(57)【要約】【課題】緩衝機能と強度を有するターンバックルを提供することを課題とする。【解決手段】内空部１１を有する枠形状もしくは筒形状に構成され、軸方向に対向する一方の面１４にボルト挿通孔１２を有する操作体１０と、前記操作体１０の内方と軸方向に摺動可能な状態で、且つその内方に回転が阻止される状態で配置されるナット２０と、前記ナット２０と前記操作体１０のボルト挿通孔１２側の壁面１４との間に挟み込まれた状態で、且つ該ナット２０と該壁面１４との距離が広がる方向に弾性作用させる状態で配置される弾性体３０と、前記ナット２０に螺合されており、前記操作体１０を回転させることによって前記ボルト挿通孔１２から突出可能なボルト４０とを備えている。【選択図】  図１
2007009629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内空部を有する枠形状もしくは筒形状に構成され、軸方向に対向する一方の面にボルト挿通孔を有する操作体と、
前記操作体の内方と軸方向に摺動可能な状態で、且つその内方に回転が阻止される状態で配置されるナットと、
前記ナットと前記操作体のボルト挿通孔側の壁面との間に挟み込まれた状態で、且つ該ナットと該壁面との距離が広がる方向に弾性作用させる状態で配置される弾性体と、
前記ナットに螺合されており、前記操作体を回転させることによって前記ボルト挿通孔から突出可能なボルトとを備えているターンバックル。
【請求項２】
内空部を有する枠形状もしくは筒形状に構成され、軸方向に対向する両面にそれぞれボルト挿通孔を有する操作体と、
前記操作体の内方と軸方向に摺動可能な状態で、且つその内方に回転が阻止される状態で配置され、互いに逆ネジを有する一対のナットと、
前記両ナットと前記操作体の両ボルト挿通孔側の壁面との間にそれぞれ挟み込まれた状態で、且つ該ナットと該壁面との距離が広がる方向に弾性作用させる状態で配置される一対の弾性体と、
前記ナットに螺合されており、前記操作体を回転させることによって前記両ボルト挿通孔から相対的に突出可能な一対のボルトとを備えているターンバックル。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のターンバックルであって、
前記ボルトの外端部には、連結部材が設けられているターンバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターンバックルに関し、詳しくは衝撃吸収機能を有するターンバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ターンバックルは、張力を必要とする個所の一部分に用いられ、部材を張力によって係止させる目的で使用されるものであり、ターンバックルの枠形状、もしくは筒形状の操作体（フレーム）を回転させて、先端にフックを有する２本のボルトを相対的に螺進させ、これらフック間の距離を変えることで張力を調節する用途の金具である。そして、この種のターンバックルとして、例えば特許文献１および特許文献２に記す技術が既に知られている。
【０００３】
特許文献１に記す技術では、図３に示すターンバックル１０１が開示されている。このターンバックル１０１は、一般的によく知られているものであり、中空部１１１を有する枠形状のフレーム１１０と、そのフレーム１１０の軸方向に対向する両面（図３において、フレーム１１０の左右面）に形成されたボルト螺合孔１１２に螺合する２本のボルト１４０とから構成されている。なお、この両ボルト螺合孔１１２の内周面には、互いにネジ方向が異なるように雌ネジが形成されている。また、これら両ボルト１４０の外端部には、相手部材（図示しない）と連結可能なフック１４１が設けられている。このターンバックル１０１の使用方法として、例えば図４に示すように、枠形状に設けられた柱６０に対しての筋交いとして作用させるワイヤ７０の途中部に介在させて使用する。そして、ワイヤ７０に遊びがないようにフレーム１１０を回転させワイヤ７０に張力を生じさせることで、この柱６０によって建造される建造物（図示しない）の耐震性を向上させている。
【０００４】
しかし、近年の耐震構造は、適度に建造物を揺らすことにより揺れエネルギーを吸収させ、建造物に作用する揺れを緩和させる耐震構造が主流となってきている。この耐震構造として、特許文献２に記す技術が知られている。この特許文献２に記す技術では、図５に示すターンバックル２０１が開示されている。このターンバックル２０１は、中空部２１１を有する引きバネで構成されるフレーム２１０と、そのフレーム２１０の軸方向に対向する両面（図５において、フレーム２１０の左右面）に形成されたボルト螺合孔２１２に螺合する２本のボルト２４０とから構成されている。なお、この両ボルト螺合孔２１２の内周面に形成されている雌ネジは、互いにネジ方向が異なるように（逆ネジとなるように）形成されている。また、これら両ボルト２４０の外端部には、相手部材（図示しない）と連結可能なフック２４１が設けられている。このターンバックル２０１の使用方法は、上述した特許文献１の使用方法と同様である。しかし、このターンバックル２０１は、上述したターンバックル１０１と比較すると、フレーム２１０が引きバネによって構成されているため、揺れが生じた際の緩衝機能を更に有している。
【特許文献１】特開平５−２９６２９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１に記したターンバックルでは、緩衝機能を有していないため、近年の耐震構造には不向きなものとなっていた。また、特許文献２に記したターンバックルでは、フレームが引きバネによって構成されているため緩衝機能を有するものの、揺れが大きい場合には、引きバネが限度なく伸びて復元できなくなることが考えられた。このように、引きバネが復元できなくなってしまうと筋交いとしての役割を果たさなくなるため、緩衝機能を有しないのみでなく耐震性までも低下することになっていた。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、緩衝機能と強度を有するターンバックルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、内空部を有する枠形状もしくは筒形状に構成され、軸方向に対向する一方の面にボルト挿通孔を有する操作体と、前記操作体の内方と軸方向に摺動可能な状態で、且つその内方に回転が阻止される状態で配置されるナットと、前記ナットと前記操作体のボルト挿通孔側の壁面との間に挟み込まれた状態で、且つ該ナットと該壁面との距離が広がる方向に弾性作用させる状態で配置される弾性体と、前記ナットに螺合されており、前記操作体を回転させることによって前記ボルト挿通孔から突出可能なボルトとを備えている構成である。
この構成によれば、ボルトが外方に引っ張られた場合であっても、弾性体による復元力によってボルトの引っ張りは戻されることになる。そのため、ターンバックルには緩衝機能を備えた構成となっている。また、ボルトが外方にさらに大きな力で引っ張られた場合であっても、ナットによってボルトの移動量は制限されることになる。そのため、このターンバックルには、強度を備えた構成となっている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、内空部を有する枠形状もしくは筒形状に構成され、軸方向に対向する両面にそれぞれボルト挿通孔を有する操作体と、前記操作体の内方と軸方向に摺動可能な状態で、且つその内方に回転が阻止される状態で配置され、互いに逆ネジを有する一対のナットと、前記両ナットと前記操作体の両ボルト挿通孔側の壁面との間にそれぞれ挟み込まれた状態で、且つ該ナットと該壁面との距離が広がる方向に弾性作用させる状態で配置される一対の弾性体と、前記ナットに螺合されており、前記操作体を回転させることによって前記両ボルト挿通孔から相対的に突出可能な一対のボルトとを備えている構成である。
この構成によれば、請求項１に記載のターンバックルと比較すると、請求項１に記載のターンバックルは操作体の一端にボルトを設けていた構成に対して、この請求項２に記載のターンバックルは操作体の両端にボルトを設ける構成となる。そのため、請求項１に記載のターンバックルと同様に、緩衝機能と強度を備えた構成となり、さらに、その緩衝機能を倍増させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載のターンバックルであって、前記ボルトの外端部には、連結部材が設けられている構成である。
この構成によれば、ボルトの外端部にフックを設けることができるため、相手部材と容易に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の実施例を、図１〜２を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態のターンバックル１の全体図であり、その一部を断面図で表している。図２は、図１に記載のターンバックル１のＡ−Ａ断面図である。このターンバックル１は、フレーム１０と、一対のナット２０と、一対の弾性体３０と、一対のボルト４０とによって構成されている。以下に、これら各部材について詳述する。
【００１１】
フレーム１０は、図１に示すように、中空部１１を有する枠形状に構成され、軸方向に対向する両壁面１４（図１において、フレーム１０の左右面）にそれぞれボルト挿通孔１２を備えている。このボルト挿通孔１２は、後述するボルト４０を嵌挿可能にフレーム１０の中空部１１と外部とを連通している。なお、ボルト挿通孔１２の内周面には、雌ネジは形成されておらず、従来技術（特許文献１、特許文献２）と相違している。
【００１２】
ナット２０は、その対向する両側面２１とフレーム１０の両内面（図２において、上下の内面）１３と軸方向に摺動可能となるように、フレーム１０の中空部１１の左右に嵌め込まれている。また、図２から明らかなように、このナット２０は、正方形に構成されており、その一辺の距離は、フレーム１０の両内面１３間の距離よりも若干短くなっている。これにより、上述した摺動が容易なものとなっている。また、このようにナット２０がフレーム１０の中空部１１に嵌め込まれていることによって、フレーム１０を回転させるとナット２０も同期して回転されることになっている。また、この両ナット２０に形成される雌ネジは、互いにネジ方向が異なるように（逆ネジとなるように）形成されている。
【００１３】
弾性体３０は、両ナット２０とフレーム１０の軸方向に対向する両壁面１４との間にそれぞれ挟み込まれた状態で配置されている。この実施例では、弾性体３０はゴムを例に説明している。そのため、図１に示すように、弾性体３０の軸方向にボルト４０を貫通させており、弾性体３０の軸方向には、ボルト４０を貫通させるための孔３０ａが形成されている。このように、弾性体３０を挟み込ませ、ナット２０と壁面１４との距離が縮まる方向に弾性体３０が付勢されると、弾性体３０によってその距離が広まる方向に弾性力が作用することになる。
【００１４】
ボルト４０の外端部には、連結部材であるフック４１が設けられている。そして、ボルト４０の内端部をボルト挿通孔１２に嵌挿させ、さらに弾性体３０に嵌挿させた状態でナット２０と螺合可能となっている。また、フレーム１０の壁面１４と弾性体３０との間には、またナット２０と弾性体３０との間には、それぞれ座金５０を介在させている。なお、このナット２０とボルト４０を螺合させる際に、ナット２０とボルト４０との間に遊びが生じないように螺合させている。
【００１５】
続いて、このターンバックル１の作用について説明する。フレーム１０を回転させると、両ナット２０に形成された逆ネジによって両ボルト４０は螺進されて、両フック４１は相対的に移動可能となっている。これにより、フレーム１０を正転または逆転させて、フック４１間の距離を長くしたりまたは短くしたりすることができる。また、フック４１が外方向に引っ張られると、フック４１はボルト４０を介してナット２０と一体となっているため、フック４１が外方向に引っ張られると、ナット２０は弾性体３０を押し縮めていき、フック４１の引っ張り力を解除すると、ボルトは弾性体３０の復元力によって元の位置へと戻されることになる。これにより、このターンバックル１は緩衝機能を備えた構成となっている。もちろん、ナット２０はフレームの中空部１１内のみの移動（摺動）となるため、大きな力でフック４１が引っ張られた場合であってもナット２０によってフック４１の移動距離は制限されることになる。これにより、このターンバックル１は強度を備えた構成となっている。
【００１６】
そして、図４に示す従来技術と同様にして、このターンバックル１を使用する。従来技術の特許文献２では、揺れが大きい場合にはフレーム２１０が引きバネで構成されていたためフック１４１の移動量は大きくなることがあった（フック１４１は、いくらでも引っ張られる）。そのため、揺れが収まると、筋交いとしての役割を果たすことができなかった。しかし、実施例のターンバックル１では、揺れが大きい場合であってもフック４１の移動量はナット２０によって制限されているため、すなわち強度を有しているため、フック４１の移動量が大きくなることはない。これにより、揺れが大きい場合であっても、このターンバックル１は、筋交いとしての役割を果たすことができる。もちろん、揺れが収まった場合には、弾性体３０の復元力によって、フック４１は揺れが生じる前の位置へと戻されることになり、筋交いの役割を果たすことができることは言うまでもない。
【００１７】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
実施例では、フレームの形状が枠形状である場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、筒形状であっても構わない。
【００１８】
実施例では、弾性体３０がゴムである場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、スポンジであっても構わない。その場合には、ゴムの場合と同様に、スポンジの軸方向にボルト４０を貫通させるための孔が必要となる。また、他の例として、弾性体３０が圧縮バネであっても構わない。その場合には、圧縮バネの中空部にボルト４０を貫通させる構成となる。
【００１９】
実施例では、フレーム１０の両端部にボルト４０を設ける構成を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、フレーム１０のいずれか一方の端部にボルト４０を設ける構成であっても構わない。その場合には、ターンバックルを設けるために必要となるスペースは短くて済むことになる。しかし、緩衝機能が半減することになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のターンバックル１の全体図であり、その一部を断面図で表している。
【図２】図２は、図１に記載のターンバックル１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、従来技術のターンバックル１０１の全体図であり、その一部を断面図で表している。（特許文献１）
【図４】図４は、図３に記載のターンバックル１０１の使用方法について説明する図である。
【図５】図５は、従来技術（図３と異なる従来技術）のターンバックル２０１の全体図であり、その一部を断面図で表している。（特許文献２）
【符号の説明】
【００２１】
１        ターンバックル
１０      フレーム（操作体）
１１      中空部
１２      ボルト挿通孔
１４      壁面
２０      ナット
３０      ゴム（弾性体）
４０      ボルト
４１      フック（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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