(57)【要約】【課題】データ記録中に記録レーザパワーを増減調整する。【解決手段】光ピックアップ１０のフォトディテクタ１７ａ〜１７ｄのうち、光ディスクの内周側信号と外周側信号の差分を差分器１６で演算してプッシュプル信号を生成しＣＰＵ２６に供給する。また、レーザ光をトラック中心に位置決め制御するためのサーボプロセッサ２８からのトラッキング駆動信号もＣＰＵ２６に供給する。プッシュプル信号には、注目トラックの隣接トラックからのクロストーク成分が重畳されており、既記録ピットの形成度合いに応じてクロストーク量が変化する。ＣＰＵ２６は、両信号に基づいて既記録ピットの形成度合いを評価し、評価結果に応じて記録レーザパワーを増減調整する。【選択図】図２
2007141404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、
前記光ディスクのトラック中心に記録レーザ光を位置決め制御するトラッキング制御手段と、
前記記録レーザ光の前記光ディスクからの反射光を受光する、少なくとも前記光ディスクの内周側と外周側に２分割されて内周側の第１信号及び外周側の第２信号を出力する受光手段と、
前記第１信号と前記第２信号の差分量を演算する演算手段と、
前記差分量に応じて前記記録レーザパワーを増減するパワー調整手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記パワー調整手段は、前記差分量と前記トラッキング制御手段によるトラッキング制御量とに応じて前記記録レーザパワーを増減することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、さらに、
複数の位置における前記差分量と前記トラッキング制御量とに基づき前記差分量と前記トラッキング制御量との関係を算出する第２演算手段と、
を有し、前記パワー調整手段は、データ記録中の任意の位置において得られる前記トラッキング制御量から前記関係を用いて基準差分量を算出し、前記任意の位置において得られる差分量と前記基準差分量とに基づき記録レーザパワーを増減することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記差分量及び前記トラッキング制御量は、それぞれ光ディスク１回転当たりの平均値であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置において、さらに、
データを記録すべき注目トラックの外周側隣接トラックが未記録状態において複数の位置における前記差分量と前記トラッキング制御量とに基づき前記差分量と前記トラッキング制御量との第１の関係を算出し、かつ、前記外周側隣接トラックが記録済み状態において複数の位置における前記差分量と前記トラッキング制御量とに基づき前記差分量と前記トラッキング制御量との第２の関係を算出する第２演算手段と、
を有し、前記パワー調整手段は、データ記録中の任意の位置において得られる前記トラッキング制御量から前記第１の関係あるいは前記第２の関係のいずれかを用いて前記基準差分量を算出し、前記任意の位置において得られる差分量と前記基準差分量とに基づき前記記録レーザパワーを増減することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、さらに、
前記外周側隣接トラックが未記録状態である位置及び記録済み状態である位置を記憶する記憶手段と、
を有し、前記パワー調整手段は、前記任意の位置と前記記憶手段に記憶されている位置とに基づいて前記第１の関係と前記第２の関係とを切り替えて用いることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、
光ディスクに記録レーザパワーのレーザ光を照射する光源と、
前記光源を光ディスクのトラック方向に駆動するドライバと、
前記光ディスクからの戻り光に基づき、前記光ディスクのデータを記録すべき注目トラックの中心に記録レーザ光が位置するように前記ドライバにトラッキング駆動信号を供給してフィードバック制御するトラッキングサーボと、
前記光ディスクからの戻り光を受光する４分割フォトディテクタと、
前記４分割フォトディテクタからの内周側出力信号と外周側出力信号との差分を演算することでプッシュプル信号を生成する生成回路と、
前記プッシュプル信号及び前記トラッキング駆動信号に応じて前記記録レーザパワーを増減するプロセッサと、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスク装置、特にデータ記録中の記録レーザパワーの調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光ディスクにデータを記録するための記録レーザパワーの調整方法として、ＯＰＣ（Optimum Power Control）及びＲＯＰＣ（Running ＯＰＣ） が知られている。ＯＰＣは、データ記録に先立って、光ディスクのテストエリアに種々の記録レーザパワーでテストデータを記録し、該テストデータを再生してβ値やγ値、変調度その他の再生信号品質を検出し、所望の再生信号品質が得られる記録レーザパワーを最適レーザパワーとして選択してデータ記録時の記録レーザパワーに設定するものである。また、ＲＯＰＣは、光ディスクの面内感度は一様ではなくＯＰＣにより設定した記録レーザパワーでは光ディスクに対して均一な品質でデータを記録することが困難であることに鑑み、記録レーザパワーでデータを記録している最中の光ディスクからの反射光量に基づき、記録レーザパワーを増減調整するものである。通常、ＲＯＰＣで用いられる反射光量は光ディスクにピットが形成された直後の反射光量が安定したタイミングにおける光量（いわゆるレベルＢ）が用いられる。ピット形成により反射光量が低下する光ディスクの場合、記録レーザパワーが不足してピットの形成が浅いとレベルＢの値は目標値よりも大きくなり、逆に、記録レーザパワーが過剰でピットの形成が深すぎるとレベルＢの値は目標値よりも小さくなる。したがって、レベルＢの値に応じて記録レーザパワーを増減調整することで、ピットの形成サイズを最適化し、記録品質を担保できる。
【０００３】
しかし、ＲＯＰＣにより記録レーザパワーを調整する処理は比較的複雑であり、レベルＢの取得が不安定になり易い問題がある。また、レベルＢの値に応じて記録レーザパワーを調整するためのフィードバック制御も微調整が要求される。さらに、データを記録すべき光ディスクが相変化タイプ（アモルファス状態と結晶状態間の遷移を利用するタイプ）である場合、レーザスポット通過後の冷却を経てピットが形成されるため、記録中の反射光量からピット形成の度合いを推定することができないため、ＲＯＰＣを実行しない、あるいはデータ記録を一時的に中断し、直前の記録品質をチェックし、このチェック結果に基づいて記録レーザパワーを調整する方法を採用せざるを得ず、記録パフォーマンスの低下を招く問題がある。
【０００４】
下記の特許文献１には、光ピックアップから照射されるレーザ光の強度調整の高精度化を図るために、サブビームの光ディスクの記録が行われていない未記録部分からの反射光の強度を検出するとともに、光ディスクの記録が行われた既記録部分からの反射光の強度を検出し、未記録部分及び既記録部分からの反射光の強度比を算出して、この強度比が所定の範囲内に収まるようにメインビームの出力を調整することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術では、レベルＢの値を用いていないため記録レーザパワーの調整が容易化されるものの、メインビームを中心に点対称に配置される先行サブビームと後行サブビームが必須となるため、汎用性に欠ける問題がある。
【０００７】
さらに、未記録部と既記録部との強度比が純粋にピットの形成度合いに起因した物理量である保証はなく、光ピックアップのレンズシフトが生じていると強度比も影響を受けることとなり、記録レーザパワーの誤調整が実行されるおそれもある。
【０００８】
本発明の目的は、サブビームを不要としてメインビームのみでデータ記録中の記録レーザパワーを簡易に調整できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、前記光ディスクのトラック中心に記録レーザ光を位置決め制御するトラッキング制御手段と、前記記録レーザ光の前記光ディスクからの反射光を受光する、少なくとも前記光ディスクの内周側と外周側に２分割されて内周側の第１信号及び外周側の第２信号を出力する受光手段と、前記第１信号と前記第２信号の差分量を演算する演算手段と、前記差分量に応じて前記記録レーザパワーを増減するパワー調整手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、光ディスクに対するデータ記録中に前記光ディスクからの戻り光に基づき記録レーザパワーを増減調整する光ディスク装置であって、光ディスクに記録レーザパワーのレーザ光を照射する光源と、前記光源を光ディスクのトラック方向に駆動するドライバと、前記光ディスクからの戻り光に基づき、前記光ディスクのデータを記録すべき注目トラックの中心に記録レーザ光が位置するように前記ドライバにトラッキング駆動信号を供給してフィードバック制御するトラッキングサーボと、前記光ディスクからの戻り光を受光する４分割フォトディテクタと、前記４分割フォトディテクタからの内周側出力信号と外周側出力信号との差分を演算することでプッシュプル信号を生成する生成回路と、前記プッシュプル信号及び前記トラッキング駆動信号に応じて前記記録レーザパワーを増減するプロセッサとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録レーザ光をトラック中心に位置決め制御した状態での内周側の反射光信号と外周側の反射光信号との差分信号、いわゆるプッシュプル信号によりピット形成度合いを評価して記録レーザパワーを増減調整するので、サブビームを不要としてメインビームのみでデータ記録中に記録レーザパワーを増減調整できる。また、相変化タイプの光ディスクにおいてもピット形成直後ではなく既にピット形成が完了したトラック（隣接トラック）の情報を用いるので、確実にピット形成度合いを評価できる。本発明によれば、いわゆるレベルＢの値を用いることなく記録レーザパワーを増減調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態における記録レーザパワー調整の基本概念を示す。図１（Ａ）は３つの隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ、ＴＲｎ＋１及び照射レーザ光１００との位置関係を示す。照射レーザ光１００は光ディスク装置のトラッキングサーボによりこれからデータを記録すべき注目トラックＴＲｎの中心に対して位置決め制御されている。注目トラックＴＲｎは未記録であり、内周側の隣接トラックＴＲｎ−１は一部が記録済みの領域があり、外周側の隣接トラックＴＲｎ＋１にも一部が記録済みの領域があるとする。本実施形態では、このような状況において、レーザ光１００の反射光をフォトディテクタで検出する際に、隣接トラックＴＲｎ−１からのクロストーク成分及び隣接トラックＴＲｎ＋１からのクロストーク成分を利用して記録済み領域のピット形成度合いを評価する。
【００１４】
まず、図１の説明に際し、隣接トラックからのクロストークについて説明する。図７に示すように、注目トラックＴＲｎに対し、内周側の隣接トラックＴＲｎ−１が全て記録済みであり、外周側の隣接トラックＴＲｎ＋１が未記録であるとする。トラッキングサーボをかける場合、図８に示すようにレーザ光１００の反射光を４分割フォトディテクタ１７の４つのディテクタ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄで受光し、これらのディテクタからの信号のうち、内周側の信号と外周側の信号の差分を演算し、この差分を解消するように制御する。すなわち、４分割フォトディテクタ１７のうち、内周側のディテクタ１７ａ、１７ｄからのそれぞれの信号Ａ、信号Ｄを加算し、外周側のディテクタ１７ｂ、１７ｃからのそれぞれの信号Ｂ、Ｃを加算し、これらのプッシュプル信号＝｛（信号Ａ＋信号Ｄ）−（信号Ｂ＋信号Ｃ）｝でトラッキングエラー信号を生成し、このトラッキングエラー信号に基づいて光ピックアップの対物レンズを半径方向に駆動する。
【００１５】
ところが、図８に示すように、信号Ａ＋信号Ｄには注目トラックＴＲｎからの反射光１０２に加え、内周側の隣接トラックＴＲｎ−１からの反射光１０４がクロストーク成分として重畳することになる。また、信号Ｂ＋信号Ｃには注目トラックＴＲｎからの反射光１０２に加え、外周側の隣接トラックＴＲｎ＋１からの反射光１０６がクロストーク成分として重畳することになる。隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ＋１が共に未記録あるいは共に記録済みであればクロストーク成分は等しいためプッシュプル信号ではクロストーク成分は除去されるが、図７に示すようにいずれか一方が未記録、他方が記録済みである場合にはクロストーク成分が異なるためプッシュプル信号はオフセットすることになり、トラック外れ（デトラッキング）の原因ともなる。
【００１６】
一方、プッシュプル信号ではなく他の方法、例えば受光器を４分割フォトディテクタ１７の２つの対角和信号の位相差がレーザ光のトラックはずれの方向と量に応じて変化することを利用する位相差法を用いてトラッキングエラー信号を生成してトラッキングサーボをかけ、レーザ光１００を注目トラックＴＲｎの中心に位置決め制御した場合、プッシュプル信号のオフセットはトラック外れに起因して生じたものではなく、隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎの記録状態が異なる、より正確にはいずれか一方が記録済みであることに起因して生じたものであり、プッシュプル信号のオフセット量は記録済みトラックのピット形成の度合いを示す物理量となる。
【００１７】
再び図１に戻り、図１（Ａ）においてレーザ光１００が注目トラックＴＲｎの中央に位置決め制御されておりトラック外れがないものとする。内周側のディテクタからの信号である信号Ａ＋信号Ｄには隣接トラックＴＲｎ−１からのクロストーク成分が重畳され、隣接トラックＴＲｎ−１が記録済みである場合にはその分だけ信号Ａ＋信号Ｄのレベルが低下することになる（データ記録により反射率が低下するものとする）。従って、図１（Ｂ）に示すように、信号Ａ＋信号Ｄは隣接トラックＴＲｎ−１が記録済みの部分で相対的に低く、未記録の部分で相対的に高い信号波形となる。また、同様に、外周側のディテクタからの信号である信号Ｂ＋信号Ｃには隣接トラックＴＲｎ＋１からのクロストーク成分が重畳され、隣接トラックＴＲｎ＋１が記録済みである場合にはその分だけ信号Ｂ＋信号Ｃのレベルが低下することになる。従って、図１（Ｃ）に示すように、信号Ｂ＋信号Ｃは隣接トラックＴＲｎ＋１が記録済みの部分で相対的に低く、未記録の部分で相対的に高い信号波形となる。よって、信号Ａ＋信号Ｄと信号Ｂ＋信号Ｃのプッシュプル信号である｛（信号Ａ＋信号Ｄ）−（信号Ｂ＋信号Ｃ）｝は、図１（Ｄ）に示すように隣接トラックＴＲｎ−１、ＴＲｎ＋１のいずれか一方のみが記録済みの部分（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒの場合には内周側から記録していくため、常に内周側の隣接トラックＴＲｎ−１が記録済みとなる）において基準レベルＲｅｆからのずれであるオフセット値ＰＰｂが生じることになり、このオフセット値ＰＰｂは記録済み部分のピット形成の度合いに応じて増減変動することになる。すなわち、記録レーザパワーが不足してピットの形成度合いが不足していると反射率があまり低下しないためオフセット値ＰＰｂは小さくなり、逆に記録レーザパワーが過剰でピットの形成度合いが過剰であると反射率が大きく低下してオフセット値ＰＰｂは大きくなる。
【００１８】
本実施形態では、このようにレーザ光１００が注目トラックＴＲに位置決めされている場合に、プッシュプル信号のオフセット値がピット形成の度合いに応じて変動することを利用し、オフセット値の大小に応じてデータ記録中の記録レーザパワーを増減調整するものであり、オフセット値ＰＰｂが基準値に対して小さい場合には記録レーザパワーを増大調整し、オフセット値ＰＰｂが基準値に対して大きい場合には記録レーザパワーを減少調整する。なお、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷ等の相変化タイプの場合でも、隣接トラックではある程度冷却が終了してピットが既に形成されているので、記録レーザパワーを調整することが可能である。
【００１９】
図２に、本実施形態における光ディスク装置の要部構成を示す。なお、全体構成は周知の光ディスク装置と同様であるためその説明は省略する。
【００２０】
図２において、光ピックアップ１０は光ディスクに対向配置され、レーザ光を照射するレーザダイオードＬＤ（図示せず）、光ディスクからの反射光を受光する４分割フォトディテクタ１７及び対物レンズを光ディスクの半径方向に駆動してトラッキング制御するアクチュエータ３２を有する。ＬＤはレーザダイオードドライバＬＤＤ３４により制御され、ＬＤＤ３４はＣＰＵ２６からの指令に基づきＬＤに供給する駆動電流を調整してレーザパワーを調整する。
【００２１】
また、光ピックアップ１０は例えば位相差法等でトラッキングエラー信号ＴＥを生成するトラッキングエラー信号生成部３６を有する。生成されたトラッキングエラー信号ＴＥはサーボプロセッサ２８に供給される。サーボプロセッサ２８は、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、駆動信号をアクチュエータ３２に供給することで対物レンズをフィードバック制御する。サーボプロセッサ２８は、トラッキング駆動信号をアナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）３０を介してＣＰＵ２６にも供給する。
【００２２】
一方、光ピックアップ１０の４分割フォトディテクタ１７の４つのディテクタ１７ａ〜１７ｄからの信号Ａ〜信号Ｄのうち、内周側の信号Ａ及び信号Ｄは加算器１２で加算され、ローパスフィルタ１４で高周波ノイズが除去された後に差分器１６に供給される。また、外周側の信号Ｂ及び信号Ｃは加算器１８で加算され、ローパスフィルタ２０で高周波ノイズが除去された後に差分器１６に供給される。差分器１６は２つの信号の差分を演算し、プッシュプル信号を生成する。プッシュプル信号には、図１（Ｄ）で示したように基準レベルＲｅｆからのずれであるオフセット値ＰＰｂが含まれる。プッシュプル信号はローパスフィルタ２２で高周波ノイズが除去された後、アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）２４を介してＣＰＵ２６に供給される。
【００２３】
ＣＰＵ２６は、プッシュプル信号とトラッキング駆動信号とを入力し、両信号に基づいてピットの形成度合いを評価する。そして、評価結果に基づいてＬＤＤ３４に指令し、記録レーザパワーを増減調整する。トラッキング駆動信号を考慮するのは、プッシュプル信号に含まれるオフセット値ＰＰｂに影響を与えるレンズシフト量がトラッキング駆動信号で評価できるからである。
【００２４】
図３に、プッシュプル（ＰＰ）信号とトラッキング駆動（ＴＤ）信号の波形を示す。プッシュプル信号は、ピットの形成度合いの他、偏芯及びレンズシフトにより変動する。偏芯成分は１回転に１回の正弦波形状であり、ディスク１回転当たりのＡ／Ｄサンプリング回数を増大して平均化することで無視することが可能である。図において、偏芯成分１２０は平均化により得られる平均化ＰＰ信号１３０及び平均化ＴＤ信号１４０から除去されていることを示す。一方、レンズシフト分はトラッキング駆動信号から評価することが可能である。すなわち、レンズシフト分が大きくなるとトラッキング駆動信号もそれに比例して増大することになる。したがって、オフセット値ＰＰｂの大小に応じて記録レーザパワーを調整する際に、トラッキング駆動信号もプッシュプル信号と同時にサンプルホールドして両者を比較照合することにより、そのときのレンズシフト分を知ることができ、レンズシフトによらないピット形成度合いによるＰＰｂの値を正確に評価することができる。
【００２５】
以下、記録レーザパワーの調整処理を具体的に説明する。
【００２６】
図４に、平均化されて偏芯成分が除去されたプッシュプル信号である平均化ＰＰ信号１３０と、平均化されたトラッキング駆動信号である平均化ＴＤ信号１４０の波形を示す。平均化ＰＰ信号１３０の基準レベルからのずれはオフセット値ＰＰｂであり、これはピット形成度合いとレンズシフト分の影響を受けて変動する。一方、平均化ＴＤ信号１４０の基準レベルからのずれはレンズシフト分の影響を受ける。いま、２つの時刻ｔ１、ｔ２において平均化ＰＰ信号１３０と平均化ＴＤ信号１４０を同時にサンプリングし、時刻ｔ１において平均化ＰＰ信号のレベルＰＰｂ１、平均化ＴＤ信号のレベルＬｓｌｖ１を取得し、時刻ｔ２において平均化ＰＰ信号１３０のレベルＰＰｂ２、平均化ＴＤ信号のレベルＬｓｌｖ２を取得する。これらのデータの組（ＰＰｂ１，Ｌｓｌｖ１）、（ＰＰｂ２，Ｌｓｌｖ２）から、ＰＰｂとＬｓｌｖとの関係式
ＰＰｂ＝Ａ＊Ｌｓｌｖ＋Ｂ
を算出する。ここに、Ａ，Ｂは係数である。２つの時刻ｔ１、ｔ２においてサンプリングすることは、光ディスクの２つの異なる位置あるいはアドレスにおいてサンプリングすることと等価である。
【００２７】
次に、データ記録中の任意の時刻ｔ３、すなわちデータ記録中の任意の位置あるいはアドレスにおいて平均化ＰＰ信号のレベルＰＰｂ３、平均化ＴＤ信号のレベルＬｓｌｖ３を取得する。このとき、既に時刻ｔ１及び時刻ｔ２における値に基づいてＰＰｂとＬｓｌｖとの間の関係は算出されているので、この時刻ｔ３において本来得られるであろうＰＰｂ３（基準値）がＬｓｌｖ３から得られる。すなわち、
ＰＰｂ３（基準値）＝Ａ＊Ｌｓｌｖ３＋Ｂ
である。このＰＰｂ３（基準値）は、時刻ｔ１及び時刻ｔ２でのピット形成度合いと同様のピット形成度合いでデータを記録した場合の値であり、時刻ｔ３において実際に得られた値であるＰＰｂ３との相違は、時刻ｔ３でのピット形成度合いの変化を示す。そこで、ＰＰｂ３とＰＰｂ３（基準値）との相違に応じて記録レーザパワーを増減調整する。
【００２８】
図５に、記録レーザパワー調整時の処理を示す。時刻ｔ３におけるＬｓｌｖ３から得られるＰＰｂ３（基準値）に対し、実際に得られたＰＰｂ３がほぼ等しい場合にはピットが適正な度合いで形成されていることを意味するから記録レーザパワーは現状のパワーを維持する。この調整を行うのは、平均化ＰＰ信号１３０の場合である。一方、ＰＰｂ３（基準値）に対し、実際に得られたＰＰｂ３が小さい場合にはピットの形成度合いが過剰であることを意味するから記録レーザパワーを所定量、所定割合、あるいはＰＰｂ３とＰＰｂ３（基準値）との差分量に応じた量だけ低下させる。この調整を行うのは、平均化ＰＰ信号１３２の場合である。また、ＰＰｂ３（基準値）に対し、実際に得られたＰＰｂ３が大きい場合にはピットの形成度合いが不足していることを意味するから記録レーザパワーを所定量、所定割合、あるいはＰＰｂ３とＰＰｂ３（基準値）との差分量に応じた量だけ増大させる。この調整を行うのは、平均化ＰＰ信号１３４の場合である。
【００２９】
なお、各時刻ｔ１，ｔ２、ｔ３でのＰＰｂ及びＬｓｌｖの値は偏芯成分を除去するためにディスク１回転の平均化信号から取得する必要があるから、実際には例えば時刻ｔ１においてディスク１回転する間に十分短い周期で複数のＰＰｂ及びＬｓｌｖを取得し、これらを平均化して時刻ｔ１における値とする。
【００３０】
また、時刻ｔ１、ｔ２においてそれぞれ取得するＰＰｂ１，ＰＰｂ２は、ピット形成度合いが適当であることが保証されている必要があるので、例えば光ディスクのテストエリアあるいは記録開始初期の内周部であって、ＯＰＣにより得られた最適記録レーザパワーで記録した部分で実行することが好適である。
【００３１】
さらに、データ記録中の任意の時刻において取得したＰＰｂ３と算出したＰＰｂ３（基準値）との大小関係に応じて記録レーザパワーを増減する際に、光ディスクのタイプ（データ記録により反射率が低下するか増大するか）に応じて増減の方向を逆にすることは云うまでもない。
【００３２】
図６に、本実施形態の全体処理フローチャートを示す。まず、データを記録すべき光ディスクが光ディスク装置に装着されると（Ｓ１０１）、ＣＰＵ２６は光ディスクのリードインエリアに予め記録されているディスクの種別情報を取得し、データ記録により反射率が低下するタイプであるか増大するタイプであるかを判別する（Ｓ１０２）。判別結果はＣＰＵ２６のワーキングメモリに格納する。次に、光ディスクのテストエリアにおいてＯＰＣを実行し、最適記録レーザパワーを設定する（Ｓ１０３）。具体的には、記録レーザパワーを複数段に変化させながらテストデータを記録し、記録したテストデータを再生してβ値やγ値、変調度、エラーレート等の再生信号品質を測定する。そして、再生信号品質が所望の値となる記録レーザパワーを最適記録レーザパワーに設定する。ＯＰＣを実行して最適記録レーザパワーを設定した後、この最適記録レーザパワーにて光ディスクのデータエリアにデータを記録し始める（Ｓ１０４）。データの記録開始時には、制御モードが学習モードに設定されるため、ＲＯＰＣ制御は働かない。つまり、記録開始当初は、最適記録レーザパワーにてデータの記録を行いながらＣＰＵ２６がＰＰｂとＬｓｌｖを取得し、取得した値を用いてＰＰｂとＬｓｌｖとの関係式を算出する（Ｓ１０５）。ＰＰｂ及びＬｓｌｖを取得する際のＡ／Ｄ２４及びＡ／Ｄ３０のサンプリング周期は数μ秒〜数ｍ秒程度でよいが、上記のとおり、偏芯成分を除去するために光ディスク１回転あたり最低２回はサンプリングする必要がある。ある時刻ｔ１において光ディスク１回転分のサンプル数を取得し、これらを平均して時刻ｔ１におけるＰＰｂ１、ｌＳｌｖ１を得る。さらに、次の時刻ｔ２において光ディスク１回転分のサンプル数を取得し、これらを平均して時刻ｔ２におけるＰＰｂ２、Ｌｓｌｖ２を得る。以下、同様にして複数の時刻においてＰＰｂとＬｓｌｖを取得し、これらの組を用いてＰＰｂとＬｓｌｖの関係式を算出する。２つの時刻で取得したデータの組を用いる場合には上記のとおり１次関数としてＰＰｂとＬｓｌｖとの関係を算出するが、２次関数あるいはそれ以上の高次関数として算出してもよい。ＰＰｂとＬｓｌｖとの関係は関数式ではなく、マップとして規定してもよい。関係式の一例は上記のとおり、
ＰＰｂ＝Ａ＊Ｌｓｌｖ＋Ｂ
であり、一般的にはＰＰｂ＝ｆ（Ｌｓｌｖ）と表現し得る。
【００３３】
ＰＰｂとＬｓｌｖとの関係式を算出した後、データ記録を続行し、記録レーザパワーの調整タイミングであるか否か、例えばデータの記録開始時から所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０６）。調整タイミングでない場合には現在の記録レーザパワーをそのまま維持する。調整タイミングである場合、制御モードをＲＯＰＣモードに切り替えて、ＣＰＵ２６は光ディスク１回転分のＰＰｂとＬｓｌｖのサンプル数を取得し、これらを平均してＰＰｂｍ及びＬｓｌｖｍを取得する（Ｓ１０７）。そして、Ｓ１０５で算出した関係式ＰＰｂ＝ｆ（Ｌｓｌｖ）とＳ１０７で取得したＬｓｌｖｍとを用いてＰＰｂｍ（基準値）を算出する（Ｓ１０８）。この基準値は、ピット形成度合いが適当であるときに得られるであろうＰＰｂｍの予想値である。そこで、算出したＰＰｂｍ（基準値）とＳ１０７で実際に取得したＰＰｂｍとを比較し、その大小に応じて記録レーザパワーを増減調整する（Ｓ１０９）。具体的には、光ディスクがデータ記録により反射率が低下するタイプである場合、ＰＰｂｍ＞ＰＰｂｍ（基準値）であれば現在の記録レーザパワーに対して所定量ΔＰだけ増大させ、ＰＰｂｍ＝ＰＰｂｍ（基準値）であれば現在の記録レーザパワーをそのまま維持し、ＰＰｂｍ＜ＰＰｂｍ（基準値）であれば現在の記録レーザパワーに対して所定量ΔＰだけ減少させる。ΔＰは固定値ではなく、
ΔＰ＝｜（ＰＰｂｍ−ＰＰｂｍ（基準値））＊Ｐｋ｜
の如く、ＰＰｂｍとＰＰｂｍ（基準値）との差分量に応じた可変値としてもよい。係数Ｐｋは、光ディスクの種類や記録速度に応じて予め設定しておく。
【００３４】
以上のようにしてデータ記録中に記録レーザパワーを調整し、データ記録終了まで繰り返し実行する（Ｓ１１０）。記録終了時（記録中断時を含む）には、その光ディスクに対してＳ１０５で算出した関係式や直前の記録レーザパワーをＣＰＵ２６のメモリに格納しておき、次に同一の光ディスクに対してデータを記録する場合に備えることもできる。
【００３５】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等のＲ系媒体では内周側から順次データを記録していくため、注目トラックＴＲｎに対して内周側の隣接トラックＴＲｎ−１は記録済み、外周側の隣接トラックＴＲｎ＋１は未記録であることが保証されており、このためＰＰｂを用いてピット形成度合いを評価することが可能であるが、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷ等の書き換え可能媒体では以下のように処理すればよい。
【００３６】
初期記録の場合、すなわち未記録状態の光ディスクに最初にデータを記録する場合、Ｒ系と同様にＰＰｂからピット形成度合いを評価して記録レーザパワーを増減調整することができる。
【００３７】
ダイレクトオーバライトの場合、既に光ディスクの全面が記録済みであれば、同様にＰＰｂからピット形成度合いを評価して記録レーザパワーを増減調整することができる。全面の記録済み状態から新たにデータを記録する場合は、全面が未記録状態と等価だからである。但し、全面の記録済み状態は、その記録状態が均一であることが必要である。新たにデータを記録するときのクロストーク分と、既にデータが記録されているときのクロストーク分の差分を利用するものだからである。
【００３８】
一方、ダイレクトオーバライトの場合に、外周側の隣接トラックＴＲｎ＋１が未記録の場合と記録済みの場合とが存在し得る。記録開始時にＴＲｎ＋１が記録済みであった場合、記録開始時に取得した関係式はＴＲｎ＋１が記録済みである間は有効であるが、ＴＲｎ＋１が未記録の領域では有効でなくなる。また、同様に、記録開始時にＴＲｎ＋１が未記録であった場合、記録開始時に取得した関係式はＴＲｎ＋１が未記録である場合は有効であるが、ＴＲｎ＋１が記録済みの領域では有効でなくなる。
【００３９】
そこで、ＲＷ系の光ディスクでは以下のように処理を変更すればよい。
【００４０】
まず、テストエリアにおいてＯＰＣを実行し、最適記録レーザパワーを設定する。その後、テストエリアにおいて未記録領域を例えば１００トラック程度確保する。テストエリアに空きがなければ、テストデータを消去してエリアを確保する。そして、確保した空き領域に最適記録レーザパワーでテストデータを記録し、ＴＲｎ＋１が未記録である場合の関係式（第１の関係式）を取得する。また、記録開始時にＴＲｎ＋１が記録済みである場合の関係式（第２の関係式）を取得する。
【００４１】
次に、データ記録開始時前に記録済み領域と未記録領域のアドレスを取得してメモリに格納しておき、データ記録時に、記録すべきアドレスとメモリに格納されたアドレスとを照合し、アドレスに応じてＴＲｎ＋１が記録済みの場合の関係式とＴＲｎ＋１が未記録の場合の関係式とを切り替えて記録レーザパワーを増減調整する。データを記録すべきアドレスがＴＲｎ＋１の記録済みアドレスに相当する場合には第２の関係式を用い、ＴＲｎ＋１の未記録アドレスに相当する場合には第１の関係式を用いて記録レーザパワーを増減する。記録済み領域と未記録領域のアドレスを取得するには、光ディスクの所定エリアに記録状態を示すテーブル等が存在する場合には当該テーブルを参照すればよく、テーブルが存在しない場合には光ディスクの全位置をスキャンして記録済みか未記録かを判別すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態の処理説明図である。
【図２】実施形態の構成ブロック図である。
【図３】実施形態のプッシュプル（ＰＰ）信号とトラッキング駆動（ＴＤ）信号の波形説明図である。
【図４】実施形態の平均化ＰＰ信号と平均化ＴＤ信号の波形説明図である。
【図５】データ記録中の記録レーザパワー増減調整を示す説明図である。
【図６】実施形態の処理フローチャートである。
【図７】光ディスクのトラックとレーザ光との位置関係を示す図である。
【図８】４分割フォトディテクタに入射する反射光及びクロストーク光を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  光ピックアップ、１６  差分器、１７  ４分割フォトディテクタ、２６  ＣＰＵ、２８  サーボプロセッサ、１００  レーザ光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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