(57)【要約】【課題】金属製調理鍋（例えばフライパン）を使用可能としながらもスパークの発生を防止することが可能なターンテーブルレス方式の加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物を収納する加熱室３と、加熱室３内の被加熱物を加熱するためのマグネトロン１４と、加熱室３の下方に回転可能に設けられ、マグネトロン１４が発振したマイクロ波を加熱室３内に供給するための回転アンテナ１１と、加熱室３の底面に固定され、加熱室３と回転アンテナ１１が存在する領域とを仕切る底板８とを備え、底板８上に金属製調理鍋１７が載置された際に、金属製調理鍋１７が加熱室３内の周壁に接触するのを防止する保護部材２１を加熱室３内の周壁（側壁４，４及び後壁５）に設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、
該加熱室内の被加熱物を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前
記加熱室内に供給するための回転アンテナと、
前記加熱室の底面に固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、
前記底板上に金属製調理鍋が載置された際に、該金属製調理鍋が前記加熱室内の周壁に接触するのを防止する保護部材を前記加熱室内の周壁に設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を収納する加熱室と、
該加熱室内の被加熱物を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、前記マグネトロンが発振したマイクロ波を前
記加熱室内に供給するための回転アンテナと、
前記加熱室の底面に固定され、当該加熱室と前記回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板と、
前記加熱室に収容されて加熱調理を行う金属製調理鍋と
を備え、
前記底板上に前記金属製調理鍋が載置された際に、該金属製調理鍋が前記加熱室内の周壁に接触するのを防止する保護部材を前記加熱室内の周壁に設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記保護部材を、前記金属製調理鍋が接触する範囲のみに設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記保護部材は固定部材により加熱室に固定され、該固定部材は金属製調理鍋が接触しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記保護部材は、加熱室内に載置され被加熱物を載置するための調理皿を載置するための載置棚を兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の調理鍋を加熱室内に入れて加熱調理を行う加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器では食品に焦げ目を付けるという行為は難しく、その点を補うため加熱調理器において金属製のフライパンを使用したいという要望がある。しかしながら、通常、フライパンを加熱調理器で使用すると、フライパンがマイクロ波を受けてスパークが発生してしまう。また、フライパンが加熱室壁面に接触した場合には、局部加熱やスパークが発生する。そこで、従来、マイクロ波をフライパンが受けてもスパークしないようにフライパンに特殊加工を施すとともに、フライパンが載置されるターンテーブルを、フライパンを安定保持可能に構成して、ターンテーブル回転中にフライパンが加熱室内壁面に接触することがないようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記の加熱調理器は、被加熱物を載置する調理皿を加熱室内で回転させることで加熱むらのない調理を可能にしたターンテーブル方式を採用した加熱調理器である。近年では、ターンテーブル方式に代わり、底面を平面状に構成できて加熱室の清掃性に優れたターンテーブルレス方式（下部給電方式）の加熱調理器が主流になりつつある。
【０００４】
この種のターンテーブルレス方式の加熱調理器では、食品を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、マグネトロンの発振するマイクロ波を加熱室内に拡散させる回転アンテナとを備え、マイクロ波を加熱室内に供給する際に、回転アンテナでマイクロ波を攪拌することにより加熱室内に収納した食品に均一にマイクロ波を当て、食品に加熱むらのない調理を可能としている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
このような状況の流れの中、近年では、ターンテーブルレス方式の加熱調理器に対して、金属製調理鍋を使用したいという要望が出てきた。
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１１９９９２号公報（第４頁、第４図）
【特許文献２】特開２００１−２５０６７２号公報（第４頁、第５頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ターンテーブルレス方式の加熱調理器は、底面上に使用者が広く自由に被加熱物を配置可能なことを一つの特徴としており、金属製の調理鍋が加熱室壁面に接触されないようにするための構成について未だ十分に検討されておらず、スパークの問題を解決できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、前記課題を解消する為になされたものであり、金属製調理鍋（例えばフライパン）を使用可能としながらも局部加熱やスパークを起こす恐れのない安全なターンテーブルレス方式の加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する加熱室と、加熱室内の被加熱物を加熱するためのマグネトロンと、加熱室の下方に回転可能に設けられ、マグネトロンが発振したマイクロ波を加熱室内に供給するための回転アンテナと、加熱室の底面に固定され、加熱室と回転アンテナが存在する領域とを仕切る底板とを備え、底板上に金属製調理鍋が載置された際に、金属製調理鍋が加熱室内の周壁に接触するのを防止する保護部材を加熱室内の周壁に設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、底板上に金属製調理鍋が載置された際に、金属製調理鍋が加熱室内の周壁に接触するのを防止する保護部材を加熱室内の周壁に設けたので、金属製調理鍋が加熱室内の周壁に直接接触するのを防止することができる。したがって、金属製調理鍋が加熱室内の周壁に接触することに起因した局部加熱、スパーク等の不都合を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を詳述する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の加熱調理器１の構成を示す断面図、図２は、図１の要部拡大図、図３は、図１の要部斜視図である。
【００１２】
図１〜図３において、加熱調理器１は、加熱調理器１の本体２内部に設けられた食品を加熱調理するための加熱室３を備え、本体２の前面となる加熱室３の横には調理者が調理情報を入力するためのタイマなどの操作スイッチが備えられた操作パネル（図示せず）が設けられている。本体２には脚２Ａが複数設けられており、これらの脚２Ａは本体２を下方から支持する。
【００１３】
加熱室３は、両側面を仕切る側壁４、４と、後面を覆う後壁５と、上面を覆う天壁６と、下面を覆い所定の形状に折曲された底面７とから前面を開口する箱状に形成されている。これら側壁４、４、後壁５、天壁６及び底面７は金属板が屈曲されて箱状に形成されている。加熱室３の前面開口は図示しないドアにて開閉可能に閉塞されている。本体２内となる加熱室３の下方には加熱室３内に収納した食品に均一にマイクロ波を当てるための回転アンテナ１１が設けられており、この回転アンテナ１１は後述するマグネトロン１４から発振するマイクロ波を加熱室３内に拡散させる。加熱室３の両側壁４、４には、上載置棚４Ａ、下載置棚４Ｂが設けられており、これらの載置棚４Ａ、４Ｂによって多数の食品を加熱調理できるように構成されている。この載置棚４Ａ、４Ｂは、加熱室３の両側壁４、４を内側に突出させて構成されている。
【００１４】
回転アンテナ１１と加熱室３との間にはセラミックやマイカ等の非誘電部材からなる底板８が設けられており、この底板８は加熱室３と回転アンテナ１１が存在する領域とを仕切っている。この底板８は底面７の全体より僅か小さな大きさを呈しており、回転アンテナ１１の上方に配置されて加熱室３の底面７を平面に構成している。
【００１５】
加熱室３の底面７には、天壁６方向に所定寸法（例えば２ｍｍ程度）突出し且つ奥行き方向に所定の長さ延出する突部７Ａを有している。この突部７Ａはプレスにより底板８の左右外側に形成されており、突部７Ａ上に調理皿を載置する際に、その調理皿の円滑な挿脱を行うことを可能とするものである。尚、底面７の底板８に対応する部分を下方に折曲し所定寸法突出させて回転アンテナ１１を設置する空間（領域）を形成している。
【００１６】
食品や金属製調理鍋（例えばフライパン）１７等の被加熱物は、図１に示すように底板８上に直接載置されても良いし、突部７Ａ上又は載置棚４Ａ、４Ｂ上に載置された調理皿上に載置してもよい。また、金属製調理鍋１７には着脱自在のとっ手を形成することで、加熱室３への出し入れが容易となる。なお、とっ手は耐熱材で構成することは当然である。
【００１７】
本体２内部の加熱室３の下部には導波管１３が左右方向に延在して設けられており、この導波管１３の右側端部上側となる加熱室３の側壁４側部にマグネトロン１４が設けられている。マグネトロン１４には図示しないがマグネトロン１４から発振されたマイクロ波を導波管１３内に放出するマグネトロン１４アンテナを備えており、マグネトロン１４（マグネトロン１４アンテナを含む）は回転アンテナ１１が存在する領域を介して加熱室３内に連通している。回転アンテナ１１の下方には回転アンテナ１１を回転させるためのモータ１２が回転軸１２Ａを介して接続され、回転アンテナ１１は、このモータ１２によって回転する。
【００１８】
そして、マグネトロン１４から発振されたマイクロ波は導波管１３内を経てモータ１２の駆動により回転する回転アンテナ１１で拡散され、加熱室３内全体にまんべんなく放出される。また、側壁４上部には図示しないマイクロ波放出口が設けられており、このマイクロ波放出口からもマグネトロン１４から発振されたマイクロ波が図１中の矢印で模式的に示したように加熱室３内に放出される。これによって加熱室３内に配置された食品は下方と上方からまんべんなく加熱され好適に調理される。
【００１９】
また、加熱室３の天壁６上部には上ヒーター１６が、後壁５の背面には熱風ヒーター及び熱風ファン（ともに図示せず）が設けられており、必要に応じて（例えば加熱する食品に応じて）これらのヒーターをＯＮにして加熱室３内の食品を加熱調理することが可能に構成されている。家庭用コンセントの定格電流（例えば１Ｖ機器の場合１５Ａ）の中で、マイクロ波とヒーターの同時加熱を行うためには、ヒーターのワット数にもよるが、マイクロ波の出力をヒーターを加熱しなかった場合に比べて微弱（例えば、１００Ｗや３００Ｗ）に設定する必要がある。
【００２０】
しかしながら、加熱方法をマイクロ波だけでなく、微弱なマイクロ波とヒーターの同時加熱とすることで、強いマイクロ波を当てると固くなってしまう肉類をふっくらやわらかく仕上げることができ、また、魚等、身がはじけやすい食品ははじけを防止し上手に加熱することができる。また、この時、ヒーターにより同時に庫内温度を上昇させていくことで、表面の焼け具合を進めることができ、調理時間の短縮ができる。なお、マイクロ波とヒーターとの同時加熱だけではなく、調理途中で、マイクロ波のみの加熱モード、あるいはヒーターのみの加熱モードに切り替えるなど、複数の加熱方法を組み合わせたリレー調理としてもよい。
【００２１】
金属製調理鍋１７は、底面部から側面にかけてＲ形状で、側面が斜面になっており、上部につばが設けられた構成を有し、加熱調理器１に付属の鍋として販売されるもので、一般的に使い勝手の良い大きさ・形状のものが採用されている。
【００２２】
本実施の形態１ではさらに、金属製調理鍋１７が底板８の端に載置された場合に、金属製調理鍋１７のつば部が下載置棚４Ｂの表面に接触してスパークが発生するのを防止するための保護部材２１を下載置棚４Ｂの表面及び後壁５に設けている。保護部材２１は耐熱性より成るプラスチックやセラミック製の板状部材で構成され、下載置棚４Ｂの表面にねじ２２により固定されている。なお、ねじ２２は金属製調理鍋１７と接触することのない位置に設けており、金属製調理鍋１７との接触によるスパークを避けるようにしている。保護部材２１を加熱室３に固定するための固定部材は、ねじ２２に限られたものではなく、シリコンなどの接着剤を用いて接着するようにしてもよい。
【００２３】
このように本実施の形態１によれば、加熱室３の周壁（側壁４，４及び後壁５）のうち、金属製調理鍋１７が接触する範囲に保護部材２１を設けたので、金属製調理鍋１７が加熱室３内の周壁（側壁４，４及び後壁５）に直接接触するのを防止することができる。したがって、金属製調理鍋１７が加熱室３内の周壁に接触することに起因した局部加熱、スパーク等の不都合を確実に防止することができる。
【００２４】
このように、金属製調理鍋１７を底板８上のどの位置に載置してもスパークを防止可能な構成となっているため、使用者は、金属製調理鍋１７を載置すべき位置を特に意識する必要がなく加熱調理器１を使用できるため、使い勝手が良い。
【００２５】
ここで、保護部材２１は、図３に示すように下載置棚４Ｂの奥行き方向の長さ全体に亘って設けても良いし、図４に示すように下載置棚４Ｂの奥行き方向の中心部分のみ、すなわち金属製調理鍋１７が接触する範囲のみに設けても良い。この場合、コストダウンに寄与できる。
【００２６】
なお、図１では、金属製調理鍋１７が下載置棚４Ｂに接触する場合を例に図示して説明したが、下載置棚４Ｂの設置位置は機種によって様々であり、下載置棚４Ｂ形成部分以外の加熱室３側壁４、４や後壁５に接触する場合もあり得る。その場合、その接触部分に保護部材２１を設ける。要は、加熱室３の周壁（側壁４，４及び後壁５）のうち、金属製調理鍋１７が接触する範囲に保護部材２１を設けるようにすればよい。
【００２７】
また、保護部材の形状や固定箇所は図示の形態に限定されるものではなく、例えば以下のようにしてもよい。
【００２８】
図５は、保護部材の他の構成例を示す図である。
図５に示すように、保護部材３１を凸形状を成す部材で構成し、加熱室３の側壁４に、内部へ向けて突出するように固定する。この例では加熱室３の外側からねじ３２により固定するようにしている。保護部材３１は、この保護部材３１の先端に金属製調理鍋１７が接触した際に、金属製調理鍋１７のつば部先端が下載置棚４Ｂに接触しないように（又は例えば所定寸法（例えば３ｍｍ程度）あくように）設置高さや長さ寸法が設定されており、このように構成することで上記と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、上記の保護部材は何れも加熱室３側に固着していたが、金属製調理鍋１７自身に固着するようにしてもよい。すなわち、図６に示すように、金属製調理鍋１７のつば部先端周囲に保護部材４１を固定する。この場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
また、図１では、底板８上に金属製調理鍋１７を直接設置して加熱調理を行う場合を図示して説明したが、上述したように突部７Ａや、上載置棚４Ａ、４Ｂ上に調理皿を載置し、その上に金属製調理鍋１７を載置して使用する場合もある。そのように使用して金属製調理鍋１７が加熱室３周壁に接触する場合は、その接触部分に保護部材２１を設ける形態も本実施の形態２は含むものとする。
【００３１】
なお、上記では、金属製調理鍋１７が主に加熱調理器１の付属品として販売するものを想定しているとしたが、使用者が元々保有している金属製調理鍋１７でも良い。
【００３２】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２の加熱調理器１００の構成を示す図である。図７において、図１に示した実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
実施の形態３の加熱調理器１００は、実施の形態２の保護部材２１と同様のスパーク防止機能を有し、且つ載置棚を兼ねる棚兼保護部材１０１をねじ１０２又は接着などにより加熱室３の少なくとも底面に近い側壁４、４に固着したものである。当然、上段にも形成してもよい。
【００３３】
このように構成したことにより、実施の形態１と同じ作用及び効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１の加熱調理器１の構成を示す図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の要部斜視図（その１）である。
【図４】図１の要部斜視図（その２）である。
【図５】保護部材の他の構成例を示す図である。
【図６】保護部材のまた別の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２の加熱調理器１００の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，１００  加熱調理器、３  加熱室、４  側壁、４Ａ  上載置棚、４Ｂ  下載置棚、５  後壁、７  底面、８  底板、８Ａ  突部、１１  回転アンテナ、１４  マグネトロン、１７  金属製調理鍋、２１，３１  保護部材、２２  ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007101122.tif 000007
【図６】
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【図７】
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