(57)【要約】【課題】この発明は、画像形成装置を確実に使用する作業者に対してのみ、操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行なわれるようになる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】操作パネルを備えた画像形成装置において、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、操作パネルが操作されたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段を備えている。【選択図】図１
2007322484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを備えた画像形成装置において、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、
画像形成装置の近くに人が存在しているか否かを検知するための人体検知手段、
画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、
操作パネルが操作されることなく人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達したとき、または人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達する前に操作パネルが操作されたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、
身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに
算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿送り装置と操作パネルを備えた画像形成装置において、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、
画像形成装置の近くに人が存在しているか否かを検知するための人体検知手段、
画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、
操作パネルが操作されることなく人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達したとき、または人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達する前に操作パネルが操作されるかもしくは原稿送り装置に原稿がセットされたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、
身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに
算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
操作パネルを備えた画像形成装置において、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、
画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、
操作パネルが操作されたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、
身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに
算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
原稿送り装置と操作パネルを備えた画像形成装置において、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、
操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、
画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、
操作パネルが操作されるかもしくは原稿送り装置に原稿がセットされたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、
身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに
算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の操作パネルに搭載される液晶表示器（ＬＥＤ）は、視野角が狭く、また、パネル表面での反射もあり、特に、車椅子に座った状態で操作を行なう作業者にとっては、操作パネルの視認性が悪いという問題がある。
【０００３】
そこで、作業者の有無を検知する人体センサ部とその人体の身長を検知する身長センサ部とを設け、人体センサ部による人体検知継続時間が所定の判定時間に達した場合に、身長センサ部によってその人の身長を検知し、検知した身長に応じて操作パネルの位置や姿勢を自動的に変更させるようにした画像形成装置が既に開発されている（特開２００６−６８９５１号公報参照）。
【０００４】
上記従来技術では、人体検知継続時間に対する判定時間を短く設定すると、画像形成装置を使用しない人が画像形成装置をゆっくり通過した場合にも、操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行なわれてしまうという問題がある。一方、人体検知継続時間に対する判定時間を長く設定すると、操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行なわれる前に、作業者が操作を実行してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−６８９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、人体検知継続時間に対する判定時間を長く設定した場合において、人体検知継続時間が判定時間に達するまでに作業者によって操作が行なわれた場合に、直ちに操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行われるようになる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
この発明は、画像形成装置を確実に使用する作業者に対してのみ、操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行なわれるようになる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、操作パネルを備えた画像形成装置において、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、画像形成装置の近くに人が存在しているか否かを検知するための人体検知手段、画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、操作パネルが操作されることなく人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達したとき、または人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達する前に操作パネルが操作されたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、原稿送り装置と操作パネルを備えた画像形成装置において、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、画像形成装置の近くに人が存在しているか否かを検知するための人体検知手段、画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、操作パネルが操作されることなく人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達したとき、または人体検知手段による人体検知継続時間が所定の判定時間に達する前に操作パネルが操作されるかもしくは原稿送り装置に原稿がセットされたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、操作パネルを備えた画像形成装置において、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、操作パネルが操作されたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、原稿送り装置と操作パネルを備えた画像形成装置において、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方が変更可能に画像形成装置に保持されており、操作パネルの位置および姿勢のうちの少なくとも一方を変更させるための駆動手段、画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定するための身長測定手段、操作パネルが操作されるかもしくは原稿送り装置に原稿がセットされたときに、身長測定手段によって画像形成装置の近くに存在する人の身長を測定させる手段、身長測定手段によって測定された身長に基づいて、駆動手段の駆動量を算出する算出手段、ならびに算出手段によって算出された駆動量だけ駆動手段を駆動させる手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２に係る発明によれば、人体検知継続時間に対する判定時間を長く設定した場合において、人体検知継続時間が判定時間に達するまでに作業者によって操作が行なわれた場合に、直ちに操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行われるようになる。
【００１２】
請求項３、４に係る発明によれば、画像形成装置を確実に使用する作業者に対してのみ、操作パネルの位置や姿勢の自動調整が行なわれるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明を、複写機能、ファクシミリ機能等を備えた複合機に適用した場合の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、複合機の外観を示している。
【００１５】
複合機１は、原稿読取部２、用紙排出部３、画像形成部４、給紙部５を備えている。        
【００１６】
原稿読取部２は、ＣＣＤセンサ、露光ランプ等を備えた画像読取機構と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台と、原稿を自動的に画像読み取り位置に供給するための原稿送り装置（ＡＤＦ）を備えている。給紙部５は、複数の給紙カセットと、各給紙カセットから記録紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部４に搬送するための搬送手段を備えている。
【００１７】
画像形成部４は、原稿読取部２で読み取った画像データに基づきレーザ光を出力して感光体ドラムを露光する光学ユニットと、感光体ドラム上にトナー像を形成する現像部と、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写部と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部とを備えている。トナー像が定着された記録紙は、用紙排出部３に排出される。
【００１８】
原稿読取部２の手前側には、操作パネル６が設けられている。操作パネル６には、図２に示すように、コピーモード、ファクシミリモード等を切り換えるための機能切り換えキー１１、タッチパネル付きの液晶表示器１２、テンキー１３、スタートキー１４等が設けられている。
【００１９】
図３は、車椅子を利用する作業者が複合機を操作する状態を示している。
【００２０】
車椅子を利用する作業者が複合機を操作する場合には、車椅子を利用する作業者の目線の高さは、健常者に比べて低くなる。
【００２１】
このように、作業者毎に目線の高さが異なるにもかかわらず、操作パネル６を同一位置・同一角度で設置すると、作業者によっては、操作パネル６、特に液晶表示器１２の視認性が悪くなったり、無理な姿勢での操作を余儀なくされて操作性が悪くなったりする。
【００２２】
そこで、この実施例では、作業者の身長に応じて、操作パネル６の位置や傾斜角度を自動的に変更するようにしている。なお、本明細書でいう作業者の身長とは、作業者が複合機を利用しようとする時または利用している時の床面から当該作業者の頭部までの距離を差すものとする。
【００２３】
複合機１には、図３に示すように、複合機１の前側近傍に人体が存在していることを検知するための人体検知装置２１と、その人体の身長を検知するための身長検知装置２２とが設けられている。
【００２４】
人体検知装置２１としては、例えば、赤外線を検知して当該赤外線の発光源の温度を検知する赤外線感知センサと、複合機１の周辺温度を検出する温度センサとを備え、両センサにより検知された温度の差を利用して人体の存在を検知するものが用いられる。
【００２５】
人体検知装置２１は、図３に示すように、当該センサの取り付け位置から放射状に広がる検出領域を有している。この例では、健常者および車椅子の利用者のいずれをも検知できるように、人体検知装置２１は比較的低い位置に取り付けられている。
【００２６】
身長検知装置２２は、投光器および受光器からなる光電検出器２２ａ（図５参照）と、光電検出器２２ａを複合機１の幅方向（図３の表裏方向）にのびる回転軸を中心として回転させる回転駆動部２２ｂ（図５参照）を備えている。
【００２７】
身長検知装置２２は、光電検出器２２ａの投光器から出射されるビーム光が最も上向きとなる位置を初期位置とし、身長計測時には、光電検出器２２ａの投光器から出射されるビーム光の鉛直線に対する傾斜角度が徐々に大きくなるように、回転駆動部２２ｂによって光電検出器２２ａが回転せしめられる。
【００２８】
そして、光電検出器２２ａの発光器から出射された光が作業者の頭頂部で反射され、この反射光が光電検出器２２ａの受光器で受光されたときに、受光器から出力される信号がローからハイに切り替わる。光電検出器２２ａの出力信号（受光器の出力信号）は、後述する制御部３０（図５参照）に送られる。制御部３０は、光電検出器２２ａの出力信号がローからハイに切り替わるまでの、光電検出器２２ａの回転移動量に基づいて、作業者の身長を計測する。
【００２９】
図４は、操作パネル６の移動機構を示している。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、通常、操作パネル６は、水平線に対してθ１（例えば、１５度）傾斜した状態で、複合機本体に略前後方向に移動可能に保持されている。図４（ａ）に示す操作パネル６の状態は、所定高さ以上の身長を持つ健常者が操作パネル６を操作するときに、当該健常者にとって操作パネル６の視認性および操作性が良好であると考えれる状態である。以下、図４（ａ）に示す操作パネル６の状態をホームポジションということにする。
【００３１】
操作パネル６の下面には、ウォーム４１が形成されている。複合機本体には、ウォーム４１に噛合するウォームホイール４２が回転自在に支持されている。ウォームホイール４２が反時計方向に回転すると、操作パネル６は前方に移動する。操作パネル６の前方移動に伴って、操作パネル６の高さ位置が低くなるとともに、水平線に対する傾斜角度が大きくなる。図４（ｂ）は、操作パネル６が前方に移動した状態を示している。操作パネル６の傾斜角θ２は、ホームポジションでの傾斜角θ１より大きくなっている。
【００３２】
作業者の身長とその身長に適したウォームホイール４２の回転量（操作パネル６の前方移動量）との関係は予め求められて、身長−回転量テーブルとして記憶されている。身長に適した操作パネル６の前方移動量は、例えば、作業者の目の高さ位置を通る水平線と、操作パネル６の中心を作業者が見たときの視線とのなす角度が約４０度となることが好ましいとの観点から定められている。
【００３３】
図５は、操作パネル６の移動制御を行なうための電気的構成を示している。
【００３４】
制御部３０には、操作パネル６、人体検知装置２１、身長検知装置２２の光電検出器２２ａ、身長検知装置２２の回転駆動部２２ｂ、ウォームホイール４２の駆動装置４３が接続されている。
【００３５】
図６は、制御部３０による操作パネル移動制御処理の手順を示している。
【００３６】
まず、人体検知装置２１によって人体が検知されたか否かを判別する（ステップＳ１）。人体検知装置２１によって人体が検知されていない場合には、操作パネル６のキー（タッチパネル上のボタンを含む）が操作されたか否かを判別する（ステップＳ２）。操作パネル６のキーが操作されていない場合には、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
上記ステップＳ１において、人体検知装置２１によって人体が検知されたと判別した場合には、人体検知継続時間が所定時間以上であるか否かを判別する（ステップＳ３）。人体検知継続時間が所定時間未満である場合には、ステップＳ２に移行する。
【００３８】
上記ステップＳ３において人体検知継続時間が所定時間以上であると判別した場合または上記ステップＳ２において操作パネル６のキーが操作されたと判別した場合には、ステップＳ４に進む。つまり、複合機１に人が接近し、当該人がキー操作を行なう前に人体検知継続時間が所定時間以上になったと判別されたとき、あるいは人体検知継続時間が所定時間に達する前にキー操作が行なわれたと判別したときに、ステップＳ４に移行する。
【００３９】
ステップＳ４では、身長検知装置２２による身長測定処理を開始し、作業者の身長を測定する。そして、測定された身長に基づいて、操作パネル６の移動が必要であるか否かを判別する（ステップＳ５）。操作パネル６の移動が必要でないと判別された場合には、今回の操作パネル移動制御処理を終了する。
【００４０】
上記ステップＳ５において、操作パネル６の移動が必要であると判別した場合には、上記ステップＳ４によって測定された作業者の身長と身長−回転量テーブルに基づいて、ウォームホイール４２の回転量を算出する（ステップＳ６）。そして、ウォームホイール４２の駆動装置４３を制御することにより、上記ステップＳ６で算出した回転量だけウォームホイール４２を回転させる（ステップＳ７）。これにより、操作パネル６を移動させる。
【００４１】
この後、作業者による操作が完了するまで待機する（ステップＳ８）。つまり、１つのジョブを実行させるために必要な操作が完了するまで待機する。作業者による操作が完了すると、操作パネル６をホームポジションまで移動させる（ステップＳ９）。そして、今回の操作パネル移動制御処理を終了する。
【００４２】
上記ステップＳ２においては、操作パネル６のキー（タッチパネル上のボタンを含む）が操作されたか否かを判別してるが、操作パネル６のキーが操作されたかまたは原稿送り装置に紙がセットされたかを判別するようにしてもよい。この場合には、ステップＳ２においては、操作パネル６のキーが操作されたと判別されたときのみならず、原稿送り装置に紙がセットされたと判別されたときにも、ステップＳ４に移行する。
【００４３】
上記ステップＳ８では、作業者による操作が完了するまで待機しているが、作業者による操作が完了しかつ当該ジョブの実行が完了するまで待機するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４４】
実施例２では、複合機１に身長検知装置２２は設けられているが、人体検知装置２１は設けられていない。
【００４５】
図７は、操作パネル６の移動制御を行なうための電気的構成を示している。
【００４６】
制御部３０には、操作パネル６、身長検知装置２２の光電検出器２２ａ、身長検知装置２２の回転駆動部２２ｂ、ウォームホイール４２の駆動装置４３が接続されている。
【００４７】
図８は、制御部３０による操作パネル移動制御処理の手順を示している。
【００４８】
まず、操作パネル６のキー（タッチパネル上のボタンを含む）が操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１）。操作パネル６のキーが操作されていない場合には、ステップＳ１１に戻る。
【００４９】
上記ステップＳ１１において、操作パネル６のキーが操作されたと判別した場合には、身長検知装置２２による身長測定処理を開始し、作業者の身長を測定する（ステップＳ１２）。そして、測定された身長に基づいて、操作パネル６の移動が必要であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。操作パネル６の移動が必要でないと判別された場合には、今回の操作パネル移動制御処理を終了する。
【００５０】
上記ステップＳ１３において、操作パネル６の移動が必要であると判別した場合には、上記ステップＳ１２によって測定された作業者の身長に基づいて、ウォームホイール４２の回転量を算出する（ステップＳ１４）。そして、ウォームホイール４２の駆動装置４３を制御することにより、上記ステップＳ１４で算出した回転量だけウォームホイール４２を回転させる（ステップＳ１５）。これにより、操作パネル６を移動させる。
【００５１】
この後、作業者による操作が完了するまで待機する（ステップＳ１６）。つまり、１つのジョブを実行させるために必要な操作が完了するまで待機する。作業者による操作が完了すると、操作パネル６をホームポジションまで移動させる（ステップＳ１７）。そして、今回の操作パネル移動制御処理を終了する。
【００５２】
上記ステップＳ１１においては、操作パネル６のキー（タッチパネル上のボタンを含む）が操作されたか否かを判別してるが、操作パネル６のキーが操作されたかまたは原稿送り装置に紙がセットされたかを判別するようにしてもよい。この場合には、ステップＳ１１においては、操作パネル６のキーが操作されたと判別されたときのみならず、原稿送り装置に紙がセットされたと判別されたときにも、ステップＳ１２に移行する。
【００５３】
上記ステップＳ１６では、作業者による操作が完了するまで待機しているが、作業者による操作が完了しかつ当該ジョブの実行が完了するまで待機するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】操作パネルを示す平面図である。
【図３】車椅子を利用する作業者が複合機を操作している状態を示す図で側面図である。液晶表
【図４】操作パネル６の移動機構を示す模式図である。
【図５】操作パネル６の移動制御を行なうための電気的構成を示すブロック図である。
【図６】制御部３０による操作パネル移動制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】操作パネル６の移動制御を行なうための電気的構成を示すブロック図である。
【図８】制御部３０による操作パネル移動制御処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  複合機
３  操作パネル
６  テンキー
２１  人体検知装置
２２  身長検知装置
３０  制御部
４３  ウォームホイールの駆動装置
【図１】
2007322484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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