(57)【要約】【課題】  道路側部への電柱設置をなくして住宅街区の美観・景観を守り、住宅街区への各種配線サービスや生活環境を向上させるとともに、住宅街区の道路幅を確保して、各種車両の通行を円滑化する。【解決手段】  都市計画などの各種事業や住宅街区の整備などに伴う街区において、各建造物に配線されるすべての線条体を、母線や副母線から共通ポールで中継して、家屋などに架空状態で配線する。  共通ポールは、街区中央あるいは複数個所に設置され、共通ポールの高さは、通常の場合、各建造物よりも高く設定され、線条体が、カテナリー曲線を描いて垂れ下がり状態で架線される。  共通ポールの根元付近には、街区の周辺道路と接続状態にメンテナンス通路が配される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各建造物（Ｅ）または街区（Ｃ）に対して上流側となる配電用母線（Ａ）または配電用副母線（Ｂ）と街区に立てた共通ポール（１）との間の配線を行うとともに、共通ポールの上部から街区の各建造物に対して吊り下げ状態および架空状態で配線することを特徴とする住宅街区の配線工法。
【請求項２】
各建造物（Ｅ）または街区（Ｃ）に対して上流側となる配電用母線（Ａ）または配電用副母線（Ｂ）に接続されかつ街区に立てられる共通ポール（１）と、該共通ポールの上部から街区の各建造物に対して吊り下げ状態および架空状態で配線される線条体（２）とを具備する住宅街区における配線路。
【請求項３】
建造物（Ｅ）が、中高層のビルを包含し、配電用母線（Ａ）または配電用副母線（Ｂ）が、電線地下埋設不可箇所である場合には、架線状態の配線が選択されることを特徴とする請求項２記載の住宅街区における配線路。
【請求項４】
共通ポール（１）が、街区（Ｃ）の中央あるいは複数個所に設置されることを特徴とする請求項２または３記載の住宅街区における配線路。
【請求項５】
共通ポール（１）の根元付近に、高電圧から低電圧への変圧を行う配電用ジョイントボックス（５）が配されることを特徴とする請求項２、３または４記載の住宅街区における配線路。
【請求項６】
街区（Ｃ）の周辺道路（Ｄ）に接続状態のメンテナンス通路（３）が配置されるとともに、該メンテナンス通路の付近に共通スペース（４）が配置され、該共通スペースに配電用ジョイントボックス（５）が配置されることを特徴とする請求項５記載の住宅街区における配線路。
【請求項７】
共通ポール（１）に、建造物（Ｅ）よりも高所となる避雷針（１１）が配置されることを特徴とする請求項２、３、４、５または６記載の住宅街区における配線路。
【請求項８】
各種用途の線条体（２）が、一まとめに支持された状態で配線されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６または７記載の住宅街区における配線路。
【請求項９】
建造物（Ｅ）に、各種線条体（２）をひとまとめにして屋内に引き込み接続可能とする複合ジョイントボックス（６）が配置されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７または８記載の住宅街区における配線路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅街区の配線工法および住宅街区における配線路に関し、特に、都市計画事業、区画整理事業、市街地開発事業、市街地再開発による住宅街区の整備や既存の住宅街である街区への給電線や通信線などを、道路や道路際の私有地に電柱を立てることなく配線可能にする好適技術を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅街（住宅街区）などへの電力供給線（給電線）は、市街地の美観・景観を損ねないように地中ケーブル化することが望ましいとされている。
しかし、地中ケーブル化する場合は、敷設コストが高くなるため、通常の住宅街区では、道路に沿って電柱を立て、各電柱の間に架線を配して一般家庭などへの給電を行っている。
【０００３】
道路に沿った電柱には、給電線だけではなく、電話線、光ファイバーケーブル、有線放送用ケーブルなども架線状態で敷設されている。
加えて、給電線にあっても、２２０００ボルト級、６６００ボルト級（一部３３００ボルト級）、２００ボルト級、１００ボルト級の高圧線や低圧線が複数張り巡らされており、電柱間の配線や一般家庭などへの配線状態が複雑化し、美観を損ねるばかりか、大型車両などの交通の妨げにもなっている。
【０００４】
電柱の設置場所にも問題がある。例えば、住宅などの敷地（私有地内など）に電柱を立てようとすると、住民の賛同が得られにくく、止むを得ず道路の側部に電柱を立てることを余儀なくされる場合が多く、電柱が道路にはみ出して道路幅を狭めてしまう問題が発生する。
【０００５】
給電線や光ファイバーケーブルを配線する技術として、下記の技術が散見される。
【特許文献１】特開２００４−０８８２２０号公報「小規模ユーザ宅へのメタリック引込み線に接続される光終端装置の電力供給システム及び方法」
【特許文献２】特開平０９−１１５３５３号公報「給電線内蔵光ファイバー複合架空地線」
【特許文献３】特開平０８−０５５５２２号公報「給電線内蔵架空地線」
【特許文献４】特開平０７−０１４４３５号公報「絶縁ケーブル複合架空線およびこれを用いた配電方法」  これらの技術には、前述した電柱を利用して給電線を架設する技術、鉄塔間に送電線を架設する技術、架空地線に光ファイバーなどのケーブルを配する技術などが提案されている。  しかし、これらの技術では、住宅街区の道路に電柱を立てることに伴って生じる欠点を解消することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、ケーブル類を地中敷設できない環境にあっても、以下の課題を解決しようとしている。
（１）道路側部への電柱設置をなくすこと。
（２）住宅街区の美観・景観を守ること。
（３）住宅街区への各種配線サービスを向上させること。
（４）住宅街区の生活環境を向上させること。
（５）各種配線設置時のコスト上昇を抑制すること。
（６）住宅街区の道路幅を確保して、各種車両の通行を円滑化すること。
（７）配線箇所および設備などの耐震性を改良すること。
（８）各種配線部分のメンテナンスを向上させること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、住宅街区の配線工法および住宅街区における配線路を提供する。
本発明が対象とする線条体の配線技術は、都市計画事業、区画整理事業、市街地開発事業、市街地再開発による住宅街の整備や既存の住宅街を包含する街区において、配線されるすべての線条体を対象可能としている。
この場合の線条体は、各家屋・企業などの建造物に配線されるケーブル類である電気、電話、有線放送ケーブル、光ファイバーケーブル、各種信号線などを包含する。
各建造物または街区に対して上流側となる電力供給のための配電用母線または配電用副母線と、共通ポールとの間で架空状態または地下埋設状態で配線が行われ、共通ポールから街区などの各建造物に対しては、主として架空状態で配線される。
この場合の建造物は、中高層のビルを包含する。
母線または副母線が、電線地下埋設不可箇所である場合には、架線状態の配線が選択される。
共通ポールは、街区中央あるいは複数個所に設置され、共通ポールの高さは、通常の場合、建造物よりも高く設定される。
共通ポールから各建造物への配線は、四方八方に配線され、かつ地中埋設不可の場合には、共通ポールに支持されて建造物に配線される線条体が、カテナリー曲線を描いて垂れ下がり状態で架線される。
母線または副母線からの給電線が、各建造物に対して不適合の電圧である場合で、受電側に変電設備を設置するのが不適当である場合には、共通ポールの根元または上部付近に変圧器（トランス）が設置され、高電圧から低電圧への変圧が行われる。
共通ポールの根元付近に設置される変電機器や配電機器は、密閉ケース内に収納されるか、あるいは回りを安全柵などで囲って立ち入りを阻止するなどの安全対策が施され、共通ポールの根元付近には、街区の周辺道路と接続状態にメンテナンス通路が配される。
共通ポールには、望ましくは建造物などに配線されるすべてのケーブル類がまとめられる。
共通ポールには、街区の各建造物よりも高所となる避雷針が配され、避雷針の接地線は、概略最短距離でアース電極に接続される。
共通ポールには、情報伝達機器・監視警報関係機器・環境改善関係機器の配線やこれらの機器の設置が許容され、これらに対する電力供給がなされるとともに、防犯用などの照明灯が併設される。
街区に複数の共通ポールを設置する場合には、これらの間を接続する線条体が、相互間を接続するように配置される。
各種用途の線条体は、束ねた状態、一まとめに支持された状態、複合ケーブルに内装された状態で配線される。
線条体は、架線時に機械的に強靭な支持ケーブルにより吊り下げる技術や、共通のダクトやラック内に収納される技術も採用される。
線条体が、電力線である場合には、高圧線が必要な場合に22000ボルトや6600ボルト（または3300ボルト）、低圧線が必要な場合に440ボルト・200ボルト・100ボルトなどの各種電圧に適合した絶縁ケーブルなどが選択され、それぞれ三相・単相が考慮される。
線条体が複数種類である場合には、全体をほぼ平行に保ちながら配線するために、一定間隔で複数線条体をまとめるサポーターやスペーサーを入れる技術が適用される。
複数の線条体を複合化した複合ケーブルも採用され、電力ケーブルにあっては、中心部に高圧線、外側に低圧線が配置され、光ファイバーケーブやその他の通信線・制御線は外側付近に配置される。
複合ケーブルには、電力線から出る電磁波・磁界の影響を軽減するためのシールド、機械的強度を高めるための外被または補強線、接地線が配置される。
建造物（家屋など）の軒先には、各種線条体をひとまとめにして屋内に引き込んで接続可能とする配線中継用の複合ジョイントボックスが設置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の採用により、以下の効果を奏する。
（１）共通ポールを各建造物の境界付近または共通スペースに配置して配線を行うことにより、道路側部への電柱設置をなくすことができる。
（２）上記により、住宅などの敷地（私有地内など）の道路側への電柱設置に伴うトラブル発生を低減することが可能になる。
（３）道路側部への電柱設置をなくすことにより、住宅街区の美観・景観を守ることが可能になる。
（４）共通ポールから各種配線を行うことにより、住宅街区への各種配線サービスを向上させることができる。
（５）道路に面した箇所の電柱設置をなくし、住宅街区の道路の見通しを良くして生活環境を向上させ、道路幅を確保して各種車両の通行を円滑化することができる。
（６）共通ポールに配線を集中させて管理することにより、各種配線設置時のコスト上昇を抑制することができる。
（７）共通ポールから四方八方に配線を行うことにより、力学的なバランスを確保し、配線箇所および設備などの耐震性を改良することができる。
（８）各種配線の集中管理を容易にして、各種配線部分のメンテナンスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、都市計画事業などによる住宅街区の整備や既存の住宅街である街区に対して、給電線や通信線などの配線を行う場合の配線技術を提供するが、特に、住宅街区を新規形成または整備する場合に好適である。
新規に形成された街区の付近に、街区に対して電力供給を行い得る給電用の大容量電力線が存在する場合、これらから高圧電力線と一部の低圧電力線を分岐することになる。
その際に、上流側となる既設の配電用母線または配電用副母線は、地下埋設されていることはまれで、通常は電柱に架線状態で配置される。
これらの配電用母線または配電用副母線の線路には、電力線（給電線）だけではなく、電柱を利用して、電話線、光ファイバーケーブル、有線放送用ケーブルなどの各種線条体も架線状態で敷設されている。
街区の各住宅などの建造物には、各種の線条体が電柱に支持されて架線状態で配線されるが、配電用母線または配電用副母線と街区の中央などに立てられる共通ポールとの間に配線がなされ、共通ポールの上部とから街区の各建造物との間では、吊り下げ状態および架空状態での配線がなされる。
共通ポールは、街区の中央などあるいは複数個所に設置され、その高さが、街区の建造物よりも高く設定され、避雷針を搭載して接地ケーブルにより接地される。
共通ポールの根元付近には、配電用ジョイントボックスが配され、配電用ジョイントボックスには、高電圧から低電圧への変圧を行う変圧手段や、適宜時に高圧回路の遮断を行う開閉器が設置され、配電用母線からの電力ケーブルが変圧手段の高圧側に導かれるとともに、変圧手段の低圧側が共通ポールの上部箇所または配電用副母線に導かれる。
共通ポールは、街区の中央などの共通スペースに設置され、共通スペースには、街区の周辺道路に接続状態のメンテナンス通路が配置されるとともに、共通スペースに配電用ジョイントボックスが配置される。
共通ポールには、電力ケーブルや各種用途の線条体が、まとめられた状態で支持されることが望ましく、共通ポールから各建造物への配線も、一つにまとめられた線条体で配線されることが望ましい。線条体には、全体の強度を確保するためのピアノ線や強化繊維プラスチックなどの張架ワイヤー（支持ケーブル）が併設される。
家屋などの建造物には、各種線条体をひとまとめにして屋内に引き込み接続可能とする複合ジョイントボックスが配置される。
加えて、共通ポールは、街区の中央などでもっとも高く設定されるために、情報伝達機器、監視警報関係機器、環境改善関係機器などが設置される。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図１０は、本発明における住宅街区の配線技術の実施例１を示しており、符号Ａは配電用母線、Ｂは配電用副母線、Ｃは街区（住宅街区）、Ｄは周辺道路、Ｅは建造物（家屋・工場・企業）、１は共通ポール、２は線条体、３はメンテナンス通路、４は共通スペース、５は配電用ジョイントボックス、６は複合ジョイントボックスである。
【００１１】
図１に基づき配線技術の全体像を説明する。
発電所や変電所などの上流から送電線から対象とする街区（住宅街区）には、配電用母線Ａによって給電されるが、配電用母線Ａの線路には、高圧電力線（一部低圧電力線を含む場合がある）の他に、電話線や光ファイバー線などの通信用ケーブル、有線放送ケーブル、その他信号線、架空地線などが併設される場合があり、また、配電用副母線Ｂの線路にも、企業・工場・高層建造物などへの給電を行う高圧電力線、低圧電力線の他に、電話線や光ファイバー線などの通信用ケーブル、有線放送ケーブル、その他信号線、架空地線などが併設される場合がある。
これらの配電用母線Ａや配電用副母線Ｂは、共通ポール１の上部に導かれ、線条体２により共通ポール１の下部に設置された配電用ジョイントボックス５において、必要に応じて例えば６６００Ｖから１００Ｖの低電圧に変換されて、線条体２により共通ポール１の上部に導かれて建造物Ｅまで配線され、複合ジョイントボックス６から室内配線７へと導かれるものである。
図１では、複合ジョイントボックス６に電力量を計測するための積算電力計６１が配されている。
また、共通ポール１から建造物Ｅに配される線条体２にあっては、各種需要に対応して高圧電力線、低圧電力線、通信用ケーブル、有線放送ケーブル、その他信号線などを包含するものとしている。
【００１２】
詳細を説明すると、街区Ｃに対して各種の線条体２を配線する場合には、図２〜図４に示すように、街区Ｃの中央部などの適地に、周辺道路Ｄに接続状態のメンテナンス通路３と、メンテナンス通路３に隣接した共通スペース４とが設けられるとともに、共通スペース４に共通ポール１が立てられ、共通ポール１には、上流となる配電用母線Ａが架線され、共通ポール１が複数の場合や他の街区Ｃに配線を必要とする場合には、共通ポール１からその下流に配電用副母線Ｂが配線される。
これらの配電用母線Ａや配電用副母線Ｂは、ほぼ水平状態などに架線され、共通ポール１から建造物Ｅへの線条体２は、共通ポール１から四方八方にかつカテナリー曲線を描いて垂れ下がった傾斜状態に配線される。
【００１３】
前記共通ポール１には、上部先端に、避雷設備の一部の避雷針１１が配されるとともに、スピーカーなどの情報伝達機器Ｘと、監視カメラ・監視レーダー・サイレンなどの監視警報関係機器Ｙと、照明灯などの環境改善関係機器Ｚとが搭載される。
【００１４】
共通スペース４には、図４に示すように、共通ポール１の近傍でかつメンテナンス通路３に隣接して配電用ジョイントボックス５が配置される。
なお、メンテナンス通路３の幅は、配電用ジョイントボックス５に配置される機器の搬入や交換、あるいはメンテナンス作業の便を阻害しない程度に設定される。
【００１５】
線条体２について補足説明する。
各線条体２において、電力線の部分は、街区Ｃへの給電のため、高圧回線が必要な場合に２２０００ボルトや６６００ボルト（または３３００ボルト）、低圧回線が必要な場合に４４０ボルト・２００ボルト・１００ボルトとなり、これらに適合した絶縁ケーブルなどが選択され、それぞれ三相・単相が考慮されて、各電圧の回線が併設される。
そして、通常の場合、各線条体２の中で、電力線以外の部分、つまり電話線や光ファイバー線などの通信用ケーブル、有線放送ケーブル、その他信号線などは、電力線の下方などに併設される。
【００１６】
図５は、これらの各線条体２を架設する場合に、垂直配列状態とする実施形態を示している。
各種線条体２に加わる張力などの機械的強度を確保するための張架ワイヤー（支持ケーブル）２１と、この張架ワイヤー２１に水平間隔を空けて取り付けられ絶縁物などにより形成されるサポーター２２と、このサポーター２２に上下間隔を空けて全体をほぼ平行に保ちながら支持される各ケーブルａと、各ケーブルａの固定状態を保持するためのボルト・ナットなどの締結具２３とにより構成される。
【００１７】
図６は、各線条体２を架設する場合に、水平配列状態とする実施形態を示している。
各種線条体２に加わる張力などの機械的強度を確保するための張架ワイヤー２１と、この張架ワイヤー２１に水平間隔を空けて取り付けられるブラケット２４と、このブラケット２４により吊り下げられるダクト２５と、このダクト２５の中にほぼ水平に収納される各ケーブルａと、ダクト２５などの固定状態を保持するための締結具２３とにより構成される。
【００１８】
図７は、配電用ジョイントボックス５の実施形態を示している。
配電用ジョイントボックス５は、図４に示すように、メンテナンス通路３の側部の共通スペース４に必要数配され、メンテナンス時に開放される密閉ケース５１の内部に、変圧設備としての変圧手段（変圧器など）５２と、この変圧手段５２への高圧回線を必要に応じて切り離すための開閉器５３とを具備する。
変圧手段５２は、配電用母線Ａまたは配電用副母線Ｂからの給電線が、一般家庭などへの建造物Ｅに対して不適合電圧であって受電側に変電設備を設置するのが不適当である場合に、共通ポール１の根元（または上部付近）に設置されて、高電圧から低電圧への変圧が行われる。
変圧手段５２の高圧端子５２ａには、通常、共通ポール１の上部から導かれた高圧回線が接続されるが、電力線などの線条体２を埋設可能な環境では、埋設された線条体２の中の高圧回線２が接続されることになる。
変圧手段５２の低圧端子５２ｂには、低圧回線が共通ポール１の上部まで導かれる。これらの高圧回線および低圧回線の線条体２は、共通ポール１に沿って垂直方向（鉛直方向）に配線される。
なお、配電用ジョイントボックス５とその上部の線条体２の露出部分は、回りを安全柵などで囲って立ち入りやいたずらを阻止するなどの安全対策を施しておくことが望ましい。
メンテナンス通路３には、共同隧道Ｔを埋設しておくことも有力であり、この配慮によって各種の線条体２の他に、ガス管路、上下水道管路などを地下埋設することも可能になる。
【００１９】
上記配電用ジョイントボックス５の付近には、共通ポール１の先端の避雷針１１に接続されるとともに、図７に示すように、ほぼ垂直（鉛直）方向に配される接地線１２と、この接地線１２に接続され大地Ｇに埋設されるアース電極１３とが配される。
【００２０】
図８は、建造物Ｅに配線される線条体２の実施形態を示している。
共通ポール１から一般家庭などへ配線される各種線条体２は、電力ケーブル以外にも前述した通信ケーブルなどが複数種類含まれるが、これらのケーブル類は、可能な限りまとめて束ねるなどにより一つのケーブルのように垂れ下がり状態で配線されることが好ましいため、全体の張力などを支持する強靭な張架ワイヤー２１と、低圧などの三相ケーブルａ１と、１００ボルトの単相ケーブルａ２と、制御ケーブルを含む通信ケーブルａ３などとが複数寄せ合わせられて、開放螺旋巻き状態や間隔を空けて排される結束具２６などにより束ねられ、図２に示すように垂れ下がり状態で配線される。
【００２１】
図９は、建造物Ｅが一般の家屋などであり、かつ線条体２の各ケーブルａを分けた状態で配線する場合の実施形態を示している。
図９に示すように、垂れ下がり状態で導かれた各ケーブルａは、建造物Ｅ（家屋の軒先など）において、水平配列手段２７および垂直配列手段２８により支持されて垂直（鉛直）方向に導かれた後、複合ジョイントボックス６対して下方から接続される。
水平配列手段２７は、建造物Ｅに対して水平に取り付けられる水平アーム２７ａと、水平アーム２７ａに配されて各ケーブルａを個々に支持する支持碍子２７ｂとにより構成される。
垂直配列手段２８は、建造物Ｅの表面に取り付けられる配列板２８ａと、配列板２８ａに配されて各ケーブルａを個々に支持する止め具２８ｂにより構成される。
【００２２】
図１０は、線条体２が一つにまとめられている場合などの実施形態を示している。
線条体２は、複合ジョイントボックス６の上方から密封貫通部６２を経由させて内部の接続端子６３に導かれ、各ケーブルａのうちの例えば低圧回線が積算電力計６１に接続された後、残りのケーブルａとともに建物貫通部６４を経由して建造物Ｅの内部に導かれるものである。
なお、図１０にあって、積算電力計６１は、複合ジョイントボックス６の外部から透視して目視により回転状態や積算電力量を確認可能とすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
線条体の部分は、各ケーブルを一つにまとめて複合ケーブルとする可能性を包含する。
その実施形態において、電力ケーブルにあっては、中心部に高圧線、外側に低圧線を配置し、光ファイバーケーブルやその他の通信線・制御線は外側付近に配置する技術を包含する。
また、複合ケーブルに、電力線から出る電磁波・磁界の影響を軽減するためのシールド層や、機械的強度を高めるための外被または補強層の他に、接地用導電層などを配置する技術を包含する。
建造物にあっては、中高層のビルディングを包含するものとし、これらビルディングに避雷針が配置される場合には、共通ポールの高さをそれよりも低くする技術が含まれる。
図２に示すように、共通ポール１の部分に、情報伝達機器Ｘ、監視警報関係機器Ｙ、環境改善関係機器Ｚが搭載される場合には、これらの機器への電力供給がなされる技術を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１における配線系統の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１を示す住宅街区における配線路の鳥瞰図である。
【図３】本発明の実施例１における配線状況の実施形態を示す平面図である。
【図４】図３の要部を拡大した平面図である。
【図５】本発明の実施例１における線条体を垂直配列する実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正断面図である。
【図６】本発明の実施例１における線条体を水平配列する実施形態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正断面図である。
【図７】図４における配電用ジョイントボックスの実施形態を示す正断面図である。
【図８】本発明の実施例１における線条体の実施形態を示す正断面図である。
【図９】本発明の実施例１における建造物に線条体を配線する実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は線条体水平支持箇所の斜視図、（ｃ）は線条体垂直配線箇所の斜視図である。
【図１０】本発明の実施例１の複合ジョイントボックスの実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  配電用母線
Ｂ  配電用副母線
Ｃ  街区（住宅街区）
Ｄ  周辺道路
Ｅ  建造物
Ｇ  大地
Ｔ  共同隧道
１  共通ポール
２  線条体
３  メンテナンス通路
４  共通スペース
５  配電用ジョイントボックス
６  複合ジョイントボックス
７  室内配線
１１  避雷針
１２  接地線
１３  アース電極
２１  張架ワイヤー（支持ケーブル）
２２  サポーター
２３  締結具
２４  ブラケット
２５  ダクト
２６  結束具
２７  水平配列手段
２７ａ  水平アーム
２７ｂ  支持碍子
２８  垂直配列手段
２８ａ  配列板
２８ｂ  止め具
５１  密閉ケース
５２  変圧手段
５２ａ  高圧端子
５２ｂ  低圧端子
５３  開閉器
６１  積算電力計
６２  密封貫通部
６３  接続端子
６４  建物貫通部
Ｘ  情報伝達機器
Ｙ  監視警報関係機器
Ｚ  環境改善関係機器
ａ  ケーブル
ａ１  三相ケーブル
ａ２  単相ケーブル
ａ３  通信ケーブル
【図１】
2007028695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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