(57)【要約】      （修正有）【課題】複数異動対象資産に対して複数の申告先データを一括して入力することができ、異動対象資産データをアップロードすることもでき、かつ異動伺書データ作成処理と異動処理を同じ画面で処理できるようにする。【解決手段】移管元部門１１１よりアップロードされたデータを一括登録処理部１２１で登録処理を実行し、ワークリストＤＢ２１Ａに登録する。条件入力画面１２２Ａからの条件入力を元に、資産ＤＢ２２Ａより対象データを抽出した後、申告先入力画面１２２Ｂを表示し、また、異動伺書データ作成画面１２３Ａから入力された会社コードを元に、資産価額ＤＢ２３ＡとワークリストＤＢ２１Ａより対象データを抽出した後、ＥＲＰ標準機能（ダウンロード処理）を起動する。経理部門にて異動伺書承認画面１１３Ａから入力された会社コードをもとに異動伺書承認及び実行処理部１２４で実行し、ワークリストＤＢ２１Ａに登録すると同時に資産振替処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークリストＤＢと資産ＤＢと資産価額ＤＢとを具備し、異動伺書データ作成画面と異動伺書承認画面を統合し、異動対象資産と申告先データのファイルからのアップロード及び複数移管先コードの一括指定を行う固定資産の異動伺・異動処理統合システムであって、
移管元端末よりアップロードされた異動対象資産データファイルからの読み出しデータを入力データとして登録処理を実行し、前記ワークリストＤＢに登録する一括登録処理手段と、
条件入力画面からの条件入力を元に一括指定処理を実行し、前記資産ＤＢより対象データを抽出した後、申告先入力画面を表示するとともに、該申告先入力画面より入力されたＤＢ登録内容コードをもとに指定処理を実行し、前記ワークリストＤＢにデータを登録する移管先申告先コード一括指定処理手段と、
異動伺書データ作成画面から入力された会社コードを元に伺書データの作成を実行し、前記資産価額ＤＢと前記ワークリストＤＢより対象データを抽出した後、ダウンロード処理を行う異動伺書データ作成処理手段と、
異動伺書承認画面から入力された会社コードを元に承認及び実行処理を実行し、ワークリストＤＢに登録する異動伺書承認及び実行処理手段と
を有することを特徴とする固定資産の異動伺・異動処理統合システム。
【請求項２】
異動伺書データ作成画面と異動伺書承認画面を統合し、異動対象資産と申告先データのファイルからのアップロード及び複数移管先コードの一括指定を行う固定資産の異動伺・異動処理統合方法であって、
移管元端末よりアップロードされたデータを一括登録処理手段で登録用フォーマットを生成し、ワークリストＤＢにアクセスして該ＤＢに該登録用フォーマットを書き込むことにより登録し、
条件入力画面からの条件入力を元に移管先申告先コード一括指定処理手段で一括指定を行い、資産ＤＢにアクセスして該ＤＢから対象データを抽出した後、表示装置に転送して申告先入力画面を表示し、
異動伺書データ作成画面から入力された会社コードを元に、異動伺書データ作成処理手段で伺書データを作成し、資産価額ＤＢおよびワークリストＤＢにそれぞれアクセスして、両ＤＢより対象データを抽出した後、ダウンロードを行い、
経理部門端末の異動伺書承認画面から入力された会社コードを元に、異動伺書承認及び実行処理手段で承認及びその手続きを実行し、ワークリストＤＢにアクセスして承認フォーマットを書き込むことにより登録することを特徴とする固定資産の異動伺・異動処理統合方法。
【請求項３】
異動伺書データ作成画面と異動伺書承認画面を統合し、異動対象資産と申告先データのファイルからのアップロード及び複数移管先コードの一括指定を行う固定資産の異動伺・異動処理統合用プログラムであって、
異動伺・異動処理統合システムのＣＰＵに、移管元端末よりアップロードされた異動対象資産データファイルからの読み出しデータを入力データとして、一括登録処理手段に入力し、該一括登録処理手段で登録処理を実行させる手順、そしてワークリストＤＢに登録させる手順、条件入力画面からの条件入力を元に移管先申告先コード一括指定処理手段を起動させる手順、該一者指定処理手段で一括指定処理を実行させ、資産ＤＢより対象データを抽出した後、申告先入力画面を表示し、処理実行待機させる手順、申告先入力画面より入力されたＤＢ登録内容コードを元に移管先申告先コード一括指定処理手段に指定処理を実行させる手順、ワークリストＤＢにデータを登録させる手順、異動伺書データ作成画面から入力された会社コードを元に異動伺書データ作成処理手段で伺書データの作成を実行させる手順、資産価額ＤＢとワークリストＤＢより対象データを抽出する手順、異動伺書データファイルにダウンロード処理を行う手順、異動伺書承認画面から入力された会社コードを元に異動伺書承認及び実行処理手段に承認及び実行処理を実行させる手順、ワークリストＤＢに登録させる手順を、それぞれ実行させるための固定資産の異動伺・異動処理統合用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異動伺書データ作成画面と異動伺書承認画面を統合し、異動対象資産と申告先データのファイルからのアップロード機能、及び複数移管先コードの一括指定を実現するための異動伺・異動処理統合システムおよびその方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術による会計業務型アプリケーションパッケージでは、一括移動処理機能は1回の処理で1つのコード、また１つの値にしか変更できない為、複数の固定資産コードをまたがる移動が発生した場合は、複数回の処理が必要であった。また、移管先のコード毎に処理を分ける必要がある。また、従来の一括異動処理機能は、異動対象資産を資産マスタの資産番号、補助番号で指定する場合には、資産番号または補助番号が揃っていないと一括指定できなかった。
【０００３】
従来の提案である例えば特開平１０−１４９４０４号公報（特許文献１参照）『固定資産管理装置およびオープン型会計処理ネットワークシステム』では、財務、税務、管理会計を含む会計処理システムによる利用を前提とした、固定資産およびリース資産などの変動と現状を一元的に管理しうる固定資産管理装置の提供および会計処理システムとネットワークを介して接続し、データの授受を可能とするオープン型会計処理ネットワークシステムを提供するものである。しかしながら、異動対象資産データのファイル・アップロード機能，一括異動処理機能，異動伺書データ出力，移管先コード一括入力機能が実現できない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４９４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、前記固定資産管理装置においては、データ管理装置と固定資産管理装置と会計処理装置とから構成され、固定資産管理装置が固定資産管理データの入力処理、資産管理処理、リース資産管理処理および減価償却予測処理等を行うとともに、それらの処理を通じて作成される固定資産管理データから仕訳データを抽出し、データ管理装置を介して会計処理装置にそれを送信するものであった。また、会計処理装置や他の固定資産管理装置からの参照要求に対してセキュリティレベルに応じて、データ管理装置からデータを送信していた。
【０００６】
しかし、前記固定資産管理装置では、複数の固定資産データがあるとき、それらの複数申告先を一括指定することはできないこと、異動対象資産や申告先データなどを格納するファイルを読み出してデータを抽出することができないこと、固定資産の異動伺書データ作成と異動伺書承認を行う際に同一の画面を用いることができないこと、等により、異動対象資産データのファイル・アップロードが不可能であり、また、一括異動処理を行うことも不可能であり、また、異動伺書データ出力や移管先コードの一括入力を行うことも不可能であった。
【０００７】
（目的）
本発明の目的は、上記の課題を解決するため、複数異動対象資産に対して複数の申告先データを一括して入力することができ、かつファイルから異動対象資産データをアップロードすることもでき、かつ異動伺書データ作成処理と異動処理を同じ画面で処理することができる固定資産の異動伺・異動処理統合システムおよびその方法、ならびにそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の固定資産の異動伺・異動処理統合システムは、複数移動対象資産の複数移管元コードに対する移管先申告先データの一括入力画面を設けることにより、複数資産に関する情報を一括入力することを可能とし、また、異動対象資産と申告先データをファイルからアップロードすることを可能とし、また、固定資産の異動伺書データ作成画面と異動伺書承認画面を統一することを可能としている。そのために、一括登録処理部と移管先申告先コード一括指定処理部と異動伺書データ作成処理部と異動伺書承認及び実行処理部と、アップロード、ダウンロード、資産振替処理を行うＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムを設けることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数異動対象資産に対して複数の申告先データを一括で入力することができる。また、ファイルから異動対象資産データをアップロードすることができる。さらに、異動伺書データ作成処理と異動処理を同じ画面で処理ができる。これらの処理を実現することにより、入力作業効率を大幅に向上することが可能となる。又、売却，減却，移管（部門移管，拠点移管，任意の組織間の移管など）が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。
（図１の説明）
図１は、本発明に係わる異動伺・異動処理統合システムのシステム全体図である。
本発明に係わる異動伺・異動処理統合システム１１６は、図１に示すように、情報システム部門に管理されたサーバ１１内に設けられるものであり、一括登録処理部２１、移管先申告先コード一括指定処理部２２、異動伺書データ作成処理部２３、および異動伺書承認及び実行処理部２４の４つの処理部より構成される。また、ＥＲＰシステム１１５は、同じくサーバ１１内に設けられ、アップロード処理機能１１７、ダウンロード処理機能１１８および資産振替処理機能１１９の３つの機能より構成されている。移管元部門１１１の異動対象資産データファイル１１２から読み出したデータをＥＲＰシステム１１５のアップロード処理機能１１７に入力するとともに、ＥＲＰシステム１１５のダウンロード処理機能１１８からの出力データを経理部門１１３の異動伺書データファイル１１４に書き込む。
【００１１】
異動伺・異動処理統合システム１１６においては、アップロード処理機能１１７から送られたアップロードされたデータが一旦、異動対象資産データファイル１１２に格納された後、一括登録処理部２１に入力され、処理が行われた後にワークリストＤＢ２１Ａに格納される。また、一括登録処理部２１からの出力は移管先申告先コード一括指定処理部２２、異動伺書データ作成処理部２３、および異動伺書承認及び実行処理部２４にも入力され、それぞれ処理される。移管先申告先コード一括指定処理部２２で処理されたデータは、資産ＤＢファイル２２Ａに格納される。また、異動伺書データ作成処理部２３で処理されたデータは、資産価額ＤＢファイル２３Ａに格納されると共に、異動伺書データファイル１１４を経由してダウンロード処理機能１１８により経理部最１１３の異動伺書データファイル１１４にダウンロードされる。また、異動伺書承認及び実行処理部２４で処理されたデータは資産振替処理機能１１９で振替処理が行われる。
【００１２】
（図２の説明）
本発明のデータ及び処理の概略を図２を用いて説明する。
図２は、図１におけるデータ及び処理の流れを表したデータ処理フロー図である。
図２において、移管元部門１１１よりＥＲＰ標準機能（１）を用いてアップロードされた異動対象資産データファイル１１２からの読み出しデータを入力データとして、一括登録処理部１２１で登録処理を実行し、ワークリストＤＢ２１Ａに登録する（２）。
次に、条件入力画面１２２Ａ（図７参照）からの条件入力（３）を元に移管先申告先コード一括指定処理部１２２で一括指定処理を実行し、資産ＤＢ２２Ａより対象データを抽出（４）した後、申告先入力画面１２２Ｂ（図８参照）を表示し、処理実行待機する（５）。
【００１３】
申告先入力画面１２２Ｂ（図８参照）より入力されたＤＢ登録内容コード（６）をもとに移管先申告先コード一括指定処理部１２２で指定処理を実行し、ワークリストＤＢ２１Ａにデータを登録する（７）。次に、異動伺書データ作成画面１２３Ａ（図９参照）から入力された会社コード（８）をもとに異動伺書データ作成処理部１２３で伺書データの作成を実行し、資産価額ＤＢ２３ＡとワークリストＤＢ２１Ａより対象データを抽出（９）した後、ＥＲＰ標準機能（ダウンロード処理）を起動する（１０）。次に、経理部門にて異動伺書承認画面１１３Ａ（図１０参照）から入力された会社コード（１１）をもとに異動伺書承認及び実行処理部１２４で承認及び実行処理を実行し、ワークリストＤＢ２１Ａに登録する（１２）と同時にＥＲＰ標準機能（資産振替処理）を起動する（１３）。
【００１４】
（図３の説明）
一括登録処理部について、図３を用いて説明する。
図３は、図１における一括登録処理部のフローチャートである。
図３では、異動対象資産データをワークリストＤＢ３０３に登録する。最初に異動対象資産データ３０１を１件読み込む（３０２）。異動対象資産データが存在する場合、読み込んだ異動対象資産データをワークリストＤＢ３０３に登録する（３０４）。異動対象資産データが存在しない場合は処理を終了する（３０５）。
【００１５】
（図４の説明）
移管先申告先コード一括指定処理部について、図４を用いて説明する。
図４−Ａ，Ｂは、図１における移管先申告先コード一括指定処理部のフローチャートである。
最初に、条件入力画面を読み込む（４０１）。画面表示行数を意味するカウンター（ｎ）に０をセットする（４０２）。資産ＤＢ２２Ａよりデータを１件読み込む（４０３）。資産ＤＢ２２Ａのデータが存在する場合、ｎに１を加算する（４０４）。条件入力画面にて入力された会社コードと読み込んだ資産ＤＢ２２Ａの会社コードを比較し（４０５）、会社コードの値が等しい場合は、資産ＤＢ２２Ａ内の項目（資産番号，資産名称，移管元申告先コード，移管元申告先名称）の値を申告先入力画面のｎ行目に位置する項目（資産番号，資産名称，移管元申告先コード，移管元申告先名称）のｎ行目に位置する箇所にセットする（４０６）。会社コードの値が異なる場合は、４０６の処理を行わない。この一連の処理をデータが無くなるまで行った後、申告先入力画面を表示し、処理実行待機する（４０７）。
【００１６】
次に、申告先入力画面を読み込む（４１１）。申告先入力画面における表示位置を意味するカウンター（ｍ）に１をセットする（４１２）。ワークリストＤＢ２１Ａよりデータを１件読み込む（４１３）。ワークリストＤＢ２１Ａのデータが存在しない場合は、処理を終了する（４１４）。ワークリストＤＢ２１Ａのデータが存在する場合、申告先入力画面にて、入力された会社コードと読み込んだワークリストＤＢの会社コード及び申告先入力画面にてｍ行目に入力された資産番号と読み込んだワークリストＤＢの資産番号を比較し（４１５）、会社コードと資産番号の値が同時に等しい場合は、申告先入力画面のｍ行目に位置する項目（移管先申告先コード，移管先申告先名称）の値をワークリストＤＢ２１Ａの項目（移管先申告先コード，移管先申告先名称）にセットし（４１６）、ｍに１を加算する（４１７）。
【００１７】
（図５の説明）
異動伺書データ作成処理部について、図５を用いて説明する。
図５は、図１における異動伺書データ作成処理部のフローチャートである。
最初に、異動伺書データ作成画面を読み込む（５０１）。資産価額ＤＢ２３Ａよりデータを１件読み込む（５０２）。資産価額ＤＢ２３Ａのデータが存在する場合、異動伺書データ作成画面にて入力された会社コードと読み込んだ資産価額ＤＢ２３Ａの会社コードを比較し（５０３）、会社コードが等しい場合は、資産価額ＤＢ２３Ａ内の項目（数量，取得金額，年首帳簿価額，減価償却額）の値を異動伺書データの項目（数量，取得金額，年首帳簿価額，減価償却額）にセットする（５０４）。
【００１８】
次に、ワークリストＤＢ２１Ａよりデータを１件読み込む（５１１）。ワークリストＤＢ２１Ａのデータが存在する場合、異動伺書データ作成画面にて入力された会社コードと読み込んだワークリストＤＢ２１Ａの会社コードを比較し（５１２）、会社コードが等しい場合はワークリストＤＢ２１Ａ内の項目（会社コード，資産番号，移管元申告先コード，移管先申告先コード）の値を異動伺書データの項目（会社コード，資産番号，移管元申告先コード，移管先申告先コード）にセットし（５１３）、異動伺書データを出力する（５１４）。この一連の処理をワークリストＤＢ２１Ａのデータが無くなるまで行った後、ＥＲＰ標準機能（ダウンロード処理）を起動する（５１５）。
【００１９】
（図６の説明）
異動伺書承認及び実行処理部について、図６を用いて説明する。
図６は、図１における異動伺書承認及び実行処理部のフローチャートである。
最初に、異動伺書承認画面を読み込む（６０１）。ワークリストＤＢ２１Ａよりデータを１件読み込む（６０２）。ワークリストＤＢ２１Ａのデータが存在する場合、異動伺書承認画面にて入力された会社コードと読み込んだワークリストＤＢ２１Ａの会社コードを比較し（６０３）、会社コードが等しい場合はワークリストＤＢ２１Ａ内の項目（ステータス）に”承認”をセットし（６０４）、ワークリストＤＢ２１Ａを更新する（６０５）。
この一連の処理をデータが無くなるまで行った後、ＥＲＰ標準機能（資産振替処理）を起動する（６０６）。
【００２０】
（図７の説明）
図７は、図１における条件入力画面の画面フォーマット図である。
条件入力画面は、会社コードを入力するエリアが表示される。条件入力があるときには、会社コードの次の領域から入力し始める。
【００２１】
（図８の説明）
図８は、図１における申告先入力画面の画面フォーマット図である。
申告先入力画面には、異動対象資産ごとに入力される。資産番号、資産名称、移管元申告先コード、移管元申告先名称、移管先申告先コード、移管先申告先名称が入力される。
異動対象資産がたとえば１０個存在すれば、図８のフォーマットを１０枚設ける必要がある。
【００２２】
（図９の説明）
図９は、図１における異動伺書データ作成画面の画面フォーマット図である。
異動伺書データ作成画面は、会社毎に表示され、会社コード領域にコードが入力される。
異動伺書データはこの会社コードの下に記載される。
【００２３】
（図１０の説明）
図１０は、図１における異動伺書承認画面の画面フォーマット図である。
異動伺書承認画面は、会社毎に表示され、会社コード領域にコードが入力される。
異動伺書承認画面には、会社コード領域があり、ここに会社コードが入力される。
異動伺書承認のための入力データは、会社コードの下に表示される。
【００２４】
（図１１の説明）
図１１は、図１におけるＤＢ及びデータのフォーマット及びデータ例を示す図である。
図１１（ａ），（ｅ）がデータ例を示すもので、（ａ）異動対象資産データと（ｅ）異動伺書データが示される。
異動対象資産データ例としては、会社独得のコードである会社コード、資産別の番号である資産番号、現在の資産の状態を示すステータス、部門別のコードである部門コード、移管元の申告先である移管元申告先コード、移管元の名前である移管元名称、移管先を申告する先のコードである移管先申告先コード、移管先の名前である移管先名称、売却した金額である売却価額、異動取引、帳簿上の転記日付がある。
【００２５】
異動伺書データ例としては、会社コード、資産番号、移管元申告先コード、移管先申告先コード、データの数量、取得価額、年の始めの残高である年首帳簿価額、減価償却の巣却額である減価償却額がある。
【００２６】
図１１（ｂ）〜（ｄ）が各種ＤＢのデータフォーマットである。ワークリストＤＢのデータ例としては、会社コード、資産番号、ステータス、部門コード、移管元申告先コード、移管元名称、移管先申告先コード、移管先名称、売却価額、異動取引、転記日付がある。
資産ＤＢのデータ例としては、会社コード、資産番号、資産名称、移管元申告先コード、移管元名称がある。
資産価額ＤＢのデータ例としては、会社コード、数量、取得価額、年首帳簿価額、減価償却額がある。
【００２７】
図３〜図６の動作フローをそれぞれプログラム化し、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておけば、記録媒体を固定資産の異動伺・異動処理統合システムのＣＰＵに装着することで、各プログラムをＣＰＵにインストールし、それを実行させることにより、本発明を容易に実現することができる。また、ネットワークを介して本発明のプログラムを他のＣＰＵにダウンロードすることにより、そのプログラムの汎用化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例に係る異動伺・異動処理統合システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るデータ及び処理の流れを表したデータ処理フローチャートである。
【図３】本発明による一括登録処理部のフローチャートである。
【図４−Ａ】本発明による移管先申告先コード一括指定処理部のフローチャート（１）である。
【図４−Ｂ】同じく移管先申告先コード一括指定処理部のフローチャート（２）である。
【図５】本発明による異動伺書データ作成処理部のフローチャートである。
【図６】本発明による異動伺書承認及び実行処理部のフローチャートである。
【図７】本発明による条件入力画面の画面フォーマット図である。
【図８】本発明による申告先入力画面の画面フォーマット図である。
【図９】本発明による異動伺書データ作成画面の画面フォーマット図である。
【図１０】本発明による異動伺書承認画面の画面フォーマット図である。
【図１１】本発明によるＤＢ及びデータのフォーマット及びデータ例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１：サーバ
２１：一括登録処理部
２２：移管先申告先コード一括指定処理部
２３：異動伺書データ作成処理部
２４：異動伺書承認及び実行処理部
２１Ａ：ワークリストＤＢ
２２Ａ：資産ＤＢ
２３Ａ：資産価額ＤＢ
１１１：移管元部門
１１２：異動対象資産データファイル
１１３：経理部門
１１４：異動伺書データ
１１５：ＥＲＰシステム
１１６：異動伺・異動処理統合システム
１１７：アップロード処理機能
１１８：ダウンロード処理機能
１１９：資産振替処理機能
１２１：一括登録処理部
１２２：移管先申告先コード一括指定処理部
１２３：異動伺書データ作成処理部
１２４：異動伺書承認及び実行処理部
１２２Ａ：条件入力画面
１２２Ｂ：申告先入力画面
１２３Ａ：異動伺書データ作成画面
１１３Ａ：異動伺書承認画面
３０１：異動対象資産データ
３０３：ワークリストＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−Ａ】
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【図４−Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007148502.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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