(57)【要約】【課題】分岐型オレフィン重合体の製造方法を提供すること。【解決手段】（Ａ）遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒の存在下で、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマー、並びに下記一般式[I]で表されるα, ω-ジエンを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。2007056097.tif 000030〔一般式[I]中、RおよびR’は、水素原子または炭素数1〜30の炭化水素基をあらわし、nは0または1〜10の整数である。ｎが2以上の整数である場合は各繰り返し単位のR同士またはR’ 同士は相互に同一でも異なっていてもよい。Qは炭素数1〜50の炭化水素基である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒の存在下で、
エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマー、並びに下記一般式[I]で表されるα, ω-ジエンを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法。
【化１】
2007056097.tif 000024
〔一般式[I]中、RおよびR’は、水素原子または炭素数1〜30の炭化水素基をあらわし、nは0または1〜10の整数である。ｎが2以上の整数である場合は各繰り返し単位のR同士またはR’ 同士は相互に同一でも異なっていてもよい。Qは炭素数1〜50の炭化水素基である。〕
【請求項２】
Q が下記一般式[II]で表される Q1であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【化２】
2007056097.tif 000025
〔一般式[II]中、R1、R2、R3およびR4は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、R1とR3、および／またはR2とR4は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。〕
【請求項３】
Q が下記一般式[III]で表される Q2であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【化３】
2007056097.tif 000026
〔一般式[III]中、R５、R６、R７、R８、R９およびR10は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、R5とR9、および／またはR6とR10は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。〕
【請求項４】
Q が下記一般式[IV]で表される Q3であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【化４】
2007056097.tif 000027
〔一般式[IV]中、R11およびR12は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。〕
【請求項５】
Q が下記一般式[V]で表される Q4であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【化５】
2007056097.tif 000028
〔一般式[V]中、R13、R14、R15およびR16は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、mは0または1の整数をあらわし、R11とR15は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。但し、R11とR15が相互に結合して芳香族環を形成する場合はm=0である。〕
【請求項６】
Q が下記一般式[VI]で表される Q5であることを特徴とする請求項１記載のオレフィン重合体の製造方法。
【化６】
2007056097.tif 000029
〔一般式[VI]中、R17、R18、R19およびR20は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、R17とR20は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分岐状のオレフィン重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは化学的安定性、成形加工性及び機械的物性に優れた熱可塑性樹脂であることから、様々な分野で使用されてきた。今後のポリオレフィン分野においては、これらの優れた特性を生かしつつ更に新たな性能を付与することによって従来用いられなかったような用途にも対応できる、新たなポリオレフィンのニーズが益々高まることが予想される。一つの方法が、ポリオレフィン同士を複合化する手法である。複合化においては相溶化剤が重要な鍵技術となる。相溶化剤として、オレフィン系マクロモノマーを用いる方法が開示されている。しかし、例えばプロピレン系マクロモノマーを用いる方法に関しては重合活性が低いという問題や、共重合性に劣るといった問題があった。また、ポリオレフィン同士を複合化した例として、グラフト重合体が挙げられる。このようなグラフト重合体は、例えば特開昭63−230717号公報等に開示されているが、溶融加工特性、相溶化能は充分ではなかった。
【０００３】
最近、T. C. Chungらは、C2-対称メタロセン錯体を用いるプロピレン重合時にp-（3-butenyl）styreneを併存させて重合を進めることによって一段階（ワンポット）で長鎖分岐型ポリプロピレンを製造する方法を開示している。〔Macromolecules, 2005, 38(14), 5849-5853〕 しかし、この中では特定のオレフィン、触媒を用いる重合系のみしか開示されておらず、また得られた分岐ポリマーには未反応のスチレン性二重結合が多量残存するという問題もある。さらに本報告中には、得られたポリマーの産業上利用可能性に関する記載もない。
【０００４】
本発明はポリオレフィン樹脂間の相溶化及び成形加工特性に優れる分岐型オレフィン重合体の製造方法に関し、更に詳しくは既存技術であるオレフィン系マクロモノマーを使用することなくワンステップで分岐型オレフィン重合体を製造する方法を提供することを目的とする。
【特許文献１】特開昭63−230717号公報
【非特許文献１】Macromolecules, 2005, 38(14), 5849-5853
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はポリオレフィン樹脂間の相溶化及び成形加工特性に優れる分岐型オレフィン重合体の製造方法に関し、更に詳しくは既存技術であるオレフィン系マクロモノマーを使用することなくワンステップで分岐型オレフィン重合体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒の存在下で、
エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマー、並びに下記一般式[I]で表されるα, ω-ジエンを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法である。
【０００７】
【化１】
2007056097.tif 000002
【０００８】
〔一般式[I]中、RおよびR’は、水素原子または炭素数1〜30の炭化水素基をあらわし、nは0または1〜10の整数である。ｎが2以上の整数である場合は各繰り返し単位のR同士またはR’ 同士は相互に同一でも異なっていてもよい。Qは炭素数1〜50の炭化水素基である。〕
上記一般式[I]においてQの好ましい態様は、下記一般式[II]で表される Q1、下記一般式[III]で表される Q2、下記一般式[IV]で表される Q3、下記一般式[V]で表される Q4、または下記一般式[VI]で表されるQ5であり、これらは単独で使用してもよいし、異なる二種以上を使用してもよい。
【０００９】
【化２】
2007056097.tif 000003
【００１０】
〔一般式[II]中、R1、R2、R3およびR4は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、R1とR3、および／またはR2とR4は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。〕
【００１１】
【化３】
2007056097.tif 000004
【００１２】
〔一般式[III]中、R５、R６、R７、R８、R９およびR10は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、R5とR9、および／またはR6とR10は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。〕
【００１３】
【化４】
2007056097.tif 000005
【００１４】
〔一般式[IV]中、R11およびR12は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。〕
【００１５】
【化５】
2007056097.tif 000006
【００１６】
〔一般式[V]中、R13、R14、R15およびR16は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、mは0または1の整数をあらわし、R11とR15は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。但し、R11とR15が相互に結合して芳香族環を形成する場合はm=0である。〕
【００１７】
【化６】
2007056097.tif 000007
【００１８】
〔一般式[VI]中、R17、R18、R19およびR20は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、ｍは0または1の整数をあらわし、R17とR20は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。〕
【発明の効果】
【００１９】
オレフィン重合時に、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマーに加えて、本発明に関わるα, ω-ジエンを添加することによって分岐型オレフィン重合体が一段階で効率良く得ることができる。得られた分岐型オレフィン重合体は、相容化剤を始め、様々な用途で優れた性能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のオレフィン重合体の製造方法について詳細に説明する。  本発明は、(Ａ)遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒の存在下で、
エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマー、並びに下記一般式[I]で表されるα, ω-ジエンを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法である。
【００２１】
【化７】
2007056097.tif 000008
【００２２】
〔一般式[I]中、RおよびR’は、水素原子または炭素数1〜30の炭化水素基をあらわし、nは0または1〜10の整数である。ｎが2以上の整数である場合は各繰り返し単位のRまたはR’は相互に同一でも異なっていてもよい。Qは炭素数1〜50の炭化水素基である。〕
以下、本発明の構成要件を順次説明する。
【００２３】
(Ａ)遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒
本発明で用いることができる（Ａ）遷移金属化合物を含むオレフィン重合触媒としては
二つの具体的態様を挙げることができる。第一の具体的態様として、
(Ａ)遷移金属化合物、並びに
(Ｂ)(b-1)有機アルミニウムオキシ化合物、
(b-2)遷移金属化合物(Ａ)と反応してイオン対を形成する化合物および
(b-3)有機アルミニウム化合物、
とから選ばれる少なくとも1種以上の化合物とからなる触媒が挙げられる。また、第二の具体的態様としては、
(a)マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
(b)有機金属化合物と、
(c)電子供与体と
を含むマグネシウム担持型チタン系触媒触媒があげられる。
【００２４】
[第一の具体的態様]
第一の具体的態様に用いられる（Ａ）遷移金属化合物としては、例えばEP874005A公開公報に開示されたサリチルアルジミン配位子を有する遷移金属化合物化合物、WO2001/27124号公開公報に開示された架橋メタロセン化合物、WO2004/029062号公開公報に開示された架橋メタロセン化合物が制限無く使用できる。さらには特公昭45-40902号公報等に開示された錯体クロム触媒、特公昭46-21212号公報等に開示されたバナジウム系触媒、EP416815A等に開示された幾何拘束型触媒、J. Amer. Chem. Soc., 117(1995), 6414等に開示されたブルックハート触媒を用いることもできる。
【００２５】
第一の具体的態様に用いられる(Ｂ)(b-1) 有機アルミニウムオキシ化合物、(b-2) 前記架橋メタロセン化合物(A)と反応してイオン対を形成する化合物、および(b-3)有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくても１種の化合物から構成される。重合活性と生成オレフィン重合体の性状の視点から、次の[c1]〜[c4]のいずれかの(Ｂ)成分が好ましく用いられる。
[c1] (b-1)有機アルミニウムオキシ化合物のみ、
[c2] (b-1)有機アルミニウムオキシ化合物と(b-3)有機アルミニウム化合物、
[c3] (b-2)前記架橋メタロセン化合物(A)と反応してイオン対を形成する化合物と(b-3)有機アルミニウム化合物、
[c4] (b-1)有機アルミニウムオキシ化合物と(b-2)前記架橋メタロセン化合物(A)と反応してイオン対を形成する化合物。
【００２６】
以下、(Ｂ)成分について具体的に説明する。
(b-1) 有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で用いられる(b-1) 有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用できる。具体的には、下記一般式[VIII]
【００２７】
【化８】
2007056097.tif 000009
および／または一般式[IX]
【００２８】
【化９】
2007056097.tif 000010
【００２９】
（ここで、Rは炭素数1〜10の炭化水素基、nは2以上の整数を示す。）で代表される化合物を挙げることができ、特にRがメチル基であるメチルアルミノキサンでnが3以上、好ましくは10以上のものが利用される。  
【００３０】
(b-2) 遷移金属化合物(A)と反応してイオン対を形成する化合物
架橋メタロセン化合物(A)と反応してイオン対を形成する化合物(b-2)（以下、「イオン性化合物」と略称する場合がある。）としては、特表平1-501950号公報、特表平1-502036号公報、特開平3-179005号公報、特開平3-179006号公報、特開平3-207703号公報、特開平3-207704号公報、USP5321106号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
本発明において、好ましく採用されるイオン性化合物は下記一般式[X]で表される化合物である。
【００３１】
【化１０】
2007056097.tif 000011
【００３２】
式中、Re+としては、H+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。Rf〜Riは、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基である。
前記カルベニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリス(メチルフェニル)カルベニウムカチオン、トリス(ジメチルフェニル)カルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３３】
(b-3) 有機アルミニウム化合物
オレフィン重合触媒を形成する（b-3）有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式[XI]で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式[XIII]で表される第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物などを挙げることができる。
【００３４】
RamAl(ORb)nHpXq     ------ [XI]
（式中、RaおよびRbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が1〜15、好ましくは1〜4の炭化水素基を示し、Xはハロゲン原子を示し、mは0＜m≦3、nは0≦n＜3、pは0≦p＜3、qは0≦q＜3の数であり、かつm＋n＋p＋q=3である。）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリn-アルキルアルミニウム；トリイソプロピルアルミニウム、トリイソ
ブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリ2-メチルブチルアルミニウム、トリ3-メチルヘキシルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；一般式(i-C4H9)xAly(C5H10)z （式中、x、y、zは正の数であり、z≦2xである。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；一般式Ra2.5Al(ORb)0.5などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド)などのアルキルアルミニウムアリーロキシド；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。入手容易性の点から、(b-3)有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好んで用いられる。
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
【００３５】
[q1] 成分(Ａ)を単独で重合器に添加する方法。
[q2] 成分(Ａ)および成分(Ｂ)を任意の順序で重合器に添加する方法。
上記[q2]の方法においては、各触媒成分の少なくとも2つ以上は予め接触されていてもよい。
上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、成分(Ａ)は、反応容積1リットル当り、通常10-9〜10-1モル、好ましくは10-8〜10-2モルになるような量で用いられる。
【００３６】
成分(b-1)は、成分(b-1)と、成分(A)中の全遷移金属原子(M)とのモル比[(b-1)/M]が通常0.01〜5,000、好ましくは0.05〜2,000となるような量で用いられる。成分(b-2)は、成分(b-2)中のアルミニウム原子と、成分(A)中の全遷移金属(M)とのモル比[(b-2)/M]が、通常10〜5,000、好ましくは20〜2,000となるような量で用いられる。成分(b-3)は、成分(b-3)と、成分(A)中の遷移金属原子(M)とのモル比[(b-3)/M]が、通常1〜10000、好ましくは1〜5000となるような量で用いられる。  
【００３７】
[第二の具体的態様]
第二の具体的態様は、(ａ)マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、(ｂ)有機金属化合物と、(ｃ)電子供与体とを含むマグネ
シウム担持型チタン系触媒触媒である。第二の具体的態様を構成する各成分(a)〜(c)としては、例えば本願出願人によって公開されている特開平6-336503号公報に開示された成分がそのまま制限無く使用できる。また重合条件についても同公報に開示された方法を制限無く採用することが可能である。
【００３８】
エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィン
本発明の製造方法に適用できるオレフィンは、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーである。本発明の製造方法では、エチレンを必須成分として、必要に応じて炭素原子数3〜20のα-オレフィンから選ばれる少なくても1種のオレフィンを（共）重合するか、プロピレンを必須成分とし、必要に応じてエチレンおよび炭素原子数4〜20のα-オレフィンから選ばれる少なくても1種のオレフィンを（共）重合するのが好ましい。なお、上記した「特定のオレフィンが必須成分」とは、全オレフィン中に占める特定のオレフィンが通常、30〜100モル％、好ましくは40〜100モル％であることを示す。
【００３９】
炭素原子数3〜20のα-オレフィンとしては、炭素原子数3〜10の直鎖状または分岐状のα-オレフィン、たとえばプロピレン、1-ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどである。本発明の高温溶液重合において使用できるα-オレフィンは極性基含有オレフィンも包含する。極性基含有オレフィンとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸などのα，β-不飽和カルボン酸類、およびこれらのナトリウム塩等の金属塩類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのα，β-不飽和カルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類などを挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエン；芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン類；および3- フェニルプロピレン、4-フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどを反応系に共存させて高温溶液重合を進めることも可能である。以上述べたα-オレフィンの中では、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテンおよび1-オクテンが好ましく用いられる。また本発明の高温溶液重合方法においては、炭素原子数が3〜30、好ましくは3〜20の環状オレフィン類、たとえばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセンを併用してもよい。
【００４０】
α, ω-ジエン
本発明に関わるα, ω-ジエンは、下記一般式[I]で表される化合物である。
【００４１】
【化１１】
2007056097.tif 000012
【００４２】
上記一般式[I]において、RおよびR’は、水素原子または炭素数1〜30、好ましくは炭素数1〜20、さらに好ましくは炭素数1〜10の炭化水素基をあらわす。nは0または1〜10、好ましくは1〜8の整数である。ｎが2以上の整数である場合は各繰り返し単位のR同士または
R’同士は相互に同一でも異なっていてもよい。Qは炭素数1〜50の炭化水素基である。Qの好ましい態様は、下記一般式[II]で表されるQ1、下記一般式[III]で表されるQ2、下記一般式[IV]で表されるQ3、下記一般式[V]で表されるQ4、または下記一般式[VI]で表されるQ5であり、これらは単独で使用してもよいし、異なる二種以上を使用してもよい。
【００４３】
下記一般式[II]で表される炭化水素基 Q1
【００４４】
【化１２】
2007056097.tif 000013
【００４５】
上記一般式[II]中、R1、R2、R3およびR4は、水素原子または炭素数1〜20、好ましくは炭素数1〜10の炭化水素基をあらわし、R1とR3、および／またはR2とR4は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。このような炭化水素基Q1として具体的には下記の基が挙げることができる。
【００４６】
【化１３】
2007056097.tif 000014
【００４７】
下記一般式[III]で表される炭化水素基 Q2
【００４８】
【化１４】
2007056097.tif 000015
【００４９】
上記一般式[III]中、R５、R６、R７、R８、R９およびR10は、水素原子または炭素数1
〜20、好ましくは炭素数1〜10の炭化水素基をあらわし、R5とR9、および／またはR6とR10は相互に結合して脂肪族環を形成していてもよい。このような炭化水素基Q2として具体的には下記の基が挙げることができる。
【００５０】
【化１５】
2007056097.tif 000016
【００５１】
下記一般式[IV]で表される炭化水素基 Q3
【００５２】
【化１６】
2007056097.tif 000017
【００５３】
上記一般式[IV]中、R11およびR12は、水素原子または炭素数1〜20の炭化水素基をあらわし、相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。このような炭化水素基Q3として具体的には下記の基が挙げることができる。
【００５４】
【化１７】
2007056097.tif 000018
【００５５】
下記一般式[IV]で表される炭化水素基 Q4
【００５６】
【化１８】
2007056097.tif 000019
【００５７】
上記一般式[V]中、R13、R14、R15およびR16は、水素原子または炭素数1〜20、好ましくは炭素数1〜10の炭化水素基をあらわし、mは0または1の整数をあらわし、R11とR15は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。但し、R11とR15が相互に結合して芳香族環を形成する場合はm=0である。このような炭化水素基Q4として具体的には下記の基が挙げることができる。
【００５８】
【化１９】
2007056097.tif 000020
【００５９】
下記一般式[VI]で表される炭化水素基 Q5
【００６０】
【化２０】
2007056097.tif 000021
【００６１】
上記一般式[VI]中、R17、R18、R19およびR20は、水素原子または炭素数1〜20、好ましくは炭素数1〜10の炭化水素基をあらわし、R17とR20は相互に結合して脂肪族環または芳香族環を形成していてもよい。このような炭化水素基Q5として具体的には下記の基が挙げることができる。
【００６２】
【化２１】
2007056097.tif 000022
【００６３】
オレフィン重合体の製造方法
本発明のオレフィン重合体の製造方法においては、前記した（Ａ）遷移金属化合物を含
むオレフィン重合触媒の存在下で、前記した、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマー、並びに前記したα, ω-ジエンを重合することによって分岐型オレフィン重合体を製造することができる。
【００６４】
本発明に関わる重合において、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマーの仕込み総モル数（M1）と、前記したα, ω-ジエンの仕込みモル数（M2）は下記式[Eq-1]、好ましくは下記式[Eq-2]を満たす。
【００６５】
【数１】
2007056097.tif 000023
【００６６】
本発明に関わる重合によって分岐型オレフィン重合体が生成していることは、例えば1H-NMR、13C-NMR、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（GPC）の測定によって確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
オレフィン重合時に、エチレンおよび炭素数3以上のα-オレフィンから選ばれる少なくとも1種のモノマーに加えて、本発明に関わるα, ω-ジエンを添加することによって分岐型オレフィン重合体が一段階で効率良く得ることができる。得られた分岐型オレフィン重合体は、相容化剤を始め、様々な産業用途で有用である。