(57)【要約】【課題】安価で装備しやすいタイヤ空気圧監視システムを提供する。【解決手段】タイヤ２Ａ〜２Ｄにそれぞれ設けられ、少なくともタイヤ空気圧を測定するセンサユニット３Ａ〜３Ｄと、センサユニット３Ａ〜３Ｄの位置に対応して設けられ、対応するセンサユニット３Ａ〜３Ｄとそれぞれ無線通信するための無線端末４Ａ〜４Ｄと、無線端末４Ａ〜４Ｄを介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄにタイヤ空気圧の測定値を含む測定信号の送信を指示する指令信号を送信するとともに、無線端末４Ａ〜４Ｄを介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄから受信した測定信号に基づいてタイヤ空気圧を監視する監視ユニット５とを備えたタイヤ空気圧監視システムにおいて、監視ユニット５及び無線端末４Ａ〜４Ｄに接続されたバッテリ線１０と、バッテリ線１０を介し監視ユニット５と無線端末４Ａ〜４Ｄとを通信させるバッテリ線通信手段（通信装置親局８、バッテリ線通信回路２５）とを備える。【選択図】図１
2007237781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイヤにそれぞれ設けられ、少なくともタイヤ空気圧を測定する複数のセンサユニットと、前記複数のセンサユニットの位置に対応して設けられ、対応する前記センサユニットとそれぞれ無線通信するための複数の無線端末と、前記複数の無線端末を介し前記複数のセンサユニットに前記タイヤ空気圧の測定値を含む測定信号の送信を指示する指令信号を送信するとともに、前記複数の無線端末を介し前記複数のセンサユニットから受信した測定信号に基づいて前記タイヤ空気圧を監視する監視ユニットとを備えたタイヤ空気圧監視システムにおいて、
前記監視ユニット及び複数の無線端末に接続されたバッテリ線と、
前記バッテリ線を介し前記監視ユニットと前記複数の無線端末とを通信させるバッテリ線通信手段とを備えたことを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記バッテリ線通信手段は、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ若しくは１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数の範囲内にある搬送波にデータを割り付けて通信することを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
請求項２記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記バッテリ線通信手段は、異なる複数の搬送波にデータを割り付けて通信することを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記バッテリ線通信手段は、前記搬送波における信号とノイズとの比Ｓ／Ｎを評価し、そのＳ／Ｎの評価に応じて前記搬送波のデータ割付量を変更するデータ割付量設定手段を備えたことを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項５】
請求項２又は３記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記バッテリ線通信手段は、前記搬送波における伝送誤り率を評価し、その伝送誤り率の評価に応じて前記搬送波のデータ割付量を変更するデータ割付量設定手段を備えたことを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項６】
請求項２記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記バッテリ線通信手段は、データを割り付けた搬送波をより広い帯域幅を有する搬送波にスペクトル拡散して通信することを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記複数のセンサユニットは、前記タイヤ空気圧、タイヤ空気温度、及びユニット内蔵の電池電圧をそれぞれ測定するとともにそれら測定値を含む測定信号を送信し、前記監視ユニットは、前記タイヤ空気温度及びタイヤ空気圧の測定値に基づいてタイヤ空気圧の変動範囲を演算して監視するとともに、前記電池電圧の測定値により電池寿命を監視することを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両におけるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両におけるタイヤの空気圧を監視するシステムが種々提案されている。その一例として、各タイヤに設けられタイヤ空気圧を測定するセンサユニットと、各センサユニットに対応して設けられ、対応するセンサユニットと無線通信するための送信用コイルアンテナと、送信用コイルアンテナを介しセンサユニットに測定信号（タイヤ空気圧の測定値を含む信号）の送信を指示する指令信号（トリガ信号）を送信するとともに、センサユニットから受信した測定信号に基づいてタイヤ空気圧を監視する監視ユニットとを備えた構成が開示されている（例えば、特許文献１）。このタイヤ空気圧監視システムでは、センサユニットに対し、所定の時間間隔を持って、それぞれ異なるコード信号としてトリガ信号を送信するようになっている。そして、センサユニットは、受信したコード信号を含む測定信号を監視ユニットに送信するようになっている。これにより、監視ユニットは、測定信号を送信したセンサユニットの位置を判別しつつ、その測定信号に含まれるタイヤ空気圧の測定値が所定値以下であるかどうかを判定し、その判定結果をモニタ表示したり警報を発したりするようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６１２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、タイヤ空気圧監視システムは、北米等の諸外国で義務化されており、我国でも需要が高まりつつある。ところが、上記従来のタイヤ空気圧監視システムでは、車内側の監視ユニットと車外側の複数の無線端末とを接続するための専用の通信線を敷設しなければならなず、特に既存の車両に適用する場合、車体下側シャーシに穴加工を施し、その穴に通信線を通した後で防水処理を施す必要があった。そのため、敷設作業の手間がかかるうえにコスト高となっていた。また、専用の通信線に代えて、例えば監視ユニットと複数のセンサユニットとを無線通信させる方法も考えられるが、この場合は、金属製のシャーシによって通信電波が遮断される可能性があるので、送信パワーを上げる必要が生じる。そのため、周囲の通信機器や電子機器に影響を及ぼす可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、安価で装備しやすいタイヤ空気圧監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、複数のタイヤにそれぞれ設けられ、少なくともタイヤ空気圧を測定する複数のセンサユニットと、前記複数のセンサユニットの位置に対応して設けられ、対応する前記センサユニットとそれぞれ無線通信するための複数の無線端末と、前記複数の無線端末を介し前記複数のセンサユニットに前記タイヤ空気圧の測定値を含む測定信号の送信を指示する指令信号を送信するとともに、前記複数の無線端末を介し前記複数のセンサユニットから受信した測定信号に基づいて前記タイヤ空気圧を監視する監視ユニットとを備えたタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記監視ユニット及び複数の無線端末に接続されたバッテリ線と、前記バッテリ線を介し前記監視ユニットと前記複数の無線端末とを通信させるバッテリ線通信手段とを備える。
【０００７】
本発明においては、監視ユニットと複数の無線端末とをバッテリ線で接続するとともに、このバッテリ線を介し監視ユニットと複数の無線端末とを通信させるバッテリ線通信手段を設ける。これにより、バッテリ線を介し監視ユニットと複数の無線端末とを通信させることができ、専用の通信線を設ける必要をなくすことができる。また、バッテリ線は、例えばエンジンルーム内のバッテリから車内側の電子機器に電力を供給するバッテリ線を利用して、車内側の監視ユニットと接続することが可能であり、例えばエンジンルームの下方側の開口部を通し引き廻して、複数の無線端末と接続することが可能である。これにより、専用の通信線等を敷設する場合に比べ、シャーシの穴加工や防水処理等を施す必要もなく、敷設作業の手間を軽減することができる。したがって、安価で装備しやすいタイヤ空気圧監視システムを実現することができる。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記バッテリ線通信手段は、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ若しくは１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数の範囲内にある搬送波にデータを割り付けて通信する。
【０００９】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記バッテリ線通信手段は、異なる複数の搬送波にデータを割り付けて通信する。
【００１０】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記バッテリ線通信手段は、前記搬送波における信号とノイズとの比Ｓ／Ｎを評価し、そのＳ／Ｎの評価に応じて前記搬送波のデータ割付量を変更するデータ割付量設定手段を備える。
【００１１】
（５）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記バッテリ線通信手段は、前記搬送波における伝送誤り率を評価し、その伝送誤り率の評価に応じて前記搬送波のデータ割付量を変更するデータ割付量設定手段を備える。
【００１２】
（６）上記（２）において、好ましくは、前記バッテリ線通信手段は、データを割り付けた搬送波をより広い帯域幅を有する搬送波にスペクトル拡散して通信する。
【００１３】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つにおいて、前記複数のセンサユニットは、前記タイヤ空気圧、タイヤ空気温度、及びユニット内蔵の電池電圧をそれぞれ測定するとともにそれら測定値を含む測定信号を送信し、前記監視ユニットは、前記タイヤ空気温度のタイヤ空気圧の測定値に基づいてタイヤ空気圧の変動範囲を演算して監視するとともに、前記電池電圧の測定値により電池寿命を監視する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安価で装備しやすいタイヤ空気圧監視システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態の全体構成を表す概略図である。
【００１７】
図１において、このタイヤ空気圧監視システムは、自動車（４輪乗用車）１に適用したものであり、タイヤ２Ａ〜２Ｄにそれぞれ設けられ、タイヤ空気圧、タイヤ空気温度、及びユニット内蔵の電池電圧を測定するセンサユニット３Ａ〜３Ｄと、これらセンサユニット３Ａ〜３Ｄの位置（言い換えれば、タイヤ２Ａ〜２Ｄの位置）に対応して設けられ、対応するセンサユニット３Ａ〜３Ｄとそれぞれ無線通信するための無線端末４Ａ〜４Ｄと、これら無線端末４Ａ〜４Ｄを介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄに測定値（タイヤ空気圧、タイヤ空気温度、及び電池電圧）を含む測定信号の送信を指示する指令信号を送信するとともに、無線端末４Ａ〜４Ｄを介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄから受信した測定信号に基づいてタイヤ空気圧及び電池電圧を監視する監視ユニット５とを備えている。なお、監視ユニット５は、車内側に配置されている。
【００１８】
無線端末４Ａ〜４Ｄは、例えば車軸のハウジング、ステアリングナックル、又はサスペンションアーム等に設置されており、対応するセンサユニット３Ａ〜３Ｄとの無線通信距離が比較的短くなっている。これにより、無線信号（電波）のエネルギーを小さくするとともに伝搬範囲を制限することができる。したがって、無線端末４Ａ〜４Ｄは、それぞれ対応するセンサユニット３Ａ〜３Ｄのみ無線通信が行えるようになっている。
【００１９】
監視ユニット５は、センサユニット３Ａ〜３Ｄへの指令信号をそれぞれ生成して出力するとともに、センサユニット３Ａ〜３Ｄからの測定信号に基づいてタイヤ空気圧及び電池電圧を監視制御する制御装置６と、この制御装置６からの出力信号に応じて画面表示する表示装置７とを備えている。制御装置６の監視機能の制御内容を図２により説明する。
【００２０】
図２は、制御装置６の制御手順内容を表すフローチャートである。
【００２１】
この図２において、まずステップ１００において、制御装置６は、センサユニット３Ａ〜３Ｄへの指令信号を出力する。これにより、指令信号が無線端末４Ａ〜４Ｄ等を介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄに送信され、これに応じてセンサユニット３Ａ〜３Ｄから測定信号が送信される。そして、ステップ１１０に進み、制御装置６は、無線端末４Ａ〜４Ｄ等を介しセンサユニット３Ａ〜３Ｄからの測定信号を入力する。なお、指令信号及び測定信号には、無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報がそれぞれ含まれている。
【００２２】
その後、ステップ１２０に進み、制御装置６は、測定信号に含まれるタイヤ空気温度及びタイヤ空気圧に基づいてタイヤ空気圧の変動範囲を演算し、ステップ１３０に進んで、この演算したタイヤ空気圧の変動範囲が所定値以下であるかどうかを判定する。例えばタイヤ空気圧の変動範囲が所定値を越える場合は、ステップ１３０の判定が満たされず、後述のステップ１５０に移る。一方、例えばタイヤ空気圧の変動範囲が所定値以下である場合は、ステップ１３０の判定が満たされ、ステップ１４０に移る。ステップ１４０では、対応する無線端末（４Ａ〜４Ｄのうちのいずれか）のアドレス情報を含む空気圧警報信号を表示装置７に出力する。
【００２３】
表示装置７は、図３に示す画面を表示するようになっている。この画面は、タイヤ２Ａ〜２Ｄの位置を表すように配置されたタイヤ点灯部（図３に示すFL（前輪左側）、FR（前輪右側）、RL（後輪左側）、RR（後輪右側））と、制御装置６から入力したタイヤ２Ａ〜２Ｄの空気圧測定値を表示する空気圧表示部（図３に示すXX1bar、XX2bar、XX3bar、XX4bar）とで構成されている。そして、表示装置７は、制御装置６からの空気圧警報信号に応じて、その空気圧警報信号に含まれる無線端末（４Ａ〜４Ｄのうちのいずれか）のアドレス情報に対応するタイヤ点灯部を点灯させるようになっている。これにより、タイヤ空気圧の異常を運転者に報知するようになっている。
【００２４】
ステップ１５０では、センサユニット３Ａ〜３Ｄからの測定信号に含まれる電池電圧が所定値以下であるかどうかを判定する。例えば電池電圧が所定値を越える場合は、ステップ１５０の判定が満たされず、終了する。一方、例えば電池電圧が所定値以下である場合は、ステップ１５０の判定が満たされ、ステップ１６０に移る。ステップ１６０では、制御装置６は、対応する無線端末（４Ａ〜４Ｄのうちのいずれか）のアドレス情報を含む電圧警報信号を表示装置７に出力する。表示装置７は、電圧警報信号に含まれる無線端末（４Ａ〜４Ｄのうちのいずれか）のアドレス情報に対応するタイヤ点灯部を点滅させるようになっている。これにより、センサユニット３Ａ〜３Ｄの内蔵電池の交換時期を運転者に報知するとともに、電池電圧の低下に伴う測定誤差を防止するようになっている。
【００２５】
ここで本実施形態の大きな特徴として、監視ユニット５は、前述の図１に示すように、制御装置６に接続された通信装置親局８を備えており、この通信装置親局８は、例えばエンジンルーム内のバッテリ９に接続されたバッテリ線１０に接続されている。そして、無線端末４Ａ〜４Ｄもバッテリ線１０に接続され、このバッテリ線１０を介し監視ユニット５の通信装置親局８と無線端末４Ａ〜４Ｄとの間で通信が行われるようになっている。このようなタイヤ空気圧監視システムの通信構成の詳細を図４〜図７により説明する。
【００２６】
図４は、上記通信装置親局８の構成を表すブロック図である。
【００２７】
この図４において、通信装置親局８は、上記制御装置６とのインターフェイス（例えばイーサーやＵＳＢ等の標準規格や専用インターフェイス）であるプロトコル変換器１１と、このプロトコル変換器１１に接続されたアクセスコントローラ１２と、上記バッテリ線１０に接続された結合器１３と、アクセスコントローラ１２と結合器１３との間に接続された送信系統１４及び受信系統１５とを備えている。結合器１３は、直流カット用のコンデンサー１３ａと、通信信号（高周波信号）を結合する高周波トランス１３ｂとで構成されており、上記バッテリ９から供給される直流電圧が通信装置親局８の内部に印加しないようになっている。
【００２８】
送信系統１４は、アクセスコントローラ１２から結合器１３に向かう順序で、変調器１６、デジタル／アナログ変換器（Ｄ/Ａ）１７、送信アンプ１８、
及びバンドパスフィルタ（ＢＰフィルタ）１９ａが接続され構成されている。受信系統１５は、結合器１３からアクセスコントローラ１２に向かう順序で、バンドパスフィルタ（ＢＰフィルタ）１９ｂ、受信アンプ２０、アナログ／デジタル変換器（Ａ/Ｄ）２１、等化器２２、及び復調器２３が接続され構成されている。また、アクセスコントローラ１２は、第１のデータ割付量テーブル（各搬送波のデータ割付量、言い換えれば各搬送波の変調方式、詳細は後述）を変調器１６に出力し、第２のデータ割付量テーブルを復調器２３に出力するようになっている。
【００２９】
そして、制御装置６からの上記指令信号がプロトコル変換器１１に入力されると、プロトコル変換器１１は所定フォーマット（例えば図５に示すように、プリアンプル信号２４ａ、ヘッダ２４ｂ、データ２４ｃ、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check；巡回冗長検査）２４ｄで構成）の通信パケットに変換してアクセスコントローラ１２に出力する。アクセスコントローラ１２は、ヘッダ２４ｂに無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報をそれぞれ含ませたパケットデータを作成し、そのデータを変調器１６に出力する。変調器１６は、上記第１のデータ割付量テーブルに基づいて搬送波にデータを割り付け（ビット割り付けともいう）、その信号を出力する。変調器１６から出力されたデジタル信号は、Ｄ/Ａ１７によりアナログ信号に変換され、送信アンプ１８によって増幅され、ＢＰフィルタ１９ａ及び結合器１３を介しバッテリ線１０に出力される。
【００３０】
一方、バッテリ線１０から結合器１３を介し受信した上記測定信号は、ＢＰフィルタ１９ｂによって通信帯域以外の信号が抑制され、受信アンプ２０によって増幅され、Ａ/Ｄ２１によってデジタル信号に変換され、等化器２２に出力される。等化器２２は、バッテリ線１０の通信路歪（伝送路歪ともいう）の補正処理を行うためのものであり、プリアンブル信号２４ａを用いてバッテリ線１０の通信路歪を評価し、その評価に基づいて信号を補正処理（増幅）し、復調器２３に出力する。復調器２３は、上記第２のデータ割付量テーブルに基づいて搬送波に割り付けられているデータを取り出し、そのデータをアクセスコントローラ１２に出力する。アクセスコントローラ１２は、復調器２３からのデータに基づき所定フォーマットのパケットデータに変換し、プロトコル変換器１１に出力する。プロトコル変換器１１は、アクセスコントローラ１２からの通信パケットをプロトコル変換し、制御装置６に出力するようになっている。
【００３１】
なお、通信装置親局８は、例えばポーリング方式で、無線端末４Ａ〜４Ｄに順次アクセスするようにしてもよい。
【００３２】
図６は、上記無線端末４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）の構成を表すブロック図である。
【００３３】
この図６において、無線端末４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）は、上記バッテリ線１０に接続されたバッテリ線通信回路２５と、このバッテリ線通信回路２５に接続され、対応するセンサユニット３Ａ（又は３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と無線通信するための無線通信回路２６及びアンテナ２７とを備えている。なお、バッテリ線通信回路２５は、上記通信装置親局８とほぼ同様の構成であり、その構成の詳細な図示及び説明を省略する。
【００３４】
無線通信回路２６は、バッテリ線通信回路２５に接続されたアクセスコントローラ２８と、このアクセスコントローラ２８とアンテナ２７との間に接続された送信系統２９及び受信系統３０とで構成されている。送信系統２９は、アクセスコントローラ２８からアンテナ２７に向かう順序で、変調器３１、デジタル／アナログ変換器（Ｄ/Ａ）３２、ミキサ３３ａ、送信アンプ３４、バンドパスフィルタ（ＢＰフィルタ）３５ａが接続され構成されている。受信系統３０は、アンテナ２７からアクセスコントローラ２８に向かう順序で、バンドパスフィルタ（ＢＰフィルタ）３５ｂ、受信アンプ３６、ミキサ３３ｂ、バンドパスフィルタ（ＢＰフィルタ）３７、アナログ／ディジタル変換器（Ａ/Ｄ）３８、等化器３９、復調器４０が接続され構成されている。また、アクセスコントローラ２８は、第３のデータ割付量テーブルを変調器３１に出力し、第４のデータ割付量テーブルを復調器４０に出力するようになっている。
【００３５】
そして、バッテリ線１０からの上記指令信号がバッテリ線通信回路２５に受信されると、バッテリ線通信回路２５で所定の手順を経て変換された通信パケットがアクセスコントローラ２８に出力され、そのデータが変調器３１に出力される。変調器３１は、上記第３のデータ割付量テーブルに基づいて搬送波にデータを割り付け、その信号を出力する。変調器３１から出力されたデジタル信号は、Ｄ/Ａ３２によってアナログ信号に変換され、ミキサ３３ａによって無線通信帯域の信号に変換され（詳細には、発信器４１からの周波数だけシフトされ）、送信アンプ３４によって増幅され、ＢＰフィルタ３５ａを介しアンテナ２７から送信される。
【００３６】
一方、アンテナ２７から受信した上記測定信号は、ＢＰフィルタ３５ｂによって無線通信帯域以外の信号が抑制され、受信アンプ３６によって増幅され、ミキサ３３ｂによってベースバンドの信号に戻される（詳細には、発信器４１からの信号の周波数だけシフトされる）。そして、ＢＰフィルタ３７によって２次波（ベースバンドに変換する際に生じるビート波等）が除去され、Ａ/Ｄ３８によってデジタル信号に変換され、等化器３９によって無線通信の通信路歪（伝送路歪ともいう）の補正処理が行われ、復調器４０に出力される。復調器４０は、上記第４のデータ割付量テーブルに基づいて搬送波に割り付けられているデータを取り出し、そのデータをアクセスコントローラ２８に出力する。アクセスコントローラ２８は、復調器４０からのデータを所定フォーマットの通信パケットに変換し、バッテリ線通信回路２５に出力するようになっている。
【００３７】
図７は、上記センサユニット３Ａ（又は３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）の構成を表すブロック図である。
【００３８】
この図７において、センサユニット３Ａ（又は３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ、以降かっこ内対応同じ）は、タイヤ２Ａ（又は２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）の空気圧を測定する空気圧センサ４２と、タイヤ２Ａ（又は２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）の空気温度を測定する空気温度センサ４３と、センサユニット３Ａに内蔵された電池（図示せず）の電圧を測定する電池電圧センサ４４と、これら空気圧センサ４２、空気温度センサ４３、及び電池電圧センサ４４からの測定値が入力され、これら測定値を含む測定信号を生成する制御回路４５と、対応する無線端末４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）と無線通信するための無線通信回路４６及びアンテナ４７と、制御回路４５と無線通信回路４６の間に設けられたプロトコル変換器４８とを備えている。なお、無線通信回路４６は、上記無線端末４Ａ（又は，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）の無線通信回路２６とほぼ同様の構成であり、その構成の詳細な図示及び説明を省略する。
【００３９】
そして、アンテナ４７を介し無線通信回路４６に上記指令信号が受信されると、無線通信回路４６で所定の手順を経て変換された通信パケットがプロトコル変換器４８を介し制御回路４５に出力される。これに応じて、制御回路４５は、無線端末４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）のアドレス情報をヘッダ２４ｂ（前述の図５参照）に含ませ、かつタイヤ空気圧、タイヤ空気温度、及び電池電圧の測定値をデータ２４ｃ（前述の図５参照）に含ませたパケットデータを作成し、このパケットデータをプロトコル変換器４８を介し無線通信回路４６に出力する。そして、無線通信回路４６で所定の手順を経て変換された信号（測定信号）がアンテナ４７から送信されるようになっている。
【００４０】
次に、上述した通信装置親局８と無線端末４Ａ〜４Ｄとの間におけるバッテリ線１０を介した通信の特性について詳細を説明する。
【００４１】
一般に、バッテリ線１０に重畳されるノイズは、低周波になるほど高くなるため、搬送波の周波数は１０ｋＨｚ以上とすることが望ましい。また、バッテリ線１０は周波数依存特性を有し、高周波になるほど信号の減衰量が大きくなり変動するので、搬送波の周波数は３０ＭＨｚ以下とすることが望ましい。なお、バッテリ線１０における信号減衰は、バッテリ線１０のインダクタンスや往路又は復路間の静電容量による減衰、バッテリ線１０の端点での反射等によるものである。したがって、バッテリ線１０を介した通信を安定させるためには、信号とノイズとの比Ｓ／Ｎ（なお、ｄＢ表現では差となる）を所定値以上としつつ信号の減衰量を抑える必要があり、１０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域内で使用することが望ましい。また、通常、自動車１の車内にはラジオが設けられており、ＡＭ帯域（約５００ｋＨｚ〜１．６ＭＨｚの範囲）の通信への影響を避けることが望ましい。そこで本実施形態では、バッテリ線１０を介した通信は、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ若しくは１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数の範囲内にある搬送波にデータを割り付けるようになっている。
【００４２】
また、図８及び図９に示す本願発明者らの測定結果からわかるように、バッテリ線１０は、自動車１の動作状態（例えばエンジンやエアコン等の動作状態）に応じてノイズの大きさが変動する。詳しく説明すると、例えばエンジンの停止時における３０ＭＨｚ以下の周波数帯域ではノイズ電圧が数ｄＢμＶ以下と小さくなっているのに対し、例えばエンジンの動作時における特定の周波数帯域（図８では約０．３ＭＨｚ以下、約４〜６ＭＨｚ、及び約１５〜１６ＭＨｚの範囲）はノイズ電圧が１０ｄＢμＶ以上となっている。また、例えばエアコンの動作時における３０ＭＨｚ以下の周波数帯域ではノイズ電圧が約１０〜４５ｄＢμＶの範囲となり、比較的大きくなっている。
【００４３】
そこで本実施形態では、自動車１の動作状態に対応して効率よく通信を行うために、一定時間（例えば１秒）毎に、バッテリ線１０の通信特性として搬送波のＳ／Ｎを評価し（推定又は測定し）、そのＳ／Ｎ評価に応じて搬送波のデータ割付量を設定する制御を行っている。すなわち、上述した通信装置親局８におけるアクセスコントローラ１２から変調器１６に出力する第１のデータ割付量テーブル（同様に、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５におけるアクセスコントローラ（図示せず）から復調器（図示せず）に出力する第１のデータ割付量テーブル）、通信装置親局８におけるアクセスコントローラ１２から復調器２３に出力する第２のデータ割付量テーブル（同様に、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５におけるアクセスコントローラから変調器（図示せず）に出力する第２のデータ割付量テーブル）は常に一定ではなく、Ｓ／Ｎ評価に応じて変更されるようになっている。
【００４４】
詳しく説明すると、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２又は無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、図１０に示すような通信誤り特性に基づき、Ｓ／Ｎ評価（変動値）及び伝送誤り率の設定値（固定値）に応じて変調方式（図１０では256QAM、128QAM（図示せず）、64QAM、32QAM（図示せず）、16QAM、QPSK、BPSK等）を設定し、これによって搬送波のデータ割付量（ビット割付量）を設定するようになっている。すなわち、256QAMは８ビット、64QAMは６ビット、16QAMは４ビット、QPSKは２ビット、BPSKは１ビットの割り付けが可能である。この図１０の通信誤り特性によれば、例えば伝送誤り率を1E-5に設定した場合、256QAM（Quadrature Amplitude Modulation；振幅変調）、64QAM、16QAM、QPSK（Quadrature Phase Shift Keying；４相位相変調）、BPSK（Binary Phase Shift Keying；２相位相変調）の各変調方式は、Ｓ／Ｎがそれぞれ約２２．５ｄＢ、約１７．７ｄＢ、約１３．５ｄＢ、約９．５ｄＢ、約６．３ｄＢ以上なければならない。
【００４５】
なお、バッテリ線１０を介した通信方式には、複数の搬送波にデータを割り付けて通信するマルチキャリア方式と、単一の搬送波にデータを割り付けて通信する単一キャリア方式とがあるが、本実施形態ではマルチキャリア方式を採用する。一般的なマルチキャリア方式は、図１１に示すように、帯域幅Δｆを有する複数の搬送波が重ならないように、搬送波の間に所定帯域だけスペースをとって、使用帯域ΔＦ１に複数の搬送波を割り当てている。このようなマルチキャリア方式を採用することにより、高い伝送速度を確保することが可能である。すなわち、例えば特定の周波数のノイズレベルが高い場合、そのノイズの周波数に合致する搬送波のデータ割付量は低下してしまうが、複数の搬送波を用いることにより全体としてのデータ割付量の低下を抑え、高い伝送速度を確保することが可能である。また、マルチキャリア方式の一種であるＯＤＦＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing；直交周波数多重分割）方式は、図１２に示すように、一つの搬送波のパワーピーク点と他の搬送波のパワーゼロ点とが重なるように割り当てられ、時間１／（Δｆ／２）での逆フーリエ変換による直交性の維持を図っている。このＯＤＦＭ方式では、一般的なマルチキャリア方式よりも、周波数帯域の利用効率が高く、使用帯域ΔＦ２を狭くすることが可能である。
【００４６】
次に、上述した搬送波のデータ割付量の設定制御の手順内容を説明する。図１３は、上記第１のデータ割付量テーブルの設定制御の手順内容を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
図１３において、まず、制御装置６からの指令信号に応じた場合の通信装置親局８のアクセスコントローラ１２の通常処理について説明する。ステップ２００において、アクセスコントローラ１２は、プロトコル変換器１１から取り込んだデータに基づいて、ヘッダ２４ｂに通常のデータであることを示す情報（コード）を含ませ、さらに無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報をそれぞれ含ませたパケットデータを作成し、そのデータを変調器１６に出力する。これにより、変調器１６によって変調されたデータが、バッテリ線１０を介し対応する無線端末４Ａ〜４Ｄに送信される。そして、無線端末４Ａ〜４Ｄからの測定信号がバッテリ線１０を介し通信装置親局８に受信され、復調器２３によって搬送波に割り付けられているデータが取り出される。ステップ２１０において、アクセスコントローラ１２は、復調器２３からのデータを取り込み、ステップ２２０に進んで、ＣＲＣ２４ｄ（前述の図５参照）を評価して伝送誤りがないかどうか判断する。その後、ステップ２３０に進んで、例えば伝送誤りがある場合は、バッテリ線１０を介し対応する無線端末４Ａ〜４Ｄに再送要求をし、伝送誤りがない場合は、取り込んだデータに基づいて所定フォーマットのパケットデータを作成し、プロトコル変換器１１に出力する。
【００４８】
そして、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２は、上述の通常処理を行っている状態で、一定時間毎に各搬送波のＳ／Ｎ評価のための割込処理を行っている。まずステップ３００にて、アクセスコントローラ１２は、予め用意されたトレーニング用データ（詳細には、ヘッダ２４ｂにトレーニング用データであることを示す情報が含まれかつデータ２４ｃにトレーニング用データが含まれ、さらにヘッダ２４ｂに無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報がそれぞれ含まれたパケットデータ）を変調器１６に出力する。これにより、トレーニング用データが変調器１６によって変調され（各搬送波に割り付けられ）、バッテリ線１０を介し対応する無線端末４Ａ〜４Ｄに送信される。なお、この場合も、例えばポーリング方式で、無線端末４Ａ〜４Ｄに順次アクセスするようにしてもよい。
【００４９】
そして、ステップ４００に進み、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、バッテリ線１０を介し受信され復調器によって各搬送波から取り出されたトレーニング用データを取り込む。その後、ステップ４１０に進んで、各搬送波のＳ／Ｎを評価する。
【００５０】
各搬送波のＳ／Ｎの評価方法の詳細を、例えば各搬送波に２ビットを割り付けるQPSKの変調方式とした場合を例にとって説明する。図１４は、QPSKの信号点配置を表す図であり、縦軸（Ｉ軸）は信号の同相成分を表し、横軸（Ｑ軸）は信号の直交成分を表している。この図１４に示すように、信号点へのデータ割付は、第１象限の信号点はデータ「00」を、第２象限の信号点はデータ「01」を、第３象限の信号点はデータ「11」を、第４象限の信号点はデータ「10」を示す。そして本実施形態では、より正確にＳ／Ｎを評価するために、それら全てのデータ「00」，「01」，「11」，「10」をトレーニング用データとして用いる。また、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２から変調器１６に出力される第１のデータ割付量テーブル（同様に、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラから復調器に出力される第１のデータ割付量テーブル）は、各搬送波に２ビットを割り付けるように（言い換えればQPSKの変調方式に）設定している。
【００５１】
そして、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、図１５に示すような方法によってＳ／Ｎを評価する。詳しく説明すると、通信路上にノイズもなく減衰もなければ、復調した際の信号点は、真値（「00」，「01」，「11」，「10」）となる。しかしながら、通信路上にはノイズもあり減衰もある。減衰については等化器によって補正処理（増幅）されるため、ノイズを含む復調された信号は、真値の周りに復元されることになる。図１５の原点から真値までの距離が信号の強さＳであり、真値から復調後の信号点位置までの距離がノイズの強さＮであり、これら両者の比を計算すればＳ／Ｎが求められる。なお、真値を用いてＳ／Ｎを演算する代わりに、復調後の信号点位置の平均値を算出し、この平均値を用いてＳ／Ｎを演算してもよい。
【００５２】
前述の図１３に戻り、ステップ４２０に進み、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、前述の図１０に示す特性関係に基づいて、各搬送波のＳ／Ｎ評価（及び伝送誤り率の設定値）に応じて各搬送波のデータ割付量を設定し、これによって第１のデータ割付量テーブルを書き換える。その後、ステップ４３０に進んで、アクセスコントローラは、更新した各搬送波のデータ割付量に基づき所定フォーマットのパケットデータ（例えば搬送番号とデータ割付量とを組み合わせた情報がデータ２４ｃに含まれ、無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報がヘッダ２４ｂに含まれている）を作成し、変調器に出力する。これにより、変調器によって変調された信号がバッテリ線１０を介し通信装置親局８に送信される。
【００５３】
そして、無線端末４Ａ〜４Ｄからの信号がバッテリ線１０を介し受信され、復調器２３によって搬送波に割り付けられているデータが取り出される。ステップ３１０において、アクセスコントローラ１２は復調器２３からのデータを取り込み、ステップ３２０に進んで、第１のデータ割付量テーブルを書き換える。その後、ステップ３３０に進んで、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２は、ＡＣＫ（確認信号）を無線端末４Ａ〜４Ｄに送信する。そして、ステップ４４０に進み、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、ＡＣＫを受信し、第１のデータ割付量テーブルの設定制御を終了する。
【００５４】
なお、例えばバッテリ線１０の通信特性が対称でない（言い換えれば、通信装置親局８から無線端末４Ａ〜４Ｄへの送信特性と無線端末４Ａ〜４Ｄから通信装置親局８への送信特性とが対称でない）場合は、上記第１のデータ割付量テーブルの設定制御の終了後、第２のデータ割付量デーブルの設定制御が開始される。無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラはトレーニング用データを送信し、これに応じて通信装置親局８のアクセスコントローラ１２は各搬送波のＳ／Ｎを評価し、このＳ／Ｎの評価に基づいて各搬送波のデータ割付量を設定し、これによって通信装置親局８のアクセスコントローラ１２及び無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラにおける第２のデータ割付量テーブルが書き換えられる。一方、例えばバッテリ線１０の通信特性が対称であるとみなせる場合は、第２のデータ割付量テーブルを第１のデータ割付量テーブルと同じものとして書き換えることが可能である。
【００５５】
なお、上記において、監視ユニット５の通信装置親局８と無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５は、特許請求の範囲記載のバッテリ線を介し監視ユニットと複数の無線端末とを通信させるバッテリ線通信手段を構成する。また、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２とバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、搬送波における信号とノイズとの比Ｓ／Ｎを評価し、そのＳ／Ｎの評価に応じて搬送波のデータ割付量を変更するデータ割付量設定手段を構成する。
【００５６】
以上のように構成された本実施形態においては、監視ユニット５の通信装置親局８と無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５とをバッテリ線１０で接続し、このバッテリ線１０を介し通信させる。これにより、専用の通信線を設ける必要をなくすことができる。また、バッテリ線１０は、例えばエンジンルーム内のバッテリ９から車内側の電子機器に電力を供給するバッテリ線を利用して、車内側の監視ユニット５と接続することが可能である。また、通常、エンジンルームは密閉構造となっていないので、その下方側開口部にバッテリ線１０を通して容易に引き廻し、無線端末４Ａ〜４Ｄと接続することが可能である。また、例えば将来実施が検討されているBreak-by-Wireのようにタイヤ部分に電動ブレーキを設けた車両においては、バッテリ９から電動ブレーキに電力を供給するバッテリ線を利用して無線端末４Ａ〜４Ｄと接続することが可能である。このように本実施形態においては、専用の通信線等を敷設する場合と比べ、シャーシの穴加工や防水加工等を施す必要もなく、敷設作業の手間及びコストを軽減することができる。したがって、安価で装備しやすいタイヤ空気圧監視システムを実現することができる。
【００５７】
また本実施形態においては、監視ユニット５は、無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレスを指定してセンサユニット３Ａ〜３Ｄへ指令信号を送信するとともに、無線端末４Ａ〜４Ｄのアドレス情報を含む測定信号をセンサユニット３Ａ〜３Ｄから受信する。これにより、監視ユニット５は、センサユニット３Ａ〜３Ｄからの測定信号が無線端末４Ａ〜４Ｄのうちのいずれかから送信されたかを識別することができ、無線端末４Ａ〜４Ｄの位置すなわちタイヤ２Ａ〜２Ｄの位置に対応するタイヤ空気圧等を監視することができる。したがって、タイヤ２Ａ〜２Ｄのローテーションが発生した場合にも、対応することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２及びバッテリ線通信回路２５のアクセスコントローラは、バッテリ線１０の通信特性（信号とノイズの比Ｓ／Ｎ）をダイナミックに評価し、その評価に基づいて各搬送波のデータ割付量を変更する。これにより、伝送エラーの発生を抑制しつつ、効率よく通信することができる。
【００５９】
なお、上記一実施形態においては、一定時間毎にトレーニング用データを送信して搬送波のＳ/Ｎを評価する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばイベント毎にトレーニング用データを送信して搬送波のＳ／Ｎを評価してもよい。このような変形例を図１６により説明する。
【００６０】
図１６は、本変形例による第１のデータ割付量テーブルの設定制御の手順内容を表すフローチャートである。なお、この図１６において、上記図１３と同等の手順には同一の符号を付す。
【００６１】
本変形例では、ステップ２４０において、通信装置親局８のアクセスコントローラ１２は、一定時間毎に伝送誤り率を算出する。そして、ステップ２５０に進み、伝送誤り率が所定値以上であるかどうかを判定する。伝送誤り率が所定値未満である場合は、終了する。一方、伝送誤り率が所定値以上である場合は、上述したステップ３００に移って、トレーニング用データを変調器１６に出力する。このような変形例においては、伝送誤り率が所定値以上となったときにＳ／Ｎを評価し、そのＳ／Ｎ評価に応じて搬送波のデータ割付量を設定するため、伝送エラーの発生をより防止することができる。なお、例えば一定時間毎及びイベント毎にトレーーニングデータを送信してＳ／Ｎを評価する場合には、伝送エラーの発生防止と伝送効率の向上の効果をより得ることができる。
【００６２】
また、上記一実施形態においては、前述の図１０に示すような通信誤り特性に基づき、Ｓ／Ｎ評価（変動値）及び伝送誤り率の設定値（固定値）に応じて変調方式を設定し、これによって搬送波のデータ割付量を設定する場合を例にとって説明したが、これに限れらない。すなわち、例えば伝送誤り率を評価し、この伝送誤り率の評価（変動値）及びＳ／Ｎの設定値（固定値）に応じて、搬送波のデータ割付量を設定しもよい。また、例えばＳ／Ｎ及び伝送誤り率をそれぞれ評価し、これら伝送誤り率の評価（変動値）及びＳ／Ｎの評価（変動値）に応じて、搬送波のデータ割付量を設定しもよい。これらの場合も、上記一実施形態同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、例えば搬送波のデータ割付量を設定する代わりに、搬送波の周波数の変更量（シフト量）を設定してもよい。このような変形例においては、通信装置親局のアクセスコントローラ及び無線端末のバッテリ線通信回路のアクセスコントローラは、上記データ割付量テーブルに代えて搬送波の周波数変更量を、変調器及び復調器に出力し、変調器及び復調器は、この周波数変更量に基づいて搬送波の周波数をノイズレベルの低い周波数に変更させるようになっている。このような変形例においても、上記一実施形態同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、上記一実施形態においては、バッテリ線１０を介した通信は、複数の搬送波を用いて通信するマルチキャリア方式を採用する場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば単一キャリア方式を採用してもよい。但し、上記マルチキャリア方式と同じ伝送速度を実現するためには、搬送波の帯域幅を広くする必要がある。
【００６５】
また、例えばデータを割り付けた搬送波をより広い帯域幅を有する搬送波にスペクトル拡散して通信するスペクトル拡散通信方式を採用してもよい。図１７は、このような変形例における通信装置親局の構成を表すブロック図である。なお、この図１７において、上記一実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６６】
本変形例では、通信装置親局８’は、変調器１６（１次変調器）とＤ／Ａ１７との間にスペクトル拡散変調器４９が接続されている。スペクトル拡散変調器４９は、変調器１６からの信号（変調器１６で１次変調された信号）に対し、拡散符号発生器５０からのＰＮ（Pseudorandom Noise）系列と呼ばれる特殊波形を乗積して拡散変調し、Ｄ／Ａ１７に出力するようになっている。このとき、スペクトル拡散変調器４９によって拡散変調された搬送波の帯域幅は、１次変調の帯域幅（ベースバンドの帯域幅）とＰＮ系列の帯域幅との和になるが、拡散変調の倍率が大きい場合には実質的にＰＮ系列の帯域幅となる。自動車１においてはノイズレベルが比較的高いため、拡散変調の倍率を少なくとも１０倍以上にすることが望ましい。
【００６７】
また、Ａ／Ｄ２１と復調器２３との間にはスペクトル拡散逆拡散器５１が接続され、このスペクトル拡散逆拡散器５１及びＡ／Ｄ２１には、同期をとるためのタイミング／同期回路５２が接続されている。スペクトル拡散逆拡散器５１は、Ａ／Ｄ２１からの信号に対し拡散符号発生器５１からのＰＮ系列を乗積して１次変調の帯域幅に復元（帯域圧縮）するようになっている。
【００６８】
なお、スペクトル拡散変調器４９をアナログ処理回路で実現することも可能であり、その場合にはＤ／Ａ１７は不要となる。また、スペクトル拡散逆拡散器５１及びタイミング／同期回路５２をアナログ処理回路で実現することも可能であり、その場合にはＡ／Ｄ２１は不要となる。なお、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５’は、通信装置親局８’とほぼ同様の構成であり、その図示及び説明を省略する。
【００６９】
そして、通信装置親局８’のスペクトル拡散変調器４９で拡散変調された信号はバッテリ線１０を介し送信され、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５’のスペクトル拡散逆拡散器によって帯域圧縮される。また、無線端末４Ａ〜４Ｄのバッテリ線通信回路２５’のスペクトル拡散変調器で拡散変調された信号はバッテリ線１０を介し送信され、通信装置親局８’のスペクトル拡散逆拡散器５１によって帯域圧縮される。このような拡散変調及び帯域圧縮により、エンジン動作時等における周波数選択性のノイズ（前述の図参照）を抑制することができ、通信路上のノイズの影響を受けなくすることができる。これにより、上記一実施形態における搬送波のデータ割付量の設定制御（前述の図参照）を行う必要がなくなり、一時的な通信中断を回避することが可能となる。
【００７０】
また、上記一実施形態においては、特に説明しなかったが、バッテリ線１０を介した通信においては、バッテリ線１０に接続されたバッテリ９がコンデンサのように振る舞い、高周波の通信信号を吸収して信号レベルを低下させる可能性がある。そこでこれに対応するため、例えば図１８に示すようにバッテリ９の正極側にチョークコイル５３を設けてもよい。これにより、バッテリ９の直流電流出力には影響を与えないようにしつつ、通信信号の高周波に対するインピーダンスを高くし、バッテリ９によるコンデンサの振る舞いを防止させて、通信信号の減衰を抑制させることができる。このような場合にも、上記一実施形態同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態の全体構成を表す概略図である。
【図２】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を構成する監視ユニットの制御装置の制御手順内容を表すフローチャートである。
【図３】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を構成する監視ユニットの表示装置に表示される画面を表す図である。
【図４】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を構成する通信装置親局の構成を表すブロック図である。
【図５】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態におけるパケットデータのフォーマットを一例として表す図である。
【図６】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を構成する無線端末の構成を表すブロック図である。
【図７】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を構成するセンサユニットの構成を表すブロック図である。
【図８】エンジン停止時及び動作時におけるバッテリ線のノイズの測定結果を表す図である。
【図９】エアコン動作時におけるバッテリ線のノイズの測定結果を図である。
【図１０】ガウス雑音下での通信誤り特性を表す図である。
【図１１】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態におけるバッテリ線を介した通信方式の一例として一般的なマルチキャリア方式を説明するための図である。
【図１２】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態におけるバッテリ線を介した通信方式の他の例としてＯＤＦＭ方式を説明するための図である。
【図１３】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一実施形態における搬送波のデータ割付量の設定制御の手順内容を説明するためのフローチャートである。
【図１４】QPSKの信号点配置を表す図である。
【図１５】QPSKのＳ／Ｎ評価を説明するための図である。
【図１６】本発明のタイヤ空気圧監視システムの一変形例におけるデータ割付量テーブルの設定制御の手順内容を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明のタイヤ空気圧監視システムの他の変形例を構成する通信装置親局の構成を表すブロック図である。
【図１８】本発明のタイヤ空気圧監視システムのさらに他の変形例の全体構成を表す図である。
【符号の説明】
【００７２】
２Ａ〜２Ｄ  タイヤ
３Ａ〜３Ｄ  センサユニット
４Ａ〜４Ｄ  無線端末
５          監視ユニット
８          通信装置親局（バッテリ線通信手段）
１０        バッテリ線
１２        アクセスコントローラ（データ割付量設定手段）
２５        バッテリ線通信回路（バッテリ線通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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