(57)【要約】【課題】  本発明は、医用材料として好適な温度応答性及び生分解性を兼ね備えたポリデプシペプチド、並びにその製造方法を提供する。【解決手段】  一般式（Ｉ）：【化１】2007056046.tif 000015（式中、Ｒ1はＣ１−６アルキル基、水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基、又はＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基、Ｒ2は水素原子又はメチル基、ｘは４以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｎは１又は２を示す）で表されるポリデプシペプチド、及びその製造方法に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2007056046.tif 000012
（式中、Ｒ1はＣ１−６アルキル基、水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基、又はＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基、Ｒ2は水素原子又はメチル基、ｘは４以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｎは１又は２を示す）
で表されるポリデプシペプチド。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1が直鎖又は分岐鎖のＣ１−４アルキル基、Ｒ2が水素原子、ｘ＋ｙが４〜４００の整数、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８５〜１、ｎが１であり、数平均分子量が１０００〜１０００００程度の請求項１に記載のポリデプシペプチド。
【請求項３】
一般式（II）：
【化２】
2007056046.tif 000013
（式中、Ｒ2は水素原子又はメチル基、ｘは４以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｎは１又は２を示す）
で表されるカルボン酸化合物に、一般式（III）：
Ｒ1ＮＨ2        （III）
（式中、Ｒ1はＣ１−６アルキル基、水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基、又はＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基を示す）
で表されるアミノ化合物を反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）：
【化３】
2007056046.tif 000014
（但し、Ｒ1、Ｒ2、ｘ、ｙ及びｎは前記に同じ）
で表されるポリデプシペプチドの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のポリデプシペプチドを含有するインジェクタブルポリマー製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医用材料として好適な温度応答性と生分解性を兼ね備えたポリデプシペプチド化合物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、温度やｐＨなどの外部刺激に応答する高分子が様々な分野で注目されてきている。特に、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−エトキシエチルアクリルアミドなどの温度応答性高分子は、インテリジェント材料として医用材料やドラッグデリバリーシステムへの応用が検討されてきた。しかし、これまでに知られている温度応答性高分子のほとんどはその主鎖がビニルポリマーで構成されているため生体内非分解性であり、生体内に残留することが禁忌とされる用途には適していなかった。
【０００３】
また、特許文献１には、生物吸収性デプシペプチド重合体が記載されているが、該重合体の側鎖部分にＮ−アルキルカルバモイル基やカルボキシル基を有するものについては開示がない。
【０００４】
近年、温度応答性及び生分解性のポリアミノ酸化合物が報告されている（例えば、非特許文献１及び２を参照）。しかし、これらの化合物は、主鎖がペプチド結合を有するため、生分解性が極めて緩和であり生体内に残留する可能性が高くなると考えられ、インジェクタブルポリマー製剤等の用途には必ずしも適していない。
【特許文献１】特開平1-211574号公報
【非特許文献１】S. Kobayashi et. al., Chem. Commun., 2003, 106-107
【非特許文献２】S. Kobayashi et. al., Biomacromolecules 2003, 4, 1132-1134
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑み、医用材料として好適な温度応答性及び生分解性を兼ね備えたポリデプシペプチド、並びにその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決するため鋭意検討を行った結果、側鎖にイソプロピルアミド基を有し、主鎖に容易に加水分解されるエステル結合を有するポリデプシペプチド（ポリエステルアミド交互共重合体）が、温度応答性及び生分解性を兼ね備えた機能性高分子であることを見出し、さらにこれを発展させて本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は以下の温度応答性及び生分解性ポリデプシペプチド化合物並びにその製造方法を提供する。
【０００８】
項１．  一般式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
2007056046.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ1はＣ１−６アルキル基、水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基、又はＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基、Ｒ2は水素原子又はメチル基、ｘは４以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｎは１又は２を示す）
で表されるポリデプシペプチド。
【００１１】
項２．  一般式（Ｉ）において、Ｒ1が直鎖又は分岐鎖のＣ１−４アルキル基、Ｒ2が水素原子、ｘ＋ｙが４〜４００の整数、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８５〜１、ｎが１であり、数平均分子量が１０００〜１０００００程度の項１に記載のポリデプシペプチド。
【００１２】
項３．  一般式（II）：
【００１３】
【化２】
2007056046.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ2は水素原子又はメチル基、ｘは４以上の整数であり、ｙは０以上の整数であり、ｎは１又は２を示す）
で表されるカルボン酸化合物に、一般式（III）：
Ｒ1ＮＨ2        （III）
（式中、Ｒ1はＣ１−６アルキル基、水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基、又はＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基を示す）
で表されるアミノ化合物を反応させることを特徴とする、一般式（Ｉ）：
【００１５】
【化３】
2007056046.tif 000004
【００１６】
（但し、Ｒ1、Ｒ2、ｘ、ｙ及びｎは前記に同じ）
で表されるポリデプシペプチドの製造方法。
【００１７】
項４．  項１又は２に記載のポリデプシペプチドを含有するインジェクタブルポリマー製剤。
【００１８】
項５．  項１又は２に記載のポリデプシペプチドのインジェクタブルポリマー製剤への使用。
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
ポリデプシペプチド
一般式（Ｉ）で表される本発明のポリデプシペプチドは、温度応答性及び生分解性を有する化合物である。
【００２１】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1で示されるＣ１−６アルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等の直鎖又は分岐鎖のＣ１−６アルキル基が挙げられる。好ましくは直鎖又は分岐鎖のＣ１−４アルキル基であり、より好ましくはエチル、ｎ−プロピル、イソプロピルであり、特にイソプロピルが好ましい。
【００２２】
Ｒ1で示される水酸基で置換されたＣ１−６アルキル基としては、上記で示される直鎖又は分岐鎖のＣ１−６アルキル基に少なくとも１個の水酸基（好ましくは１個の水酸基）が置換した化合物が挙げられる。中でも、一般式：−（ＣＨ2）p−ＯＨ（ｐは２〜６の整数）で表される直鎖の基が好ましく、より好ましくはｐが４、５又は６である基である。
【００２３】
Ｒ1で示されるＣ１−３アルコキシ基で置換されたＣ１−６アルキル基としては、上記で示される直鎖又は分岐鎖のＣ１−６アルキル基に少なくとも１個のＣ１−３アルコキシ基（好ましくは１個のＣ１−３アルコキシ基）が置換した化合物が挙げられる。Ｃ１−３アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ又はイソプロポキシが挙げられる。好ましくは、一般式：−（ＣＨ2）j−Ｏ（ＣＨ2）kＣＨ3（ｊは２〜６の整数、ｋは０又は１の整数）で表される直鎖の基であり、より好ましくはｊが２であり、ｋが０又は１である基である。
【００２４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ2は水素原子又はメチル基であるが、好ましくは水素原子である。なお、Ｒ2がメチル基の場合、メチル基が結合する炭素原子が不斉炭素となり得る。本発明の高分子化合物においては、該不斉炭素の立体配置は（Ｒ）体、（Ｓ）体或いはそれらの混合物であってもよく、特に（Ｓ）体であるものが好ましい。
【００２５】
一般式（Ｉ）において、ｘは４以上の整数であり、好ましくは１０〜４００の整数、より好ましくは３０〜４００の整数である。
【００２６】
一般式（Ｉ）において、ｙは０以上の整数であり、好ましくは０〜４０の整数、より好ましくは０〜４の整数である。特に、ｘとｙとの関係が、ｘ＋ｙが４〜４００の整数、好ましくは１０〜４００の整数、より好ましくは３０〜４００の整数であり、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８５〜１（好ましくは、０．９〜１、特に０．９５〜１）を満たす場合に、本発明のポリデプシペプチドに好適な温度応答性及び生分解性が付与される。
【００２７】
一般式（Ｉ）において、ｎは１又は２を示し、好ましくはｎが１である。
【００２８】
また、一般式（Ｉ）において、基：−（ＣＨ2）n−ＣＯＮＨＲ1及び／又は基：−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨが結合する炭素原子が不斉炭素となりうる。本発明の高分子化合物においては、該不斉炭素の立体配置は（Ｒ）体、（Ｓ）体或いはそれらの混合物であってもよい。特に、該不斉炭素の立体配置は、（Ｓ）体であるものが好ましい。後述するポリデプシペプチドの製造方法からも分かる様に、該不斉炭素は原料のα−アミノ酸（アスパラギン酸：Asp或いはグルタミン酸：Glu）のα−炭素に由来することから、該不斉炭素の立体配置が（Ｓ）体のものは、天然のＬ−アスパラギン酸に由来する。
【００２９】
本発明のポリデプシペプチドは、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１０００００程度であればよく、特に５０００〜２００００程度であることが好ましい。また、本発明のポリデプシペプチドは、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下、好ましくは１．０〜１．７の範囲にあり、分子量分布が狭いという特徴を有している。数平均分子量及び重量平均分子量は、例えばＧＰＣ（溶媒：ジメチルホルムアミド）等の公知の方法を用いて測定できる。
【００３０】
本発明のポリデプシペプチドのうち好ましいものとして、一般式（Ｉ）においてＲ1が直鎖又は分岐鎖のＣ１−４アルキル基、Ｒ2が水素原子、ｘ＋ｙが４〜４００の整数、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８５〜１を満たし、ｎが１であり、数平均分子量が１０００〜１０００００程度である高分子化合物が挙げられる。
【００３１】
本発明の高分子化合物のうち特に好ましいものとして、一般式（Ｉ）においてＲ1がイソプロピル基、Ｒ2が水素原子、ｘ＋ｙが３０〜４００の整数、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．９〜１を満たし、ｎが１であり、数平均分子量が５０００〜２００００程度である高分子化合物が挙げられる。
【００３２】
ポリデプシペプチドの製造方法
一般式（Ｉ）で表されるポリデプシペプチドは、例えば次のようにして合成することができる。
【００３３】
原料化合物としては、通常アスパラギン酸（Asp）又はグルタミン酸（Glu）を用いられる。該原料化合物であるアミノ酸の側鎖カルボン酸を、硫酸等の酸触媒存在下ベンジルアルコールによりベンジルエステル化し、塩基（トリエチルアミン等）の存在下、一般式（IV）で表される化合物（例えば、ブロモアセチルブロマイド）を反応させＮ−アシル化して化合物（V）を得る。次いで塩基（炭酸水素ナトリウム等）で閉環反応させて標記の化合物（VI）を得る。
【００３４】
なお、Ｘ1及びＸ2で表されるハロゲン原子としては、それぞれ塩素原子、臭素原子等が挙げられ、このうち臭素原子が好ましい。この合成方法は、具体的には、例えば、T. Ouchi, et. al., Macromol. Chem. Phys. 197, 1823-1833 (1996) 等に準じて実施することができる。
【００３５】
【化４】
2007056046.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｂｚｌはベンジル、Ｘ1及びＸ2は同一又は異なるハロゲン原子を示し、Ｒ2及びｎは前記に同じ）
続いて、上記化合物（VI）を触媒（スズ 2-エチルヘキサノエート等）を用いて開環重合させて化合物（VII）とし、これを酸触媒（トリフルオロメタンスルホン酸：TFMSA）により側鎖のベンジルエステルを遊離のカルボン酸に変換してカルボン酸化合物（II）を得る。さらに該化合物を、縮合剤（ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−ヒドロキシベンゾトリアゾール：DCC/HOBt等）の存在下、一般式（III）で表されるアミン化合物と反応させることにより、本発明の高分子化合物（Ｉ）を得る。
【００３７】
【化５】
2007056046.tif 000006
【００３８】
（式中、Ｂｚｌ、Ｒ1、Ｒ2、ｘ、ｙ及びｎは前記に同じ）
ここで、一般式（III）で表されるアミノ化合物を原料化合物（II）に対し１等量以上（好ましくは１．３等量以上）用いた場合には、一般式（Ｉ）においてｙは０となり側鎖に遊離のカルボン酸を含まないポリデプシペプチドが得られる。また、一般式（III）で表されるアミノ化合物の配合量を減少させた場合には、一般式（Ｉ）においてｘ／（ｘ＋ｙ）＜１となり遊離のカルボン酸を含むポリデプシペプチドが得られる。
【００３９】
ポリデプシペプチドの性質及び用途
上述したように一般式（Ｉ）で表される本発明のポリデプシペプチドは、温度応答性及び生分解性を併せもつ点に特徴を有している。
【００４０】
ここで温度応答性とは、一般に化合物の水溶液が下限臨界溶液温度（Lower Critical Solution Temperature、LCST）以上の温度に加熱すると白濁し、それ以下の温度に冷却すると再び溶解して透明に戻るという可逆的な相分離挙動を示す性質をいう。
【００４１】
本明細書において、曇点をもってLCSTとする。曇点とは、昇温過程において、光透過度が50％まで低下する温度を意味する。なお、澄明点とは、降温過程において、光透過度が50％まで上昇する温度を意味する。曇点及び澄明点は、例えば実施例５の条件に従って求めることができる。
【００４２】
本発明のポリデプシペプチドは、２５〜３５℃程度の範囲にLCSTが存在する。このLCSTは、特定の濃度のポリデプシペプチド水溶液を、一定の温度変化の速度で昇温又は降温させて、特定波長の光の透過率を測定して曇天を評価することにより求めることができる。具体的には実施例５を参照すればよい。
【００４３】
特に、本発明のポリデプシペプチドは、一般式（Ｉ）の組成（ｘとｙの比）を一定の範囲内で変化させることによりLCSTを変化させることができる。このLCSTの変化の程度は、一般式（Ｉ）のポリデプシペプチドの置換基の構造、重合度等により若干変化するが上記の範囲内で可変である。
【００４４】
例えば、一般式（Ｉ）のｎが１、Ｒ1がＣ１−６アルキル基で示されるポリデプシペプチドにおいて、側鎖にカルボキシル基を有しない場合（ｙが０の場合）には曇点が２９℃程度、澄明点が２７℃程度となる。一方、側鎖にカルボキシル基を有する単位を９％程度有する場合（ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．９１の場合）には曇点が約３１℃程度、澄明点が約３３℃程度となり、ｙが０の場合よりLCST（曇点）が上昇する。すなわち、側鎖にカルボキシル基を有する単位の割合を増加させることにより、LCSTを上昇させることができる。
【００４５】
しかし、側鎖にカルボキシル基を有する単位を２０％程度有する場合（ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８の場合）には、曇点及び澄明点は観測されない（例えば、実施例５を参照）。
【００４６】
従って、ｘ及びｙの設定が重要となり、ｘ／（ｘ＋ｙ）が０．８５〜１（好ましくは、０．９〜１、特に０．９５〜１）を満たす場合に、本発明のポリデプシペプチドに好適な温度応答性が付与される。さらに、一般式（Ｉ）において、ｎが１、Ｒ1がＣ１−３のアルキル基（特にイソプロピル基）、Ｒ2が水素原子、ｘ＋ｙが５０００〜２００００の整数であるポリデプシペプチドの場合にこの挙動がよくあてはまる。
【００４７】
また、本発明のポリデプシペプチドは、主鎖にエステル結合及びアミド結合を有するポリエステル−アミド交互共重合体であり、医用材料として好適な生分解性を有している。
【００４８】
背景技術の項でも述べたように、従来のポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等の温度応答性高分子は、主鎖がポリエチレン鎖であるため十分な生体内での分解は望めない。また、非特許文献１及び２に記載された主鎖がアミド結合のみからなる温度応答性及び生分解性高分子では、アミド結合の加水分解は極めて緩和であり医用材料として用いる場合に体内の残留性が高く必ずしも満足できるものではない。
【００４９】
その点、本発明のポリデプシペプチドは、医用材料として好適な生分解性を有しており、これらの先行技術とは一線を画するものであるといえる。例えば温度２５〜４０℃程度における純水中での分子量の半減期は４８〜１６８時間程度であり、特に哺乳動物（特にヒト）の体温に近い３６〜３７℃程度では、該半減期は４８〜９６時間程度となる。しかも、本発明のポリデプシペプチドの水溶液は、一定時間において、LCSTよりも高い体温に近い温度での分解速度（分解率）が、LCST未満の温度での分解速度よりも遅くなるという特徴をも有している。これは、水中のポリデプシペプチドは、LCSTよりも高い温度では不溶状態にあり水との接触が少なくなるため、LCST未満の温度の溶液状態で存在する場合に比べ、ポリデプシペプチドの主鎖の加水分解が抑制されるためと考えられる。このように、温度コントロールにより分解速度を調節することも可能となる。
【００５０】
このように、本発明のポリデプシペプチドは、室温（例えば１０〜２５℃程度）と体温（３５〜３７℃程度）の間にLCST（曇点）を有することから、温度応答性且つ生分解性ハイドロゲルとしての応用範囲は極めて広範である。
【００５１】
例えば、ポリデプシペプチドと薬物とを含む医薬組成物とすることができる。特に本発明のポリデプシペプチドは、室温付近では溶液状態となり体温付近では不溶状態となるため、注射時には薬物を含む溶液状態で取扱が容易であり、体内に投与されて不溶物となり薬物の早期の拡散を抑制し特定部位での滞留性が向上する。そのため、本発明のポリデプシペプチドは、インジェクタブル製剤、特に持続性のインジェクタブル製剤における生分解性ポリマー材料として好適に用いることができる。投与形態としては、例えば、皮下注射、筋肉内注射等が挙げられる。
【００５２】
該医薬組成物に用いられる薬物としては、特に限定されないが、生理活性を有するペプチド類、蛋白類、その他の抗生物質、抗腫瘍剤、解熱剤、鎮痛剤、消炎剤、鎮咳去痰剤、鎮静剤、筋弛緩剤、抗てんかん剤、抗潰瘍剤、抗うつ剤、抗アレルギー剤、強心剤、不整脈治療剤、血管拡張剤、降圧利尿剤、糖尿病治療剤、抗凝血剤、止血剤、抗結核剤、ホルモン剤、麻薬拮抗剤などがあげられる。
【００５３】
本発明の医薬組成物における薬物の治療有効量は、持続性注射剤とした場合に数時間から数ケ月、持続的にその薬効を発現しうる量を放出することのできる薬物量をいうが、薬物の種類、持続放出させる期間等によって定められる。
【００５４】
例えば約１週間〜約１ケ月の徐放製剤とするためには、通常ペプチド類の場合には医薬組成物１００ｍｇあたり約１μｇ〜５０ｍｇ程度含有させればよい。
【発明の効果】
【００５５】
本発明のポリデプシペプチドは、温度応答性及び生分解性を兼ね備えている。しかもこのポリデプシペプチドは、医用材料として好適な温度応答性及び生分解性を有していることから、特に、生分解性インジェクタブルポリマー製剤用材料として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
次に本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００５７】
実施例１（本発明の高分子化合物の製造）
（１）Macromol. Chem. Phys. 197, 1823-1833 (1996) に記載の方法に従い、下記のグリコール酸−アスパラギン酸交互共重合体（poly[Glc-alt-Asp]）を製造した。
【００５８】
【化６】
2007056046.tif 000007
【００５９】
得られたpoly[Glc-alt-Asp]のキャラクタリゼーション結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2007056046.tif 000008
【００６１】
（２）続いて、上記（１）で得られたpoly[Glc-alt-Asp]をイソプロピルアミンでアミド化して本発明のポリデプシペプチドpoly[Glc-alt-Asn(N-isopropyl)]を製造した。
【００６２】
【化７】
2007056046.tif 000009
【００６３】
poly[Glc-alt-Asp]50mgのDMF１ml溶液に、ジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）89.3mgのDMF１ml溶液を加えて室温で１時間攪拌した。その後、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（HOBt）58.6mgのDMF１ml溶液を加えて氷浴下で1時間、室温で1時間撹拌した後、イソプロピルアミン32.6μlを加えてさらに5時間攪拌した。反応液から吸引ろ過によってDicyclohexylureaを取り除いた後、DMFを濃縮し、中圧カラムを用いたゲルろ過(HW 40)によって精製することにより、ポリデプシペプチドpoly[Glc-alt-Asn(N-isopropyl)]（DS100）を得た。
【００６４】
目的物であるpoly[Glc-alt-Asn(N-isopropyl)]のキャラクタリゼーション結果を表２に示し、その1H-NMRチャートを図１に示す。
【００６５】
【表２】
2007056046.tif 000010
【００６６】
実施例２（温度応答性の確認）
実施例１で得られた(Poly[Glc-alt- Asn(N-isopropyl)])を1.0wt%になるように調製した水溶液をチューブに入れ、室温で放置したものとドライヤーで加熱したものを肉眼で観察した。その結果、室温で放置したものは透明な水溶液であったのに対して，ドライヤーで加熱すると瞬時に白濁し、逆さにしても流れ落ちない程の粘性を示した。
【００６７】
図２に室温での水溶液の様子(図２の上)と、ドライヤーで加熱直後の様子(図２の下)を示した。このことからこのポリマー水溶液には温度応答性があることが確認された。
【００６８】
実施例３
実施例１（１）で得られたpoly[Glc-alt-Asp]に対して、イソプロピルアミンを実施例１より減らして用いること以外は実施例１と同様に処理することにより、91%アミド化されたポリデプシペプチド（DS91）を得た。
【００６９】
なお、アミド化率の測定は、得られるポリデプシペプチドにおけるイソプロピル基のメチンプロトン（ｆ）とアミノ酸由来のα−炭素上のプロトン（ａ）との積分値の比から求めた（例えば、図１を参照）。
【００７０】
実施例４
実施例１（１）で得られたpoly[Glc-alt-Asp]に対して、イソプロピルアミンを実施例１よりさらに減らして用いること以外は実施例１と同様に処理することにより、80%アミド化されたポリデプシペプチド（DS80）を得た。
【００７１】
なお、アミド化率の測定は、得られるポリデプシペプチドにおけるイソプロピル基のメチンプロトン（ｆ）とアミノ酸由来のα−炭素上のプロトン（ａ）との積分値の比から求めた（例えば、図１を参照）。
【００７２】
実施例５（曇点の測定）
実施例１で得られたポリデプシペプチド（DS100）、実施例２で得られたポリデプシペプチド（DS91）及び実施例３で得られたポリデプシペプチド（DS80）の水溶液の曇点（可視光による透過率測定において温度を上昇させていった場合に水溶液の透過率が低温時の50%になる温度）および澄明点（同様に温度を下降させていった場合に水溶液の透過率が低温時の50%になる温度）を調べた。
【００７３】
測定条件は下記の通りである。
【００７４】
測定装置：ペルチェ式セル恒温装置付きUV-VIS分光光度計 GnenSpec V（那珂インスツルメンツ株式会社製）
測定方法：ポリマー水溶液（濃度5.0wt%）を分光器セルに入れ10℃〜50℃まで0.66℃/minの速度で昇温後、同じ速度で50℃〜10℃まで降温させ，500nmにおける透過率の変化を調べた。
【００７５】
上記条件にて昇温、降温した際の透過率変化の結果を図３に示す。ポリデプシペプチド（DS100）について、昇温，降温ともに25〜30℃付近で急激に透過率が減少していることから、温度応答性が確認できた。また、曇点は約29℃、澄明点は約27℃と求められた。
【００７６】
また、ポリデプシペプチド（DS91）の結果より、イソプロピルアミド基の導入率を低下させると親水性の増加により曇点が上昇することがわかった。また、ポリデプシペプチド（DS80）の結果より、イソプロピルアミド基の導入率が80 %以下になると温度応答性を示さなくなることがわかった。
【００７７】
【表３】
2007056046.tif 000011
【００７８】
実施例６（生分解性の確認）
超純水に実施例１で得られたポリデプシペプチド（DS100）を溶解させ３wt%の溶液とし、バイアル瓶に１ｍｌ毎に小分けしてサンプルとした。各サンプルを所定の温度（２５℃及び３７℃）の水浴に漬けて、その漬け始めの時間を０とし、所定時間ごとにサンプルを取り出し、液体窒素および真空ポンプを用いて凍結乾燥させ試料を得た。こうして得られた試料の分子量をGPC（DMF、標準試料プルラン）で測定し、分解性を見積もった。
【００７９】
図４は、測定開始から８時間までの分解性のデータを示す。横軸は経過時間（ｈ）を、縦軸は相対分子量（％；原料の分子量に対する相対値）を表す。●は３７℃、○は２５℃における測定値である。なお、縦軸の相対分子量（％）は次のようにして求めた。
【００８０】
相対分子量（％）＝（Ｍt／Ｍ0）×１００
Ｍ0：原料の分子量
Ｍt：ｔ時間後の分子量
図５は、測定開始から７日間までの分解性のデータを示す。●は３７℃、○は２５℃における測定値であり、縦軸の相対分子量（％）も上記と同様にして求めた。
【００８１】
図６は、測定開始から７日後の分解物のマススペクトルを測定した結果を示す。図６より、重合度m=1,2…のものが顕著に確認できることから、モノマーレベルまで分解していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１で得られるポリデプシペプチドの1Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【図２】実施例１で得られるポリデプシペプチドの室温での水溶液の様子(上)とドライヤーで加熱直後の水溶液の様子(下)を示す図である。
【図３】実施例１で得られるポリデプシペプチドの昇温及び降温した際の透過率変化の結果を示すグラフである。
【図４】実施例１で得られるポリデプシペプチドの純水中での分解挙動を示す（開始から８時間）。
【図５】実施例１で得られるポリデプシペプチドの純水中での分解挙動を示す（開始から７日間）。
【図６】実施例１で得られるポリデプシペプチドの純水中７日間後における分解サンプルのマススペクトルを示す。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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