(57)【要約】【課題】電気事業者が売りの入札を行う際に、入札量を大きくできるようにする仲介サーバを提供することを目的とする。【解決手段】ＰＰＳ４０の仲介サーバ４０ｄは、ＰＰＳ４０からのＰＰＳ入札データおよび需要家２０〜２２からの需要家入札データを受け取り、これらに含まれる売買量を、各時間帯および各約定価格について総和する。仲介サーバ４０ｄは、この総和に基づいて共同入札データを作成する。仲介サーバ４０ｄは、この共同入札データによって電力取引所６０における電力の取引への入札を行う。【選択図】図２
2007108933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の取引への入札を行う仲介サーバであって、
電源を有する複数の需要家にそれぞれ関連する、電気の売りの量または買いの量を含む複数の需要家入札データを入力として受け取り、
前記取引における取引単位ごとに、前記複数の需要家データに含まれる前記売りの量または前記買いの量について総和を算出し、
前記総和に基づいて、共同入札データを作成し、
前記共同入札データを外部に送信することによって前記入札を行う、仲介サーバ。
【請求項２】
前記仲介サーバはさらに、
前記入札に関連する約定結果としての約定価格および約定量を入力として受け取り、
前記約定価格と前記共同入札データとに基づいて、前記複数の需要家に対する需要家約定価格および需要家約定量を算出し、
前記需要家約定価格および前記需要家約定量を前記複数の需要家に送信し、
前記需要家約定価格および前記需要家約定量に基づいて、前記電源の出力内容を指示する出力指示データを作成し、
前記出力指示データを前記複数の需要家に送信し、
前記約定価格、前記約定量、前記需要家約定価格、および前記需要家約定量に関連する決済を指示する決済指示データを作成し、
前記決済指示データを外部に送信する
請求項１に記載の仲介サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力の取引への入札を行う仲介サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力系統を介した電気の需給に関連し、電力の売買取引が行われている。この取引は、実質的に電力取引所を介する必要があり、一般電気事業者以外にも、ある程度の容量の発電設備を有する特定規模電気事業者が取引に参加している。
このような電力の取引の例は、非特許文献１および２に開示される。
【０００３】
【非特許文献１】総合資源エネルギー調査会電気事業分科会事務局、“総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１５年２月、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会事務局、［平成１７年９月１２日検索］、インターネット<URL:http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30226dj.pdf>
【非特許文献２】日本卸電力取引所、“取引ガイド  Ｖｅｒ．  １．４０”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１６年、日本卸電力取引所、［平成１７年９月１２日検索］、インターネット<URL:http://www.jepx.org/doc/Guide_1.40.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電力の取引において、電気事業者が売りの入札を行う際、その対象は自身が直接的に運用できる発電設備によって発電される電力に限定され、また、入札するためには規定の入札量（ｋＷ値）以上が必要となり、この規定容量以下の発電設備を有する者は、入札できないという問題がある。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、電気事業者が売りの入札を行う際に、入札条件を満たさない電力量しか供給できない者からも入札量を取りまとめることで、入札量をより大きくできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る仲介サーバは、電力の取引への入札を行う仲介サーバであって、電源を有する複数の需要家にそれぞれ関連する、電気の売りの量または買いの量を含む複数の需要家入札データを入力として受け取り、取引における取引単位ごとに、複数の需要家データに含まれる売りの量または買いの量について総和を算出し、総和に基づいて、共同入札データを作成し、共同入札データを外部に送信することによって入札を行う。
【０００７】
仲介サーバはさらに、入札に関連する約定結果としての約定価格および約定量を入力として受け取り、約定価格と共同入札データとに基づいて、複数の需要家に対する需要家約定価格および需要家約定量を算出し、需要家約定価格および需要家約定量を複数の需要家に送信し、需要家約定価格および需要家約定量に基づいて、電源の出力内容を指示する出力指示データを作成し、出力指示データを複数の需要家に送信し、約定価格、約定量、需要家約定価格、および需要家約定量に関連する決済を指示する決済指示データを作成し、決済指示データを外部に送信してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る仲介サーバは、入札を行う電気事業者以外の者の入札データを含む共同入札データの作成を行い、これを用いて入札を行うので、電気事業者が売りの入札を行う際に、入札量を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る商用電力系統１０の構成を示す。商用電力系統１０は、需要家２０〜２３を含み、これが消費する電力の全てまたは一部を供給する。ここで、本実施の形態においては需要家２０〜２３は電気事業者ではないが、これらは電気事業者であってもよい。また、商用電力系統１０は、発電所として、火力発電所３０および原子力発電所３１などの大規模電源を含む。この他の発電方式、すなわち水力、風力、太陽光発電等による発電所を含んでもよい。
また、商用電力系統１０は、ＰＰＳ（Power Producer and Supplier、特定規模電気事業者）４０を含む。ＰＰＳ４０は、発電設備を有する電気事業者であり、商用電力系統１０を介して、電力供給契約の締結先に電力を供給する。
【００１０】
需要家２０は、電源２０ｂを備え、これにより発電する電力および商用電力系統１０から供給される電力を消費する負荷２０ａをも備える。電源２０ｂは、たとえばガスエンジンを使用する発電機であるが、これはガスタービンや重油ディーゼルエンジン等を使用する発電機であってもよく、燃料電池であってもよい。また、蓄電池を電源として使用するものであってもよい。さらに、非常用電源が電源２０ｂとして使用されてもよい。
また、需要家２０は、商用電力系統１０における高圧たとえば６，６００Ｖの電力と、需要家２０における低圧たとえば１００Ｖまたは２００Ｖの電力とを互いに変圧する、変圧器２０ｃを備える。
【００１１】
需要家２１および２２も、それぞれ、同様の負荷２１ａおよび２２ａ、電源２１ｂおよび２２ｂ、変圧器２１ｃおよび２２ｃを備える。
需要家２３は、商用電力系統１０から供給される電力を消費する負荷２３ａと、商用電力系統１０から高圧で供給される電力を低圧に変圧して負荷２３ａに供給する変圧器２３ｃとを備える。
【００１２】
需要家２０〜２２は、電力の需給契約をＰＰＳ４０との間で結んでおり、商用電力系統１０から供給される電力は、契約上はＰＰＳ４０から供給されるものとして扱われる。
ここで、たとえば、需要家２０の契約電力は５，０００ｋＷであり、負荷２０ａの最大消費電力は５，５００ｋＷであり、電源２０ｂの最大供給電力は８００ｋＷであるとする。
負荷２０ａの最大消費電力（５，５００ｋＷ）が契約電力（５，０００ｋＷ）を超過しているので、需要家２０では超過分に応じて電源２０ｂの出力を制御し、商用電力系統１０から供給される電力が契約電力（５，０００ｋＷ）を超過しないように調整する。たとえば、負荷２０ａの消費電力が５，５００ｋＷとなる時間帯では、電源２０ｂの出力が５００ｋＷ以上となるように制御する。
【００１３】
この時間帯において、電源２０ｂの出力を５００ｋＷとすれば、ＰＰＳ４０から供給される電力は５，０００ｋＷとなる。また、電源２０ｂの出力をより大きくして８００ｋＷとすれば、すなわちフル稼動の状態とすれば、ＰＰＳ４０から供給される電力は減少して４，７００ｋＷとなる。つまり、需要家２０が電源２０ｂの出力を３００ｋＷだけ増加させることにより、ＰＰＳ４０の供給余力が同じく３００ｋＷだけ増加することになる。
同様にして、需要家２１および２２についても、それぞれの電源２１ｂおよび２２ｂの最大供給電力を８００ｋＷとし、その出力が０から最大供給電力まで変動することにより、ＰＰＳ４０の供給余力が変動する。なお、電源２１ｂおよび２２ｂの最大供給電力は、それぞれ電源２０ｂとは異なる値であってもよい。
【００１４】
図２は、商用電力系統１０における電力の取引を仲介するコンピュータである、仲介サーバ４０ｄを含む構成を示す。仲介サーバ４０ｄは、ＰＰＳ４０が有するものであり、ネットワーク５０に通信可能に接続されている。
ネットワーク５０には、需要家２０〜２２が電力の取引に関連して使用するコンピュータである端末２０ｄ〜２２ｄが通信可能に接続されている。
また、ネットワーク５０には、電力取引所６０の、コンピュータを含む取引システム６０ｄが通信可能に接続されている。電力取引所６０は、現物としての電気を商品として取引を行う取引所であり、取引システム６０ｄはこの取引に関連する処理を行っている。
さらに、ネットワーク５０には、ＰＰＳ４０および需要家２０〜２２の口座が設けられる、銀行等の金融機関９０〜９２の図示されないデータ受信装置が通信可能に接続されている。
【００１５】
電力取引所６０は、たとえば日本卸電力取引所であり、様々な形態での電力の取引を扱う市場を提供する。この市場は、定型化された商品の取引を行うスポット市場および先渡定型市場と、自由な取引を行う先渡掲示板市場とを含む。スポット市場は翌日受渡しの電力の取引を行う場であり、先渡定型市場は一定期間後に受渡しを行う電力の取引を行う場であり、先渡掲示板市場は掲示板への自由な書き込みによる取引の場である。
電力取引所６０におけるこれらの取引はすべて、取引システム６０ｄ上で行われる。
【００１６】
実施の形態１は、スポット市場に関連する。このスポット市場では、１日を３０分単位の４８時間帯に分割し、各時間帯について電気を取引する。入札者は、各時間帯について、入札価格と量との組み合わせを取引システム６０ｄに送信することにより入札に参加する。
図３は、このようなスポット市場の取引への入札として、仲介サーバ４０ｄから取引システム６０ｄへと送信される共同入札データの内容の例であり、ＰＰＳ４０が約定価格に応じて希望する売買量を表す。価格の単位は円であり、量の単位は１，０００ｋＷｈ／ｈであり、買いの量を正数で表す。黒塗り三角記号は負数すなわち売りの量を表す。なお、最低取引量すなわち入札量の最小単位は１，０００ｋＷｈ／ｈである。ここで、ｋＷｈ／ｈとは１時間あたりのｋＷｈ数を表し、たとえば１，０００ｋＷｈ／ｈの電気を３０分間需給する取引の場合、取引される電気は５００ｋＷｈとなる。また、価格の最小単位は０．０１円である。
【００１７】
「取引希望エリア」は、ＰＰＳ４０が電気の受け渡しをする場所を表す。これは、取引システム６０ｄが送電線の利用状況等を考慮して電気が実際に受け渡し可能かどうかを判定するために使用される。
時間帯１では価格および量の組合せが複数指定されているが、これはＰＰＳ４０が希望する売買量が約定価格に応じて異なることを表す。これは、００：００〜００：３０の３０分間において、約定価格が５．０３円以下であれば２０，０００ｋＷｈ／ｈの買いを入札し、約定価格が５．０３円より高く７．４５円以下であれば１２，０００ｋＷｈ／ｈの買いを入札し、約定価格が７．４５円より高く９．００円より安ければ入札を行わず、約定価格が９．００以上であれば５，０００ｋＷｈ／ｈの売りを入札する、という入札である。
【００１８】
同様に、時間帯２における指定は、００：３０〜０１：００の３０分間において、約定価格が８．８７円以下なら２０，０００ｋＷｈ／ｈの買いを入札することを表し、時間帯３における指定は、０１：００〜０１：３０の３０分間において、約定価格が８．５０円以上なら２０，０００ｋＷｈ／ｈの売りを入札することを表す。
なお、時間帯によっては入札の指定がない場合もある。
【００１９】
本実施の形態において、需要家２０〜２２は、端末２０ｄを介してＰＰＳ４０の仲介サーバ４０ｄと通信し、ＰＰＳ４０に対して入札を行う。仲介サーバ４０ｄは、需要家２０〜２２の端末２０ｄ〜２２ｄと通信し、それぞれの入札をとりまとめ、その結果に基づいて電力取引所６０の取引システム６０ｄに対する入札を行う。すなわち、需要家２０〜２２は、ＰＰＳ４０を介して、間接的に電力取引所６０に対する入札を行うことになる。
ただし、電力取引所６０に対して直接の取引を行うのはＰＰＳ４０であるため、取引に関する手数料はすべてＰＰＳ４０に対して課金され、需要家２０〜２２に対しては課金されない。
【００２０】
図４は、スポット市場の取引への間接的な入札として、需要家２０〜２２の端末２０ｄ〜２２ｄからそれぞれ仲介サーバ４０ｄへと送信される需要家入札データの内容の例であり、需要家２０〜２２が約定価格に応じて希望する売買量を表す。
図４において、「需要家名」は需要家２０〜２２にそれぞれ対応する名称である。その他の表記の意味は図３と同様であるが、最低取引量すなわち入札量の最小単位は１，０００ｋＷｈ／ｈより小さく、需要家２０〜２２の需給状況に応じて決められる。本実施形態では、この値は１００ｋＷｈ／ｈであり、これに対応して入札量の数値入力は０．１単位で可能である。
また、図４の需要家入札データでは、図３の入札データと同様に、約定価格は０．０１円単位で指定される。ただし、ＰＰＳ４０および需要家２０〜２２の間で売買量の集約がより効率的に行われるように、より粗い単位、たとえば１円単位でのみ指定可能であってもよい。
【００２１】
図５に示すフローチャートを用いて、ＰＰＳ４０がスポット市場への入札を行う際に仲介サーバ４０ｄが実行する処理の流れを説明する。
まず、仲介サーバ４０ｄは、キーボード等の入力装置あるいはネットワーク５０を介して、ＰＰＳ４０の入札データであるＰＰＳ入札データを入力として受け取る（ステップＳ１）。このＰＰＳ入札データの形式は図３に示す形式と同様である。
次に、仲介サーバ４０ｄは、需要家２０〜２２から、ネットワーク５０を介して送信される、需要家２０〜２２の入札データである、図４に示すような需要家入札データを入力として受信する（ステップＳ２）。
【００２２】
次に、仲介サーバ４０ｄは、ＰＰＳ入札データおよび各需要家入札データに基づき、図３に示すものと同形式の共同入札データを作成する（ステップＳ３）。ここで、共同入札データは、電力取引所６０における取引単位、すなわち各時間帯および各約定価格について、売買量の総和を算出することによって作成される。すなわち、売買量を集約することによって作成される。
【００２３】
図６を用いて、この集約の方法を説明する。たとえば００：００〜００：３０の時間帯について、８．００円以上の約定価格で、ＰＰＳ入札データでは５，０００ｋＷｈ／ｈの売り、需要家２０〜２２の各需要家入札データではそれぞれ４００ｋＷｈ／ｈの売り、４００ｋＷｈ／ｈの売り、２００ｋＷｈ／ｈの売りが指定されているとする。この場合、共同入札データでは、００：００〜００：３０の時間帯について、８．００円以上の約定価格で、総和である６，０００ｋＷｈ／ｈの売りが、たとえば組合せ１として指定されることになる。
また、同じく００：００〜００：３０の時間帯について、９．００円以上の約定価格で、ＰＰＳ入札データでは８，０００ｋＷｈ／ｈの売り、需要家２０〜２２の各需要家入札データではそれぞれ８００ｋＷｈ／ｈの売り、６００ｋＷｈ／ｈの売り、６００ｋＷｈ／ｈの売りが指定されているとする。この場合、共同入札データでは、９．００円以上の約定価格で、総和である１０，０００ｋＷｈ／ｈの売りが、たとえば組合せ２として指定されることになる。
【００２４】
次に、仲介サーバ４０ｄは、このように作成される共同入札データを、取引システム６０ｄに対し、ネットワーク５０を介して、出力として送信する（ステップＳ４）。これによって、ＰＰＳ４０から電力取引所６０に対する入札がなされる。
【００２５】
その後、図５には示されないが、取引システム６０ｄがＰＰＳ４０の仲介サーバ４０ｄからの共同入札データおよびその他の事業者等からの入札データを受信し、これらに基づいて約定処理を行い、各時間帯について約定価格および約定量を決定する。この約定処理は、周知の取引市場で行われる処理であり、たとえば「売り」の量・価格線と「買い」の量・価格線を作成し、その交点を求めることによって行われる。
約定処理の後、取引システム６０ｄは、各時間帯の約定価格および約定量を含む約定結果データを仲介サーバ４０ｄに送信する。ここでは、たとえば００：００〜００：３０の時間帯について、図６に示す共同入札データの組合せ１に基づき、８．５０円の約定価格で、６，０００ｋＷｈ／ｈの売りが成立したとする。
【００２６】
仲介サーバ４０ｄは、取引システム６０ｄから、ネットワーク５０を介して送信される、約定結果データを入力として受信する（ステップＳ５）。
次に、仲介サーバ４０ｄは、各時間帯について、約定結果データに含まれる約定価格に対応する、共同入札データの組合せを検索する（ステップＳ６）。たとえば００：００〜００：３０の時間帯については、図６の組合せ１が「８．００円以上」という価格指定であり、８．５０円という約定価格はこれに該当するので、組合せ１が検索の結果として得られる。
【００２７】
次に、仲介サーバ４０ｄは、端末２０ｄ〜２２ｄに対し、それぞれ需要家２０〜２２の各時間帯についての約定結果を含む約定通知を、ネットワーク５０を介して、需要家２０〜２２に対して出力として送信する（ステップＳ７）。この約定通知は、約定価格と、ステップＳ６で得られた組合せとに基づいて算出される。たとえば００：００〜００：３０の時間帯については、需要家２０〜２２それぞれに対し、約定価格８．５０円で４００ｋＷｈ／ｈの売り、約定価格８．５０円で４００ｋＷｈ／ｈの売り、約定価格８．５０円で２００ｋＷｈ／ｈの売りを指定する約定通知が送信される。
このように、ステップＳ７において、仲介サーバ４０ｄは、各需要家に対する需要家約定価格および需要家約定量を算出し、これらを端末２０ｄ〜２２ｄに送信する。
【００２８】
次に、仲介サーバ４０ｄは、需要家約定価格および需要家約定量に基づいて、電源２０ｂ〜２２ｂの出力内容を指示する出力指示データを作成し、この出力指示データを、それぞれ端末２０ｄ〜２２ｄに送信する（ステップＳ８）。
電源２０ｂ〜２２ｂの出力の制御は、端末２０ｄ〜２２ｄを介して出力指示を受け取った操作員が行う。または、電源２０ｂ〜２２ｂは、それぞれネットワーク５０に通信可能に接続された制御装置を有してもよく、この制御装置が出力指示を受信し、これに応じて、対応する電源２０ｂ〜２２ｄの出力を制御してもよい。
【００２９】
なお、ＰＰＳ４０および需要家２０〜２２は、同一の商用電力系統１０に対して電力を供給する。このため、電力の需給関係については、需要家２０〜２２が商用電力系統１０に対して電力を供給すると解釈することもでき、需要家２０〜２２がＰＰＳ４０に対して電力を供給し、ＰＰＳ４０がこの供給を受けて供給余力を増やし、この供給余力を商用電力系統１０に対して供給すると解釈することもできる。
【００３０】
次に、仲介サーバ４０ｄは、約定に関する決済を金融機関９０〜９２に依頼することにより、精算を行う（ステップＳ９）。ステップＳ９において、仲介サーバ４０ｄは、上記の約定価格、約定量、需要家約定価格、および需要家約定量に関連する決済を指示する決済指示データを作成し、この決済指示データを金融機関９０〜９２に送信することによってこの精算を行う。この決済指示データは、周知の決済プロトコル、たとえばＥＤＩ（Electronic Data Interchange、電子データ交換）プロトコルに従うものである。
このステップＳ９における精算は、たとえば上記の約定に関する約定価格、約定量、需要家約定価格、および需要家約定量の精算のみを行うものであるが、その他の精算を含んでもよい。たとえば、電力取引所６０における手数料を、ＰＰＳ４０と、その取引に間接的に参加した需要家２０〜２２との間で分担する精算を含んでもよい。また、電力取引所６０が課金する手数料とは異なる料金を、ＰＰＳ４０が需要家２０〜２２に課金してもよく、この手数料の精算を含んでもよい。
【００３１】
このように、実施の形態１においては、仲介サーバ４０ｄが、ＰＰＳ４０からのＰＰＳ入札データおよび需要家２０〜２２からの需要家入札データに含まれる売買量を集約し、これに基づいて共同入札データを作成するので、電気事業者が売りの入札を行う際に、入札量を大きくすることができる。
【００３２】
また、仲介サーバ４０ｄが、需要家２０〜２２からの需要家入札データに基づいて共同入札データを作成するので、電気事業者でない需要家２０〜２２が電力の取引に参加することができる。
【００３３】
また、需要家２０〜２２の電源２０ｂ〜２２ｂの最大供給電力はそれぞれ８００ｋＷであり、電力取引所６０の最低取引量である１，０００ｋＷｈ／ｈを供給することができない。にもかかわらず、上記のように、仲介サーバ４０ｄにおいて売買量が集約されるので、１，０００ｋＷｈ／ｈ未満の量でも売りの入札が可能となり、間接的に電力取引所６０における売りの入札に参加することができる。
同様に、ＰＰＳ４０の最大供給電力が１，０００ｋＷｈ／ｈ未満である場合でも、需要家入札データの売買量との集約が行われるので、その結果が１，０００ｋＷｈ／ｈ以上となれば売りの入札に参加することができる。
【００３４】
さらに、買いの入札について、ＰＰＳ４０または需要家２０〜２２の需要に対して電力取引所６０の最低取引量が比較的大きい単位である場合は、それぞれ単独の入札では最適量の電力を買うことは困難である。これに対し、実施の形態１における仲介サーバ４０ｄは、ＰＰＳ入札データおよび需要家入札データの売買量を集約するので、それぞれの入札データにおいて電力取引所６０の最低取引量より小さい単位での指定が可能となり、最適量の電力を買うことを可能とする。
【００３５】
また、電力を提供する電源が、ＰＰＳ４０の発電施設および電源２０ｂ〜２０ｄを含んで複数となるので、単一の施設等から電力を提供する場合に比べて安定した供給が可能であり、事故等の影響をより小さくすることができる。
【００３６】
さらに、需要家２０〜２２の電源２０ｂ〜２２ｂが、それぞれ対応する負荷２０ａ〜２２ａに適合するよりも大きい最大供給能力を有する場合には、その余剰分を取引に使用することにより、電源２０ｂ〜２２ｂを有効に活用することができる。
このような状態は、たとえば工場の初期稼動段階において生じる。工場の最大消費電力を想定した電源が設置されており、工場の稼動は初期段階であって消費電力が比較的小さく、電源の供給能力に余剰分が発生する。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１のようなスポット市場ではなく、先渡定型市場に関連する。先渡定型市場では、出力が一定である電気を月単位で受け渡す取引が行われる。以下、実施の形態１と異なる点を説明する。
図７は、先渡定型市場の取引への入札として、仲介サーバ４０ｄから取引システム６０ｄへと送信される共同入札データの内容であり、ＰＰＳ４０が希望する取引の内容を表す。
【００３８】
「商品」は、ＰＰＳ４０が売買しようとする商品を表す。ここでは、９月の一ヶ月間に渡り、２４時間常に一定出力の電気を受け渡すことを示す。この商品は、電力取引所６０において扱われるものであれば他のものであってもよく、たとえば一ヶ月間のうち特定の日について、昼間帯すなわち８：００〜２２：００において一定出力の電気を受け渡すものであってもよい。
【００３９】
「売買」は、売りまたは買いのどちらかの取引かを指定する。
「売買するエリア」は、ＰＰＳ４０が電気の受け渡しをする場所を表す。これは、実施の形態１の図３における「取引希望エリア」に相当する。
「取引量」および「価格」は、それぞれＰＰＳ４０が入札する電気の量および価格を指定する。
【００４０】
「入札オプション」は、取引量の分割を行うかどうかを指定する。「アイスバーグオーダー」は、入力された量を指定された数量で自動的に分割して入札することを示す。図７では、２３，０００ｋＷｈ／ｈの電気を１０，０００ｋＷｈ／ｈ単位に分割することが指定されている。これは、まず取引量２３，０００ｋＷｈ／ｈの一部である１０，０００ｋＷｈ／ｈの入札が行われ、その全量が約定した後に再び１０，０００ｋＷｈ／ｈの入札が行われ、さらにこの全量が約定した後に残り３，０００ｋＷｈ／ｈの入札が行われることを意味する。
「全量約定制約」は、指定された量の全量が、相手方の１つの入札と約定することを約定の条件とすることを示す。
【００４１】
図示しないが、需要家入札データは、実施の形態１における共同入札データ（図３）に対する実施の形態１における需要家入札データ（図４）に相当するものを、図７に示される共同入札データに対して作成することによって得られる。需要家入札データは、実施の形態１と同様に、「需要家名」の表示を含み、最低取引量は１，０００ｋＷｈ／ｈより小さく、たとえば１００ｋＷｈ／ｈである。
また、図５のステップＳ３における共同入札データの作成は、実施の形態１と同様に、約定価格ごとに売買量を集約することによって行われる。
このように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
上述の実施の形態１および２において、図５のステップＳ３における共同入札データの作成は、売買量を集約する以外の処理を含んでもよい。
たとえば、集約後の売買量が最低取引量で割り切れない値となった場合は、ＰＰＳ４０自身の売買量を増減させることにより、共同入札データにおける売買量を最低取引量で割り切れる値としてもよい。例として、共同入札データに５，７００ｋＷｈ／ｈの買いを指定する組合せがある場合、ＰＰＳ４０が３００ｋＷｈ／ｈの買いを追加して、あるいは売りを減少させて６，０００ｋＷｈ／ｈの買いとしてもよいし、ＰＰＳ４０が７００ｋＷｈ／ｈの買いを減少させて、あるいは売りを追加して５，０００ｋＷｈ／ｈの買いとしてもよい。
【００４３】
また、同じくステップＳ３において、たとえば、相場の変動に応じて、利益を増加させるよう価格を調整してもよい。例として、電力が不足し価格の上昇が予想される時期または時間帯では、共同入札データ中の売り取引における価格を上げ、逆に、電力が過剰となり価格の低下が予想される時期または時間帯では、共同入札データ中の買い取引における価格を下げるという処理が行われてもよい。
これによって増加した利益の配分は、図５のステップＳ９においてなされてもよい。
【００４４】
また、上述の実施の形態１および２では、入札において取引相手のエリアを指定することはできないが、これが指定できる場合は、エリアごとの電力需給の相違に応じて、利益を増加させるよう価格を調整してもよい。例として、夏季において、中部エリアで気温が高くなるが東京エリアではそれほど高くならない日では、東京エリアにおける供給力の余剰が比較的大きくなる。これに応じて、東京エリアから中部エリアに向けた共同入札データ中の売り取引における価格を上げるという処理が行われてもよい。
これによって増加した利益の配分は、図５のステップＳ９においてなされてもよい。
【００４５】
また、上述の実施の形態１および２では、それぞれスポット市場および先渡定型市場に対する入札が行われるが、これは先渡掲示板市場に対する入札が行われてもよい。この場合、ＰＰＳ入札データ、需要家入札データ、および共同入札データは、取引システム６０ｄが先渡掲示板市場への入札に要求する形式に合わせて変更されてもよい。
【００４６】
また、上述の実施の形態１および２において、仲介サーバ４０ｄは図２に示すように単一のネットワーク５０に接続されているが、これは複数のネットワークに接続されていてもよい。たとえば、仲介サーバ４０ｄと端末２０ｄ〜２２ｄとの通信を媒介するネットワーク、仲介サーバ４０ｄと取引システム６０ｄとの通信を媒介するネットワーク、および、仲介サーバ４０ｄと金融機関９０〜９２との通信を媒介するネットワークがそれぞれ別であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１および２に係る商用電力系統１０の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１および２に係る仲介サーバ４０ｄが接続される、ネットワーク５０周辺の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る共同入札データの例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る需要家入札データの例を示す図である。
【図５】実施の形態１および２に係る仲介サーバ４０ｄが実行する処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】仲介サーバ４０ｄにおける売買量の集約の方法を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る共同入札データの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
２１  需要家、２１ｂ  電源、４０ｄ  仲介サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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