(57)【要約】【課題】複数の画像処理装置が存在する場合に、それら全体の省電力管理を容易化でき、また、それら全体の電力消費を抑えることができること。【解決手段】複数の画像処理装置Ｘとネットワーク接続された管理装置Ｙが、所定の通電判別規則に基づいて、画像処理装置Ｘが備えるデータ処理部の通電可否を判別してその判別結果を画像処理装置Ｘに送信し、各画像処理装置Ｘが、管理装置ＹからＮＩＣを通じてデータ処理部の通電可否の判別結果が受信された場合に、その判別結果に基づいてデータ処理部の通電状態を制御する。データ処理部は、複数の機能ブロックに区分され、この機能ブロック単位で通電可否を制御する。【選択図】図１
2007267105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理装置を含む外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置であって、
当該画像処理装置が備えるデータ処理に関する部品若しくは部品の集合であるデータ処理部に対して通電するか否かを切り替える通電切替手段と、
前記管理装置から前記通信手段を通じて前記データ処理部の通電可否の判別結果が受信された場合に、その判別結果に基づいて前記通電切替手段を制御することにより、前記データ処理部の通電状態を制御する通電制御手段と、
を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データ処理部が通電無し状態であるときに前記データ処理部の起動要求を受けた場合に、前記通信手段を通じて前記管理装置に対して前記データ処理部の通電可否の判別要求を送信する通電可否判別要求手段を具備し、
前記通電制御手段が、前記通電可否の判別要求の送信に対し、前記管理装置から前記通信手段を通じて通電可の応答を受けた場合に、前記通電切替手段を制御することにより前記データ処理部を通電有り状態にしてなる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通電可否判別要求手段が、少なくとも当該画像処理装置が備える所定の操作部に対する操作を通じて、又は少なくとも前記管理装置以外の前記外部装置から前記通信手段を通じて、前記データ処理部の起動要求を受けるものである請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記起動要求が、前記データ処理部にデータ処理を実行させることを要求するデータ処理要求であり、
前記通電可否判別要求手段が、前記データ処理要求の種類を表す情報を前記通電可否の判別要求に含めてなる請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
当該画像処理装置を識別する自装置識別情報を記憶する自装置識別情報記憶手段を具備し、
前記通電可否判別要求手段が、前記自装置識別情報を前記通電可否の判別要求に含めてなる請求項２〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記データ処理部の起動を要求するユーザを識別するユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段を具備し、
前記通電可否判別要求手段が、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記ユーザ識別情報を前記通電可否の判別要求に含めてなる請求項２〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記データ処理部が、各々機能に応じた部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロックに区分されており、
前記通電制御手段が、前記機能ブロック各々に対して個別に通電するか否かを切り替え可能に構成された前記通電切替手段を制御することにより、前記管理装置から通電可の応答を受けた前記機能ブロックを通電有り状態にしてなる請求項２〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通電可否の判別要求の送信に対し、前記管理装置から前記通信手段を通じて通電不可の応答を受けた場合に、その旨を所定の表示部を通じて通知する通電不可通知手段を具備してなる請求項２〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記通信手段が、前記通電制御手段の構成要素の一部若しくは全部を兼ねて構成されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像処理装置各々と通信可能に構成された画像処理装置の管理装置であって、
所定の通電判別規則に基づいて前記画像処理装置が備えるデータ処理部の通電可否を判別する通電可否判別手段と、
前記通電可否判別手段による判別結果を前記画像処理装置に送信する判別結果送信手段と、
を具備してなることを特徴とする画像処理装置の管理装置。
【請求項１１】
当該管理装置において自発的に、前記通電可否判別手段による前記通電可否の判別と、前記判別結果送信手段による前記判別結果の送信とを実行させる管理装置主導型判別制御手段を具備してなる請求項１０に記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項１２】
前記画像処理装置から該画像処理装置が備える前記データ処理部の通電可否の判別要求を受信した場合に、前記通電可否判別手段による前記通電可否の判別と、前記判別結果送信手段による前記判別結果の送信とを実行させる画像処理装置主導型判別制御手段を具備してなる請求項１０又は１１のいずれかに記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項１３】
前記通電判別規則が、現在時刻と、前記画像処理装置各々の識別情報と、前記通電可否の判別要求に含まれる情報であって前記データ処理部の起動を要求するユーザを識別するユーザ識別情報と、前記通電可否の判別要求に含まれる情報であって前記データ処理部に実行させるデータ処理の種類を表す情報と、のうちの１又は複数に基づいて前記データ処理部の通電可否を判別する規則である請求項１１又は１２のいずれかに記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置における前記データ処理部が、各々機能に応じた部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロックに区分されており、
前記通電判別規則が、前記データ処理部を構成する前記機能ブロックの単位で通電可否を判別する規則である請求項１０〜１３のいずれかに記載の画像処理装置の管理装置。
【請求項１５】
複数の請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置と、その各々と通信可能な請求項１０〜１４のいずれかに記載の画像処理装置の管理装置と、を具備してなることを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置及びその管理装置、並びに画像処理装置とその管理装置とを備えた画像処理システムに関するものであって、特に、省電力化に好適な発明である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機或いはそれらの機能を兼ね備えた複合機等の画像処理装置は、ネットワークや電話回線等の通信媒体を介して外部装置（計算機や他の画像処理装置等）と通信を行う通信手段（ＮＩＣ(Network Interface Card)やモデム(Modulator-Demodulator)など）を備えている。また、このような画像処理装置は、当該画像処理装置が備える操作入力部に対する操作、及び前記通信手段を通じた外部装置からのデータ受信がない状態が一定時間以上継続した場合、通常の動作状態（以下、稼働状態という）よりも消費電力が低い省電力状態（一般に、スリープモードという）へ移行する機能（以下、スリープ機能という）を備えるものがある。前記省電力状態では、例えば、ヒータを備えた定着装置や制御回路等の機器に対する通電（電力供給）が遮断された状態となる一方、前記通信手段については、通電された状態が維持されることが多い。その理由は、省電力状態である場合に、外部装置からの要求に応じて非通電状態にある機器に対する通電を自動的に再開させ、稼働状態に自動的に復帰できるようにするためである。例えば、特許文献１には、省電力状態である場合に、通電されている通信手段によりプリント要求が受信されると、装置全体に通電を行い、受信したプリント要求に応じた画像形成を行う画像形成装置が示されている。
【０００３】
ここで、外部装置からの要求には、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリント要求や、原稿に形成された画像を読み取ることを要求する画像スキャン要求、画像処理装置が備えるハードディスク等の記憶手段にアクセスしてデータファイルを操作する処理（以下、データファイリング処理という）を行うことの要求等、様々な要求がある。なお、前記データファイリング処理としては、例えば、データの書込や更新、データの読み出し、データの消去、データファイル名の変更等の処理が考えられる。
一方、特許文献２には、省電力状態である場合に、通電されているコントローラにより、ネットワークを介して外部装置からハードディスクに対するアクセス要求が受信されると、ハードディスクに対する通電を開始して要求された処理を行う画像処理装置が示されている。
また、特許文献３には、サブ電源によりサブＣＰＵ及び外部インターフェースに電力が供給された省電力状態である場合に、外部インターフェースを通じて印刷要求を受けると、サブＣＰＵにより装置全体を制御するメインＣＰＵに電力を供給して印刷を行う複合機が示されている。
【特許文献１】特開平８−１０１６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６４２５号公報
【特許文献３】特開２００３−６３１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、企業等が保有する多数の画像処理装置各々が、省電力状態への移行条件や、省電力状態からの復帰条件の設定機能を備える場合、１つ１つの画像処理装置にその条件を設定する作業が面倒であるとともに、全体的な省電力管理をし辛いという問題点があった。
また、自装置が省電力状態であるときに、外部装置から通信手段を通じて、或いは所定の操作部に対する操作を通じて何らかの処理が要求された場合に、常にその要求に応じて通電されていない多くの機器に対する通電を開始し、要求された処理を実行していたのでは、十分な省電力化を図れないという問題点があった。
さらに、多数の画像処理装置各々が、省電力状態であるときに、発生した処理要求の内容等の状況に応じて稼働状態へ復帰するか否かの判別を行う場合、多数の画像処理装置各々が、省電力状態においても各種判別を行う演算手段を通電された状態に維持しなければならず、十分な省電力化が図れないという問題点もあった。
従って、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の画像処理装置が存在する場合に、それら全体の省電力管理を容易化でき、また、それら全体の電力消費を抑えることができる画像処理装置及びその管理装置、並びに画像処理装置とその管理装置とを備えた画像処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、所定の管理装置（画像処理装置の通電を管理する装置）を含む外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置であり、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）に示す特徴的な構成を有するものである。
（Ａ１）当該画像処理装置が備えるデータ処理に関する部品若しくは部品の集合であるデータ処理部に対して通電するか否かを切り替える通電切替手段。ここで、データ処理部としては、例えば、原稿から画像を読み取るスキャナ部や、記録紙に画像を形成するプリント部、記録紙にパンチ処理やステイプル処理等を行う後処理部、データファイリング処理を行う部分等が考えられる。
（Ａ２）前記管理装置から前記通信手段を通じて前記データ処理部の通電可否の判別結果が受信された場合に、その判別結果に基づいて前記通電切替手段を制御することにより、前記データ処理部の通電状態を制御する通電制御手段。
このような構成を備えた複数の画像処理装置が、それらを管理する管理装置とネットワーク接続されれば、複数の画像処理装置各々が備えるデータ処理部（画像処理装置の中で電力消費が大きい部分）の通電管理を、管理装置で一括管理することができる。
また、当該画像処理装置が、さらに以下の（Ａ３）及び（Ａ４）に示す構成を備えればさらに好適である。
（Ａ３）前記データ処理部が通電無し状態であるときに前記データ処理部の起動要求を受けた場合に、前記通信手段を通じて前記管理装置に対して前記データ処理部の通電可否の判別要求を送信する通電可否判別要求手段。
（Ａ４）前記通電可否の判別要求の送信に対し、前記管理装置から前記通信手段を通じて通電可の応答を受けた場合に、前記通電切替手段を制御することにより前記データ処理部を通電有り状態にする前記通電制御手段。
このような構成を備えた複数の画像処理装置が、前記管理装置とネットワーク接続されれば、各画像処理装置について、省電力状態（前記データ処理部が通電無し状態）から稼働状態への復帰動作を、管理装置が処理要求の内容等の状況に応じて制御できる。
しかも、各画像処理装置は、省電力状態において、状況に応じて稼働状態へ復帰するか否かの判別を行う演算手段を通電された状態に維持する必要がない。
【０００６】
ところで、前記通電可否判別要求手段が前記データ処理部の起動要求を受ける方法は、例えば次の２つのいずれかの方法が考えられる。その１つは、少なくとも当該画像処理装置が備える所定の操作部に対する操作を通じて前記データ処理部の起動要求を受ける方法である。もう１つは、少なくとも前記管理装置以外の前記外部装置から前記通信手段を通じて前記データ処理部の起動要求を受ける方法である。
また、前記起動要求が、前記データ処理部にデータ処理を実行させることを要求するデータ処理要求である場合、前記通電可否判別要求手段が、前記データ処理要求の種類を表す情報を前記通電可否の判別要求に含めることが考えられる。
また、当該画像処理装置が、自装置を識別する情報（以下、自装置識別情報という）を記憶する自装置識別情報記憶手段を備え、前記通電可否判別要求手段が、前記自装置識別情報を前記通電可否の判別要求に含めることも考えられる。
また、当該画像処理装置が、前記データ処理部の起動を要求するユーザを識別するユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段を備え、前記通電可否判別要求手段が、前記ユーザ識別情報取得手段により取得された前記ユーザ識別情報を前記通電可否の判別要求に含めることも考えられる。
当該画像処理装置が以上の構成を備えれば、前記管理装置は、前記データ処理要求の種類を表す情報、前記自装置識別情報、及び前記ユーザ識別情報を、前記データ処理部の起動可否の判別に用いることができる。
【０００７】
また、当該画像処理装置が、以下に示す構成を有するものであれば、さらに好適である。
即ち、前記データ処理部が、各々機能に応じた部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロックに区分されている。さらに、前記通電切替手段が、前記機能ブロック各々に対して個別に通電するか否かを切り替え可能に構成されている。さらに、前記通電制御手段が、そのような通電切替手段を制御することにより、前記管理装置から通電可の応答を受けた前記機能ブロックを通電有り状態にする。
これにより、前記管理装置は、各画像処理装置が省電力状態であるときに、状況に応じて必要最小限の機能ブロックのみが通電有りの状態となるように制御することができる。
また、当該画像処理装置が、前記通電可否の判別要求の送信に対し、前記管理装置から前記通信手段を通じて通電不可の応答を受けた場合に、その旨を所定の表示部を通じて通知する通電不可通知手段を備えていれば好適である。
これにより、画像処理装置に対してデータ処理を要求（前記データ処理部の起動を要求）したユーザが、その要求は認められなかったことを確認できる。
また、前記通信手段が、前記通電制御手段の構成要素の一部若しくは全部を兼ねて構成されていれば、省電力状態において、通電有りの状態にしておくべき構成要素をさらに減らすことができる。
【０００８】
また、本発明は、以上に示した複数の画像処理装置各々と通信可能に構成され、以下の（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示す構成要素を備えた画像処理装置の管理装置として捉えることもできる。
（Ｂ１）所定の通電判別規則に基づいて前記画像処理装置が備えるデータ処理部の通電可否を判別する通電可否判別手段。
（Ｂ２）前記通電可否判別手段による判別結果を前記画像処理装置に送信する判別結果送信手段。
このような構成を備えた管理装置は、複数の画像処理装置各々が備えるデータ処理部の通電状態を一括管理することができる。
さらに、当該画像処理装置が、以下の（Ｂ３）及び（Ｂ４）に示す各構成要素の一方若しくは両方を備えることが考えられる。
（Ｂ３）当該管理装置において自発的に、前記通電可否判別手段による前記通電可否の判別と、前記判別結果送信手段による前記判別結果の送信とを実行させる管理装置主導型判別制御手段。
（Ｂ４）前記画像処理装置からその画像処理装置が備える前記データ処理部の通電可否の判別要求を受信した場合に、前記通電可否判別手段による前記通電可否の判別と、前記判別結果送信手段による前記判別結果の送信とを実行させる画像処理装置主導型判別制御手段。
【０００９】
また、前記通電可否判別手段において用いられる前記通電判別規則が、以下の（１）〜（４）に示す各情報のうちの１又は複数に基づいて前記データ処理部の通電可否を判別する規則であれば、当該管理装置は、様々な状況に応じて柔軟に通電可否を判別できる。
（１）現在時刻。
（２）前記画像処理装置の識別情報。
（３）前記通電可否の判別要求に含まれる情報であって前記データ処理部の起動を要求するユーザを識別するユーザ識別情報。
（４）前記通電可否の判別要求に含まれる情報であって前記データ処理部に実行させるデータ処理の種類を表す情報。
また、前記画像処理装置における前記データ処理部が、各々機能に応じた部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロックに区分されている場合に、前記通電判別規則が、前記データ処理部を構成する前記機能ブロックの単位で通電可否を判別する規則であればさらに好適である。
これにより、当該管理装置は、状況に応じて必要最小限の前記機能ブロックのみが通電有りの状態となるように制御することができる。
また、本発明は、複数の前述した本発明に係る画像処理装置と、その各々と通信可能な前記管理装置とを備えた画像処理システムとして捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の画像処理装置各々が備えるデータ処理部（画像処理装置の中で電力消費が大きい部分）の通電管理を、管理装置で一括管理することができる。これにより、複数の画像処理装置全体の省電力管理が容易となる。
また、管理装置が、複数の画像処理装置について、省電力状態から稼働状態への復帰させるか否かの判別を一括して行えるので、各画像処理装置が、省電力状態において、各種の判別を行う演算手段を通電された状態に維持する必要がない。その結果、ネットワーク接続された複数の画像処理装置全体の電力消費を抑えることができる。
さらに、管理装置が、各画像処理装置が省電力状態であるときに、各画像処理装置が備える複数の前記機能ブロックのうち必要最小限の機能ブロックのみが通電有りの状態となるように制御することができる。これによっても、画像処理装置の電力消費を抑えることができる。
また、前記画像処理装置が備える前記通信手段が、前記通電制御手段の構成要素の一部若しくは全部を兼ねて構成されていれば、省電力状態において、通電有りの状態にしておくべき構成要素をさらに減らすことができ、さらに電力消費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下に示す実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに、図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びこれを構成要素とする画像処理システムＺの概略構成を表すブロック図、図２は画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図、図３は画像処理システムＺの構成要素である管理装置Ｙの概略構成を表すブロック図、図４は画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の一例を表す電源系統図、図５は画像処理システムＺにおける画像処理装置主導型の通電判別制御処理の手順を表すフローチャート、図６は管理装置Ｙにおける画像処理装置の通電可否判別規則を表す週間スケジュールを模式的に表した図、図７はデータ処理の種類と通電可とする機能ブロックとの対応を表す処理種類・機能ブロック対応テーブルのデータ構成を模式的に表した図、図８は画像処理システムＺにおける管理装置主導型の通電判別制御処理の手順を表すフローチャートである。
【００１２】
まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像処理システムＺについて説明する。
画像処理システムＺは、複数の画像処理装置Ｘと、その各々とネットワーク３０を通じて通信可能に構成され、各画像処理装置Ｘの通電状態を制御する管理装置Ｙとを備えている。図１に示す例では、ネットワーク３０には、画像処理装置Ｘに対してプリント要求やデータファイリング処理の要求を送信するパーソナルコンピュータなどからなるホスト装置３１も接続されている。
本画像処理システムＹでは、管理装置Ｙが、所定の通電判別規則に基づいて各画像処理装置Ｘが備えるデータ処理部（データ処理に関する部品若しくは部品の集合）の通電可否を判別する機能と、その判別結果を各画像処理装置Ｘに送信する機能とを備えている。
一方、各画像処理装置Ｘは、自装置が備えるデータ処理部に対して通電するか否かを切り替える機能と、管理装置Ｙからネットワークインターフェースカード（通信手段の一例）を通じて、自装置のデータ処理部の通電可否の判別結果が受信された場合に、その判別結果に基づいて前記データ処理部の通電状態を制御する。
以下、画像処理システムＹの各構成要素について説明する。
【００１３】
［画像処理装置Ｘ］
画像処理装置Ｘは、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を介して、管理装置Ｙ及びホスト装置３１等の外部装置と通信可能に構成され、その通信を行う通信手段の一例として、ネットワークインターフェースカード５（以下、ＮＩＣという）を備えている。ここで、ホスト装置３１は、例えばパーソナルコンピュータ等により構成されている。
画像処理装置Ｘは、図１に示すように、前記ＮＩＣ５に加え、操作・表示部２、ハードディスクドライブ３（以下、ＨＤＤと称する）、画像処理演算部４、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、シフター８ａ、パンチャー８ｂ、ステイプラー８ｃ、メイン制御部９、メイン通電切替回路１０、メイン電源２１、サブ電源２２等を備えている。
さらに、スキャナ部６ａは、自動原稿搬送装置６ｂ（以下、ＡＤＦと称する）を備え、プリント部７ａは定着用ヒータ７ｂを備えている。
また、図１に示す例では、メイン制御部９、画像処理演算部４、ＮＩＣ５、スキャナ制御部６、プリント制御部７、後処理制御部８及びメイン通電切替回路１０は、バス１１により相互に接続されている。
操作・表示部２は、情報を入力するための操作入力手段と、情報の表示手段とを備えるものである。その操作入力手段は、例えば、シートキーや液晶表示装置の表面に設けられたタッチパネル等から構成されるものである。また、その表示手段は、例えば、液晶表示装置やＬＥＤランプ等から構成されるものである。この操作・表示部２により、利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
【００１４】
ＨＤＤ５は、原稿から読み取った読取り画像データの処理や、画像データのプリント処理等の際に、必要に応じてその処理データを記憶する大容量の不揮発メモリである。さらに、このＨＤＤ５は、当該画像処理装置Ｘと通信可能なホスト装置３１からの要求に応じて、そのホスト装置３１から送信されてくるデータファイルの保存先としても用いられる。このように、ホスト装置３１から送信されてくるデータファイルをＨＤＤ３に保存する処理、及び、その保存したデータファイルの保存場所（データフォルダ）の変更や、ファイル名の変更、データの書き換え、データの消去等を行う処理を、以下、データファイリング処理という。
画像処理演算部４は、専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、画像データについて各種画像処理を行い、画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や、ホスト装置３１へ送信する画像データ（例えば、ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成、画像データに暗号化を施す処理や、暗号化された画像データを復号化する処理、或いは画像データを圧縮符号化する処理や、圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
【００１５】
スキャナ制御部６は、原稿から画像を読み取る処理を実行するスキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂに対して制御信号を出力することにより、スキャナ部６ａ及びＡＤＦ６ｂを制御するものである。
スキャナ部６ａは、不図示のガラス製の原稿台上に載置された原稿や、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から、その原稿に形成された画像を読み取る装置である。このスキャナ部６ａは、ＡＤＦ６ｂの他、例えば、原稿の画像面に光を照射する光源及び原稿からの反射光を所定の方向へ反射するミラーが設けられ、原稿に沿って移動するよう構成された移動式光学ユニットと、その移動式光学ユニットを駆動するモータ（駆動手段の一例）と、その移動式光学ユニットから出射される光を所定の経路に沿って導く固定式のミラー及びその光を集光するレンズと、そのレンズを通過した光を光電変換し、その光（即ち、原稿の画像面に反射した光）の光量に応じた電気信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等とを備えている。前記移動式光学ユニットは、原稿台に載置された原稿から画像を読み取る場合には、その原稿に沿って移動しつつ画像面に光を照射する。一方、ＡＤＦ６ｂにより搬送される原稿から画像を読み取る場合には、前記移動式光学ユニットは、原稿の搬送経路に対向する所定位置に固定され、搬送中の原稿に光を照射する。また、前記ＣＣＤから出力される電気信号は、画像データとして画像処理演算部４へ伝送される。
ＡＤＦ６ｂは、原稿供給用のトレイにセットされた原稿を、１枚ずつ所定の搬送経路に沿って搬送し、原稿排出用のトレイに排出する装置である。このＡＤＦ６ｂは、例えば、原稿供給用のトレイから原稿の搬送経路へ原稿を１枚ずつ送り出す給紙ローラと、原稿の搬送経路において原稿を搬送する原稿搬送ローラ、及びそれら各ローラを駆動するモータを備えている。
【００１６】
プリント制御部７は、画像形成処理に関する処理を実行するプリント部７ａに対して制御信号を出力することにより、プリント部７ａを制御するものである。
プリント部７ａは、不図示の給紙カセットに収容された記録紙を、１枚ずつ順次送り出し、所定の画像形成位置を経て排紙トレイまで搬送するものとともに、その画像形成位置において、スキャナ部６ａにより原稿から読み取られた原稿の画像データや、画像処理演算部４により生成された印刷データ等に基づいて、記録紙に画像を形成（出力）するものである。ここで、当該画像処理装置Ｘは、原稿の画像データに基づく画像形成処理を行うことによって複写機として機能し、ホスト装置３１から受信したプリント要求（印刷ジョブ）に基づく画像形成処理を行うことによってプリンタとして機能する。
このプリント部７ａは、例えば、像を担持する感光体ドラム、その感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置、与えられた画像データや印刷ジョブに基づく静電潜像を感光体ドラム表面に書き込む露光装置、その静電潜像をトナー像として現像する現像装置、感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置、感光体ドラムや記録紙搬送用のローラを駆動するモータ等を備えている。
さらに、プリント部７ａは、記録紙に転写されたトナー画像を、加熱して定着させる定着装置を備え、この定着装置は、定着用ヒータ７ｂが内装された加熱ローラと、トナー画像が転写された記録紙を前記加熱ローラに対して圧接させる加圧ローラと、各ローラを駆動するモータ等も備えている。
【００１７】
後処理制御部８は、画像形成がなされた記録紙に対して各種の後処理を施すシフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃに対して制御信号を出力することにより、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを制御するものである。
シフター８ａは、複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え、プリント部７ａにより、ひとまとまりの画像データや印刷ジョブ（以下、１組のジョブという）について複数部数分の画像形成処理が連続して行われた場合に、それら記録紙を予め定められた規則に従って仕分けするものである。ここで、可動式トレイは、記録紙の排出口に対する排紙トレイ各々の位置を移動可能に構成されている。
例えば、シフター８ａは、画像形成後の記録紙が、排紙トレイ各々に対して前記１組のジョブごとに、或いは同じページごとに排出されるよう前記可動式トレイが制御される。また、パンチャー８ｂは、画像形成後の記録紙にパンチ穴を開ける処理を行うものである。また、ステイプラー８ｃは、画像形成後の複数枚の記録紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。以下、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃを総称して、後処理実行部と称する。
また、画像読み取り、画像形成及び記録紙に対する後処理の各個別の処理を直接的に行うスキャナ部６ａ、プリント部７ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃ各々を制御するスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８を総称して、ローカル制御部と称する。
【００１８】
ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を通じて、ホスト装置３１との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである。このＮＩＣ５は、例えば、画像処理演算部４により生成された画像データや、スキャナ部６ａで読み取られた画像データ、或いはＨＤＤ３に保存されているデータをホスト装置３１へ送信する処理、さらには、ホスト装置３１から各種のデータ処理要求を受信する処理等を行う。ここで、データ処理要求には、記録紙に画像形成を行うことを要求するプリント要求（いわゆる、印刷ジョブ）、原稿から画像を読み取ることを要求するスキャン要求、前記データファイリング処理を行うことを要求するデータファイリング要求等が含まれる。
メイン電源２１及びサブ電源２２は、当該画像処理装置Ｘの各構成要素に対して電力を供給する電源回路である。
メイン通電切替回路１０は、後述するように、ＮＩＣ５から受ける制御信号に従って、サブ電源２２の１つについて、これを商用電源に接続するか否かを切り替えることにより、メイン制御部９等の一部の機器に対して通電を行うか否かを切り替えるスイッチ回路である。その詳細は、後述する。
【００１９】
メイン制御部９は、操作・表示部２、ＨＤＤ３及び画像処理演算部４の各々を制御するものであり、さらに、スキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８各々との間で、それら各制御部が実行するデータ処理に必要な情報や、そのデータ処理によって得られる情報の授受を行うものである。
例えば、メイン制御部９は、プリント制御部７に対し、画像形成先となる記録紙のサイズや、出力画像の縮倍率や濃度補正値、カラー画像形成処理を行うかモノクロ画像形成処理を行うか等の情報を引き渡す一方、プリント制御部７からは、何枚目の記録紙への画像形成まで終了したかの情報や、プリント部７ａで発生したエラーの情報等を取得する。さらに、メイン制御部９は、スキャナ制御部６に対し、原稿における画像読み取り範囲の情報等を引き渡す一方、スキャナ制御部７からは、ＡＤＦ６ｂを用いて何枚目の原稿まで画像読み取りが終了したかの情報や、スキャナ部６ａによって読み取られた画像データ、ＡＤＦ６ｂで発生したエラーの情報等を取得する。また、メイン制御部９は、後処理制御部８に対し、シフター８ａによる仕分け処理の種類に関する情報や、パンチャー８ｂやステイプラー８ｃにより穴開け処理やステイプル綴じ処理を施す記録紙の枚数情報等を引き渡す一方、後処理制御部８からは、シフター８ａ、パンチャー８ｂ及びステイプラー８ｃで発生したエラー情報等を取得する。
以上に示したように、メイン制御部９、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６、スキャナ部６ａ、プリント制御部７、プリント部７ａ、後処理制御部８、後処理実行部８ａ〜８ｃは、各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合として構成された機能ブロックである。また、これら複数の機能ブロックの全体が、各種のデータ処理（スキャナ処理、プリント処理、後処理及びデータファイリング処理）を実行する前記データ処理部を構成する。
【００２０】
［画像処理装置ＸのＮＩＣ５］
次に、図２に示すブロック図を参照しつつ、ＮＩＣ５の構成について説明する。
ＮＩＣ５は、バスコネクタ６１、バス制御部６２、ＭＰＵ６３、メモリ制御部６４、ＲＯＭ６５、フラッシュメモリ６６、ネットワーク制御部６７、ネットワークコネクタ６８及びＩ／Ｏポート６９等を備えている。
バスコネクタ６１は、バス１１に接続されるコネクタであり、バス制御部６２は、バス１１を通じて他の機器との間で信号伝送を行うものである。
ネットワークコネクタ６８は、ネットワーク３０に物理的に接続するコネクタであり、ネットワーク制御部６７は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３及びＴＣＰ／ＩＰ等の所定のネットワークプロトコルに準拠した通信制御を行うものである。
Ｉ／Ｏポート６８は、後述する操作検知スイッチ１に接続され、その操作検知スイッチ１とＭＰＵ７３との間の信号伝送を中継するインターフェースである。
ＭＰＵ６３は、ＲＯＭ６５に予め記憶されたプログラムを実行することにより、バス１１とネットワーク３０との間の信号伝送を中継する処理や、ネットワーク３０を介してホスト装置３１から所定の処理が要求された場合に、これに応答する処理等、各種の処理を行う演算手段である。実行するプログラムは、ＭＰＵ６３が内蔵する不図示のＲＡＭに展開されて実行される。このＭＰＵ６３は、メモリ制御部６４を介して、ＲＯＭ６５やフラッシュメモリ６６に対するアクセスを行う。
【００２１】
［管理装置Ｙ］
次に、図３に示すブロック図を参照しつつ、管理装置Ｙの構成について説明する。
管理装置Ｙは、一般的な計算機であり、液晶ディスプレイ等により構成された表示部８１と、キーボード及びマウス等により構成された情報入力手段である操作部８２と、ＭＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）により構成され、各種演算を行う演算部８３と、ネットワーク３０を介して画像処理装置Ｘ各々と通信を行う通信手段であるネットワークインターフェースカード８４（ＮＩＣ）と、前記演算部８３により実行されるプログラムや、演算部８３により参照される各種データが記憶される記憶手段であるハードディスクドライブ８５（以下、ＨＤＤと称する）等を備えている。
管理装置Ｙは、演算部８３がＨＤＤ８５に予め記憶された所定のプログラムを実行することにより、後述する各種の処理を実行する。
【００２２】
［電源系統］
次に、図４に示す電源系統図を参照しつつ、画像処理装置Ｘにおける各機能ブロックに対する電源の接続関係の一例について説明する。
なお、図４では、電源供給ラインを実線で表し、その他の信号伝送ラインを破線で表している。
図４に示す例では、画像処理装置Ｘは、９個のサブ電源２２を備えている。以下、それぞれ第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９と称する。
前記メイン電源２１は、ＮＩＣ５及びメイン通電切替回路１０に対して電力を供給する電源である。
このメイン電源２１は、当該画像処理装置Ｘ全体に対する根元の電力供給源となる商用電源５０に対し、手動操作に応じて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを手動で切り替える手動切替スイッチ４０を介して接続されている。利用者がこの手動切替スイッチ４０の切り替え操作をすることにより、ＮＩＣ５及びメイン通電切替回路１０に対して通電されるか否かが切り替えられる。従って、ＮＩＣ５及びメイン通電切替回路１０は、当該画像処理装置Ｘが商用電源５０に接続されている状態では、利用者の操作によって手動切替スイッチ４０が導通状態から遮断状態に切り替えられない限り、常に通電された状態となる。また、手動切替スイッチ４０が遮断状態に切り替えられると、当該画像処理装置Ｘ全体が非通電状態（停止状態）となる。
【００２３】
一方、第１サブ電源２２１は、メイン制御部９、操作・表示部２及び画像処理演算部４に対して電力を供給する電源回路である。
また、第２サブ電源２２２、第３サブ電源２２３及び第４サブ電源２２４は、それぞれスキャナ制御部６、プリント制御部７及び後処理制御部８の各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６及び第９サブ電源２２９は、それぞれＨＤＤ３、スキャナ部６ａ、後処理実行部８ａ〜８ｃの各々に対して電力を供給する電源回路である。
また、第７サブ電源２２７は、プリント部７ａのうちの定着用ヒータ７ｂを除く機器に対して電力を供給する電源回路であり、第８サブ電源２２８は、定着用ヒータ７ｂに対して電力を供給する電源回路である。
【００２４】
また、第１サブ電源２２１〜第９サブ電源２２９各々は、商用電源５０に対し、前記手動切替スイッチ４０と、所定の制御信号に基づいて電源供給ラインを導通させるか遮断するかを切り替える自動切替スイッチ４１〜４９とを介して接続されている。なお、図４から明らかなように、自動切替スイッチ４１と第１サブ電源２２１、自動切替スイッチ４２と第２サブ電源２２２、…、自動切替スイッチ４４９と第９サブ電源２２９が各々対応関係にある。
これにより、手動切替スイッチ４０が導通状態にされた上で、さらに自動切替スイッチ４１〜４９の各々が導通状態となって初めて、サブ電源２２１〜２２９各々が通電状態となる。
以下、電源供給ラインを導通させること及び遮断することを、各々ＯＮする及びＯＦＦするという。同様に、電源供給ラインが導通した状態のこと及び遮断した状態のことを、各々ＯＮ状態及びＯＦＦ状態という。
そして、自動切替スイッチ４１〜４９は、その各々がＯＮ状態となるかＯＦＦ状態となるかにより、各機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ各々に対して個別に通電するか否かを切り替える通電切替手段として機能する。
これ以降、画像処理装置Ｘにおいて、ＮＩＣ５が通電有りの状態（手動切替スイッチ４０が導通状態）であり、前記データ処理部全体（全ての機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ）が通電無しである状態（自動切替スイッチ４１〜４９の全てがＯＦＦ状態）をスリープモードという。一方、ＮＩＣ５及び前記データ処理部全体（全ての機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ）が通電有りである状態を稼働モードという。
【００２５】
また、画像処理装置Ｘは、ユーザによる操作に応じてＯＮ／ＯＦＦ状態が切り替わる操作検知スイッチ１を備えている。この操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態は、ＮＩＣ５により検知される。具体的には、操作検知スイッチ１がＮＩＣ５のＩ／Ｏポート６９に接続され、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が、そのＩ／Ｏポート６９を通じて、操作検知スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦ状態を検知する。
この操作検知スイッチ１は、画像処理装置Ｘを、稼働モードにするかスリープモードにするかを切り替える通電スイッチとして機能するものである。
但し、後述するように、スリープモードから稼働モードへの切り替えについては、操作検知スイッチ１は、その切り替えのトリガーを与えるものに過ぎず、実際に稼働モードに移行するかどうか（データ処理部に通電が行われるか否か）は、管理装置Ｙにより判別される。
一方、稼働モードであるときに操作検知スイッチ１がＯＦＦ状態に切り替えられると、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３は、何らかのデータ処理を実行中でない限り、メイン通電切替回路１０を制御することにより、全ての自動切替スイッチ４１〜４９をＯＦＦにし、画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させる。
このように、ＮＩＣ５は、メイン通電切替回路１０を通じて全ての自動切替スイッチ４１〜４９のＯＮ／ＯＦＦを制御することにより、各機能ブロックに対する通電を個別に制御する。即ち、ＮＩＣ５は、各機能ブロック（データ処理部）に対する通電制御を実行する手段（全部）を兼ねている。この他、例えばＮＩＣ５がメイン制御部１０の通電を制御し、メイン制御部１０がその他の機能ブロックの通電を制御するよう構成することも考えられる。この場合、ＮＩＣ５は、各機能ブロック（データ処理部）に対する通電制御を実行する手段の一部を兼ねたものとなる。
【００２６】
前述したように、本画像処理システムＺでは、管理装置Ｙが、所定の通電判別規則に基づいて、各画像処理装置Ｘが備える前記データ処理部（各機能ブロック６〜１０、６ａ、７ａ、８ａ〜８ｃ）の通電可否を判別する機能と、その判別結果を各画像処理装置Ｘに送信する機能とを備えている。
ここで、管理装置Ｙは、各画像処理装置Ｘの通電可否の判別及びその判別結果の送信を行う処理として、以下の（１）及び（２）の２通りの処理を実行する。
（１）管理装置Ｙにおいて自発的に、各画像処理装置Ｘのデータ処理部についての通電可否の判別と、その判別結果の送信とを実行する処理。以下、これを管理装置主導型の通電判別制御処理といい、その処理手順を図８に示す。
（２）各画像処理装置Ｘからその画像処理装置Ｘが備える前記データ処理部の通電可否の判別要求を受信した場合に、その画像処理装置Ｘについての通電可否の判別と、その判別結果の送信とを実行する処理。以下、これを画像処理装置主導型の通電判別制御処理といい、その処理手順を図５に示す。
【００２７】
まず、図５に示すフローチャートを参照しつつ前記画像処理主導型の通電判別制御処理の手順について説明する。本処理は、画像処理装置Ｘがスリープモードに移行した状態であるときに実行される。また、以下に示す画像処理装置ＸのＮＩＣ５が行う処理は、ＮＩＣ５のＭＰＵ６３が所定のプログラムを実行することにより行われる。また、以下に示す管理装置Ｙが行う処理は、管理装置Ｙの演算部８３が所定のプログラムを実行することにより行われる。なお、以下に示すＳ１０１、Ｓ１０２、…は、処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
［ステップＳ１０１、Ｓ１０２］
まず、スリープモードの状態にある画像処理装置Ｘにおいて、ＮＩＣ５は、操作検知スイッチ１の状態監視を監視してそれがＯＮされたか否かの判別（Ｓ１０１）と、及びホスト装置３１からの信号受信処理を行ってデータ処理要求を受信したか否かの判別（Ｓ１０２）を行う。このステップＳ１０２の処理は、ホスト装置３１（外部装置の一例）からＮＩＣ５を通じて、前記データ処理部の起動要求を受ける処理である。
ここでは、ホスト装置３１から受信され得るデータ処理要求の種類、即ち、データ処理部に実行させるデータ処理の種類は、スキャン処理、プリント処理、プリント＆後処理及びデータファイリング処理であるものとする。
プリント処理は、記録紙に画像形成を行う処理である。スキャン処理は、原稿から画像を読み取る処理である。プリント＆後処理は、記録紙に画像形成を行うとともに、画像形成後の記録紙に後処理（パンチ処理、ステイプル処理、仕分け処理のうちの１又は複数）を施すことである。データファイリング処理は、画像処理装置Ｘが備えるＨＤＤ３にアクセスしてデータファイルを操作する処理（書き込み、更新、読み出し、消去等）である。
これら各データ処理を要求するデータ処理要求には、そのヘッダ部に、当該データ処理の実行を要求するユーザ（即ち、前記データ処理部の起動を要求するユーザ）を識別するユーザＩＤと、前記データ処理の種類（前記データ処理部に実行させるデータ処理の種類）を表す処理種類情報とが含まれている。なお、データ処理要求の送信元のホスト装置３１の識別情報（ＩＰアドレスなど）を、ユーザの識別情報として用いてもよい。
【００２８】
［ステップＳ１０３］
そして、スリープモードであるとき（前記データ処理部が通電無し状態であるとき）に、データ処理要求（データ処理部の起動要求）を受けると、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙに対し、前記データ処理部の通電可否の判別要求（以下、判別要求という）を送信する（Ｓ１０３、通電可否判別要求手段の一例）。
この判別要求には、ホスト装置３１から受信したデータ処理要求のヘッダ部（ユーザＩＤ、データ処理の種類を表す処理種類情報を含む）と、当該判別要求の送信元である画像処理装置Ｘの識別情報（例えば、ＩＰアドレスなど）とが含められる。
当該画像処理Ｘの識別情報（ＩＰアドレスなど）は、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６（自装置識別情報記憶手段の一例）に予め記憶されている情報である。
なお、ステップＳ１０２の処理を実行するＮＩＣ５は、ヘッダ部にユーザＩＤを含むデータ処理要求を受信することによってデータ処理部の起動を要求するユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を取得するユーザ識別情報取得手段の一例である。
【００２９】
［ステップＳ２０１〜Ｓ２０３］
一方、管理装置Ｙは、画像処理装置Ｘ各々から前記判別要求が受信されるか否かを監視しており（Ｓ２０１）、いずれかの画像処理装置Ｘから前記判別要求が受信されると、その送信元である画像処理装置Ｘが、予め定められた複数のマシングループ（以下、マシンＧｒと称する）のいずれに属するかを特定する（Ｓ２０２）。
ここで、マシンＧｒとは、管理装置Ｙが通電を管理する複数の画像処理装置Ｘを複数に区分した単位（グループ）である。管理装置ＹのＨＤＤ８５には、各画像処理装置Ｘに割り当てられているＩＰアドレス（識別情報）と、マシンＧｒとの対応関係を表すマシンＧｒ情報が予め記憶されている。そして、管理装置Ｙは、前記判別要求に含まれる画像処理装置ＸのＩＰアドレスと、前記マシンＧｒ情報とに基づいて、前記判別要求の送信元の画像処理装置Ｘが属するマシンＧｒを特定する。
同様に、管理装置Ｙは、前記判別要求の送信元の画像処理装置Ｘに対してデータ処理の要求を行ったユーザの権限を特定する（Ｓ２０３）。
管理装置ＹのＨＤＤ８５には、各ユーザに割り当てられているユーザＩＤ（識別情報）と、ユーザ権限との対応関係を表すユーザ権限情報が予め記憶されている。そして、管理装置Ｙは、前記判別要求に含まれるユーザＩＤと、前記ユーザ権限情報とに基づいて、データ処理を要求したユーザの権限を特定する。
但し、後述するように、前記判別要求に含まれるユーザＩＤが"未定"である場合は、管理装置Ｙは、本ステップＳ２０３の処理をスキップする。
【００３０】
［ステップＳ２０４］
次に、管理装置Ｙは、ステップＳ２０２、Ｓ２０３で特定したマシンＧｒ及びユーザ権限、並びに前記判別要求に含まれる前記データ処理の種類の組合せに対応する週間スケジュール情報ＷＳを特定する（Ｓ２０４）。
ここで、週間スケジュール情報ＷＳは、画像処理装置Ｘの前記データ処理部に対する通電可否を判別する判別規則を表す情報である。
図６は、週間スケジュール情報ＷＳの内容を模式的に表したものである。図６中の各升目は、曜日（月曜日〜日曜日）及び時刻（００時台〜２３時台）によって規定される時間帯である。また、空欄の升目は、通電不可である時間帯を表し、"＊"印が記されている升目は、通電可である時間帯を表す。管理装置Ｙは、この週間スケジュールＷＳにおいて、現在時刻が属する時間帯に設定されている通電可否の情報（"＊"印の有無）に従って通電可否を判別する。
管理装置Ｙは、その演算部８３が表示部８１及び操作部８２を制御することにより、ユーザが図６に示すような週間スケジュール情報ＷＳの内容を設定可能とする週間スケジュール設定機能を備えている。この週間スケジュール設定機能により設定された週間スケジュールが、管理装置ＹのＨＤＤ８５に記憶される。
ここで、週間スケジュール情報ＷＳは、マシンＧｒとユーザ権限と前記データ処理の種類との組合せごとに１つが設定され、その組合せと１つの週間スケジュール情報ＷＳとが対応付けられてＨＤＤ８５に記憶される。管理装置Ｙは、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理により、複数の週間スケジュール情報ＷＳの中から前記判別要求に応じた１つを特定する。
従って、複数の週間スケジュール情報ＷＳ全体は、現在時刻と、画像処理装置Ｘ各々の識別情報（ＩＰアドレスなど）と、ユーザＩＤと、データ処理の種類を表す情報との組合せに基づいて、前記データ処理部の通電可否を判別する規則を表す情報を構成している。
但し、後述するように、前記判別要求に含まれるユーザＩＤと、データ処理の種類とが"未定"である場合は、管理装置Ｙは、マシンＧｒごとに予め定められている処理未定用の週間スケジュール情報ＷＳを特定する。
この処理未定用の週間スケジュール情報ＷＳは、他の週間スケジュール情報ＷＳと比較して、最も緩やかな基準（最も"通電可"と判別されやすい基準）の通電可否判別規則が設定されている。
【００３１】
以上に示したように、ユーザＩＤに基づき特定されたユーザ権限に応じて、週間スケジュール情報ＷＳを設定可能とすることにより、例えば、ユーザ権限のレベルが高いユーザについては、他のユーザよりも、データ処理部を起動できる時間帯を長くする、といった通電可否判別規則を設定することが可能となる。もちろん、ユーザ権限の区分を、ユーザ各々と１対１に対応させれば、ユーザごとに異なる通電可否判別規則を設定することも可能となる。
また、画像処理装置Ｘの識別情報に基づき特定されたマシンＧｒに応じて、週間スケジュール情報ＷＳを設定可能とすることにより、例えば、特定の部門に設置された画像処理装置Ｘについては、他の部門の画像処理装置Ｘよりも、データ処理部を起動できる時間帯を長くする、といった通電可否判別規則を設定することが可能となる。もちろん、マシンＧｒの区分を、画像処理装置Ｘ各々と１対１に対応させれば、画像処理装置Ｘごとに異なる通電可否判別規則を設定することも可能となる。
同様に、データ処理の種類に応じて、週間スケジュール情報ＷＳを設定可能とすることにより、例えば、特に消費電力の大きなプリント処理については、その処理を可能とする時間帯を短くする一方、比較的消費電力が小さなスキャン処理やデータファイリング処理については、その処理を可能とする時間帯を長くする、といった通電可否判別規則を設定することが可能となる。
【００３２】
［ステップＳ２０５］
次に、管理装置Ｙは、ステップＳ２０４で特定した週間スケジュール情報ＷＳと、予めＨＤＤ８５に記憶された処理種類・機能ブロック対応テーブルＴｂ１とに基づいて、前記判別要求の送信元の画像処理装置Ｘについて、前記データ処理部の通電可否を判別する（Ｓ２０５、本処理を行う演算部８３が通電可否判別手段の一例）。
このステップＳ２０５では、まず、管理装置Ｙは、現在時刻が、週間スケジュール情報ＷＳのいずれの時間帯に属するかを判別し、さらに、その時間帯に設定されている情報（"通電可"又は"通電不可"）に従って、前記データ処理部の通電可否を判別する。
ここで、"通電不可"とは、前記データ処理を構成するいずれの機能ブロックについても通電不可であることを表す。
一方、管理装置Ｙは、"通電可"と判別したときは、さらに、データ処理の種類に応じて、前記データ処理部のうちのいずれの機能ブロックを"通電可"とするかを判別する。即ち、機能ブロック単位で通電可否を判別する。但し、後述するように、データ処理の種類が"未定"である場合は、管理装置Ｙは、機能ブロック単位での通電可否の判別は行わない。即ち、週間スケジュール情報ＷＳによって"通電可"と判別されたときは、データ処理部全体として"通電可"であるものとする。
図７は、前記処理種類・機能ブロック対応テーブルＴｂ１のデータ構成を模式的に表したものである。このテーブルＴｂ１は、データ処理の種類と通電可とする機能ブロックとの対応関係を表すデータテーブルである。なお、図７において"ＯＮ"は"通電可"を表し、"ＯＦＦ"は"通電不可"を表す。また、"ＳＣ"は前記スキャン処理、"ＰＲ"は前記プリント処理、"ＰＲ＆ＴＲ"は前記プリント＆後処理、"ＤＦ"は前記データファイリング処理を表す。また、"未定"は、データ処理の種類が特定されていないことを表す。
【００３３】
図７に示すように、データ処理の種類が、スキャン処理（ＳＣ）である場合、管理装置Ｙは、画像処理装置Ｘにおける第１サブ電源２１１、第２サブ電源２２２、第５サブ電源２２５及び第６サブ電源２２６にのみ"通電可"と判別する。即ち、メイン制御部関係（メイン制御部１０、表示部２、画像処理演算部４）、ＨＤＤ３、スキャナ制御部６及びスキャナ部６ａに対してのみ"通電可"と判別する。
同様に、データ処理の種類が、プリント処理（ＰＲ）である場合、管理装置Ｙは、画像処理装置Ｘにおける第１サブ電源２１１、第３サブ電源２２３、第５サブ電源２２５、第６サブ電源２２６、第７サブ電源２２７及び第８サブ電源２２８にのみ"通電可"と判別する。即ち、メイン制御部関係、ＨＤＤ３、プリント制御部７及びプリント部７ａに対してのみ"通電可"と判別する。
以下、同様に、管理装置Ｙは、図７に示す処理種類・機能ブロック対応テーブルＴｂ１に従って、要求されたデータ処理を実行するのに必要な機能ブロックに対してのみ"通電可"と判別する。
［ステップＳ２０６］
以上のようにして通電可否を判別すると、次に、管理装置Ｙは、その判別結果を、ＮＩＣ８４を通じて前記判別可否要求の送信元である画像処理装置Ｘに対して送信し（Ｓ２０６、判別結果送信手段の一例）、その後、処理を前述したステップＳ２０１へ戻す。
これにより、管理装置Ｙは、画像処理装置Ｘから前記判別要求を受信するごとに、前記データ処理部に対する通電可否の判別を行う。
以上に示したように、管理装置Ｙの演算部８３は、画像処理装置Ｘから前記データ処理部の通電可否の判別要求を受信した場合に、通電可否判別（Ｓ２０５）と、その判別結果の送信（Ｓ２０６）とを実行させる（画像処理装置主導型判別制御手段の一例）。
【００３４】
［ステップＳ１０４〜Ｓ１０６］
一方、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、前記判別要求の送信（Ｓ１０３）の後、管理装置Ｙからの判別結果（応答）の受信を監視する（Ｓ１０４）。
そして、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙから判別結果を受信すると、その判別結果が"通電可"である場合には、"通電可"と判別されたサブ電源（即ち、機能ブロック）に対してのみ通電が行われるよう、メイン通電切替回路１０を制御する（Ｓ１０５、通電制御手段の一例）。
続けて、画像処理装置Ｘは、通電がなされた機能ブロックを動作させることにより、ユーザから要求されたデータ処理要求に応じた処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００３５】
［ステップＳ１１６、Ｓ１１７、Ｓ１０７］
一方、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙから受信した判別結果が"通電不可"である場合には、第１サブ電源２２１に対してのみ通電が行われるよう、メイン通電切替回路１０を制御する（Ｓ１１６）。これにより、メイン制御部１０及び操作・表示部２が起動する。
続けて、メイン制御部１０が、操作・表示部２が備える表示部に、要求されたデータ処理は実行できない旨（即ち、データ処理部に対する通電は不可であるとの応答を受けた旨）を表す情報を表示させる（Ｓ１１７、通電不可通知手段の一例）。
これにより、画像処理装置Ｘに対してデータ処理を要求したユーザが、その要求は認められなかったことを確認できる。
これらステップＳ１０６又はＳ１１７のいずれかの処理が終了すると、ＮＩＣ５は、メイン通電切替回路１０を制御することにより、当該画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させ（Ｓ１０７）、その後、処理をステップＳ１０１へ移行させる。
【００３６】
［ステップＳ１１１］
次に、スリープモードの状態にある画像処理装置Ｘにおいて、操作検知スイッチ１のＯＮが検知された場合（Ｓ１０１のＹ）の処理について説明する。
この場合、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙに対し、前記判別要求を送信する（Ｓ１１１）。この場合、ＮＩＣ５は、ユーザＩＤやデータ処理の種類が"未定"の状態の前記判別要求を送信する。
これに対し、管理装置Ｙは、ユーザＩＤ及びデータ処理の種類が"未定"である場合処理、即ち、前述したステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４〜Ｓ２０６の処理を実行する（Ｓ２０３はスキップ）。
【００３７】
［ステップＳ１１２〜Ｓ１１５］
一方、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、前記判別要求の送信（Ｓ１１１）の後、管理装置Ｙからの判別結果（応答）の受信を監視する（Ｓ１１２）。
そして、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙから判別結果を受信すると、その判別結果が"通電不可"である場合には、処理をステップＳ１１６へ移行させる。これにより、前述した通知処理（Ｓ１１６、Ｓ１１７）移行の処理が実行される。
一方、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Yから受信した判別結果が"通電可"である場合には、第１サブ電源２２１に対してのみ通電が行われるよう、メイン通電切替回路１０を制御する（Ｓ１１３）。これにより、メイン制御部１０及び操作・表示部２が起動する。
続けて、画像処理装置Ｘのメイン制御部１０は、操作・表示部２を通じて、当該画像処理装置Ｘを操作するユーザのユーザＩＤと、要求するデータ処理の種類を含むデータ処理内容を特定する情報とを入力する処理を実行する（Ｓ１１４）。このステップＳ１１４において、ユーザは、操作・表示部２に表示される指示に従って、ユーザＩＤ及びデータ処理の内容を入力する。この他、画像処理装置Ｘに、ＩＣカードリーダや、指紋読み取り装置等を設け、これらを通じてユーザＩＤ等のユーザ情報を入力する構成も考えられる。
このステップＳ１１４の処理は、画像処理装置Ｘが備える操作・表示部２を通じて前記データ処理部の起動要求を受け付けるとともに、データ処理部の起動を要求するユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を取得する処理である。
次に、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、ステップＳ１０３と同様に、管理装置Ｙに対し、前記判別要求を送信する（Ｓ１１５、通電可否判別要求手段の一例）。
この判別要求には、ステップＳ１１４で入力されたユーザＩＤと、ステップＳ１１４で入力されたデータ処理の内容に基づくデータ処理の種類と、当該判別要求の送信元である画像処理装置Ｘの識別情報（ＩＰアドレスなど）とが含められる。
このステップＳ１１５の処理の後、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、前述したステップＳ１０４へ処理を移行させる。これにより、画像処理装置Ｘにおいて、前述したステップＳ１０４〜Ｓ１０７、Ｓ１１６、Ｓ１１７の処理が実行される。
【００３８】
続けて、図８に示すフローチャートを参照しつつ前記管理装置主導型の通電判別制御処理の手順について説明する。本処理は、管理装置Ｙが、予め定められた週間スケジュールに従って、各画像処理装置Ｘを稼働モードからスリープモードへ、及びスリープモードから稼働モードへ移行させるための処理である。なお、管理サーバＹは、前述した画像処理主導型の通電判別制御処理や、以下に示す管理装置主導型の通電判別制御処理を行う中で、各画像処理装置Ｘが各時点でどのような通電状態にあるかの情報をＨＤＤ８５等に記憶しているものとする。また、管理装置Ｙは、図５に示したステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理と、図８に示すステップＳ４０１〜Ｓ４０７の処理とを並行して実行する。
【００３９】
［ステップＳ４０１〜Ｓ４０４］
まず、管理装置Ｙは、前記マシンＧｒの番号を表す変数ｇを初期化（ｇ＝１）する（Ｓ４０１）。
次に、管理装置Ｙは、変数ｇに対応するマシンＧｒ（以下、ｇ番目マシンＧｒという）の前記週間スケジュール情報ＷＳを特定する（Ｓ４０２）。
管理装置Ｙは、管理装置主導型の通電判別制御処理に用いる週間スケジュール情報ＷＳを、マシンＧｒごとに予めＨＤＤ８５に記憶している。この週間スケジュール情報ＷＳも、前述した週間スケジュール設定機能により設定される情報である。
次に、管理装置Ｙは、ステップＳ４０２で特定した週間スケジュール情報ＷＳに基づいて、ｇ番目マシンＧｒに属する画像処理装置Ｘの前記データ処理部に対する通電可否の判別、即ち、稼働モードからスリープモードへ移行させるか、スリープモードから稼働モードへ移行させるかの判別（モード移行の判別）を行う（Ｓ４０３）。
ここで、判別した結果が、それまでの画像処理装置Ｘの通電状態（モード）に対して変化がある場合、管理装置Ｙは、ｇ番目マシンＧｒに属する各画像処理装置Ｘに対し、ステップＳ４０３での判別結果に応じた指令を送信する（Ｓ４０４）。即ち、管理装置Ｙは、ステップＳ４０３で"通電不可"と判別したときは、スリープモードへの移行指令を、"通電可"と判別したときは、スリープモードの解除指令（稼働モードへの移行指令といってもよい）を送信する。
一方、管理装置Ｙは、ステップＳ４０３での判別結果が、それまでの画像処理装置Ｘの通電状態に対して変化していない場合は、処理を次に示すステップＳ４０５へ移行させる。
【００４０】
［ステップＳ４０５〜Ｓ４０７］
そして、管理装置Ｙは、以上に示したステップＳ４０２〜Ｓ４０４の処理を、変数ｇを順次カウントアップ（Ｓ４０６）しながら、全てのマシンＧｒについての通電可否の判別が終了したと判別（Ｓ４０５）するまで繰り返す。
さらに、管理装置Ｙは、全てのマシンＧｒについて通電可否の判別が終了するごとに所定の時間間隔を設ける（Ｓ４０７）ことにより、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理を周期的に順次繰り返す。
このように、管理装置Ｙは、各画像処理装置Ｘの前記データ処理部についての通電可否の判別（Ｓ４０３）と、その判別結果に変化があった場合における判別結果に対応する指令の送信（Ｓ４０４）とを自発的に（画像処理装置Ｘからの要求に応じてではなく）実行する。以上が、管理装置主導型の通電判別制御処理の一例である。
【００４１】
［ステップＳ３０１〜Ｓ３０３］
一方、画像形成装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙから前記データ処理部に対する通電可否の判別結果に応じた指令が受信されるか否かを監視している（Ｓ３０１）。
そして、画像形成装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙから指令を受信すると、そのときにデータ処理中である場合にはその処理の終了を待って（Ｓ３０２）、そうでない場合は直ちに、指令に応じたモードへ移行するようメイン通電切替回路１０を制御する（Ｓ３０３）。即ち、ＮＩＣ５は、稼働モードであるときにスリープモード移行指令を受信した場合には、各サブ電源２２１〜２２９に対する通電を停止させて当該画像処理装置Ｘをスリープモードへ移行させる。一方、ＮＩＣ５は、スリープモードであるときにスリープモード解除指令を受信した場合には、各サブ電源２２１〜２２９に対する通電を開始（起動）させて当該画像処理装置Ｘを稼働モードへ移行させる。
このように、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、管理装置Ｙからの指令（判別結果）の受信に応じて、メイン通電切替回路１０を制御することによってデータ処理部に対する通電を制御する（通電制御手段の一例）。
以降、画像処理装置ＸのＮＩＣ５は、以上のステップＳ３０１〜Ｓ３０３の処理を繰り返す。
【００４２】
ここで、以上に示した管理装置主導型の通電判別制御処理は、マシンＧｒごとに週間スケジュール情報ＷＳ（即ち、通電可否判別規則）を設定するものであった。この他、マシンＧｒと予め定められた機能ブロックの集合（機能ブロック群）との組合せごとに週間スケジュール情報ＷＳを設定する例等も考えられる。この場合、それら機能ブロックの集合ごとに、停止や起動のタイミングが異なるように制御できる。例えば、特に消費電力の大きなプリント処理に関連するプリント制御部７及びプリント部７ａについては、"通電可"とする時間帯を短くする一方、比較的消費電力が小さなスキャン処理に関連するスキャナ制御部６及びスキャナ部６ａ等については、"通電可"とする時間帯を長くする、といった通電可否判別規則を設定すること等が考えられる。
【００４３】
以上に示したように、画像処理システムＹを採用すれば、複数の画像処理装置Ｘ各々が備えるデータ処理部の通電管理を、管理装置Ｙにおいて一括管理することができる。これにより、複数の画像処理装置Ｘ全体の省電力管理が容易となる。
また、管理装置Ｙが、複数の画像処理装置Ｘについて、スリープモードから稼働モードへの復帰させるか否かの判別を一括して行えるので、各画像処理装置Ｘが、スリープモードにおいて、各種の判別を行うメイン制御部１０等を通電された状態に維持する必要がない。その結果、ネットワーク接続された複数の画像処理装置Ｘ全体の電力消費を抑えることができる。
さらに、管理装置Ｙが、各画像処理装置Ｘがスリープモードであるときに、各画像処理装置Ｘが備える複数の前記機能ブロックのうち必要最小限の機能ブロックのみが通電有りの状態となるように制御することができる。これによっても、画像処理装置の電力消費を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、画像処理システムへの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘ及びこれを構成要素とする画像処理システムＺの概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理装置Ｘが備えるＮＩＣの概略構成を表すブロック図。
【図３】画像処理システムＺの構成要素である管理装置Ｙの概略構成を表すブロック図。
【図４】画像処理装置Ｘにおける電源の接続関係の一例を表す電源系統図。
【図５】画像処理システムＺにおける画像処理装置主導型の通電判別制御処理の手順を表すフローチャート。
【図６】管理装置Ｙにおける画像処理装置の通電可否判別規則を表す週間スケジュールを模式的に表した図。
【図７】データ処理の種類と通電可とする機能ブロックとの対応を表す処理種類・機能ブロック対応テーブルのデータ構成を模式的に表した図。
【図８】画像処理システムＺにおける管理装置主導型の通電判別制御処理の手順を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
Ｘ…画像処理装置
Ｙ…管理装置
Ｚ…画像処理システム
１…操作検知スイッチ
２…操作・表示部
３…ハードディスクドライブ
４…画像処理演算部
５…ネットワークインターフェースカード
６…スキャナ制御部
６ａ…スキャナ部
７…プリント制御部
７ａ…プリント部
８…後処理制御部
８ａ…シフター
８ｂ…パンチャー
８ｃ…ステイプラー
９…メイン制御部
１０…メイン通電切替回路
１１…バス
２１…メイン電源
２２（２２１〜２２９）…サブ電源
３０…ネットワーク
３１…ホスト装置
４０…手動切替スイッチ
４１〜４９…自動切替スイッチ
６１…バスコネクタ
６２…バス制御部
６３…マイクロプロセッサユニット
６４…メモリ制御部
６５…ＲＯＭ
６６…フラッシュメモリ
６７…ネットワーク制御部
６８…ネットワークコネクタ
６９…Ｉ／Ｏポート
８１…表示部
８２…操作部
８３…演算部
８４…ＮＩＣ
８５…ハードディスクドライブ
Ｓ１０１、Ｓ１０２、、、…処理手順の識別記号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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