(57)【要約】【課題】リアルタイムに消費電力を収集する電力検針システムを実現すること。【解決手段】積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムにおいて、消費電力を測定し消費電力データを電力線を介して送信する積算電力計と、前記電力線を介して前記消費電力データを受信し信号変換してインターネットを介して前記消費電力データを転送する変換手段と、前記インターネットを介して前記消費電力データを受信するサーバとを設ける。【選択図】                    図１
2007322303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムにおいて、
消費電力を測定し消費電力データを電力線を介して送信する積算電力計と、
前記電力線を介して前記消費電力データを受信し信号変換してインターネットを介して前記消費電力データを転送する変換手段と、
前記インターネットを介して前記消費電力データを受信するサーバと
を備えたことを特徴とする電力検針システム。
【請求項２】
積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムにおいて、
消費電力を測定し消費電力データを電力線を介して送信する積算電力計と、
前記電力線を介して前記消費電力データを受信し信号変換してインターネットを介して前記消費電力データを転送するメディアコンバート手段と、
前記インターネットを介して前記消費電力データを受信するサーバと
を備えたことを特徴とする電力検針システム。
【請求項３】
前記積算電力計が、
前記消費電力を測定する電力測定手段と、
ＰＬＣ通信手段と、
前記電力測定手段から前記消費電データを取得し前記ＰＬＣ通信手段を制御して前記消費電力データを前記電力線を介して前記変換手段若しくは前記メディアコンバート手段に送信させる制御手段とから構成されることを特徴とする
請求項１若しくは請求項２記載の電力検針システム。
【請求項４】
前記ＰＬＣ通信手段が、
前記制御手段の制御に基づき、商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した前記消費電力データを前記商用電源に重畳させ前記電力線を介して送信することを特徴とする
請求項３に記載の電力検針システム。
【請求項５】
前記変換手段が、
前記商用電源から重畳された前記消費電力データを抽出し変換してインターネットを介して送信することを特徴とする
請求項１、請求項３若しくは請求項４記載の電力検針システム。
【請求項６】
前記メディアコンバート手段が、
前記商用電源から重畳された前記消費電力データを抽出し変換してインターネットを介して送信することを特徴とする
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の電力検針システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムに関し、特にリアルタイムに消費電力を収集する電力検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムに関連する先行技術文献としては次のようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６８８８９号公報
【０００４】
図３はこのような従来の電力検針システムの一例を示す構成ブロック図である。図３において、１はＷｅｂサーバの機能を有し、消費電力を入力する入力フォームが用意されたＷｅｂページを有するＷｅｂサーバマシン、２は住宅に設置され、消費電力を測定する積算電力計（以下、簡単のため電力計と呼ぶ）、３は汎用ブラウザを備えているパソコン、１００はインターネットである。
【０００５】
図３中電力線は電力計２に接続される。Ｗｅｂサーバマシン１及びパソコン３はインターネット１００によって相互に接続される。
【０００６】
ここで図３に示す従来例の動作を図４を用いて説明する。図４は従来例の動作を説明するフロー図である。
【０００７】
図４中”Ｓ４０１”において、住宅内の電力需要者（図示せず）は、例えば月に１回程度、電力計２によって測定された消費電力データを電力計２から読み取る。
【０００８】
次に、図４中”Ｓ４０２”において、住宅内の電力需要者（図示せず）は、パソコン３を利用しインターネット１００を介してＷｅｂサーバマシン１にアクセスし、Ｗｅｂページ（図示せず）を表示する。
【０００９】
また、図４中”Ｓ４０３”において、住宅内の電力需要者（図示せず）は消費電力データをＷｅｂページ（図示せず）に入力することによりＷｅｂサーバマシン１に消費電力データを送信する。Ｗｅｂサーバマシン１は、Ｗｅｂページに入力された消費電力データをインターネット２を介して受信する。
【００１０】
この結果、住宅内の電力需要者（図示せず）はインターネット２を通してＷｅｂサーバマシン１にアクセスし、Ｗｅｂページに用意された入力フォームに電力計から読み取った消費電力データを入力することによって、消費電力データを収集することができ、検針員が住宅を回って検針する手間が省かれて検針に掛かる費用を削減することができる。
【００１１】
図５は従来の無線通信装置を用いた電力検針システムの一例を示す構成ブロック図である。図５において、４は無線を用いた通信機能を有し汎用ブラウザを備えているパソコン、５は機器本体、６は無線通信装置、７はＷｅｂサーバの機能を有し消費電力を入力する入力フォームと通信アイコンが用意されたＷｅｂページを有するＷｅｂサーバマシン、１０１はインターネットである。機器本体５及び無線通信装置６は消費電力を測定する積算電力計５０（以下、簡単のため電力計と呼ぶ）を構成する。
【００１２】
パソコン４及びＷｅｂサーバマシン７はインターネット１０１によって相互に接続される。
【００１３】
また、機器本体５からの出力は無線通信装置６に接続され、無線通信装置６からの出力は無線通信によってパソコン４に接続される。
【００１４】
パソコン４に搭載された無線機能及び無線通信装置６は、例えば、無線通信方式としてＩＥＥＥ  ８０２．１１ａに準拠した方式、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂに準拠した方式、若しくは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の方式を使用して無線通信を行う。
【００１５】
住宅内の電力需要者（図示せず）はパソコン４を利用しインターネット１０１を介してＷｅｂサーバマシン７にアクセスし、Ｗｅｂページ（図示せず）を表示する。
【００１６】
住宅内の電力需要者（図示せず）がＷｅｂページ上に用意された通信アイコンを選択すると、パソコン４は無線通信機能を用いて無線通信装置６を呼び出す。
【００１７】
無線通信装置６はパソコン４から呼び出された後、機器本体５から消費電力データを取得してパソコン４に送信する。
【００１８】
無線通信装置６からの消費電力データに基づき、パソコン４は測定された消費電力データをＷｅｂページ上に用意された入力フォームに書き込むことにより、Ｗｅｂサーバマシン７に消費電力データを送信する。
【００１９】
Ｗｅｂサーバマシン７は、パソコン４からの消費電力データをインターネット１０１を介して受信する。
【００２０】
この場合、パソコン４の画面に無線通信装置６を起動する通信用アイコンを設けておき、この通信用アイコンをクリックすることで、無線通信装置６を起動して電力計５からの消費電力データを読み出す一連の処理を自動的に実行させることにより、簡単な操作で電力計５０の消費電力をＷｅｂページの画面に書き込むことができる。
【００２１】
この結果、電力計５０が機器本体５で測定した消費電力データを無線通信装置６を介してパソコン４へ送信し、パソコン４がＷｅｂページ上に用意された入力フォームに消費電力データを自動的に書き込みＷｅｂサーバマシン７へ送信することによって、消費電力データを収集することができ、検針員が住宅を回って検針する手間が省かれて検針に掛かる費用を削減することができる。
【００２２】
図６は、従来のＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を用いた電力検針システムの一例を示す構成ブロック図である。図６において、８はＰＨＳを用いた通信機能を持ったパソコン、９は積算電力計の本体である機器本体、１０はＰＨＳを用いた通信が可能であるＰＨＳチップ、１１はＷｅｂサーバの機能を有し消費電力を入力する入力フォームと通信アイコンが用意されたＷｅｂページを有するＷｅｂサーバマシン、１０２はインターネットである。また、機器本体９及びＰＨＳチップ１０は消費電力を測定する積算電力計５１（以下、簡単のため電力計と呼ぶ）を構成する。
【００２３】
パソコン８及びＷｅｂサーバマシン１１はインターネット１０２によって相互に接続される。
【００２４】
機器本体９からの出力はＰＨＳチップ１０に接続され、ＰＨＳチップ１０からの出力はパソコン８に接続される。
【００２５】
住宅内の電力需要者（図示せず）はパソコン８を利用しインターネット１０２を介してＷｅｂサーバマシン１１にアクセスし、Ｗｅｂページ（図示せず）を表示する。
【００２６】
住宅内の電力需要者（図示せず）がＷｅｂページ上に用意された通信アイコンを選択すると、パソコン８はＰＨＳを用いた通信機能を利用してＰＨＳチップ１０を呼び出す。
【００２７】
ＰＨＳチップ１０はパソコン８から呼び出された後、機器本体９から消費電力データを取得してパソコン８に送信する。
【００２８】
パソコン８はＰＨＳチップ１０からの消費電力データに基づき、Ｗｅｂページ上に用意された入力フォームに消費電力データを書き込むことにより、Ｗｅｂサーバマシン１１に消費電力データを送信する。
【００２９】
Ｗｅｂサーバマシン１１はパソコン８からの消費電力データをインターネット１０２を介して受信する。
【００３０】
この場合、パソコン８の画面にＰＨＳチップ１０を起動する通信用アイコンを設けておき、この通信用アイコンをクリックすることで、ＰＨＳチップ１０を起動して電力計５１の消費電力データを読み出す一連の処理を自動的に実行させることにより、簡単な操作で電力計５１の消費電力データをＷｅｂページの画面に書き込むことができる。
【００３１】
この結果、電力計５１が機器本体９で測定した消費電力データをＰＨＳチップ１０を介してパソコン８へ送信し、パソコン８がＷｅｂページ上に用意された入力フォームに消費電力データを自動的に書き込みＷｅｂサーバマシン１１へ送信することによって、消費電力データを収集することができ、検針員が住宅を回って検針する手間が省かれて検針に掛かる費用を削減することができる。
【００３２】
図７は、従来の他の一例を示す構成ブロック図である。また、１２は汎用ブラウザを備えているパソコン、１３及び１６は電力線を通して直接通信が可能であるモデム、１４は交流電源ライン（商用電源）、１５は機器本体、１７はＷｅｂサーバの機能を有し、消費電力データを入力する入力フォームと通信アイコンが用意されたＷｅｂページを有するＷｅｂサーバマシン、１０３はインターネットである。機器本体１５及びモデム１６は消費電力を測定する積算電力計（以下、簡単のため電力計と呼ぶ）５２を構成する。
【００３３】
パソコン１２及びＷｅｂサーバマシン１７はインターネット１０３によって相互に接続される。
【００３４】
機器本体１５からの出力はモデム１６に接続され、モデム１６からの出力は交流電源ライン１４を通してモデム１３に接続される。また、モデム１３からの出力はパソコン１２へ接続される。
【００３５】
住宅内の電力需要者（図示せず）は、パソコン１２を利用しインターネット１０３を介してＷｅｂサーバマシン１７にアクセスし、Ｗｅｂページ（図示せず）を表示してＷｅｂページ上に用意された通信アイコンを選択する。
【００３６】
パソコン１２はＷｅｂページ上に用意された通信アイコンが選択されたことに基づき、モデム１３を制御して交流電源ライン１４を介してモデム１６との通信回線を確立しモデム１６を介して機器本体１５から消費電力データを取り出す。
【００３７】
パソコン１２は機器本体１５からの消費電力データに基づき、Ｗｅｂページ上に用意された入力フォームに消費電力データを書き込み、Ｗｅｂサーバマシン１７へ送信する。
【００３８】
Ｗｅｂサーバマシン１７は、パソコン１２からＷｅｂページ上に用意された入力フォームに書き込まれた消費電力データをインターネット１０３を介して受信する。
【００３９】
この結果、電力計５２が機器本体１５で測定した消費電力データをモデム１６、交流電源ライン１４及びモデム１３を介してパソコン１２に送信し、パソコン１２がＷｅｂページ上に用意された入力フォームに消費電力データを自動的に書き込みＷｅｂサーバマシン１７へ送信することによって、消費電力データを収集することができ、検針員が住宅を回って検針する手間が省かれて検針に掛かる費用を削減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４０】
しかし、図３、図４、図５、図６及び図７に示す実施例では、需要者がＷｅｂページを通じて消費電力の入力、若しくは、Ｗｅｂページ上の指定のアイコンを選択する必要があり、需要者の手間がかかるという問題があった。また需要者の人手を介しているため、電力会社がリアルタイムに消費電力を収集が出来ないと言った問題点があった。
従って本発明が解決しようとする課題は、リアルタイムに消費電力を収集することが可能な電力検針システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムにおいて、
消費電力を測定し消費電力データを電力線を介して送信する積算電力計と、前記電力線を介して前記消費電力データを受信し信号変換してインターネットを介して前記消費電力データを転送する変換手段と、前記インターネットを介して前記消費電力データを受信するサーバとを備えたことにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４２】
請求項２記載の発明は、
積算電力計によって測定される消費電力を収集する電力検針システムにおいて、
消費電力を測定し消費電力データを電力線を介して送信する積算電力計と、前記電力線を介して前記消費電力データを受信し信号変換してインターネットを介して前記消費電力データを転送するメディアコンバート手段と、前記インターネットを介して前記消費電力データを受信するサーバとを備えたことにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４３】
請求項３記載の発明は、
請求項１若しくは請求項２記載の発明である電力検針システムにおいて、
前記積算電力計が、前記消費電力を測定する電力測定手段と、ＰＬＣ通信手段と、前記電力測定手段から前記消費電データを取得し前記ＰＬＣ通信手段を制御して前記消費電力データを前記電力線を介して前記変換手段若しくは前記メディアコンバート手段に送信させる制御手段とから構成されることにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４４】
請求項４記載の発明は、
請求項３記載の発明である電力検針システムにおいて、
前記ＰＬＣ通信手段が、前記制御手段の制御に基づき、商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した前記消費電力データを前記商用電源に重畳させ前記電力線を介して送信することにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４５】
請求項５記載の発明は、
請求項１、請求項３若しくは請求項４記載の発明である電力検針システムにおいて、
前記変換手段が、前記商用電源から重畳された前記消費電力データを抽出し変換してインターネットを介して送信することにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４６】
請求項６記載の発明は、
請求項２乃至請求項４記載のいずれかに記載の発明である電力検針システムにおいて、
前記メディアコンバート手段が、前記商用電源から重畳された前記消費電力データを抽出し変換してインターネットを介して送信することにより、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば次のような効果がある。
請求項１、２、３、４、５及び請求項６の発明によれば、積算電力計において、制御手段は電力測定手段を制御して消費電力データをＰＬＣ通信手段に送信し、ＰＬＣ通信手段は商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した前記消費電力データを前記商用電源に重畳させて変換手段に送信し、変換手段は商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し変換した消費電力データを電話線または光通信回線及びインターネットを介してサーバに送信し、サーバは消費電力データを受信することによって、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００４８】
また、積算電力計においてＰＬＣ通信手段を設けて変換手段との通信にＰＬＣ通信を用いることにより、住宅内に新規にネットワーク機器の設置及び新規の配線を敷設する必要が無く、敷設に関わるコストを抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る電力検針システムの一実施例を示す構成ブロック図である。
【００５０】
図１において、１８は商用電源から重畳された消費電力データを抽出し変換してインターネットを介して転送する変換手段、１９は消費電力データを受信するサーバ、２０は消費電力を測定する電力測定手段、２１は商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した消費電力データを前記商用電源に重畳させ電力線を介して送信するＰＬＣ通信手段、２２は測定手段２０及びＰＬＣ通信手段２１を制御するＣＰＵなどの制御手段、１０４はインターネットである。電力測定手段２０、ＰＬＣ通信手段２１及び制御手段２２は住宅に設置され消費電力を測定し電力線を介して送信する積算電力計５３（以下、簡単のため電力計と呼ぶ）を構成する。
【００５１】
ここで、ＰＬＣ（Power Line Communications）は、商用電源の周波数よりも高い周波数で変調したデータを商用電源に重畳させ、電力線を通信回線として利用して電気コンセント及び変換手段などを介して、パソコンなどとデータ通信を行うものである。
【００５２】
図１中住宅は図１中”ＥＬ１０１”に示す電力線（商用電源）を介して電力の供給を受ける。
【００５３】
電力測定手段２０からの出力及びＰＬＣ通信手段２１からの出力は制御手段２２に接続され、制御手段２２からの第１、第２の制御信号はそれぞれ電力測定手段２０、ＰＬＣ通信手段２１に接続される。
【００５４】
ＰＬＣ通信手段２１からの出力は図１中”ＥＬ１０２”に示す電力線（商用電源）を介して変換手段１８に接続される。
【００５５】
変換手段１８からの出力は図１中”ＴＯＬ２００”に示す電話線または光通信回線、インターネット１０４及び図１中”ＴＯＬ２０２”に示す電話線または光通信回線を介してサーバ１９に接続される。
【００５６】
ここで図１に示す実施例の動作を図２を用いて説明する。図２は電力検針システムの動作を説明するフロー図である。
【００５７】
図２中”Ｓ２０１”において制御手段２２は、電力測定手段２０を制御して消費電力を測定する。
【００５８】
具体的には、電力計５３において制御手段２２は電力測定手段２０を制御して、図１中”ＥＬ１０１”に示す電力線から供給される電力量、すなわち需要者が使用した消費電力を測定する。
【００５９】
図２中”Ｓ２０２”において制御手段２２は、電力測定手段２０を制御して消費電力データをＰＬＣ通信手段２１に出力する。
【００６０】
具体的には、電力計５３において制御手段２２は、あらかじめ設定された時間経過後、若しくは、消費電力データ取得の要求があった際に電力測定手段２０を制御して消費電力データを取得し、ＰＬＣ通信手段２１に消費電力データを出力する。
【００６１】
図２中”Ｓ２０３”においてＰＬＣ通信手段２１は、消費電力データを信号変換して変換手段１８に出力する。
【００６２】
具体的には、電力計５３においてＰＬＣ通信手段２１は、制御手段２２から消費電力データを取得し、商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した前記消費電力データを前記商用電源に重畳させ図１中”ＥＬ１０２”に示す電力線（商用電源）を介して変換手段１８へ送信する。
【００６３】
図２中”Ｓ２０４”において変換手段１８は、消費電力データを信号変換してサーバ１９に送信する。
【００６４】
具体的には、変換手段１８はＰＬＣ通信手段２１から消費電力データを受信した後、前記商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し（すなわち消費電力データを抽出する）変換してインターネットを介してサーバ１９へ送信する。
【００６５】
変換手段１８からの消費電力データは、図１中”ＴＯＬ２００”に示す電話線または光通信回線、インターネット１０４及び図１中”ＴＯＬ２０２”に示す電話線または光通信回線を介してサーバ１９に送信され、サーバ１９はインターネット１０４を経由して消費電力データを受信する。
【００６６】
この結果、電力計５３において、制御手段２２は電力測定手段２０を制御して消費電力データをＰＬＣ通信手段２１に送信し、ＰＬＣ通信手段２１は商用電源の周波数よりも高い周波数で変調した前記消費電力データを前記商用電源に重畳させて変換手段１８に送信し、変換手段１８は商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し変換した消費電力データを図１中”ＴＯＬ２００”に示す電話線または光通信回線、インターネット１０４及び図１中”ＴＯＬ２０２”に示す電話線または光通信用回線を介してサーバ１９に送信し、サーバ１９は消費電力データを受信することによって、リアルタイムに消費電力を収集することが可能になる。
【００６７】
また、電力計５３においてＰＬＣ通信手段２１を設けて変換手段１８との通信にＰＬＣを用いることにより、住宅内に新規にネットワーク機器の設置及び新規の配線を敷設する必要が無く、敷設に関わるコストを抑えることが可能になる。
【００６８】
なお、図１等に示す実施例ではＰＬＣ通信手段２１から図１中”ＥＬ１０２”に示す電力線（商用電源）を経由して消費電力データが送信されているが、特にこれに限定されるものではなく、電力計５３及び住宅に敷設されたネットワークに無線通信装置を設けて、消費電力データを無線通信装置を介しインターネット１０４を経由してサーバ１９に送信するものとしてもよい。
【００６９】
例えば、電力計５３において制御手段２２は、あらかじめ設定された時間経過後、若しくは、消費電力データ取得の要求があった際に電力測定手段２０を制御して消費電力データを取得し、電力計５３に設置された無線通信装置へ消費電力データを送信する。
【００７０】
電力計５３に設置された無線通信装置は、制御手段２２から消費電力データを受信した後、消費電力データを無線信号として住宅に敷設されたネットワークに設けられた無線通信装置へ送信する。
【００７１】
住宅に敷設されたネットワークに設けられた無線通信装置は、無線信号を受信し、インターネットを経由してサーバ１９に測定された消費電力データを送信する。
【００７２】
また、図１等に示す実施例では、変換手段１８はＰＬＣ通信手段２１から消費電力データを受信した後、商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し（すなわち消費電力データを抽出する）変換するものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し変換して電力線とインターネットを介してサーバ１９へ転送するメディアコンバート手段を利用するものとしてもよい。
【００７３】
具体的には、メディアコンバート手段とＰＬＣ通信手段２１とは電力線（商用電源）（図示せず）によって接続され、前記電力線の一端はＰＬＣ通信手段２１に接続し、他端はメディアコンバート手段に接続される。ＰＬＣ通信手段２１からの出力は前記電力線を介してメディアコンバート手段に接続される。メディアコンバート手段の出力は電話線または光通信回線（図示せず）及びインターネット１０４を介してサーバ１９に接続される。
【００７４】
ＰＬＣ通信手段２１は前記電力線を介してメディアコンバート手段に消費電力データを送信する。メディアコンバート手段はＰＬＣ通信手段２１からの消費電力データを受信した後、商用電源から重畳された前記消費電力データを分離し復調し変換して電話線または光通信回線（図示せず）及びインターネット１０４を介してサーバ１９に送信する。
【００７５】
メディアコンバート手段は２戸以上の住宅に対してメディアコンバート手段１体を設置するものとしてもよい。
【００７６】
また、図１等に示す実施例では電力計５３は住宅に設置するものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、工場、若しくは、電柱などに設置してもよい。
【００７７】
また、図１等に示す実施例では電力計５３はインターネットを介して消費電力データを送信するものとしたが、特にこれに限定されるものではなく、電力計５３とサーバ１９との間に電力線（商用電源）を敷設し互いに接続させて前記電力線を通信回線として直接送信するものとしてもよい。
【００７８】
また、図１等に示す実施例では電力計５３は電力測定手段２０、ＰＬＣ通信手段２１及び制御手段２２から構成されるとしたが、特にこれに限定されるものではなく、電力測定手段、ＰＬＣ通信手段、制御手段及び力率計から構成されるものとしてもよい。
【００７９】
例えば、力率計が電力計５３に設置され、力率計の出力値を消費電力データに付加してサーバ１９へ送信することにより、送電所等において位相調整を行うことが可能となる。
【００８０】
また、図１等に示す実施例では電力計における実施例を説明としたが、特にこれに限定されるものではなく、水道、電話などのその他の公共料金を対象として構成されるものとしてもよい。
【００８１】
また、図１等に示す実施例では、電力計５３が消費電力データをサーバ１９へ送信しサーバ１９は消費電力データを受信するとしたが、特にこれに限定されるものではなく、パソコンが電力計にアクセスして消費電力データを取得するものとしてもよい。
【００８２】
具体的には、電力計はサーバ機能を持ち、パソコンがインターネットを介して前記電力計にアクセスして消費電力データの取得要求を行い、これを受けて前記電力計は消費電力データを前記パソコンに送信する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る電力検針システムの一実施例
【図２】電力検針システムの動作を説明するフロー図
【図３】従来の電力検針システムの一例を示す構成ブロック図
【図４】従来例の動作を説明するフロー図
【図５】従来の無線通信装置を用いた電力検針システムの一例を示す構成ブロック図
【図６】従来のＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を用いた電力検針システムの一例を示す構成ブロック図
【図７】従来の他の一例を示す構成ブロック図
【符号の説明】
【００８４】
１、７、１１、１７  Ｗｅｂサーバマシン
２、５０、５１、５２、５３  積算電力計
３、４、８、１２  パソコン
５、９、１５  機器本体
６  無線通信装置
１０  ＰＨＳチップ
１３、１６  モデム
１４  交流電源ライン
１８  変換手段
１９  サーバ
２０  電力測定手段
２１  ＰＬＣ通信手段
２２  制御手段
１００、１０１、１０２、１０３、１０４  インターネット
【図１】
2007322303.tif 000003
【図２】
2007322303.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007322303.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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