(57)【要約】【課題】データ交換システムにおいて、利用者はデータ交換処理応答が早い場合でのデータ交換所要時間の感覚を記憶しており常に早い処理応答時間を期待する。しかし、データ交換処理時間は、同時に行うデータ処理件数に応じて変動するため、利用者が期待する時間でデータ処理結果を得られない場合がある。【解決手段】データ交換の希望所要時間を設定する設定手段、処理要求のデータを受信する受信手段と、前記データに受信時刻を関連付けて、該データのデータ交換処理を行う処理手段と、現在時刻と受信時刻との差分が前記希望所要時間以上となった場合に受信許可に設定する設定手段とを有する。これにより、処理対象のデータが集中していない場合でも所定時間まで処理完了を遅延させ、外見上、データ集中の有無に関わらず処理時間を一定とすることができる。【選択図】図１
2007148774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータについてデータ変換を行い、変換後データを提供するデータ交換制御装置であって、
データ交換の希望所要時間を記憶する設定手段と、
処理対象のデータを受信する受信手段と、
前記処理対象のデータのデータ交換処理を行う処理手段と、
処理対象のデータを受信してから前記希望所要時間経過した場合にデータ交換処理後のデータを受信許可に設定する設定手段と、
を有することを特徴とするデータ交換制御装置。
【請求項２】
前記希望所要時間は、第一の希望所要時間と、第二の希望所要時間とを有し、
前記処理手段によるデータ処理が完了した時点で処理対象のデータを受信してから第一の希望所要時間未満である場合は、前記設定手段は第一の希望所要時間経過まで受信許可を設定せず、第二の希望所要時間よりも長い場合は、前記設定手段は受信許可を設定するとともに警告を出力することを特徴とする請求項１記載のデータ交換制御装置。
【請求項３】
受信したデータについてデータ変換を行い、変換後データを提供するデータ交換制御方法であって、
処理対象のデータを受信する受信ステップ、
前記処理対象のデータについてデータ交換処理を行う処理ステップ、
処理対象のデータを受信してから前記希望所要時間経過した場合にデータ交換処理後のデータを受信許可に設定する設定ステップ、
とを有することを特徴とするデータ交換制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースへの書き込み時間を制御するデータ交換制御装置、およびデータ交換制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引が盛んに行われており、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）は不可欠となっている。ＥＤＩとは、複数の企業間で電子商取引に関する情報を標準的な書式に統一して電子的に交換する仕組みをいう。例えば、受発注の情報、見積情報、決済情報等に関わるデータを所定形式で電子化し、ネットワークを通じて送受信するものである。したがって、ＥＤＩを実現するためのデータ交換を行う装置が必要となる。
【０００３】
複数の利用者が共有利用するデータ交換装置での一般的な処理の例として、利用者は以下の態様のデータをデータ交換処理システムに送信する。発注側による注文データの送信、注文データを受けた受注側による注文受けデータの送信、製品の出荷時では、受注側による出荷データの送信、発注側による製品の検収データの送信、また、所定日になると買掛データの送信、等である。このような各種データに対してそれぞれ適当なデータ交換処理を行うことにより、データ受取側は所定形式のデータを受け取ることができ、電子商取引が可能となるのである。
【０００４】
データ交換処理装置内の処理は、データ送信側から送信されてきたデータを受信すると、当該データについてデータ交換処理を行った後に、データベースにデータ交換処理後のデータを保管する。データ受取側はデータ交換システムのデータベースにアクセスすることでデータ取得を行う。
【０００５】
ところで、データ交換処理装置は同時に処理をする対象データの数に応じてデータ処理に要する時間が異なるため、データベースに登録するまでの処理時間が場合によって異なることとなる。
【０００６】
図６は、従来のデータ交換処理の例を示した図である。図６（ａ）は、利用者が少ない場合、すなわちデータ処理対象であるデータ数が少ない場合を示した図である。
【０００７】
（１）まず、データ交換処理装置が、データ送信側企業Ａから送信されたデータを０：００に受信する。（２）データ交換処理装置は、受け付けたデータに対してデータ振分、データ格納等の処理を行う。ここでは、データ交換処理装置は、データ交換処理時間に５分要している。（３）データ交換処理装置は、データベースにデータ交換後のデータを格納する。格納した時刻は、データ交換処理装置が企業Ａからデータを受け付けた０：００に処理に要した時間５分を加えた０：０５となる。
【０００８】
以後、データ受取側がデータ交換処理装置にデータ取得要求をすると、データベースに格納されたデータを受信することが可能となる。
【０００９】
図６（ｂ）は、利用者が多い場合、すなわちデータ処理対象であるデータ数が多い場合を示した図である。
【００１０】
（１）まず、データ交換システムは、複数のデータ発信側企業（企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃ）からデータを受け付ける。（２）データ交換システムは、複数の企業から受け付けた各データに対してデータ交換の処理を行う。この場合、受け取ったデータ順にデータ交換処理をする方法、あるいは複数のデータを並行してデータ交換処理を行う手法がある。ここで受け取った順にデータ交換処理をする場合は、後から受け付けたデータは、すぐに処理をすることができず、データベースに登録されるまでの時間は長くなる。また、複数のデータを並行にデータ交換処理する場合は、データ交換処理を行うＣＰＵ数は限られているため、１つのデータを処理する場合よりもデータ交換の処理時間が長くなり、その結果、データベースに登録されるまでの時間は長くなる。
【００１１】
また、データ処理システムで常に一定時間後に結果を通知させる別の手法としては以下のものがある。ユーザＩＤおよびパスワードの判定処理において、ユーザＩＤが未登録の場合ではパスワード判定をしない。そのため、即座の結果通知すると判定処理時間が短く、ユーザＩＤが違うことが判ってしまう。これを避けるために、ユーザＩＤが未登録の場合は所定時間分結果通知を遅らせるものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０９−７３４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のデータ交換処理方式では、同時に扱うデータ処理件数が増大すると、その増大に伴いデータ交換処理時間も増大する。ところがデータ交換処理において、利用者はデータ交換処理応答が早い場合、すなわち同時に処理するデータ量が少なかった場合でのデータ交換所要時間の感覚を記憶しており、常に早い処理応答時間を期待する。しかし、上述のように、データ交換処理時間は、同時に行うデータ処理件数に応じて変動するため、利用者は利用者が期待する時間でデータ処理結果を得られない場合がある。特にデータ交換システムが電子商取引サービスを開始当初から利用してきた利用者であって、その後、電子商取引サービスが拡大すると共に他の利用者も増え、その結果同時にデータ交換処理をする件数が増大した場合であっては、開始当初からの利用者は、サービスの質が低下したと思ってしまう。また、一般的に電子商取引のデータ送受信は企業毎に分散することはなく、多くの企業が一時期に集中してデータ交換システムにアクセスすることが通例である。
【００１３】
この課題に対応する手法として、データ交換システムのデータ交換装置を追加設置することがある。しかしこの手法によっても常に一定時間でデータ完了通知をすることはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、受信したデータについてデータ変換を行い、変換後データを提供するデータ交換制御装置であって、データ交換の希望所要時間を記憶する設定手段と、処理対象のデータを受信する受信手段と、前記処理対象のデータのデータ交換処理を行う処理手段と、処理対象のデータを受信してから前記希望所要時間経過した場合にデータ交換処理後のデータを受信許可に設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記希望所要時間は、第一の希望所要時間と、第二の希望所要時間とを有し、前記処理手段によるデータ処理が完了した時点で処理対象のデータを受信してから第一の希望所要時間未満である場合は、前記設定手段は第一の希望所要時間経過まで受信許可を設定せず、第二の希望所要時間よりも長い場合は、前記設定手段は受信許可を設定するとともに警告を出力することを特徴とする請求項１記載のデータ交換制御装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、データ処理遅延によるユーザ不満を低減するため、データ集中していないときでも処理所要時間が所定値よりも短い場合は、わざと所定値まで処理完了を遅延させ、外見上、データ集中の有無に関わらず処理時間を一定とすることができる。
【００１７】
この結果、データ受取者は、データ交換システムの処理能力の相対的な低下による性能の低下を感じることがなくなる。
【００１８】
また、予め指定した第二の希望所要時間が経過したにもかかわらずデータ交換処理が完了していない場合は、データ交換装置の管理者に警告を出力することができ、管理者は適切な対応を早期にとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明を実施するための好適な例について説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明でのデータ交換システムのシステム構成図である。
【００２１】
データ交換システムは、データ交換処理装置１０、データ送信端末２０、データ受取端末３０、及びデータベース４０とから構成される。
【００２２】
データ交換処理装置１０は、データ発信者から受信したデータについてデータ交換するものである。例えば、ＥＤＩに関する処理を行うものであり、データ発信者端末２０から受信したデータのコード、フォーマット等の変換をする。
【００２３】
データ送信端末２０は、データを発信するものが扱う端末である。例えば注文情報を発信したり、注文を受けた旨の情報を発信したり、出荷した旨を発信したりするものである。
【００２４】
データ受取端末３０は、データベース４０に格納されたデータ交換処理装置１０がデータ交換処理を行った後のデータをデータ交換処理装置１０にアクセスして受け取る端末である。
【００２５】
データベース４０は、データ交換処理装置１０が行ったデータ交換後のデータを保存するものである。
【００２６】
図２は、データベース４０のデータ構成例である。
【００２７】
データベース４０は、伝票番号４１、伝票データ４２、受付時刻４３、及び受信可能フラグ４４とから構成される。
【００２８】
伝票番号４１は、データ交換処理装置１０において処理対象となるデータ毎に付される番号である。
【００２９】
伝票データ４２は、処理対象のデータについてデータ交換をした後のデータである。
【００３０】
受付時刻４３は、データ交換処理装置１０がデータ発信端末２０から受信した時刻である。
【００３１】
受信可能フラグ４４は、データ交換処理が完了した状態で、かつ、希望所定時刻が経過した場合に設定されるフラグである。この受信可能フラグ４４の有無により、データ受取の可否が判断される。データ受取端末３０がデータ交換処理装置１０にデータ交換処理後のデータについての受取のためにアクセスした場合は、受信可能フラグ４４が設定されている場合にのみデータ取得が可能である。
【００３２】
ここで、データ交換処理装置１０を構成するハードウェアの一例としては、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）と、ＨＤ（ハードディスク）と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）と、ディスプレイと、Ｉ／Ｆ（インタフェース）と、キーボードと、マウスとを備えている。また、各構成部はバスによってそれぞれ接続されている。
【００３３】
ＣＰＵは、データ交換装置装置１０全体の制御を司る。ＲＯＭは、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤは、ＨＤＤの制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＦＤに対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤは、ＦＤＤの制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤに記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤのほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。
【００３４】
ディスプレイは、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００３５】
なお、上記ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ、ＦＤなどに格納されたデータ交換プログラムをＣＰＵが実行することによってその機能を実現することも可能である。また、データベース４０に格納される各種データおよびデータテーブルの一部は、ワークエリア的な目的で使用されるＲＡＭに必要に応じて生成消去されることもある。
【００３６】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）は、通信回線を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続され、ネットワークを介して、他の情報処理装置（サーバなど）に接続される。
【００３７】
そして、Ｉ／Ｆは、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆは、たとえばモデムなどである。また、情報提供装置が携帯電話機などと無線通信をおこなう場合には、Ｉ／Ｆが通信機（無線送受信機）としての機能も備える。
【００３８】
キーボードは、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドなどであってもよい。マウスは、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００３９】
以下、上記データ交換処理装置１０がデータ交換時に行うデータ処理について説明する。
【００４０】
図３は希望所要時間の設定のためのフローチャートである。
【００４１】
希望所要時間とは、データ交換処理装置１０がデータ発信者側からデータを受信した時刻から、データ受取者がデータベース４０にアクセスしデータ交換後のデータ４２を受け取り可能になるまでの時間である。この希望所要時間の経過後にデータベース４０の受信可能フラグ４４が設定される。すなわち、データ受取者は受信可能フラグ４４が設定されない限り、データ交換処理が完了しデータ交換後のデータがデータベース４０に格納された状態であってもデータを受け取ることができない。
【００４２】
まず、データ交換処理装置１０は管理者から図示しないキーボード等の入力手段により入力された希望所要時間を設定登録する（Ｓ１０１）。例えば１０分等の時間をデータ交換システム１０の管理者が入力することにより予め設定する。
【００４３】
次に、データ交換処理装置１０は管理者から入力された希望所要時間の範囲を設定登録する（Ｓ１０２）。希望所要時間の範囲とは、希望所要時間に幅を持たせるために用いる値である。例えば希望所要時間の範囲を２分とすると、管理者が２分を入力することにより予め設定する。
【００４４】
次に、データ交換処理装置１０はＳ１０１で得た希望所要時間と、Ｓ１０２で得た希望所要時間の範囲とから、第一の希望所要時間と、第二の希望所要時間とを求める。
【００４５】
第一の希望所要時間とは、希望所要時間から希望所要時間の範囲を引いた値である。データ交換処理装置１０は、データを受信した時点から時間測定を開始し、第一の希望所要時間より以前に受信データについてデータ交換後のデータがデータベース４０に保存されている場合であっても、データ受取側はデータを受け取ることができないとする値である。
【００４６】
第二の希望所要時間とは、希望所要時間から希望所要時間の範囲を足した値である。
データ交換処理装置１０は、第二の希望所要時間が経過してもデータ交換処理が完了しない場合は、データ交換処理装置１０の当初予定した処理能力を超えている状態であるため警告を出力するものである。
【００４７】
以上の処理を行い、第一の希望所要時間と第二の希望所要時間とをデータ交換処理装置１０に設定登録する。
【００４８】
次に、データ交換処理装置１０がデータ発信者側からデータを受信し、データ受取側がデータを受け取ることが可能となるまでの処理について説明する。図４は、データ交換処理のフローチャートを示した図である。
【００４９】
まず、データ交換処理装置１０は、データ発信者端末２０からのデータを受信する（Ｓ２０１）。次に、データ交換処理装置１０は、データ受信時の時刻を受付時刻４３として記憶する（Ｓ２０２）。次に、データ交換処理装置１０はＳ２０１で受信したデータに対して、所定のデータ交換処理を行う（Ｓ２０３）。例えば、データのフォーマット変換であったり、データベースへの振分け登録等である。データ交換処理が完了した後、データベース４０に伝票番号４１、変換後データ４２および受付時刻４３をそれぞれ設定する（Ｓ２０４）。
【００５０】
次にデータを受信した時刻から第一の希望所要時間が経過したか否かを判定する。データ交換処理装置１０は、第一の希望所要時間と、現在時刻と受付時刻４３との差の時間とを比較し、第一の希望章時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０５）。経過していない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）は、データ交換処理装置１０は受信可能フラグ４４を設定しないため第一の希望所要時間を経過するまで待つ。一方、第一の希望所要時間を経過している場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）は、データ交換処理装置１０は受信可能フラグ４４を設定可能であるので、Ｓ２０６以降の処理を行う。
【００５１】
次に、データ交換処理装置１０はデータを受信した時刻から第二の希望所要時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００５２】
第二の希望所要時間を経過したと判断した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）は、データ交換処理装置１０は、データ交換処理が遅延状態にあるため、データ交換処理装置１０の管理者に対して警告を出力する（Ｓ２０７）。管理者は、警告に基づき対策を行うことが可能となる。一方、第二の希望所要時間を経過していないと判断した場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）は、データ交換処理装置１０は、管理者が予め定めた希望所要時間内であるため、データベース４０の受信可能フラグ４４をセットする（Ｓ２０８）。
【００５３】
以上により、受信可能フラグ４４が設定されたデータ４２については、データ受取者がデータベース４０にアクセスすることによってデータを受け取ることが可能となる。
【００５４】
図５は、本発明のデータ交換の処理例を示した図である。
【００５５】
図５（ａ）は、データ交換処理装置の利用者が少ない場合の処理例である。データ発信側企業Ａから時刻０：００にデータを受信する（１）。データ変換処理装置１０は、データを受け付け、データのフォーマット変換や振分け等のデータ変換処理を行いデータベース４０にデータを格納する。上記一連のデータ交換処理時間は５分であったとする（２）。この場合であっても、データベース４０の受信可能フラグ４４は設定されていないためデータ受信側企業Ｘはデータ交換処理装置１０にアクセスしたとしてもデータを受け取ることができない。データ交換処理が完了し、かつ、第一の希望所要時間（１０分）が経過した場合は受信可能フラグ４４を設定する（３）。データ受信側企業Ｘはデータベース４０にアクセスし、受信可能フラグ４４が設定されている場合は対応するデータを取得することが可能となる。
【００５６】
図５（ｂ）は、データ発信側企業Ａ、データ発信側企業Ｂ、データ発信側企業Ｃとがある場合で各企業から時刻０：００にデータが発信され、データ交換処理装置１０が各データを受信した場合でのデータ交換処理例を示したものである。
【００５７】
この場合データ交換処理装置１０は、データ発信側企業Ａ、データ発信側企業Ｂ、データ発信側企業Ｃから時刻０：００にデータを受信する（１）。データ変換処理装置１０は、データを受付、データの振分けなどのデータ変換処理を受信した全てのデータに対して順次あるいは並行に行い、データベース４０にデータを格納する。上記一連のデータ交換処理時間は１０分であった（２）。この場合は、第一の希望所要時間が１０分であり、データ交換処理が１０分であるため、そのまま受信可能フラグ４４が設定される。その結果、データ受信側企業Ｘは受信可能フラグ４４が設定されているためデータを受信することが可能となる。
【００５８】
以上により、本発明ではデータ交換処理が完了している場合であっても、データを受信してから所定の時間が経過するまでは、データ受取側によるデータの受け取りができない状態を保つことにより、データ受取側は常に一定の待ち時間でデータを受け取ることとなり、データ受け取りが可能となる時間のばらつきによる不満が解消することとなる。更に、データ交換処理が遅延し、予め定めた第二の希望所要時間が経過した場合には管理者にデータ交換の遅延に関する警告を出力することが可能となり、管理者は警告に基づく対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】システム構成図
【図２】伝票データ
【図３】希望所要時間の設定のフローチャート
【図４】データ交換処理のフローチャート
【図５】本発明のデータ交換の処理例
【図６】従来のデータ交換の処理例
【符号の説明】
【００６０】
１０  データ交換装置
２０  データ送信端末
３０  データ受取端末
４０  データベース
【図１】
2007148774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007148774.tif 000006
【図５】
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【図６】
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