(57)【要約】【課題】  被記録媒体が間隔をおいて順次供給されても、被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑えることのできるラミネート装置を提供することを課題とする。【解決手段】  長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部と、該圧着部から搬送されてくる積層体の端縁からはみ出たラミネート材を分離する分離部とを備えたラミネート装置において、積層体が圧着部の圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を減速するとともに、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応して減速するように構成されたことを特徴とする。【選択図】図１
2007326273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部を備えたラミネート装置において、積層体となった被記録媒体の後端が圧着部の圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を減速するとともに、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応させて減速するように構成されたことを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
被記録媒体が略一定間隔をおいて圧着部に向けて順次搬送されてくることを前提に、積層体となった被記録媒体の後端が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を被記録媒体の間隔に対応させて予め設定した設定速度に減速し、積層体になった被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を予め設定した設定間隔にするように構成されている請求項１記載のラミネート装置。
【請求項３】
被記録媒体が異なる間隔で圧着部に向けて順次搬送されてくることを前提に、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔、各被記録媒体の搬送速度、及び予め設定した被記録媒体の設定間隔を基に、後続の被記録媒体との間隔を設定間隔にするための積層体の搬送速度を算出し、該積層体となった被記録媒体の後端が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を算出結果に基づいて減速し、積層体になった被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を予め設定した設定間隔にするように構成されている請求項１又は２記載のラミネート装置。
【請求項４】
圧着部は、積層体の搬送速度が減速された後で且つ後続の被記録媒体が圧着ポイントに到達する前に、駆動速度を予め増速し、該後続の被記録媒体及びラミネート材を増速後の駆動速度に対応する搬送速度で圧着搬送して積層体にするように構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項５】
被記録媒体の間隔を圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔よりも狭く且つ設定間隔よりも広い中間間隔に狭めるべく、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の搬送速度、及び予め設定した中間間隔を基に、積層体を圧着搬送する際の搬送速度を算出し、後続の被記録媒体が圧着ポイントに到達する前に、圧着部の駆動速度を算出した搬送速度に対応させて予め増速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体とラミネート材とを算出した搬送速度で圧着搬送するように構成されている請求項２又は３記載のラミネート装置。
【請求項６】
圧着ポイントの直上流又は直下流に搬送中の被記録媒体を検知する検知センサが設けられ、該検知センサによる検知を基に、圧着ポイントに対する積層体の通過を判断するように構成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項７】
圧着部から搬送されてくる積層体の被記録媒体からはみ出たラミネート材を分離する分離部を更に備え、圧着部は、ラミネート材と重なる被記録媒体の記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出た余分なラミネート材を転写させつつラミネート材及び被記録媒体を積層体にして圧着搬送するように構成され、分離部は、前記ベース面と被転写手段とが離間するように、ラミネート材が密着した被記録媒体及び被転写手段を相対的に離間させるように構成されている請求項１乃至６の何れか１項に記載のラミネート装置。
【請求項８】
被転写手段には、被記録媒体のベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムが採用され、圧着部は、ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムを加熱しつつ圧着搬送し、被記録媒体からはみ出たラミネート材をアンダーフィルムに転写させつつ積層体にするように構成され、分離部は、積層体となった被記録媒体のベース面からアンダーフィルムを離間させることで余分なラミネート材を分離するように構成されている請求項７記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体の記録面をラミネートするためのラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント技術の向上に伴い、高品質なプリントを出力できるようになってきているが、画像（インク等）の劣化防止、光沢性の付与等の種々の観点から、被記録媒体の記録面をラミネート処理する技術が提案されている。
【０００３】
かかるラミネート処理を行う装置（以下、ラミネート装置という）としては、独立した装置として構成されたものや、プリンタ装置と一体的に構成されたもの等があり、何れも長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送し、ラミネート材及び被記録媒体を積層体にする圧着部を備えている（例えば、特許文献１、及び２参照）。
【０００４】
かかるラミネート装置は、間隔をおいて順次供給される被記録媒体に対し、長尺なラミネート材を長手方向に連続的に供給して重ね合わせるため、複数の被記録媒体に対して連続的なラミネート処理が可能である。
【特許文献１】特開平１０−２１１６５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構成のラミネート装置は、間隔をおいて順次供給される被記録媒体に対し、長尺なラミネート材を連続的に供給して重ね合わせるように構成されているため、先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間にラミネート（被記録媒体の記録面の保護等）に活用されないラミネート材が存在し、ラミネート材のロスが発生するといった問題がある。
【０００６】
特に、ラミネート装置がインクジェットプリンタ等のプリンタ装置と一体的に構成される場合には、被記録媒体のサイズによって上流側でのプリント処理時間に差が生じるため、先行する被記録媒体（圧着部でラミネート処理される被記録媒体）と後続の被記録媒体との間隔が異なり、後続の被記録媒体が先行する被記録媒体よりも大きい場合には被記録媒体の間隔が広くなり、ラミネート材のロスが顕著であった。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑制することのできるラミネート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るラミネート装置は、長手方向に連続的に供給されてくる長尺なラミネート材と上流側から間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体とを重ねて加熱しつつ圧着搬送して積層体にする圧着部を備えたラミネート装置において、積層体となった被記録媒体の後端が圧着部の圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を減速するとともに、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応させて減速するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成のラミネート装置によれば、積層体となった被記録媒体の後端が圧着部の圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を減速するように構成されているので、上流側から搬送速度を変えることなく搬送されてくる後続の被記録媒体が積層体に近づき、先行する積層体となった被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔が狭くなる。その結果、後続の被記録媒体が圧着部でラミネート材とともに加熱圧着される状態で、該被記録媒体と先行する積層体との間でラミネートに活用されないラミネート材の存在が少なくなり、ラミネート材のロスを最小限に抑えることができる。また、積層体となった被記録媒体の後端が圧着部の圧着ポイントを通過すると、圧着部の駆動速度を積層体の搬送速度に対応して減速するように構成されているので、圧着ポイントを通過した積層体と該積層体に対して上流側で連なるラミネート材とが同じ速度で搬送されることになり、ラミネート材が過剰に送り出されてしまうことも防止することができる。
【００１０】
本発明の一態様として、被記録媒体が略一定間隔をおいて圧着部に向けて順次搬送されてくることを前提に、積層体となった被記録媒体の後端が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を被記録媒体の間隔に対応させて予め設定した設定速度に減速し、積層体になった被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を予め設定した設定間隔にするように構成されてもよい。このようにすれば、先行する被記録媒体（積層体）と後続の被記録媒体との間隔を定常的に狭めることができるので、ラミネート材のロスが発生するのを確実に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の他態様として、被記録媒体が異なる間隔で圧着部に向けて順次搬送されてくることを前提に、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔、各被記録媒体の搬送速度、及び予め設定した被記録媒体の設定間隔を基に、後続の被記録媒体との間隔を設定間隔にするための積層体の搬送速度を算出し、該積層体となった被記録媒体の後端が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度を算出結果に基づいて減速し、積層体になった被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を予め設定した設定間隔にするように構成されてもよい。このようにすれば、先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔が定常的（一定）でない場合であっても、先行する被記録媒体（積層体）と後続の被記録媒体との間隔を定常的に設定間隔にまで狭めることができるので、ラミネート材のロスが発生するのを確実に抑制することができる。従って、異なるサイズの被記録媒体にプリント処理を行うプリンタ装置と一体的に構成する場合、すなわち、被記録媒体のサイズによってプリント処理時間が異なる結果、先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔が変動するような場合に特に有効である。
【００１２】
そして、これらの何れの態様であっても、圧着部は、積層体の搬送速度が減速された後で且つ後続の被記録媒体が圧着ポイントに到達する前に、駆動速度を予め増速し、該後続の被記録媒体及びラミネート材を増速後の駆動速度に対応する搬送速度で圧着搬送して積層体にするように構成されることが好ましい。このようにすれば、前記圧着部の駆動速度の増速により、圧着部で搬送される被記録媒体の搬送速度が、駆動速度を減速した状態よりも高速になるので、被記録媒体に対するラミネート処理の処理能力を低下させることなくラミネート材のロスが発生するのを抑制することができる。
【００１３】
また、被記録媒体の間隔を圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔よりも狭く且つ設定間隔よりも広い中間間隔に狭めるべく、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の間隔、圧着ポイントの上流側での被記録媒体の搬送速度、及び予め設定した中間間隔を基に、積層体を圧着搬送する際の搬送速度を算出し、後続の被記録媒体が圧着ポイントに到達する前に、圧着部の駆動速度を算出した搬送速度に対応させて予め増速し、圧着ポイントに到達した被記録媒体とラミネート材とを算出した搬送速度で圧着搬送するように構成されてもよい。
【００１４】
このようにすれば、先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔が広すぎる場合、すなわち、積層体が圧着ポイントを通過した後（後続の被記録媒体が圧着部に到達するまでの間）の搬送速度の減速で、被記録媒体の間隔を設定間隔にまで狭めることができない場合、多段的に被記録媒体の間隔を狭めて設定間隔にすることができる。
【００１５】
具体的には、圧着部で被記録媒体とラミネート材とを加熱しつつ圧着搬送する状態で、後続の被記録媒体が先行する被記録媒体（加熱圧着中の被記録媒体）に近づくことになる。従って、後続の被記録媒体とラミネート材とを加熱しつつ圧着搬送する状態で、該後続の被記録媒体と先に積層体になった被記録媒体との間隔を、該積層体が圧着ポイントを通過してからの減速で設定間隔まで狭めることのできる中間間隔にすることができる。これにより、被記録媒体の間隔が広すぎても、圧着ポイントを通過した積層体の搬送速度の減速によって該積層体と後続の被記録媒体の間隔を設定間隔に狭めることができる。
【００１６】
そして、圧着ポイントの直上流又は直下流に搬送中の被記録媒体を検知する検知センサが設けられ、該検知センサによる検知を基に、圧着ポイントに対する積層体の通過を判断するように構成されてもよい。このようにすれば、被記録媒体の通過を確実に把握することができ、適正な処理を行うことができる。なお、検知センサを圧着ポイントの直上流側に配置する場合、該検知センサが被記録媒体を検知した後に該被記録媒体が圧着ポイントに到達することになるため、検知センサの検知結果を基にタイマ制御或いは遅延制御をすることで、圧着ポイントに対する積層体の通過の有無を判断することができる。その一方で、検知センサを圧着ポイントの直下流側に配置する場合、該検知センサが被記録媒体を検知した時点で被記録媒体がすでに圧着ポイントに通過しているが、該検知の対象となった被記録媒体に対する検知結果を基にタイマ制御或いは遅延制御をすることで、後続の被記録媒体（積層体）に対する圧着ポイントの通過の有無を判断することができる。
【００１７】
また、圧着部から搬送されてくる積層体の被記録媒体からはみ出たラミネート材を分離する分離部を更に備え、圧着部は、ラミネート材と重なる被記録媒体の記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出た余分なラミネート材を転写させつつラミネート材及び被記録媒体を積層体にして圧着搬送するように構成され、分離部は、前記ベース面と被転写手段とが離間するように、ラミネート材が密着した被記録媒体及び被転写手段を相対的に離間させるように構成されてもよい。
【００１８】
このようにすれば、分離部において、被記録媒体のベース面から被転写手段を離間させることで、被転写手段に転写された余分なラミネート材が該被転写手段の移動に追従する結果、被記録媒体（積層体）からはみ出たラミネート材が被記録媒体のエッジに沿って切断され、記録面をラミネートするラミネート材が被記録媒体のエッジに沿った綺麗な仕上がりになる。
【００１９】
この場合、被転写手段には、被記録媒体のベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムが採用され、圧着部は、ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムを加熱しつつ圧着搬送し、被記録媒体からはみ出たラミネート材をアンダーフィルムに転写させつつ積層体にするように構成され、分離部は、積層体となった被記録媒体のベース面からアンダーフィルムを離間させることで余分なラミネート材を分離するように構成されてもよい。このようにすれば、ラミネートを綺麗な仕上がりにするのに、連続的に供給する長尺なアンダーフィルムを採用しても、上述の如く、積層体が圧着ポイントを通過すると、該積層体の搬送速度、圧着部の駆動速度が減速されるので、ラミネート材と同様にアンダーフィルムのロスの発生も抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明のラミネート装置によれば、間隔をおいて順次搬送されてくる被記録媒体間でラミネート材のロスが発生するのを抑制することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るラミネート装置について、添付図面を参照しつつ説明することとする。
【００２２】
本実施形態に係るラミネート装置は、図１に示す如く、被記録媒体としてのペーパーＰに対してプリント（印刷）を行うプリンタ装置１と一体的に構成されており、該プリンタ装置１でプリントされたペーパーＰに対して連続的にラミネート処理を行えるようになっている。なお、図１において、境界線Ｌを境にして右側がプリンタ装置１、左側がラミネート装置２となっている。
【００２３】
前記プリンタ装置１は、長尺なペーパーＰを巻回したロールを収容するロール収容部１０と、ロール収容部１０から供給されたペーパーＰにプリントを行うプリント部１１と、該プリント部１１でプリントされたペーパーＰを平面視略矩形（枚葉状）に切断するカッター装置１２と、該プリンタ装置１内でロール収容部１０から下流側のラミネート装置２に向けてペーパーＰを搬送する搬送系１３とを備えている。
【００２４】
ロール収容部１０は、ロールを軸支可能に構成されたロールホルダー（採番しない）を着脱できるように構成されており、ロールホルダーと共にロールの交換を行えるように構成されている。ロールホルダーは、ロール収容部１０内に設けられた駆動機構から駆動を受け、軸支したロールを回転させてペーパーＰを長手方向に送り出せるようになっている。
【００２５】
前記プリント部１１は、前記搬送系１３によって搬送されてくるペーパーＰの一方の面（画像を描画する記録面とは反対側のベース面）を支持しつつ案内する印刷台１１０と、該印刷台１１０と対向するように配設されたプリントヘッド１１１とを備えている。
【００２６】
印刷台１１０は、ペーパーＰの搬送方向に延びる案内面が形成されており、該案内面に対してプリントヘッド１１１が対向するように配設されている。本実施形態に係るプリントヘッド１１１は、微小なインク滴をペーパーＰに向けて吐出させる、いわゆる、インクジェット方式のものが採用されている。該プリントヘッド１１１は、ペーパーＰの搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復動するように構成され、間欠搬送されるペーパーＰの停止状態において、移動しつつインク滴を吐出させてライン状の描画を行うようになっている。これにより、該プリント部１１は、ペーパーＰの間欠搬送とプリントヘッド１１１のライン状の描画とを繰り返すことで、ペーパーＰの記録面に対して面方向に広がる描画を行うようになっている。
【００２７】
本実施形態に係るプリンタ装置１は、プリントヘッド１１１にインクジェット方式のものが採用されているため、上記構成に加え、プリントヘッド１１１をクリーニングするためのクリーナーユニット１１２や、プリントヘッド１１１に対してインクを供給するためのインク供給手段（図示しない）、不要なインクを回収するための廃インクタンク１１３等を備えている、また、本実施形態に係るプリンタ装置１は、ペーパーＰのベース面に各種情報（いわゆる、コレクションバリュー）を印字するドットインパクトプリンタユニット１１４や、ペーパーＰがプリンタ装置１とラミネート装置２とに跨るような長尺の場合に、プリンタ装置１とラミネート装置２の各処理速度差を吸収するべく一時的に撓ませたペーパーＰ（いわゆる、ループ）を収容するための中継タンク１１５等も備えている。
【００２８】
搬送系１３は、ペーパーＰの搬送方向に間隔をおいて配設された複数のローラ対（採番しない）等で構成されている。該搬送系１３は、プリント部１１でプリント処理が行われている状態で、そのプリント処理に対応してペーパーＰを間欠的に圧着搬送するように構成されている。なお、カッター装置１２よりも下流側の搬送系１３については、カッター装置１２の上流側と下流側とのペーパーＰが跨っている場合（上流側でプリント処理されているペーパーＰが切断位置に存在する場合）に、プリント部１１のプリント処理に対応させてペーパーＰを間欠的に搬送するが、ペーパーＰがカッター装置１２で切断されると、カッター装置１２の下流側のペーパーＰはプリント部１１の処理に支配されないため、切断されたペーパーＰ（枚葉状のペーパーＰ）を連続的に搬送するようになっている。
【００２９】
ラミネート装置２は、図２に示す如く、プリンタ装置１から送り込まれたペーパーＰを、受入口５０を介して受け入れるように構成されており、受け入れたペーパーＰにラミネート処理を行うラミネート処理部３を備えている。本実施形態に係るラミネート装置２は、ペーパーＰに対してラミネート処理を行う場合とラミネート処理を行わない場合との搬送経路を切り換えが可能になっている。すなわち、該ラミネート装置２は、送り込まれたペーパーＰをラミネートすることなく排出する第一経路Ｒ１と、送り込まれたペーパーＰをラミネート処理するための第二経路Ｒ２とにペーパーＰの搬送経路を切り換える振分機構４を備えている。
【００３０】
該振分機構４は、複数のローラ４ａ，４ｂ…で構成されており、ローラ４ａ，４ｂ…の駆動方向の切り換えや、ローラ４ａ，４ｂ…の許容される回転方向の切り換え、ローラの配置の変更等の組合せによって、ペーパーＰの搬送経路を第一経路Ｒ１と第二経路Ｒ２とに切り換えるようになっている。これにより、ペーパーＰの搬送経路が第一経路Ｒ１に設定された場合に、ペーパーＰはラミネート処理が行われることなくそのまま外部に設けられた第一トレイＴ１に排出され、ペーパーＰの搬送経路が第二経路Ｒ２に設定された場合に、ペーパーＰはラミネート処理部３に送り込まれ、ラミネート処理された後に外部に設けられた第二トレイＴ２上に排出されるようになっている。
【００３１】
前記ラミネート処理部３について具体的に説明する前に、該ラミネート装置２に用いられるラミネート材Ａ、及び被転写手段としてのアンダーフィルムＢについて概略説明すると、ラミネート材Ａは、図３に示す如く、ペーパーＰの記録面をラミネートするためのラミネート層Ａ１と、該ラミネート層Ａ１に対して剥離可能に積層されたシート状の基材Ａ２とで構成された長尺なシートで、ラミネート層Ａ１がラミネート処理の対象となるペーパーＰの平面領域（記録面）よりも広い領域で形成されている。すなわち、該ラミネート層Ａ１は、平面視略矩形をなすペーパーＰの略平行な一対の側端間よりも幅広に形成され、ペーパーＰに重ね合わされた状態でペーパーＰの両側からはみ出るサイズ（幅）に設定されている。なお、該ラミネート材Ａは、このラミネート層Ａ１の幅と直交する方向に長尺に形成されており、ペーパーＰに重ね合わされた状態で、一対の側端と直交する一対の端縁（搬送方向に対する前端及び後端）からもラミネート層Ａ１がはみ出るようになっている。
【００３２】
そして、本実施形態において、ペーパーＰの記録面に対してラミネート層Ａ１を転写させるのに加熱圧着により行うべく、ラミネート層Ａ１は、所定温度にまで加熱された状態で粘性或いは接着性を発揮する熱可塑性の樹脂によって構成され、基材Ａ２は、ラミネート層Ａ１よりも軟化温度の高い樹脂フィルムが採用されている。これにより、加熱圧着時に基材Ａ２がラミネート層Ａ１を保護するようになっている。かかるラミネート材Ａは、上述の如く長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３３】
アンダーフィルムＢは、ラミネート材Ａとは異なり、単層の樹脂シートで構成されている。そして、該アンダーフィルムＢは、ラミネート層Ａ１と同様に、ラミネート処理の対象となるペーパーＰと重ね合わせた状態で該ペーパーＰからはみ出るサイズに設定されており、本実施形態においては、ラミネート材Ａを同じサイズのものが採用されている。そして、該アンダーフィルムＢについても、ラミネート材Ａと同様、長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３４】
図２に戻り、前記ラミネート処理部３は、上記構成のラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを用いることを前提に、振分機構４以降の搬送経路としての第二経路Ｒ２上で搬送される（上流側から搬送されてくる）ペーパーＰの記録面側（図中の左側）からラミネート材Ａを長手方向に供給するラミネート材供給部３０と、ペーパーＰの記録面とは反対側のベース面側（図中の右側）からアンダーフィルムＢを長手方向に供給するアンダーフィルム供給部３１と、供給されてくるラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとをペーパーＰを介在させた状態で加熱圧着し、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ及びアンダーフィルムＢを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にしつつ下流側に送り出す圧着部３２と、ペーパーＰからはみ出たラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）とともにアンダーフィルムＢを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）から分離する分離部３３と、分離したアンダーフィルムＢを回収するアンダーフィルム回収部３４と、圧着部３２から送り出された積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）上の基材Ａ２の移動方向を該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の移動方向とは異なる方向に切り換えて、ラミネート層Ａ１から基材Ａ２を剥離させる剥離部３５と、剥離された基材Ａ２を回収する基材回収部３６とを備えている。
【００３５】
ラミネート材供給部３０は、ラミネート材Ａのロールを保持しつつ軸支する第一ホルダー３００を備え、第一ホルダー３００に保持されたロールからラミネート材Ａを連続シートとして供給できるようになっている。該ラミネート材供給部３０は、第二経路Ｒ２上のペーパーＰの記録面にラミネート層Ａ１が対向するようにラミネート材Ａが引き出されるようになっている。
【００３６】
前記アンダーフィルム供給部３１は、アンダーフィルムＢのロールを保持しつつ軸支する第二ホルダー３１０を備え、第二ホルダー３１０に保持されたロールからアンダーフィルムＢを連続シートとして供給できるようになっている。本実施形態に係るアンダーフィルム供給部３１は、第二経路Ｒ２上のペーパーＰのベース面に対向するようにアンダーフィルムＢが引き出されるようになっている。
【００３７】
前記圧着部３２は、ペーパーＰを圧着搬送するための一対のローラ３２０，３２１を備えている。該一対のローラ３２０，３２１の一方のローラ（以下、駆動ローラという）３２０は、外部から駆動を受けて回転駆動するようになっており、他方のローラ（以下、圧着ローラという）３２１は、フリーローラで駆動ローラ３２０に圧接するように配設されており、駆動ローラ３２０に従動するようになっている。本実施形態において、駆動ローラ３２０は、ペーパーＰのベース面側に配置され、圧着ローラ３２１は、ペーパーＰの記録面側に配置されている。両ローラ３２０，３２１間において、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ、アンダーフィルムＢの順でこれらが積層される（以下、ペーパーＰ、ラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という。）。
【００３８】
両ローラ３２０，３２１は、軸芯部にヒータが内装されて加熱ローラとなっている。ローラ３２０，３２１の表面における加熱温度は、駆動ローラ３２０では、６０〜１３０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ３２１では、８０〜１３０℃の範囲内で設定される。尚、圧着部３２におけるアンダーフィルムＢ側のローラ（駆動ローラ３２０）も、加熱ローラとし、ラミネート材Ａ側のローラ（圧着ローラ３２１）のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＢに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ａ１及びアンダーフィルムＢ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３９】
そして、本実施形態に係るラミネート装置２は、前記圧着部３２（ローラ３２０，３２１同士が圧接する圧着ポイント）の直上流側にペーパーＰを検知するための検知センサＳが設けられている。該検知センサＳは、第二経路Ｒ２上で搬送されるペーパーＰの記録面側、ベース面側の何れに配置してもよいが、本実施形態においては、搬送中のペーパーＰのベース面と対向するように配置されている。これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、検知センサＳが順次搬送されてくるペーパーＰの後端を検知し、該検知結果を基に、駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１によって圧着搬送されるペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｐ））が、前記圧着ポイントを通過したか否かを判断するようになっている。本実施形態に係る検知センサＳは、圧着部３２の直上流側に配置されているため、ペーパーＰの後端の検知結果を基にタイマ制御（遅延制御）し、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となったペーパーＰが圧着ポイントを完全に通過したか否かを判断している。すなわち、検知センサＳがペーパーＰの後端を検知してから所定時間経過すると、ペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過したと判断するようになっている。
【００４０】
剥離部３５は、第二経路Ｒ２に対向して配置され、ラミネート層Ａ１から剥離される基材Ａ２を巻き掛ける剥離ローラ３５０と、該剥離ローラ３５０の上流側近傍に配置され、剥離ローラ３５０への基材Ａ２の巻き付け角度を大きくするための段差ローラ３５１とを備えている。剥離ローラ３５０は、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようにしている。
【００４１】
基材回収部３６は、ラミネート層Ａ１から剥離させた連続シート状の基材Ａ２をロール状に巻き取って回収する第三ホルダー３６０を備えている。第三ホルダー３６０は、剥離ローラ３５０の軸心と平行をなす回転軸上で回転して基材Ａ２を巻き取るようになっている。第三ホルダー３６０は、その巻き取り面が剥離ローラ３５０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、剥離される基材Ａ２を剥離ローラ３５０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対する基材Ａ２の剥離角度を決定している。
【００４２】
分離部３３は、第二経路Ｒ２に対向して配置され、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）から分離されるアンダーフィルムＢを巻き掛ける分離ローラ３３０を備えている。分離ローラ３３０は、剥離ローラ３５０と同様、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようになっている。
【００４３】
アンダーフィルム回収部３４は、余分なラミネート層Ａ１を転写させた連続シート状のアンダーフィルムＢをロール状に巻き取って回収する第四ホルダー３４０を備えている。第四ホルダー３４０は、その巻き取り面が分離ローラ３３０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）から分離されるアンダーフィルムＢを分離ローラ３３０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対するアンダーフィルムＢの分離角度を決定する。
【００４４】
本実施形態に係るラミネート装置２のハード的な構成は以上の通りであり、次に、該ラミネート装置２の特徴部分である駆動制御（ソフト的な構成）について説明する。
【００４５】
該ラミネート装置２は、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２の圧着ポイントを完全に通過すると、その通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速するようになっている。本実施形態においては、上述の如く、アンダーフィルム回収部３４、及び基材回収部３６のホルダー３４０，３６０でアンダーフィルムＢ及び基材Ａ２を巻き取るように構成されているため、圧着部３２を通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、アンダーフィルムＢ及び基材Ａ２の移動に追従して搬送される。従って、本実施形態においては、アンダーフィルム回収部３４、及び基材回収部３６のホルダー３４０，３６０の回転速度を減速してアンダーフィルムＢ及び基材Ａ２の巻き取り速度を低速にすることで、第二経路Ｒ２上での積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度が減速される。
【００４６】
また、本実施形態に係るラミネート装置２は、長尺なラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを採用するため、常に圧着部３２の圧着ポイントにラミネート材Ａが存在することから、上述の如く、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２の圧着ポイントを完全に通過すると、圧着部３２の駆動速度（駆動ローラ３２０の回転速度）を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応させて減速するようになっている。すなわち、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２の三者の同期をとって駆動速度を減速することで、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）、及び、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に連なるラミネート材Ａを同速で搬送し、圧着ポイントにペーパーＰの存在しないラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの積層体（Ａ＋Ｂ）が存在しても、該積層体（Ａ＋Ｂ）を過剰に搬送してしまうのを防止するようになっている。
【００４７】
前記圧着部３２は、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速した後であって、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ、及びアンダーフィルムＢを加熱圧着する際の搬送速度に対応する駆動速度に予め増速するようになっている。すなわち、圧着部３２は、後続のペーパーＰを積層体にするに際し、先行するペーパーＰと略同条件の搬送速度で加熱しつつ圧着搬送できるよう、圧着部３２の駆動速度を増速するようになっている。
【００４８】
そして、本実施形態において、上流側にあるプリンタ装置１で描画サイズが同一サイズのプリントを繰り返し行う場合と、描画サイズがそれぞれ異なるサイズのプリントを連続して行う場合があるため、該ラミネート装置２のラミネート処理部３には、同一サイズのペーパーＰ…が順次搬送されてくる場合と、異なるサイズのペーパーＰ…が続いて搬送されてくる場合とがあることから、ラミネート処理部３において、ペーパーＰの搬送状態に応じて異なる制御を行うようになっている。
【００４９】
具体的に説明すると、上流側のプリンタ装置１で描画サイズが同一サイズのプリントを繰り返し行う場合、各プリントに要する時間（プリント処理中に一枚のペーパーＰを搬送するのに要する時間）が均一であるため、順次搬送されてくるペーパーＰ…（先行するペーパーＰと後続のペーパーＰ）の間隔が略一定である。その一方で、描画サイズがそれぞれ異なるサイズのプリントを連続して行う場合、各プリントに要する時間が描画サイズによって異なり、後続の描画サイズが先行の描画サイズよりも大きい場合、後続の描画サイズが先行の描画サイズと同一サイズの場合に比してペーパーＰ，Ｐの間隔が広くなり、先行の描画サイズが後続の描画サイズよりも大きい場合、後続の描画サイズが先行の描画サイズと同一サイズの場合に比してペーパーＰ，Ｐの間隔が狭くなる。
【００５０】
そこで、本実施形態に係るラミネート装置２は、描画サイズが同一サイズのプリントを繰り返し行う場合、すなわち、同一サイズのペーパーＰ…が略一定の間隔で搬送されてくる場合と、描画サイズがそれぞれ異なるサイズのプリントを連続して行う場合、すなわち、異なるサイズのペーパーＰ…が異なる間隔で搬送されてくる場合とで、制御上異なる処理を行うようになっている。
【００５１】
同一サイズのペーパーＰ…が続いて搬送されてくる場合（ペーパーＰ…の間隔が一定の場合）、本実施形態に係るラミネート装置２は、圧着部３２（駆動ローラ３２０）を所定の駆動速度で駆動し、予め設定した所定の搬送速度でラミネート材Ａ、ペーパーＰ及びアンダーフィルムＢを加熱しつつ圧着搬送して積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にし、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２を通過すると、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を予め設定した搬送速度（設定速度）に減速するように構成されている。
【００５２】
具体的に説明すると、該ラミネート装置２は、後述する（式１）を用いてペーパーＰのサイズ（ペーパーＰの間隔）毎に算出した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度（設定速度）がデータベースとして記憶されている。そして、該ラミネート装置２は、同一サイズのペーパーＰ…が続いて搬送されてくる場合、プリンタ装置１でプリントを行う際の情報（ペーパーＰのサイズやペーパーＰ…の間隔等）とデータベース内のデータとを比較することで、搬送されてくるペーパーＰの間隔に対応した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度（減速後の搬送速度）を決定し、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を決定した搬送速度で搬送するようになっている。
【００５３】
これにより、一定間隔をおいてラミネート装置２に送り込まれるペーパーＰ，Ｐの間隔を均一的に設定間隔まで狭めることができ、ペーパーＰ，Ｐ間でのラミネート材Ａのロスを定量的に減らすことができるようになっている。なお、本実施形態において、先行のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））と後続のペーパーＰとの現実の間隔は、プリント処理を行う際にペーパーＰ毎にサイズ（プリント時間）を把握し、そのプリント時間と搬送系１３におけるペーパーＰの搬送速度（一定の搬送速度）との関係で把握するようにしている。
【００５４】
なお、上述の如く、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２が同期をとっているので、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速という場合には、圧着部３２の駆動速度を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応して減速し、搬送速度を増速という場合には、圧着部３２の駆動速度を積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応して増速し、圧着部３２においても積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と同速でラミネート材Ａ（アンダーフィルムＢ）が搬送されていることを意味する。従って、以下の説明においては、特に言及しないかぎり、圧着部３２の駆動速度は、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度に対応しているとして説明を割愛する。
【００５５】
他方、異なるサイズのペーパーＰ，Ｐが続いてプリントされる場合、本実施形態に係るラミネート装置２は、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰ，Ｐの間隔、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰの搬送速度、及び予め設定したペーパーＰ，Ｐの設定間隔を基に、後続のペーパーＰとの間隔を設定間隔にするための積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出し、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出結果に基づいて減速し、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になったペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔を設定間隔にするように構成されている。
【００５６】
積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対する搬送速度（減速後の搬送速度）の算出式は、圧着ポイントの上流側でペーパーの間隔（先行するペーパーと後続のペーパーとの現実の間隔）：Ｌ１、所望するペーパーの間隔（設定間隔）：Ｌ２、圧着部３２よりも上流側でのペーパーの搬送速度：Ｖ１、減速後の積層体の搬送速度：Ｖ２、上流側でのペーパーの間隔を設定間隔にするための搬送時間：ｔ  とすると、
Ｖ２＝（Ｖ１×ｔ＋Ｌ２−Ｌ１）／ｔ  …（式１）
となる。但し、後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を追い越さない（乗り上げない）こと、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過して後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまで、すなわち、後続のペーパーＰが圧着部３２で圧着搬送されて拘束されることを考慮して、搬送時間ｔは、０＜ｔ≦（Ｌ１／Ｖ１）に設定される。また、本実施形態においては、圧着部３２で圧着搬送中の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）、或いは圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、下流側の分離部３３でアンダーフィルムＢが分離され、剥離部３５で基材Ａ２が剥離されているので、その分離性及び剥離性を考慮して先行のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の搬送を停止させないように搬送時間ｔを設定している。
【００５７】
具体例を挙げると、ペーパーＰ，Ｐの現実の間隔Ｌ１が２５ｍｍで、設定間隔Ｌ２が５ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃである場合、ｔは、２．５秒以下（ここでは、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達したときにペーパーＰ，Ｐ間が設定間隔になるようｔ＝２．５秒とする）で設定され、減速後のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の搬送速度Ｖ２は、
Ｖ２＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×２．５ｓｅｃ＋５ｍｍ−２５ｍｍ）／２．５ｓｅｃ＝２ｍｍ／ｓｅｃとなる。また、ペーパーＰ，Ｐの現実の間隔Ｌ１が２０ｍｍで、設定間隔Ｌ２が１０ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃである場合、ｔは、２秒以下（ここでは後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達したときにペーパーＰ，Ｐ間が設定間隔になるよう２秒とする）で設定され、減速後のペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の搬送速度Ｖ２は、
Ｖ２＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×２ｓｅｃ＋１０ｍｍ−２０ｍｍ）／２ｓｅｃ＝５ｍｍ／ｓｅｃとなる。
【００５８】
そして、上記算出式から得られた算出結果（搬送速度Ｖ２）と駆動ローラ３２０の外径（外周長）とを基に、圧着部３２（駆動ローラ３２０）の駆動速度（回転速度或いは回転数）が算出される。なお、駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１の外周面の摩擦抵抗等を考慮すれば、摩擦係数を反映させて駆動速度を算出することが好ましい。
【００５９】
これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、異なる間隔でペーパーＰ…が順次搬送されてきても、圧着ポイントを通過した積層体（ペーパーＰ）と後続のペーパーＰとの間隔が減速に対応して均一に狭まり、ペーパーＰ，Ｐ間でのラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢのロスを定量的に減らすことができるようになっている。なお、本実施形態においては、アンダーフィルム回収部３４、基材回収部３６、及び圧着部３２が同期をとって駆動されるので、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を基準にするか、駆動ローラ３２０の駆動速度の設定を基準にするかの優劣はない。
【００６０】
さらに、本実施形態に係るラミネート装置２は、先行するペーパーＰと後続のペーパーＰとの間の現実の間隔が、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２を通過した後の該圧着部３２の減速（速度と時間の関係）だけで、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と後続のペーパーＰとを設定間隔にまで狭めることができない間隔である場合に、圧着部３２でペーパーＰ、ラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢを加熱しつつ圧着搬送する際に、該圧着搬送中のペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔を、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の通過後における圧着部３２の減速で設定間隔にできる間隔（以下、中間間隔という）以下に狭めるようになっている。
【００６１】
具体的には、本実施形態に係るラミネート装置２は、ペーパーＰ，Ｐの現実の間隔が中間間隔よりも広い場合、ペーパーＰの間隔を圧着ポイントの上流側でのペーパーＰの間隔よりも狭く且つ設定間隔よりも広い中間間隔に狭めるべく、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰの間隔、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰの搬送速度、及び予め設定したペーパーＰの中間間隔を基に、先行するペーパーＰが圧着部３２を通過（ペーパーＰが全長に亘って圧着ポイントを通過）する所要時間内にペーパーＰ，Ｐの間隔が中間間隔以下の間隔になる先行のペーパーＰに対する搬送速度を算出し、算出対象のペーパーＰの前端が圧着ポイントに到達する前（先行する積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速した後で且つ算出の対象とした先行のペーパーＰ（先行する積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に対しては後続のペーパーＰ）が圧着ポイントに到達するまで）に、圧着部３２の駆動速度を算出した搬送速度に対応させて予め増速し、圧着ポイントに到達したペーパーＰとラミネート材Ａとを算出した搬送速度で圧着搬送するようになっている。
【００６２】
積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過するまでにペーパーＰ，Ｐの間隔を中間間隔にするための算出式は、圧着ポイントの上流側でペーパーの間隔（先行するペーパーと後続のペーパーとの現実の間隔）：Ｌ１、ペーパーの中間間隔：Ｌ３、圧着ポイントよりも上流側でのペーパーの搬送速度：Ｖ１、加熱圧着中の圧着部での搬送速度：Ｖ３、積層体とペーパーとの間隔を中間間隔にするための搬送時間：ｔ’  とすると、
Ｖ３＝（Ｖ１×ｔ’＋Ｌ３−Ｌ１）／ｔ’  …（式２）
となる。なお、中間間隔Ｌ３は、設定間隔Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１の関係にある。
【００６３】
また、この場合においては、先行のペーパーＰが圧着部３２で圧着搬送されている間の処理であることから、後続のペーパーＰが追い付いて中間間隔Ｌ３よりも間隔が狭くならないこと、加熱圧着時での変速をさけることを考慮している。そのため、（式２）に対してペーパーＰの全長を搬送する時間を反映させるようにしている。すなわち、ペーパーＰの搬送方向の長さ：Ｈとして、積層体とペーパーとの間隔を中間間隔にするための搬送時間：ｔ’は、
ｔ’＝Ｈ／Ｖ３…（式３）  となり、これを（式１）に代入して整理すると、加熱圧着中の圧着部での搬送速度Ｖ３は、
Ｖ３＝（Ｖ１×Ｈ）／（Ｈ−（Ｌ３−Ｌ１））…（式４）
となる。
【００６４】
従って、具体例を挙げると、ペーパーＰ，Ｐの現実の間隔Ｌ１が４０ｍｍで、中間間隔Ｌ３が２５ｍｍ、上流側での搬送速度Ｖ１が１０ｍｍ／ｓｅｃ、ペーパーＰの長さＨが１００ｍｍである場合、（式４）から
Ｖ３＝（１０ｍｍ／ｓｅｃ×１００ｍｍ）／（１００ｍｍ−（２５ｍｍ−４０ｍｍ））＝８．７ｍｍ／ｓｅｃとなる。
【００６５】
そして、上述の場合と同様、駆動ローラ３２０の外径（外周長）と算出した搬送速度Ｖ３から、圧着部３２（駆動ローラ３２０）の駆動速度（回転速度或いは回転数）が算出される。そして、その算出結果に基づき、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまでに、圧着部３２の駆動速度を減速後の搬送速度Ｖ２に対応する駆動速度から予め増速し、その増速した搬送速度で圧着ポイントに到達したペーパーＰをラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに加熱しつつ圧着搬送するようになっている。これにより、圧着部３２で圧着搬送中のペーパーＰに対し、上流側から一定の搬送速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが近づき、そのペーパーＰの間隔が中間間隔にまで狭まるようになっている。
【００６６】
そして、このようにペーパーＰの間隔を中間間隔まで予め狭める場合には、圧着ポイントを通過する積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と後続のペーパーＰとの間隔が定常的（一定）になるため、プリンタ装置１で同一サイズのプリントを行う場合（ペーパーＰ，Ｐの間隔が略一定の場合）と同様、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を予め設定した設定速度に減速するように構成されている。これにより、上流側でペーパーＰ，Ｐの間隔が広すぎる場合であっても、多段的にペーパーＰ，Ｐの間隔を設定間隔にまで狭めることができ、ラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢのロスの発生を抑えることができるようになっている。
【００６７】
本実施形態に係るラミネート装置２は以上の構成からなり、次に作動について説明すると、ラミネート材Ａは、予めラミネート材供給部３０から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部が基材回収部３６の第三ホルダー３６０に巻き付けられる。また、アンダーフィルムＢも、アンダーフィルム供給部３１から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部がアンダーフィルム回収部３４の第四ホルダー３４０に巻き付けられる。この状態では、圧着部３２と剥離部３５との間における第二経路Ｒ２で、ラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとが重なり合った状態となっている。
【００６８】
そして、圧着部３２の駆動ローラ３２０のみならず、基材回収部３６及びアンダーフィルム回収部３４の各ホルダー３６０，３４０の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達される。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部３０からラミネート材Ａが引っ張られて繰り出され、アンダーフィルム供給部３１からアンダーフィルムＢが引っ張られて繰り出される。
【００６９】
この状態で、プリンタ装置１でプリントされたペーパーＰが受入口５０から順次供給される。ペーパーＰにラミネート処理を行わない場合には、振分機構４が第一経路Ｒ１を選択し、ペーパーＰが第一経路Ｒ１を介して第一トレイＴ１上に排出される。
【００７０】
他方、ペーパーＰにラミネート処理を行う場合には、振分機構４が第二経路Ｒ２を選択し、受け入れたペーパーＰが第二経路Ｒ２に向けて搬送されることになる。この場合、図４に示す如く、プリンタ装置１又はオペレータから自動又は手動で予め入力された情報を受け付ける（Ｓ１０）。すなわち、プリンタ装置１でのプリント処理に係る情報であって、プリント枚数（例えば、１オーダー当たりの枚数）や描画（ペーパー）サイズ、ペーパーに対するプリント時間等の各種情報を把握する（Ｓ１０）。そして、Ｓ１０で把握した情報を基に、第二経路Ｒ２（ラミネート処理部３）に搬送されてくるペーパーＰ…が同一サイズのものが続いて搬送されてくるのか、異なるサイズのものが続いて搬送されてくるのかが判断される（Ｓ１１）。
【００７１】
そして、同一のサイズのペーパーＰ…が連続してラミネート処理部３（圧着部３２）に搬送されてくると認識した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、Ｓ１０で入力された情報を基に搬送されてくるペーパーＰ，Ｐの間隔が認識される（Ｓ１２）。該ペーパーＰ，Ｐの間隔は、ペーパーＰ…のサイズやプリント時間、カッター装置１２で切断される前後での搬送速度差等から算出することで認識できるが、本実施形態においては、ペーパーＰ…のサイズとペーパーＰの間隔との関係を予めデータベースとして設定しており、Ｓ１０で受け付けた情報との比較で認識（決定）するようになっている。
【００７２】
そして、このペーパーＰ，Ｐの間隔の認識とともに、該間隔と上述のデータベースのデータを比較して圧着ポイントを通過したときに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を搬送させる設定速度が決定される（Ｓ１２）。そして、圧着部３２の直上流の検知センサＳが搬送されてきたペーパーＰの前端を検知すると（Ｓ１３でＹＥＳ）、圧着部３２がペーパーＰのサイズに対応して設定されている標準の駆動速度で駆動される(Ｓ１４)。
【００７３】
また、圧着部３２の駆動とともに、上述の如く、圧着ポイントに対するペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の通過を把握すべく、検知センサＳの検知によってタイマも作動する。このように検知センサＳの検知を待たずに圧着部３２を駆動してもよいが、上述の如く、圧着部３２は、基材回収部３６等と同期を取っているため、ペーパーＰを検知してから駆動することでラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢのロスを抑えることができる。そして、搬送されて来たペーパーＰは記録面をラミネート層Ａ１に対向させた状態でラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの間に介入され、圧着部３２で加熱されつつ搬送されラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに積層体となる。
【００７４】
そして、検知センサＳの検知（タイマ制御）を基に積層体(Ａ＋Ｐ＋Ｂ)が圧着部３２の圧着ポイントを通過したと判断すると（Ｓ１５でＹＥＳ）、該積層体(Ａ＋Ｐ＋Ｂ)の搬送速度が、Ｓ１２で決定した設定速度（ペーパーＰのサイズに対応した設定速度）に減速されるとともに、その減速に対応して圧着部３２の駆動速度も減速される（Ｓ１６）。そうすると、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に近づく結果、これらの間隔が設定間隔にまで狭まることになる。
【００７５】
そして、Ｓ１０で受け付けた情報を基に更に後続のペーパーＰが存在するかを把握して処理を続行するか否かを判断する（Ｓ１７）。そして、処理を続行すると判断すると（Ｓ１７でＹＥＳ）、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達する前（本実施形態においては検知センサＳに後続のペーパーＰの前端が検知されたとき）に（Ｓ１３でＹＥＳ）、圧着部３２（駆動ローラ３２０）は駆動速度を増速して元の駆動速度に戻され（Ｓ１４）、以後上述のステップ（Ｓ１５〜１７）が繰り返し行われることで、搬送されてくるペーパーＰ…が同一の搬送条件（速度）で搬送されて順次積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となる。その一方で、処理を完了すると判断した場合（Ｓ１７でＮＯ）、圧着部３２を増速することなく最後の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が下流に送り出されることになる（ＥＮＤ）。
【００７６】
他方、異なるサイズのペーパー…が続いて搬送されてくると認識した場合（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１０で受け付けた情報を基に搬送されてくるペーパーＰ，Ｐの間隔が認識される(Ｓ１８)。該ペーパーＰ，Ｐの間隔は、同一サイズのペーパーＰ…のときと同様、ペーパーＰ…のサイズやプリント処理時間、カッター装置１２で切断される前後での搬送速度差等から算出することで認識できるが、出力されるペーパーＰのサイズが規格化されているので、算出結果（ペーパーＰ…の間隔）をペーパーＰ…のサイズ（先行するペーパーＰのサイズと後続のペーパーＰのサイズの組み合わせ）に対応してデータベースに予め設定しており、Ｓ１０で受け付けた情報との比較で認識（決定）するようになっている。
【００７７】
そして、認識した間隔が中間間隔以下か否かを判断し（Ｓ１９）、ペーパーＰ，Ｐの間隔が中間間隔以下と判断すると（Ｓ１９でＹＥＳ）、上述の算出式（式１）を用い、搬送されてくるペーパーＰ，Ｐの間隔を設定間隔に狭めるための積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出する（Ｓ２０）。そして、圧着部３２の直上流の検知センサＳが搬送されてきたペーパーＰの前端を検知すると（Ｓ２１でＹＥＳ）、圧着部３２がペーパーＰのサイズに対応して設定されている標準の駆動速度で駆動される(Ｓ２２)。また、圧着部３２の駆動とともに、上述の如く、圧着ポイントに対するペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））の通過を把握すべく、検知センサＳの検知によってタイマも作動する。
【００７８】
そして、上述の場合と同様、搬送されて来たペーパーＰは記録面をラミネート層Ａ１に対向させた状態でラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの間に介入され、圧着部３２で加熱されつつ搬送されラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となる。そして、検知センサＳの検知を基に積層体（積層体となったペーパーＰの後端）が圧着部３２の圧着ポイントを通過したと判断すると（Ｓ２３でＹＥＳ）、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度がＳ２０で算出した算出結果に基づいて減速される（Ｓ２４）。そうすると、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に近づく結果、この場合もペーパーＰ…の間隔が設定間隔にまで狭まることになる。
【００７９】
そして、Ｓ１０での情報を基に更なる後続のペーパーＰが存在するかを把握して処理を続行する否かを判断し（Ｓ２５）、処理を続行すると判断すると（Ｓ２５でＹＥＳ）、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に続く後続のペーパーＰと、このペーパーＰを先行とする更なる後続のペーパーＰとの間隔についても、認識した間隔が中間間隔より広いか否かを判断し（Ｓ１９）、該間隔が中間間隔以下であると（Ｓ１９でＹＥＳ）、上述のステップ（Ｓ２０〜２５）が繰り返し行われる。なお、Ｓ１９〜Ｓ２５を繰り返し行うと、Ｓ２４で減速した積層体の搬送速度がＳ２２で標準の搬送速度に戻されるため、各ペーパーＰをラミネートする際の搬送速度は何れも同じ条件となる。処理を完了すると判断した場合（Ｓ２５でＮＯ）、圧着部３２を増速することなく最後の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が下流に送り出されることになる（ＥＮＤ）。
【００８０】
そして、Ｓ１９でペーパーＰ，Ｐの間隔が中間間隔より広いと判断した場合（Ｓ１９でＮＯ）、Ｓ１０で受け付けた情報を基に（式４）を用いてペーパーＰ，Ｐの間隔が中間間隔になる先行のペーパーＰに対する圧着部３２の圧着搬送に係る搬送速度を算出する（Ｓ２６）。これに併せて圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の設定速度であって、中間間隔から設定間隔にまで狭めることのできる設定速度（搬送速度）を（式１）を用いて算出（決定）するとともに、設定速度に対応する圧着部３２の駆動速度を決定する（Ｓ２７）。なお、この場合、（式１）において、圧着ポイントの上流側でのペーパーＰ…の間隔Ｌ１として中間間隔が提供される。また、中間間隔を一定にしておけば、上述の同一サイズのペーパーＰを処理する場合と同様の状態になるので、予め設定したデータベースから積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を決定してもよい。
【００８１】
そして、算出の対象とした先行のペーパーＰが圧着ポイントに到達するまでに、圧着部３２の駆動速度を算出した搬送速度に対応する駆動速度で駆動する（Ｓ２９）。本実施形態においては、圧着部３２の直上流にある検知センサＳがペーパーＰの前端を検知すると（Ｓ２８でＹＥＳ）、先行のペーパーＰに対するラミネート処理中（加熱圧着中）に後続のペーパーＰとの間隔を中間間隔にまで狭めることの搬送速度（駆動速度）で圧着部３２を駆動する(Ｓ２９)。
【００８２】
そして、上述の場合と同様、搬送されて来たペーパーＰは記録面をラミネート層Ａ１に対向させた状態でラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの間に介入され、圧着部３２で加熱されつつＳ２６で算出した搬送速度で圧着搬送されラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとともに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となっていく。これにより、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）になりつつあるペーパーＰに近づく結果、これらの間隔が中間間隔にまで狭まることになる。
【００８３】
そして、検知センサＳの検知を基に積層体（積層体となったペーパーＰの後端）が圧着部３２の圧着ポイントを通過したと判断すると（Ｓ３０でＹＥＳ）、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度、及び圧着部３２の駆動速度がＳ２７の決定結果（搬送速度）に基づいて減速される（Ｓ３１）。そうすると、一定の速度で搬送されてくる後続のペーパーＰが積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に近づく結果、ペーパーＰ…の間隔が中間間隔から設定間隔にまで狭まることになる。
【００８４】
そして、Ｓ１０での情報を基に更なる後続のペーパーＰが存在するかを把握して処理を続行するを判断し（Ｓ２５）、処理を続行すると判断すると（Ｓ２５でＹＥＳ）、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に続く後続のペーパーＰと、このペーパーＰを先行とする更なる後続のペーパーＰとの間隔についても、認識した間隔が中間間隔より広いか否かを判断し（Ｓ１９）、以後上述のステップ（Ｓ２０〜２４又はＳ２６〜３１）が繰り返し行われる。なお、Ｓ２６〜Ｓ３１を繰り返し行うと、Ｓ３１で減速した積層体の搬送速度がＳ２９で再設定される結果増速されることになり、ラミネート処理に対する効率が低下することもない。その一方で、Ｓ２５で処理を完了すると判断した場合（Ｓ２５でＮＯ）、圧着部３２を増速することなく最後の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が下流に送り出されることになる（ＥＮＤ）。
【００８５】
そして、図２に示す如く、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、何れも剥離部３５に搬送され、基材Ａ２がラミネート層Ａ１から剥離される。さらに、該積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）は分離部３３に搬送される。分離部３３においては、ペーパーＰのベース面とアンダーフィルムＢとが離間するようにペーパーＰ及びアンダーフィルムＢが相対移動する結果、ペーパーＰがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分とラミネート部分との境界）において引っ張り力が集中的に作用し、ペーパーＰの端縁に沿って非ラミネート部分のみが切除される。尚、当然の如く、ラミネート部分から切り離された非ラミネート部分のラミネート層Ａ１は、アンダーフィルムＢと共にアンダーフィルム回収部３４に回収されることとなる。
【００８６】
このように、剥離部３５で基材Ａ２を剥離する状態や、分離部３３でアンダーフィルムＢを分離する状態において、その処理の対象となる積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度が減速や増速することになる場合があるが、ラミネートの品質に影響ができることはない。すなわち、ペーパーＰ、ラミネート材Ａ、及びアンダーフィルムＢを加熱しつつ圧着搬送している状態で、搬送速度を変速すると、圧着ムラ等が生じてラミネートの品質を害することになるが、基材Ａ２の剥離やアンダーフィルムＢの分離は、ラミネート層Ａ１を記録面に密着させた後の処理であるため、これらの処理中に搬送速度を変速したり、分離部３３や剥離部３５でラミネート材Ａに外力が加わってもラミネートの品質を害することはない。
【００８７】
このように処理された積層体（ラミネートされたペーパー）は、何れもラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）がペーパーＰの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ａ１でラミネートされた状態で第二トレイＴ２上に排出されることになる。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置２は、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着部３２の圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を減速するように構成されているので、後続のペーパーＰが圧着部３２でラミネート材Ａとともに加熱圧着される状態で、該ペーパーＰと先行する積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）との間でラミネートに活用されないラミネート材Ａの存在が少なくなり、ラミネート材Ａのロスを最小限に抑えることができる。また、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度の減速に併せて圧着部３２の駆動速度を減速するようにしたので、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に上流側で連なるラミネート材Ａが圧着部３２によって下流側の積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と同じ速度で搬送されることになり、ラミネート材Ａが過剰に送り出されてしまうことも防止することができる。
【００８９】
また、ペーパーＰが略一定間隔をおいて圧着部３２に向けて順次搬送されてくる場合、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を予め設定した設定速度に減速するようにしたので、先行するペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））と後続のペーパーＰとの間隔を定常的に狭めることができるので、ラミネート材Ａのロスを確実に抑えることができる。
【００９０】
また、ペーパーＰが異なる間隔で圧着部３２に向けて順次搬送されてくる場合、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）と後続のペーパーＰとの現実の間隔、予め設定したペーパーＰ，Ｐの設定間隔、及び圧着ポイントよりも上流側でのペーパーＰの搬送速度を基に、後続のペーパーＰとの間隔を設定間隔にするための積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出し、圧着ポイントを通過した該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を算出結果に基づいて減速するようにしたので、先行するペーパーＰと後続のペーパーＰとの間隔で定常的でない場合であっても、先行するペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））と後続のペーパーＰとの間隔を定常的に設定間隔にまで狭めることができ、ラミネート材Ａのロスを確実に抑えることができる。
【００９１】
そして、これらの何れの場合であっても、圧着部３２は、駆動速度が減速された後で且つ後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に、駆動速度を予め増速し、該後続のペーパーＰ及びラミネート材Ａを増速後の駆動速度に対応する搬送速度で圧着搬送して積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にするようにしたので、ラミネート材Ａのロスを防止した上で、ペーパーＰに対するラミネート処理の処理能力を高めることができる。
【００９２】
また、ペーパーＰの間隔が中間間隔よりも広い場合に、上流側でのペーパーＰの搬送速度、及びペーパーＰの間隔を基に、該ペーパーＰの間隔を設定間隔よりも広い中間間隔に狭めるための先行のペーパーＰに対する搬送速度を算出し、駆動速度が減速された後で且つ後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に、圧着部３２の駆動速度を算出した搬送速度に対応させて予め増速し、圧着ポイントに到達したペーパーＰとラミネート材Ａとを算出した搬送速度で圧着搬送するようにしたので、多段的にペーパーＰの間隔を狭めて設定間隔にすることができる。
【００９３】
そして、圧着ポイントの直上流に搬送中のペーパーＰの後端を検知する（本実施形態においては前端も検知する）検知センサＳを設け、該検知センサＳによる検知を基に、圧着ポイントに対する積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の通過の有無を判断するようにしたので、ペーパーＰの通過を確実に把握することができ、適正な処理を行うことができる。
【００９４】
また、圧着部３２は、ラミネート材Ａと重なるペーパーＰの記録面とは反対側のベース面側に配置される被転写手段Ｂに、前記ペーパーＰからはみ出た余分なラミネート材Ａを転写させつつラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にして圧着搬送し、分離部３３は、前記ベース面と被転写手段Ｂとが離間するように、ラミネート材Ａが密着したペーパーＰ及び被転写手段Ｂを相対的に離間させるようにしたので、分離部３３において、ペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ））からはみ出たラミネート材ＡをペーパーＰのエッジに沿って切断することができ、記録面をラミネートするラミネート材ＡがペーパーＰのエッジに沿った綺麗な仕上がりにすることができる。
【００９５】
そして、ペーパーＰのベース面と対向するように長手方向に連続的に供給されてくる長尺なアンダーフィルムを被転写手段Ｂに採用し、圧着部３２は、ラミネート材Ａ、ペーパーＰ及びアンダーフィルムＢを加熱圧着して搬送し、ラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）にするとともに、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）からアンダーフィルムＢに転写させるように構成され、分離部３３は、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）となったペーパーＰのベース面からアンダーフィルムＢを離間させることで余分なラミネート材Ａを分離するようにしたので、ペーパーＰからはみ出るラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）を綺麗に分離することができる。その上、上述の如く、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が圧着ポイントを通過すると、該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度、圧着部３２の駆動速度が減速するようにすることで、ラミネート材Ａと同様にアンダーフィルムＢのロスも抑えることができる。
【００９６】
次に、本発明の第二実施形態に係るラミネート装置について説明する。本実施形態に係るラミネート装置は、ペーパーに対してラミネートする原理については、第一実施形態のラミネート装置２と同じであるが、被転写手段としてアンダーフィルムを用いていない点で第一実施形態のラミネート装置２と相違する。
【００９７】
すなわち、本実施形態にラミネート装置（ラミネート処理部）は、ペーパーＰの周縁からはみ出たラミネート層（非ラミネート部分となるラミネート層）をアンダーフィルムに転写させる代わりに、圧着部のローラ（ペーパーのベース面側に位置するローラ：駆動ローラ）のローラ表面に転写させ、該ローラを被転写手段として兼用するとともに圧着部がラミネート部分と非ラミネート部分とを分断する分離部としても機能するように構成され、前記アンダーフィルム供給部及びアンダーフィルム回収部を備えていない点で第一実施形態と相違し、その他の構成は、基本的に第一実施形態と同じである。
【００９８】
従って、以下の説明において、第一実施形態の構成と同一、又はその構成に相当する構成については、同一名称及び同一符号を付して説明を割愛し、相違する構成についてのみ説明することとする。
【００９９】
本実施形態に係るラミネート装置２は、第一実施形態と同様にプリンタ装置１と一体的に組み込まれている。なお、図５は、本実施形態のラミネート装置２の構成及び機能を説明するため図であり、プリンタ装置１や振分機構４等の図示を省略し、第一実施形態に係るラミネート処理部３に相当する部分のみを示している。本実施形態に係るラミネート装置２は、図５に示す如く、圧着部３２の駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１のローラ幅がラミネート材Ａの幅と略一致しているかそれよりも幅広となっており、駆動ローラ３２０が回転駆動することで、ペーパーＰの記録面にラミネート層Ａ１が密着すると共に、ペーパーＰからはみ出たラミネート層Ａ１が駆動ローラ３２０の表面に密着し、ラミネート材ＡがペーパーＰ及び駆動ローラ３２０に対して加熱圧着されるように構成されている。そして、該圧着部３２は、駆動ローラ３２０が回転駆動することで、加熱圧着されたラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ）として下流側に向けて圧着搬送するようになっている。
【０１００】
このように、ラミネート材Ａ及びペーパーＰを積層体（Ａ＋Ｐ）として下流側に向けて搬送するに際し、ペーパーＰ及びラミネート材Ａが駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１に圧着されるポイントを通過すると、該ポイントから下流側で駆動ローラ３２０の外周面とペーパーＰのベース面とが離間するように、駆動ローラ３２０及びペーパーＰが相対移動することになる。
【０１０１】
そうすると、図６に示す如く、ペーパーＰの記録面上にラミネート層Ａ１が密着したラミネート部分と、ペーパーＰの周辺からはみ出たラミネート層Ａ１が駆動ローラ３２０の外周面に密着した非ラミネート部分との境界に引っ張りが生じ、第一実施形態と同様に、ラミネート部分と非ラミネート部分との境界がペーパーＰの端縁に沿ってきれいに切断されることになる。これにより、本実施形態に係るラミネート装置２は、アンダーフィルムＢに代えて駆動ローラ３２０を被転写手段として機能させることで、圧着部３２が第一実施形態の分離部３３として機能するようになっている。
【０１０２】
このように、駆動ローラ３２０の外周面上に余分なラミネート層Ａ１（非ラミネート部分のラミネート層Ａ１）が付着したまま駆動ローラ３２０が回転すると、ラミネート材Ａを圧着するポイントに到着する度にラミネート層Ａ１が付着して堆積していくことになるので、本実施形態に係るラミネート装置２は、図５に示す如く、先端部が駆動ローラ３２０の外周面に所定圧で接触したスクレーパー６０（除去手段）が設けられている。これにより、駆動ローラ３２０が回転することで、ローラ表面に付着したラミネート層Ａ１の残滓がスクレーパー６０によって掻き落とされ、ペーパーＰに対する連続的なラミネート処理を可能としている。
【０１０３】
本実施形態に係る剥離部３５は、第一実施形態の剥離ローラ３５０に代えて、積層体（ペーパーＰ）の搬送経路に対向して配置された剥離ガイド体３５０’を備え、該剥離ガイド体３５０’に巻き掛けられた基材Ａ２が基材回収部３６に巻き取られることでラミネート層Ａ１から基材Ａ２を剥離できるようになっている。前記剥離ガイド体３５０’は、先端が略鋭角に尖るように形成されたいわゆるナイフエッジで、該先端部に基材Ａ２が巻き掛けられるようになっている。
【０１０４】
本実施形態に係るラミネート装置２は、以上の構成からなり、次に作動について説明すると、まず、ラミネート材Ａは、予めラミネート材供給部３０から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部が基材回収部３６のホルダー３６０に巻き付けられる。
【０１０５】
そして、圧着部３２の駆動ローラ３２０のみならず、基材回収部３６のホルダー３６０に対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達される。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部３０からラミネート材Ａが引っ張られて繰り出され、搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【０１０６】
そして、プリントされたペーパーＰは記録面とラミネート層Ａ１とが対向した状態で圧着部３２においてラミネート材Ａと駆動ローラ３２０との間に介入されることになる。そして、圧着部３２の圧着ポイントに到達したペーパーＰがラミネート材Ａと駆動ローラ３２０とに挟まれた状態で加熱されつつ圧着搬送されることで、ラミネート材ＡとペーパーＰとが積層体（Ａ＋Ｐ）となり、ラミネート層Ａ１がペーパーＰの記録面に転写するとともに、該記録面からはみ出た部分が駆動ローラ３２０のローラ表面（外周面）に転写されることになる。そして、駆動ローラ３２０が回転駆動することで該駆動ローラ３２０の外周面がペーパーＰのベース面から離間する結果、ペーパーＰの記録面に転写されたラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）から、該駆動ローラ３２０の外周面に転写されたラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）が分離され、ラミネートされたペーパーＰ（積層体（Ａ＋Ｐ））が出力として排出されることになる。
【０１０７】
本実施形態に係るラミネート装置２のラミネートの係る作動は以上の通りであるが、該ラミネート装置２は、ソフト的な構成が第一実施形態と同様に設定されており、ラミネート処理部３に向けて搬送されてくるペーパーＰ…が同一サイズのものが続いて供給されてくるのか、異なるサイズのものが続いて供給されてくるのかを判断するようになっている。そして、第一実施形態と同様、その判断結果に応じて（先行するペーパーＰ及び後続のペーパーＰの搬送状況（これらの間隔）に応じて）、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ）の搬送速度の減速し、後続のペーパーＰが圧着ポイントに到達する前に圧着部３２の駆動速度を増速するようになっている（図４参照）。
【０１０８】
従って、本実施形態に係るラミネート装置２においても、第一実施形態と同様の作用及び効果を奏する。その上、本実施形態に係るラミネート装置２は、アンダーフィルムＢを用いることなく、駆動ローラ３２０を被転写手段として兼用し、圧着部３２を分離部３３として機能させるようにしたので、資源の消費を抑えることができる。
【０１０９】
なお、本発明は、上記何れ実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１０】
すなわち、上記何れの実施形態においても、ラミネート処理を行う被記録媒体としてインクジェット記録方式で記録されたペーパーＰを対象としたが、これに限定されるものではなく、被記録媒体は、熱転写記録方式や、その他の印刷記録方式に用いられるペーパーや、銀塩写真からなるペーパー（感光材料）等であってもよい。
【０１１１】
また、上記何れの実施形態に係るラミネート装置２もプリンタ装置１に一体的に組み込むようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ラミネート装置２を独立した装置にしてもよい。このようにラミネート装置２を独立した装置にしても、プリンタ装置１と一体的にした場合と同様に先行するペーパーＰと後続のペーパーＰとが間隔があくように搬送される場合には、上記実施形態ように積層体の搬送速度を減速したり増速したりすることで、ペーパーＰ，Ｐの間隔が狭まるので、ラミネート材Ａのロスを抑えることができる。
【０１１２】
上記実施形態において、プリンタ装置１からの情報、或いはオペレータの入力情報を元に、ペーパーＰ，Ｐ間の現実の間隔を把握するようにしたが、例えば、ペーパーＰ，Ｐの間隔は、圧着部３２の直上流側に配置された検知センサＳ、又は別途設けた検知センサによるペーパーＰの前端及び後端に対する検知結果を基に算出するようにしてもよい。すなわち、先行するペーパーＰの後端を検知してから後続のペーパーＰの前端を検知するまでの時間と、この検知センサＳの上流側でのペーパーＰの搬送速度とを基に、圧着ポイントの上流側におけるペーパーＰ，Ｐ間の現実の間隔として把握するようにしてもよい。
【０１１３】
上記何れの実施形態においても、ペーパーＰ…が同一サイズのものが続いて供給されてくるのか、異なるサイズのものが続いて供給されてくるのかによって、圧着部３２を通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の搬送速度を、予め設定した搬送速度にする場合とペーパーＰ，Ｐの間隔を基に搬送速度を算出する場合とに分けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、異なるサイズのペーパーＰ，Ｐが続いて供給されてくる場合であっても予め設定した一定の減速率で搬送速度を減速するようにしてもよい。また、これとは逆に、同一のサイズのペーパーＰ，Ｐが連続的に搬送される場合であっても、ペーパーＰ，Ｐの間隔を基に減速させる搬送速度を算出するようにしてもよい。
【０１１４】
このようにしても、圧着ポイントを通過した積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ，Ａ＋Ｐ）に後続のペーパーＰが近づくことになり、ラミネート材Ａのロスの発生を抑えることができる。但し、処理の効率やラミネート材Ａのロス等を考慮すれば、上記実施形態のように、ペーパーＰ，Ｐの搬送状況や間隔に応じた処理をするのが好ましいことは言うまでもない。
【０１１５】
また、上記実施形態において、ペーパーＰが異なる間隔で搬送されてくる場合に、ラミネート処理を行うペーパーＰ毎に圧着ポイント通過後の搬送速度（設定速度）を算出（決定）するようにしたが、例えば、プリンタ装置１から、或いはオペレータからの情報が入力されたとき（Ｓ１０）に、その情報を基に、上記算出式で予め各ペーパーＰに対する搬送速度を算出して記憶手段に記憶させるようにしてもよい。このようにすれば、記憶手段から算出結果をデータとして引き出して積層体の搬送速度を減速し、また圧着部３２の駆動速度を減速するようにしてもよい。また、圧着部３２を増速させる場合も同様である。
【０１１６】
そして、上記実施形態において、ペーパーＰ，Ｐの間隔が中間間隔以上である場合に、ペーパーＰとラミネート材Ａとを積層体にする際（加熱しつつ圧着搬送する際）の搬送速度を予め減速するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、圧着部３２の駆動速度及び積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ，Ａ＋Ｐ）の搬送速度の可変幅を大きく設定し、圧着ポイントを通過した積層体の搬送速度の減速によって現実の間隔から設定間隔にまで狭めるようにしてもよい。
【０１１７】
また、第一実施形態において、剥離部３５での基材Ａ２の移動方向の切り換えを剥離ローラ３５０に対する巻き掛けによって行うようにしたが、例えば、第一実施形態の剥離ローラ３５０に代えて第二実施形態の剥離ガイド体３５０’を採用するようにしてもよい。さらに、第一実施形態においては、分離部３３においてもローラに対する巻き掛けでアンダーフィルムＢをペーパーＰのベース面から離間させるようにしているため、剥離部３５と同様のガイド体（ナイフエッジ）でアンダーフィルムＢの移動方向を切り換えるようにしてもよい。他方、第二実施形態に係るラミネート装置２においては、剥離ガイド体３５０’に代えて剥離ローラ３５０を採用するようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態の何れもラミネート材Ａを被転写手段に転写させ、分離部３３でペーパーＰからはみ出たラミネート層Ａ１を分離するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、上記第一及び第二実施形態にかかる剥離部を分離部として機能させるようにしたものであってもよい。すなわち、基材Ａ２をラミネート層Ａ１から剥離するに際し、ペーパーＰからはみ出たラミネート層Ａ１を剥離される基材Ａ２に追従させることで、分離させるように構成されたラミネート装置２であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラミネート装置及びプリンタ装置の概略断面図を示す。
【図２】第一実施形態に係るラミネート装置の概略断面図を示す。
【図３】第一及び第二実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図４】第一及び第二実施形態に係るラミネート装置の駆動制御のフロー図を示す。
【図５】第二実施形態に係るラミネート装置（ラミネート処理部）の概略断面図を示す。
【図６】第二実施形態に係るラミネート装置の圧着部及び分離部の作動を説明するための概略斜視図を示す。
【符号の説明】
【０１２０】
１…プリンタ装置、２…ラミネート装置、３…ラミネート処理部、４…振分機構、４ａ，４ｂ…ローラ、１０…ロール収容部、１１…プリント部、１２…カッター装置、１３…搬送系、３０…ラミネート材供給部、３１…アンダーフィルム供給部、３２…圧着部、３３…分離部、３４…アンダーフィルム回収部、３５…剥離部、３６…基材回収部、３０…搬送ローラ対、５０…受入口、６０…スクレーパー、１１０…印刷台、１１１…プリントヘッド、１１２…クリーナーユニット、１１３…廃インクタンク、１１４…ドットインパクトプリンタユニット、１３７…中継タンク、３００…第一ホルダー、３１０…第二ホルダー、３２０…駆動ローラ、３２１…圧着ローラ、３３０…分離ローラ、３４０…第四ホルダー、３５０…剥離ローラ、３５０’…剥離ガイド体、３５１…段差ローラ、３６０…第三ホルダー、Ａ…ラミネート材、Ａ１…ラミネート層、Ａ２…基材、Ｂ…アンダーフィルム、Ｅ…エッジ（先端）、Ｌ…境界線、Ｐ…ペーパー（被記録媒体）、Ｒ１…第一経路、Ｒ２…第二経路、Ｔ１…第一トレイ、Ｔ２…第二トレイ、Ｓ…検知センサ
【図１】
2007326273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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