(57)【要約】【課題】小型化することのできるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】シフトレバー装置１０は、ベースブラケット１２と、シフトレバー体１４と、ベースブラケット１２に支持部材３０をシフト方向に回動可能に支持するシフト軸２５と、支持部材３０にシフトレバー体１４を仮想の軸線４０Ｌを中心としてセレクト方向支持する支持機構４４とを備える。支持機構４４の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸２５に対して反操作側に設定する。【選択図】図３
2007326549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体と、
シフトレバー体と、
前記ベース体側の部材に前記シフトレバー体側の部材を所定の回動方向に回動可能に支持する支持軸と、
前記ベース体側の部材に前記シフトレバー体側の部材を仮想の軸線を中心として前記所定の回動方向と交差する方向に回動可能に支持する支持機構と
を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置であって、
前記シフトレバー体の支持軸を中心とする操作方向をシフト方向とし、前記仮想の軸線を中心とする操作方向をセレクト方向としたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシフトレバー装置であって、
前記支持機構の仮想の軸線を、前記支持軸に対して反操作側に設定したことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
ベース体と、
シフトレバー体と、
前記ベース体側の部材に前記シフトレバー体側の部材を所定の移動方向に摺動可能に案内支持する案内支持機構と
を備えたことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフトレバー装置であって、
前記案内支持機構が、前記ベース体側の部材に設けられた案内面と、前記シフトレバー体側の部材に設けられかつ前記案内面を摺動する摺動面と、前記案内面と前記摺動面とに対称的にそれぞれ設けられた案内溝と、前記両案内溝に跨って設けられかつ前記シフトレバー体側の部材の移動時に前記両案内溝に沿って転動する転動体とを備えていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシフトレバー装置であって、
前記ベース体側の部材の案内面と前記シフトレバー体側の部材の摺動面との間に、前記転動体を転動可能に保持する転動体保持部材を介装したことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のシフトレバー装置であって、
前記案内支持機構が、前記所定の移動方向に交差する方向に対称的に２組配置されていることを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシフトレバー装置としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載されたシフトレバー装置は、ハウジングとシフトレバーとシャフトとセレクトピンとを備えている。シャフトは、ハウジングをハウジング側の部材とし、リテーナをシフトレバー側の部材として、ハウジングにリテーナをシフト方向に回動可能に支持している。また、セレクトピンは、リテーナをハウジング側の部材とし、シフトレバーをシフトレバー側の部材として、リテーナにシフトレバーをシフト方向に交差するセレクト方向に回動可能に支持している。これにより、シフトレバーは、ハウジングにシフト方向及びセレクト方向に操作可能に支持されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のシフトレバー装置によると、シャフトとセレクトピンとがねじれの関係をもって交差するように配置されているため、大型化を余儀なくされるという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、小型化することのできるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするシフトレバー装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるシフトレバー装置によると、ベース体に対してシフトレバー体が支持軸を介して所定の回動方向に回動可能に支持されかつ支持機構を介して仮想の軸線を中心として所定の回動方向と交差する方向に回動可能に支持されている。そして、ベース体側の部材にシフトレバー体側の部材を支持機構により仮想の軸線を中心として回動可能に支持したことにより、仮想の軸線を実体の軸部材で構成する場合に比べて、実体の軸部材及びその軸部材にかかる連結部の構成を省略することができる。これによって、シフトレバー装置を小型化することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかるシフトレバー装置によると、シフトレバー体をシフト方向へは支持軸を中心として操作することができ、セレクト方向へは仮想の軸線を中心として操作することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかるシフトレバー装置によると、支持機構の仮想の軸線を、支持軸に対して反操作側に設定しているので、仮想の軸線を中心とする方向に関するシフトレバー体の操作ストロークに対する操作角を小さくすることができる。これにより、シフトレバー体の仮想の軸線を中心とする方向に関する操作性を向上することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかるシフトレバー装置によると、ベース体側の部材に対してシフトレバー体側の部材を案内支持機構により所定の移動方向に摺動可能に案内支持したものである。このため、例えば、ベース体側の部材に対してシフトレバー体側の部材を案内支持機構により所定の回動方向に摺動可能に案内支持することにより、実体の軸部材及びその軸部材にかかる連結部の構成を省略することができる。これによって、シフトレバー装置を小型化することができる。なお、ベース体側の部材に対して、シフトレバー体側の部材を案内支持機構により所定の直動方向に摺動可能に案内支持することも可能である。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかるシフトレバー装置によると、案内支持機構が、ベース体側の部材に設けられた案内面と、シフトレバー体側の部材に設けられかつ案内面を摺動する摺動面と、案内面と摺動面とに対称的にそれぞれ設けられた案内溝と、両案内溝に跨って設けられかつシフトレバー体側の部材の移動時に前記両案内溝に沿って転動する転動体とを備えている。したがって、ベース体側の部材に対してシフトレバー体側の部材を所定の移動方向に関してスムーズに摺動可能に案内支持することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかるシフトレバー装置によると、ベース体側の部材の案内面とシフトレバー体側の部材の摺動面との間に、転動体を転動可能に保持する転動体保持部材を介装したものである。これにより、転動体の転動を円滑化することができ、隣り合う転動体同士の衝突を回避してその衝突に起因する異音の発生を防止することができるとともにシフトレバー体の操作性を向上することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかるシフトレバー装置によると、案内支持機構が、所定の移動方向に交差する方向に対称的に２組配置されていることにより、シフトレバー体を所定の移動方向に安定的に操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
［実施例１］
本発明の実施例１について説明する。本実施例では、例えば、ハイブリッド車に用いられるシフトバイワイヤ式のシフトレバー装置であって、自動変速機の変速操作及び電動機のトルク制御にかかる操作位置を検出するシフトポジションセンサを備えている。なお、図１はシフトレバー装置を示す斜視図、図２は同じく内部を示す斜視図、図３は同じく断面図、図４は同じく側断面図、図５は同じく分解斜視図、図６はゲート部材を示す平面図である。また、説明の都合上、シフトレバー装置の前後方向は車両の前後方向に準じ、その左右方向は車両の左右方向に準じるものとする。
【００１５】
図１に示すように、シフトレバー装置１０は、ベースブラケット１２とシフトレバー体１４とを備えている。ベースブラケット１２は、例えば樹脂製で、前板部１６と後板部１７と左側板部１８と右側板部１９と上板部２０と下板部２１とにより、ボックス状に形成されている。下板部２１は、図示しない車両のフロアコンソール内の固定側部材に、ボルト等により固定可能となっている。また、下板部２１には、ベースブラケット１２内を下方に開口する開口孔２１が形成されている（図３及び図４参照。）。
また、上板部２０は、ゲート孔２３が形成されたゲート部材２０（上板部２０と同一符号を付す。）となっている（図１及び図６参照。）。シフトレバー体１４のレバー軸部３４（後述する。）の操作側端部は、ゲート孔２３を通じてベースブラケット１２上に突出する状態となっている（図３及び図４参照。）。なお、ベースブラケット１２は、本明細書でいう「ベース体」を構成している。
【００１６】
前記シフトレバー体１４（詳しくは、レバー軸部３４）は、前記ゲート孔２３に沿って、Ｂ（ブレーキング）、ＨＰ（ホームポジション）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラル）、Ｄ（ドライブ）の各ポジションに操作される（図６参照。）。シフトレバー体１４は、Ｒ−Ｎ−Ｄのポジション間のシフト路２３ａと、ＨＰ−Ｂのポジション間のシフト路２３ｂにおいてそれぞれシフト方向（前後方向）に操作され、また、ＨＰ−Ｎのポジション間のセレクト路２３ｃにおいてセレクト方向（左右方向）に操作される。また、シフトレバー体１４は、ＨＰポジションからＢポジション、又は、Ｎポジションを経由してＲポジションあるいはＤポジションの各ポジションへそれぞれ操作された後に、その操作力を解放することによりＨＰポジションに復帰されるものとなっている。
【００１７】
図３に示すように、前記ベースブラケット１２の左側板部１８と右側板部１９との間には、頭付きボルトからなるシフト軸２５が架設されている。シフト軸２５のねじ軸部２５ｂの先端部には、ワッシャ２６を介してナット２７が締着されている。シフト軸２５の両端部は、それぞれブッシュ２８，２９（図５参照。）を介して両側板部１８，１９に支持されている。シフト軸２５の頭部２５ａ側（右側）のブッシュ２９は右側板部１９に嵌合する程度の軸長を有しているが、ねじ軸部２５ｂの先端側（左側）のブッシュ２８は左側板部１８に嵌合しかつ内部へ所定量突出する長い軸長を有している。
【００１８】
図３に示すように、前記シフト軸２５上には、例えば樹脂製のブロック状をなす支持部材３０（図５参照。）が回動可能に支持されている。支持部材３０は、シフト軸２５のねじ軸部２５ｂに嵌合する軸孔３１を有している。軸孔３１にねじ軸部２５ｂを挿入すると、ねじ軸部２５ｂに設けられた段付部２５ｃ（図５参照。）に軸孔３１の段付部３１ａが当接することにより、それ以上のねじ軸部２５ｂの挿入が制限される。また、ねじ軸部２５ｂに嵌合された支持部材３０は、前記左側のブッシュ２８により抜け止めされている。これにより、支持部材３０は、シフト軸２５に対して前後方向すなわちシフト方向に回動可能に支持されている。この場合、シフト軸２５は、ベースブラケット１２をベース体側の部材とし、支持部材３０をシフトレバー側の部材として、ベースブラケット１２に支持部材３０をシフト方向に回動可能に支持している。なお、シフト軸２５は、本明細書でいう「支持軸」に相当する。
【００１９】
図５に示すように、前記シフトレバー体１４は、レバー基部３３と、そのレバー基部３３に下端部が固着されたレバー軸部３４と、そのレバー軸部３４の上端部に設けられたノブ３５とを有している。レバー基部３３の後側には、ほぼ矩形枠状をなすガイド枠部３７が一体成形されている。ガイド枠部３７は、左側枠部３７ａ、右側枠部３７ｂ、上枠部３７ｃ、下枠部３７ｄ、前枠部３７ｅ（図４参照。）を有している。ガイド枠部３７は、前記支持部材３０に外嵌されている（図２〜図４参照。）。また、ガイド枠部３７の左右両側枠部３７ａ，３７ｂに形成された左右一対のボルト挿通孔３８，３９には、前記シフト軸２５が挿通されている。したがって、ガイド枠部３７は、シフト軸２５に対して支持部材３０と一体的にシフト方向へ回動可能に設けられている。
【００２０】
図３に示すように、前記ガイド枠部３７の上下両枠部３７ｃ，３７ｄの内側面３７ｃ１，３７ｄ１と、それに嵌合する支持部材３０の上下両端面３０ａ，３０ｂは、前記シフト軸２５よりも反操作側すなわち下方側に位置しかつ前後方向に延びる仮想の軸線４０Ｌを中心とする円弧状面で形成されている。このため、支持部材３０に対してガイド枠部３７が、仮想の軸線４０Ｌを中心として左右方向すなわちセレクト方向に回動可能に支持されている。これにともない、ガイド枠部３７の両ボルト挿通孔３８，３９は、支持部材３０に対してガイド枠部３７のセレクト方向（左右方向）の回動可能を許容する縦長孔状に形成されている。また、前記支持部材３０の上端部には、左右一対をなすガイドローラー４２が回転可能に支持されている。ガイドローラー４２は、その上端が支持部材３０の上端面３０ａより僅かに突出する程度に配置されており、ガイド枠部３７の上枠部３７ｃの内側面３７ｃ１に沿って転動可能になっている。ガイドローラ４２を有する支持部材３０と、その支持部材３０を嵌合するガイド枠部３７とは支持機構４４を構成している。この場合、支持機構４４は、支持部材３０をベース体側の部材とし、ガイド枠部３７をシフトレバー側の部材として、支持部材３０にガイド枠部３７をセレクト方向に回動可能に支持している。
【００２１】
図４に示すように、前記ベースブラケット１２と前記支持部材３０との間には、ＨＰポジションからＢポジション、あるいは、ＨＰポジションからＲポジション又はＤポジションにシフト操作されたシフトレバー体１４をＨＰポジション又はＮポジションに復帰するためのシフト用リターン機構４６が設けられている。シフト用リターン機構４６は、ベースブラケット１２側に設けられたシフト用カム面４７と、そのカム面４７に摺動及び／又は転動可能なボール４８と、ボール４８をシフト用カム面４７に押圧するコイルスプリングからなるリターンスプリング４９とを備えている。リターンスプリング４９及びボール４８は、支持部材３０の後面に突出された円筒状のホルダ部５０内に順に組込まれている。また、シフト用カム面４７は、カム部材５２にＶ字溝状に形成されており、下側の斜面４７ａと上側の斜面４７ｂとを有している。カム部材５２は、ベースブラケット１２の後板部１７に形成された取付孔５３（図５参照。）にその内側より嵌合されており、その外周に形成されたフランジ部５２ａが取付孔５３の口縁部に係止されている（図４参照。）。シフト用リターン機構４６は、通常は、ボール４８がリターンスプリング４９の弾性によりシフト用カム面４７の溝底部に位置されることにより、シフトレバー体１４をＨＰポジション又はＮポジションに保持する。また、シフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）のシフト操作時には、ボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の下側の斜面４７ａ又は上側の斜面４７ｂ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＨＰポジション又はＮポジションへ復帰する力が付与される。
【００２２】
図３に示すように、前記支持部材３０と前記ガイド枠部３７との間には、ＨＰポジションからＮポジションにシフト操作されたシフトレバー体１４をＨＰポジションに復帰するためのセレクト用リターン機構５５が設けられている。セレクト用リターン機構５５は、ガイド枠部３７の下枠部３７ｄの内側面３７ｄ１に設けられたセレクト用カム面５６と、そのカム面５６に摺動及び／又は転動可能なボール５７と、ボール５７をセレクト用カム面５６に押圧するコイルスプリングからなるリターンスプリング５８とを備えている。リターンスプリング５８及びボール５７は、支持部材３０の下端面３０ｂに凹設された中空円筒状の凹部６０内に順に組込まれている。また、セレクト用カム面５６は、ガイド枠部３７の下枠部３７ｄの内側面３７ｄ１にＶ字溝状に形成されている。セレクト用リターン機構５５は、通常は、ボール５７がリターンスプリング５８の弾性によりセレクト用カム面５６の溝底部に位置することにより、シフトレバー体１４をＨＰポジションに保持する。また、シフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）のセレクト操作時には、ボール５７がリターンスプリング５８の弾性を利用してセレクト用カム面５６の左側の斜面５６ａ上を摺動及び／又は転動することにより、セレクト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング５８の弾性復元力をもってＨＰポジションへ復帰する力が付与される。
【００２３】
図４に示すように、前記ベースブラケット１２の前板部１６の内側面には、シフトレバー体１４の操作位置を検出するための四角形平板状をなすシフトポジションセンサ６２が重合状に装着されている（図２参照。）。シフトポジションセンサ６２は、その後面に指向した状態で上下方向及び左右方向にスライドする検出子６３を備えている（図５参照。）。シフトポジションセンサ６２は、接触式センサでもよいし、非接触式センサでもよく、検出子６３の移動位置を検出するものであればよい。また、検出子６３は、後方に面する係合凹部６３ａを有している。
【００２４】
また、図４に示すように、前記シフトレバー体１４のレバー基部３３の前面には、先端に球状部６５ａを有する連結軸部６５が突出されている。連結軸部６５の球状部６５ａは、シフトポジションセンサ６２の検出子６３の係合凹部６３ａ内に係合されている。したがって、シフトレバー体１４のシフト操作に追従して検出子６３が上下方向にスライドされ、また、シフトレバー体１４のセレクト操作に追従して検出子６３が左右向にスライドされる。そして、シフトポジションセンサ６２は、検出子６３のスライドに基づく検出信号を、図示しないＥＣＵ等の制御装置に出力する。制御装置は、シフトポジションセンサ６２からの検出信号に基づいて、シフトレバー体１４の操作位置を判断し、その操作位置に応じて、自動変速機の変速操作及び電動機のトルク制御を行なうアクチュエータを制御する。
【００２５】
次に、前記シフトレバー装置１０のシフトレバー１４の作動を説明する。まず、ＨＰポジションにあるシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がＮポジションへセレクト操作されたときには、ガイド枠部３７がシフト軸２５上の支持部材３０に対して仮想の軸線４０Ｌを中心として図３において右回り方向へ回動される（図３中、二点鎖線３７参照。）。このとき、セレクト用リターン機構５５のボール５７がリターンスプリング５８の弾性を利用してセレクト用カム面５６の斜面５６ａ上を摺動及び／又は転動することにより、セレクト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング５８の弾性復元力をもってＨＰポジションへ復帰させる力が付与される。このため、セレクト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）に対するセレクト操作力を解除すると、リターンスプリング５８の弾性復元力をもってシフトレバー体１４がＨＰポジションへ復帰される。
【００２６】
続いて、Ｎポジションにセレクト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がＤポジションへシフト操作されたときには、ガイド枠部３７及び支持部材３０がシフト軸２５を支点として図４において右回り方向へ回動される。このとき、シフト用リターン機構４６のボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の下側の斜面４７ａ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＮポジションへ復帰させる力が付与される。
【００２７】
また、Ｎポジションにセレクト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がＲポジションへシフト操作されたときには、ガイド枠部３７及び支持部材３０がシフト軸２５を支点として図４において左回り方向へ回動される。このとき、シフト用リターン機構４６のボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の上側の斜面４７ｂ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＮポジションへ復帰させる力が付与される。
【００２８】
また、シフト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）に対するＤポジション又はＲポジションへのシフト操作力を解除すると、リターンスプリング４９の弾性復元力をもってシフトレバー体１４がＮポジションへ復帰される。さらに、Ｎポジションへ戻されたシフトレバー体１４は、前に述べたように、セレクト用リターン機構５５のリターンスプリング５８の弾性復元力をもってＨＰポジションへ復帰される。
【００２９】
また、ＨＰポジションにあるシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がＢポジションへシフト操作されたときには、ガイド枠部３７及び支持部材３０がシフト軸２５を支点として図４において右回り方向へ回動される。このとき、シフト用リターン機構４６のボール４８がリターンスプリング４９の弾性を利用してシフト用カム面４７の下側の斜面４７ａ上を摺動及び／又は転動することにより、シフト操作されたシフトレバー体１４にリターンスプリング４９の弾性復元力をもってＨＰポジションへ復帰させる力が付与される。このため、シフト操作されたシフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）に対するＢポジションへのシフト操作力を解除すると、リターンスプリング４９の弾性復元力をもってシフトレバー体１４がＨＰポジションへ復帰される。
【００３０】
上記したシフトレバー装置１０によると、ベースブラケット１２に対して、シフトレバー体１４がシフト軸２５（図４参照。）を介してシフト方向に回動可能に支持されかつ支持機構４４を介して仮想の軸線４０Ｌ（図３参照。）を中心としてシフト方向と交差するセレクト方向に回動可能に支持されている。そして、支持部材３０にガイド枠部３７を支持機構４４により仮想の軸線４０Ｌを中心として回動可能に支持したことにより、仮想の軸線４０Ｌを実体の軸部材で構成する場合に比べて、実体の軸部材及びその軸部材にかかる連結部の構成を省略することができる。すなわち、シフトレバー装置１０の上下方向に関して、シフトレバー体１４のシフト軸２５に対する支持部分から仮想の軸線４０Ｌに対する支持部分までに必要とされる連結部にかかる構成部材を省略することができる。これによって、シフトレバー装置１０を小型化することができる。
【００３１】
また、支持機構４４の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸２５に対して反操作側すなわち下側に設定している（図３参照。）。このため、仮想の軸線４０Ｌを中心とする方向に関するシフトレバー体１４の操作ストロークに対する操作角を小さくすることができる。これにより、シフトレバー体１４の仮想の軸線４０Ｌを中心とする方向に関するセレクト操作性を向上することができる。
また、図６に示すように、ベースブラケット１２の上板部２０のゲート孔２３において、Ｒ−Ｎ−Ｄのポジション間のシフト路２３ａと、ＨＰ−Ｂのポジション間のシフト路２３ｂとの間に、ＤポジションとＢポジションとを区画する区画壁部２４を形成することが可能となる。これにより、シフトレバー体１４のセレクト操作性が向上し、各シフト路２３ａ，２３ｂのシフト操作を適確に行なうことができる。
【００３２】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は前記実施例１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、実施例１と同一もしくは実質的に同一構成と考えられる部分には同一符号を付すことにより重複する説明を省略する。なお、図７はシフトレバー装置を示す斜視図、図８は同じく断面図、図９は同じく側断面図である。
【００３３】
図８及び図９に示すように、本実施例のシフトレバー装置１０（符号、Ａを付す。）は、前記実施例１における支持機構４４（図３及び図４参照。）を案内支持機構７０に変更したものである。案内支持機構７０の変更にともない、支持部材３０及びレバー基部３３も支持部材（符号、７２を付す。）及びレバー基部（符号、８３を付す。）に変更されている。なお、図１０は案内支持機構の周辺部を示す斜視図、図１１は同じく正面図、図１２は同じく側面図、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図、図１４は図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視断面図、図１５は図１４のＸＶ部の拡大図、図１６は案内支持機構を示す分解斜視図である。
【００３４】
まず、支持部材７２を説明する。図１６に示すように、支持部材７２は、例えば樹脂製で、チャンネル型をなしており、前記シフト軸２５（符号、Ａを付す。）に嵌合する軸孔３１（符号、Ａを付す。）を形成する筒状の支持基部７４と、その支持基部７４の両端部より平行状に突出する左右一対の支持側部７５とを有している。支持部材７２の前後両側面には、例えば樹脂製で、四角形状をなす前後一対の案内プレート７７が左右各２個のボルト７８・ナット７９により締結されている。これにより、支持部材７２内に、両案内プレート７７により囲まれた上面開口状で左右方向を長くする長四角形状の凹部８０が形成されている（図８及び図９参照。）。また、両案内プレート７７の対向面は、後述するレバー基部８３を摺動案内する案内面７７ａとなっている（図１３〜図１５参照。）。また、図８に示すように、本実施例におけるシフト軸２５Ａは、ストレート状の頭付きピンからなり、前記ベースブラケット１２の左側板部１８と右側板部１９との間に架設されている。シフト軸２５Ａの先端部に抜止リング８１が装着されることにより、シフト軸２５Ａの抜止めがなされている。また、本実施例では、前記実施例１におけるブッシュ２８，２９（図３参照。）が省略されている。
【００３５】
次に、レバー基部８３を説明する。図１６に示すように、レバー基部８３は、例えば樹脂製で、左右方向を長くするプレート状に形成されている。レバー基部８３は、前記支持部材７２の凹部８０内に対してセレクト方向（図８において左右方向、図９において紙面表裏方向）に摺動可能に嵌合されている。すなわち、レバー基部８３の前後両側面が、前記両案内プレート７７の案内面７７ａをそれぞれ摺動する摺動面８３ａとなっている（図１３〜図１５参照。）。これとともに、レバー基部８３は、シフト軸２５Ａに対して支持部材７２と一体的にシフト方向（図８において紙面表裏方向、図９において左右方向）へ回動可能に設けられている。
【００３６】
図１６に示すように、前記各案内プレート７７と前記レバー基部８３との摺動接触しあう面、すなわち各案内プレート７７の案内面７７ａとレバー基部８３の両摺動面８３ａには、適数本の円弧状の案内溝８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃが対称的にそれぞれ設けられている。上部に形成された２本の案内溝８５ａ，８５ｂ、８６ａ，８６ｂと下部に形成された１本の案内溝８５ｃ、８６ｃは、前記シフト軸２５Ａよりも反操作側すなわち下方側に位置しかつ前後方向に延びる仮想の軸線４０Ｌを中心とする内外２重の円周線８７Ｌ，８８Ｌ上に沿って延びる条溝状に形成されている（図１１参照。）。
【００３７】
前記摺動接触しあう各案内面７７ａと各摺動面８３ａとの間には、相対する両案内溝８５ａ，８６ａ、８５ｂ，８６ｂ、８５ｃ，８６ｃにそれぞれ跨る球体９０がそれぞれ設けられている（図１３〜図１５参照。）。球体９０は、例えば金属製で、８５ａ，８６ａ、８５ｂ，８６ｂに対して各３個、案内溝８５ｃ，８６ｃに各４個ずつ配置されている（図１６参照。）。各球体９０は、レバー基部８３の移動時に両案内溝８５ａ，８６ａ、８５ｂ，８６ｂ、８５ｃ，８６ｃに沿って転動する。なお、球体９０は、本明細書でいう「転動体」に相当する。
【００３８】
前記摺動接触しあう各案内面７７ａと各摺動面８３ａとの間には、薄板状をなす左右一対のスペーサ９２が介装されている（図１３〜図１５参照。）。スペーサ９２は、例えば樹脂製で、各球体９０をそれぞれ独立的に転動可能に嵌合しかつ保持する円形状の保持孔９３を有している（図１５及び図１６参照。）。スペーサ９２の各保持孔９３により隣り合う球体９０の間の間隔が所定間隔に保持される。なお、スペーサ９２は、本明細書でいう「転動体保持部材」に相当する。
【００３９】
前記各案内プレート７７の案内面７７ａと、前記レバー基部８３の摺動面８３ａと、前記案内溝８５ａ，８６ａ、８５ｂ，８６ｂ、８５ｃ，８６ｃと、前記球体９０と、前記スペーサ９２とは、前後２組の案内支持機構７０を構成している（図１３及び図１４参照。）。前後２組の案内支持機構７０は、シフト方向（図１３及び図１４において左右方向）に対称的に配置されている。また、案内支持機構７０は、支持部材７２をベース体側の部材とし、レバー基部８３をシフトレバー側の部材として、支持部材７２にレバー基部８３をセレクト方向に摺動可能に案内支持している。これにより、支持部材７２に対してレバー基部８３が案内支持機構７０により仮想の軸線４０Ｌ（図１１参照。）を中心として左右方向すなわちセレクト方向に回動可能に支持されている。
【００４０】
図１６に示すように、前記前側の案内プレート７７の中央部には開口部９５が形成され、また、前記前側のスペーサ９２の中央部には開口部９６が形成されている。この両開口孔９５，９６には、前記レバー基部８３の前面に突出された連結軸部６５が遊嵌状に挿通されている（図１０参照。）。連結軸部６５の球状部６５ａは、前記実施例１と同様に、シフトポジションセンサ６２の検出子６３の係合凹部６３ａ内に係合されている（図９参照。）。なお、本実施例のベースブラケット１２の前板部１６は前下がりで後上がり状に傾斜しているため、その前板部１６に設けられたシフトポジションセンサ６２も傾斜状に配置されている。
【００４１】
図８に示すように、前記レバー基部８３には、上下方向に移動可能なプランジャ９７、及び、プランジャ９７を常に上方へ付勢するプランジャスプリング９８が組込まれている。また、ベースブラケット１２のゲート部材２０には、下向きのカム面１０１を有するカム部１００が設けられている。カム部１００のカム面１０１には、プランジャスプリング９８の付勢力をもってプランジャ９７が摺動可能に当接されている。これにより、前記シフトレバー体１４をシフト操作及びセレクト操作において常にＨＰポジションに復帰させるためのリターン機構１０３が構成されている。これにより、前記実施例１におけるシフト用リターン機構４６及びセレクト用リターン機構５５（図４参照。）は省略されている。
【００４２】
次に、前記シフトレバー装置１０Ａのシフトレバー体１４の作動を説明する。すなわち、シフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がセレクト操作されたときには、レバー基部８３がシフト軸２５Ａ上の支持部材７２に対して仮想の軸線４０Ｌを中心として図８において右回り方向又は左回り方向へ回動される（図８中、二点鎖線８３参照。）。また、シフトレバー体１４（詳しくは、ノブ３５）がシフト操作されたときには、レバー基部８３及び支持部材７２がシフト軸２５Ａを支点として図９において右回り方向又は左回り方向へ回動される。
【００４３】
上記したシフトレバー装置１０Ａによると、ベースブラケット１２に対して、シフトレバー体１４がシフト軸２５Ａ（図９参照。）を介してシフト方向に回動可能に支持されかつ案内支持機構７０を介して仮想の軸線４０Ｌ（図８参照。）を中心としてシフト方向と交差するセレクト方向に回動可能に支持されている。そして、支持部材７２に対してレバー基部８３を案内支持機構７０により所定の移動方向に摺動可能すなわち仮想の軸線４０Ｌを中心としてセレクト方向に回動可能に案内支持したものである。これにより、仮想の軸線４０Ｌを実体の軸部材で構成する場合に比べて、実体の軸部材及びその軸部材にかかる連結部の構成を省略することができる。すなわち、シフトレバー装置１０Ａの上下方向に関して、シフトレバー体１４のシフト軸２５Ａに対する支持部分から仮想の軸線４０Ｌに対する支持部分までに必要とされる連結部にかかる構成部材を省略することができる。これによって、シフトレバー装置１０Ａを小型化することができる。
【００４４】
また、案内支持機構７０が、支持部材７２（詳しくは、案内プレート７７）に設けられた案内面７７ａと、レバー基部８３に設けられかつ案内面７７ａを摺動する摺動面８３ａと、案内面７７ａと前記摺動面８３ａとに対称的にそれぞれ設けられた案内溝８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃと、両案内溝８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃに跨って設けられかつレバー基部８３の移動時に両案内溝８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃに沿って転動する球体９０とを備えている（図１３〜図１６参照。）。したがって、支持部材７２に対してレバー基部８３を所定の移動方向に関してスムーズに摺動可能に案内支持することができる。
【００４５】
また、支持部材７２（詳しくは、案内プレート７７）の案内面７７ａとレバー基部８３の摺動面８３ａとの間に、球体９０を転動可能に保持するスペーサ９２を介装したものである（図１３〜図１６参照。）。これにより、球体９０の転動を円滑化することができ、隣り合う球体９０同士の衝突を回避してその衝突に起因する異音の発生を防止することができるとともにシフトレバー体１４の操作性を向上することができる。
【００４６】
また、案内支持機構７０が、所定の移動方向（セレクト方向）に交差する方向（シフト方向）に対称的に２組配置されている（図１３及び図１４参照。）。これにより、シフトレバー体１４を所定の移動方向（セレクト方向）に安定的に操作することができる。
【００４７】
また、案内支持機構７０の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸２５Ａに対して反操作側すなわち下側に設定している（図８参照。）。このため、仮想の軸線４０Ｌを中心とする方向に関するシフトレバー体１４の操作ストロークに対する操作角を小さくすることができる。これにより、シフトレバー体１４の仮想の軸線４０Ｌを中心とする方向に関するセレクト操作性を向上することができる。
【００４８】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のシフトレバー装置１０は、シフトバイワイヤ式に限らず、シフトケーブル、リンク機構を介して、自動変速機を変速させる形式のシフトレバー装置としても適用することができる。また、本発明のシフトレバー装置１０は、フロアコンソールに限らず、インストルメントパネル、ステアリングコラム等にも設置することができる。また、本発明のシフトレバー装置１０は、一般的な自動変速機用シフトレバー装置、あるいは、電気自動車用シフトレバー装置としても適用することができる。また、本発明は、前記実施例におけるシフトパターンに限らず、Ｈ字状、Ｉ字状、階段状のシフトパターンを有するシフトレバー装置にも適用することができる。また、本発明のシフトレバー装置１０は、手動変速モードを備えたシーケンシャル式のシフトレバー装置にも適用することができる。
【００４９】
また、前記実施例では、シフトレバー体１４のシフト軸（支持軸）２５を中心とする操作方向をシフト方向とし、仮想の軸線４０Ｌを中心とする操作方向をセレクト方向としたが、逆に、シフトレバー体１４の支持軸を中心とする操作方向をセレクト方向とし、仮想の軸線を中心とする操作方向をシフト方向とすることも考えられる。また、前記実施例では、支持機構４４の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸（支持軸）２５に対して反操作側（下方側）に設定したが、シフト軸（支持軸）２５に対して操作側（上方側）に設定したり、シフト軸（支持軸）２５の軸線とに交差する位置に設定したりすることも考えられる。また、支持機構４４の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸（支持軸）２５に対して反操作側（下方側）の遠い位置に設定すると、シフトレバー体１４を平行移動に近い回動によりセレクト操作することが可能である。このため、シフト軸２５に対してシフトレバー体１４を軸方向に移動可能に設けることにより、支持部材３０を省略することが考えられる。
【００５０】
また、前記実施例では、シフトレバー体１４のシフト軸２５Ａを中心とする操作方向をシフト方向とし、仮想の軸線４０Ｌを中心とする操作方向をセレクト方向としたが、逆に、シフトレバー体１４の支持軸を中心とする操作方向をセレクト方向とし、仮想の軸線を中心とする操作方向をシフト方向とすることも考えられる。また、前記実施例では、案内支持機構７０の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸２５Ａに対して反操作側（下方側）に設定したが、シフト軸２５Ａに対して操作側（上方側）に設定したり、シフト軸２５Ａの軸線とに交差する位置に設定したりすることも考えられる。また、案内支持機構７０の仮想の軸線４０Ｌを、シフト軸２５Ａに対して反操作側（下方側）の遠い位置に設定すると、シフトレバー体１４を平行移動に近い回動によりセレクト操作することが可能である。このため、シフト軸２５Ａに対してシフトレバー体１４を軸方向に移動可能に設けることにより、支持部材７２を省略することが考えられる。また、前記実施例では、支持部材７２に対して、レバー基部８３を案内支持機構７０により仮想の軸線４０Ｌを中心とする回動方向に摺動可能に案内支持したが、また、シフトレバー体１４のシフト方向及びセレクト方向の両方向について、それぞれ仮想の軸線４０Ｌを中心として移動可能とすることも考えられる。
【００５１】
また、前記実施例では、シフトレバーがシフト操作及びセレクト操作するシフトレバー装置に案内支持機構７０を適用したが、シフトレバーをシフト操作するだけのシフトレバー装置に案内支持機構７０を適用することができる。また、案内支持機構７０の案内溝８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃを直線状に設定することにより、支持部材７２に対して、レバー基部８３を案内支持機構７０により直動方向に摺動可能に案内支持することも可能である。また、スペーサ９２は、必要に応じて設ければよく、省略することもできる。また、案内支持機構７０を１組としてもよい。また、案内支持機構７０は、シフトレバーの軸線に対して平行をなす面を案内面７７ａ、摺動面８３ａとして設定する他、シフトレバーの軸線に交差する面を案内面７７ａ、摺動面８３ａとして設定することも考えれられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１にかかるシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図２】シフトレバー装置の内部を示す斜視図である。
【図３】シフトレバー装置を示す断面図である。
【図４】シフトレバー装置を示す側断面図である。
【図５】シフトレバー装置を示す分解斜視図である。
【図６】ゲート部材を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例２にかかるシフトレバー装置を示す斜視図である。
【図８】シフトレバーを示す断面図である。
【図９】シフトレバーを示す側断面図である。
【図１０】案内支持機構の周辺部を示す斜視図である。
【図１１】案内支持機構の周辺部を示す正面図である。
【図１２】案内支持機構の周辺部を示す側面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ部の拡大図である。
【図１６】案内支持機構を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  シフトレバー装置
１０Ａ  シフトレバー装置
１２  ベースブラケット（ベース体）
１４  シフトレバー体
２０  ゲート部材
２５  シフト軸（支持軸）
３０  支持部材
４４  支持機構
７０  案内支持機構
７２  支持部材（ベース体側の部材）
７７  案内プレート
７７ａ  案内面
８３  レバー基部（シフトレバー体側の部材）
８３ａ  摺動面
８５ａ，８５ｂ，８５ｃ、８６ａ，８６ｂ，８６ｃ  案内溝
９０  球体（転動体）
９２  スペーサ（転動体保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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