(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼帯から連続的に電縫管を製造するに際して、シーム捩れの発生を的確に防止することができる電縫管の製造方法を提供する。【解決手段】シーム部誘導加熱装置と冷却装置の間に、略楕円形状の孔型を有する上下一対の水平ロール２０と、左右一対の鼓状の垂直ロール２１を配置し、前記水平ロール２０によって素管２を楕円断面形状にするとともに、楕円断面形状になった素管２を前記垂直ロール２１によって左右方向から拘束する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯の両幅端部を突き合わせて円形断面形状に成形し、前記両幅端部を溶接して管とした後、該管を所定の寸法形状に整えることによって鋼帯から連続的に電縫管を製造する方法において、溶接して管とした後、いったん該管を偏平断面形状とし、その後に該管を所定の寸法形状に整えることを特徴とする電縫管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電縫管の製造方法に関し、特にシーム捩れの発生を防止することができる製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は電縫管製造ラインにおける設備構成の一例を示した図である（例えば、特許文献１参照。）。この図３において、コイル状に巻回された鋼帯１が、アンコイラー１１で巻き戻され、成形ロール１２で両幅端部が突き合わされて円形断面形状に成形され、その後、高周波加熱装置１３により板縁部を溶融状態にまで加熱され、スクイズロール１４によって溶着接合されて素管２となる。そして、素管２は、その後ビード切削機１５によりシーム部の溶接ビードを切削され、シーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７によってシーム部を熱処理され、サイジングロール１８によって所定の寸法形状に整えられた後、切断機１９によって定尺に切断されて、所望の特性を有する電縫管３となる。
【０００３】
ところで、アンコイラー１１から切断機１９まで鋼帯１および素管２は連続しており、素管２のシーム部が管周方向へ捩れることがある。このようなシーム捩れが生じた状態でビード切削機１５やシーム部誘導加熱装置１６を通過した場合は、ビード切削機１５のバイトが適切な位置で素管２と接触しなくなり、片削りによる段差を生じたり、また、シーム部誘導加熱装置１６の誘導加熱領域からシーム部が外れてしまって、シーム部の熱処理が適切に行なわれなくなったりする。その結果、電縫管３の品質不良を招くことになる。
【０００４】
これに対して、上記のようなシーム捩れに対処する方法として、図４に示すように、素管２を一対の鼓状ロール３１ａ、３１ｂで挟み、一方のロール３１ｂを上下に移動させることによって、素管２を管軸を中心に転回させることで、シーム捩れを矯正する方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１４０２５１号公報
【特許文献２】特開平５−３１７９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記の特許文献２に記載されているようなシーム捩れを矯正する方法は、いったん発生したシーム捩れを矯正するものであり、シーム捩れの発生自体を防止するものではない。したがって、その効果にも限界がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、鋼帯の両幅端部を突き合わせて円形断面形状に成形し、前記両幅端部を溶接して管とした後、その管を所定の寸法形状に整えることによって鋼帯から連続的に電縫管を製造するに際して、シーム捩れの発生を的確に防止することができる電縫管の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００８】
［１］鋼帯の両幅端部を突き合わせて円形断面形状に成形し、前記両幅端部を溶接して管とした後、該管を所定の寸法形状に整えることによって鋼帯から連続的に電縫管を製造する方法において、溶接して管とした後、いったん該管を偏平断面形状とし、その後に該管を所定の寸法形状に整えることを特徴とする電縫管の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、鋼帯から連続的に電縫管を製造するに際して、溶接して管とした後、いったん管を偏平断面形状とするようにしているので、管周方向への捩れに抵抗する断面モーメントが円形断面形状のままに比べて格段に大きくなり、シーム捩れの発生を的確に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態における電縫管製造ラインの設備構成を示した図である。図１において、コイル状に巻回された鋼帯１が、アンコイラー１１で巻き戻され、成形ロール１２で両幅端部が突き合わされて円形断面形状に成形され、その後、高周波加熱装置１３により板縁部を溶融状態にまで加熱され、スクイズロール１４によって溶着接合されて素管２となる。そして、素管２は、その後ビード切削機１５によりシーム部の溶接ビードを切削され、シーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７によってシーム部を熱処理され、サイジングロール１８によって所定の寸法形状に整えられた後、切断機１９によって定尺に切断されて、所望の特性を有する電縫管３となる。
【００１２】
そして、この実施形態においては、シーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７の間に、略楕円形状の孔型を有する上下一対の水平ロール２０と、左右一対の鼓状の垂直ロール２１を備えており、略楕円形状孔型を有する水平ロール２０によって素管２を偏平断面形状（楕円断面形状）にするとともに、偏平断面形状になった素管２を鼓状の垂直ロール２１によって左右方向から拘束することにより、シーム捩れの発生を防止するようにしている。
【００１３】
なお、水平ロール２０と垂直ロール２１は必ずしもシーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７の間（すなわち、シーム部誘導加熱装置１６の下流側）にある必要はなく、シーム部誘導加熱装置１６の上流側にあってもよい。
【００１４】
図２は、そのような素管２の断面形状の変化を示した図である。なお、図中の４はシーム部である。図２（ａ）に示すように、スクイズロール１４において円形断面形状であった素管２は、図２（ｂ）に示すように、略楕円形状孔型を有する水平ロール２０によって楕円断面形状とされる。その際、楕円断面の短軸Ｄ１は当初の円形断面の外径Ｄの２／３程度である。そして、図２（ｃ）に示すように、偏平断面形状になった素管２は鼓状の垂直ロール２１によって左右方向から拘束される。その後、図２（ｄ）に示すように、サイジングロール１８によって所定の円形断面の形状寸法に整えられる。
【００１５】
なお、上記において、シーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７の間にプルアウトロールが設けられている場合には、そのプルアウトロールを略楕円形状孔型を有する水平ロール２０とするようにしてもよい。また、シーム部誘導加熱装置１６と冷却装置１７の間に図４に示したようなシーム捩れ矯正ロールが設けられている場合には、そのシーム捩れ矯正ロールを鼓状の垂直ロール２１として用いるようにしてもよい。
【００１６】
このようにして、この実施形態においては、素管２をいったん偏平断面形状にしているので、管周方向への捩れに抵抗する断面モーメントが格段に大きくなる。その上、偏平断面形状なった素管２を左右方向から拘束するようにしているので、管周方向への捩れが一層起き難くなっている。その結果、シーム捩れの発生が確実に防止されて、ビード切削機１５による溶接ビードの切削やシーム部誘導加熱装置１６によるシーム部４の熱処理が適切に行なわれ、良好な品質の電縫管が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における電縫管製造ラインの設備構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における素管の断面形状の変化を示した図である。
【図３】電縫管製造ラインの設備構成の一例を示した図である。
【図４】シーム捩れ矯正方法の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  鋼帯
２  素管
３  電縫管
４  シーム部
１１  アンコイラー
１２  成形ロール
１３  高周波加熱装置
１４  スクイズロール
１５  ビード切削機
１６  シーム部誘導加熱装置
１７  冷却装置
１８  サイジングロール
１９  切断機
２０  略楕円形状孔型を有する水平ロール
２１  鼓状の垂直ロール
３１ａ、３１ｂ  シーム捩れ矯正ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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