(57)【要約】【課題】狭い場所でもオス・メス嵌合作業を安定的に行なえるコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ本体６３およびコネクタ本体６３から突出する一対の結合用壁６１を有するコネクタハウジング６０と、コネクタハウジング６０に対してコネクタ本体６３の延長上に位置するように結合することが可能なリアホルダ５０と、コネクタハウジング６０とリアホルダ５０とを接続するヒンジ７０とを具備し、コネクタハウジング６０とリアホルダ５０との結合状態において、リアホルダ５０は、結合用壁６１の間に取付けられ、各結合用壁６１は、リアホルダ５０と複数の係合箇所（係合孔６２に嵌合する係合突起５１と、結合用壁６１の周縁に当接する当接突部５２）で係合する。コネクタハウジング６０とリアホルダ５０とを結合したとき、両者の係合箇所での応力集中が回避でき、リアホルダ５０を操作して狭い場所での嵌合作業を容易かつ安定的に行なえる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子が収納されるコネクタ本体、および、前記コネクタ本体から突出する一対の結合用壁を有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに対して前記コネクタ本体の延長上に位置するように結合することが可能なリアホルダと、
前記コネクタハウジングと前記リアホルダとを接続するヒンジと、
を備え、
前記コネクタハウジングと前記リアホルダとの結合状態において、前記リアホルダは、前記一対の結合用壁の間に取り付けられ、前記結合用壁の各々は、前記リアホルダと複数の係合箇所で係合することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記結合用壁の各々が係合孔を有し、前記リアホルダが、前記係合孔に嵌合する係合突起と、前記結合用壁の周縁に当接する少なくとも二つの当接突部とを有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係合突起と前記当接突部との距離が、少なくとも、前記当接突部の間の距離よりも長いことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記結合用壁の各々が複数の係合孔を有し、前記リアホルダが、前記複数の係合孔に嵌合する複数の係合突起を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記リアホルダが、更に、前記コネクタハウジングに結合する端部と反対側の後端部に指当て部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記リアホルダが、更に、前記リアホルダの端部から突出し、前記コネクタハウジングとの結合状態において、前記コネクタ本体の内壁に当接する当接壁を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ワイヤハーネス等の電気接続に用いるコネクタに関し、特に、狭い場所でのオス・メスコネクタの組み付け作業を容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ハーネスに使用するコネクタは、手の入りにくい窪んだ場所等でオス・メスの嵌合や取外しを行なわなければならない場合がある。こうしたコネクタの作業性を改善するため、コネクタハウジングの後部に結合する電線保護用のリアホルダを把持部として使用するコネクタが下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
図１０は、このコネクタを示している。コネクタは、コネクタハウジング２とリアホルダ４とを有しており、図１０（ａ）は、リアホルダ４をコネクタハウジング２に結合する前の状態、図１０（ｂ）は、リアホルダ４をコネクタハウジング２に結合した状態を図示している。このリアホルダ４は、電線３１を収容する電線保護収容部６を有し、リアホルダ４をコネクタハウジング２に結合した図１０（ｂ）の状態において、電線保護収容部６がコネクタハウジング２の後方に突出する。そのため、コネクタを奥まった場所に接続する際は、この電線保護収容部６を把持して作業を行なうことができる。
【０００４】
また、下記特許文献２には、コネクタの後部に結合するリアホルダをヒンジによりコネクタハウジングに連結したコネクタが記載されている。
【０００５】
図１１は、このコネクタハウジング２、３およびリアホルダ６〜９を示している。リアホルダ６〜９は、コネクタハウジング２、３に薄肉のヒンジ４で回動自在に結合されている。図１１には、リアホルダ６〜９を開いた状態が図示されている。リアホルダ６〜９は、コネクタハウジング２、３の端子孔に端子が挿入された後、コネクタハウジング２、３の端面を閉じる方向に回転され、リアホルダ６〜９の係止孔１６とコネクタハウジング２、３の係止突起２３とが嵌合されて固着される。このリアホルダ６〜９は、端子の後側を押圧係止し、端子の後抜けを防止する。
【０００６】
【特許文献１】実開平７−２２４８１号公報
【特許文献２】特開平７−２２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された、リアホルダを把持部に利用してコネクタの組付け作業を容易化する手法は、有効であるが、しかし、特許文献１の構成では、コネクタハウジングとリアホルダとが別体であるため、組立てプロセスの単純化や効率化を図ることができない。
【０００８】
このコネクタハウジングおよびリアホルダに特許文献２の技術を適用して、両者の一体化を図ることは可能であるが、この場合は、リアホルダを持って操作したときに、コネクタハウジングとリアホルダとの係合箇所に過大な応力が加わり、係合箇所が破損する虞がある。また、電線に大きな負荷が掛かる場合にも、電線と長い距離で接触する前記リアホルダを通じて前記係合箇所に過大な応力が加わり、破損する虞がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、狭い場所でもオス・メスの嵌合作業を容易かつ安定的に行なうことができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  端子が収納されるコネクタ本体、および、前記コネクタ本体から突出する一対の結合用壁を有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに対して前記コネクタ本体の延長上に位置するように結合することが可能なリアホルダと、
前記コネクタハウジングと前記リアホルダとを接続するヒンジと、
を備え、
前記コネクタハウジングと前記リアホルダとの結合状態において、前記リアホルダは、前記一対の結合用壁の間に取り付けられ、前記結合用壁の各々は、前記リアホルダと複数の係合箇所で係合すること。
（２）  上記（１）の構成のコネクタにおいて、
前記結合用壁の各々が係合孔を有し、前記リアホルダが、前記係合孔に嵌合する係合突起と、前記結合用壁の周縁に当接する少なくとも二つの当接突部とを有すること。
（３）  上記（２）の構成のコネクタにおいて、
前記係合突起と前記当接突部との距離が、少なくとも、前記当接突部の間の距離よりも長いこと。
（４）  上記（１）の構成のコネクタにおいて、
前記結合用壁の各々が複数の係合孔を有し、前記リアホルダが、前記複数の係合孔に嵌合する複数の係合突起を有すること。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかの構成のコネクタにおいて、
前記リアホルダが、更に、前記コネクタハウジングに結合する端部と反対側の後端部に指当て部を有すること。
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかの構成のコネクタにおいて、
前記リアホルダが、更に、前記リアホルダの端部から突出し、前記コネクタハウジングとの結合状態において、前記コネクタ本体の内壁に当接する当接壁を有すること。
【００１１】
上記（１）の構成によれば、リアホルダの操作時にコネクタハウジングとの係合箇所に加わる応力が、複数の係合箇所に分散されるため、局所的に過大な応力が加わる状態が回避できる。
上記（２）の構成によれば、リアホルダの操作時にコネクタハウジングとの係合箇所に加わる応力が、係合突起および当接突部に分散される。
上記（３）の構成によれば、梃子（リアホルダ）の支点となる当接突部の位置が係合突起から離れるとともにリアホルダの操作される部分に近づくため、リアホルダの操作時に、係合突起に加わる応力が軽減される。
上記（４）の構成によれば、リアホルダの操作時にコネクタハウジングとの係合箇所に加わる応力が、複数の係合突起に分散される。
上記（５）の構成によれば、リアホルダの指当て部に指を接触させることで、リアホルダの操作が容易になる。
上記（６）の構成によれば、コネクタハウジングとリアホルダとの結合時に、リアホルダの当接壁が、コネクタハウジングのコネクタ本体の内壁に当接するため、両者の結合状態が更に安定化する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコネクタは、コネクタハウジングとリアホルダとを結合したとき、両者の係合箇所での応力の集中が回避できるため、コネクタハウジングに結合したリアホルダを操作することにより、狭い場所や奥まった場所での嵌合作業を、容易かつ安定的に行なうことができる。また、コネクタハウジングとリアホルダとがヒンジで結合されているため、組み付け作業（Ａｓｓｙ作業）の単純化や効率化を図ることができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
(第１の実施形態)
図１、図２および図３は、それぞれ本発明の第１の実施形態におけるコネクタを示す斜視図である。図１は、コネクタの非結合状態にあるコネクタハウジングとリアホルダとを斜め上方から見た図、図２は、非結合状態のコネクタハウジングとリアホルダとを斜め下方から見た図、そして、図３は、結合状態のコネクタハウジングとリアホルダとを斜め上方から見た図である。
【００１６】
このコネクタは、コネクタハウジング６０と、リアホルダ５０と、それらを結合するヒンジ７０とから成る。コネクタハウジング６０、リアホルダ５０およびヒンジ７０は、合成樹脂で一体成形されており、ヒンジ７０は、薄肉の合成樹脂で形成され、可撓性を有している。
【００１７】
コネクタハウジング６０は、端子が収納されるコネクタ本体６３と、リアホルダ５０が結合される一対の結合用壁６１とを有している。
【００１８】
コネクタ本体６３の一端にはヒンジ７０が接続し、コネクタ本体６３の他端は、対を成す（即ち、オスの場合はメス、メスの場合はオス）コネクタハウジング（不図示）に嵌合される。
【００１９】
結合用壁６１は、コネクタ本体６３のヒンジ７０が接続する端部近傍の側壁からコネクタ本体６３の長手方向に突出している。一対の結合用壁６１の間隔は、コネクタ本体６３およびリアホルダ５０の幅と同じである。
【００２０】
各結合用壁６１には、貫通する係合孔６２と、結合用壁６１の外周から係合孔６２に至る結合用壁６１内側の誘導溝６４(図２)とが設けられている。
【００２１】
リアホルダ５０は、底面５６と二つの側面５７とを有する樋形状の部材から成り、端子に接続する電線が収納されるＵ字状の凹溝５４を有している。リアホルダ５０の長さは、コネクタ本体６３と略同程度であり、リアホルダ５０の幅は、コネクタ本体６３の幅と一致している。リアホルダ５０の一方の端部において、底面５６がヒンジ７０に接続している。
【００２２】
リアホルダ５０の各側面５７には、ヒンジ７０接続側の端部に係合突起５１が形成され、係合突起５１から距離を置いて二つの当接突部５２が形成され、また、他端近傍に指当て部５３が形成されている。
【００２３】
係合突起５１は、側面５７の表面から側面５７の長手方向に延びた弾性片の先端に形成されており、突起がリアホルダ５０の外側を向いている。
【００２４】
二つの当接突部５２は、側面５７の長手方向と直交する方向（短手方向）に整列しており、係合突起５１の短手方向の位置は、二つの当接突部５２の中間にある。係合突起５１から当接突部５２までの長手方向の距離は、コネクタハウジング６０の結合用壁６１の係合孔６２から結合用壁６１の周縁までの距離に対応している。また、指当て部５３には、指との摩擦が大きくなるように鋸歯状の凹凸が形成されている。
【００２５】
また、リアホルダ５０のヒンジ７０接続側の端面からは、コネクタ本体６３の内壁に当接する当接壁５８が突出している(図２)。
【００２６】
コネクタハウジング６０とリアホルダ５０との結合は、コネクタハウジング６０の一対の結合用壁６１の間にリアホルダ５０を挿入し、リアホルダ５０の係合突起５１を結合用壁６１の係合孔６２に嵌め込むことにより実現する。
【００２７】
このとき、リアホルダ５０の係合突起５１が結合用壁６１内側の誘導溝６４に沿って進むようにリアホルダ５０を結合用壁６１の間に押し込む。この誘導溝６４は、コネクタハウジング６０にヒンジ７０で結合されたリアホルダ５０の係合突起５１が取り得る軌跡に沿って形成されている。係合突起５１は、その弾性片が弾性変形した状態で誘導溝６４中を進行し、係合孔６２の位置に達すると、係合突起５１が係合孔６２に嵌合して弾性片は元の状態に復帰する。
【００２８】
係合突起５１と係合孔６２とが嵌合すると、図３に示すように、コネクタ本体６３とリアホルダ５０とが直線状となり、リアホルダ５０のＵ字状の端縁は、コネクタ本体６３の端縁と密に衝合し、当接壁５８がコネクタ本体６３の内壁に当接する。また、リアホルダ５０の当接突部５２が結合用壁６１の外周に当接し、係合突起５１と当接突部５２との間で結合用壁６１の一部を挟み込む。
【００２９】
その結果、コネクタハウジング６０とリアホルダ５０との結合関係は、コネクタ本体６３とリアホルダ５０との端縁や当接壁５８での当接、係合突起５１と係合孔６２との係合、および、結合用壁６１外周と当接突部５２との当接・干渉により、確実かつ強固に維持される。
【００３０】
また、リアホルダ５０の操作時にコネクタハウジング６０との係合箇所に加わる応力は、係合突起５１と当接突部５２とに分散されるため、局所的に過大な応力が加わる状態が回避できる。そのため、リアホルダ５０の操作時に、コネクタハウジング６０とリアホルダ５０との係合が外れてリアホルダ５０が脱落する事故を防止できる。
【００３１】
このコネクタの応力に対する耐力を調べるため、リアホルダに係合突起５１のみを設け、当接突部５２を設けないコネクタを比較対象に選定して、リアホルダの後端にどの位の力を加えると、コネクタハウジングとの係合箇所が破損するかを比較実験したところ、比較対象では３３．３Ｎで破損したが、この実施形態のコネクタは、比較対象の２．５倍まで耐えられた。
【００３２】
このコネクタでは、コネクタ本体６３を他方のコネクタハウジング（不図示）に嵌合する場合に、長さが長いリアホルダ５０を掴むことにより、作業性が向上し、狭い場所での嵌合作業を容易に行なうことができる。特に、リアホルダ５０に指当て部５３を設けているため、指先が滑らず、安定した嵌合作業が可能である。
【００３３】
また、コネクタ本体６３とリアホルダ５０とが、ヒンジ７０で結合され、一体構造を有しているため、組み付け作業（Ａｓｓｙ作業）の単純化や効率化を図ることができる。
【００３４】
(第２の実施形態)
図４および図５は、本発明の第２の実施形態におけるコネクタを示す斜視図である。図４は、非結合状態のコネクタハウジングとリアホルダとを示し、図５は、結合状態のコネクタハウジングとリアホルダと示している。
【００３５】
このコネクタでは、リアホルダ１５０の係合突起５１から当接突部５２までの距離を第１の実施形態よりも長く設定し、それに応じて、コネクタハウジング１６０の結合用壁６１の外周から係合孔６２までの距離を長く設定している。その他の構成は、第１の実施形態と変わりがない。
【００３６】
リアホルダ１５０の係合突起５１から当接突部５２までの側面５７長手方向の距離は、少なくとも二つの当接突部５２間の距離よりも長くなるように設定している。
【００３７】
このように、リアホルダ１５０の係合突起５１と当接突部５２との間隔を広げた場合、コネクタハウジング１６０にリアホルダ１５０を結合した図５の状態において、リアホルダ１５０の指当て部５３に力を加えたときの、係合突起５１および係合孔６２の係合位置に作用する力は、梃子の原理によって小さくなる。
【００３８】
この梃子（リアホルダ１５０）の支点は、コネクタハウジング１６０の結合用壁６１の外周に当接した当接突部５２の位置となる。そのため、係合突起５１から当接突部５２までの距離を広げることは、係合突起５１を梃子の支点から離すとともに梃子の支点を力点である指当て部５３に近づけることに相当し、指当て部５３に加わる力は、係合突起５１および係合孔６２の係合箇所に、小さい力しか及ぼさなくなる。
【００３９】
このコネクタの応力に対する耐力を調べるため、第１の実施形態と同様の比較実験を行なったところ、この実施形態のコネクタは、比較対象の５倍の力まで耐えられた。
【００４０】
従って、このコネクタでは、コネクタ本体６３を他方のコネクタハウジング（不図示）に嵌合するときに、係合突起５１および係合孔６２の係合箇所に加わる応力が軽減され、安定した嵌合作業を行なうことができる。
【００４１】
(第３の実施形態)
図６、図７、図８および図９は、本発明の第３の実施形態におけるコネクタを示す斜視図である。図６は、非結合状態のコネクタハウジングおよびリアホルダを斜め上方から見た図、図７は、非結合状態のコネクタハウジングおよびリアホルダを斜め下方から見た図、図８は、結合状態のコネクタハウジングおよびリアホルダをコネクタハウジング側から見た図、そして、図９は、結合状態のコネクタハウジングおよびリアホルダをリアホルダ側から見た図である。
【００４２】
このコネクタのリアホルダ２５０は、各側面５７のヒンジ７０接続側の端部に二つの係合突起５１ａ、５１ｂを有しており、また、この二つの係合突起５１ａ、５１ｂが間隔を空けて配置できるように、各側面５７のヒンジ７０接続側の端部に拡張部５５を備えている。また、このリアホルダ２５０は、第１の実施形態のリアホルダ５０と異なり、当接突部５２を有していない。リアホルダ２５０のそれ以外の構成は、第１の実施形態と変わりがない。
【００４３】
また、コネクタハウジング２６０は、各結合用壁６１に、貫通する二つの係合孔６２ａ、６２ｂを有し、また、これらの係合孔６２ａ、６２ｂに誘導する誘導溝６４ａ、６４ｂを有している。コネクタハウジング２６０のそれ以外の構成は、第１の実施形態と変わりがない。
【００４４】
コネクタハウジング２６０とリアホルダ２５０との結合は、コネクタハウジング２６０の一対の結合用壁６１の間にリアホルダ２５０を挿入し、リアホルダ２５０の係合突起５１ａ、５１ｂを結合用壁６１の係合孔６２ａ、６２ｂに嵌め込むことにより実現する。
このとき、リアホルダ２５０の係合突起５１ａ、５１ｂが結合用壁６１内側の誘導溝６４ａ、６４ｂに沿って進むようにリアホルダ２５０を結合用壁６１の間に押し込む。この誘導溝６４ａ、６４ｂは、コネクタハウジング２６０にヒンジ７０で結合されたリアホルダ２５０の係合突起５１ａ、５１ｂが取り得る軌跡に沿って形成されている。係合突起５１ａ、５１ｂは、誘導溝６４ａ、６４ｂを進み、係合孔６２ａ、６２ｂの位置に達すると、係合孔６２ａ、６２ｂに嵌合する。
【００４５】
係合突起５１ａ、５１ｂと係合孔６２ａ、６２ｂとが嵌合すると、図８および図９に示すように、コネクタ本体６３とリアホルダ２５０とが直線状となり、リアホルダ２５０のＵ字状の端縁は、コネクタ本体６３の端縁と密に衝合し、当接壁５８がコネクタ本体６３の内壁に当接する。
【００４６】
コネクタハウジング２６０とリアホルダ２５０との結合関係は、コネクタ本体６３とリアホルダ２５０との端縁や当接壁５８での当接、および、係合突起５１ａ、５１ｂと係合孔６２ａ、６２ｂとの係合により、確実かつ強固に維持される。
【００４７】
また、リアホルダ２５０の操作時にコネクタハウジング２６０との係合箇所に加わる応力は、二つの係合突起５１ａ、５１ｂに分散されるため、局所的に過大な応力が加わる状態が回避できる。
【００４８】
また、リアホルダ２５０の側面５７に拡張部５５を設けて、二つの係合突起５１ａ、５１ｂの間の距離を確保しているため、リアホルダ２５０に加わる捻りの力に対しても対抗できる。そのため、リアホルダ２５０の操作時に、コネクタハウジング２６０とリアホルダ２５０との係合が外れてリアホルダ２５０が脱落する事故を防止できる。
【００４９】
このコネクタの応力に対する耐力を調べるため、第１の実施形態と同様の比較実験を行なったところ、この実施形態のコネクタは、比較対象の４．５倍の力まで耐えられた。
【００５０】
このコネクタでは、コネクタ本体６３を他方のコネクタハウジング（不図示）に嵌合する場合に、長さが長いリアホルダ２５０を掴むことにより、作業性が向上し、狭い場所での嵌合作業を容易に行なうことができる。特に、リアホルダ２５０に指当て部５３を設けているため、指先が滑らず、安定した嵌合作業が可能である。
【００５１】
また、コネクタ本体６３とリアホルダ２５０とが、ヒンジ７０で結合され、一体構造を有しているため、組み付け作業（Ａｓｓｙ作業）の単純化や効率化を図ることができる。
【００５２】
尚、更に、第３の実施形態の構成と第１の実施形態の構成とを組合せたり、第３の実施形態の構成と第２の実施形態の構成とを組合せたりすることが可能であり、そうすることにより、リアホルダとコネクタハウジングとの係合箇所での耐力は一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるコネクタの非結合状態を示す斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるコネクタの非結合状態を示す斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるコネクタの結合状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるコネクタの非結合状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるコネクタの結合状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるコネクタの非結合状態を示す斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図７】本発明の第３の実施形態におけるコネクタの非結合状態を示す斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるコネクタの結合状態を示す斜視図（コネクタハウジング側から見た図）である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるコネクタの結合状態を示す斜視図（リアホルダ側から見た図）である。
【図１０】従来のコネクタを示す図である。
【図１１】従来の他のコネクタを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
５０    リアホルダ
５１    係合突起
５１ａ  係合突起
５１ｂ  係合突起
５２    当接突部
５３    指当て部
５４    凹溝
５５    拡張部
５６    底面
５７    側面
５８    当接壁
６０    コネクタハウジング
６１    結合用壁
６２    係合孔
６２ａ  係合孔
６２ｂ  係合孔
６３    コネクタ本体
６４    誘導溝
６４ａ  誘導溝
６４ｂ  誘導溝
７０    ヒンジ
１５０  リアホルダ
１６０  コネクタハウジング
２５０  リアホルダ
２６０  コネクタハウジング
【図１】
2007227249.tif 000003
【図２】
2007227249.tif 000004
【図３】
2007227249.tif 000005
【図４】
2007227249.tif 000006
【図５】
2007227249.tif 000007
【図６】
2007227249.tif 000008
【図７】
2007227249.tif 000009
【図８】
2007227249.tif 000010
【図９】
2007227249.tif 000011
【図１０】
2007227249.tif 000012
【図１１】
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