(57)【要約】【課題】  扉の開放規制状態において手動による強引な開放操作を防止することで、操作レバーの破損を防止して、安全で適正な使用を実現する。【解決手段】  扉を開放する際に回転操作される操作レバー２２と、この操作レバー２２の回転に基づき扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸２１との間に設けられる。操作レバー２２による操作軸２１の回転負荷が設定以上ある場合には、操作軸２１に対し操作レバー２２を空回りさせる。そのために、操作軸２１の外周面には平面部４７が形成され、この平面部４７にコイルバネ５９の付勢力でバネ座５４を押し付けつつ、操作軸２１に操作レバー２２が設けられる。扉が移動規制された閉鎖状態では、操作軸２１は位置決め固定されるので、コイルバネ５９の付勢力に対抗して、バネ座５４が動くことで、操作軸２１に対し操作レバー２２が空回りする。【選択図】      図９
2007132022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動規制された閉鎖状態の扉が手動で強制的に開放されようとするのを防止する構造であって、
前記扉を開放する際に回転操作される操作部と、この操作部の回転に基づき前記扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸との間に設けられ、前記操作部による前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる
ことを特徴とする扉の開放規制状態における手動開放防止構造。
【請求項２】
前記操作部と前記操作軸との間に、前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させるトルクリミッタが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造。
【請求項３】
前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる付勢力で、前記操作軸の外周部に前記操作部が付勢されて設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造。
【請求項４】
前記操作部は、前記操作軸と一体回転する取付部と、この取付部にコイルバネを介して連結される本体部とから構成され、
前記コイルバネは、前記設定以上の負荷にて前記取付部に対し前記本体部が折れる強さに設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造。
【請求項５】
前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる付勢力で、前記操作軸の外周面に係脱可能に付勢されて係合されるボールまたはローラを介して、前記操作部が前記操作軸に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造。
【請求項６】
容器本体の開口部に扉が開閉可能に設けられ、前記扉に設けた第一爪を、前記容器本体に設けた第二爪間の溝に通した後、前記第二爪と対面する位置までスライドさせた状態で、前記開口部を取り囲む位置に設けたパッキンの突出により、前記第一爪を前記第二爪へ押し付けて前記開口部を封止する密閉容器であって、
前記扉は、前記容器本体の一側端部まわりに回転可能で、かつ左右または上下にスライド可能に、前記容器本体に保持されており、
前記扉のスライドを手動で行う操作レバーとその操作軸、または前記容器本体に設けられる受け具から前記扉に設けられる掛け金の係止を解除する操作レバーとその操作軸が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の手動開放防止構造を備える
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項７】
前面へ開口して中空部を有する容器本体と、この容器本体の開口部を開閉する扉とを備え、前記中空部内が大気圧より高圧とされるとき前記扉の開放を規制する密閉容器であって、
前記扉を開放する際に回転操作される操作部と、この操作部の回転に基づき前記扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸との間に設けられ、前記操作部による前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる手動開放防止手段を備える
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項８】
前記扉の上下にはそれぞれ、複数の第一爪が左右に互いに離隔して設けられ、
前記容器本体の前記開口部の上下にはそれぞれ、複数の第二爪が左右に互いに離隔して設けられ、
前記扉は、前記第一爪を前記第二爪間の溝に通した後、前記第二爪と対面する位置まで左右にスライド可能とされ、
前記容器本体の前記開口部と前記扉との間の隙間を封止するパッキンが進退可能に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の密閉容器。
【請求項９】
前記手動開放防止手段が、請求項２〜５のいずれか１項に記載の手動開放防止構造である
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉が移動規制された閉鎖状態にあるのに、操作レバーなどの操作部の手動操作により、扉が強引に開放されようとするのを防止するための手動開放防止構造と、この構造が適用された各種食品機械などの密閉容器（圧力容器を含む）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば蒸煮機は、密閉容器内へ蒸気が供給され、密閉容器内が高圧とされるので、耐圧性が要求される。この密閉容器は、内圧がある状態では、誤って開放されることのないように、通常、操作レバーを手動操作しても、扉は動かない仕組みに構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザの勘違いなどにより、扉が移動規制された閉鎖状態にあるのに、操作レバーを手動操作して、扉を強引に開けようと操作されるおそれがある。このような場合、動かない状態の操作レバーを強引に操作することで、操作レバーやその機構部が破損するなどの問題点がある。
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、扉の開放規制状態において、手動による強引な開放操作を防止する構造と、この構造が適用された密閉容器を提供し、安全で適正な使用を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、移動規制された閉鎖状態の扉が手動で強制的に開放されようとするのを防止する構造であって、前記扉を開放する際に回転操作される操作部と、この操作部の回転に基づき前記扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸との間に設けられ、前記操作部による前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させることを特徴とする扉の開放規制状態における手動開放防止構造である。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態においては、操作軸を回転させる際の負荷が大きいため、操作部を回転させても操作軸に対し相対回転する。このようにして、扉の強引な開放操作を防止することで、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記操作部と前記操作軸との間に、前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させるトルクリミッタが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造である。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態では、操作部を操作してもトルクリミッタにより空回りすることで、扉の強引な開放操作が防止される。これにより、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる付勢力で、前記操作軸の外周部に前記操作部が付勢されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造である。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態では、付勢手段の付勢力が負けて操作部が空回りすることで、扉の強引な開放操作が防止される。これにより、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記操作部は、前記操作軸と一体回転する取付部と、この取付部にコイルバネを介して連結される本体部とから構成され、前記コイルバネは、前記設定以上の負荷にて前記取付部に対し前記本体部が折れる強さに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造である。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態では、コイルバネが変形して操作部の本体部が取付部に対し折れることで、扉の強引な開放操作が防止される。これにより、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記設定以上の負荷にて前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる付勢力で、前記操作軸の外周面に係脱可能に付勢されて係合されるボールまたはローラを介して、前記操作部が前記操作軸に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の扉の開放規制状態における手動開放防止構造である。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態では、操作軸を回転させる際の負荷が大きいため、操作部を回転させると、付勢手段の付勢力に対抗してボールまたはローラの操作軸に対する係合が解除され、操作軸に対し操作部が空回りする。これにより、扉の強引な開放操作を防止して、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、容器本体の開口部に扉が開閉可能に設けられ、前記扉に設けた第一爪を、前記容器本体に設けた第二爪間の溝に通した後、前記第二爪と対面する位置までスライドさせた状態で、前記開口部を取り囲む位置に設けたパッキンの突出により、前記第一爪を前記第二爪へ押し付けて前記開口部を封止する密閉容器であって、前記扉は、前記容器本体の一側端部まわりに回転可能で、かつ左右または上下にスライド可能に、前記容器本体に保持されており、前記扉のスライドを手動で行う操作レバーとその操作軸、または前記容器本体に設けられる受け具から前記扉に設けられる掛け金の係止を解除する操作レバーとその操作軸が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の手動開放防止構造を備えることを特徴とする密閉容器である。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、いわゆるクラッチ式ロック機構の密閉容器において、移動規制された閉鎖状態の扉が、手動で強引に開放されようとするのを防止することができる。これにより、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前面へ開口して中空部を有する容器本体と、この容器本体の開口部を開閉する扉とを備え、前記中空部内が大気圧より高圧とされるとき前記扉の開放を規制する密閉容器であって、前記扉を開放する際に回転操作される操作部と、この操作部の回転に基づき前記扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸との間に設けられ、前記操作部による前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる手動開放防止手段を備えることを特徴とする密閉容器（圧力容器）である。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、密閉容器は、内部が大気圧より高圧とされると、扉の開放を規制する構造である。つまり、内圧がかかっている状態では、扉は固定状態を維持し、扉を開放させることはできない構造である。従って、そのような閉扉状態においては、操作軸を回転させる際の負荷が大きく、操作部を回転させても操作軸に対し相対回転する。このようにして、扉の強引な開放操作を防止することで、操作レバーなどの操作部の破損を防止し、また安全性を確保することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記扉の上下にはそれぞれ、複数の第一爪が左右に互いに離隔して設けられ、前記容器本体の前記開口部の上下にはそれぞれ、複数の第二爪が左右に互いに離隔して設けられ、前記扉は、前記第一爪を前記第二爪間の溝に通した後、前記第二爪と対面する位置まで左右にスライド可能とされ、前記容器本体の前記開口部と前記扉との間の隙間を封止するパッキンが進退可能に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の密閉容器（圧力容器）である。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、いわゆるクラッチ式ロック機構の扉において、扉は、従来のように上下方向のスライドではなく、左右方向にスライドする。そのため、扉のスライド操作を比較的軽く行うことができる。これにより、手動操作によるクラッチ式ロック機構の密閉容器を、簡易な構成で安価に提供することができる。しかも、請求項７に記載の構成要件を備えるので、扉が移動規制された閉鎖状態では、操作軸に対し操作部が相対回転して、扉の強引な開放操作を防止することができる。
【００２１】
さらに、請求項９に記載の発明は、前記手動開放防止手段が、請求項２〜５のいずれか１項に記載の手動開放防止構造であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の密閉容器（圧力容器）である。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項２〜５のいずれか１項に記載の発明による作用効果を奏する密閉容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、扉が移動規制された閉鎖状態にあるのに、操作レバーなどの操作部の手動操作により、扉が強引に開放されようとするのを防止することができる。これにより、安全で適正な使用が確保される手動扉付きの密閉容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。
本実施形態の手動開放防止構造は、手動操作部を有する扉に適用される。この扉は、典型的には、耐圧性の密閉容器の扉である。この密閉容器には、真空冷却機、容器本体内を大気圧以上とする圧力容器としての蒸煮機（蒸し庫を含む）、蒸煮冷却機、蒸気滅菌機、オートクレーブの処理槽が含まれる。前記密閉容器は、中空部を有する容器本体と、前記中空部の開口部を開閉する扉とを備えて構成される。
【００２５】
扉には、容器本体に対する扉の開閉時、特に容器本体からの扉の開放時に、回転操作される操作部が設けられる。この操作部を回転操作することで、たとえば、扉は開放方向へスライドする。さらに、それに代えてまたはそれに加えて、扉に設けた掛け金（ラッチなど）を容器本体の受け具に係止して、扉を閉鎖状態に維持する場合には、前記操作部を回転操作することで、受け具から掛け金が係止解除される。
【００２６】
前記操作部としては、本実施形態では操作レバーとされる。但し、操作部は、レバーに限らず、ノブなどの他の形式も同様に採用できる。操作レバーを回転操作すると、扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸が回転される。本実施形態では、操作レバーは、操作軸を介して扉のスライド機構および／またはラッチ機構などに接続されており、操作レバーを回転させると、扉をスライドさせたり、掛け金を受け具から係止解除させたりする。通常、操作軸は、扉面に対し垂直方向に配置され、操作レバーは、操作軸の室外側（容器本体の室外側）端部において、操作軸に対し垂直方向へ延出して設けられる。
【００２７】
操作レバーと操作軸とは、本発明の手動開放防止構造にて連結される。この手動開放防止構造は、扉の開閉が自由な状態では、操作レバーと操作軸とを一体的に連結するが、扉が閉鎖され開放動作が規制された状態では、操作レバーと操作軸との連結を断つ構成である。これにより、扉が移動規制された閉鎖状態にあるのに、操作レバーを強引に操作して、扉が開放されようとするのが防止される。よって、操作レバーの破損の防止と、安全性の確保が図られる。
【００２８】
手動開放防止構造としては、特に限定されるものではないが、たとえば以下に述べる四つの実施形態のいずれかを採用することができる。いずれの実施形態も、操作レバーによる前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、操作軸に対し操作レバーを相対回転させるものである。この設定負荷は、扉の開閉が自由な状態における扉開閉時の負荷よりも大きく設定される。そのため、扉が移動規制された閉鎖状態にあるのに操作レバーを操作した場合にだけ、操作軸に対し操作レバーが相対回転する。典型的には、扉が移動規制された閉鎖状態にある場合には、操作軸は動かない状態に維持されるので、操作レバーを回転操作すると、固定状態の操作軸に対し操作レバーが相対回転する。
【００２９】
第一の実施形態では、前記操作軸と操作レバーの回転軸との間に、トルクリミッタが設けられる。このトルクリミッタは、設定以上の負荷にて、操作軸に対し操作レバーを相対回転させる。従って、扉が移動規制された閉鎖状態では、操作レバーを操作してもトルクリミッタにより空回りすることで、扉の強引な開放操作が防止される。
【００３０】
第二の実施形態では、操作レバーは、付勢手段による付勢力にて、前記操作軸の外周部を掴んだ状態で取り付けられる。この付勢手段は、操作軸の回転負荷が設定以上の場合、操作軸に対し操作レバーを相対回転させる強さに設定される。従って、扉が移動規制された閉鎖状態では、付勢手段の付勢力が負けて操作レバーが空回りすることで、扉の強引な開放操作が防止される。
【００３１】
第三の実施形態では、操作レバーは、前記操作軸と一体回転する取付部と、この取付部にコイルバネを介して連結される本体部とから構成される。そして、このコイルバネは、設定以上の負荷にて前記取付部に対し前記本体部が折れる強さとされている。従って、扉が移動規制された閉鎖状態では、コイルバネが変形して操作レバーの本体部が取付部に対し折れることで、扉の強引な開放操作が防止される。
【００３２】
第四の実施形態では、操作レバーは、その基端部が操作軸に回転可能にはめ込まれる構成とされ、その嵌合部において、操作レバーと操作軸とは、球状のボールを介して係脱可能に係合される。具体的には、操作軸の外周部には、操作レバーの基端部がはめ込まれる箇所に、略半球面状の係止溝が形成される。また、操作レバーの基端部には、操作軸がはめ込まれる嵌合穴が設けられており、この嵌合穴の周側面には、ボールが径方向へ進退可能に設けられる。
【００３３】
すなわち、ボールは、付勢手段により前記嵌合穴の周側面から径方向内側へ突出するよう付勢されると共に、この付勢力に対抗して嵌合穴の周側面から突出しないよう埋没可能とされている。そして、操作軸への操作レバーの取付状態では、前記係止溝に前記ボールの一部が突入される。これにより、通常は、操作レバーを回転させると操作軸を回転させることができるが、扉が移動規制された閉鎖状態では、付勢手段の付勢力が負けてボールが係止溝から後退して、係止溝へのボールの係合が解除される。よって、操作軸に対し操作レバーが空回りすることで、扉の強引な開放操作が防止される。
【００３４】
ところで、ボールに代えて、円柱状のローラを用いることもできる。この場合、操作軸の外周面には、その軸線と平行に延出して断面略半円形状の細長い係止溝が形成される。そして、この係止溝には、ローラの周方向の一部が、付勢手段にて付勢されて係脱可能にはめ込まれる。この場合も、扉が移動規制された閉鎖状態では、付勢手段の付勢力が負けてローラが係止溝から後退して、係止溝とローラとの係合が解除される。
【００３５】
さらに別の変形例として、操作レバーの嵌合穴の周側面に係止溝を形成し、操作軸に内蔵したボールまたはローラが、付勢手段により操作レバーの係止溝に係合する構成としてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の手動開放防止構造が適用される密閉容器の一例について説明する。密閉容器は、典型的には略矩形のボックス状に形成された金属製の缶体である。密閉容器の容器本体には、前後左右の各側面の内、一側面へ開口して中空部が形成されている。ここでは、説明の便宜上、開口部を有する面を容器本体の前面と捕らえて説明する。この前面の開口部が扉で閉じられ、容器本体または扉に設けられたパッキンにて、両者間の隙間が封止されることで、前記中空部は密閉される。
【００３７】
扉は、本実施形態では略矩形板状とされ、保持機構により容器本体に対し回動可能に設けられる。これにより、扉は、容器本体の開口部を覆うスイング閉位置と、容器本体の開口部から離隔したスイング開位置との間で回動可能とされる。さらに、扉は、前記スイング閉位置において、扉面に沿って左右または上下にスライド可能とされる。扉を上下方向へスライドさせる場合、扉の重量を考慮して、モータやシリンダ機構などが用いられる。
【００３８】
扉を左右方向へスライドさせる場合、扉には、その上下両端辺部に、第一爪が所定間隔で複数設けられる。この場合、容器本体には、その上下両端辺部に、第二爪が所定間隔で複数設けられる。一方、扉を上下方向へスライドさせる場合、扉には、その左右両端辺部に、第一爪が所定間隔で複数設けられる。この場合、容器本体には、その左右両端辺部に、第二爪が所定間隔で複数設けられる。
【００３９】
いずれの場合も、各第一爪は、典型的には同じ形状および大きさの略矩形板状とされ、等間隔に配置される。このような第一爪が所定間隔で複数設けられることで、扉には、略矩形状の第一凸部（第一爪）と略矩形状の第一凹溝とが交互に複数設けられる。また、各第二爪は、容器本体の前面から第一爪の厚さよりも前方へ離隔し、かつ容器本体の開口部を取り囲むよう設けられるパッキンよりも上下方向外側または左右方向外側に設けられる。各第二爪は、典型的には同じ形状および大きさの略矩形板状とされ、等間隔に配置される。このような第二爪が所定間隔で複数設けられることで、容器本体には、略矩形状の第二凸部（第二爪）と略矩形状の第二凹溝とが交互に複数設けられる。
【００４０】
扉の閉鎖状態において、容器本体と扉との隙間はパッキンにて封止される。このパッキンは、本実施形態では、前記開口部を取り囲むように容器本体に設けられる。具体的には、容器本体には、閉鎖状態の扉と対面する位置に、前記開口部に沿って連続的にパッキン溝が形成されている。そして、このパッキン溝には、その深さ方向（前後方向）に沿って進退可能にパッキンが設けられる。すなわち、パッキンは、パッキン溝から突出する前進位置と、パッキン溝に収容される後退位置との間を進退可能とされる。
【００４１】
扉をスイング開位置からスイング閉位置まで回転させる際、容器本体の第二爪間の第二凹溝に、扉の第一爪が通される。逆にいうと、この際、扉の第一爪間の第一凹溝には、容器本体の第二爪が通される。これにより、容器本体の開口端面と第二爪との間に、扉の第一爪が配置される。容器本体の開口部を扉で閉じて密閉するには、扉をスイング閉位置まで閉めた状態で、扉の第一爪が容器本体の第二爪と対面する位置まで、扉をスライドさせる。さらに、容器本体の開口部の外側に沿って設けたパッキンを扉側へ押し出して、第一爪を第二爪へ押し付ければよい。この際、前記パッキンは、扉の内面（容器本体側の面）に連続的に接触される。
【００４２】
このような構成の密閉容器の扉には、上述したように、扉のスライドなどのために操作軸が設けられており、この操作軸の基端部には操作レバーが設けられている。そして、操作軸と操作レバーとの間に、手動開放防止構造が適用されて、移動規制された閉鎖状態の扉の無理な開放操作が防止される。
【００４３】
以上に密閉容器の一例について述べたが、本発明の手動開放防止構造を備える密閉容器として、特に限定されるものではないが、たとえば以下に述べる四つの実施形態を挙げることができる。
【００４４】
実施形態１は、前面へ開口して中空部を有する容器本体と、この容器本体の開口部を開閉する扉とを備え、前記中空部内が大気圧より高圧とされるとき前記扉の開放を規制する圧力容器であって、前記容器本体は、略矩形のボックス状とされ、その前面には前記開口部を取り囲むようパッキン溝が形成され、このパッキン溝に収容された前記パッキンは、前記開口部を封止するよう閉鎖状態の前記扉に当接する前進位置と、前記扉から離隔して前記封止を解除する後退位置との間で、前後に進退可能とされ、前記容器本体には、その前面から前記第一爪の厚さよりも前方へ離隔し、かつ前記パッキン溝よりも上下方向外側の上下両端辺部に、複数の前記第二爪が左右に互いに離隔して上下方向内側へ延出して設けられており、前記扉は、略矩形の板状とされ、その上下両端辺部に、複数の前記第一爪が左右に互いに離隔して上下方向外側へ延出して設けられ、前記扉を開放する際に回転操作される操作部と、この操作部の回転に基づき前記扉を開放させるのに必要な動作をなす操作軸との間に設けられ、前記操作部による前記操作軸の回転負荷が設定以上ある場合には、前記操作軸に対し前記操作部を相対回転させる手動開放防止手段を備えることを特徴とする密閉容器（圧力容器）である。
【００４５】
実施形態２は、前記実施形態１において、前記扉は、保持機構にて前記容器本体に対し、回転可能でかつ左右にスライド可能に保持され、この保持機構は、前記扉の外面に左右方向に沿って設けられるレールと、ヒンジを介して基端部を前記容器本体の一側端部に回転可能に保持されるアームと、このアームの先端部に上下方向に沿うピンまわりに回転可能に保持され前記レールに沿って相対移動可能なスライダーとを備えることを特徴とする密閉容器（圧力容器）である。
【００４６】
実施形態３は、前記実施形態２において、前記扉の外面に、前方へ開口する作動溝が上下方向に沿って設けられており、前記アームには、前記扉に対し垂直に操作軸が回転可能に保持され、この操作軸は、その基端部に設けられた操作部の操作により、先端部に設けられた作動部が前記作動溝を介して前記扉を左右にスライドさせることを特徴とする密閉容器（圧力容器）である。
【００４７】
実施形態４は、前記実施形態１または３において、前記容器本体の前記第二爪に、前記扉の前記第一爪が対面して前記パッキンにより押し付けられた状態で、前記扉が開く方向のスライドを阻止する係止部を形成することにより、閉扉状態における扉の開放が規制されることを特徴とする密閉容器（圧力容器）である。
【００４８】
以上の構成の各密閉容器は、たとえば、周知の真空冷却機（たとえば特開２００４−１７００６０号公報に示されるもの）の処理槽や、蒸煮機もしくは蒸煮冷却機（たとえば特開２００５−６５７９７号公報に示されるもの）または蒸気滅菌機（たとえば特開２００４−１４７８８８号公報に示されるもの）の処理槽などとして利用される。真空冷却機の処理槽として利用する場合、前記密閉容器には、減圧手段と復圧手段、およびこれら各手段を制御する制御手段が備えられる。一方、蒸煮機、蒸煮冷却機、または蒸気滅菌機として利用する場合、前記密閉容器には、減圧手段、復圧手段、給蒸手段、排出手段、およびこれら各手段を制御する制御手段が備えられる。
【実施例１】
【００４９】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の扉の開放規制状態における手動開放防止構造が適用された密閉容器の実施例１を示す概略斜視図であり、扉を開けた状態を示している。また、図２は、本実施例の密閉容器の一部を拡大して示す概略斜視図であり、扉をスライドさせる機構部を示している。
【００５０】
図１に示すように、密閉容器１は、容器本体２と扉３とを備える。本実施例の容器本体２は、略矩形の金属製ボックス状に構成されており、手前側（前方）へ開口部４を向けて略矩形の中空部５が形成されている。前記開口部４を開閉可能に、容器本体２には扉３が設けられる。本実施例の扉３は、略矩形板状の金属製である。
【００５１】
扉３は、容器本体２の手前側の右側端部に、保持機構６を介して回動可能に設けられる。この保持機構６は、扉３に設けられるレール７，７、平面視略Ｌ字形状のアーム８、アーム８の基端部を容器本体２に保持するヒンジ９，９、アーム８の先端部を前記レール７，７に保持するスライダー１０を備える。
【００５２】
レール７は、細長い棒材から構成され、本実施例では丸棒状である。レール７は、扉３の外面に水平に固定される。具体的には、扉３の外面の左右には、略矩形のレール支持片１１，１１が固定され、この左右のレール支持片１１，１１間に、丸棒状のレール７が保持される。これにより、レール７は扉３の外面から離隔して、その左右両端部がレール支持片１１，１１を介して扉３に保持される。本実施例では、扉３には、二本のレール７，７が上下に離隔して平行に、同一の構成で設けられる。
【００５３】
アーム８は、図１および図３に示すように、略矩形状のアーム板１２を備える。このアーム板１２は、扉３の外面から離隔して、扉３と略平行に配置される。また、アーム板１２は、扉３の略右半分に、そして扉３よりも右側へ延出して設けられる。そして、この延出部の後面には、アーム板１２の板面に対し垂直に、略矩形板状の取付片１３が設けられる。つまり、取付片１３は、図３に示す扉３の閉鎖状態において、アーム板１２の後面から後方へ延出して水平に設けられる。本実施例では、アーム板１２の右側端部には、上下に離隔にて二箇所に、取付片１３，１３が平行に設けられる。このようにして、アーム８は、アーム板１２と取付片１３とにより、平面視略Ｌ字形状に形成される。
【００５４】
アーム８の基端部（図１において右側）の取付片１３は、容器本体２にヒンジ９を介して回動可能に保持される。具体的には、容器本体２の手前側の右側端部には、上下に離隔して、略矩形状の保持ブロック１４が二つ設けられる。各保持ブロック１４の上面には、アーム８の取付片１３がそれぞれ載せ置かれ、両者１３，１４は枢軸１５にて連結される。上下の枢軸１５，１５は、同一軸線上に配置される。このような構成により、アーム８は、容器本体２の右側端部の前記枢軸１５まわりに回動可能に、容器本体２に保持される。
【００５５】
アーム板１２の先端部（図１において左側）の上下には、それぞれ上下に離隔して、一対のスライダー支持片１６，１６が設けられる。各スライダー支持片１６は、水平に配置された略矩形板状で、アーム板１２から後方へ延出すると共に、アーム板１２の先端側へ延出する。アーム板１２の上下にそれぞれ設けられた一対のスライダー支持片１６，１６間の先端部には、それぞれスライダー１０が保持される。
【００５６】
本実施例のスライダー１０は、直方体形状のブロック状とされ、図２に示すように、後方部には、左右方向に沿って横貫通穴１７が形成され、前方部には、上下方向に沿って縦貫通穴１８が形成される。スライダー１０は、スライダー支持片１６，１６間にそれぞれ配置され、上下のスライダー支持片１６，１６を架け渡すよう設けられるピン１９が縦貫通穴１８に通される。これにより、スライダー１０は、前記ピン１９まわりに回動可能とされる。また、スライダー１０の横貫通穴１７には、丸棒状のレール７が通される。これにより、レール７に沿ってスライダー１０が相対的にスライド可能とされる。
【００５７】
アーム板１２の先端部の上下方向中央部には、先端側へ延出した中央延出部２０を備える。この中央延出部２０には、その板面と垂直に操作軸２１が貫通して設けられる。この操作軸２１は、中央延出部２０に保持されたすべり軸受（不図示）に、回転可能に設けられる。操作軸２１の基端部には、操作軸２１を回動操作するための操作部２２が設けられる。本実施例の操作部は、操作軸２１の軸線と垂直に設けられた操作レバー２２である。操作軸２１の先端部には、操作軸２１と垂直に径方向外側へＬ字状に屈曲された後、それと垂直にさらにＬ字状に先端側へ屈曲されて、作動部２３が設けられる。この作動部２３は、扉３の外面に設けられた作動溝２４に突入される。
【００５８】
本実施例では、扉３の中央部の外面に略コ字形状材２５が設けられることで、前記作動溝２４が形成される。具体的には、略コ字形状材２５は、その左右両端片２６，２７を手前側へ向けて、上下方向に沿って配置した状態で、その中央片２８を扉３の外面に重ね合わせて固定される。また、本実施例では、この略コ字形状材２５は、上方へ開口すると共に、下端部に底壁２９が形成されている。作動溝２４の左右方向幅寸法は、前記作動部２３の直径とほぼ対応している。
【００５９】
図２において実線で示すように、操作レバー２２が左に水平に保持された状態では、略コ字形状材２５の底壁２９に当接する位置に作動部２３が配置される。従って、その状態においては、操作レバー２２をそれ以上、反時計方向へ回転させることはできない。一方、その状態から操作レバー２２を時計方向へ回転させると、操作軸２１の軸線まわりに作動部２３が旋回する。作動部２３の旋回に伴い、作動部２３は作動溝２４内を上下に移動しつつ、略コ字形状材２５の右端片２７を右側へ押すことで、スライダー１０に対しレール７を相対移動させて、扉３を右側へ移動させる。このようにして、図２において二点鎖線で示すように、操作レバー２２が右に水平に保持された状態では、略コ字形状材２５の底壁２９に当接する位置に作動部２３が配置される。従って、その状態においては、操作レバー２２をそれ以上、時計方向へ回転させることはできない。
【００６０】
そして、その状態から、操作レバー２２を反時計方向へ回転させれば、作動部２３は作動溝２４内を上下に移動しつつ、略コ字形状材２５の左端片２６を左側へ押すことで、スライダー１０に対しレール７を相対移動させて、扉３を左側へ移動させて、図２において実線で示す状態へ戻すことができる。このようにして、操作レバー２２を操作軸２１まわりに上半周分だけ回転操作しつつ、扉３を左右にスライドさせることができる。扉３のスライドは、レール７の中央部において行われ、操作軸２１の軸線と作動部２３の軸線との偏心距離の二倍の長さだけが、扉３のスライド幅となる。
【００６１】
以上のようにして、扉３は、ヒンジ９まわりの回動と、操作レバー２２の操作による左右のスライドが可能とされる。ヒンジ９まわりの回動について述べると、扉３は、容器本体２の開口部４を覆うスイング閉位置と、容器本体２の開口部４から離隔したスイング開位置との間で、ヒンジ９にて回動可能とされる。また、左右方向のスライドについて述べると、扉３は、前記スイング閉位置において、操作レバー２２の回動動作により左右にスライド可能とされる。本実施例では、扉３のスイングがなされる状態においては、扉３はアーム板１２に対し相対的に左に配置され、扉３の閉鎖時に右側へスライドさせて使用される。
【００６２】
扉３には、スイング閉位置において容器本体２の開口部４の上下方向外側位置に、左右方向に複数の第一爪３０，３０…が設けられる。この第一爪３０は、扉３の上下両端辺部に、上下対称形状に設けられる。各第一爪３０は、同じ形状および大きさの略矩形状とされる。このような第一爪３０が左右に等間隔で複数設けられることで、扉３の上下両辺部には、略矩形状の第一凸部（第一爪）３０と略矩形状の第一凹溝３１とが交互に複数設けられる。
【００６３】
容器本体２の前面に配置される前記開口部４の周囲の端面は、垂直面とされ、扉３をスイング閉位置まで閉めた際の戸当り面３２として機能する。また、その戸当り面３２の上下両端辺部には、手前側へ延出して延出片３３，３３が設けられ、この延出片３３の手前側端部には、上下方向内側へ延出して複数の第二爪３４，３４…が設けられる。この第二爪３４は、容器本体２の上下両端辺部に、上下対称形状に設けられる。各第二爪３４は、同じ形状および大きさの略矩形状とされる。このような第二爪３４が左右に等間隔で複数設けられることで、容器本体２の上下両端部には、略矩形状の第二凸部（第二爪）３４と略矩形状の第二凹溝３５とが交互に複数設けられる。
【００６４】
扉３をスイング開位置からスイング閉位置まで回転させる際、容器本体２の第二爪３４，３４間の第二凹溝３５に、扉３の第一爪３０が通される。またこの際、扉３の第一爪３０，３０間の第一凹溝３１には、容器本体２の第二爪３４が通される。扉３は、その内面が前記戸当り面３２（容器本体２の前面）に当接することで、スイング閉位置における位置決めが容易になされる。扉３がスイング閉位置にある場合には、容器本体２の戸当り面３２と第二爪３４との間に、扉３の第一爪３０が配置される。
【００６５】
容器本体２の戸当り面３２には、容器本体２の開口部４を取り囲むように連続的にパッキン３６が設けられる。このパッキン３６は、後方へ開口した略コ字形状断面に形成されており（図４）、容器本体２の開口部４を取り巻くように形成されたパッキン溝３７内に収容されている。容器本体２の開口部４に扉３を密閉する際には、コンプレッサ（不図示）からの圧縮空気を利用してパッキン溝３７を加圧することで、パッキン３６を扉３側へ突出させて、扉３の内面に密着させればよい。逆に、容器本体２と扉３との密閉を解除する際には、真空ポンプ（不図示）やアスピレータ（不図示）などの吸引力を利用して、パッキン３６をパッキン溝３７内に戻して収容すればよい。
【００６６】
ところで、扉３が前記ピン１９まわりに必要以上に揺動することを防止して、アーム板１２と扉３とがほぼ平行を維持するように、アーム板１２と扉３との間には揺動規制手段３８が設けられる。本実施例では、アーム板１２の先端側の上下方向中央部に、左右方向に沿って細長い長穴３９を形成し、扉３の外面から垂直に延出するボルト４０の先端部を、前記長穴３９に突入させている。このボルト４０には、アーム板１２と扉３との間にコイルバネ４１が配置されると共に、アーム板１２を介して突出する先端部にはナット４２が固定される。ボルト４０に対するナット４２の固定位置は、アーム板１２がナット４２に当接した状態で、アーム板１２と扉３とが平行になる位置とされている。さらに、長穴３９に沿ってボルト４０が円滑にスライドするように、長穴３９には円筒状の滑車体４３が回転しつつスライド可能に設けられ、この滑車体４３にボルト４０が貫通して設けられる。
【００６７】
ボルト４０は、長穴３９に沿って移動することで、アーム板１２に対する扉３のスライドが可能とされる。すなわち、操作レバー２２が図２において実線で示される状態では、長穴３９の左端部にボルト４０が配置され、図２において二点鎖線で示される状態では、長穴３９の右端部にボルト４０が配置される。そして、アーム板１２は、扉面とナット４２との間に移動規制され、その間に圧縮されたコイルバネ４１が配置される。このようにして、扉３をアーム板１２と平行に維持することができ、扉３の取り扱いを容易になすことができる。
【００６８】
次に、本実施例の扉３の開閉動作について説明する。初期状態において、扉３は、ヒンジ９の枢軸１５まわりに回動して開口部４から離れており、スイング開位置にあるものとする。また、操作レバー２２は、図２において実線で示すように、左側へ水平に倒されているとする。つまり、扉３は、アーム板１２に対し左側へ移動した状態とされている。
【００６９】
図３は、本実施例の密閉容器１の斜視図であり、扉３をスイング閉位置にした状態を示している。また、図４は、その手前側の左下部を拡大して示す横断面斜視図である。図１の初期状態から、扉３を枢軸１５まわりに、図３に示すスイング閉位置まで回動させたとする。この際、図４に示すように、容器本体２の第二爪３４，３４間の第二凹溝３５に、扉３の第一爪３０が通されると共に、扉３の第一爪３０，３０間の第一凹溝３１に、容器本体２の第二爪３４が通される。この状態では、容器本体２の戸当り面３２に扉３の内面が当接され、戸当り面３２と第二爪３４との間に、扉３の第一爪３０が配置される。
【００７０】
図５は、本実施例の密閉容器１の斜視図であり、スイング閉位置の扉３を右側へスライドさせた状態を示している。また、図６および図７は、その手前側の左下部を拡大して示す横断面斜視図であり、図６はパッキン３６の引込み状態、図７はパッキン３６の押出し状態を示している。図３の状態から、その操作レバー２２を時計方向に１８０度だけ回転させると、前述したように、作動溝２４に突入された作動部２３の旋回により、扉３は右側へ所定距離だけ水平にスライドし、図５の状態となる。この状態では、図６に示すように、第一爪３０が第二爪３４と対面する位置に配置される。この状態で、図７に示すように、パッキン３６をパッキン溝３７から突出させて、パッキン３６を扉３の内面に密着しつつ、扉３を外方へ移動させる。これにより、第二爪３４に第一爪３０を押し付けつつ、容器本体２の開口部４を扉３で気密状態に閉じることができる。
【００７１】
ところで、本実施例では、容器本体２の第二爪３４は、扉３の第一爪３０よりも、左右方向幅寸法が大きく形成されている。そして、図６および図７の状態では、第二爪３４の左右方向中央部に、扉３の第一爪３０が配置される。さらに、本実施例では、上下の各第二爪３４の内、それぞれ最も左側に配置された第二爪３４には、その左側端縁部が僅かに後方へ突出して係止部４４が形成されている。図７に示すように、パッキン３６が押し出された状態では、扉３の最も左側に配置された第一爪３０は、その左側端部が前記係止部４４に当接されることで、扉３が左側へ移動して、図４の状態へ戻るのが防止される。
【００７２】
このようにして容器本体２の開口部４を扉３で密閉した状態で、密閉容器１の目的に応じて、蒸煮処理や蒸気殺菌処理などがなされた後、パッキン３６をパッキン溝３７内へ収容して気密状態を解除し、前述と逆の要領で扉３を開放する。すなわち、操作レバー２２を反時計方向へ１８０度だけ回転させて、図５の状態から図３の状態へ戻すことで、第二爪３４，３４間の第二凹溝３５に第一爪３０を配置し、その操作レバー２２を手前側へ引いて、扉３を右側へ移動させる。この移動操作の際に、特に、容器本体２を前方へ傾斜して設置している場合などには、つぎの操作が必要である。すなわち、この場合、扉３は開こうとする方向（前方）へ力が働いているので、そのままでは第一爪３０と係止部４０とが当接した状態を保持する。したがって、操作者は、扉３を戸当たり面３２へ押しつけるようにして操作レバー２２を反時計方向へ回転させることで係止部４０に当接することなく扉３を右側へ移動できる。そして、扉３を枢軸１５まわりに回転させることで、図３のスイング閉位置から図１のスイング開位置まで扉３を開けることができる。
【００７３】
ところで、本実施例の密閉容器１は、真空冷却機、蒸煮機、蒸煮冷却機、または蒸気滅菌機などの処理槽として利用される。真空冷却機の処理槽として利用する場合、容器本体２には、減圧手段と復圧手段、およびこれら各手段を制御する制御手段が備えられる。一方、蒸煮機、蒸煮冷却機、または蒸気滅菌機として利用する場合、容器本体２には、減圧手段、復圧手段、給蒸手段、排出手段、およびこれら各手段を制御する制御手段が備えられる。
【００７４】
前記減圧手段は、扉３にて前記開口部４が封止された密閉容器１内の空気を外部へ吸引排出して、密閉容器１内を減圧する手段である。この減圧手段は、容器本体２に接続された真空ラインに、真空ポンプ、蒸気エゼクタまたは水エゼクタなどを設けて構成される。また、復圧手段は、減圧下の密閉容器１内へ外気を導入して、密閉容器１内を復圧する手段である。この復圧手段は、容器本体２に接続された復圧ラインに、復圧操作弁やフィルターなどを設けて構成される。
【００７５】
さらに、給蒸手段は、密閉容器１内へ蒸気供給する手段であり、ボイラを備えて構成される。この際、一般的な一次ボイラからの蒸気を熱源として、二次ボイラ（リボイラ）にて軟水または純水から蒸気を生成し、そのクリーン蒸気を密閉容器１内へ供給するのが好ましい。また、排出手段は、密閉容器１内の蒸気やその凝縮水を外部へ排出する手段である。この排出手段は、容器本体２内に接続された開閉可能な排水ラインや排蒸ラインなどから構成される。
【００７６】
以上のような構成の密閉容器１には、本発明の手動開放防止構造が適用される。この手動開放防止構造は、扉３が移動規制された閉鎖状態（図７の状態）にある場合には、操作レバー２２を操作しても、操作軸２１に対し操作レバー２２を空回りさせるものである。その反面、それ以外の通常時には、操作レバー２２を操作すると、操作軸２１を回転させて、扉３をスライドさせる構成である。
【００７７】
図８は、本発明の手動開放防止構造の実施例１を示す概略図であり、前記密閉容器１において、扉３をスライドさせる機構部の一部を拡大して示す側面視縦断面図である。この図に示すように、本実施例１の手動開放防止構造は、扉３をスライドさせるために作動溝２４に突入された前記作動部２３を有する操作軸２１と、操作レバー２２の回転軸４５との間に適用される。具体的には、操作軸２１の基端部には、トルクリミッタ４６を介して、操作レバー２２の回転軸４５が接続される。
【００７８】
ここで、扉３が移動規制された閉鎖状態においては、操作軸２１は回転できずに固定状態にある。従って、その状態では、操作レバー２２を強引に回転させても、トルクリミッタ４６により、操作レバー２２は空回りする。これにより、扉３の強引な開放操作が防止され、操作レバー２２の破損が防止される。また、安全性が確保される。
【実施例２】
【００７９】
図９および図１０は、本発明の手動開放防止構造の実施例２を示す概略断面図であり、操作レバー２２の基端部を示している。これらの図においては、操作レバー２２は、操作軸２１に対し右側へ倒されて、扉３の閉鎖状態を示している。本実施例２の手動開放防止構造が適用される密閉容器１は、前記実施例１のものと同様であるため説明は省略する。実施例１と実施例２とは、操作軸２１に対する操作レバー２２の取付構造が異なる。
【００８０】
本実施例２においても、前記実施例１と同様に、操作軸２１は、扉３の中央延出部２０に回転可能に保持され、その先端部には作動部２３が設けられる。この作動部２３は、扉３に設けられた作動溝２４に突入される。一方、操作軸２１の基端部は、前記実施例１では、トルクリミッタ４６を介して操作レバー２２の回転軸４５に接続したが、本実施例２では、トルクリミッタ４６および回転軸４５は設けず、操作軸２１の基端側の外周部に、操作軸２１と垂直に延出して、棒状の操作レバー２２を設けている。
【００８１】
操作軸２１の外周面には、操作レバー２２が設けられる箇所に、外周部の一部が切り欠かれて平面部４７が形成されている。一方、操作レバー２２は、基端側の取付部４８と、先端側の本体部４９とから構成される。図示例では、取付部４８および本体部４９は、いずれも丸棒状に形成されており、取付部４８の先端部（図９の状態では右側）に形成された雄ネジ部５０に、本体部４９の基端部（図９の状態では左側）に形成された雌ネジ部５１をねじ込んで両者は一体化される。
【００８２】
取付部４８は、基端面へ開口して中空穴５２が形成されており、その開口にはキャップ５３が装着される。また、取付部４８には、前記中空穴５２の周側壁に、取付部４８の軸線と垂直に、操作軸２１の円形の嵌合穴（不図示）が形成される。取付部４８の中空穴５２には、先端側へのみ開口した短円筒形状のバネ座５４が収容される。このバネ座５４の円板状の座部５５の中央部には、先端側へ延出してネジ棒５６が固定される。このネジ棒５６の先端部は、取付部４８の先端壁５７および前記雄ネジ部５０を進退可能に貫通し、前記雄ネジ部５０より更に先端側へ延出する箇所において、固定ナット５８がねじ込まれる。また、取付部４８の中空穴５２には、取付部４８の先端壁５７と前記バネ座５４の座部５５との間に、コイルバネ５９が配置される。
【００８３】
このような構成の取付部４８には、操作軸２１の平面部４７にバネ座５４の座部５５が当接され、バネ座５４で操作軸２１の平面部４７を押さえ付けた状態で、操作軸２１が設けられる。前記平面部４７へのバネ座５４の付勢力は、前記ネジ棒５６に対する固定ナット５８の締め具合により調整することができる。このようにして、設定された付勢力で操作軸２１を掴んだ状態で、操作軸２１の基端側外周部に操作レバー２２が設けられる。
【００８４】
本実施例２の場合、通常時には、図９に示すように、バネ座５４を介してコイルバネ５９の付勢力にて、操作レバー２２が操作軸２１と一体化されている。従って、操作レバー２２を回転させると、操作軸２１も回転して、扉３をスライドさせることができる。一方、扉３が移動規制された閉鎖状態においては、操作軸２１は回転できずに固定される。従って、この状態で、操作レバー２２を強引に回転させると、図１０に示すように、コイルバネ５９の付勢力に対抗しつつバネ座５４が移動することで、操作軸２１に対し操作レバー２２が空回りする。これにより、扉３の強引な開放操作が防止され、操作レバー２２の破損が防止され、安全性も確保される。
【実施例３】
【００８５】
図１１および図１２は、本発明の手動開放防止構造の実施例３を示す断面図であり、操作レバー２２の基端部を示している。本実施例３の手動開放防止構造が適用される密閉容器１は、前記実施例１のものと同様であるため説明は省略する。本実施例３は、前記実施例２の変形例と言えるものである。
【００８６】
すなわち、本実施例３においても、操作軸２１の基端側外周部に、操作レバー２２が設けられる。操作レバー２２は、前記実施例２と同様に、基端側の取付部４８と、先端側の本体部４９とに分けられる。取付部４８は、丸棒状であり、先端側へ開口して第一穴６０が形成される。一方、本体部４９は、取付部４８と同一直径で長さが長い丸棒状であり、基端側へ開口して第二穴６１が形成されている。第一穴６０と第二穴６１とは、対面して配置されることで中空の円筒状空間が形成され、この円筒状空間内には、コイルバネ５９が配置される。
【００８７】
コイルバネ５９の一端部は、取付部４８に固定された第一ピン６２に引っ掛けられ、コイルバネ５９の他端部は、本体部４９に固定された第二ピン６３に引っ掛けられる。これにより、図１１に示すように、コイルバネ５９の付勢力により、取付部４８の先端面に本体部４９の基端面が当接されて、外観上、一本の連続した操作レバー２２が構成される。そして、取付部４８の基端部には、それと垂直方向に操作軸２１がはめ込まれて固定される。
【００８８】
本実施例３の場合、通常状態では、図１１に示すように、コイルバネ５９の付勢力にて、取付部４８と本体部４９とは一体化されており、操作レバー２２の本体部４９を回転させると、取付部４８ひいては操作軸２１が回転され、扉３をスライドさせることができる。一方、扉３が移動規制された閉鎖状態において、操作レバー２２の本体部４９を強引に回転させると、図１２に示すように、操作軸２１および取付部４８は回転できずに固定されているので、コイルバネ５９が伸びて取付部４８に対し本体部４９が折れ曲がる。これにより、扉３の強引な開放操作が防止され、操作レバー２２の破損が防止され、安全性も確保される。
【実施例４】
【００８９】
図１３および図１４は、本発明の手動開放防止構造の実施例４を示す断面図であり、操作レバー２２の基端部を示している。本実施例４の手動開放防止構造が適用される密閉容器１は、前記実施例１のものと同様であるため説明は省略する。
【００９０】
本実施例４においても、操作軸２１の外周部に、操作レバー２２が設けられる。本実施例４においては、操作レバー２２の基端部には、操作レバー２２の軸線と垂直に、操作軸２１がはめ込まれる。操作軸２１の外周面には、操作レバー２２がはめ込まれる箇所に、略半球状の係止溝６４が形成される。一方、操作レバー２２の基端部には、操作軸２１の嵌合穴６５が形成されると共に、基端面に開口してネジ穴６６が形成される。このネジ穴６６は、前記嵌合穴６５と連通して形成される。
【００９１】
操作レバー２２の基端部には、補助具６７が設けられる。この補助具６７は、段付き丸棒状とされ、大径部６８は操作レバー２２と同一直径とされ、小径部６９は前記ネジ穴６６にねじ込み可能に形成されている。補助具６７には、前記小径部６９の先端面へのみ開口して小穴７０が、形成されている。この小穴７０には、コイルバネ５９を介して、球状のボール７１が先端側に設けられる。このボール７１がコイルバネ５９の付勢力により係止溝６４に突入された状態で、補助具６７は操作レバー２２に設けられる。
【００９２】
通常状態では、図１３に示すように、コイルバネ５９の付勢力にてボール７１が係止溝６４に係合されることで、操作レバー２２は操作軸２１と一体化される。従って、操作レバー２２を回転させると操作軸２１が回転され、扉３をスライドさせることができる。一方、扉３が移動規制された閉鎖状態では、操作軸２１は回転できずに固定される。従って、その状態で、操作レバー２２を強引に回転させると、図１４に示すように、コイルバネ５９の付勢力に対抗してボール７１を小穴７０へ押し戻しつつ、操作軸２１に対し操作レバー２２が空回りする。これにより、扉３の強引な開放操作が防止され、操作レバー２２の破損が防止され、安全性も確保される。
【００９３】
本発明の手動開放防止構造およびこれを備える密閉容器１は、前記各実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。たとえば、前記各実施例では、扉３は横方向へスライドさせる構成としたが、縦方向へスライドする構成でもよい。その場合、第一爪３０は扉３の左右両端辺部に設けられ、第二爪３４は容器本体２の左右両端辺部に設けられる。また、前記実施例では、操作レバー２２は、扉３をスライドさせるためのものであったが、扉３を閉鎖状態に係止するためのラッチ錠の取手などにも、同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の扉の開放規制状態における手動開放防止構造が適用された密閉容器の実施例１を示す概略斜視図であり、扉を開けた状態を示している。
【図２】実施例１の密閉容器の一部を拡大して示す概略斜視図であり、扉をスライドさせる機構部を示している。
【図３】実施例１の密閉容器の斜視図であり、扉をスイング閉位置にした状態を示している。
【図４】図３の密閉容器の手前側の左下部を拡大して示す横断面斜視図である。
【図５】実施例１の密閉容器の斜視図であり、スイング閉位置の扉を右側へスライドさせた状態を示している。
【図６】図５の密閉容器の手前側の左下部を拡大して示す横断面斜視図であり、パッキンの引込み状態を示している。
【図７】図５の密閉容器の手前側の左下部を拡大して示す横断面斜視図であり、パッキンの押出し状態を示している。
【図８】本発明の手動開放防止構造の実施例１を示す概略図であり、密閉容器の扉をスライドさせる機構部の一部を拡大して示す側面視縦断面図である。
【図９】本発明の手動開放防止構造の実施例２を示す概略断面図であり、操作レバーの基端部を示している。
【図１０】実施例２の手動開放防止構造を示し、扉が移動規制された閉鎖状態にある場合に、操作レバーを回転させた状態を示している。
【図１１】本発明の手動開放防止構造の実施例３を示す概略断面図であり、操作レバーの基端部を示している。
【図１２】実施例３の手動開放防止構造を示し、扉が移動規制された閉鎖状態にある場合に、操作レバーを回転させた状態を示している。
【図１３】本発明の手動開放防止構造の実施例４を示す概略断面図であり、操作レバーの基端部を示している。
【図１４】実施例４の手動開放防止構造を示し、扉が移動規制された閉鎖状態にある場合に、操作レバーを回転させた状態を示している。
【符号の説明】
【００９５】
１  密閉容器
２  容器本体
３  扉
４  開口部
２１  操作軸
２２  操作部（操作レバー）
３０  第一爪（第一凸部）
３４  第二爪（第二凸部）
３５  第二凹溝
３６  パッキン
４６  トルクリミッタ
４８  取付部
４９  本体部
５９  コイルバネ
７１  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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