(57)【要約】      （修正有）【課題】  選択時に移動する支持体に支持されたディスクを規制するディスク規制機構を薄型に構成できるディスク収納型ディスク装置を提供することを目的とする。【解決手段】  下部筐体３の底面６に基体１０１が設けられ、基体１０１の内部に回転駆動部材１０２と進退部材１０３とが組み込まれ、基体１０１にリンクアーム１０４と規制体１０５とが回動可能に支持されている。リンクアーム１０４の回動支点軸１０７Ｂから、進退部材１０３とリンクアーム１０４とを連結する作用軸１０３ｂまでの距離よりも、回動支点軸１０７Ｂから、リンクアーム１０４と規制体１０５とを連結する連結支点軸１０７Ａまでの距離のほうが長い。よって、進退部材１０３の進退動作が規制体１０５の回動力として増幅して作用する。そのため、進退部材１０３の移動距離を短くでき、ディスク規制機構１００を薄型化できる。【選択図】図４
2007035116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、ディスクを支持可能でディスクの厚み方向に配置された複数の支持体と、それぞれの前記支持体をディスク面と直交する方向へ移動させていずれかの前記支持体を選択位置に移動させる支持体選択手段と、選択位置の支持体に支持されているディスクあるいは選択位置の支持体から取り出されたディスクをクランプする回転駆動部とを有するディスク収納型ディスク装置において、
筐体内には、前記支持体と共に移動するディスクの中心穴内に位置するディスク規制機構が設けられており、
前記ディスク規制機構は、ディスクの中心穴内に位置する基体と、前記基体に回動自在に支持されて選択位置にあるディスクの中心穴内に入る規制姿勢と前記中心穴から抜け出る退避姿勢との間で回動する規制体と、回動支点を介して基体に回動自在に支持された回動部材と、前記規制体と前記回動部材とを連結して前記回動部材の回動力を前記規制体に伝達する連結支点と、前記回動部材に回動力を与える進退部材とを有し、
前記進退部材から前記回動部材に与えられる力の作用点が、前記回動支点と前記連結支点との中間に位置していることを特徴とするディスク収納型ディスク装置。
【請求項２】
前記基体の内部に、支持体に支持されるディスクの面と直交して延びる中心軸が設けられており、前記進退部材が前記中心軸に沿って進退移動する請求項１記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項３】
前記ディスク規制機構には、支持体に支持されるディスクの面に直交する軸を中心として回転する回転駆動部材が設けられ、この回転駆動部材の周囲に、前記回転駆動部材の周囲を周回するとともに前記軸方向に延びるカム部が設けられており、このカム部によって前記進退部材が駆動される請求項１または２記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項４】
前記規制体には前記連結支点軸を保持する保持部が設けられており、前記規制体が前記規制姿勢となったときに、前記連結支点軸が前記保持部に形成された連結長穴の端部に当接して、前記規制体が回動しないように保持される請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項５】
支持体に支持されるディスクの面と直交する方向において、前記基体と間隔を空けて対向する対向規制部材が設けられており、前記規制姿勢へ回動した前記規制体が、前記基体と前記対向規制部材との間隔内に位置する請求項１ないし４のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部に複数枚のディスクが収納され、このディスクが選択されて駆動されるディスク収納型ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内に複数のディスクが収納されるディスク収納型ディスク装置は、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
下記の特許文献１に記載のディスク装置は、筐体内に、ディスクを保持する複数の保持体が、ディスク面と直交する方向に重ねられて設けられている。それぞれの保持体は、スクリュー軸によってディスク面と直交する方向へ移動させられて、いずれかの保持体が選択位置に至り、選択位置の保持体に保持されたディスクがターンテーブルにクランプされて駆動される。
【０００４】
前記ディスク装置には、それぞれの保持体からディスクが外れるのを防止する規制手段が設けられている。この規制手段は、選択動作で上下に移動するディスクの中心穴内に位置する上部規制部材と下部規制部材とを有している。ディスクの中心穴の移動領域に上部規制部材と下部規制部材とが設けられていることにより、ディスクが保持体からディスク面方向へ移動するのを防止できるようになっている。また、下部規制部材と上部規制部材との間には隙間が形成されており、選択位置に至った保持体が前記隙間内で停止し、この保持体からディスクを離脱させることができるように構成されている。
【０００５】
また、選択動作において、下部規制部材と上部規制部材との隙間内を移動するディスクが保持体から外れるのを防止するために、選択動作のときに、上部規制部材と下部規制部材との間を繋ぐ規制腕部が設けられている。
【０００６】
前記規制腕部は下部規制部材の上端に回動自在に支持されており、下部規制部材の内部には上下方向へ移動する進退部材が設けられている。進退部材の進退動作によって規制腕部が直接押されて、規制腕部が、下部規制部材と上部規制部材との隙間内から退避する姿勢と、前記隙間を繋ぐ規制姿勢とに回動させられる。
【特許文献１】特開２００２−１１７６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載の規制手段では、下部規制部材内で進退動作する進退部材によって、規制腕部が直接に回動させられる構造である。一方、前記規制腕部は、選択位置にあるディスクの妨げにならないように倒れる退避姿勢から、下部規制部材と上部規制部材との間を繋ぐ規制姿勢までほぼ９０度回動させる必要がある。そのためには、規制腕部を回動させる進退部材を下部規制部材内において上下方向へ長い距離移動させることが必要となる。
【０００８】
そのため、下部規制部材は必要以上に上下方向に長い寸法となるが、下部規制部材と上部規制部材との間の隙間はある程度長く設定する必要があるため、結果として、下部規制部材と上部規制部材が占める縦方向の寸法が長くなり、機器の薄型化を阻害する。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、選択動作で移動するディスクがディスク保持体から外れるのを防止する規制手段を薄型に構成できるディスク収納型ディスク装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、筐体内に、ディスクを支持可能でディスクの厚み方向に配置された複数の支持体と、それぞれの前記支持体をディスク面と直交する方向へ移動させていずれかの前記支持体を選択位置に移動させる支持体選択手段と、選択位置の支持体に支持されているディスクあるいは選択位置の支持体から取り出されたディスクをクランプする回転駆動部とを有するディスク収納型ディスク装置において、
筐体内には、前記支持体と共に移動するディスクの中心穴内に位置するディスク規制機構が設けられており、
前記ディスク規制機構は、前記ディスクの中心穴内に位置する基体と、前記基体に回動自在に支持されて選択位置にあるディスクの中心穴内に入る規制姿勢と前記中心穴から抜け出る退避姿勢との間で回動する規制体と、回動支点を介して基体に回動自在に支持された回動部材と、前記規制体と前記回動部材とを連結して前記回動部材の回動力を前記規制体に伝達する連結支点と、前記回動部材に回動力を与える進退部材とを有し、
前記進退部材から前記回動部材に与えられる力の作用点が、前記回動支点と前記連結支点との中間に位置していることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明のディスク収納型ディスク装置は、進退部材によって回動部材が回動させられ、この回動部材で規制体が回動させられる構造である。回動部材の回動支点から、進退部材で回動部材を動作させる力の作用点までの距離よりも、前記回動支点から規制体との連結支点までの距離が長いため、回動部材は、進退部材の進退動作を増幅して規制体に伝達するようになる。そのため、進退部材の進退動作距離が短くても、規制部材を退避姿勢から規制姿勢に向けて大きく回動させることが可能になる。よって、ディスク規制機構の基体の長さ寸法を短くできるようになり、装置の薄型化に寄与できる。
【００１２】
本発明は、前記基体の内部に、支持体に支持されるディスクの面と直交して延びる中心軸が設けられており、前記進退部材が前記中心軸に沿って進退移動するものとして構成できる。
【００１３】
中心軸を進退部材の案内用として設けることで、小型で且つ進退部材の動作を正確に行えるようになる。
【００１４】
本発明は、前記ディスク規制機構には、支持体に支持されるディスクの面に直交する軸を中心として回転する回転駆動部材が設けられ、この回転駆動部材の周囲に、前記回転駆動部材の周囲を周回するとともに前記軸方向に延びるカム部が設けられており、このカム部によって前記進退部材が駆動されるものが好ましい。
【００１５】
前記回転駆動部材を設け、その回転駆動部材にカム部を設けることにより、進退部材を動作させる機構を小型化することが可能である。
【００１６】
さらに本発明は、前記規制体には前記連結支点軸を保持する保持部が設けられており、前記規制体が前記規制姿勢となったときに、前記連結支点軸が前記保持部に形成された連結長穴の端部に当接して、前記規制体が回動しないように保持されるものが好ましい。
【００１７】
上記構成では、保持部によって規制体が保持されるため、ディスク選択動作で移動するディスクの中心穴を規制体で確実に規制できるようになる。
【００１８】
本発明は、支持体に支持されるディスクの面と直交する方向において、前記基体と間隔を空けて対向する対向規制部材が設けられており、前記規制姿勢へ回動した前記規制体が、前記基体と前記対向規制部材との間隔内に位置するものとして構成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のディスク収納型ディスク装置は、ディスク規制機構での進退部材の移動距離を短くできるため、基体の上下の寸法を短くでき、装置の薄型化に寄与できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の形態のディスク収納型ディスク装置の全体構造を示す分解斜視図、図２はディスク収納型ディスク装置の動作を説明する平面図である。
【００２１】
図１と図２に示すディスク収納型ディスク装置１は箱型の筐体２を有している。図１において、筐体２の基準方向は、図示Ｚ１側が下側、Ｚ２側が上側、Ｘ１側が第１の側、Ｘ２側が第２の側、Ｙ１側が手前側、Ｙ２側が奥側である。また、Ｘ１−Ｘ２方向が横方向、Ｙ１−Ｙ２方向が奥行き方向である。
【００２２】
筐体２は、下側から上側に向けて、下部筐体３、中間筐体４および上部筐体５が順に重ねられて組み立てられている。下部筐体３は筐体２の底面６を有し、中間筐体４は、筐体２の前面７と右側面８を有している。上部筐体５は、筐体２の左側面９と後面１０および天井面１１を有している。
【００２３】
図１に示すように、下部筐体３の底面６の上面には第１の切換え機構１２が設けられている。第１の切換え機構１２には、図示しない切換えモータの動力によって図示Ｙ１−Ｙ２方向へ駆動されるラック部材３０が設けられている。
【００２４】
下部筐体３では、第１の切換え機構１２の上にユニット支持ベース１３が設けられ、ユニット支持ベース１３は、下部筐体３の底面６に設けられた複数のダンパー１８によって弾性支持されている。ユニット支持ベース１３には図示Ｙ２方向へ突出する規制軸１３ａと図示Ｙ１方向へ突出する規制軸１３ｂ，１３ｂが設けられている。
【００２５】
下部筐体３にはロック機構が設けられている。第１の切換え機構１２では、ラック部材３０の移動力が回動アーム３５を介してロック切換えスライダ３６に与えられる。このロック切換えスライダ３６によって前記ロック機構が駆動される。ディスクＤの再生動作などを行うときには、前記ロック機構によるロックが解除されてユニット支持ベース１３がダンパー１８で弾性支持された状態となる。また挿入口２３からディスクＤが挿入されるとき、およびディスク選択動作の際には、前記ロック機構で規制軸１３ａ，１３ｂが拘束されてユニット支持ベース１３がロックされる。
【００２６】
ユニット支持ベース１３上には、駆動ユニット１４が設置されている。駆動ユニット１４には、回転駆動部であるターンテーブル８２とこのターンテーブル８２を駆動するスピンドルモータが設けられている。また、駆動ユニット１４は光ヘッド８３を有しており、光ヘッド８３は、駆動ユニット１４に搭載されたスレッド機構によって、ターンテーブル８２に接近する方向、及びターンテーブル８２から離れる方向へ向けて移動する。このとき、光ヘッド８３に設けられた対物レンズ８３ａが、ターンテーブル８２にクランプされたディスクの記録面に沿って移動する。
【００２７】
ユニット支持ベース１３には、図示Ｙ２側の端部に垂直に立ち上がる支持軸８０が設けられ、駆動ユニット１４は、支持軸８０によって水平方向へ回動できるように支持されている。図１では、駆動ユニット１４が退避位置にあるが、この退避位置から矢印（ａ）方向へ回動すると、図２に示すように、ターンテーブル８２が下部筐体３のほぼ中心部へ移動して、駆動ユニット１４は選択されたディスクＤを回転駆動可能な駆動位置に設定される。
【００２８】
駆動ユニット１４は、第１の切換え機構１２によって退避位置から駆動位置へ回動させられる。図１に示すように、第１の切換え機構１２には、ラック部材３０と共に図示Ｙ１−Ｙ２方向へ移動する切換えスライダ３４が設けられ、この切換えスライダ３４に駆動ピン３３が固定されている。図１に示すように、ラック部材３０が図示Ｙ２方向へ移動していると、切換えスライダ３４が図示Ｙ２方向へ移動し、駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が退避位置へ回動した状態で保持される。ラック部材３０が図示Ｙ１方向へ移動し、これと共に切換えスライダ３４が図示Ｙ１方向へ移動すると、駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が矢印（ａ）方向へ回動させられて、駆動位置へ移動する。
【００２９】
中間筐体４の上部には、底面６と平行な機構ベース１５が設けられ、機構ベース１５の上に第２の切換え機構１６が設けられている。中間筐体４では、機構ベース１５の下側で且つ前面７の内側に移送ユニット１７が設けられている。移送ユニット１７には、図２に示すように、ディスクＤを挟持できる移送ローラ１１２，１１３および挟持部材とが対向して設けられている。移送ユニット１７の図示Ｘ１側の端部は、下部筐体３の底面に設けられた支持軸１７ａによって回動自在に支持されている。図１では、移送ユニット１７が前面７の内側の待機位置にある。この待機位置において、前面７に形成された挿入口２３からディスクＤが挿入されると、このディスクＤが、移送ローラ１１２，１１３と挟持部材とで挟持され、移送ローラ１１２，１１３の回転力によりディスクＤが筐体２内へ移送される。これと同時に、移送ユニット１７が矢印（ｂ）方向へ回動させられ、移送ローラ１１２，１１３の回転と、移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作によって、ディスクＤが筐体２内へ搬入される。
【００３０】
移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作は、第２の切換機構１６の切換え動作によって行われる。
【００３１】
上部筐体５では、左側面９と後面１０および天井面１１で囲まれた領域がディスク収納領域２０となっており、ディスク収納領域２０には、それぞれがディスクＤを支持可能な複数の支持体２１が設けられている。この実施の形態では、支持体２１が６枚設けられており、支持体２１は厚み方向に重ねられて配置されている。上部筐体５には支持体選択手段２２が設けられている。
【００３２】
支持体選択手段２２は、３箇所に設けられたスクリュー軸であり、それぞれが天井面１１に回動自在に支持されている。そして、複数の支持体２１のそれぞれは、支持体選択手段２２のスクリュー溝に摺動自在に嵌合している。図示しない選択モータによって各支持体選択手段２２が同期して回転駆動されると、前記スクリュー溝によって、それぞれの支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動して支持体２１の選択動作が行われる。選択された支持体２１は、挿入口２３とほぼ同じ高さ位置に設定され、選択された支持体２１とその下に位置する支持体２１との間に大きな隙間が形成される。
【００３３】
ディスクＤは、直径が１２ｃｍであって、例えばＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）などであり、中心穴Ｄ１を有している。
【００３４】
このディスク収納型ディスク装置１は、図１に示すように、駆動ユニット１４が退避位置となり、移送ユニット１７が待機位置に移動したときに、各支持体２１に支持されたディスクＤが、駆動ユニット１４と移送ユニット１７とは当たらない状態となる。このとき、支持体選択手段２２を動作させることで、各支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動して、支持体２１の選択動作が行われる。
【００３５】
選択された支持体２１が、挿入口２３と同じ高さの選択位置（図３（Ｂ）に示す停止位置）に移動すると、支持体選択手段２２が停止する。そして、第１の切換え機構１２が動作して、駆動ユニット１４が図示（ａ）方向へ回動して、図２に示す駆動位置に至る。このときターンテーブル８２が、支持体２１に支持されているディスクＤの中心穴Ｄ１に対向する。挿入口２３から挿入されたディスクＤは、移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作および移送ローラ１１２，１１３の回転動作によって筐体２内に移送され、ディスクＤが選択位置にある支持体２１に支持される。
【００３６】
選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤをクランプするときには、図示しない持ち上げ機構により、図２の駆動位置にある駆動ユニット１４が図示Ｚ２方向へ持ち上げられ、支持体２１に支持されているディスクＤの中心穴Ｄ１がターンテーブル８２にクランプされる。そして、支持体２１におけるディスクＤの保持が解除され、駆動ユニット１４がやや図示Ｚ１方向へ下降して、ディスクＤがターンテーブル８２で駆動され、光ヘッド８３によって再生動作や記録動作が行われる。
【００３７】
なお、既にディスク収納領域２０内に保持されているいずれかのディスクＤを選択して駆動するときには、駆動ユニット１４が退避位置へ移動し、支持体選択手段２２によって支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動させられて、いずれかの支持体２１が前記選択位置に設定される。そして、駆動ユニット１４が図２に示す駆動位置へ回動し、支持体２１に支持されているディスクＤがターンテーブル８２にクランプされる。
【００３８】
なお、本発明では、選択位置にある支持体２１に支持されたディスクＤが、ディスク面方向へ引き出された位置で、ターンテーブル８２で回転駆動されるものであってもよい。例えば、図２の位置にあるターンテーブル８２で支持体２１に支持されたディスクＤがクランプされた後に、駆動ユニット１４が反時計方向へ回動してからディスクＤが回転駆動されてもよい。または支持体２１が選択された後に、移送ユニット１７が図示（ｂ）方向へ回動して、移送ユニット１７によって、選択位置の支持体２１に保持されたディスクＤがディスク面方向へ引き出され、その後に、ディスクＤがターンテーブル８２にクランプされてもよい。
【００３９】
図３（Ａ）は、ディスクの選択動作が行われている状態のディスク収納型ディスク装置の内部を示す図、図３（Ｂ）は、いずれかの支持体が選択位置へ移動して停止した後の状態の内部を示す図である。  下部筐体３の底面６の上面には、図１にも示すように、ディスク規制機構１００が設けられている。また、上部筐体５の天井面１１の下面には、対向規制部材１１１が固定されて設けられている。図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ディスク規制機構１００には基体１０１が設けられ、この基体１０１が円筒体１０１Ｂを有している。対向規制部材１１１は円筒状であり、その外周面の直径寸法は、円筒体１０１Ｂの直径寸法とほぼ同じである。円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１の直径は、共にディスクＤの中心穴Ｄ１の内径寸法よりも小さく設定されている。
【００４０】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１は、図示Ｚ１−Ｚ２方向に向けて同軸上に位置しており、それぞれが、支持体２１に支持されたディスクＤの中心穴Ｄ１内に位置するように配置されている。図３（Ｂ）に示すように、支持体選択手段２２によっていずれかの支持体２１が選択されて選択位置に停止すると、円筒体１０１Ｂの上部に回動自在に支持された規制体１０５が倒れた退避姿勢となり、規制体１０５と対向規制部材１１１の下端１１１ａとの間に上下に隙間が形成される。よって、図２に示す駆動位置へ回動した駆動ユニット１４が、選択位置のディスクＤと、退避姿勢の規制体１０５との間に介入できるようになる。
【００４１】
また、支持体選択手段２２で各支持体２１を図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動させて、支持体２１の選択動作を行うときには、図３（Ａ）に示すように、規制体１０５がほぼ垂直姿勢に回動し、円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１との隙間が規制体１０５で連結される。よって、選択動作において支持体２１と共にディスクＤが上下移動するときに、それぞれのディスクＤの中心穴Ｄ１が規制されて、ディスクＤが支持体２１から不用意に外れるのを規制できる。なお、図３（Ａ）に示す規制姿勢となった規制体１０５は、図２において立ち姿勢となる。すなわち、ディスクＤの中心穴Ｄ１の内周縁と規制体１０５とがほとんど隙間なく対向し、ディスクＤは支持体２１に支持された状態から抜け出ることを効果的に防止できるようになる。
【００４２】
図４はディスク規制機構の斜視図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢となった状態、（Ｂ）は規制体が規制姿勢の状態を示す。図５は図４（Ｂ）を中央で切断したときの縦断面斜視図、図６はディスク規制機構に設けられた進退部材を示す斜視図、図７はディスク規制機構に設けられた回転駆動部材の側面図、図８と図９はディスク規制機構の内部構造のみを動作別に示す透視斜視図、図１０は下部筐体上の第１の切換え機構１２を示す平面図、図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２は、ディスク規制機構の動作別の断面図である。
【００４３】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、本発明のディスク規制機構１００を構成する基体１０１は、下部筐体３の底面６の上面に固定されている。基体１０１は合成樹脂で形成されているものであり、薄い円盤状のフランジ部１０１Ａと円筒体１０１Ｂとが一体に形成されている。図５に示すように、円筒体１０１Ｂの中心には、中心軸１０６が設けられている。中心軸１０６は金属製であり、その基部は、筐体２の底面６に、かしめ固定や溶接などの手段で垂直に固定されている。ディスク規制機構１００を構成する各部品は、中心軸１０６を基準として底面６上に組みつけられる。
【００４４】
円筒体１０１Ｂの内部には、回転駆動部材１０２と進退部材１０３が組み込まれている。また、円筒体１０１Ｂには、回動部材である一対のリンクアーム１０４，１０４と、規制体１０５とがそれぞれ回動可能に支持されている。
【００４５】
図５および図６に示すように、進退部材１０３は合成樹脂製であり、上下方向に延びる嵌合部１０３ａに摺動穴１０３ａ１が上下に貫通して形成されている。この摺動穴１０３ａ１に中心軸１０６が挿通され、進退部材１０３が中心軸１０６に沿って図示Ｚ１−Ｚ２方向へ摺動自在に支持されている。
【００４６】
図６に示すように、進退部材１０３には、摺動穴１０３ａ１の軸中心に対して直角に延びる一対の作用軸１０３ｂ，１０３ｂが一体に形成されている。また、進退部材１０３の下部には、側方へ突出する摺動凸部１０３ｃが一体に形成されている。
【００４７】
円筒体１０１Ｂの内周面と、進退部材１０３との間には、図５および図７に示す回転駆動部材１０２が設けられている。回転駆動部材１０２は合成樹脂で形成されており、図５に示すように、その底部には摺動穴１０２ｃが貫通して形成されている。中心軸１０６の基部にはその直径が太くなった短円柱形状の基端大径部１０６ａが一体形成されており、摺動穴１０２ｃが、基端大径部１０６ａの外周に摺動自在に嵌合している。したがって、回転駆動部材１０２は、中心軸１０６を回転中心として回転自在である。
【００４８】
図７、図８および図９に示すように、回転駆動部材１０２にはカム部として機能するカム溝１０２ａが形成されている。カム溝１０２ａは、中心軸１０６の周囲を周回し、且つ中心軸１０６の軸方向に向けて高さが変化するように螺旋状に形成されている。図８および図９に示すように、進退部材１０３に設けられた摺動凸部１０３ｃが、カム溝１０２ａ内において上下方向に拘束されながら、カム溝１０２ａに沿って摺動可能となっている。図７と図９に示すように、回転駆動部材１０２の底部には部分歯車１０２ｂが一体に形成されている。この部分歯車１０２ｂのピッチ円の中心は、摺動穴１０２ｃおよび中心軸１０６の軸心に一致している。
【００４９】
一対のリンクアーム１０４，１０４は合成樹脂で形成されており、図４（Ａ）（Ｂ）、図５および図８に示すように、その基部どうしが、回動支点軸１０７Ｂによって連結されている。回動支点軸１０７Ｂは、円筒体１０１Ｂの上部を貫通して固定されている。リンクアーム１０４，１０４は、回動支点軸１０７Ｂの両端部に支持されて、回動支点軸１０７Ｂの軸心を回動支点として回動できるようになっている。リンクアーム１０４，１０４の先部どうしは、連結支点軸１０７Ａによって互いに連結されている。
【００５０】
図４（Ｂ）および図８に示すように、それぞれのリンクアーム１０４，１０４には、回動支点軸１０７Ｂと連結支点軸１０７Ａとの中間に、穴１０４ｃが開口している。前記進退部材１０３に設けられた作用軸１０３ｂ，１０３ｂは、リンクアーム１０４，１０４の穴１０４ｃ，１０４ｃ内に回動自在に挿通されている。進退部材１０３が中心軸１０６に沿って上下方向に移動すると、作用軸１０３ｂ，１０３ｂと穴１０４ｃ，１０４ｃとの挿通部の中心（作用軸１０３ｂの軸心）が力の作用点となって、リンクアーム１０４，１０４が回動支点軸１０７Ｂの軸心である回動支点を中心として、図８に示す図示α１−β１方向へ回動駆動される。
【００５１】
規制体１０５は合成樹脂で形成されている。図４（Ａ）（Ｂ）および図５に示すように、規制体１０５の基部１０５ａは、支持軸１０８によって、基体１０１の円筒体１０１Ｂの上部に回動自在に支持されている。図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２に示すように、規制体１０５の基部には、リンクアーム１０４に向けて突出する保持部１０５ｃが一体に形成されており、この保持部１０５ｃに、連結長穴１０５ｂが貫通して形成されている。連結長穴１０５ｂは、支持軸１０８に接近する位置から支持軸１０８から離れる位置へ向けて逆への字形状に形成されている。図１２に示すように、リンクアーム１０４が図示α１方向へ回動し、連結支点軸１０７Ａによって、規制体１０５が規制姿勢に回動させられたときに、連結支点軸１０７Ａが連結長穴１０５ｂの端部に当接し、これにより規制体１０５が規制姿勢から容易に動かないように保持される。
【００５２】
規制片１０５には、連結支点軸１０７Ａが入り込める、略Ｕ字形状の連動空間１０５ｄが形成されており、連動空間１０５ｄは短凸部１０５ｄ１と長凸部１０５ｄ２とで囲まれている。  図９および図１０に示すように、下部筐体３の底面６には、外部駆動部材として機能する駆動スライダ１０９が図示（ｄ）−（ｅ）方向へ直線的に往復移動できるように設けられている。底面６には細長い切欠き部６ａが形成されており、駆動スライダ１０９が切欠き部６ａの内部で移動し、駆動スライダ１０９の上面が底面６の上面から上方へ突出しないように設けられている。
【００５３】
駆動スライダ１０９の側部には、駆動スライダ１０９の移動方向に沿ってラック部１０９ａが形成されており、このラック部１０９ａが回転駆動部材１０２の底部に設けられた部分歯車１０２ｂに噛み合っている。駆動スライダ１０９の図示（ｄ）−（ｅ）方向の移動により、回転駆動部材１０２の部分歯車１０２ｂに回転力が与えられて、回転駆動部材１０２が図示β２−α２方向へ回転させられる。
【００５４】
図１０に示すように、下部筐体３の底面６上に設けられた第１の切換え機構１２には、切換えスライダ３４と共に図示Ｙ１−Ｙ２方向へ移動する中間スライダ３１が設けられ、この中間スライダ３１に切換えピン３１ａが設けられている。第１の切換え機構１２では、底面６に切換えリンク１１０が回動自在に支持され、この切換えリンク１１０に駆動凹部１１０ａが形成されている。切換えピン３１ａがこの駆動凹部１１０ａを図示Ｙ２方向またはＹ１方向へ押圧することにより、切換えリンク１１０が図示α３−β３方向へ回動させられる。この切換えリンク１１０は、連結ピン３７によって、駆動スライダ１０９の基端部１０９Ａに連結されている。
【００５５】
次に、ディスク規制機構１００の動作を説明する。
図１に示すように、第１の切換え機構１２に設けられたラック部材３０が図示Ｙ２方向の終端に移動するときに、ラック部材３０と共に図示Ｙ２方向に移動する切換えスライダ３４に設けられた駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が、図示（ａ）方向とは逆向きに回動させられて、駆動ユニット１４が支持体２１に保持されているディスクＤの外周に当たらない退避位置に移動させられる。
【００５６】
図１０に示すように、切換えスライダ３４と共に中間スライダ３１が図示Ｙ２方向へ移動すると、中間スライダ３１に設けられた切換えピン３１ａが、切換えリンク１１０の駆動凹部１１０ａ内に介入し、切換えリンク１１０が図示α３方向へ回動させられる。切換えリンク１１０の回動力は連結ピン３７によって駆動スライダ１０９に伝達され、駆動スライダ１０９が図示（ｅ）方向へ移動させられる。
【００５７】
図９に示すように、駆動スライダ１０９が図示（ｅ）方向へ移動すると、駆動スライダ１０９に設けられたラック部１０９ａから、回転駆動部材１０２の部分歯車１０２ｂに回転力が与えられ、回転駆動部材１０２が図示α２方向へ回動させられる。このとき、回転駆動部材１０２に設けられたカム溝１０２ａによって進退部材１０３の摺動凸部１０３ｃが図示Ｚ２方向へ持ち上げられ、進退部材１０３が中心軸１０６に沿って上方へ移動させられる。
【００５８】
進退部材１０３が上方へ移動する力は、作用軸１０３ｂ，１０３ｂから穴１０４ｃ，１０４ｃに作用し、リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動させられる。リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向に回動すると、連結支点軸１０７Ａが連動空間１０５ｄ内に入り込む。そして、リンクアーム１０４，１０４がさらに図示α１方向に回動させられると、図１１（Ｂ）に示すように、連結支点軸１０７Ａが、連動空間１０５ｄを囲む短凸部１０５ｂ１を上方へ押圧する。これにより、リンクアーム１０４，１０４の回動力が、連結支点軸１０７Ａから規制体１０５に作用し、規制体１０５が図３（Ｂ）および図１１（Ａ）に示すほぼ水平の退避姿勢から立ち上がるように回動して、図３（Ａ）および図１２に示す規制姿勢となる。
【００５９】
ここで、規制体１０５が退避姿勢のときには、図１１（Ａ）に示すように、リンクアーム１０４，１０４に設けられた連結支点軸１０７Ａが、規制体１０５に形成された連結長穴１０５ｂの端部に当たって、規制体１０５が退避姿勢で動かないように保持されている。リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動すると、図１１（Ｂ）に示すように、連結支点軸１０７Ａが、連動空間１０５ｄ内へ移動し、さらにリンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動すると、図１２に示すように、規制体１０５が規制姿勢に立ち上がる。このとき連結支点軸１０７Ａが連結長穴１０５ｂに再度入り込み、連結長穴１０５ｂの端部を押圧する。この押圧力を受けた規制体１０５は、図４（Ａ）に示すように円筒状の対向規制部材１１１の内周面に押し付けられ、規制体１０５が規制姿勢のまま動かないように保持される。
【００６０】
前記のように、駆動ユニット１４が退避位置へ移動したときに、図３（Ａ）に示すように、基体１０１の円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１の下端１１１ａとの間に規制体１０５が位置するようになる。よって、支持体２１の選択動作において、それぞれの支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動するときに、支持体２１に保持されたディスクＤの中心穴Ｄ１が常に規制されて、ディスクＤが支持体２１から外れることを防止できる。
【００６１】
次に、いずれかの支持体２１が図３（Ａ）（Ｂ）に示す選択位置、すなわち円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１との隙間内に移動し、選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤを駆動するときには、図１に示す第１の切換え機構１２のラック部材３０が図示Ｙ１方向へ移動させられる。このラック部材３０と共に図示Ｙ１方向へ移動する切換えスライダ３４に設けられた駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が図示（ａ）方向へ回動させられ、図２に示す駆動位置へ至る。
【００６２】
このとき、図１０に示す中間スライダ３１が切換えスライダ３４と共に図示Ｙ１方向へ移動するため、中間スライダ３１の切換えピン３１ａによって、切換えリンク１１０が図示β３方向へ回動させられ、さらに駆動スライダ１０９が図示（ｄ）方向へ移動させられる。よって、図８に示すように、ラック部１０９ａによって回転駆動部材１０２がβ２方向へ回動させられ、カム溝１０２ａにより摺動凸部１０３ｃが図示Ｚ１方向へ向けて下降させられ、進退部材１０３が下降させられる。このとき、図１２から図１１（Ｂ）を経て図１１（Ａ）の状態となるように、リンクアーム１０４，１０４が図示β１方向へ回動し、規制体１０５が退避姿勢へ向けて回動させられる。
【００６３】
その結果、図３（Ｂ）に示すように、選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤと、退避姿勢の規制体１０５との間に空間が形成され、この空間内に向けて駆動ユニット１４のターンテーブル８２が介入できるようになる。
【００６４】
図４、図８および図９に示すように、リンクアーム１０４の回動支点である回動支点軸１０７Ｂの軸心から、進退部材１０３からリンクアーム１０４への力の作用点である作用軸１０３ｂの軸心までの距離よりも、前記回動支点から、リンクアーム１０４と規制体１０５との連結支点である連結支点軸１０７Ａの軸心までの距離の方が長い。よって、進退部材１０３の昇降動作が増幅されて規制体１０５に作用することになり、進退部材１０３の進退移動距離が短くても、規制体１０５をほぼ水平な規制姿勢から、垂直に立ち上がる規制姿勢に向けて大きく（ほぼ９０度）回動させることが可能となる。
【００６５】
さらに、図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２に示すように、規制体１０５の回動支点である支持軸１０８の軸心から連結支点軸１０７Ａの軸心までの距離が、支持軸１０８の軸心から作用軸１０３ｂの軸心までの距離よりも常に短くなっている。よって、連結支点軸１０７Ａの回動角度が小さくても、規制体１０５の回動角度を大きく確保することができる。
【００６６】
このように、進退部材１０３の昇降距離を短くでき、連結支点軸１０７Ａの回動角度を小さくできるため、ディスク規制機構１００の高さ寸法を短くでき、結果として機器の薄型化に寄与できるようになる。
【００６７】
この実施の形態では、第１の切換え機構１２によって、駆動ユニット１４を退避位置へ移動させる切換え動作と、規制体１０５を規制姿勢に立ち上げる切換え動作の双方が行われるため、駆動ユニット１４の動作と、ディスク規制機構１００の動作とを同期させることができ、例えば、駆動ユニット１４が駆動位置へ回動したときに、規制体１０５が退避姿勢へ回動できず、駆動ユニット１４と規制体１０５とが当たるなどの不都合を回避できる。
【００６８】
なお、前記実施の形態とは逆に、回動部材であるリンクアーム１０４に連動空間１０５ｄが形成され、規制体１０５に連結支点軸１０７Ａが固定される構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態のディスク収納型ディスク装置の全体構造を示す分解斜視図、
【図２】ディスク収納型ディスク装置の動作を説明する平面図、
【図３】ディスク収納型ディスク装置の内部を示す図であり、（Ａ）はディスクの選択動作が行われている状態を示す図、（Ｂ）はいずれかの支持体が選択位置へ移動して停止した状態を示す図、
【図４】ディスク規制機構の斜視図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢の状態を示す図、（Ｂ）は規制体が規制姿勢の状態を示す図、
【図５】図４（Ｂ）を中央で切断したときの縦断面斜視図、
【図６】進退部材を示す斜視図、
【図７】回転駆動部材の側面図、
【図８】ディスク規制機構の内部構造を示すもので、規制体が退避姿勢のときの透視斜視図、
【図９】ディスク規制機構の内部構造を示すもので、規制体が規制姿勢のときの透視斜視図、
【図１０】下部筐体に設けられた第１の切換え機構を示す平面図、
【図１１】ディスク規制機構の中央切断断面図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢の状態を示し、（Ｂ）は規制体が退避姿勢から規制姿勢へ移行する途中を示す、
【図１２】ディスク規制機構の中央切断断面図であり、規制体が規制姿勢の状態を示す
【符号の説明】
【００７０】
１  ディスク収納型ディスク装置
２  筐体
１２  第１の切換え機構
１４  駆動ユニット
１７  移送ユニット
２３  挿入口
３０  ラック部材
３１  中間スライダ
３３  駆動ピン
３４  切換えスライダ
１００  ディスク規制機構
１０１  基体
１０１Ｂ  円筒体
１０２  回転駆動部材
１０２ａ  カム溝
１０２ｂ  部分歯車
１０３  進退部材
１０３ｂ  作用軸
１０３ｃ  摺動凸部
１０４  リンクアーム（回動部材）
１０５  規制体
１０５ｂ  連結長穴
１０６  中心軸
１０７Ａ  連結支点軸
１０７Ｂ  回動支点軸
１０８  支持軸
１０９  駆動スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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