(57)【要約】【課題】ユーザが情報の収集となる場所を正確に特定し、場所を基点とした情報の交換を行うことのできる情報伝達システムおよびこのために使用する情報伝達用サーバを得る。【解決手段】ユーザ２０９は特定エリア通信端末２０７に接続されたエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にユーザ側通信端末２１０を接近させて無線タグによる通信を行い、情報サーバ２０３1から特定エリア２０５の店舗２０８に関する情報を受けたり、このエリアに関する情報を情報サーバ２０３1に発信することができる。また、たとえば第１の店舗２０８1に入って同様の無線タグリーダ・ライタにユーザ側通信端末２１０を検知させることで、その店舗に関する情報にアクセスしたり、その店舗に関する情報を発信することができる。このように無線タグと場所を対応付けることで場所を正確に特定した情報の交換が可能になる。ＧＰＳによる場所の特定も有効である。【選択図】図１
2007148666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の発信および受信を行うユーザ側通信手段と、自装置の固有の識別情報としてのユーザ側識別情報をこれに近接した範囲に出力するユーザ側識別情報出力手段を備えた任意の数のユーザ側通信端末と、
あらかじめ定められたエリア内に配置され、前記ユーザ側識別情報出力手段と通信を行うことでそのユーザ側通信端末の前記ユーザ側識別情報を取得するユーザ側識別情報取得手段と、このユーザ側識別情報取得手段の取得した前記ユーザ側識別情報を取得したエリアと対応付けたユーザ側識別情報・エリア対応情報として出力するユーザ側識別情報・エリア対応情報出力手段とを備えた任意の数のエリア・通信端末対応付け装置と、
このエリア・通信端末対応付け装置の前記ユーザ側識別情報・エリア対応情報出力手段から出力されるユーザ側識別情報・エリア対応情報を受信して前記ユーザ側通信端末ごとの滞在エリアを判別する滞在エリア判別手段と、前記ユーザ側通信端末の前記ユーザ側通信手段との間で前記滞在エリア判別手段によって判別された滞在エリアに関する情報の通信を行うサーバ側通信手段とを備えた情報サーバ
とを具備することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
自装置の位置を判別する位置判別手段と、この位置判別手段が判別した位置を組み込んで情報の発信を行うユーザ側通信手段とを備えた任意の数のユーザ側通信端末と、
それぞれの位置とこれらが属するエリアを対応付ける位置・エリア対応付け手段と、前記ユーザ側通信手段が現在の位置を示して通信を行ってきたとき前記位置・エリア対応付け手段によってそのユーザ側通信手段の滞在エリアを判別する滞在エリア判別手段と、前記ユーザ側通信端末の前記ユーザ側通信手段との間で前記滞在エリア判別手段によって判別された滞在エリアに関する情報の通信を行うサーバ側通信手段とを備えた情報サーバ
とを具備することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項３】
前記ユーザ側識別情報出力手段は無線タグであり、前記ユーザ側識別情報取得手段は無線タグの読み取りを行う無線タグ読取手段であることを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記エリア・通信端末対応付け装置は、同一のエリア内を更にエリアで特定するように複数階層の装置として存在し、前記情報サーバはそれぞれの階層で情報の通信を行うようになっていることを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記位置判別手段は、複数の位置測定用人工衛星から受信する電波を用いてユーザ側通信端末の現在位置を判別することを特徴とする請求項２記載の情報伝達システム。
【請求項６】
無線タグを配置したユーザ側通信端末が特定のエリア内で通信を行ったときこれを検出するエリア内通信検出ステップと、
このエリア内通信検出ステップで通信を検出されたユーザ側通信端末とその検出したエリアを対応付けたユーザ側通信端末・エリア対応情報を作成して、これを送信するユーザ側通信端末・エリア対応情報送信ステップと、
このユーザ側通信端末・エリア対応情報送信ステップで送られてきた前記ユーザ側通信端末・エリア対応情報を受信して、該当するエリアの情報を格納するエリア情報格納手段から情報を引き出して前記ユーザ側通信端末に送信する該当エリア情報送信ステップ
とを具備することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項７】
それぞれの位置がどのエリアに属するかを対応付けたエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、
エリアごとの情報を収集して格納する情報格納手段と、
ユーザ側通信端末からその現在位置を表わした位置情報を付加して情報の送信が要求されたとき前記エリア情報格納手段を用いて対応するエリアを判別するエリア判別手段と、
このエリア判別手段で判別したエリアの情報を前記情報格納手段から読み出して前記ユーザ側通信端末に送信する情報送信手段
とを具備することを特徴とする情報サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定した場所の情報を取り扱う情報伝達システム、情報伝達方法および情報サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信手段を用いて多くの情報が各種のサーバに蓄積されており、ユーザはパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった各種の通信端末を使用して、これらにアクセスすることができる。したがって、ユーザはたとえば出張先として訪れた場所で、検索エンジンを使用してその土地の各種の情報にアクセスすることができる。また、各種の掲示板にアクセスすることで、その土地に絞った情報の交換を行うことができる。更に、携帯電話機等の通信端末の利用者としてのユーザは、その土地を話題（テーマ）とした電子メールを知人に発信することで、その土地に関連する各種の情報を取得することができる。
【０００３】
ところが、検索エンジンを使用した場合には、ユーザの現在の具体的な場所に関する情報を取得するための適切なキーワードの選択が難しいという問題がある。たとえばキーワードを「東京都」とか「新宿」と設定すると、膨大な検索結果が存在するので、所望の情報に辿り着くのに時間を要する。また、具体的な住所を入力した場合には、その住所を記載した店舗や会社のホームページを検索することができても、「新宿のげんこつラーメンは安くておいしいよ」といったような住所を具体的に特定して表示していない情報に行き当たることができなくなる。この例の場合、通信端末のユーザが「げんこつラーメン」という店の名前を知っていれば、検索エンジンのキーワードとしてこれを入力して検索対象を絞ることができる。しかしながら店名を知らない場合には、単に「ラーメン」、「安い」、「おいしい」というキーワードを一般的な地名に追加して検索することしかできない。この場合には、一般的なキーワードの組み合わせで検索を行うために、依然として膨大な検索結果が得られる可能性が多く、この中から適切な情報に行き当たることが困難である場合が多い。
【０００４】
また、ラーメンや地名をテーマにした掲示板を探すことにした場合、まず、適切な掲示板を探し出すことが困難な場合が多い。また、「安い」あるいは「おいしい」ラーメンを話題とする掲示板を発見したとして、その掲示板の書き込みの量が多い場合であっても、その中から自分の現在食事をしようとする場所のラーメン店の話を探し出すのに一苦労することになる。必ずしも場所を細かく示してラーメン店の書き込みをしているとは限らないからである。また、掲示板の書き込みが少ない場合には、目指す情報が何もないことが多い。このような場合に、自分で他人に質問する内容の書き込みを行って適切な解答を得ることはできるが、出張先で食事を行おうとしている段階では適切な回答を得るまでの時間がない場合も多い。
【０００５】
更に、電子メールで知人に質問をすることもできるが、場所や自分が求める情報が限定的あるいは具体的であるほど、これに適切な情報を提供する知人は少なくなる。したがって、自分の知っている範囲の人から有益な情報を取得することは困難な場合が多い。そこで、ユーザの所持する携帯端末の存在するより狭い領域について情報提供を行うことが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
図１５は、この提案の情報伝達システムの構成を表わしたものである。この情報伝達システム１００は、半径１０メートル〜２０メートル程度の近距離無線通信に好ましい狭域通信エリア１０１を形成する近距離無線基地局１０２を備えている。近距離無線通信は、具体的には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ブルーツース（Bluetooth）、あるいは赤外線通信によって実現される。近距離無線基地局１０２は、公衆通信網１０３に接続されている。公衆通信網１０３には情報提供サーバ１０４が接続されている。
【０００７】
このような情報伝達システム１００でユーザは、事前にスポーツ情報や飲食情報などの取得したい情報の分野を自己の携帯端末１０５に登録しておく。そして、狭域通信エリア１０１に入ることで、そのエリア内での希望する情報を取得することができる。携帯端末１０５はこの狭域通信エリア１０１との間でのみこのような希望する情報を取得してもよいが、携帯端末１０５を利用して公衆通信網１０３上の情報提供サーバ１０４からこのような情報を取得することもできる。また、近距離無線基地局１０２が情報提供サーバ１０３上の情報を取得して、携帯端末１０５へまとめて情報を提供することも可能である。
【特許文献１】特開２００４−３２８０９２号公報（第００２０〜第００２２、第００４１段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、この提案によれば、ユーザは知りたい情報の分野を携帯端末１０５に登録しておくことで、それぞれの狭域通信エリア１０１に出向くたびに、必要な情報を自動的に取得することができる。したがって、たとえばユーザがレストランに関する情報を取得したい旨の登録を行っており、あるビルの飲食街に足を踏み入れたとすると、半径１０メートル〜２０メートル程度の領域に存在するレストランに関する情報を自動的に収集することができることになる。
【０００９】
以上のようにこの提案では、ユーザの現在いる場所に関する情報が取得できるので、検索エンジンで情報を収集するよりも効率的な情報収集が可能である。しかしながら、この提案には次のような問題点がある。
【００１０】
（１）この提案では、近距離無線基地局１０２と携帯端末１０５の通信の感度で定まる狭域通信エリア１０１が情報の収集のための対象エリアとなる。したがって、狭域通信エリア１０１内に存在する店舗に限った情報を得たい場合にも、狭域通信エリア１０１が商店街よりも広い範囲で設定されていれば、店舗以外の情報までも取得してしまうことになる。また、反対に狭域通信エリア１０１ではカバーできないような広域の商店街を対象範囲とするような場合には、狭域通信エリア１０１を複数繋ぎ合わせて商店街の全域をカバーすることになる。この場合にも領域を正確にカバーすることは困難であり、必ず目的外の場所の情報が混入することが想定され、情報の選別が必要となる。また、商店街のエリア自体が拡張したり、縮小したりする場合に、これに細かく対応できるように通信範囲を調整することも事実上不可能である。
（２）図１５に示したこの提案では、ユーザ側に情報が収集される場合を扱っており、ユーザがその場所から情報を発信する場合の状況が考慮されていない。情報は一方的に特定の者からのみユーザ側に与えられるのでは、いろいろなユーザが求める情報を提供することはできない。その場所を基点とした情報を各ユーザが発信できることで、情報が深まり、発展していく。
【００１１】
そこで本発明の目的は、ユーザが情報の収集となる場所を正確に特定することのできる情報伝達システム、情報伝達方法およびこれらのシステムあるいは方法に使用する情報サーバを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、ユーザが場所を基点とした情報の交換を行うことのできる情報伝達システム、情報伝達方法およびこれらのシステムあるいは方法に使用する情報サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）情報の発信および受信を行うユーザ側通信手段と、自装置の固有の識別情報としてのユーザ側識別情報をこれに近接した範囲に出力するユーザ側識別情報出力手段を備えた任意の数のユーザ側通信端末と、（ロ）あらかじめ定められたエリア内に配置され、ユーザ側識別情報出力手段と通信を行うことでそのユーザ側通信端末のユーザ側識別情報を取得するユーザ側識別情報取得手段と、このユーザ側識別情報取得手段の取得したユーザ側識別情報を取得したエリアと対応付けたユーザ側識別情報・エリア対応情報として出力するユーザ側識別情報・エリア対応情報出力手段とを備えた任意の数のエリア・通信端末対応付け装置と、（ハ）このエリア・通信端末対応付け装置のユーザ側識別情報・エリア対応情報出力手段から出力されるユーザ側識別情報・エリア対応情報を受信してユーザ側通信端末ごとの滞在エリアを判別する滞在エリア判別手段と、ユーザ側通信端末のユーザ側通信手段との間で滞在エリア判別手段によって判別された滞在エリアに関する情報の通信を行うサーバ側通信手段とを備えた情報サーバとを情報伝達システムに具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、ユーザ側通信端末と、エリア・通信端末対応付け装置と、情報サーバとによって情報伝達システムを構成している。ここで、エリア・通信端末対応付け装置はあらかじめ定められたエリア内に配置されていて、このエリアにユーザ側通信端末が入ってくるとユーザ側識別情報出力手段からユーザ側識別情報を取得して該当するエリアと対応付けたユーザ側識別情報・エリア対応情報を情報サーバに送信する。情報サーバは、これによりユーザ側通信端末ごとの滞在エリアを判別して、判別された滞在エリアに関する情報を対応するユーザ側通信端末に送信することになる。このように本発明では、エリアとユーザ側通信端末が対応付けられるので、無線で通信できる範囲をエリアとする従来の手法と異なり、必要な場所の情報を取得することができる。また、ユーザ側通信端末が情報を発信する場合にも該当するエリアに対応付けた情報の集積が可能になる。
【００１５】
また、本発明では、（イ）自装置の位置を判別する位置判別手段と、この位置判別手段が判別した位置を組み込んで情報の発信を行うユーザ側通信手段とを備えた任意の数のユーザ側通信端末と、（ロ）それぞれの位置とこれらが属するエリアを対応付ける位置・エリア対応付け手段と、ユーザ側通信手段が現在の位置を示して通信を行ってきたとき位置・エリア対応付け手段によってそのユーザ側通信手段の滞在エリアを判別する滞在エリア判別手段と、ユーザ側通信端末のユーザ側通信手段との間で滞在エリア判別手段によって判別された滞在エリアに関する情報の通信を行うサーバ側通信手段とを備えた情報サーバとを情報伝達システムに具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、ユーザ側通信端末と、情報サーバとによって情報伝達システムを構成している。ここで、ユーザ側通信端末は自装置の位置を判別して、判別した位置を組み込んで情報の発信を行うようになっている。情報サーバは、それぞれの位置とこれらが属するエリアを対応付ける位置・エリア対応付け手段を備えており、送られてきた情報に付加された位置からユーザ側通信端末が現在滞在している滞在エリアを判別し、判別された滞在エリアに関する情報の通信を行うようになっている。このように本発明では、エリアとユーザ側通信端末が対応付けられるので、無線で通信できる範囲をエリアとする従来の手法と異なり、必要な場所の情報を取得することができる。また、ユーザ側通信端末が情報を発信する場合にも該当するエリアに対応付けた情報の集積が可能になる。
【００１７】
また、本発明では、（イ）無線タグを配置したユーザ側通信端末が特定のエリア内で通信を行ったときこれを検出するエリア内通信検出ステップと、（ロ）このエリア内通信検出ステップで通信を検出されたユーザ側通信端末とその検出したエリアを対応付けたユーザ側通信端末・エリア対応情報を作成して、これを送信するユーザ側通信端末・エリア対応情報送信ステップと、（ハ）このユーザ側通信端末・エリア対応情報送信ステップで送られてきたユーザ側通信端末・エリア対応情報を受信して、該当するエリアの情報を格納するエリア情報格納手段から情報を引き出してユーザ側通信端末に送信する該当エリア情報送信ステップとを情報伝達方法に具備させる。
【００１８】
すなわち本発明では、無線タグを配置したユーザ側通信端末が特定のエリア内で通信を行ったときこれを検出して、ユーザ側通信端末とそのエリアを対応付けたユーザ側通信端末・エリア対応情報を作成し、これを送信するようにしている。受信側では、ユーザ側通信端末・エリア対応情報を受信して、該当するエリアの情報を格納するエリア情報格納手段から情報を引き出してユーザ側通信端末に送信するようにしている。この場合にも、無線で通信できる範囲をエリアとする従来の手法と異なり、ユーザ側通信端末は必要な場所の情報を取得することができる。
【００１９】
また、本発明では、（イ）それぞれの位置がどのエリアに属するかを対応付けたエリア情報を格納するエリア情報格納手段と、（ロ）エリアごとの情報を収集して格納する情報格納手段と、（ハ）ユーザ側通信端末からその現在位置を表わした位置情報を付加して情報の送信が要求されたときエリア情報格納手段を用いて対応するエリアを判別するエリア判別手段と、（ニ）このエリア判別手段で判別したエリアの情報を情報格納手段から読み出してユーザ側通信端末に送信する情報送信手段とを情報サーバに具備させる。
【００２０】
すなわち本発明では、情報サーバが位置とエリアを対応付けたエリア情報を格納しており、ユーザ側通信端末からその現在位置を表わした位置情報を付加して情報の送信が要求されたとき、位置からエリアを判別して情報格納手段から該当するエリアの情報を読み出してユーザ側通信端末に送信するようにしている。この場合にも、無線で通信できる範囲をエリアとする従来の手法と異なり、ユーザ側通信端末は必要な場所の情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、ユーザ側通信端末の滞在するエリアを特定して、ユーザ側通信端末とそのエリアの情報を通信することにしたので、複雑な形状のエリアであってもエリア外の情報を混在させることなく、通信が可能である。また、複数の者が同一エリアの情報を共有することで情報の内容が深まるだけでなく、情報共有者の横のつながりを図ることもできる。更に、このようなエリアごとの情報が商業的なものである場合には、ユーザが得となる情報を情報源に加えることで、店舗や施設へ客を誘導したり、固定客を増大させる効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の一実施例における情報伝達システムの概要を示したものである。この情報伝達システム２００は、インターネット２０１と携帯通信網２０２を通信ネットワークとして利用したシステムである。インターネット２０１には、情報の管理を行う第１〜第ｍの情報サーバ２０３1〜２０３mが接続されている。特定エリア２０５の情報に対して適用されるエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６は、特定エリア通信端末２０７および図示しない伝送経路を介してインターネット２０１と接続されている。特定エリア２０５には複数の店舗２０８1〜２０８nが存在しており、それぞれこの図には示していない店舗内無線タグリーダ・ライタを備えている。これらの店舗内無線タグリーダ・ライタも、この図には示していない有線または無線による店舗内通信端末を介して、インターネット２０１に接続されている。
【００２４】
一方、この情報伝達システム２００を利用するユーザ２０９は、無線タグを内蔵した携帯電話機等のユーザ側通信端末２１０を所持している。このユーザ側通信端末２１０は携帯通信網２０２の無線基地局２１１を介してユーザ側通信端末２１０と無線通信が行えるようになっている。ユーザ側通信端末２１０はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えている。そして、複数の位置測定用人工衛星２１２（図では１つのみを示している。）から時間信号を乗せた電波を受信して、ユーザ側通信端末２１０の現在位置を測定できるようになっている。ユーザ側通信端末２１０によっては、このＧＰＳ機能を省略することができる。
【００２５】
図２は、第１の店舗の内部配置を表わしたものである。ここでは、「げんこつラーメン」という店舗名の第１の店舗２０８1を示しているが、他の店舗２０８2〜２０８nも通信設備については同様の構成となっている。そこで、他の店舗２０８2〜２０８nの説明は省略する。第１の店舗２０８1内には、その出入り口２２１の傍に前記した店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２が配置されている。第１の店舗２０８1内には、会計処理を行うレジ２２３やラーメンを料理する厨房２２４と、カウンタ２２５やテーブル２２６が配置されており、椅子２２８が適宜の数だけカウンタ２２５やテーブル２２６の周りに配置されている。レジ２２３の傍には、第１の店舗２０８1における情報伝達の処理を行う店舗内通信端末２２９が配置されている。店舗内通信端末２２９は図示しないケーブルによって店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２と接続される他、図示しない光ケーブルや電話線を介して図１に示したインターネット２０１と接続されている。
【００２６】
図１に示したユーザ２０９は、特定エリア２０５に到達したら、いきなり、たとえば第１の店舗２０８1に入ってきてもよいし、エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にユーザ側通信端末２１０をかざして、このエリア内の複数の店舗２０８1〜２０８nについての情報を取得してもよい。後者の場合、ユーザ２０９はたとえば「げんこつラーメン」という第１の店舗２０８1についての必要な情報を取得し、この情報を基にして第１の店舗２０８1に向かうことができる。ユーザ２０９は、第１の店舗２０８1に入ったら、店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２に自己のユーザ側通信端末２１０をかざして、その後で席に着くことになる。ここで、ユーザ２０９は後に詳細を説明するように、第１の店舗２０８1という場所に特化した情報の交換を行うことができる。
【００２７】
すなわち、図１に示した基地局２１１から電波が届く範囲内の特定エリア２０５に限定された情報の送受信については、図１に示したエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６が仲介役となる。また、この特定エリア２０５内の特定の店舗にも店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２が個別に配置されており、これらは、特定した１つずつの店舗に特化した情報の送受信の仲介役となっている。このように本実施例の情報伝達システムは、情報の伝達あるいは交換を行う「場所」について階層構造を有しており、これは基地局２１１が無線で通信できる範囲のエリアとは直接関係しない。たとえば第１の店舗２０８1といった店舗ごとに店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２が配置されていれば、通信の範囲は該当する店舗にいることを表明した通信端末を対象としたものとなる。図１に示した特定エリア２０５のように比較的広い上層のエリアについては、１つの基地局２１１がカバーできる範囲以上のものであってもよいことになる。この場合にも、エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６が情報の伝達を行う「場所」を特定エリア２０５として設定しているので、他のエリアの情報が混在することはない。
【００２８】
図３は、本実施例のユーザ側通信端末の構成の概要を表わしたものである。ユーザ側通信端末２１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）と、このＣＰＵが実行する制御プログラムを格納した同じく図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）からなる記憶媒体と、ＣＰＵが制御プログラムを実行する際に一時的に処理するデータを格納する作業用メモリとしての図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）を有する制御部２３１を備えている。制御部２３１は、制御プログラムを実行することで、電話機能、インターネット２０１（図１）に接続する機能、メールを送受信する機能、図１や図２に示したエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６や店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２と必要な通信を行う機能、複数の位置測定用人工衛星２１２（図１）を用いて現在位置を測定する機能を実現するようになっている。また、後に説明するように、場所を基点とした情報の送受信も行うようになっている。このような制御部２３１は、バス等の内部信号伝達手段２３２を通じて装置内の各部と接続されている。
【００２９】
このうち第１の無線通信部２３３は、図１に示した基地局２１１と無線通信により情報の送受信を行うアンテナ２３４を備えている。第２の無線通信部２３５は、図１に示したエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６および図２に示した店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２と無線通信を行う通信部であり、内部に無線タグ（RFID：Radio Frequency IDentification）２３６を備えている。無線タグ２３６は、数ｃｍ（センチメートル）から数ｍ（メートル）の間の認識距離を有しており、内部に格納されたユーザ２０９あるいはこのユーザ側通信端末２１０を識別するＩＤ（Identification）情報等の所定の情報を発信するようになっている。無線タグ２３６に関する技術としては、たとえばフェリカ（登録商標）が存在している。
【００３０】
位置取得部２３７は、複数の位置測定用人工衛星２１２（図１）から出力された時間信号の電波がユーザ側通信端末２１０に到達するまでの時間を測定することで、現在位置の座標を算出するようになっている。なお、位置精度は、ＤＧＰＳ（Difference Global Positioning System）を用いることで、ＧＰＳよりも高い精度で求めることができる。不揮発性メモリ２３８は、制御部２３１を構成するメモリと共用されるものであってもよいが、ここではユーザ２０９が設定した各種のデータを電源の供給がない状態で保存するために使用されている。このようなデータとしては、たとえば電話帳データ、送受信されたメールを格納したメールデータ、発着呼を記憶した発着呼データ、ＧＰＳに対応させて地図を表示するための地図データ、ユーザ側通信端末２１０の各種の設定データが存在する。
【００３１】
キー操作部２３９は、図示しないがテンキー、スクロールキー、決定キー等の各種キーを備えており、各種の情報の入力を行うことができるようになっている。表示部２４１は、液晶（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）あるいは有機ＥＬ（organic electro luminescence）からなるディスプレイであり、各種の視覚的な情報を表示することができるようになっている。音声処理部２４２は、図示しない送話マイクロフォンおよび受話スピーカを備えており、送話マイクロフォンから入力された音声を処理して音声データとして通話先に送出する処理を行うと共に、通話先から受信した音声データを処理して受話スピーカから音声として出力するようになっている。鳴音スピーカ２４３は、楽音や報知音のように通話以外の比較的大きな音を出力するためのスピーカである。
【００３２】
なお、本実施例では第２の無線通信部２３５が無線タグを使用して近距離の通信を行うようになっているが、これ以外のデバイスを使用して同様に近距離の通信を行うことが可能である。たとえばＩＲ（InfraRed ray）を使用した赤外線通信や、２．４５ＧＨｚ帯の電波を使用して１０ｍ程度の範囲で通信を行うブルートゥース（Bluetooth）技術による通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信等の各種の近距離通信技術の使用が可能である。
【００３３】
図４は、本実施例の情報サーバの構成を表わしたものである。図１に示した第１〜第ｍの情報サーバ２０３1〜２０３mはそれぞれ同一の構成となっているので、ここではこのうちの第１の情報サーバ２０３1を説明する。なお、第１〜第ｍの情報サーバ２０３1〜２０３mは各地域あるいは各業種別に区分けされた情報サーバであり、本実施例では第１の情報サーバ２０３1が図１に示した特定エリア２０５およびこれよりも下層のエリアを担当している。
【００３４】
第１の情報サーバ２０３1は、各種の制御を行う制御部２５１を備えている。制御部２５１は、図示しないＣＰＵや、制御プログラムを格納した磁気ディスクや光ディスク等の図示しない記憶媒体や、制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時的に格納する図示しない作業用メモリを有している。情報送受信部２５２は、図３に示したユーザ側通信端末２１０と通信を行うことで、この第１の情報サーバ２０３1に格納された情報のうちの該当するものを送信したり、送られてきた情報を第１の情報サーバ２０３1内に格納するようになっている。メッセージ格納部２５３は、ユーザ側通信端末２１０から送られてきたメッセージを格納する記憶媒体である。エリア情報格納部２５４は、第１の情報サーバ２０３1が担当する図１に示した特定エリア２０５等の各エリアの情報を格納する記憶媒体である。
【００３５】
図５は、特定エリアに配置された特定エリア通信端末の構成を表わしたものである。特定エリア通信端末２０７は、制御部２６１を備えている。制御部２６１は、図示しないＣＰＵや、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の図示しない記憶媒体や、制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時的に格納する図示しない作業用メモリを有している。無線タグリーダ・ライタ通信部２６２は、図１に示したエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６と接続されてこれとの間で通信を行うようになっている。ネットワーク通信部２６３は、図１に示したインターネット２０１と常時接続されて、これとの間でデータの通信を行うようになっている。エリア情報入力・編集部２６４は、図１に示した特定エリア２０５に関する情報としてのエリア情報を図示しないキーボード等の入力手段を使用して入力したり、これを編集するようになっている。このような入力および編集は、たとえば複数の店舗２０８1〜２０８nを管理する管理組合のオペレータが行うようになっている。この例の場合、特定エリア通信端末２０７はこの管理組合の事務所に設置されることになる。表示部２６５は、エリア情報入力・編集部２６４による入力あるいは編集内容を表示する液晶ディスプレイ等のディスプレイで構成されている。
【００３６】
図６は、第１の店舗内に配置された店舗内通信端末の構成を表わしたものである。店舗内通信端末２２９は、制御部２７１を備えている。制御部２７１は、図示しないＣＰＵや、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の図示しない記憶媒体や、制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時的に格納する図示しない作業用メモリを有している。無線タグリーダ・ライタ通信部２７２は、たとえば図２に示した店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２と接続されてこれとの間で通信を行うようになっている。ネットワーク通信部２７３は、図１に示したインターネット２０１と常時接続されて、これとの間でデータの通信を行うようになっている。店舗情報入力・編集部２７４は、図２に示した第１の店舗２０８1に関する情報としての店舗情報を図示しないキーボード等の入力手段を使用して入力したり、これを編集するようになっている。このような入力および編集は、たとえば第１の店舗２０８1に勤務する従業員が行うようになっている。表示部２７５は、店舗情報入力・編集部２７４による入力あるいは編集内容を表示する液晶ディスプレイ等のディスプレイで構成されている。
【００３７】
図７は、第１の情報サーバのエリア情報格納部の格納内容の要部を示したものである。エリア情報格納部２５４には、図１に示した特定エリア２０５に存在する複数の店舗２０８1〜２０８nについて、それらの「名称」、「略称」、「位置（座標）情報」、「リーダ・ライタＩＤ」および「その他の情報」を格納している。ここで、「位置（座標）情報」は、図１に示した位置測定用人工衛星２１２を利用して各店舗２０８1〜２０８nの位置座標を表わしたものである。「リーダ・ライタＩＤ」とは、店舗２０８1〜２０８nごとに配置されている店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２（図２参照）のそれぞれを識別するためのＩＤ情報である。「その他情報」には、対応する無線基地局２１１（図１）を示すＩＤ情報が含まれている。
【００３８】
エリア情報格納部２５４には、このような店舗２０８1〜２０８nごとのエリア情報と共に、図１に示した特定エリア２０５自体のエリア情報も１階層上の情報として格納している。ここには、図示しないが特定エリア２０５の位置（座標）範囲を示す情報と、リーダ・ライタＩＤとしてエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６のＩＤ情報が格納されている。
【００３９】
このような情報伝達システム２００で、まず図１に示したユーザ２０９が特定エリア２０５に到達して、複数の店舗２０８1〜２０８nの中からラーメン店を探す場合を説明する。これらの店舗２０８1〜２０８nがたとえば駅前の商店街を構成しているものとすると、ユーザ２０９はこの商店街の入り口付近等の適所に任意の台数だけ配置されたエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６の１台にユーザ側通信端末２１０をかざすことになる。
【００４０】
図８は、図５に示した特定エリア通信端末の制御の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。特定エリア通信端末２０７は、エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６がユーザ側通信端末２１０の無線タグ２３６を検出すること、あるいは前記した管理組合のオペレータによる特定エリア２０５内の店舗２０８1〜２０８nの情報の入力や編集要求があるのを待機している（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。ユーザ２０９がエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にユーザ側通信端末２１０をかざした場合には、図３に示したユーザ側通信端末２１０における第２の無線通信部２３５の無線タグ２３６が図５に示した特定エリア通信端末２０７内の無線タグリーダ・ライタ通信部２６２と通信することで、無線タグ２３６の検出が行われる（ステップＳ３０１：Ｙ）。この場合、特定エリア通信端末２０７は、エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６に近接させたそのユーザ側通信端末２１０のＩＤを取得する（ステップＳ３０３）。そして、そのＩＤを担当の第１の情報サーバ２０３1に通知する（ステップＳ３０４）。これにより、第１の情報サーバ２０３1はユーザ側通信端末２１０が特定エリア２０５に存在することを検知することができる。
【００４１】
これに対して、ステップＳ３０２で入力や編集要求があった場合（Ｙ）、特定エリア通信端末２０７は特定エリア２０５内の店舗２０８1〜２０８nの中の追加された店舗についての新たな情報の入力が必要とされたり、期末セールがあるような場合には、これらの情報の入力を行い、また編集処理を実行する（ステップＳ３０５）。そして、これらの内容を担当の第１の情報サーバ２０３1に送信することになる（ステップＳ３０６）。これは、特定エリア２０５を管理する側からのそのエリアの情報の更新処理である。特定エリア２０５に到達したユーザ２１０は、特定エリア２０５を管理する側から発信されたこの特定エリア２０５の情報だけでなく、過去にこの特定エリア２０５で発信された他のユーザの情報を取得することができる。また、自らがこの特定エリア２０５で得た情報を第１の情報サーバ２０３1に送って、そのメッセージ格納部２５３に格納させることもできる。
【００４２】
図９は、このような情報交換を実現する第１の情報サーバの処理の様子を表わしたものである。図１〜図３と共に説明する。第１の情報サーバ２０３1は、特定エリア通信端末２０７あるいは複数の店舗２０８1〜２０８nにおける店舗内通信端末２２９からＩＤが送られてきた場合には（ステップＳ３２１：Ｙ）、発信した通信端末２０７（２２９）との関係から、ユーザ側通信端末２１０を所持するユーザ２０９が滞在しているエリア（以下、滞在エリアという。）を判別する（ステップＳ３２２）。たとえばユーザ２０９がそのユーザ側通信端末２１０をエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にかざした場合には、そのユーザ２０９が特定エリア２０５を滞在エリアとしていることを判別する。また、このユーザ２０９が第１の店舗２０８1に入って、店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２に自己のユーザ側通信端末２１０をかざした場合には、そのユーザ２０９が第１の店舗２０８1を滞在エリアとしていることを判別する。
【００４３】
このようにしてユーザ側通信端末２１０と滞在エリアの関係が判別されたら、第１の情報サーバ２０３1は、エリア情報格納部２５４における該当するユーザ側通信端末２１０と滞在エリアの関係を更新する（ステップＳ３２３）。たとえばユーザ２０９がそのユーザ側通信端末２１０をエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にかざした段階では特定エリア２０５を滞在エリアとしていることが登録されるが、第１の店舗２０８1に入っていって店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２に自己のユーザ側通信端末２１０をかざした時点で第１の店舗２０８1が滞在エリアに更新されることになる。
【００４４】
更新処理後、第１の情報サーバ２０３1は該当する滞在エリアの情報の概要をメッセージ格納部２５３から取り出して、そのユーザ側通信端末２１０に送信することになる（ステップＳ３２４）。今、ユーザ２０９がそのユーザ側通信端末２１０をエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にかざしたとすると、特定エリア２０５の概要のメッセージがユーザ側通信端末２１０に送信されることになる。ユーザ２０９はユーザ側通信端末２１０の表示部２４１に表示されたメッセージを基にして食事の行き先を決めることになる。このために、ユーザ２０９はユーザ側通信端末２１０のキー操作部２３９を操作して、過去に特定エリア２０５を場所の基点としたメッセージに関する更に詳しい情報を要求することになる。たとえばメッセージのタイトルやサマリ（要約）が表示部２４１に表示されていた場合に、希望する情報についての本文を要求することになる。
【００４５】
なお、このような特定エリア２０５に関する情報は、特定エリア２０５を訪れた他のユーザだけでなく、前記した管理組合のオペレータも第１の情報サーバ２０３1のメッセージ格納部２５３に書き込むことができる。また、この特定エリア２０５に現在到着したユーザ２０９も同様の書き込みが可能である。後に説明する第１の店舗２０８1がユーザ２０９の滞在エリアになった場合にも、この関係は同様である。ただし、後者の場合には管理組合ではなく店舗内通信端末２２９を所持する第１の店舗２０８1のオーナや従業員が店側の広告等の情報の書き込みを行うことになる。
【００４６】
第１の情報サーバ２０３1は、以上のようにしてユーザ側通信端末２１０に概要のメッセージを送信した後の応答としてのメッセージ要求が到来するかを待機している（ステップＳ３２５）。メッセージ要求が受信されたら（Ｙ）、そのメッセージ要求を行ったユーザ側通信端末２１０に対して要求された詳細なメッセージを送信する（ステップＳ３２６）。たとえば、ユーザ側通信端末２１０が第１の店舗２０８1の特色を表わした文章と行き先案内のための地図を要求した場合には、その情報をメッセージ格納部２５３から取り出して送信することになる。
【００４７】
図１０は、ラーメン店としての第１の店舗の特色と地図を店舗側の情報として要求したときにユーザ側通信端末の表示部に表示されたメッセージの一例を示したものである。この例の場合、図３に示したユーザ側通信端末２１０の表示部２４１の上側には店舗側の広告メッセージ２８１が表示され、その下の部分には第１の店舗２０８1の場所を示す地図情報２８２が表示されている。地図内の星印２８３は、図１に示すエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６の場所であってもよいし、ユーザ側通信端末２１０の位置取得部２３７（図３）がＧＰＳ機能を備えている場合には現在位置を示すものであってもよい。特定エリア２０５が広いような場合、エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６はエリア内に複数個配置することができるので、ユーザ２０９が自己のユーザ側通信端末２１０をかざしたエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６の場所を地図内で星印２８３として表示することで、ＧＰＳ機能がない場合でも、現在位置の表示は可能である。
【００４８】
図９に戻って説明を続ける。第１の情報サーバ２０３1はユーザ２０９が特定エリア２０５を滞在エリアとしているときにメッセージを発信したとき、あるいは前記した管理組合がメッセージを発信したとき、これを受信する（ステップＳ３２７：Ｙ）。この場合には、受信したメッセージをメッセージ格納部２５３における特定エリア２０５に用意された領域に格納することになる（ステップＳ３２８）。たとえば、ユーザ２０９が図１０に示した地図を入手したものの、目標とする第１の店舗２０８1をなかなか探し当てられなかったような場合には、地図の改善すべき点の注文等の特定エリア２０５における各種のメッセージをアップロードすることができる。
【００４９】
ところで、ユーザ２０９は特定エリア２０５という包括的なエリアから第１の店舗２０８1という具体的なエリアに移動する場合もあれば、特定エリア２０５から離れて図示しない別のエリアに移動する場合もある。前者の場合にはステップＳ３２２およびステップＳ３２３で説明したように、新たなエリアに移動した段階で前の滞在エリアの情報が消去されて新しい滞在エリアの情報に書き換えられる。ところが、ユーザ２０９がたとえば第１の店舗２０８1に滞在した後、特定エリア２０５に戻ったにもかかわらずエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にユーザ側通信端末２１０をかざさなかったり、特定エリア２０５から出て行ってしまったような場合、何らの措置も講ずることがなければ第１の情報サーバ２０３1はそのユーザ２０９が第１の店舗２０８1に滞在していると継続的に認識することになる。そこで本実施例ではユーザ側通信端末２１０がその滞在エリアから離れたときに滞在エリアにいる状態をクリアする措置を講じている。
【００５０】
すなわちステップＳ３２４で第１の情報サーバ２０３1が滞在エリアのメッセージを送信したとき、これを受信したユーザ側通信端末２１０は、単に滞在エリアのメッセージを受信するだけでなく、定期的に自己のいる場所を示す場所情報を送信するようになっている。場所情報は、ユーザ側通信端末２１０が図１に示す位置測定用人工衛星２１２によってその位置を特定できるときには、これによって特定された位置（座標）情報である。ユーザ側通信端末２１０が位置取得部２３７（図３）を備えていなかったり、何らかの理由でＧＰＳによる位置の測定が不可能なときには、その時点で無線通信を行っている無線基地局２１１のＩＤ情報がユーザ側通信端末２１０から場所情報として送信される。
【００５１】
第１の情報サーバ２０３1は、このような場所情報を受信すると（ステップＳ３２９：Ｙ）、そのユーザ側通信端末２１０のＩＤと対比して登録した滞在エリアと一致するかどうかの判別を行う（ステップＳ３３０）。場所情報に位置測定用人工衛星２１２による位置（座標）情報が含まれている場合には、図７に示したエリア情報格納部２５４における位置（座標）情報と比較することでユーザ側通信端末２１０が登録した滞在エリアに滞在しているかどうかを判別することができる。位置（座標）情報が含まれていない場合には、エリア情報格納部２５４における「その他情報」として格納された対応する無線基地局２１１（図１）を示すＩＤ情報を、送られてきた現在のＩＤ情報と比較することになる。この結果、滞在エリアと一致する場合には（ステップＳ３３０：Ｙ）、特に処理を行うことなく（リターン）、次の場所情報の受信を待機することになる（ステップＳ３２９）。
【００５２】
一方、ステップＳ３３０で登録した滞在エリアと一致しなかった場合には（Ｎ）、第１の情報サーバ２０３1に登録したそのユーザ側通信端末２１０の滞在エリアの記録を抹消する（ステップＳ３３１）。この場合、これ以後、そのユーザ側通信端末２１０から場所情報を第１の情報サーバ２０３1に定期的に送信してもらう必要がない。そこで、第１の情報サーバ２０３1は、そのユーザ側通信端末２１０に対して場所情報の送信を停止する依頼を送信することになる（ステップＳ３３２）。
【００５３】
さて、ユーザ２０９がユーザ側通信端末２１０をエリア紹介用無線タグリーダ・ライタ２０６にかざした後、第１の情報サーバ２０３1と通信を行って図１０に示す地図情報２８２を表示部２４１（図３）に表示して、これを基にして第１の店舗２０８1に入ったとする。ユーザ２０９はこの段階で図２に示す店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２に自己のユーザ側通信端末２１０をかざす。これにより、ユーザ２０９の滞在エリアが第１の店舗２０８1に切り替わることになる。すなわち、第１の情報サーバ２０３1はユーザ側通信端末２１０からそのＩＤを受信して（図９ステップＳ３２１：Ｙ）、滞在エリアを更新する（ステップＳ３２３）と共に、新しい滞在エリアである第１の店舗２０８1に限定したメッセージを送信することになる（ステップＳ３２４）。
【００５４】
ユーザ２０９は、図２に示すカウンタ２２５あるいはテーブル２２６の椅子２２８に腰掛けて、受信したメッセージを一読して、自分の食べたいラーメンの種類を特定してこれをオーダすることになる。あるいは、更に細かい情報を取得したい場合には、得られた情報の中の更に具体的な情報をメッセージ要求として第１の情報サーバ２０３1に送出する。第１の情報サーバ２０３1は、このメッセージ要求を受信すると（図９ステップＳ３２５：Ｙ）、要求された詳細なメッセージを送信する（ステップＳ３２６）。たとえばユーザ２０９が「げんこつラーメン」という店名の由来の書き込みの「タイトル」部分を選択してその「本文」を読みたい旨のメッセージ要求すると、「げんこつとは、豚骨の関節の部分のことで、げんこつのような形をしたもの。……」というような詳細なメッセージの部分が第１の情報サーバ２０３1から返ってきて表示部２４１に表示されることになる。
【００５５】
ユーザ２０９は、オーダしたラーメンが出来上がったら、これを食べながら、あるいは食べた後でその感想をメッセージとして第１の情報サーバ２０３1に送信することもできる。この場合、第１の情報サーバ２０３1はこのメッセージを受信すると（図９ステップＳ３２７：Ｙ）、これをメッセージ格納部２５３における第１の店舗２０８1専用の領域に格納することになる（ステップＳ３２８）。
【００５６】
ユーザ２０９は、また、第１の店舗２０８1で今回は食べなかった他のラーメンについての書き込みを第１の情報サーバ２０３1に対してメッセージ要求して、これを読むこともできる（図９ステップＳ３２５：Ｙ、ステップＳ３２６）。更に、メッセージ格納部２５３における第１の店舗２０８1専用の領域に「チャットルーム」という領域がある場合、これを利用して、ユーザ２０９は第１の店舗２０８1で食事中の他のユーザと各種の情報を交換することもできる（ステップＳ３２５：Ｙ、ステップＳ３２７：Ｙ）。この結果、当初は別のテーブルに居た見知らぬ同士が同じテーブルに移って、ラーメンについての直接の会話を行うこともできる。また、他人の書き込みにラーメンについての他の人気店の記載があれば、これについてメッセージ要求を行って、次に行くラーメン店を模索することができる。もちろん、ユーザ２０９自体が他のラーメン店についての情報を発信して、第１の店舗２０８1とリンクを付けることも可能である。
【００５７】
第１の店舗２０８1側も、「チャットルーム」でユーザ２０９としての顧客とラーメン論議を行ったり、顧客の質問のメッセージ要求に対して答えたり、新製品の要望に対して商品開発の意向を伝える等のメッセージ交換によって、固定客の増加を図ることができる。また、ユーザ側通信端末２１０が図２に示した店舗内無線タグリーダ・ライタ２２２によって検知された回数を管理することで常連客を把握して、食事代を割り引いたり漬物をサービスする等の特典を付けることで、固定客を維持あるいは増加させることができる。
【００５８】
なお、本実施例でユーザ側通信端末２１０は、通常の通信端末を利用するので、第１の情報サーバ２０３1等のこれと通信する側の装置から送られてきた情報を表示部２４１に表示したり、その表示内容にしたがって項目を選択したり、あるいは送信したい情報を入力する等の通常の処理を行う。そこで、ユーザ側通信端末２１０の処理の流れについての説明は省略する。
【００５９】
＜発明の変形例＞
【００６０】
図１１は、本発明の変形例における登山対象者に対する情報伝達システムの構成を表わしたものである。図１１で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この情報伝達システム２００Ａで登山の対象となる山４０１の頂には無線基地局２１１Ａが配置されている。無線基地局２１１Ａは、登山道の途中にあるベンチ、見晴台あるいは山小屋等の休憩箇所４０３1、４０３2、……４０３mに存在する備え付けの第１〜第ｍの共用通信端末４０４1、４０４2、……４０４mと無線通信ができるようになっている。第１〜第ｍの共用通信端末４０４1、４０４2、……４０４mは図示しない太陽電池によって電力を供給されており、先の実施例のユーザ側通信端末２１０と同様にＧＰＳ機能を備えている。第１〜第ｍの共用通信端末４０４1、４０４2、……４０４mの基本構成は、図３に示したユーザ側通信端末２１０と実質的に同一なので、その図示を省略する。
【００６１】
図１２は、この変形例における情報サーバのエリア情報格納部の格納内容の要部を表わしたものである。情報サーバ２０３Ａのエリア情報格納部２５４Ａには、最も高度の高い第１休憩所４０３1から順次、高度が下がる方向に第２〜第ｍの休憩箇所４０３2、……４０３mについての「位置（座標）情報」および「その他情報」が格納されている。
【００６２】
図１３は、この変形例における情報サーバの処理を表わしたものである。情報伝達システム２００Ａでインターネット２０１に接続された情報サーバ２０３Ａは、第１〜第ｍの共用通信端末４０４1、４０４2、……４０４mのいずれかからメッセージを受信すると（ステップＳ５０１：Ｙ）、これに組み込まれたＧＰＳによる位置情報を参照して（ステップＳ５０２）、これがエリア情報格納部２５４Ａの「位置（座標）情報」と一致するかどうかをチェックする（ステップＳ５０３）。一致しない場合には（Ｎ）、休憩箇所４０３1、４０３2、……４０３mからの発信ではないので、これらを無関係なメッセージであるとして廃棄する（ステップＳ５０４）。
【００６３】
一方、休憩箇所４０３1、４０３2、……４０３mのいずれかの「位置（座標）情報」と一致した場合には（ステップＳ５０３：Ｙ）、受信メッセージに、該当する休憩箇所４０３の番号を付加する（ステップＳ５０５）。そして、図４に示すメッセージ格納部２５３における該当する休憩箇所４０３に対応する領域に受信メッセージを格納することになる（ステップＳ５０６）。このようにしてメッセージ格納部２５３の、たとえば山頂付近の休憩箇所４０３1に対応する領域には、現在の気温等の気象状況のメッセージや珍しい高山植物の発見等の各種のメッセージが登山者であるユーザから寄せられて格納されることになる。
【００６４】
図１４は、休憩箇所に配置された通信端末の受信・表示処理の様子を表わしたものである。ここでは代表的に第１の共用通信端末４０４1を例にとって説明する。第１の共用通信端末４０４1の図示しない電源ボタンが押されると（ステップＳ５２１：Ｙ）、図示しないＣＰＵがソフトウェアでこれを検知して、図１１に示す情報サーバ２０３Ａにアクセスする（ステップＳ５２２）。そして、情報サーバ２０３Ａから現在の時刻から所定時間内の最新のメッセージを受信する（ステップＳ５２３）。この段階で第１の共用通信端末４０４1は自端末４０４1の位置情報を複数の位置測定用人工衛星２１２を用いて取得する（ステップＳ５２４）。第１の共用通信端末４０４1が例えば故障によって他の通信端末に置き換えられたりしない場合には、この処理の代わりに第１の共用通信端末４０４1自体に格納した固定的な位置情報を読み出してもよい。
【００６５】
次に第１の共用通信端末４０４1は受信したメッセージが２以上であるか（ステップＳ５２５）、あるいは１つであるか（ステップＳ５２６）をチェックする。１つである場合には（ステップＳ５２６：Ｙ）、その受信したメッセージを表示する（ステップＳ５２７）。たとえば、いずれかの休憩箇所４０３で天候が急変したような場合、その情報が入手される。メッセージを受信した登山者は、これに対して第１の共用通信端末４０４1の箇所での天候等の情報を情報サーバ２０３Ａに送ることができる。このようにして、各登山者がメッセージを送受信することで、たとえば天候の悪化が局地的なものであるかといった情報を共有することができる。
【００６６】
ステップＳ５２６で受信メッセージがないとされた場合には（Ｎ）、表示するメッセージがないので、受信処理はそのまま終了する（リターン）。これに対して、受信したメッセージが２以上である場合（ステップＳ５２５：Ｙ）、第１の共用通信端末４０４1のＣＰＵは受信したメッセージに付加された位置（高度）と自端末４０４1の位置（高度）を比較して（ステップＳ５２８）、高度差でソートして（ステップＳ５２９）、同一の高度のメッセージあるいは高度差の最も小さいメッセージを表示する（ステップＳ５３０）。これは、なるべく高度が近似した場所からのメッセージが有効な場合が多いからである。
【００６７】
この段階で、第１の共用通信端末４０４1を利用している登山者（ユーザ）が次のメッセージの表示の要求を行わなかった場合（ステップＳ５３１：Ｎ）、メッセージの表示処理は終了する（リターン）。
【００６８】
これに対して、その登山者が次のメッセージの表示を要求した場合（ステップＳ５３１：Ｙ）、次のメッセージがあるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ５３２）。メッセージがあれば（Ｙ）、ステップＳ５２８に戻って次に高度差が小さいものが表示されることになる。このようにして受信したメッセージの残りがなくなるまで（ステップＳ５３２：Ｎ）、あるいは次のメッセージの表示要求がくなるまで（ステップＳ５３１：Ｎ）、メッセージの表示処理が行われることになる。
【００６９】
以上説明した変形例の情報伝達システム２００Ａによれば、気象の変化に対する各登山者の迅速な対応が可能になるだけでなく、病気や事故の発生に対しても各登山者同士が連絡しあい最善の措置を採ることができる。
【００７０】
なお、変形例の情報伝達システム２００Ａでは、伝達するメッセージの範囲を現在の時刻から所定時間内の最新のメッセージに限定したが、このような制限を設けずに、多くのメッセージの中から場所（高度）に限定した情報にアクセスできるようにしてもよい。これにより、たとえばある高度の場所で頭痛がしたときに高山病なのかとか、対処方法についてのメッセージを同一の場所における過去に蓄積されたメッセージから引き出したり、自分の症状と対処方法を場所と関連付けて発信し、記録しておくことができる。
【００７１】
また、この変形例では備え付けの第１〜第ｍの共用通信端末４０４1、４０４2、……４０４mを使用した情報伝達について説明したが、携帯電話機のように登山者の多くが携行する個人的な通信端末で同様の情報伝達を行うようにすることも可能であることは当然である。
【００７２】
更に実施例および変形例では無線基地局を使用して無線でメッセージの伝達を行うようにしたが、店舗内等のメッセージの送受信を行う場所に有線のケーブルを敷設するようにし、有線で通信端末やパーソナルコンピュータを用いた通信を行うようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施例における情報伝達システムの概要を示したシステム構成図である。
【図２】本実施例で第１の店舗の内部配置を表わした平面図である。
【図３】本実施例の通信端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例の情報サーバの構成を表わしたブロック図である。
【図５】本実施例で特定エリアに配置された特定エリア通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図６】本実施例で第１の店舗内に配置された店舗内通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図７】本実施例で第１の情報サーバのエリア情報格納部の格納内容の要部を示した説明図である。
【図８】図５に示した特定エリア通信端末の制御の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施例で第１の情報サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施例でメッセージ要求に対してユーザ側通信端末に送信されて表示されたメッセージの一例を示した表示部の平面図である。
【図１１】本発明の変形例における登山対象者に対する情報伝達システムのシステム構成図である。
【図１２】変形例における情報サーバのエリア情報格納部の格納内容の要部を表わした説明図である。
【図１３】変形例における情報サーバの処理を表わした流れ図である。
【図１４】変形例における休憩箇所に配置された通信端末の受信・表示処理の様子を表わした流れ図である。
【図１５】従来提案された情報伝達システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
２００、２００Ａ  情報伝達システム
２０１  インターネット
２０２  携帯通信網
２０３、２０３Ａ  情報サーバ
２０６  エリア紹介用無線タグリーダ・ライタ
２０５  特定エリア
２０７  特定エリア通信端末
２０８  店舗
２０９  ユーザ
２１０  ユーザ側通信端末
２１１、２１１Ａ  無線基地局
２１２  位置測定用人工衛星
２２２  店舗内無線タグリーダ・ライタ
２２９  店舗内通信端末
２３１、２５１、２６１、２７１  制御部
２３３  第１の無線通信部
２３５  第２の無線通信部
２３７  位置取得部
２３９  キー操作部
２４１、２６５、２７５  表示部
２５２  情報送受信部
２５３  メッセージ格納部
２５４  エリア情報格納部
２６２、２７２  無線タグリーダ・ライタ通信部
２６３、２７３  ネットワーク通信部
２６４  エリア情報入力・編集部
２７４  店舗情報入力・編集部
４０４  共用通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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