(57)【要約】【課題】内燃機関へ燃料を噴射供給する噴孔を有するものにおいて、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響による噴孔へのデポジット付着防止が可能な燃料噴射弁を提供する。【解決手段】噴孔２１を有し、噴孔２１より燃料を噴射する燃料噴射弁２において、噴孔２１と、噴孔２１より噴射された燃料による着火雰囲気との間を、噴孔２１よりの燃料噴射を停止している噴射停止期間Ｔ２において遮蔽する遮蔽機構部５０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴孔を有し、該噴孔より燃料を噴射する燃料噴射弁において、
前記噴孔と、前記噴孔より噴射された燃料による着火雰囲気との間を、前記噴孔よりの燃料噴射を停止している噴射停止期間において遮蔽する遮蔽機構部が設けられていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記遮蔽機構部は、前記噴孔と前記着火雰囲気との間を遮蔽する遮蔽部材と、噴射停止期間および噴射期間に応じて前記着火雰囲気側に対して前記噴孔を保護および露出するように前記遮蔽部材を駆動する駆動部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記噴孔に対向する位置に、開口部を有しており、
前記駆動部は、前記開口部を、前記噴孔が遮蔽される遮蔽位置と、前記噴孔が開放される開放位置とに切換える駆動装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記遮蔽部材と、前記駆動部との間に、前記駆動部の軸方向往復運動を前記遮蔽部材の回転運動に変換する中間伝達部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記駆動部は、前記遮蔽部材を回転移動可能な回転駆動装置を備えていることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、前記着火雰囲気に対して前記噴孔を遮蔽および開放可能な開口部を有しており、
前記駆動部は、前記開口部を閉塞する閉塞位置と、前記開口部を開放する開放位置とに切換える駆動装置を備えていることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、弾性体からなることを特徴とする請求項６に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
請求項２、請求項３、請求項４、請求項６、および請求項７のいずれか一項に記載の前記駆動部は、駆動対象を往復移動可能な電磁駆動部材および電気エネルギーにより伸縮する変位発生部材のいずれかを備えていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁と、
前記燃料噴射弁の燃料噴射、および前記駆動部を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記燃料噴射弁から燃焼室に向けて燃料を噴射する噴射期間以外の他の全期間において、前記駆動部を駆動制御することにより前記燃料噴射弁の前記噴孔を保護することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記燃料噴射弁を複数個有しており、
前記制御手段は、前記複数個の燃料噴射弁のうちいずれか一方の燃料噴射弁において、前記駆動部および前記遮蔽部材のいずれかが故障したとき、前記一方の燃料噴射弁の燃料噴射を禁止し、他の燃料噴射弁のいずれかの燃料噴射を許可することを特徴とする請求項９に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、
前記複数個の燃料噴射弁を、内燃機関の運転状態に応じて選択的に燃料噴射するように制御する燃料噴射弁選択手段と、
前記駆動部および前記遮蔽部材のいずれかが故障しているか否かを判定する判定手段と、
前記複数個の燃料噴射弁のうち、前記判定手段により故障していると判定された燃料噴射弁については、燃料噴射を禁止し、その燃料噴射弁を選択する運転状態において、他の燃料噴射弁のいずれかの燃料噴射を許可する燃料噴射制限手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁は、前記遮断部材を前記燃料噴射弁の先端部に装着していることを特徴とする燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関し、例えば内燃機関の燃料噴射装置において、燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射弁のデポジットの付着等を抑制するものに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射弁としては、例えば内燃機関の燃焼室に直接あるいは間接的に燃料噴射するものが知られている。この種の燃料噴射弁は、内燃機関の吸気ポートや燃焼室に臨んで気筒に搭載されているため、燃料を噴射する噴孔が吸気ポートや燃焼室に露出されている。燃料噴射弁が噴孔より燃料を噴射する噴射期間に比べて、噴射を停止している噴射停止期間の方が長いため、噴孔は吸気ポートや燃焼室内の高温ガス、燃焼後の汚れたガスに晒されることになる。
【０００３】
このような噴射停止期間において、噴孔には、燃焼中の火炎もしくは未燃燃料を含む燃焼ガス等によりデポジットが生成され、そのデポジットが堆積するおそれがある。デポジットが噴孔に堆積すると、燃料噴射量の低下、噴霧形状の変化などの噴射および噴霧に係わる燃料噴射特性の低下が生じるため、デポジットを抑制することは重要となっている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２では、燃料噴射弁のうちの、噴孔周りのノズル部などの先端部を所定温度以下に冷却することにより、デポジットの付着を抑制する技術が開示されている。この技術では、燃料噴射弁が搭載されるエンジンヘッド内の冷却水路の利用や、ノズル部とエンジンヘッドとの間に熱伝導率の大きい材料からなる熱伝導促進部材等を設けることにより、ノズル部へ加わる火炎もしくは燃焼ガスの熱流を、エンジンヘッドへ放出する。
【０００５】
特許文献３では、噴孔周りに、撥液性材料からなるコーティング層を形成することにより、デポジットの付着を抑制する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２６４２３２号公報
【特許文献２】特開平１０−８９１９２号公報
【特許文献３】特開平９−１１２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等による従来技術では、デポジット生成の要因となる高温ガスや燃焼後の汚れたガスに、噴孔が晒されている状態にあるため、デポジット付着を完全に抑制することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、内燃機関へ燃料を噴射供給する噴孔を有するものにおいて、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響による噴孔へのデポジット付着防止が可能な燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を備える。
【０００９】
即ち、請求項１乃至１１に記載の発明では、噴孔を有し、噴孔より燃料を噴射する燃料噴射弁において、噴孔と、噴孔より噴射された燃料による着火雰囲気との間を、噴孔よりの燃料噴射を停止している噴射停止期間において遮蔽する遮蔽機構部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
これによると、噴孔と、噴孔より噴射された燃料による着火雰囲気との間を、噴孔よりの燃料噴射を停止している噴射停止期間において遮蔽する遮蔽機構部が設けられているので、噴孔は、燃焼室内の高温ガス、燃焼後の汚れたガスなどの着火雰囲気に晒されることはなく、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響より保護される。
【００１１】
特に、請求項２に記載の発明では、遮蔽機構部は、噴孔と着火雰囲気との間を遮蔽する遮蔽部材と、噴射停止期間および噴射期間に応じて着火雰囲気側に対して噴孔を保護および露出するように遮蔽部材を駆動する駆動部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
これによると、噴孔は、噴射時には露出され、噴孔より燃料を噴射できるとともに、噴射停止時には遮蔽部材により遮蔽され、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響から保護される。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、遮蔽部材は、噴孔に対向する位置に、開口部を有しており、
駆動部は、開口部を、噴孔が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔が開放される開放位置とに切換える駆動装置を備えていることを特徴とする。
【００１４】
これによると、噴孔と着火雰囲気との間を噴射停止期間において遮蔽する遮蔽部材および駆動部の構成として、噴孔に対向配置する開口部を有する遮蔽部材と、遮蔽部材を駆動することにより開口部を、噴孔が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔が開放される開放位置とに切換える駆動装置を有する駆動部で構成することができる。
【００１５】
また、請求項４または請求項５に記載の発明では、開口部を、噴孔が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔が開放される開放位置とに切換える方法として、開口部を有する遮蔽部材を、駆動部によって回転運動させることにより噴孔の遮蔽および開放を行なえるように構成される。
【００１６】
なお、請求項４に記載の発明では、遮蔽部材と駆動部との間に、駆動部の軸方向往復運動を遮蔽部材の回転運動に変換する中間伝達部材を備えているので、開口部を有する遮蔽部材を、駆動部によって回転運動させることができ、従って噴孔の遮蔽および開放を行なうことができる。また、請求項５に記載の発明では、駆動部自体に、遮蔽部材を回転移動可能にする回転駆動装置が設けられているので、開口部を有する遮蔽部材を、駆動部によって回転運動させることができ、従って噴孔の遮蔽および開放を行なうことができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明では、遮蔽部材は、着火雰囲気に対して噴孔を遮蔽および開放可能な開口部を有しており、
駆動部は、開口部を閉塞する閉塞位置と、開口部を開放する開放位置とに切換える駆動装置を備えていることを特徴とする。
【００１８】
これによると、噴孔と着火雰囲気との間を噴射停止期間において遮蔽する遮蔽部材および駆動部の構成として、着火雰囲気に対して噴孔を遮蔽および開放可能な開口部を有する遮蔽部材と、遮蔽部材を閉塞位置と開放位置とに切換えることにより開口部自体を閉塞および開放する駆動装置を有する駆動部で構成することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明では、遮蔽部材は、弾性体からなることを特徴とする。
【００２０】
これによると、遮蔽部材は、例えばばね材などの弾性体からなるので、弾性力を利用して開口部を閉塞および開放することが可能である。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明では、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６、および請求項７のいずれか一項に記載の駆動部は、駆動対象を往復移動可能な電磁駆動部材および電気エネルギーにより伸縮する変位発生部材のいずれかを備えていることを特徴とする。
【００２２】
これによると、駆動部は、駆動対象を往復移動可能な、例えばソレノイドなどの電磁駆動部材、または電気エネルギーにより伸縮する、ピエゾ素子や磁歪素子などの変位発生部材で構成することができる。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明では、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁と、燃料噴射弁の燃料噴射、および駆動部を制御する制御手段とを備え、
制御手段は、燃料噴射弁から燃焼室に向けて燃料を噴射する噴射期間以外の他の全期間において、駆動部を駆動制御することにより燃料噴射弁の噴孔を保護することを特徴とする。
【００２４】
これにより、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響による噴孔へのデポジット付着防止が確実にできる。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明では、燃料噴射弁を複数個有しており、
制御手段は、複数個の燃料噴射弁のうちいずれか一方の燃料噴射弁において、駆動部および遮蔽部材のいずれかが故障したとき、一方の燃料噴射弁の燃料噴射を禁止し、他の燃料噴射弁のいずれかの燃料噴射を許可することを特徴とする。
【００２６】
これによると、複数の燃料噴射弁を組み合わせて例えば内燃機関へ燃料を噴射供給する場合において、制御手段は、複数の燃料噴射弁のうちいずれかの燃料噴射弁の遮蔽機構部が故障したとき、故障した燃料噴射弁の燃料噴射を禁止し、他の燃料噴射弁のいずれかの燃料噴射を許可することが好ましい。これにより、噴孔へのデポジット付着による燃料噴射弁が燃料供給する内燃機関等の燃料供給対象への影響を回避することができる。
【００２７】
また、請求項１１に記載の発明では、制御手段は、複数個の燃料噴射弁を、内燃機関の運転状態に応じて選択的に燃料噴射するように制御する燃料噴射弁選択手段と、駆動部および遮蔽部材のいずれかが故障しているか否かを判定する判定手段と、複数個の燃料噴射弁のうち、判定手段により故障していると判定された燃料噴射弁については、燃料噴射を禁止し、その燃料噴射弁を選択する運転状態において、他の燃料噴射弁のいずれかの燃料噴射を許可する燃料噴射制限手段とを備えていることを特徴とする。
【００２８】
これによると、万が一複数の燃料噴射弁の遮蔽機構部のうちいずれかが故障したとき、故障した燃料噴射弁以外の正常な燃料噴射弁を選択し、正常な燃料噴射弁にて内燃機関へ燃料を噴射供給することができる。したがって、噴孔へのデポジット付着による燃料噴射弁が燃料供給する内燃機関への影響を回避できるとともに、万が一燃料噴射弁の遮蔽機構部が故障したときのバックアップ運転が行なえる。
【００２９】
また、請求項１２に記載の発明では、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁は、遮断部材を燃料噴射弁の先端部に装着していることを特徴とする。
【００３０】
これによると、噴孔と遮断部材は、燃料噴射弁の先端部に一体に装着される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の燃料噴射装置を、ガソリンエンジンに燃料を噴射するものに適用して、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の構成を示す模式的部分断面図である。図２は、図１中のＩＩ方向からみた平面図である。図３は、図１中の遮蔽機構部のうちの遮蔽部材および中間伝達部材を示す斜視的展開図である。図４は、図１中の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、噴孔を開放している状態を示す部分断面図である。図５は、図１中の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、噴孔を開放している状態を示す平面図である。
【００３３】
なお、図６は、図１の燃料噴射弁を内燃機関に装着した状態を示す図であって、図６（ａ）は模式的断面図、図６（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。図７は、本実施形態の燃料噴射弁と内燃機関の作動状態の一例を示すタイムチャートである。また、図１においては、噴孔を遮蔽している状態を示している。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、燃料噴射弁２は、内燃機関、特にガソリンエンジンに用いられ、例えば多気筒（例えば４気筒）ガソリンエンジン（以下、エンジンと呼ぶ）の各気筒の筒内（以下、燃焼室）に燃料を噴射する。エンジン１００は、各気筒に燃焼室１０６とピストン１０４と、点火装置１０５と、燃料噴射弁２とを備える周知の内燃機関である。なお、図６（ａ）および図６（ｂ）では、図面作成上、４気筒のうちの１気筒のみを示している。
【００３５】
燃焼室１０６は、ピストン１０４の上端面と、ピストン１０４の往復移動可能に保持するシリンダ１０１の内壁と、シリンダヘッド１０２の天井内壁とで区画されており、ピストン１０４の往復移動により容積が増減する。燃焼室１０６は、吸気弁１０７を介して図示しない吸気管に接続し、吸入空気等の吸気が導かれる。また、燃焼室１０６は、排気弁１０９を介して図示しない排気管に接続し、燃焼ガス等の排気を排出する。詳しくは、シリンダヘッド１０２は、吸気管に接続し、吸気を燃焼室１０６へ導く吸気ポート１０２ｉと、排気管に接続し、燃焼室１０６から排気を排出する排気ポート１０２ｅとを備えている。なお、吸気ポート１０２ｉと吸気管は、燃焼室１０６へ吸気を導く吸気通路を構成する。排気ポート１０２ｅと排気管は、燃焼室１０６から燃焼ガス等の排気を排出する排気通路を構成する。
【００３６】
吸気弁１０７は、吸気ポート１０２ｉに導かれた吸気の燃焼室１０６への流れを遮断および許容する。また、排気弁１０９は、燃焼室１０６から排気通路への燃焼ガスの流れを遮断および許容する。吸気弁１０７および排気弁１０９は、圧縮行程および燃焼行程（爆発行程とも呼ぶ）にて閉弁する。なお、吸気弁１０７および排気弁１０９は、１気筒に各２つ配置されるものでも、各１つ配置されるものであってもよい。
【００３７】
点火装置１０５は、点火対象の可燃混合気もしくは燃料に点火するための装置であって、例えば点火プラグ等の点火栓からなる。点火栓は、例えばシリンダヘッド１０２の天井内壁の中央に配置されている。
【００３８】
燃料噴射弁２は、図６（ａ）に示すように、気筒上面角部、例えば筒内上面としてのシリンダヘッド１０２の天井内壁（詳しくは吸気ポート１０２ｉ側）の角部に配置されている。なお、燃料噴射弁２の搭載位置は、シリンダヘッド１０２の天井内壁の角部等の気筒上面角部に配置されるものに限らず、シリンダヘッド１０２の天井内壁の中央に配置されるものであってもよい。
【００３９】
燃料噴射弁２は、図示しない燃料ポンプにより加圧された燃料が、燃料分配管（図示せず）を介して供給される。燃料噴射弁２は略円筒状体であり、図示しない一端から燃料を受け、他端から燃料を噴射する。
【００４０】
燃料噴射弁２は、図１に示すように、燃料の噴射を遮断および許容する弁部Ｂと、弁部Ｂを駆動する電磁駆動部（図示せず）とからなる周知構成を有している。なお、本実施形態に係わる燃料噴射弁２における燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスなど着火雰囲気の影響を回避する構成については後述する。
【００４１】
燃料噴射弁２は、エンジン１００が直噴用エンジンの場合には、燃焼室１０６に燃料を直接噴射供給する。この場合、燃焼室１０６へ供給する燃料の圧力を約２ＭＰａ以上とするために、燃料ポンプによって燃料タンクから吸上げられた所定圧（例えば０．２ＭＰａ）の燃料を、図示しない高圧ポンプでさらに加圧し、この加圧された高圧燃料（例えば、２〜２０ＭＰａの範囲内の所定圧の燃料）が、燃料分配管を介して燃料噴射弁２に供給される。燃料ポンプから吐出される燃料、高圧ポンプからさらに加圧されて吐出される燃料は、それぞれ図示しない燃料調圧装置としてのプレッシャレギュレータによって所定の圧力に調圧されている。
【００４２】
弁部Ｂは、弁部材としてのノズルニードル３０と、内部にノズルニードル３０を軸方向移動可能に収容する弁ボディ１２とを有する周知構造の弁部である。
【００４３】
ノズルニードル３０は弁ボディ１２内の弁座１４に離座および着座することで弁部Ｂが開弁および閉弁する。具体的には、ノズルニードル３０の先端側にある当接部３１が、内部燃料通路を形成する内周１３の弁座１４に離座および着座する。なお、ここで、当接部３１と弁座１４は、弁部が燃料の噴射を停止するための油密機能の働きをするシート部を構成している。
【００４４】
弁ボディ１２は、弁ハウジング１６の燃料噴射側端部１６ｂ、１６ｃのうちの内壁部１６ｂに溶接等により固定されている。弁ボディ１２は段付きの略有底円筒状に形成され、弁ハウジング１６の内壁部１６ｂの内周側に挿入されている。弁座１４の中央側には、弁座１４の燃料流れの下流側に向かって、内部燃料通路と連通可能な噴孔２１が配置されている。具体的には、弁ボディ１２の先端側には、燃料を噴射し、噴霧化する噴孔２１を有する略薄板状の噴孔プレート２０が配置されている。なお、噴孔２１は、略薄板状の噴孔プレート２０に形成されるものに限らず、弁ボディの先端部に内外に貫通する噴孔が設けられているものであってもよい。
【００４５】
なお、以下本実施形態では、有底筒状に形成された噴孔プレート２０に噴孔２１が形成されているものとする。この噴孔プレート２０は、図１に示すように、弁ハウジング１６の内壁部１６ｂの内周と弁ボディ１２の底部の外周との間に挟持されている。
【００４６】
上記弁部Ｂが開弁および閉弁すると、弁部Ｂつまり燃料噴射弁２は、内部に供給される燃料の流れ（燃料噴射）を遮断および許容する。また、弁部Ｂおよび噴孔２１は、燃料噴射弁２の燃料を噴射する先端部（以下、ノズル部とも呼ぶ）を構成している。
【００４７】
噴孔２１は、要求される燃料の噴霧の形状、方向、数などに応じて、その大きさ、噴孔軸線の方向、噴孔配列等が決定される。また、噴孔２１の開口面積は、開弁時の流量を規定する。なお、燃料噴射弁２の燃料噴射量は、噴孔２１の開口面積と、ノズルニードル３０のリフト量（以下、ニードルリフト量と呼ぶ）と、開弁期間Ｔ１（例えば、図７参照）とによって計量されている。ノズルニードル３０が弁ボディ１２に着座し、弁部Ｂが閉弁すると、噴孔２１からの燃料噴射が遮断される。また、ノズルニードル３０が弁ボディ１２から離座し、弁部Ｂが開弁すると、噴孔２１からの燃料噴射が許容され燃料が噴射される。
【００４８】
なお、以下本実施形態の説明する噴孔２１は、噴孔プレート２０に複数個（図２では、４個）設けられているものとする。４個の噴孔２１は、図２に示すように、噴孔プレート２０の中心より所定距離だけ離れて配置されている。
【００４９】
電磁駆動部は、ノズルニードル３０と協働する可動コア（図示せず）、内部に可動可能に可動コアを収容する筒部材４０などの固定コア（図示せず）、および可動コアおよび固定コアに電磁力を作用するコイル（図示せず）とを有する周知構造の電磁駆動部である。なお、筒部材４０は、弁ボディ１２（詳しくは弁ハウジング１６）の反噴孔側の内周壁に挿入され、溶接等により弁ハウジング１６を介して弁ボディ１２に固定されている。
【００５０】
電磁駆動部には、可動コアと固定コアの間の軸方向隙間（以下、エアギャップ）等を調整するなど、ニードルリフト量の最大移動量を規制するためのリフト調整機構を備えている。ノズルニードル３０は、可動コアを噴孔２１側に付勢するスプリング等の付勢部材によって閉弁方向に付勢されており、コイルに通電されない状態ではノズルニードル３０つまり燃料噴射弁２は付勢部材の付勢力により閉弁する。
【００５１】
また、燃料噴射弁２には、付勢部材の付勢力を調整する付勢力調整機構（図示せず）を備えている。コイルに通電すると、コイルに電磁力が発生し、固定コアと可動コアとの間に電磁吸引力が作用するので、可動コアは、付勢部材の付勢力に抗してニードルリフト量が増加する側に引寄せられ、ノズルニードル３０つまり燃料噴射弁２が開弁する。
【００５２】
本実施形態では、図１に示すように、燃料噴射弁２は、遮蔽機構部５０を備えている。この遮蔽機構部５０は、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスなど着火雰囲気の影響を回避するための構成である。
【００５３】
遮蔽機構部５０は、図１に示すように、噴孔２１と着火雰囲気との間を遮断することが可能な遮蔽部材６０と、噴孔２１よりの噴射期間Ｔ１および噴射停止期間Ｔ３（例えば、図７参照）に応じて遮蔽部材６０を駆動する駆動部７０とを備えている。
【００５４】
図１に示すように、遮蔽部材６０は、略有底筒状に形成されており、噴孔プレート２０の下流側（図示下方側）に、噴孔２１に対向するように配置されている。具体的には、遮蔽部材６０は、薄板状の底部６１と、底部６１に一体的に接続されている筒状部６３とから構成されている。底部６１には、図２に示すように、開口部６２が形成されており、この開口部６２は、噴孔２１に対向する位置に配置することが可能である（図５参照）。
【００５５】
開口部６２の形状は、図２に示すように、略扇形状に形成されている。なお、開口部６２の形状は、略扇形状に限らず、略三角形状や、略四角形状などの多角形状、あるいは略楕円形状などの略円形状であってもよい。
【００５６】
筒状部６３は、弁ハウジング１６の内壁部１６ｂの外周（詳しくは、その外周に形成された段差部）に配置され、その外周に沿って回転可能である。
【００５７】
駆動部７０は、図１に示すように、駆動対象を電磁力を利用して軸方向（図示上下方向）移動可能にするソレノイドなどの駆動コイル７１、７２を有している。駆動コイル７１、７２は、コイル７１と、絶縁材料からなるスプール７２とを有しており、スプール７２にコイル７１が巻回されている。コイル７１は、電力供給装置９１ａ、９１ｂに電気的に接続されており、電力供給装置９１ａ、９１ｂよりコイル７１に通電されると、駆動コイル７１、７２に電磁力が発生する。
【００５８】
なお、電力供給装置９１ａ、９１ｂは、電源９１ａと、電源９１ａとコイル７１間の通電の断続を行なうスイッチ装置９１ｂとから構成されている。なお、電力供給装置９１ａ、９１ｂは、図１に示すように制御装置（以下、ＥＣＵ）９０内の一機能として構成されるようにしてもよい。
【００５９】
図１に示すように、遮蔽部材６０と駆動部７０との間には、中間伝達部材６５が設けられている。中間伝達部材６５は、駆動部７０による軸方向移動を遮蔽部材６０の回転移動に変化する。具体的には、中間伝達部材６５は、段付き筒状体に形成されており、駆動コイル７１、７２側に配置され、円環状部６７と、円環状部６７より遮蔽部材６０側に延びる筒状部（以下、第２筒状部）６６とから構成されている。
【００６０】
円環状部６７は、磁性材料からなり、駆動コイル７１、７２の磁極面に対向して配置されている。円環状部６７と駆動コイル７１、７２の磁極面との間には、図１に示すように、スプリングなどの付勢部材（以下、第２付勢部材）６９が挟み込まれており、第２付勢部材６９は、円環状部６７を噴孔２１の下流側（図示下方側）に向かって付勢している。
【００６１】
第２筒状部６６は、図１および図３に示すように、係合部Ｋを介して、遮蔽部材６０と協働するように構成されている。具体的には、図３に示すように、第２筒状部６６は、遮蔽部材６０側の筒状部６３と内外に配置されており、具体的には筒状部６３の外側に配置されている。
【００６２】
第２筒状部６６の内周には、図３に示すように、凸状部６６ｇが設けられており、凸状部６６ｇは、遮蔽部材６０の筒状部６３に形成された螺旋状の溝部６３ｇと、互いに係合可能な形状に形成されている。凸状部６６ｇと溝部６３ｇは、溝部６３ｇの螺旋状の内周に沿って相対移動する。これにより、中間伝達部材６５は、駆動部７０による軸方向往復運動を、遮蔽部材６０の回転運動に変換することができる。なお、凸状部６６ｇと溝部６３ｇは、上記の係合部Ｋを構成している。
【００６３】
また、第２筒状部６６は、図１に示すように、弁ハウジング１６の内壁部１６ｂと外壁部１６ｃの間を挿通可能に配置されている。具体的には、中間伝達部材６５が、弁ハウジング１６内に形成されている隙間１６ｄと収容空間１６ｓに移動可能に配置されている。弁ハウジング１６は、電磁駆動部側の筒状部４０と固定される上端部１６ａと、上端部１６ａより弁ボディ１２側に延びる内壁部１６ｂおよび外壁部１６ｃとから構成されている。収容空間１６ｓは上端部１６ａ内に形成され、駆動コイル７１、７２、および円環状部６４などが収容されている。収容空間１６ｓは、内壁部１６ｂと外壁部１６ｃの間に形成されている隙間１６ｄと連通している。
【００６４】
なお、第２筒状部６６は、図１に示すように、内壁部１６ｂの外周に沿って軸方向移動可能にガイドされている。
【００６５】
なお、ここで、駆動部７０は、駆動対象を軸方向に移動可能なソレノイドなどの電磁駆動装置を構成する。また、中間伝達部材６５と、駆動コイル７１、７２とは、開口部６２を、噴孔２１が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔２１が開放される開放位置とに切換える駆動装置を構成している。
【００６６】
なお、上記中間伝達部材６５において、円環状部６７を磁性材料から形成されるものとしたが、円環状部６７と第２筒状部６６とが一体に磁性材料から形成されるものでもよく、円環状部６７と第２筒状部６６をそれぞれ磁性材料と非磁性材料とから形成するものであってもよい。
【００６７】
次に、上述の構成を有する燃料噴射弁２の作動を、以下図１、図２、図４、図５に従って説明する。図１および図２は、噴孔を遮蔽している状態を示す図であって、図１は断面図、図２は平面図である。図４および図５は、噴孔を開放している状態を示す図であって、図４は断面図、図５は平面図である。
【００６８】
燃料噴射弁２の燃料噴射時には、燃料噴射弁２の電磁駆動部に電流が供給され、ノズルニードル３０がリフトを開始すると、弁部Ｂは開弁され噴孔２１より燃料の噴射を開始する。このとき、図４および図５に示すように、遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０は噴孔２１に対し開口部６２が開口している。噴射した燃料は、噴孔２１が開放されているので、図６（ａ）に示すように、噴孔２１から燃焼室１０６へ供給される。
【００６９】
一方、燃料噴射停止時には、燃料噴射弁２の電磁駆動部への電流供給が停止され、付勢部材によりノズルニードル３０のリフトが減少する。そして、ノズルニードル３０が弁座１４に着座すると、噴射が終了する。電磁駆動部への通電期間を調節することにより、燃料噴射弁２から噴射される燃料（燃料噴霧）の噴射期間Ｔ１（図７参照）つまり燃料噴射量が調節される。このとき、図１および図２に示すように、遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０は、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスなどの着火雰囲気に対して噴孔２１を遮蔽している。噴射停止中の噴孔２１は、遮蔽部材６０によって高温ガスや燃焼後の汚れたガスなどの着火雰囲気から保護されている。
【００７０】
なお、上記遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０の動作を詳しく説明すると、噴射停止期間Ｔ３（図７参照）において、遮蔽部材６０の開口部６を噴孔２１を遮蔽しており、この噴孔遮蔽時には、遮蔽機構部５０の駆動部７０に、電力供給装置９０より電流が供給されていない（図１参照）。このとき、駆動部７０には電磁力が発生していないので、第２付勢部材６９の付勢力により中間伝達部材６５が軸方向下方に移動する。中間伝達部材６５が軸方向下方移動すると、係合部Ｋを介して遮蔽部材６０を回転移動させ、遮蔽部材６０により噴孔２１を遮蔽する（図２参照）。なお、このとき、円環状部４６４と駆動コイル７１、７２の磁極面とのエアギャップＬは、Ｌ１である。
【００７１】
一方、噴孔開放時には、遮蔽機構部５０の駆動部７０に図４に示すように電流が供給され、駆動部７０に電磁力が発生する。駆動部７０に電磁力が発生すると、駆動部７０は第２付勢部材６９の付勢力に抗して中間伝達部材６５を引き付けるので、中間伝達部材６５が軸方向上方に移動する。中間伝達部材６５が軸方向上方（図４中一点鎖線矢印方向）に移動すると、係合部Ｋを介して遮蔽部材６０を逆回転（図５中一点鎖線矢印方向）移動させ、遮蔽部材６０の開口部６２より噴孔２１が露出する（図５参照）。なお、このとき、円環状部４６４と駆動コイル７１、７２の磁極面とのエアギャップＬは、Ｌ２である（Ｌ２＜Ｌ１）。
【００７２】
遮蔽機構部７０は、噴射停止期間Ｔ３中のほぼ全期間中、噴孔２１を遮蔽するように、遮蔽部材６０による噴孔遮蔽期間Ｔ４を設定することが好ましい。
【００７３】
噴射期間Ｔ１中において噴孔２１より噴射される燃料噴霧の噴霧形状に影響を及ぼさないために、噴孔開放期間Ｔ２は、図７に示すように、噴射期間Ｔ１を挟んで、噴射期間Ｔ１より期間を長く設定する（Ｔ２＞Ｔ１）。この場合、噴孔遮蔽期間Ｔ４は、噴射停止期間Ｔ３より期間を僅かに短く設定される。
【００７４】
このように遮蔽機構部５０を動作させることにより、噴射期間Ｔ１および噴射停止期間Ｔ３に応じて噴孔２１を開放および遮蔽することができる。例えば図７に示すように、噴射噴射弁２を吸気行程中に噴射する場合には、吸気行程での噴孔２１の噴射期間Ｔ１に対応して遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０の開口部６２により噴孔２１を開放する。この噴射期間Ｔ１が終了し、噴射停止期間Ｔ３になると、遮蔽機構部５０は遮蔽部材６０を駆動して噴孔２１を遮蔽する。これにより、噴射停止期間Ｔ３中の圧縮行程、爆発行程、および排気行程において、噴孔２１は、遮蔽部材６０によって高温ガスや燃焼後の汚れたガスなどの着火雰囲気から保護されている。
【００７５】
次に、本実施形態の作用効果を説明すると、本実施形態では、燃料噴射弁２には、噴孔２１と、噴孔２１より噴射された燃料による着火雰囲気との間を、噴射停止期間Ｔ３において遮蔽する遮蔽機構部５０が設けられているので、噴孔２１は、燃焼室１０６内の高温ガス、燃焼後の汚れたガスなどの着火雰囲気に晒されることはなく、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響より保護される。
【００７６】
また、本実施形態では、遮蔽機構部５０は、噴孔２１と着火雰囲気との間を遮蔽する遮蔽部材６０と、噴射停止期間Ｔ３および噴射期間Ｔ１に応じて着火雰囲気側に対して噴孔２１を保護および露出するように遮蔽部材６０を駆動する駆動部７０を備えている。これにより、噴孔２１は、噴射時には露出され、噴孔２１より燃料を噴射できるとともに、噴射停止時には遮蔽部材６０により遮蔽され、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響から保護される。
【００７７】
また、本実施形態では、遮蔽部材６０は、噴孔２１に対向する位置に、開口部６２を有しており、駆動部７０は、開口部６２を、噴孔２１が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔２１が開放される開放位置とに切換える駆動装置７１、７２、６５を備えている。
【００７８】
これによると、噴孔２１と着火雰囲気との間を噴射停止期間Ｔ３において遮蔽する遮蔽部材６０および駆動部７０の構成として、噴孔２１に対向配置する開口部６２を有する遮蔽部材６０と、遮蔽部材６０を駆動することにより開口部６２を、噴孔２１が遮蔽される遮蔽位置と、噴孔２１が開放される開放位置とに切換える駆動装置７１、７２、６５を有する駆動部７０で構成することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、開口部６２を遮蔽位置と開放位置とに切換える構成として、開口部６２を有する遮蔽部材６０を、駆動部７０によって回転運動させることにより噴孔２１の遮蔽および開放を行なえるように構成されている。具体的には、遮蔽部材６０と駆動部７０との間に、駆動部７０の軸方向往復運動を遮蔽部材６０の回転運動に変換する中間伝達部材６５を備えているので、開口部６２を有する遮蔽部材６０を、駆動部７０によって回転運動させることができ、従って噴孔２１の遮蔽および開放を行なうことができる。
【００８０】
また、本実施形態では、遮蔽部材６０は、回転方向に移動することにより開口部６２を遮蔽位置と開放位置とに切換える構成であるので、噴孔２１に対向配置されている遮蔽部材６０と、噴孔２１との間の遮蔽空間の空間容積を小さくすることが可能である。遮蔽空間容積が小さいため、遮蔽期間Ｔ４において、遮蔽空間に閉じ込めたガスが万が一汚れたガス等であっても、そのガスによる影響を抑制することができる。
【００８１】
また、上記遮蔽部材６０と、噴孔２１との間の遮蔽空間の空間容積を僅かにすることで、噴孔遮蔽期間において、噴孔２１の出口部を塞ぐことが可能である。
【００８２】
また、上記開口部６２を有する遮蔽部材６０は、噴孔遮蔽期間Ｔ４において、燃焼室１０６内の燃焼ガスから噴孔２１を遮断し、保護するように構成されているので、遮蔽部材６０は、噴孔２１直下の遮蔽空間を、燃焼ガスなどの着火空間領域より断熱可能である。
【００８３】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００８４】
第２実施形態では、第１の実施形態で説明した遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０の開口部において、形状を略扇形状に代えて、図８に示すように、略丸形状とする。図８は、本実施形態に係わる遮蔽機構部を示す斜視的展開図である。図９は、図８の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、図９（ａ）は噴孔を遮蔽している状態、図９（ｂ）は噴孔を開放している状態を示す平面図である。
【００８５】
図８に示すように、燃料噴射弁２０２は、遮蔽機構部２５０を備えており、遮蔽機構部２５０は、遮蔽部材２６０と、中間伝達部材６５と、駆動部７０とから構成されている。
【００８６】
遮蔽部材２６０には、図８および図９（ａ）に示すように、４個の噴孔に対応して４個の開口部２６２が形成されている。これにより、開口部２６２は、噴孔２１を個別に開放することが可能である。
【００８７】
また、このように開口部２６２を噴孔２１毎に対向配置させる構成とすることにより、噴孔２１の配置自由度の向上が図れる。
【００８８】
上述の構成を有する燃料噴射弁２０２は、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８９】
なお、上記開口部２６２は、噴孔２１の出口部形状に対応して略丸形状に形成したが、略丸形状に限らず、噴孔２１の出口部形状、例えば略楕円状、略スリット状に応じて、略楕円状、略スリット状などのいずれの形状であってもよい。
【００９０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した遮蔽機構部５０の駆動部において、駆動対象を軸方向に移動可能な電磁駆動部７０に代えて、図１０に示すように、駆動対象を回転方向に移動可能なステップモータなどの回転駆動部３７０とする。図１０は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１０（ａ）は模式的部分断面図、図１０（ｂ）平面図である。図１１は、図１０中の遮蔽機構部を示す斜視的展開図である。図１２は、図１１中の磁極コイルを示す斜視図である。図１３は、図１０中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１３（ａ）は模式的部分断面図、図１３（ｂ）は平面図である。
【００９１】
図１０および図１１に示すように、燃料噴射弁３０２は、遮蔽機構部３５０を備えており、遮蔽機構部３５０は、遮蔽部材３６０と、回転駆動部３７０とから構成されている。
【００９２】
遮蔽部材３６０は、円環状部（以下、第２円環状部）３６４と、筒状部３６３と、底部３６１とから構成されている。底部３６１には、図１０（ｂ）に示すように、噴孔２１に対向する位置に開口部６２が設けられている。
【００９３】
第２円環状部３６４は、図１１に示すように、Ｎ極、Ｓ極の磁極が交互に環状に配置されている。
【００９４】
回転駆動部３７０は、図１１に示すように、上記第２円環状部３６４の磁極数に対応した駆動コイル２７３が、第２円環状部３６４の磁極に対向して配置されている。駆動コイル３７３は、図１２に示すように、巻回されるコイル２７１とから構成されており、そのコイル２７１の端末２７１ａ、２７１ｂは、それぞれ隣接する磁極の駆動コイル２７３のコイル２７１の端末に電気的に接続している。なお、ここで、第２円環状部３６４と、駆動コイル３７３とは、遮蔽部材３６０を回転方向に移動可能な回転駆動装置を構成する。
【００９５】
次に、上述の構成を有する燃料噴射弁２の作動を、以下図１０、図１３に従って説明する。噴孔遮蔽時には、遮蔽機構部３５０の回転駆動部３７０に、電力供給装置９０より電流が供給されていない（図１０参照）。このとき、回転駆動部３７０には電磁力が発生していないので、遮蔽部材３６０は初期位置にあり、例えば図１０（ｂ）に示すように、開口部６２が噴孔２１を遮蔽する遮蔽位置にある。これにより、遮蔽部材３６０により噴孔２１を遮蔽する。なお、初期位置は、遮蔽位置に限らず、開放位置であってもよい。
【００９６】
一方、噴孔開放時には、遮蔽機構部３５０の回転駆動部３７０に電流が供給され、回転駆動部３７０に電磁力が発生する。回転駆動部３７０に電磁力が発生すると、回転駆動部３７０の磁極は、対向する円環状部３６４の磁極と引き合う回転方向に移動可能である。電力供給装置９０から回転駆動部３７０の磁極に供給される電流を制御することにより、回転駆動部３７０の磁極を切換え、回転方向へ所定角度（例えば、本実施例では１８０度）だけ移動する。遮蔽部材３６０が回転駆動部３７０により回転方向を１８０度移動すると、遮蔽部材３６０の開口部６２より噴孔２１が露出する（図１３（ｂ）参照）。
【００９７】
本実施形態では、回転駆動部３７０自体に、遮蔽部材３６０を回転移動可能にする回転駆動装置が設けられているので、開口部６２を有する遮蔽部材３６０を、回転駆動部３７０によって回転運動させることができ、従って噴孔２１の遮蔽および開放を行なうことができる。
【００９８】
上述の構成を有する燃料噴射弁３０２は、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、第１の実施形態で説明した遮蔽機構部５０の遮蔽部材６０の開口部において、噴孔２１に対向する位置に設けられる開口部６２に代えて、図１４および図１５に示すように、開口部４６１ａを、着火雰囲気に対して噴孔２１を遮蔽および開放可能な可変開口４６１ｏとする。図１４は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１４（ａ）は模式的部分断面図、図１４（ｂ）は平面図である。図１５は、図１４中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１５（ａ）は模式的部分断面図、図１５（ｂ）は平面図である。
【０１００】
なお、図１４においては、噴孔２１を遮蔽する過程を示している。図１４（ｂ）および図１５（ｂ）中の白抜き矢印方向は、それぞれ、開口部４６１ａの形状変形する閉塞方向および開放方向を示している。
【０１０１】
図１４に示すように、燃料噴射弁４０２は、遮蔽機構部４５０を備えており、遮蔽機構部４５０は、遮蔽部材４６０と、駆動部７０とから構成されている。
【０１０２】
遮蔽部材４６０は、ばね材から形成されており、円環状部（以下、第２円環状部）４６４と、筒状部４６３と、底部４６１とから構成されている。なお、第２円環状部４６４は磁性材料で形成されている。また、遮蔽部材４６０は、ばね材で形成されるものに限らず、弾性体であればよい。
【０１０３】
底部４６１には、図１４（ｂ）および図１５（ｂ）に示すように、着火雰囲気に対して噴孔２１を遮蔽および開放可能な可変開口４６１ｏとする開口部４６１ａが設けられている。開口部４６１ａは、縁部が略星形状に形成され、隣接する各縁部が当接可能に配置されている。図１５（ａ）および図１５（ｂ）の噴孔を開放する状態では、開口部４６１ａの縁部によって、可変開口４６１ａが略星形状に開口する。一方、図１４（ａ）および図１４（ｂ）の噴孔を遮蔽する状態では、開口部４６１ａの隣接する各縁部が閉塞するように閉じている。
【０１０４】
また、本実施形態では、開口部４６１ａを有する底部４６１は、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示すように、弁ハウジング１６の内壁部１６ｂの角部に対して湾曲して当接するように形成されている。詳しくは、湾曲した底部４６１は、遮蔽部材４６１の筒状部４６３および円環状部４６４の軸方向移動に沿って移動するとき、上記角部を起点に変形し、上記角部に反力を作用させるように構成されている。この反力は、駆動部７０に発生する電磁力による上記筒状部４６３および円環状部４６４の軸方向上方移動に対して反対方向に作用する。
【０１０５】
このように構成することにより、第１の実施形態で説明した第２付勢部材６９を設けることなく、遮蔽部材４６０（詳しくは底部４６１）自体の弾性力によって遮蔽部材４６０を遮蔽位置側に付勢することができる。
【０１０６】
また、このような構成にすることにより、遮蔽部材４６１自体も軸方向移動することによって開口部４６１ａを、開口および閉塞する可変開口４６１ｏとすることができるので、第１の実施形態で説明した中間伝達部材６５は不要となるため、遮蔽機構部４５０の簡素化が図れる。
【０１０７】
上述の構成を有する燃料噴射弁４０２は、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、遮蔽部材４６０は、着火雰囲気に対して噴孔２１を遮蔽および開放可能な開口部４６１ａ(詳しくは、可変開口４６１ｏ)を有しており、駆動部７０は、開口部４６１ａを閉塞する閉塞位置と、開口部４６１ａを開放する開放位置とに切換える駆動装置を備えている。
【０１０９】
これによると、噴孔２１と着火雰囲気との間を噴射停止期間Ｔ２において遮蔽する遮蔽部材４６０および駆動部７０の構成として、着火雰囲気に対して噴孔２１を遮蔽および開放可能な可変開口４６１ｏを有する遮蔽部材４６０と、遮蔽部材４６０を閉塞位置と開放位置とに切換えることにより開口部４６１ａ自体を閉塞および開放する駆動装置を有する駆動部７０で構成することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、遮蔽部材４６０は、例えばばね材などの弾性体からなるので、弾性力を利用して開口部４６１ａを閉塞および開放することが可能である。
【０１１１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第４の実施形態で説明した遮蔽機構部４５０において、駆動部７０に非通電時に噴孔２１を遮蔽するいわゆるノーマリクローズ構成に代えて、図１８に示すように、駆動部７０に非通電時に噴孔２１を開放するいわゆるノーマリオープン構成とする。図１７は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１７（ａ）は模式的部分断面図、図１７（ｂ）は平面図である。図１８は、図１７中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１８（ａ）は模式的部分断面図、図１８（ｂ）は平面図である。
【０１１２】
図１７に示すように、燃料噴射弁５０２は、遮蔽機構部５５０を備えており、遮蔽機構部５５０は、遮蔽部材５６０と、駆動部７０と、第３付勢部材５６４とから構成されている。
【０１１３】
遮蔽部材５６０は、ばね材から形成されており、第２円環状部５６４と、筒状部５６３と、底部５６１とから構成されている。なお、底部５６１は、駆動コイル７１、７２の反噴孔２１側の磁極面に対向して配置されている。また、筒状部５６３は、駆動コイル７１、７２のスプール７２内を挿通可能に配置されている。
【０１１４】
第３付勢部材５６４は、第２円環状部５６４と、駆動コイル７１、７２の上記磁極面との間に挟み込まれ、遮蔽部材５６０の開口部６４１ａ（詳しくは可変開口４６１ｏ）が開口する方向に付勢している。
【０１１５】
このように構成することにより、遮蔽機構部５５０の駆動部７０などの故障時において、噴孔２１が遮蔽状態になるのを防止することができる。したがって、万が一遮蔽機構部５５０の故障があったとしても、燃料噴射弁２の燃料噴射の基本機能を確保することができる。
【０１１６】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第４の実施形態で説明した遮蔽機構部４５０の駆動部において、電磁力を利用するソレノイドなどの駆動部７０に代えて、図２０に示すように、電気エネルギーにより収縮するピエゾアクチュエータなどの駆動部５７０とする。図１９は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１９（ａ）は模式的部分断面図、図１９（ｂ）は平面図である。図２０は、図１９中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２０（ａ）は模式的部分断面図、図２０（ｂ）は平面図である。
【０１１７】
図１９に示すように、燃料噴射弁６０２は、遮蔽機構部６５０を備えており、遮蔽機構部６５０は、遮蔽部材４６０と、駆動部６７０とから構成されている。
【０１１８】
駆動部６７０は、電気エネルギーにより収縮する複数のピエゾ素子６７０ａからなるピエゾアクチュエータである。駆動部６７０は、電力供給装置９０により電気エネルギーが供給され、電気エネルギーにより収縮する。具体的には、駆動部６７０に電気エネルギーが供給されると、ピエゾ素子６７０ａ群の長さがＬｐ１（図１９（ａ）参照）からＬｐ２（図２０（ａ）参照）に収縮する。
【０１１９】
なお、遮蔽部材４６０は、磁性材料でも非磁性材料のいずれであってもよい。
【０１２０】
このような構成にしても、第４の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１２１】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、第６の実施形態で説明した遮蔽機構部６５０の駆動部において、電気エネルギーにより収縮するピエゾアクチュエータ６７０に代えて、図２２に示すように、磁気エネルギーにより収縮する磁歪アクチュエータなどの駆動部７７０とする。図２１は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図２１（ａ）は模式的部分断面図、図２１（ｂ）は平面図である。図２２は、図２１中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２２（ａ）は模式的部分断面図、図２２（ｂ）は平面図である。
【０１２２】
図２１に示すように、燃料噴射弁７０２は、遮蔽機構部７５０を備えており、遮蔽機構部７５０は、遮蔽部材４６０と、駆動部７７０とから構成されている。
【０１２３】
駆動部７７０は、磁気エネルギーにより収縮する複数の磁歪素子７７７ａと、磁気エネルギーを発生するための駆動コイル７７８とからなる磁歪アクチュエータである。
【０１２４】
駆動部７７０は、電力供給装置９０により駆動コイル７７８に電流が供給され、電磁力による磁気エネルギーが形成されると、発生した磁気エネルギーにより収縮する。具体的には、駆動部７７０の駆動コイル７７８に電流が供給されると、磁歪素子７７７ａ群の長さがＬｐ１（図２１（ａ）参照）からＬｐ２（図２２（ａ）参照）に収縮する。
【０１２５】
このような構成にしても、第６の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１２６】
（第８の実施形態）
第８の実施形態では、第４の実施形態で説明した遮蔽機構部４５０の駆動部において、電磁力を利用するソレノイドなどの駆動部７０に代えて、図２３に示すように、機械的駆動によるリンク機構などの駆動部９７０とする。図２３は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図２３（ａ）は模式的部分断面図、図２３（ｂ）は平面図である。図２４は、図２３中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２４（ａ）は模式的部分断面図、図２４（ｂ）は平面図である。
【０１２７】
図２１に示すように、燃料噴射弁８０２は、遮蔽機構部９５０を備えており、遮蔽機構部９５０は、遮蔽部材４６０と、駆動部９７０とから構成されている。
【０１２８】
駆動部９７０は、機械的に遮蔽部材４６０を軸方向往復移動可能なリンク機構９７０ａ、９７０ｂ、９７０ｃからなる機械装置である。リンク機構９７０ａ、９７０ｂ、９７０ｃは、例えば回転力を往復移動力に運動変換するカム９７０ａと、軸方向移動を所定方向（例えば、図２４中の軸方向下方）に変位させるための継手群９７０ｂと、駆動対象を所望の所定方向に変位させるための継手群９７０ｃとから構成されている。
【０１２９】
このような構成にしても、第４の実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【０１３０】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では、第４の実施形態で説明した燃料噴射弁４０２において、図２５に示すように、燃料噴射弁４０２と、燃料噴射弁４０２の燃料噴射、および遮蔽機構部４５０の駆動部７０を制御するＥＣＵ９０とを備える燃料噴射装置１とする。
【０１３１】
図２５は、本実施形態に係わる燃料噴射弁およびこれを用いた燃料噴射装置の構成を示す模式的部分断面図である。図２６は、図２５中の制御手段における燃料噴射弁の異常診断処理の一例を示すフローチャートである。図２７は、図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２７（ａ）は模式的断面図、図２７（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。図２８は、図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２８（ａ）は模式的断面図、図２８（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。図２９は、図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２９（ａ）は模式的断面図、図２９（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。図３０は、内燃機関の運転状態に応じて複数の燃料噴射弁を組合せたものを選択使用するためのマップ構成図である。図３１は、図２６中の各燃料噴射弁の診断処理をするための異常検知処理を示すフローチャートである。
【０１３２】
図２５に示すように、燃料噴射装置１は、燃料噴射弁４０２と、ＥＣＵ９０とを含んで構成されている。なお、第１の実施形態（第４の実施形態）の説明において、電力供給装置は、制御手段としてのＥＣＵ内の一機能として構成してよいとしたが、本実施形態では、以下ＥＣＵ９０内に、電力供給装置が一機能として構成されているものとする。
【０１３３】
ＥＣＵ９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等（図示しない）を搭載しており、ＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＲＡＭに読み込まれたセンサ類の信号（車両の運転状態）とに基づいて各種の演算処理を行なう。
【０１３４】
具体的な演算の一例を示すと、ＥＣＵ９０は、燃料の噴射毎に、ＲＯＭに記憶されたプログラムと、ＲＡＭに読み込まれたセンサ類の信号（車両の運転状態）とに基づいて、各気筒の目標噴射量、および燃料噴射弁２の開弁期間Ｔ１等決定するように構成されている。
【０１３５】
なお、ＥＣＵ９０には、燃料噴射弁２の噴射動作を制御する噴射制御手段と、燃料噴射弁２の噴射停止期間において遮蔽機構部４５０の駆動部７０を制御する噴孔遮蔽制御手段とを備えている。また、エンジン１００に複数個（本実施例では２個）の燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂが搭載され、エンジン１００の運転状態に応じて燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの組み合わせにより選択使用する場合においては、ＥＣＵ９０は、２個の燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂを、エンジン１００の運転状態に応じて選択的に燃料噴射するように制御する燃料噴射弁選択手段を備えている。この場合、ＥＣＵ９０は、図３０に示すように、上記運転状態に応じて燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂを組み合わせたものを選択使用するためのマップを有する。
【０１３６】
以下本実施形態では、エンジン１００に２個の燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂが搭載されているものとする。なお、説明の簡便のため、燃料噴射弁４０２Ａを燃料噴射弁Ａ、燃料噴射弁４０２Ｂを燃料噴射弁Ｂとも呼ぶ。
【０１３７】
図２７（ａ）に示すように、燃料噴射弁４０２Ａは、弁部Ｂがエンジン１００の吸入ポート１０２ｉに臨むように気筒（詳しくは、シリンダヘッド１０２）に搭載されている。また、燃料噴射弁４０２Ｂは、弁部Ｂがエンジン１００の燃焼室１０６に臨むように気筒に搭載されている。
【０１３８】
燃料噴射弁４０２Ａは、吸気弁１０７の開弁時である吸入行程にて吸入ポート１０２ｉ内に燃料を噴射する。また、燃料噴射弁４０２Ｂは、燃焼室１０６に燃料を直接噴射する。燃料噴射弁４０２Ｂの場合は、吸入行程もしくは圧縮行程にて燃料噴射が可能である。以下本実施例では、吸入行程に燃料を燃焼室１０６へ直接噴射するものとする。
【０１３９】
図３０に示すマップにおいて、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂを、Ｉ領域、ＩＩ領域、およびＩＩＩ領域に応じて選択使用する。Ｉ領域は、エンジン１００の低速および低負荷運転領域に相当する。ＩＩ領域は、主として中負荷乃至中速運転領域に相当する。また、ＩＩＩ領域は、主として高負荷乃至高速運転領域に相当するものである。
【０１４０】
具体的には、ＥＣＵ９０は、Ｉ領域において、燃料噴射弁Ａを選択使用し、燃料噴射弁Ａにより吸入ポート１０２ｉを介して燃焼室１０６へ燃料が噴射供給される（図２７参照）。ＩＩ領域においては、燃料噴射弁Ｂを選択使用し、燃料噴射弁Ｂにより燃焼室１０６へ燃料が直接噴射供給される（図２８参照）。また、ＩＩＩ領域においては、燃料噴射弁Ａおよび燃料噴射弁Ｂの両方を使用し、燃料噴射弁Ａおよび燃料噴射弁Ｂにより燃焼室１０６へ燃料が噴射供給される（図２９参照）。
【０１４１】
このとき、選択使用される燃料噴射弁は、遮蔽部材４６０が噴射停止期間Ｔ３において噴孔２１が遮蔽され、噴射期間Ｔ１において噴孔２１が開放されている。図２７、図２８、および図２９において、選択使用される燃料噴射弁は、遮蔽部材４６０の符号に添え字としてｏを追加して表している。燃料噴射期間Ｔ１には遮蔽部材４６０の可変開口４６１ｏが開口する。
【０１４２】
また、選択使用されない燃料噴射弁は、他の燃料噴射弁が噴射期間であろうとも、常に噴射停止しているので、遮蔽部材４６０により噴孔２１が遮蔽されている。図２７、図２８、および図２９において、選択使用されない燃料噴射弁には、遮蔽部材４６０の符号に添え字としてｃを追加して表している。
【０１４３】
本実施形態では、燃料噴射装置１は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの各遮蔽機構部４５０の遮蔽部材４６０の遮蔽および開放動作を検出するセンサ９２（図２５参照）が設けられている。ＥＣＵ９０は、このセンサ９２の検出信号に基づいて遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが開口しているか否かを判定する。センサ９２は、図２５に示すような円環状部４６４の変位を検出する位置センサに限らず、開口部４６１ａを形成する底部４６１の形状変化を直接検出する位置センサであってもよく、遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが開口しているか否かを判別可能な検出信号を出力するセンサであればいずれのセンサであってもよい。
【０１４４】
本実施形態では、ＥＣＵ９０は、遮蔽機構部４５０の駆動部７０もしくは遮蔽部材４６０のいずれかが故障しているか否かを判定する判定手段と、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂのうち、判定手段により故障していると判定された燃料噴射弁についてはその燃料噴射を禁止し、故障した燃料噴射弁を選択する運転状態において他の燃料噴射弁の燃料噴射を許可する燃料噴射制限手段を備えている。
【０１４５】
具体的には、図２６に示すように、Ｓ１００１（Ｓはステップ）では、センサ９２の検出信号に基づいて、燃料噴射弁４０２Ａの遮蔽機構部４５０（詳しくは、遮蔽部材４６０）が故障しているか否かを判定する。燃料噴射弁４０２Ａの遮蔽機構部４５０が正常な状態であるならば、Ｓ１００２へ移行する。逆に燃料噴射弁４０２Ａの遮蔽機構部４５０が故障している状態であるならば、Ｓ１００３へ移行する。
【０１４６】
Ｓ１００２では、センサ９２の検出信号に基づいて、燃料噴射弁４０２Ｂの遮蔽機構部４５０が故障しているか否かを判定する。燃料噴射弁４０２Ａの遮蔽機構部４５０が正常な状態であるならば、Ｓ１００４へ移行する。逆に燃料噴射弁４０２Ｂの遮蔽機構部４５０が故障している状態であるならば、Ｓ１００５へ移行する。
【０１４７】
Ｓ１００３では、燃料噴射弁４０２ＡがＳ１００１にて故障状態と判定されたので、燃料噴射弁４０２Ａの燃料噴射を禁止する。そのため、燃料噴射弁４０２Ａを選択するＩ領域（図３０参照）を含め、全運転領域にて燃料噴射弁４０２Ｂの使用を選択し、燃料噴射弁４０２Ｂよりの燃料噴射を許可する。
【０１４８】
Ｓ１００５では、燃料噴射弁４０２ＢがＳ１００２にて故障状態と判定されたので、燃料噴射弁４０２Ｂの燃料噴射を禁止する。そのため、燃料噴射弁４０２Ｂを選択するＩＩ領域（図３０参照）を含め、全運転領域にて燃料噴射弁４０２Ａの使用を選択し、燃料噴射弁４０２Ａよりの燃料噴射を許可する。
【０１４９】
Ｓ１００４では、燃料噴射弁４０２Ａと燃料噴射弁４０２Ｂの両方がＳ１００１およびＳ１００２にて正常状態と判定されたので、図３０のマップに基づいて燃料噴射弁４０２Ａと燃料噴射弁４０２Ｂを組み合わせたものを選択使用する。
【０１５０】
なお、具体的には、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの診断をする制御処理Ｓ１００１、Ｓ１００２は、図３１のフローチャートに従って行なわれる。Ｓ１１０１では、エンジン１００などに取付けられたエンジン１００の運転状態を検出するための各種センサからの信号をＥＣＵ９０に読み込む。ＥＣＵ９０は、読み込んだ各種センサからの信号によりエンジン１００の燃焼サイクルの過程うちの吸気行程を検出し、Ｓ１１０２へ移行する。
【０１５１】
Ｓ１１０２からＳ５０４の制御処理では、ピストン１０４が上昇過程にあるときには、燃料噴射弁４０２の噴孔２１が遮蔽部材４６０によって遮蔽されておらず開状態にあることを推定または確認し、燃料噴射弁４０２からの燃料噴射を実行する。具体的には、Ｓ１１０２、および１１０３では、ピストン１０４が上昇過程となり、噴射期間Ｔ１に近づくと、遮蔽部材４６０を駆動し、噴孔２１を開放する。Ｓ１１０４では、センサ９２により遮蔽部材４６０の位置を検出する。
【０１５２】
Ｓ１１０５では、センサ９２の検出信号に基づいて遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが噴孔２１を開放する開状態にあるか否かを判定する。遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが開状態であれば、遮蔽機構部４５０の動作は正常であると判断し、Ｓ１１０６へ移行し燃料噴射弁４０２より燃料噴射する。逆に、遮蔽部材４６０が噴孔２１を遮蔽する閉状態であれば、遮蔽機構部４５０の動作は異常であると判断し、Ｓ１００１（Ｓ１００２）へ移行する。
【０１５３】
Ｓ１１０６にて噴射期間Ｔ１が経過すると、Ｓ１１０７では、遮蔽部材４６０を駆動し、噴孔２１を遮蔽する。Ｓ１１０８では、センサ９２により遮蔽部材４６０の位置を検出する。
【０１５４】
Ｓ１１０９では、センサ９２の検出信号に基づいて遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが閉状態にあるか否かを判定する。遮蔽部材４６０が閉状態であれば、遮蔽機構部４５０の動作は正常であると判断し、Ｓ１１１０へ移行し点火装置１０５により燃焼室１０６内の可燃混合気を点火、燃焼する。
【０１５５】
このとき、点火装置１０５の点火により燃料が着火されるが、燃料噴射弁４０２の噴孔２１が遮蔽されている状態にあるので、燃焼時の火炎および燃焼ガスから弁部Ｂの噴孔２１が保護される。したがって、燃焼時の火炎および燃焼ガスにより噴孔２１が直接被曝されるのを防止できる。その結果、燃焼時の火炎および燃焼ガスの被曝により噴孔２１にデポジットが生成または付着するのを防止することができる。
【０１５６】
逆に、遮蔽部材４６０の開口部４６１ａが開状態であれば、遮蔽機構部４５０の動作は異常であると判断し、Ｓ１００１（Ｓ１００２）へ移行する。
【０１５７】
Ｓ１１１１およびＳ１１１２では、ピストン１０４が下降過程になり、排気弁１０９が開弁されると、燃焼室１０６内の燃焼ガスが排気ポート１０２ｅを通じて排気される。
【０１５８】
本実施形態では、燃料噴射装置１は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂと、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの燃料噴射、および遮蔽機構部４５０の駆動部７０を制御する制御手段を備え、この制御手段は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂから燃焼室１０６に向けて燃料を噴射する噴射期間Ｔ１以外の他の全期間において、駆動部７０を駆動制御することにより燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの噴孔２１を保護するように構成されている。これにより、燃焼に伴なう高温ガスや燃焼後の汚れたガスの影響による噴孔２１へのデポジット付着防止が確実にできる。
【０１５９】
また、本実施形態では、燃料噴射装置１は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂを複数個（本実施例では２個）有しており、制御手段は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂのうちいずれか一方の燃料噴射弁において、駆動部７０および遮蔽部材４６０のいずれかが故障したとき、一方の燃料噴射弁の燃料噴射を禁止し、他の燃料噴射弁の燃料噴射を許可するように構成されている。
【０１６０】
このように、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂを組み合わせてエンジン１００へ燃料を噴射供給する場合においては、制御手段は、燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂのうちいずれかの燃料噴射弁の遮蔽機構部４５０が故障したとき、故障した燃料噴射弁の燃料噴射を禁止し、他の燃料噴射弁の燃料噴射を許可することが好ましい。これにより、噴孔２１へのデポジット付着による燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂが燃料供給するエンジン１００への影響を回避することができる。
【０１６１】
また、上記制御手段において、燃料噴射弁選択手段と、上記判定手段と、燃料噴射制限手段とを備えているので、万が一複数の燃料噴射弁４０２Ａ、４０２Ｂの遮蔽機構部４５０のうちいずれかが故障したとき、故障した燃料噴射弁以外の正常な燃料噴射弁を選択し、正常な燃料噴射弁にてエンジン１００へ燃料を噴射供給することができる。したがって、噴孔２１へのデポジット付着によるエンジン１００への影響を回避できるとともに、万が一燃料噴射弁の遮蔽機構部が故障したときのバックアップ運転が行なえる。
【０１６２】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態では、第１の実施形態で説明した燃料噴射弁２において、図３２に示すように、全噴孔２１を遮蔽する第１状態と、噴孔２１の一部を遮蔽する第２状態と、全噴孔２１を開放する第３状態と３段階に切換えるようにする。図３２は、本実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図３２（ａ）は全噴孔を遮蔽している状態、図３２（ｂ）は一部の噴孔を開放している状態、図３２（ｃ）は全噴孔を開放している状態を示す平面図である。図３３は、本実施形態に係わる燃料噴射弁の噴射動作を説明する図であって、図３３（ａ）は全噴孔よりの燃料噴射が停止している状態、図３３（ｂ）は一部の噴孔よりの燃料噴射が停止している状態、図３３（ｃ）は全噴孔より燃料噴射している状態を示す部分断面図である。
【０１６３】
図３２（ａ）に示すように、４個の噴孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは、遮蔽部材６０により遮蔽されており、この状態では、全噴孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄより燃料が噴射されることはない（図３３（ａ）参照）。
【０１６４】
図３２（ａ）に示すように、４個の噴孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄうち、噴孔２１ｂ、２１ｄは遮蔽部材６０により遮蔽されているが、噴孔２１ａ、２１ｃは遮蔽部材６０の開口部６０により開放されている。この状態では、全噴孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの一部２１ａ、２１ｃより燃料が噴射され、燃料を噴射する噴孔数を可変にできる。したがって、燃料噴射弁２より噴射される燃料噴射特性の一つである噴射率を可変にすることが可能である。
【０１６５】
（他の実施形態）
なお、以上説明した第１、第２、第４、第５、第６、第７、第９、および第１０の実施形態において、遮蔽機構部の駆動部は、駆動対象を往復移動可能なソレノイドなどの電磁駆動部材、および電気エネルギーにより伸縮するピエゾ素子や磁歪素子などからなる変位発生部材のいずれかで構成することができる。
【０１６６】
なお、以上説明した本実施形態では、燃料噴射弁はエンジンの燃焼サイクルの吸気行程において燃料を噴射するように説明したが、吸気行程中に燃料を噴射するものに限らず、圧縮行程にて燃料を噴射するもの（図３４参照）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる燃料噴射弁の構成を示す模式的部分断面図である。
【図２】図１中のＩＩ方向からみた平面図である。
【図３】図１中の遮蔽機構部のうちの遮蔽部材および中間伝達部材を示す斜視的展開図である。
【図４】図１中の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、噴孔を開放している状態を示す部分断面図である。
【図５】図１中の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、噴孔を開放している状態を示す平面図である。
【図６】図１の燃料噴射弁を内燃機関に装着した状態を示す図であって、図６（ａ）は模式的断面図、図６（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。
【図７】第１の実施形態の燃料噴射弁と内燃機関の作動状態の一例を示すタイムチャートである。
【図８】第２の実施形態に係わる遮蔽機構部を示す斜視的展開図である。
【図９】図８の遮蔽機構部の動作過程を説明する図であって、図９（ａ）は噴孔を遮蔽している状態、図９（ｂ）は噴孔を開放している状態を示す平面図である。
【図１０】第３の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１０（ａ）は模式的部分断面図、図１０（ｂ）平面図である。
【図１１】図１０中の遮蔽機構部を示す斜視的展開図である。
【図１２】図１１中の磁極コイルを示す斜視図である。
【図１３】図１０中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１３（ａ）は模式的部分断面図、図１３（ｂ）は平面図である。
【図１４】第４の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１４（ａ）は模式的部分断面図、図１４（ｂ）は平面図である。
【図１５】図１４中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１５（ａ）は模式的部分断面図、図１５（ｂ）は平面図である。
【図１６】図１４中の遮蔽部材の動作過程を説明する拡大図であって、図１６（ａ）は噴孔を遮蔽している状態、図１６（ｂ）は噴孔を開放している状態を示す断面図である。
【図１７】第５の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１７（ａ）は模式的部分断面図、図１７（ｂ）は平面図である。
【図１８】図１７中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図１８（ａ）は模式的部分断面図、図１８（ｂ）は平面図である。
【図１９】第６の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図１９（ａ）は模式的部分断面図、図１９（ｂ）は平面図である。
【図２０】図１９中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２０（ａ）は模式的部分断面図、図２０（ｂ）は平面図である。
【図２１】第７の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図２１（ａ）は模式的部分断面図、図２１（ｂ）は平面図である。
【図２２】図２１中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２２（ａ）は模式的部分断面図、図２２（ｂ）は平面図である。
【図２３】第８の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図２３（ａ）は模式的部分断面図、図２３（ｂ）は平面図である。
【図２４】図２３中の遮蔽機構部の動作のうちの噴孔を開放する過程を説明する図であって、図２４（ａ）は模式的部分断面図、図２４（ｂ）は平面図である。
【図２５】第９の実施形態に係わる燃料噴射弁およびこれを用いた燃料噴射装置の構成を示す模式的部分断面図である。
【図２６】図２５中の制御手段における燃料噴射弁の異常診断処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２７（ａ）は模式的断面図、図２７（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。
【図２８】図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２８（ａ）は模式的断面図、図２８（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。
【図２９】図２６中の燃料噴射弁および内燃機関の作動状態の一例を示す図であって、図２９（ａ）は模式的断面図、図２９（ｂ）は筒内の燃焼室をみた模式的平面図である。
【図３０】内燃機関の運転状態に応じて複数の燃料噴射弁を組合せたものを選択使用するためのマップ構成図である。
【図３１】図２６中の各燃料噴射弁の診断処理をするための異常検知処理を示すフローチャートである。
【図３２】第１０の実施形態に係わる燃料噴射弁を示す図であって、図３２（ａ）は全噴孔を遮蔽している状態、図３２（ｂ）は一部の噴孔を開放している状態、図３２（ｃ）は全噴孔を開放している状態を示す平面図である。
【図３３】第１０の実施形態に係わる燃料噴射弁の噴射動作を説明する図であって、図３３（ａ）は全噴孔よりの燃料噴射が停止している状態、図３３（ｂ）は一部の噴孔よりの燃料噴射が停止している状態、図３３（ｃ）は全噴孔より燃料噴射している状態を示す部分断面図である。
【図３４】他の実施形態の燃料噴射弁と内燃機関の作動状態の一例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１６８】
１  燃料噴射装置
２  燃料噴射弁
１２  弁ボディ
１４  弁座
２０  噴孔プレート
２１  噴孔
３０  ノズルニードル（弁部材）
３１  当接部
５０  遮蔽機構部
６０  遮蔽部材
６１  底部
６２  開口部
６３  筒状部
６５  中間伝達部材
６６  第２筒状部
６７  円環状部
６９  第２付勢部材（付勢部材）
７０  駆動部
７１  コイル
１００  エンジン（内燃機関）
１０１  シリンダ（シリンダブロック）
１０２  シリンダヘッド
１０２ｉ  吸気ポート
１０２ｅ  排気ポート
１０５  点火プラグ（点火装置）
１０７  吸気弁
１０９  排気弁
Ｂ  弁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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