(57)【要約】【課題】可塑剤に弱い材質を用いてもクラックを生じることなく、また、コストを抑えることのできるホースを用いた感光材料処理装置を得る。【解決手段】処理槽８４に接続される１１８、１２０、１２２等をスチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで成形する。つまり、ＰＣＶに用いられる可塑剤を使用しないため、処理槽８４の１１８、１２０、１２２等が接続する接続部８５にクラックが発生しないようにすることができる。また、処理槽８４の１１８、１２０、１２２等が接続する接続部８５を金属にする必要がないため、コストダウンを図ることができる。【選択図】図２
2007155788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を現像処理する課程で、使用、廃棄される処理液が流れるホースを、スチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーにポリオレフィン系の添加物が添加された樹脂で形成したことを特徴とする感光材料処理装置。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系の添加物は、ホモポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記ホースが接続される接続部が、少なくとも非晶性樹脂で成形されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
前記非晶性樹脂が、変性ポリフェニレンエーテル／変性ポリフェニレンオキサイド又はスチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の感光材料処理装置。
【請求項５】
前記接続部が、少なくとも、感光材料を処理する処理液が貯留された処理槽、前記処理槽内へ処理液を補充する補充タンク、前記処理槽から廃液を排出する廃液タンクに設けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の感光材料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を現像処理する感光材料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラボで使用される自動現像機（例えば、フィルムプロセッサ、プリンタプロセッサなど）では、感光材料（例えば、フィルムやカラーペーパー）の処理が行われている。フィルムやカラーペーパーは、発色現像、漂白定着、水洗及び安定などの処理液や水の入った複数の処理槽内を順次搬送することで処理される。
【０００３】
各槽の処理液は、フィルムやカラーペーパーの処理によって液の成分組成や量が変化するため、各処理槽へはフィルムやカラーペーパーの処理量に応じて補充槽から新しい液や水を補充して液の組成や量を維持するシステムになっている。
【０００４】
処理槽は機械的強度と耐薬品性が要求されるため、いわゆるノリルで成形されている。このノリルとは、Ｍ−ＰＰＯ又はＭ−ＰＰＥをいい、ＧＥ社により開発された樹脂で、耐熱性及び強度を上げるため、ポリフェニレンエテール／ポリフェニレンオキサイドを変性させたものであり、熱可塑性樹脂に属し、酸・アルカリに耐えるが、可塑剤や塩素化炭化水素溶剤に弱いという特性を有する。
【０００５】
一方、処理槽と補充槽とを接続するため、可塑剤を含んだ軟質ＰＶＣのホースが用いられるが、ノズル５６に残留応力や集中応力が作用すると、いわゆるソルベントアタックによりノズル５６にクラックが発生してしまう。
【０００６】
このため、特許文献１では、ノズル部分に可塑剤の影響を受けない材質（例えば、金属）を用いることで、可塑剤の影響による処理槽のノズルの破損を防止することが記載されている。
【０００７】
しかしながら、このような異種の材質を用いて処理槽を形成する場合、製造工程が非常に複雑となり、結果として製造コストも高くなる要因となる。
【特許文献１】特開２００１−２９０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、ノリルのような可塑剤に弱い材質を用いてもクラックを生じることなく、また、コストを抑えることのできるホースを用いた感光材料処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、感光材料処理装置において、感光材料を現像処理する課程で、使用、廃棄される処理液が流れるホースを、スチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーにポリオレフィン系の添加物が添加された樹脂で形成したことを特徴とする。
【００１０】
感光材料を現像処理する処理槽は、耐薬品性の樹脂であることが必須であるため、ポリフェニレンエーテルを変性させた樹脂（いわゆる変性ＰＰＥ）／ポリフェニレンオキサイドを変性させた樹脂（いわゆる変性ＰＰＯ）やＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等スチレン系の樹脂で成形された樹脂などが用いられる。
【００１１】
この変性ＰＰＥ／変性ＰＰＯやＡＢＳは、酸・アルカリ等には強いが、塩化ビニル（ＰＶＣ）に用いられる可塑剤や塩素化炭化水素溶剤に弱いという特性を有する。このため、ホースを接続する処理槽の接続部に、例えば、ＰＶＣのホースを接続させた場合、該ＰＶＣの可塑剤により処理槽の接続部にクラックが発生する恐れがある。
【００１２】
このため、請求項１に記載の発明では、スチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーにポリオレフィン系の添加物が添加された樹脂でホースを形成し、処理槽の接続部に影響を及ぼす可塑剤を使用しないようにしている。
【００１３】
これにより、該接続部にクラックが発生しないようにしている。つまり、ホースが接続する接続部のクラックの発生を防止するため、該接続部を金属にするという必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００１４】
ところで、塩化ビニル（ＰＶＣ）は、脱鉛化が進んでいるが、ポリ塩化ビニルを加工する際に用いられる可塑剤又はフタル酸エステルが人体に与える影響も取り沙汰されるようになっている。このため、ＰＶＣで成形していたホースをスチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで成形することで、ＰＶＣの削減を進めることができる。
【００１５】
ここで、スチレン系熱可塑性エラストマーのみでホースを成形した場合、ホースが柔らかすぎて、ホースに必要なシール性を確保することができない。このため、ポリオレフィン系の添加剤を加えることで、品質レベルを確保している。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感光材料処理装置において、前記ポリオレフィン系の添加物は、ホモポリマーであることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、ホモポリマーの成形材料を用いることで、コポリマーを用いた場合と比較して、機械的特性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の感光材料処理装置において、前記ホースが接続される接続部が、少なくとも非晶性樹脂で成形されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、ホースが接続される接続部を、少なくとも非晶性樹脂で成形することで、寸法安定性及び耐薬品性（酸・アルカリ等）を得ることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の感光材料処理装置において、前記非晶性樹脂が、変性ポリフェニレンエーテル／変性ポリフェニレンオキサイド又はスチレン系樹脂であることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の感光材料処理装置において、前記接続部が、少なくとも、感光材料を処理する処理液が貯留された処理槽、前記処理槽内へ処理液を補充する補充タンク、前記処理槽から廃液を排出する廃液タンクに設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、ホースが接続する接続部にクラックが発生しないようにすることができる。また、ホースが接続する接続部を金属にする必要がないため、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る感光材料処理装置について以下に説明する。
【００２４】
図１には、感光材料処理装置としての安定槽７２を備えたプリンタプロセッサ１０が示されている。このプリンタプロセッサ１０は、画像入力装置１２、画像処理装置１３、プリンタ１５及びプロセッサ１６を備えており、プリンタプロセッサ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部１７に接続され、制御部１７によってプリンタプロセッサ１０全体の動作が制御される。
【００２５】
画像入力装置１２は、写真フィルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成し、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録された画像データを読み出すことで、画像データを取得する。この画像データは画像処理装置１３に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。そして、画像処理が行われた画像データは、プリンタ１５に送られる。
【００２６】
プリンタ１５は、所定長にカットされたカット記録紙１４（図３参照）を搬送しながら、画像データに基づいて強度変調された記録光にて画像記録を行うものであり、搬送方向の上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、画像記録部２６、副走査受け部２８、及び搬出部３２を備えている。各部位には、駆動ローラとニップローラとで構成された搬送ローラ対が、カット記録紙１４の搬送路に沿って複数設けられており、カット記録紙１４が搬送路に沿って搬送される。
【００２７】
供給部２０には、ロール状に着かれた長尺の感光性記録紙３４を収納するマガジン２０Ａ、２０Ｂがセットされる。本実施例では２つのマガジン２０Ａ、２０Ｂが設けられているが、マガジンは１個でもよいし、３個以上でもよい。
【００２８】
このマガジン２０Ａ、２０Ｂに収納される感光性記録紙３４には、製造工程上のロスを無くすために、帯状記録紙の端部同士を接合した接合部（図示省略）が設けられている。
【００２９】
マガジン２０Ａ、２０Ｂの出口には、それぞれ、感光性記録紙３４を切断するためのカッタ３６Ａ、３６Ｂが備えられている。カッタ３６Ａ、３６Ｂは、制御部１７からの制御信号を受けて駆動し、プリントサイズに合わせて所定長だけ送り出された感光性記録紙３４を切断してカット記録紙を形成する。
【００３０】
プリントサイズとしては、例えば、Ｌ（８９×１２７）、パノラマ（８９×２５４）、２Ｌ（１２７×１７８）、８切り（１６５×２１６）、６切り（２０３×２５４）、４切り（２５４×３０５）などがあり、本実施例は、例えば、搬送方向と直交する方向の幅が８９、９５、  １０２、  １１７、  １２０、  １２７、  １３０、  １５２、１６５、１７８、２０３、２１０、２１６、２５４、３０５のカット記録紙に対応する。なお、単位は何れもｍｍである。
【００３１】
また、カッタ３６Ａ、３６Ｂの上流にはそれぞれ、感光性記録紙３４に設けられたスプライスホール８１を検出して制御部１７に信号を出力するスプライスセンサ３７Ａ、３７Ｂが設けられており、このスプライスセンサ３７Ａ、３７Ｂがスプライスホール８１を検出すると、制御部１７は接合部が通過する所定の長さの感光性記録紙３４を送り出した後にカッタ３６Ａ、３６Ｂを駆動する。
【００３２】
そして、接合部を含むカット記録紙は、裏印字や画像記録が行われずに、そのままソータ５０に排出される。なお、本実施形態においては、ギロチン型のカッタとしているが、これに限らず回転刃を用いたロータリカッタなど、公知の手段を用いてもよい。
【００３３】
次に、裏印字部２２は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤなどのプリント情報を、カット記録紙の非記録面（露光面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３８を備えている。裏印字ヘッド３８としては、後に行われる湿式の現像処理に耐性のあるものであればドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッドなどの公知のプリントヘッドを用いることもできる。
【００３４】
また、レジスト部２４は、画像記録部２６における露光位置・角度ズレを防止するために、カット記録紙の傾き及び幅方向の位置を調整するレジスト用ローラ対４０と、このレジスト用ローラ対４０の前後に配置される複数の搬送ローラ対とから構成される。レジスト用ローラ対４０による傾き及び幅方向位置を調整する方法は、チルトレジスト、トップレジスト、及びサイドレジストなどの公知の方法を用いることができる。
【００３５】
さらに、画像記録部２６は、露光ユニット４２、副走査ロ―ラ対４４、４６と、カット記録紙の通過を検出する記録紙センサ４５とから構成され、制御部１７によって動作制御される。
【００３６】
露光ユニット４２は、画像処理装置１３と接続されており、カット記録紙の先端が通過したことを記録紙センサ４５が検出すると、画像データに基づいて強度変調された赤、緑、青の光ビームＬＢを主走査方向（搬送方向と直交する方向）に走査して、カット記録紙に画像を記録する。
【００３７】
副走査ローラ対４４、４６は、光ビームＬＢによる露光位置を挟むように搬送方向の上流側及び下流側に配置され、カット記録紙を所定の速度で副走査方向（搬送方向と平行な方向）に搬送する。
【００３８】
なお、副走査ロ―ラ対４４、４６のニップローラは、カット記録紙を挟持する位置とカット記録紙から離れる位置との間で切り替え可能とされており、位置センサ４７でカット記録紙の先端または後端を検出したときに切り替えられる。これにより、カット記録紙の先端が下流側の副走査ローラ対４６に突き当たったり、後端が上流側の副走査ロ―ラ対４４から抜け出たりすることでカット記録紙に過度の衝撃が加わることを防止する。
【００３９】
一方、副走査受け部２８は、画像記録中に画像記録部２６から送り出されるカット記録紙の先端部を保持する複数のローラ対を備えており、画像記録部２６による搬送速度と同一の速度にてカット記録紙を下流側に送り出す。副走査受け部２８の各ローラ対は、駆動ローラと、ニップ解除可能なニップローラとからなり、画像記録中のカット記録紙の先端が通過した後にカット記録紙を挟持する。これにより、カット記録紙の先端が突き当たって搬送速度が変動することを防止する。
【００４０】
また、搬出部３２は、副走査受け部２８から送られるカット記録紙を、プロセッサ１６の処理速度に対応する速度にて搬送し、プロセッサ１６へ送る。
【００４１】
このプロセッサ１６は、現像処理部６０、スクイズ部６１、乾燥処理部６２、搬出部６３及びソータ５０で構成されている。現像処理部６０には、現像処理槽８２が備えられており、搬送方向の上流側から順に、発色現像槽７０、漂白定着槽７１と、第１安定槽７３、第２安定槽７４、第３安定槽７５からなる安定槽７２とが各々区画された状態で設けられている。なお、本実施形態では、カット記録紙は、乳剤面を上側、支持体を下側として搬送している。
【００４２】
発色現像槽７０には発色現像液が、漂白定着槽７１には漂白定着液が、また、第１安定槽７３〜第３安定槽７５には安定処理液が、それぞれ所定量貯蔵されており、カット記録紙が、発色現像槽７０、漂白定着槽７１、および第１安定槽７３〜第３安定槽７５にそれぞれ設けられた搬送ラック５２、５４、５６、５７内に配設された複数の搬送ローラ５８やニップローラ５９によって各処理槽内で搬送されることで、現像・定着・安定の各処理が行われる。
【００４３】
また、スクイズ部６１は第３安定槽７５の上方に配設されており、図示はしないが、ブレードと送風ダクトと搬送ロールとで構成されている。ブレードは搬送ロールによって搬送されるカット記録紙の両面に当接してカット記録紙から処理液を掻き落し、送風ダクトは搬送ロールによって搬送されるカット記録紙に向けてエアーを吹き出して、カット記録紙から処理液を吹き飛ばす。
【００４４】
乾燥処理部６２はスクイズ部６１の上方に配置されており、搬送ベルト６４と送風ダクト６６とで構成されている。送風ダクト６６は搬送ベルト６４に向けてヒータで熱せられた乾燥風を吹き出して、カット記録紙を搬送ベルト６４側に押し付ける。この状態で送風ダクト６６の前を通過させることで、カット記録紙に付着した処理液が完全に除去される。そして、乾燥処理部６２を通過したカット記録紙は、搬出部６３によってソータ５０へ送られる。
【００４５】
次に、現像処理部６０について詳細に説明する。
【００４６】
図１に示す現像処理槽８２には、発色現像槽７０、漂白定着槽７１と、第１安定槽７３、第２安定槽７４、第３安定槽７５（説明の便宜上、これらの処理槽を単に処理槽８４として説明する。）が各々区画された状態で設けられており、各処理槽８４内には、ニップローラ５９がそれぞれ配設され、カット記録紙を挟持搬送する。
【００４７】
ここで、第１安定槽７３と第２安定槽７４、第２安定槽７４と第３安定槽７５の間には、それぞれ隔壁８６（図１参照）が設けられており、各隔壁８６には、感光材料通路部材８８が設けられ、カット記録紙の通過を許容すると共に、処理液の漏れを防止している。
【００４８】
ところで、各処理槽８４には、図２に示すように、それぞれサブタンク９０が設けられており、処理槽８４内の処理液が各サブタンク９０内へ流入するようになっている。このサブタンク９０にはそれぞれヒータ９２が配設されており、このヒータ９２は、図示しないサーモスイッチによってオン・オフ制御されて、処理槽８４内の現像液を所定の温度範囲に保つようになっている。このヒータ９２によってサブタンク９０内の処理液が温度調整される。
【００４９】
サブタンク９０には循環ポンプ９４が接続されており、各処理槽８４毎に接続されたホース１１８（循環用ホース）によってサブタンク９０内の処理液を各処理槽８４へ戻すことができるようになっている。これにより、各処理槽８４内の処理液を一定温度に保持することができる。また、プリンタプロセッサ１０を稼働させるときに各処理液を所定の温度に上昇させることができる。
【００５０】
また、各処理槽８４には、排水口（図示省略）が設けられており、排水口にはホース１２０の一端部が接続され、ホース１２０の他端部にはドレーンバルブ９６が接続されている。メンテナンスなどのため、処理槽８４内に貯留された処理液を排出させるときは、このドレーンバルブ９６を開放し、ホース１２０を介して処理槽８４の処理液を排出する。
【００５１】
一方、現像処理槽８２には、廃液タンク９８が備えられている。この廃液タンク９８はホース１２２を介して各処理槽８４と接続されており、処理液の補充等により処理液が所定の高さ以上になると各処理槽８４から溢れ、廃液タンク９８内に溜まるようになっている。そして、廃液タンク９８内の廃液が所定量以上になると、廃液タンク９８に接続された廃液バルブ１００が開放し、ホース１２４（廃液用ホース）を介して廃液タンク９８内の廃液が排出される。
【００５２】
また、現像処理槽８２には、図３に示すように、補充タンク１０２が備えられており、補充タンク１０２内は３層に区分されている。これにより、補充タンク１０２内の処理液の希釈度を調整し、処理液を作ることが可能となる。
【００５３】
さらに、現像処理槽８２には、水タンク１０４を備えており、ホース１２６を介して接続されたホッパ１０６によって、一旦貯留された水が、この水タンク１０４へ供給される。そして、この水タンク１０４内の水は、補充タンク１０２内の処理液を希釈するときや、洗浄ノズル１０８で搬送ラック５２、５４、５６、５７（図１参照）を洗浄するときなどに使用される。
【００５４】
このため、水タンク１０４は、ホース１２８（補充用ホース）或いはホース１３０によって、補充タンク１０２或いは洗浄ノズル１０８に接続され、電磁弁１１０によって切替えられる。
【００５５】
また、補充タンク１０２には補充ポンプ１１２が接続されており、フィルタ１１４を経て濾過された水が、ホース１３２を介してサブタンク９０内へ供給される。
【００５６】
ところで、処理槽８４や電磁弁１１０は、変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド）、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）樹脂で成形されている。変性ＰＰＯは日本ジーイープラスチック社製「ノリル」、変性ＰＰＥは旭化成工業製「ザイロン」、三菱瓦斯化学製「ユピエース」等が挙げられる。これらの材質は処理液（現像液、定着液、漂白定着液など）に対して耐薬品性の優れた材料であると共に、射出成形に適している。
【００５７】
また、ホッパ１０６や補充タンク１０２には、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が用いられている。ＡＢＳは、処理液に対する耐薬品性を有しており、射出成形による成形性が良好で、成形時のヒケが少なく平面性良く成形できる。
【００５８】
さらに、水タンク１０４や廃液タンク９８などには、オレフィン系樹脂のＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）が用いられている。これらは、処理液に対して高い耐薬品性を有する上、材料が安価で中空成形で容易に大型タンクを製作できるため、高い寸法精度を必要としない部位に好ましく用いることができる。
【００５９】
ここで、処理槽８４に用いられる変性ＰＰＥや変性ＰＰＯは、酸・アルカリ等には強いが、可塑剤や塩素化炭化水素溶剤に弱いという特性を有する。このため、処理槽８４と接続するホースに塩化ビニル（ＰＣＶ）等、可塑剤を含んだ材料を用いた場合、処理槽８４の接続部８５（なお、ここでは、処理槽８４の接続部８５のみを図示している）処理槽８４の接続部において残留応力や集中応力が作用すると、ソルベントアタックにより該接続部８５にクラックが発生してしまう。
【００６０】
このため、本形態では、少なくとも処理槽８４に接続されるホース１１８、１２０、１２２、１３２等（なお、ここでは、処理槽８４に接続されるホースのうちの一部を挙げており、実際には他にもホースは用いられる）をスチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで成形する。つまり、ＰＣＶに用いられる可塑剤を使用しないため、処理槽８４のホース１１８、１２０、１２２、１３２等が接続する接続部８５にクラックが発生しないようにすることができる。
【００６１】
また、処理槽８４の１１８、１２０、１２２、１３２等が接続する接続部８５を金属にする必要がないため、コストダウンを図ることができる。ここで、ポリオレフィン系の添加物はホモポリマーを用いることで、コポリマーを用いた場合と比較して、機械的特性を向上させることができる。
【００６２】
本形態では、一例として、旭化成工業製のタフテックＨ１２２１（水添スチレン系熱可塑性エラストマー）が挙げられる。このタフテックＨ１２２１はタフテックにポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などを添加剤としてブレンドしたものである。タフテックのみで成形した場合、柔らか過ぎ、復元力が小さく、シール性が良くない。このため、添加剤としてポリプロピレン（ＰＰ）をタフテックに添加することで、所望の硬度を得ることができる。
【００６３】
ここで、タフテックとＰＰの配合比率が、１００：１０（タフテック１００に対してＰＰが１０質量％含有）ではホースが柔らか過ぎて、腰が無く、処理槽８４の接続部８５に接続させてもすぐに外れてしまい、シール性が得られない。また、１００：５０ではホースが硬過ぎて屈曲性が悪く、処理槽８４の接続部８５に接続させることが困難である。
【００６４】
しかし、タフテックとＰＰの配合比率が、１００：１５，２０，２５，３０では、いずれの配合比率でも、好適な硬度が得られ、処理槽８４の接続部８５へ接続可能であると共に、シール性も問題がなく、処理槽８４の現行の軟質塩ビホースと比較して、著しく劣る性能は無い。
【００６５】
具体的には、タフテックとＰＰの配合比率を１００：２０，２５，３０として各ホース（内径φ１２ｍｍ、外径φ１７ｍｍ）を成形し、処理槽８４の接続部８５に接続させた状態で、耐圧試験（常圧部；０．１ＭＰａ×２４ｈｒ、高圧部；０．２５ＭＰａ×１ｈｒ）及び耐高温試験；８０℃×２４ｈｒ、耐低温試験；−２５℃×２４ｈｒ等を行ったが、液漏れ及びホースの変形等はみられなかった。
【００６６】
但し、タフテックとＰＰの配合比率が、１００：１５の場合、他と比較すると、高圧部（０．２５ＭＰａ）に対する耐圧性能に劣る。
【００６７】
このため、タフテックとＰＰの配合比率は、１００：２０，２５，３０、つまり１００：２０〜３０の範囲が好ましいことが分かった。そして、性能のトータルバランス及び問題の無い配合比率領域に対する中心値であることから、タフテックとＰＰの配合比率は、１００：２５が推奨される。
【００６８】
ここで、タフテックとＰＰの配合比率を１００：２０〜３０としてホースを成形すると、ホースは熱を掛けて曲げ形状を作ることができ、熱を掛けて径を広げることができる。このため、配管の設計自由度が拡がる。また、低コストであり、インサート成形も可能であるため、分岐管を一体に成形することができ、ホースを分岐管に接続する必要が無くなり、組立作業が低減する。
【００６９】
さらに、塩化ビニル（ＰＶＣ）は、脱鉛化が進んでいるが、ポリ塩化ビニルを加工する際に用いられる可塑剤又はフタル酸エステルが人体に与える影響も取り沙汰されるようになっている。このため、ＰＶＣで成形していたホースをスチレン系またはオレフィン系熱可塑性エラストマーで成形することで、ＰＶＣの削減を進めることができる。
【００７０】
ところで、ホースを成形する材料として、スチレン系熱可塑性エラストマーであるタフテックＨ１２２１以外に、オレフィン系熱可塑性エラストマーである、例えば、ＡＥＳジャパン製のサントプレーンも挙げられるが、透明性は得られない。このため、透明性が必要な部位ではスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００７１】
また、サントプレーンはインサート成形ができないため、分岐管を用いる場合は、分岐管をホースに取付ける作業が必要となり、タフテックを用いた場合と比較すると、作業性が良くない。
【００７２】
なお、本形態では、処理槽８４に接続されるホース１１８、１２０、１２２、１３２等を、タフテックＨ１２２１で成形した例を挙げたが、変性ＰＰＯや変性ＰＰＥ樹脂で成形された部材と接続するホースだけでなく、ホッパ１０６や補充タンク１０２等、ＡＢＳで成形された部材と接続するホースもタフテックＨ１２２１で成形しても良く、また、環境上の問題を考慮すると、処理槽８４に用いられるホースを全てタフテックＨ１２２１で成形しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る感光材料処理装置を備えたプリンタプロセッサの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプリンタプロセッサの現像処理部の循環系を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るプリンタプロセッサの現像処理部の補充系を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０   プリンタプロセッサ
６０   現像処理部（感光材料処理装置）
７０   発色現像槽（処理槽）
７１   漂白定着槽（処理槽）
７２   安定槽（処理槽）
７３   安定槽（処理槽）
７４   安定槽（処理槽）
７５   安定槽（処理槽）
８４   処理槽
８５   接続部
１１８ ホース（循環用ホース）
１２０ ホース
１２２ ホース
１２４ ホース（廃液用ホース）
１２８ ホース（補充用ホース）
１３２ ホース
【図１】
2007155788.tif 000003
【図２】
2007155788.tif 000004
【図３】
2007155788.tif 000005