(57)【要約】【課題】励起光源から発光される励起光の光伝達ロスをできる限り低く抑えて観察対象物を照射し、それによって、装置そのものを小型化する割には、比較的大光量の励起光を観察対象物に照射して、所望どおりの観察や分析を行うことのできる励起光照射装置。【解決手段】励起光を発光する励起光源３を備え、励起光源３からの励起光を観察対象物Ｌに照射するように構成されている励起光照射装置で、励起光源３が携帯可能な装置本体１に収容され、励起光源３からの励起光を伝搬する光ファイバ５が装置本体１から延出されて、光ファイバ５の先端部が観察対象物Ｌ内へ挿入可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を発光する励起光源を備え、その励起光源からの励起光を観察対象物に照射するように構成されている励起光照射装置であって、
前記励起光源が携帯可能な装置本体に収容され、前記励起光源からの励起光を伝搬する光ファイバが前記装置本体から延出されて、その光ファイバの先端部が前記観察対象物内へ挿入可能に構成されている励起光照射装置。
【請求項２】
前記励起光源が発光ダイオードである請求項１に記載の励起光照射装置。
【請求項３】
前記励起光の照射に起因して前記観察対象物から発光する光を受光する受光装置が前記装置本体に収容されている請求項１または２に記載の励起光照射装置。
【請求項４】
前記受光装置による受光情報に基づいて、その受光結果を表示する表示部が前記装置本体に設けられている請求項３に記載の励起光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光を発光する励起光源を備え、その励起光源からの励起光を観察対象物に照射するように構成されている励起光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような励起光照射装置は、例えば、各種試料などの観察対象物に蛍光を励起する励起光を照射し、観察対象物から発せられる蛍光の強さに基づいて観察対象物の状態などを観察して各種の分析を行うためのものである。
ところで、従来の励起光照射装置では、励起光源からの励起光が空間を介して観察対象物を照射するように、つまり、励起光をいったん空間に放出し、その空間に放出した励起光が観察対象物を照射するように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６９１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来の励起光照射装置では、励起光源からの励起光は、必ず空間中を通過して観察対象物に到達することになり、その空間通過時における光伝達ロスによって観察対象物に照射される励起光の光量が著しく低減するという問題があった。
そのため、観察対象物に照射される励起光の光量を確保しようとすると、大光量の励起光源が必要となって、装置が大型化するばかりか消費電力も多大となり、逆に、装置を小型化して消費電力を低減しようとすると、光量が不足して所望どおりの観察や分析が不可能になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、励起光源から発光される励起光の光伝達ロスをできる限り低く抑えて観察対象物を照射し、それによって、装置そのものを小型化する割には、比較的大光量の励起光を観察対象物に照射して、所望どおりの観察や分析を行うことのできる励起光照射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、励起光を発光する励起光源を備え、その励起光源からの励起光を観察対象物に照射するように構成されている励起光照射装置であって、前記励起光源が携帯可能な装置本体に収容され、前記励起光源からの励起光を伝搬する光ファイバが前記装置本体から延出されて、その光ファイバの先端部が前記観察対象物内へ挿入可能に構成されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、励起光を発光する励起光源が携帯可能な装置本体に収容され、励起光源からの励起光を伝搬する光ファイバが装置本体から延出されて、その光ファイバの先端部が観察対象物内へ挿入可能に構成されているので、励起光源からの励起光は、ほとんど空間中を通過することなく、光ファイバを通って観察対象物にまで到達して観察対象物を照射することになる。
したがって、励起光の光伝達ロスは低く抑えられ、たとえ小光量で小型の励起光源を使用しても、比較的大光量の励起光を観察対象物に照射することができ、その結果、観察対象物に照射する励起光の光量を確保しながら装置の小型化を図ることができ、特に携帯用として最適な励起光照射装置を得ることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記励起光源が発光ダイオードであるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、励起光源が発光ダイオードであるから、例えば、ハロゲンランプやキセノンランプなどのように高熱を発することがなく、したがって、特別な冷却手段などが不要となって装置を一層小型化することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記励起光の照射に起因して前記観察対象物から発光する光を受光する受光装置が前記装置本体に収容されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、励起光の照射に起因して観察対象物から発光する光を受光する受光装置が装置本体に収容されているので、例えば、受光装置によって観察対象物を定量的に分析するような場合、受光装置を別途準備する必要がなく、携帯可能な装置本体のみによって観察対象物の定量的な分析も可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記受光装置による受光情報に基づいて、その受光結果を表示する表示部が前記装置本体に設けられているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、受光装置による受光情報に基づいて、その受光結果を表示する表示部が装置本体に設けられているので、装置本体に設けられた表示部によって観察結果や分析結果を確実に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態による励起光照射装置は、図１に示すように、ペンライト型の携帯可能な装置本体１を備え、その装置本体１内には、バッテリ２とそのバッテリ２を電源として励起光を発光する励起光源としての発光ダイオード３が収容され、発光ダイオード３に対してバッテリ２からの電流をオン・オフするスイッチ４が装置本体１に設けられている。
装置本体１には、発光ダイオード３からの励起光を伝搬する光ファイバ５が取り付けられて装置本体１から延出され、その延出された光ファイバ５の先端部が観察対象物Ｌ内に挿入可能に構成されている。
【００１５】
この励起光照射装置は、例えば、観察対象物Ｌが試験管Ｐ内に入れられた液体試料の場合、その液体試料Ｌ内に光ファイバ５の先端部を挿入して、発光ダイオード３からの励起光を光ファイバ５を介して液体試料Ｌ内に直接照射し、その励起光の照射によって液体試料Ｌから発せられる蛍光を目視して、例えば、液体試料Ｌの反応状態などを観察したり分析したりするのである。
その際、光ファイバ５は適度な可撓性を備えているので、必要に応じて光ファイバ５を彎曲させて試験管Ｐの液体試料Ｌ内へ挿入したり、あるいは、光ファイバ５で液体試料Ｌを掻き混ぜながら観察や分析を行うことができる。
なお、この第１の実施形態において、液体試料Ｌから発せられる蛍光を目視するのに代えて、蛍光受光用の受光装置を使用し、その受光装置により液体試料Ｌから発せられる蛍光を受光することも可能である。
【００１６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態による励起光照射装置も、図２に示すように、第１の実施形態と同様、ペンライト型の携帯可能な装置本体１を備え、その装置本体１内には、バッテリ２と発光ダイオード３が収容され、さらに、励起光の照射に起因して観察対象物Ｌから発光する光を受光する受光装置６も収容され、装置本体１にはスイッチ４が設けられている。
装置本体１からは、第１の実施形態と同様に、その先端部が観察対象物Ｌ内に挿入可能に構成された光ファイバ５が延出されているのであるが、第２の実施形態では、光ファイバ５が、発光ダイオード３からの励起光を先端部へ伝搬するのに加えて、励起光の照射に起因して観察対象物Ｌから発せられる光を受光装置６へ伝搬するように多数本の光ファイバの束で構成されている。
そして、装置本体１には、受光装置６による受光情報に基づいて、その受光結果を表示する液晶式の表示部７と表示部７による表示内容などを変更または修正操作するための操作スイッチ８なども設けられている。
【００１７】
この第２の実施形態による励起光照射装置においても、第１の実施形態と同様に、例えば、試験管Ｐ内に入れられた液体試料Ｌ内に光ファイバ５の先端部を挿入して、発光ダイオード３からの励起光を光ファイバ５を介して液体試料Ｌ内に直接照射する。
そして、液体試料Ｌから発せられる蛍光は、光ファイバ５を介して受光装置６で受光されるので、液体試料Ｌの反応状態などを定量的に分析することが可能となり、その分析結果は表示部７に表示される。
なお、この第２の実施形態において、液体試料Ｌから発せられる蛍光を光ファイバ５を介して受光装置６により受光するのに代えて、光ファイバ５を介さずに、受光装置６により直接受光するように構成することも可能である。
【００１８】
〔別実施形態〕
（１）第１と第２の実施形態では、バッテリ２により作動する励起光照射装置を示したが、例えば、ＡＣアダプタを介して一般家庭用の交流電源で作動するように構成することも、また、バッテリ２と交流電源のいずれでも作動可能なように構成することもできる。
【００１９】
（２）第２の実施形態では、液晶式の表示部７を示したが、その具体的な表示方法は、例えば、数値表示、画像表示、グラフ表示など、各種の表示方法を選択して実施することができ、さらに、このような目視的な表示に代えて、あるいは、目視的な表示に加えて、音声により表示することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態による励起光照射装置の斜視図
【図２】第２の実施形態による励起光照射装置の斜視図
【符号の説明】
【００２１】
１      装置本体
３      励起光源としての発光ダイオード
５      光ファイバ
６      受光装置
７      表示部
Ｌ      観察対象物
【図１】
2007108059.tif 000003
【図２】
2007108059.tif 000004