝突して衝合される。シート材がストッパ部材と衝合すると、その衝突でストッパ部材がシート材から押動される格好となって、その勢いでスライド部材が移送経路下流側へ向けて移動させられ、この移動に伴ってシート材の衝突力が緩衝手段によって緩衝される。
【００２１】
この結果、シート材の運動エネルギーがより一層消費されて、シート材の減勢が促進され、最終的にシート材が制止させられる。
【００２２】
請求項４記載のシート材制止装置は、請求項３記載のシート材制止装置において、前記ローラ誘導部材は、先端部に前記上側ローラが回転軸を介して転動可能に軸着される揺動アームと、その揺動アームの基端部に設けられその揺動アームを揺動可能に支持する揺動軸とを備えており、その揺動軸を中心とした前記揺動アームの回転によって、前記上側ローラを前記退避軌道に沿って円弧状に後退移動させるものである。
【００２３】
この請求項４記載のシート材制止装置によれば、請求項３記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、シート材の移送方向前側縁端面が上側ローラに衝突すると、上側ローラがシート材に押動されて、揺動アームが揺動軸を中心として一方向へ回転される。すると、上側ローラは、退避軌道に沿って円弧状に後退移動される。
【００２４】
請求項５記載のシート材制止装置は、請求項４記載のシート材制止装置において、前記減勢手段は、前記揺動アームを支持する前記揺動軸の中心から所定半径離れた位置にロッド先端部が連結されている空気圧シリンダである。
【００２５】
この請求項５記載のシート材制止装置によれば、請求項４記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、減衰手段は空気圧シリンダであるので、それに供給される空気圧を調整することで、上側ローラに作用するシート材の移動力に対向する付勢力及び減衰力を調節することができる。
【００２６】
また、例えば、シート材を制止して位置決めした後は、ローダーなどの搬送機構によってシート材が後段のプレス装置へ投入されるのであるが、かかる場合、上側ローラがシート材の上面を押圧していては、シート材を搬送機構によってピックアップすることが困難となる。そのため、かかる場合には、空気圧シリンダの圧縮空気の供給ポートを、電磁弁によって切り換えて、シリンダロッドをシリンダ本体内へ没入させて、上側ローラをシート材上から退避させるようにもすることができる。
【００２７】
請求項６記載のシート材制止装置は、請求項３から５のいずれかに記載のシート材制止装置において、前記ストッパ部材の位置を、シート材の移送方向又は反移送方向に調節するストッパ位置調節手段を備えている。
【００２８】
この請求項６記載のシート材制止装置によれば、請求項３から５のいずれかに記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加えて、ストッパ位置調節手段によって、ストッパ部材の位置をシート材の移送方向又は反移送方向に調節することで、ストッパ部材がシート材と最初に衝合する位置を変更することができる。
【００２９】
例えば、ストッパ部材とシート材との衝突力が過剰なときは、ストッパ位置調節手段を介してストッパ部材を現状位置よりもシート材移送方向下流側へ後退させれば、上側ローラ及び減勢手段による減勢時間を現状よりも長めに採ることができ、シート材の減勢を十分になした後にシート材をストッパ部材に衝突させることが可能となる。
【００３０】
請求項７記載のシート材制止装置は、請求項３から６のいずれかに記載のシート材制止装置において、前記緩衝手段は一対の磁石を備えており、その一方の磁石は、前記ストッパ部材とともに前記スライド部材に搭載されており、その他方の磁石は、前記一方の磁石に対向して前記移送経路下流側に配設されており、その一対の磁石は、互いの対向面が同種の磁極とされている。
【００３１】
この請求項７記載のシート材制止装置によれば、請求項３から６のいずれかに記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、緩衝手段は、一対の磁石間の磁気的斥力による反発力を利用しているので、非接触方式の緩衝機構でありつつもバネ機構のごとき機能を発揮することができ、少ないスペースでもエアークッションに相当する緩衝特性を確保することができる。よって、コイルスプリングやゴムなどの緩衝機構では吸収しきれなかったシート材の衝突エネルギーを緩衝することができ、ストッパ部材に衝突したシート材の移送方向前側縁端面が大きく折れ曲がって変形損傷することを防止できる。
【００３２】
請求項８記載のシート材制止装置は、請求項７記載のシート材制止装置において、前記緩衝手段は、前記一対の磁石における対向面間の距離を調節する磁力調節手段を備えている。
【００３３】
この請求項８記載のシート材制止装置によれば、請求項７記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、磁力調節手段によって、一対の磁石の対向面間距離を調節することで、シート材とストッパ部材との衝突時に一対の磁石間に作用する磁気的斥力の大きさを調節することができる。
【００３４】
請求項９記載のシート材制止装置は、請求項３から８のいずれかに記載のシート材制止装置において、上側ローラの外周面に当接したシート材が前記移送経路順方向へ移動する場合に上側ローラを回転軸回りで転動させる一方、上側ローラの外周面に当接したシート材が前記移送経路逆方向へ戻ろうとする場合に、上側ローラの転動を禁止するワンウェイクラッチを備えている。
【００３５】
この請求項９記載のシート材制止装置によれば、請求項３から８のいずれかに記載のシート材制止装置と同様な作用及び効果を奏することに加え、緩衝手段によってシート材が移送経路逆方向へ押し戻されるような場合、そのシート材表面に接触している上側ローラの転動はワンウェイクラッチによって禁止されるので、上側ローラとシート材との間にシート材の押し戻しを妨害する摩擦力を発生でき、その摩擦力によって緩衝手段によるシート材の押し戻し力を消費することができる。
【００３６】
例えば、請求項７記載の緩衝手段の場合、シート材の緩衝によって緩衝手段に蓄積された磁気的斥力は、ストッパ部材により受け止められたシート材を移送経路逆方向へ押し戻す力となって開放されるが、このとき、シート材表面に接触している上側ローラの転動がワンウェイクラッチによって禁止されて、シート材の押し戻しを妨害する摩擦力が発生されれば、緩衝手段の磁気的斥力を摩擦力に変換して消費させて、シート材の押し戻しを抑制できるのである。
【００３７】
なお、このときのシート材の表面には上側ローラによる擦り傷が多少発生するおそれもあるが、上側ローラが当接されるシート材における移送方向前側の縁端部は、後段にあるプレス装置などを用いたトリミング工程においてシート材から切除される部位でもあるので、この部分の表面に多少の擦り傷が付いても、シート材を用いて製造される最終製品の品質が低下するようもないのである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、請求項１記載の一対のガイド部材又は請求項３記載の上側ローラ及び下側ローラ（以下、この欄において、「ガイド部材等」という。）を、シート材の移送方向前側縁端部の表裏面に圧接させることによって、これらとシート材との間に摩擦抵抗が得られ、これによってシート材の運動エネルギーが吸収される。従って、単にシート材の移送方向前側縁端面をストッパ部材に正面衝突させて受け止める場合に比べて、シート材の移送方向前側縁端面に高い面圧が加わることもなく、その結果、シート材の移送方向前側縁端面がストッパ部材と衝合しても変形することが防止できる。
【００３９】
また、シート材をストッパ部材に正面衝突させるだけで制止する場合、ストッパ部材によるシート材の衝突エネルギーの吸収を極めてソフトに行わなければ、シート材の移送方向前側縁端面の変形を回避できず、また、それを技術的に実現することも極めて困難であった。しかし、本発明ならば、シート材の移送方向前側縁端面がストッパ部材に衝突する以前に、シート材の縁端面とは異なる部位（シート材の表裏面）を用いて運動エネルギーを吸収させてあるので、シート材をストッパ部材にソフトに衝突させることができる。
【００４０】
しかも、シート材がストッパ部材と衝合するとき、シート材の移送方向前側縁端部はガイド部材等によって上下から挟み込まれるような格好となって、この挟み込みがシート材の移送方向前側縁端部の変形を阻止する補強として機能する。このため、シート材の移送方向前側縁端部にストッパ部材との衝突エネルギーが集中して、シート材の移送方向前側縁端部を変形させようとしても、ガイド部材等の補強によってシート材の移送方向縁端部の変形が阻止されるものである。つまり、ガイド部材等は、シート材の運動エネルギーを摩擦抵抗を介して吸収するばかりでなく、シート材を、ストッパ部材との衝突による変形からも保護するのである。
【００４１】
ところで、シート材の形態をマクロ的に観察すると、シート材の厚みが長さや幅に比べて極めて小さな場合、つまり、シート材が薄板状である場合、このシート材の移送方向前側縁端面は「面」というよりも、シート材の幅方向に直線的に延びる「線」のような形態となる。このため、ストッパ部材に正面衝突してシート材の衝突エネルギーを吸収するような従来方式では、その正面衝突に伴う衝突力を、シート材の移送方向前側縁端面で受け止めきれず、シート材の移送方向前側縁端部を折曲（又は座屈）させてしまう状況下であった。
【００４２】
これに対して、本発明は、シート材の運動エネルギーを吸収するにあたって、シート材の移送方向前側縁端部の表裏面という「面」に、ガイド部材等を摩擦接触させるものであって、シート材の移送方向前側縁端面で衝突エネルギーを吸収するようなことをしないので、シート材の移送方向前側縁端部が折曲（又は座屈）することもなく、シート材の運動エネルギーを吸収できるのである。
【００４３】
また、従来のように、ストッパ部材にシート材を正面衝突させるだけでシート材の衝突エネルギーを吸収させる場合、通常、ストッパ部材が受けた衝撃を、ショックアブソーバーなどの衝撃吸収手段で緩衝させるが、このような衝撃吸収手段を機能させるためには、必然的にシート材をストッパ部材に衝突させる必要があった。
【００４４】
ここで、ストッパ部材及び衝撃吸収手段のシステム動特性は、概ね、２次遅れ系又はそれに近似するものとなるため、自ずと入力（シート材の衝突力）に対する出力（衝撃吸収手段の緩衝動作）遅延が発生してしまう。つまり、この遅延期間は衝突エネルギーの吸収効率力（変換効率）が停滞するため、衝撃吸収手段により吸収しきれないエネルギーがシート材を損傷変形させる力となってしまう。
【００４５】
しかしながら、本発明によれば、ガイド部材等をシート材の表裏面に直接接触させることで、シート材の運動エネルギーを直接摩擦エネルギーなどに変換して吸収するので、上記した場合に比べてシート材の運動エネルギーの吸収効率を向上でき、もって、シート材の損傷変形を更に抑制することができるようになったのである。
【００４６】
また、特に、請求項３記載の発明によれば、シート材がストッパ部材に衝突する以前に、シート材の運動エネルギーは上側ローラと衝合してそれを押動することを通じて減勢手段により大きく消費させることができるので、ストッパ部材に衝突したときにシート材の移送方向前側縁端面が大きく折れ曲がって変形損傷することを防止できる。
【００４７】
また、シート材に衝突した上側ローラは、ローラ誘導部材により誘導されて移送方向下流側へ後退しながらシート材を減勢手段により減勢するとともに、その外周面がシート材の上面と面接触して押さえ込むので、シート材の縁端部の折れ曲がりによる損傷を更に軽減できる。更に、シート材の制止に際して、ストッパ部材の他に掛止爪をシート材の掛止孔に掛止させる必要もないので、シート材に掛止孔を予め穿設しておく必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明のシート材制止装置の一実施例であるワーク制止装置１が装備されているディスタックフィーダ５０の右側面図である。なお、図中の矢印Ｘは、ワークＷの移送方向を示している。
【００４９】
図１に示すように、ディスタックフィーダ５０は、金属製シート材の一種であるワークＷを一枚ずつ載置して移送するためのワーク移送経路５１と、そのワーク移送経路５１の上流側（図１左側）から下流側（図１右側）へ向けて、滑動してくるワークＷを、所定位置で制止するためのワーク制止装置１とを備えている。
【００５０】
図２は、図１を部分的に拡大視したワーク制止装置１の右側面図である。図２に示すように、ワーク移送経路５１は、ワークＷの移送方向（図中の矢印Ｘ方向。以下「ワーク移送方向」ともいう。）に延設されているコンベアで構成されており、コンベアフレーム５２に空転可能に支持されている搬送ローラ５３がワーク移送方向に複数並設されている。
【００５１】
このワーク移送経路５１によれば、それの上流側（図２左側）から送られてきたワークＷを、そのワークＷの下面に接触する複数の搬送ローラ５３を転動させることで、コンベアフレーム５２の上流側（図２左側）から下流側（図２右側）へ向けて滑走（滑動）させることができる。
【００５２】
ワーク制止装置１は、ワーク移送経路５１の下流端側（図２右側）に配設装備されており、主として、基体フレーム２と、下側ローラ３と、上側ローラ４と、揺動アーム５と、空気圧シリンダ６と、ストッパ部材７と、リニアガイド８と、一対の緩衝マグネット９，１０とを備えている。
【００５３】
下側ローラ３は、側面視円形状に形成されており、その外周上端面がワーク移送経路５１の上面（搬送ローラ５３の外周上端面）と略面一とされている。この下側ローラ３は、その中心部に回転軸１１が軸通されており、この回転軸１１を中心に転動される回転体である。回転軸１１は、下側ローラ３を基体フレーム２の上端部に転動可能に支持するものであり、その軸心がワーク移送経路５１の幅方向（図２の紙面に対する垂直方向）へ向けられている。
【００５４】
上側ローラ４は、下側ローラ３よりも外径が僅かに小さい側面視円形状に形成されており、ワーク移送経路５１の下流端側であって下側ローラ３の上方に対向するように配置されている。上側ローラ４は、その中心部に回転軸１２が軸通されており、この回転軸１２を中心に転動される回転体である。回転軸１２は、上側ローラ４を後述する揺動アーム５の先端部（上端部）に転動可能に支持するものであり、その軸心が下側ローラ３と同様にワーク移送経路５１の幅方向へ向けられている。
【００５５】
また、上記の通り、下側ローラ３及び上側ローラ４は上下に並設されているが、これらは互いの外周面同士が外接するか又は互いの外周面間にワークＷの板厚未満の隙間を空けた状態で配置されている。具体的に、本実施例では、下側ローラ３と上側ローラ４との外周面間に垂直方向に略１ｍｍ未満の間隙が設けられている。更に、上側ローラ４の外周表面には、ワークＷとの摩擦接触に伴う擦り傷を低減するため、硬質クロームメッキやステンレス鋼（ＳＵＳ３０４など）の真空窒化処理などの耐摩耗処理が施されている。
【００５６】
揺動アーム５は、側面視略フ字形の形態に形成されており、その先端部（フの字形の水平部左端側）に上側ローラ４が回転軸１２を介して転動可能に軸着されている。一方、揺動アーム５の基端部（フの字形の傾斜部下端側）には揺動軸１３が軸通されており、揺動アーム５は、この揺動軸１３を中心として基体フレーム２に揺動可能に支持されている揺動体である。また、揺動アーム５の揺動軸１３は、その中心が上側ローラ４の回転軸１２の中心よりも下方で、かつ、上側ローラ４の回転軸１２の中心よりも更にワーク移送方向下流側（図２右側）に一定量偏移されている。
【００５７】
このように構成される揺動アーム５は、ワークＷがワーク移送経路５１を下流側（図２右側）へ向けて移動してきて、ワークＷの移送方向前側（図２右側）の縁端面と上側ローラ４とが衝合した場合に、上側ローラ４の動きを誘導規制するものであって、具体的には、ワークＷの勢いに押された上側ローラ４が退避軌道Ｍ（図２中の一点鎖線の矢印参照。）を辿ってワーク移送経路５１の下流側（図２右側）へ向けて後退移動するように誘導するものである。
【００５８】
退避軌道Ｍは、揺動アーム５が揺動軸１３を中心にワーク移送経路５１下流側（図２の時計回り方向）へ向けて揺動（回転）されるとき、上側ローラ４が辿る軌道である。この退避軌道Ｍを移動する上側ローラ４は、下側ローラ３と最接近する始点位置（図２のＰ点参照。）から、ワーク移送経路５１の下流側上方（図２の右斜め上方）へ向けて円弧状に上昇後退しながら、頂点位置（揺動軸１３の中心の直上位置。図２のＱ点参照。）に到達し、そこから更に、ワーク移送経路５１の下流側下方（図２の右斜め下方）へ向けて円弧状に下降後退するのである。
【００５９】
また、揺動アーム５には、揺動軸１３の中心から所定半径離れた位置に、空気圧シリンダ６におけるシリンダロッド１４の先端部が連結ピン１６を介して回動可能に連結されている。
【００６０】
空気圧シリンダ６は、揺動アーム５により誘導されて上側ローラ４が退避軌道Ｍを辿って移動する場合に、その上側ローラ４の移動方向（図２の矢印Ｍ方向）とは逆向きに作用する付勢力及び減衰力を、その揺動アーム５を介して上側ローラ４に付与することで、上側ローラ４に衝突するワークＷの減勢を図る減勢手段である。この空気圧シリンダ６は、そのシリンダ本体１５の基端部が揺動ピン１７を介してブラケット１８に対して揺動可能に軸支されている。
【００６１】
空気圧シリンダ６は、シリンダ本体１５へ供給される圧縮空気を作動流体として、シリンダ本体１５の先端部からシリンダロッド１４を直線的に出没させる直動型空気圧式の流体アクチュエータである。また、空気圧シリンダ６は、シリンダロッド１４が略鉛直方向へ出没するように、シリンダ本体１５の軸心が鉛直方向に向けられた状態でブラケット１８に連結されいている。
【００６２】
ストッパ部材７は、上側ローラ４が退避軌道Ｍの頂点位置（図２のＱ点参照）付近まで上昇後退したときに、ワークＷの移送方向前側（図２右側）の縁端面と衝合してワークＷを受け止める部材であり、そのワークＷの移送方向前側の縁端面と衝合される正面部７ａがワーク移送経路５１の上流側（図２左側）に正対して設けられている。
【００６３】
具体的には、ストッパ部材７の正面部７ａの先端面は、上側ローラ４が退避軌道Ｍの始点位置にある場合に、下側ローラ３及び上側ローラ４の外周後端から僅かにワーク移送方向下流側（図２右側）に偏移されている。このストッパ部材７の正面部７ａの先端面は、上側ローラ４が退避軌道Ｍの頂点位置（図２のＱ点参照）よりも若干下降後退したときに、ワークＷと衝合するように、後述する調節ボルト２６により調節されている（図６（ｂ）参照）。
【００６４】
図３は、ワーク制止装置１の平面図である。図３に示すように、ストッパ部材７は厚板状に形成されており、このストッパ部材７の正面部７ａは、それを平面視した場合に左右非対称の略弧状に湾出されている凸面状に形成されている。また、ストッパ部材７の正面部７ａの前方には近接スイッチ１９が配設されており、この近接スイッチ１９は、ストッパ部材７の正面部７ａと衝合して所定位置に制止されたワークＷの有無を検知するものである。
【００６５】
図４は、ワーク制止装置１の左側面図である。図４に示すように、ストッパ部材７は、リニアガイド８のスライドユニット２１上に略垂直状態で一体的に搭載されており、その正面部７ａがワーク移送経路５１上流側（図４右側）に向かって正対されている。リニアガイド８は、ワーク移送方向（図４中の矢印Ｘ方向）と同一方向に敷設されているトラックレール２０と、そのトラックレール２０の敷設方向に摺動可能に係合されているスライドユニット２１とを備えている。
【００６６】
このリニアガイド８は、スライドユニット２１がトラックレール２０に沿って直線的に往復移動されるように構成されている。スライドユニット２１は、ストッパ部材７と一体化されており、ワークＷがストッパ部材７に衝合した場合に、ストッパ部材７と一緒にトラックレール２０に沿ってワーク移送方向下流側（図４左側）へ押動される。
【００６７】
また、リニアガイド８は、スライドユニット２１上の一端部（ワーク移送方向上流側（図４右側）に相当する端部）に、ストッパ部材７を取着するためのストッパ支持体２２が搭載されている。また、スライドユニット２１上の他端部（ワーク移送方向下流側（図４左側）に相当する端部）には、永久磁石製の緩衝マグネット９を取着するためのマグネット支持体２３が搭載されている。
【００６８】
ストッパ支持体２２及びマグネット支持体２３の間には水平方向に一定間隔が設けられており、緩衝マグネット９は、マグネット支持体２３におけるストッパ部材７との非対向面側に取着されている厚板状の永久磁石である。つまり、緩衝マグネット９はワーク移送方向下流側（図４左側）に向けられ状態でマグネット支持体２３に取着されている。
【００６９】
また、この緩衝マグネット９の向かう先には、その緩衝マグネット９から一定間隔を隔ててもう一つの緩衝マグネット１０が取着されている厚板状のプレート２４が配設されている。この緩衝マグネット１０を支持するプレート２４は、リニアガイド８のトラックレール２０の敷設方向一端部（ワーク移送方向下流側（図４左側）に相当する端部）に配設されており、その基端部（下端部）が基体フレーム２の後端面に取着されている。
【００７０】
ここで、一対の緩衝マグネット９，１０は、互いの対向面同士が同種磁極とされており、スライドユニット２１に搭載されている一方の緩衝マグネット９が他方の緩衝マグネット１０に接近すると、その両者の距離の２乗に反比例する磁気的斥力（磁気力）を発生させて、ストッパ部材７に対してワークＷが及ぼす衝突力を吸収する緩衝手段として機能するものである。
【００７１】
また、緩衝マグネット１０の取着されているプレート２４には、その緩衝マグネット１０の取着面であって緩衝マグネット１０の下方に、その緩衝マグネット１０の端面より先方へ突出されている保護ストッパ２５が取着されている。この保護ストッパ２５は、例えば、高減衰ゴムなどの緩衝材で形成されている。
【００７２】
この保護ストッパ２５は、スライドユニット２１の端面（ワーク移送方向下流側（図４左側）に相当する端面）と対向して突設されており、この保護ストッパ２５とスライドユニット２１とが衝合した場合において、一対の緩衝マグネット９，１０間に一定の間隙が確保されるようにされている。
【００７３】
したがって、ワークＷの衝突エネルギーが一対の緩衝マグネット９，１０間に発生する最大斥力を越える場合には、この保護ストッパ２５がスライドユニット２１の端面と衝合することで、一対の緩衝マグネット９，１０同士の衝突を未然に防止することができるのである。
【００７４】
しかも、緩衝マグネット１０は緩衝マグネット９との対向面に、例えば、高減衰ゴムなどの緩衝材製のシート１０ａが貼着されている。このため、万が一、緩衝マグネット９，１０が衝突したとしても、その衝突が緩衝材製シート１０ａによって、吸収及び減衰されるように構成されている。更に、緩衝マグネット９，１０は図示しないカバーによって被覆されてもいる。
【００７５】
また、トラックレール２０の敷設方向他端部（ワーク移送方向上流側（図４右側）に相当する端部）には、調節ボルト２６が貫通して螺着されている厚板状のプレート２７がもう一枚配設されており、このプレート２７の基端部（下端部）は基体フレーム２の前端面に取着されている。ここで、調節ボルト２６は、緩衝マグネット９，１０の初期磁気力の調節手段、並びに、ストッパ部材７の初期位置の調節手段として兼用されるものである。
【００７６】
調節ボルト２６は、その軸部がプレート２７に螺入され、その軸部先端がプレート２７から突出してスライドユニット２１の端面に当接されているボルトであって、この調節ボルト２６のねじ込み量を変更することで、軸部の突出長さを増減させて、一対の緩衝マグネット９，１０間の距離を調節するものである。つまり、この調節ボルト２６による緩衝マグネット９，１０間の距離調節によって、ストッパ部材７にワークＷが衝合する場合における初期の反発力（磁気的斥力）の大きさが調節される。
【００７７】
しかも、この調節ボルト２６は、そのねじ込み量を変更することで、トラックレール２０上におけるスライドユニット２１の位置を調節することができるので、結果、ストッパ部材７の初期位置（ワークＷの非衝突時における静止位置）までも、ワーク移送方向又は反移送方向（図４矢印Ｘ方向又は反矢印Ｘ方向）に位置調節することができる。
【００７８】
例えば、ストッパ部材７とワークＷとの衝突力が大きすぎて、ワークＷが折れ曲がってしまうような場合には、調節ボルト２６のねじ込み量を増して、ストッパ部材７を現状位置よりもワーク移送方向下流側（図４矢印Ｘ方向）へ後退させれば、上側ローラ４、揺動アーム５及び空気圧シリンダ６を介した減勢時間を現状よりも長めにでき、ワークＷを十分に減勢してからストッパ部材７の正面部７ａに衝突させることができるようになる。
【００７９】
図５は、図２のＶ−Ｖ線における縦断面図である。なお、図５における左右方向がワーク移送経路５１の幅方向に相当する。
【００８０】
図５に示すように、下側ローラ３及び上側ローラ４とストッパ部材７とはワーク移送経路５１の幅方向に並設されており、このストッパ部材７は正面視略正方形状に形成されている。また、ストッパ部材７の正面部７ａの前方に配設される近接スイッチ１９は、その検知部である上端面が下側ローラ３の外周上端面とよりも低位置となるように設置されており、下側ローラ３上を移動するワークＷとの接触が防止されている。
【００８１】
下側ローラ３は中空筒状に形成されており、この下側ローラ３の内周部には回転軸１１が空転可能に挿通されており、この回転軸１１の軸方向両端部は、基体フレーム２に対して固定されている。一方、上側ローラ４は、下側ローラ３と略等しい幅の中空筒状に形成されており、その内周部にワンウェイクラッチ２８の外輪（図示省略）が内接されている。このワンウェイクラッチ２８の内輪（図示省略）は上側ローラ４の回転軸１２の外周に外嵌されており、この回転軸１２の軸方向両端部は、揺動アーム５の先端部に対して固定されている。
【００８２】
ワンウェイクラッチ２８は、上側ローラ４の外周面に当接したワークＷが移送方向（図２の矢印Ｘ方向）へ移動する場合に、上側ローラ４を回転軸１２回りで転動させるものである。また、ワンウェイクラッチ２８は、上側ローラ４の外周面に当接したワークＷが移送方向とは逆方向（図２の反矢印Ｘ方向）へ戻ろうとする場合に、上側ローラ４の転動を禁止するものである。また、本実施例で用いるワンウェイクラッチ２８は、それの外輪内周面にカム面を形成したローラ（ころ）型のものである。
【００８３】
このワンウェイクラッチ２８によれば、上側ローラ４が回転軸１２に対して正転方向（図２上での反時計回り方向）に回転する場合、ころ（図示せず）が外輪のカム面のかみ合い位置から離れて、外輪が内輪に対して相対的に正転し、上側ローラ４が回転軸１２を中心にして空転されて、ワークＷに対して上側ローラ４が転動される。
【００８４】
一方、ワンウェイクラッチ２８によれば、上側ローラ４が回転軸１２を中心に対して逆転方向（図２上での時計回り方向）に回転する場合、外輪が内輪に対して相対的に逆転して、ばねのスプリング作用によって、ころが外輪のカム面のかみ合い位置に進み、外輪のカム面と内輪とのくさび作用で上側ローラ４の転動が禁止される。
【００８５】
また、揺動アーム５の基端部（下端部）は中空筒状に形成されており、その内周部にはベアリング２９，２９の外輪（図示省略）が内接されている。このベアリング２９の内輪（図示省略）は揺動軸１３の外周に外嵌されており、この回転軸１３の軸方向両端部は、基体フレーム２に対して固定されている。
【００８６】
次に、図６を参照して、上記のように構成されたワーク制止装置１の動作について説明する。図６は、ワーク制止装置１の動作中におけるワーク制止装置１の右側面図である。まず、ワークＷは、ワーク移送経路５１における複数の搬送ローラ５３を転動させながら、そのワーク移送経路５１の上流側から下流側へ向けて順方向に滑動してくる。そして、図６（ａ）に示すように、ワークＷの移送方向前側（図６右側）の縁端面が上側ローラ４に衝突すると、そのワークＷによって上側ローラ４が押動されて、揺動アーム５が揺動軸１３を中心としてワーク移送方向下流側（図２の時計回り方向）へ向けて回転される。
【００８７】
この揺動アーム５の回転によって、上側ローラ４は下側ローラ３に最接近していた始点位置から退避軌道Ｍを辿って円弧状に上昇後退される一方、空気圧シリンダ６のシリンダロッド１４は揺動アーム５の回転によってシリンダ本体１５内へ没入される。すると、空気圧シリンダ６から揺動アーム５に対して、その揺動アーム５の回転を阻止して上側ローラ４を退避軌道Ｍとは逆方向へ押し戻す付勢力及び減衰力が付与されて、上側ローラ４を退避軌道Ｍ方向に押動しようとするワークＷの運動エネルギーが徐々に消費（吸収）される。
【００８８】
一方、上側ローラ４と衝突したワークＷには、その移送方向前側部分（図６右側）を下方に押し下げる押下力が上側ローラ４から加えられる。このため、上側ローラ４と衝突した後、ワークＷの移送方向前側部分は、下側ローラ３を転動させながらその上を通過して、上側ローラ４の下方へと潜入するように撓められる（図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）。そして、ワークＷの移送方向前側部分が上側ローラ４の下側に潜入すると、上側ローラ４はワークＷの上面に乗り上がる格好となって、その後更にワークＷが移動すると、上側ローラ４が回転軸１２を中心にしてワークＷの上面に面接触しながらワークＷ上を転動する。
【００８９】
このとき、上側ローラ４には空気圧シリンダ６による付勢力及び減衰力が作用しているので、上側ローラ４はワークＷの上面（表面）に圧接され、一方、この圧接による反作用によって下側ローラ３はワークＷの下面（裏面）に圧接される。この結果、ワークＷと上側ローラ４及び下側ローラ３との間には摩擦抵抗が生じて、この摩擦抵抗がワークＷの運動エネルギーを吸収して、ワークＷに対して減勢作用を及ぼすこととなる。
【００９０】
上記した動作中、ワークＷに押された上側ローラ４が退避軌道Ｍの頂点位置を越えて更に後退して下降し始めると、図６（ｂ）に示すように、ワークＷの移送方向前側（図６（ｂ）右側）の縁端面がストッパ部材７とも衝突し衝合する。ワークＷがストッパ部材７と衝合すると、ストッパ部材７がワークＷから押動される格好となって、その勢いでスライドユニット２１がトラックレール２０に沿ってワーク移送方向下流側（図４左側）へ向けて移動させられる。
【００９１】
スライドユニット２１が移動すると、一対の緩衝マグネット９，１０の対向面間距離が縮まることとなって、緩衝マグネット９，１０間の磁気的斥力が増大して、ストッパ部材７に対して作用するワークＷの衝突力が吸収される。そして、最終的にワークＷの運動エネルギーは、その一部が空気圧シリンダ６に蓄積される弾性力（弾性エネルギー）として、はたまた、緩衝マグネット９，１０の磁気的斥力として蓄積され、残りの部分が空気圧シリンダ６の減衰力などとして消費されて、図６（ｃ）に示すように、ワークＷがひとまず制止される。
【００９２】
ここで、空気圧シリンダ６及び緩衝マグネット９，１０に蓄積された弾性力及び磁気力は保存力であることから、ストッパ部材７により受け止められたワークＷはワーク移送経路５１の上流側（図２左側、図４右側又は図６左側）へ向けて弾き返されそうになるが、このとき、ワークＷ表面に接触している上側ローラ４の転動が、ワンウェイクラッチ２８によって禁止されてワークＷの押し戻しを妨害する摩擦力が発生する。
【００９３】
すると、ワーク移送経路５１の上流側（図６左側）へ弾き返されそうになったワークＷは、上側ローラ４と摩擦して上側ローラ４と擦れ合って引き止められる。しかも、このワークＷと上側ローラ４との摩擦によって空気圧シリンダ６の弾性力及び緩衝マグネット９，１０の磁気力は消費されるので、ワークＷは、ワーク移送経路５１の上流側へ弾き返されずに、所定位置で完全に制止される。
【００９４】
もっとも、このときのワークＷの表面には上側ローラ４による擦り傷が多少発生するおそれもあるが、上側ローラ４が当接されるワークＷの縁端部は、次工程のプレス装置によるトリミング加工によってワークＷから切除される部位であるので、ワークＷを用いて製造される製品の品質が低下することが回避される。
【００９５】
また、ワークＷが制止されて位置決めされると、そのワークＷが近接スイッチ１９によって検出され、この検出信号が制御装置（図示せず）へ出力されると、その制御装置によって、空気圧シリンダ６の圧縮空気の供給ポートが電磁弁（図示せず）を介して切り換えられ、シリンダロッド１４がシリンダ本体１５内へ没入されて、上側ローラ４がワークＷ上から退避させられる。この後、ワークＷは、ローダーなどの搬送機構（図示せず）によってワークＷが後段のプレス装置（図示せず）へ投入される。
【００９６】
ワークＷがプレス装置へ投入された後は、空気圧シリンダ６の圧縮空気の供給ポートが再び電磁弁によって切り換えられることで、シリンダロッド１４がシリンダ本体１５から突出される。すると、揺動アーム５が上記とは逆方向（図２の反時計回り方向）へ回転されて、上側ローラ４が退避軌道Ｍをワーク移送経路５１の上流側へ向けて前進移動されて、上側ローラ４が退避軌道Ｍの始点位置に復帰されて、次のワークＷを制止するための準備が完了する。
【００９７】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では、緩衝手段として一対の永久磁石を利用したが、かかる緩衝手段は必ずしもこれに限定されるものではなく、その他にも電磁石やエアクッションなどを用いても良い。
【００９８】
また、本実施例では、減勢手段として直動型の空気圧シリンダ６を用いたが、かかる減衰手段は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、揺動アームに対して付勢力（弾性力）及び減衰力を付与できるものであれば、ロータリ式の減衰器（ショックアブソーバー）や、その他にも油圧式シリンダなどであっても良い。
【００９９】
更に、本実施例では、揺動アーム７を揺動させることで上側ローラ４を退避軌道Ｍに沿って可動させるように構成したが、上側ローラを誘導する手段は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、上側ローラが転動可能かつスライド移動可能に係合される円弧状の溝を設けて、その溝に沿って上側ローラを誘導するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施例であるワーク制止装置が装備されているディスタックフィーダの右側面図である。
【図２】図１を部分的に拡大視したワーク制止装置の右側面図である。
【図３】ワーク制止装置の平面図である。
【図４】ワーク制止装置の左側面図である。
【図５】図２のＩＩ−ＩＩ線における縦断面図である。
【図６】ワーク制止装置の動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１          ワーク制止装置（シート材制止装置）
３          下側ローラ（下側ローラ、一対のローラの一部、一対のガイド部材の一部）
４          上側ローラ（上側ローラ、一対のローラの一部、一対のガイド部材の一部）
５          揺動アーム（揺動アーム、ローラ誘導部材の一部、付勢手段の一部）
６          空気圧シリンダ（空気圧シリンダ、減勢手段、付勢手段の一部）
７          ストッパ部材
９，１０    緩衝マグネット（一対の磁石、緩衝手段）
１１        回転軸（下側ローラの回転軸）
１２        回転軸（上側ローラの回転軸）
１３        揺動軸（揺動軸、ローラ誘導部材の一部）
１４        シリンダロッド（空気圧シリンダのロッド）
７ａ        ストッパ部材の正面部（衝合面）
２１        スライドユニット（スライド部材）
２６        調節ボルト（磁力調節手段、ストッパ位置調節手段）
２８        ワンウェイクラッチ
５１        ワーク移送経路（移送経路）
Ｍ          退避軌道
Ｗ          ワーク（シート材）
【図１】
2007269451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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