(57)【要約】【課題】方位報知機能と非接触通信処理機能を有する電子機器において、方位検出のための地磁気センサが非接触通信処理のためのリーダ／ライタ装置による強い磁場の影響による誤った地磁気を検出し、その結果、誤った方位に関する情報を報知することを防止する。【解決手段】方位処理期間は、非接触通信による処理、たとえば、非接触通信によるトランザクション（ＴＲ）処理を規制する。好ましくは、非接触通信によるＴＲ処理を規制していることを報知する警告音を出力する。【選択図】図４
2007300227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気を検出する地磁気センサと、
前記地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出手段と、
前記地磁気センサの検出値に基づいて前記方位算出手段で算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知手段と、
電磁波を用いた非接触方式で通信を行う非接触通信手段と、
前記方位算出手段と前記方位情報報知手段との少なくとも一方と、前記非接触通信による前記電磁波を用いた非接触通信とが同時に実施される場合に、前記非接触通信を規制する非接触通信規制手段と
を備えたことを特徴とする、
電子機器。
【請求項２】
前記非接触通信規制手段は前記非接触通信を規制したことを示す情報を報知することを特徴とする、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
表示手段をさらに有し、
前記方位情報報知手段は、前記方位算出手段において算出した方位に関する情報を前記表示手段に表示する、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記非接触通信規制手段は、前記非接触通信を規制したときに、前記方位情報報知手段を介して、または、前記非接触通信規制手段から直接、前記表示手段に表示されている前記方位に関する情報の表示形態を変更することにより前記非接触通信を規制したことを示す情報を報知することを特徴とする、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
音声出力手段をさらに有し、
前記非接触通信規制手段は、前記非接触通信を規制したことを示す音声情報を前記音声出力手段を介して出力することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記非接触通信規制手段は、前記非接触通信に起因して前記方位情報報知手段による方位情報の報知が正確ではない可能性があることを示す情報を報知する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記非接触通信規制手段は、前記非接触通信に起因して前記方位情報報知手段による方位情報の報知が正確ではない可能性があることを示す情報として、前記方位情報報知手段を介して、または、前記非接触通信規制手段から直接、前記表示手段に表示されている前記方位に関する情報の表示形態を変更することを特徴とする、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出ステップと、
前記方位算出ステップにおいて前記地磁気センサの検出値に基づいて算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知ステップと、
電磁波を用いた非接触方式で通信を行う非接触通信ステップと、
前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方のステップと、、前記非接触通信ステップにおける前記電磁波を用いた非接触通信とが同時に実施される場合に前記非接触通信ステップを規制する非接触通信規制ステップと
を備えたことを特徴とする、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、携帯電話装置内に磁気センサを設けて地磁気データを検出し、地磁気データから算出した方位情報を報知するとともに、電磁波を用いた非接触通信処理を行う電子機器と、その制御方法に関する。
本発明は特に、方位処理と地磁気センサを用いた非接触通信処理とが競合したときに非接触通信処理を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯機器装置に地磁気センサを設け、地磁気センサの検出信号から携帯機器装置の現在の方位を報知するともに、ＧＰＳなどの位置情報を報知してナビゲーションを可能とする電子コンパス（方位表示）技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、リーダ／ライタ装置との間で電磁波を用いて非接触方式で通信を行い、トランザクション（取引）などの非接触通信処理を行う技術を開示している。
【０００４】
さらに、通話機能およびメール機能といった電話機の機能に加えて、上述した２つの機能、すなわち、電子コンパス処理と、トランザクション処理などの非接触通信処理とを行う携帯電話装置が知られている。
そのような携帯電話装置を用いれば、１台の携帯電話装置で、通話またはメール、電子コンパス、そして、トランザクション処理などの非接触通信処理が可能となり、便利である。たとえば、電子コンパス機能を使用しながら、通話またはメールを行うことができ、あるいは、電子コンパス（方位表示）機能を使用しながら、たとえば、非接触ＩＣカード機能を用いた自動改札システムを使用するため駅の改札口に設けられている自動改札機のアクセス部分に携帯電話装置を近づけると電磁波を用いた非接触通信方式によるトランザクション処理が可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０７３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子コンパス（方位）表示に用いる地磁気センサは微弱な地磁気に感応して地磁気を検出する。地磁気センサが、たとえば、非接触ＩＣカード機能を用いた自動改札システムのアクセス部分であるリーダ／ライタ装置の電磁波の有効領域内に位置すると、つまり、地磁気センサを搭載した携帯電話装置を上記リーダ／ライタ装置に接近させると、リーダ／ライタ装置から放射された電磁波に基づく地磁気より強い磁気に地磁気センサが感応し、正確な地磁気が検出できない。その結果、電子コンパスとしての方位情報の報知が正しく行われない可能性がある。
【０００７】
非接触通信の１例としての非接触ＩＣカード機能を用いた自動改札システムにおけるトランザクション処理を例示したが、非接触通信としてトランザクション処理に限らず、電磁波を放射するリーダ／ライタ装置等の非接触通信装置と電磁波を用いて非接触式で通信処理を行う場合も上記同様の問題に遭遇する。
【０００８】
本発明は上述した課題を克服する。
すなわち、本発明は、電磁波を用いた非接触通信が行われるとき、地磁気センサの検出した地磁気が正確ではなくなる可能性があるので、非接触通信を規制するすることを目的とする。
好ましくは、本発明はさらに、方位処理が行われているのときに、ユーザーが無意識に、あるいは意図して非接触通信を行うために、電子機器がリーダ／ライタ装置などの電磁波放射源の近傍に接近することによ地磁気センサによる地磁気の検出が狂う可能性もあることから、そのような状態を報知可能とすることをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、地磁気を検出する地磁気センサと、前記地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出手段と、前記地磁気センサの検出値に基づいて前記方位算出手段で算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知手段と、電磁波を用いた非接触方式で通信を行う非接触通信手段と、前記方位算出手段と前記方位情報報知手段との少なくとも一方と、前記非接触通信による前記電磁波を用いた非接触通信とが同時に実施される場合に、前記非接触通信を規制する非接触通信規制手段とを備えたことを特徴とする、電子機器が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記非接触通信規制手段は、前記非接触通信を規制したことを示す情報を報知することを特徴とする。
【００１１】
また本発明によれば、地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出ステップと、前記方位算出ステップにおいて前記地磁気センサの検出値に基づいて算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知ステップと、電磁波を用いた非接触方式で通信を行う非接触通信ステップと、前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方のステップと、前記非接触通信ステップにおける前記電磁波を用いた非接触通信とが同時に実施される場合に、前記非接触通信ステップを規制する非接触通信規制ステップとを備えたことを特徴とする、制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方の処理と、非接触通信手段の処理とが同時的に実施される場合に、非接触通信手段による非接触通信を規制することにより、方位処理を継続して行うことができる。
【００１３】
好ましくは、ユーザーに非接触通信を規制したことを示す情報を報知する。それにより、ユーザーは当該電子機器を非接触通信を行う電磁波領域から離間させるなどにより、方位算出手段と方位情報報知手段とによる処理を正確に行うことが可能となる。
【００１４】
また好ましくは、ユーザーが無意識で、または、ユーザーが非接触通信を意図して電磁波領域に当該電子機器が入った場合に、地磁気センサで検出された地磁気データが狂う可能性があることを報知する。その結果、ユーザーにその状況を認識した上で方位情報を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の方位算出および報知機能と非接触通信機能を有する電子機器、および、制御方法の好適な実施の形態を述べる。
以下、本発明の方位算出および報知機能と非接触通信機能を有する電子機器の実施の形態として、方位算出および報知機能と非接触通信機能の他に、通話機能およびメール機能を有する携帯電話装置を例示して述べる。
もちろん、本発明の電子機器は、方位算出および報知機能と非接触通信機能とを有していればよく、通話機能およびメール機能を有する携帯電話装置に限らず、方位算出および報知機能と非接触通信機能とを有するその他の種々の移動体端末装置などを含む。
【００１６】
第１実施の形態
第１実施の形態として折り畳み式携帯電話機を例示する。
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態の折り畳み式携帯電話機の外観斜視図および携帯機器装置１の外観断面図である。
折り畳み式携帯電話機１は、第１筐体３と、第２筐体４と、連結部５とを有する。第１筐体３と第２筐体４とは、連結部５を中心（枢軸）として第１筐体３と第２筐体４とが、図１（Ｂ）の実線で図解した対面状態、または、図１（Ｂ）の破線で図解した離間状態をとれるように開閉自在に構成されている。
【００１７】
第１筐体３は、第１筐体分割部３ｃで区分された、第１筐体上部３ａと、第１筐体下部３ｂとを有する。第１筐体上部３ａと、第１筐体下部３ｂとは結合されて第１筐体３として一体構成されている。
第２筐体４も、第２筐体分割部４ｃで区分された、第２筐体上部４ａと、第２筐体下部４ｂとを有する。第２筐体上部４ａと、第２筐体下部４ｂとは結合されて第２筐体４として一体構成されている。
【００１８】
第１筐体上部３ａの表面には、テンキースイッチ、機能選択ボタンなどを有するキー入力部１０が配置されている。
第２筐体上部４ａには、本発明の表示手段の１例として、たとえば、液晶表示器などの表示部１２が配置されている。
【００１９】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１（Ａ）、（Ｂ）に図解した折り畳み式携帯電話機１のうち、地磁気センサ１７０と磁力センサ１８０と磁石１９０との配置例を示す図である。
磁力センサ１８０と磁石１９０とは、第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を検出するために配設されている。図２（Ｂ）の実線で図解したように、第１筐体３と第２筐体４とが対面する閉状態となると、磁力センサ１８０と磁石１９０とが対面するので、磁力センサ１８０は磁石１９０からの強い磁気に感応する。
他方、図２（Ｂ）の破線で示したように、第１筐体３と第２筐体４とが離間する開状態となると、磁力センサ１８０は磁石１９０の磁気に感応しない。
図３を参照して後述する筐体開閉検出処理部１６０は、磁力センサ１８０で検出した磁気の値に応じて第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を判別する。
【００２０】
地磁気センサ１７０は、このように、第１筐体３と第２筐体４とが対面して筐体が閉じた状態においても、磁石１９０の磁気の影響を極力受けないような位置に配設されることが望ましい。
【００２１】
図３は第１筐体３および第２筐体４に搭載（配置）された折り畳み式携帯電話機１内の信号処理部１００を主とした構成要素の一部を図解した図である。
これらの構成要素の配置例を述べる。
第１筐体下部３ｂには、無線通信部１０１、ＧＰＳ信号受信部１０２、本発明の非接触通信手段の一部を構成するトランザクション（取引、ＴＲ）処理用通信部１０３、音声処理部１０４、記憶部１０９、電源スイッチ部１１０、バッテリ部１１１、信号処理部１５０が配置（搭載）されている。
第１筐体上部３ａには、キー入力部１０の他、音声処理部１０４に接続されているマイクロフォン１０６が配置されている。また第２筐体上部４ａには、音声処理部１０４に接続されているスピーカ１０５が配置されている。
無線通信用アンテナ１２１、ＧＰＳ用アンテナ１２２、および、本発明の非接触通信手段の一部を構成するトランザクション（ＴＲ）用アンテナ１２３はそれぞれ、第１筐体下部３ｂまたは第２筐体下部４ｂなどの適宜な場所に配置されている。
【００２２】
非接触ＩＣカード機能により電磁波を用いた非接触通信システム、たとえば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、Ｓｕｉｃａ（登録商標）などに用いるリーダ／ライタ装置２００による磁界は地磁気よりも非常に強い。その結果、携帯電話機１とリーダ／ライタ装置２００との間で電磁波を用いた非接触通信を行う場合に、地磁気を検出する地磁気センサ１７０はリーダ／ライタ装置２００による磁界の影響を受け、正確な地磁気を検出できない場合が起こる。
ＴＲ用アンテナ１２３は、たとえば、ＦｅｌｉＣａ、Ｓｕｉｃａなどの非接触通信処理ためのリーダ／ライタ装置２００に携帯電話機１を接近させて、または、接触させることにより使用される。たとえば、Ｓｕｉｃａを使用するとき、駅の改札口に設置された自動改札機のアクセス窓に折り畳み式携帯電話機１に搭載されたＴＲ用アンテナ１２３を接近させるか、アクセス窓に携帯電話機１を接触させて使用する。アクセス窓の内部にはリーダ／ライタ装置２００が収容されていて、非接触通信のためる電磁波を放射している。
その結果、携帯電話機１に搭載された地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波の有効領域内に位置することになる。
そのような場合、地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波による磁気の影響を極力受けないように、地磁気センサ１７０とＴＲ用アンテナ１２３との位置を離して配置することが望ましい。
たとえば、図１（Ａ）に図解したように、方位情報を表示部１２に表示させた状態で、たとえば、リーダ／ライタ装置２００のアクセス部分に接近させてリーダ／ライタ装置２００と非接触通信を行う場合、ＴＲ用アンテナ１２３が第２筐体４の上部４ａ（閉じた状態の折り畳み式携帯電話機１の表面側）に配設しておけば、ＴＲ用アンテナ１２３をリーダ／ライタ装置２００に接近させた場合であっても、地磁気センサ１７０はリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波の有効領域から比較的距離が離れるので、地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波に基づく強い磁気の影響を比較的受けにくい。
しかしながら、ユーザーが無意識に、あるいは、ユーザーが非接触通信を意図して、携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００に接近させることにより、地磁気センサ１７０が誤った地磁気を検出する可能性は常に存在する。
【００２３】
無線通信用アンテナ１２１は、携帯電話機１を用いて、たとえば、通話を行うとき、あるいは、メール処理を行うときなどの情報を、無線基地局との間で、送受信するためのアンテナである。
無線通信部１０１は、無線通信用アンテナ１２１を介して受信した通話情報またはメール情報などの高周波通信信号をベースバンド領域まで周波数変換し、ベースバンド信号を復調処理する。無線通信部１０１はまた、ベースバンド領域の通話情報またはメール情報を変調し、変調した信号を高周波通信信号に周波数変換して無線通信用アンテナ１２１に出力する。
【００２４】
ＧＰＳ用アンテナ１２２は、ＧＰＳ用人工衛星から位置情報を受信するためのアンテナである。
ＧＰＳ信号受信部１０２はＧＰＳ用アンテナ１２２で受信したＧＰＳ用人工衛星（図示せず）から受信した位置情報を含む信号について、高周波信号をベースバンド領域まで周波数変換し、復調処理を行う。
【００２５】
ＴＲ用アンテナ１２３は、たとえば、Ｓｕｉｃａなどの非接触通信システムにおけるリーダ／ライタ装置２００との間で電磁波を用いて非接触通信を行い、トランザクション情報を送受信するためのアンテナである。
ＴＲ処理用通信部１０３は、リーダ／ライタ装置２００から電磁波として放射され、ＴＲ用アンテナ１２３で受信した高周波信号をベースバンド領域に周波数変換処理し、ベースバンド領域の信号について復調処理を行い、その結果を、本発明の非接触通信手段の一部を構成する、後述するトランザクション（ＴＲ）処理部１６２に送出する。または、ＴＲ処理用通信部１０３は、携帯電話機１内のＴＲ処理部１６２で処理した結果を、リーダ／ライタ装置２００に送信するため変調処理し、変調したベースバンドの周波数信号を高周波信号に周波数変換してＴＲ用アンテナ１２３に印加し、リーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００２６】
無線通信用アンテナ１２１と無線基地局との間、ＧＰＳ用アンテナ１２２とＧＰＳ人工衛星との間、ＴＲ用アンテナ１２３とリーダ／ライタ装置２００との間は、混信を防止するため、それぞれ異なる周波数帯域の信号で通信を行う。
【００２７】
信号処理部１５０は、たとえば、マイクロプロセッサ（μＰ）を用いて構成されており、総合処理部１５２、方位算出部１５４、方位情報報知部１５６、本発明の非接触通信規制手段の１例としてのトランザクション（ＴＲ）処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０およびＴＲ処理部１６２を有する。
本実施の形態においては、総合処理部１５２、本発明の方位算出手段の１例としての方位算出部１５４、本発明の方位情報報知手段の１例としての方位情報報知部１５６、ＴＲ処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０およびＴＲ処理部１６２は、記憶部１０９に記憶されたプログラムが信号処理部１５０内の演算処理ユニット（ＣＰＵ）において下記に述べる処理を遂行することによって実現される。
記憶部１０９は、たとえば、上記各処理を行うプログラム、後述する状態データ、および、固定のパラメータなどを記憶しているＲＯＭ、各種データの一時的な保存（記憶）処理に使用するＲＡＭとを有する。
【００２８】
信号処理部１５０の処理内容の概要を述べる。
総合処理部１５２は、たとえば、キー入力部１０からのユーザーの操作指示に基づいて、たとえば、下記の処理を行う。
【００２９】
（１）通話処理
ユーザーが、たとえば、キー入力部１０を介してダイアル操作を行い発呼操作を行った場合、総合処理部１５２がそれを検出し、音声処理部１０４、無線通信部１０１および無線通信用アンテナ１２１を介して発呼先である相手側と通話処理を行う。たとえば、音声処理部１０４はマイクロフォン１０６から入力された音声信号を処理して無線通信部１０１を介して相手側に送出し、相手側の音声信号をスピーカ１０５を介して出力する。
総合処理部１５２は上記処理の管理を行い、必要に応じて、上記通話に関係する情報を表示部１２に表示する。
【００３０】
（２）位置表示処理
ユーザーがキー入力部１０を介して位置表示要求操作を行った場合、総合処理部１５２をそれを検出し、ＧＰＳ信号受信部１０２およびＧＰＳ用アンテナ１２２を介してＧＰＳ用人工衛星から携帯電話機１の位置情報を入手し、その結果を、たとえば、表示部１２に図形表示する。
【００３１】
（３）その他の処理
総合処理部１５２は、その他、たとえば、バッテリ部１１１の残量管理処理などを行う。
さらに総合処理部１５２は、方位算出部１５４、方位情報報知部１５６、ＴＲ処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０、および／または、ＴＲ処理部１６２と協働して下記に述べる処理を行う。
【００３２】
第１筐体と第２筐体との開閉検出
筐体開閉検出処理部１６０は第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を検出する。
上述したように、第１筐体上部３ａの裏面または表面に配置された磁力センサ１８０と、第２筐体下部４ｂの裏面または表面の表示部１２の外周部に配置された磁石１９０とが、第１筐体３と第２筐体４とが対面したとき対向する位置にある。
第１筐体３と第２筐体４とが対面したとき、磁力センサ１８０と磁石１９０とがほぼ対向し、磁力センサ１８０は磁石１９０の強い磁界の影響を受ける。筐体開閉検出処理部１６０は磁力センサ１８０で検出した磁石１９０の磁界が所定レベルを越えたとき、第１筐体３と第２筐体４とが対面した状態、または、ほぼ対面状態にある閉状態であることを検出する。
他方、第１筐体３と第２筐体４とが離間していくと、磁力センサ１８０に対する磁石１９０の磁界の影響が低下する。筐体開閉検出処理部１６０は磁力センサ１８０で検出した磁石１９０の磁界が所定レベルを以下になった場合には、第１筐体３と第２筐体４とが離間している開状態であることを検出する。
【００３３】
地磁気センサ１７０は、第１筐体下部３ｂのほぼ中央に配置されている。その理由は、第１筐体３と第２筐体４とが対面したときでも、極力、磁石１９０の磁界による影響を受けないようにするためである。すなわち、地磁気センサ１７０は僅かな磁界にも感応するので、磁石１９０によって方位が狂うことを避けるためである。
【００３４】
方位算出および方位情報の報知
本発明の方位算出手段の１例である方位算出部１５４は地磁気センサ１７０が検出した地磁気検出値に基づいて方位を算出する。
本発明の方位情報報知手段の１例である方位情報報知部１５６は、方位算出部１５４で算出した方位算出結果を、総合処理部１５２と協働して、本発明の表示手段、たとえば、表示部１２に、たとえば、図１（Ａ）に例示したように図形情報として報知（表示）する。図１（Ａ）は、表示部１２に北を示す方位を表示している例を示している。
なお、方位算出部１５４における方位算出方法は公知のものを用いることができるので詳細な説明は割愛する。
【００３５】
トランザクション処理
本発明の非接触通信処理の１例としてのリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波を用い非非接触通信で通信処理を行って情報交換してトランザクション処理を行う簡単な例を述べる。
トランザクション処理とは、リーダ／ライタ装置２００を介して携帯電話機１を用いた各種の取引処理を意味する。たとえば、Ｓｕｉｃａを用いた場合の旅券の発行に関する課金処理、ＦｅｌｉＣａの関する処理などを意味する。もちろん、リーダ／ライタ装置２００を用いて、たとえば、預金処理、株式処理などを行う処理もトランザクション処理に該当する。
本実施の形態においては、トランザクション処理とは、このように、非接触ＩＣカード機能により携帯電話機１とリーダ／ライタ装置２００との間で電磁波を用いた非接触通信を行う各種の処理を意味する。
【００３６】
たとえば、携帯電話機１をＳｕｉｃａ、ＦｅｌｉＣａなどの非接触通信システムに適用する場合、携帯電話機１内のＴＲ用アンテナ１２３を、Ｓｕｉｃａ、ＦｅｌｉＣａなどの非接触通信システムにおけるリーダ／ライタ装置２００に接近させる。
リーダ／ライタ装置２００から電磁波が放射されており、ＴＲ用アンテナ１２３がその電磁波を検出すると、ＴＲ通信部１０３が、上述したように、周波数変換、復調処理などを行う電磁波に含まれている信号をＴＲ処理部１６２に送出する。
【００３７】
以下、Ｓｕｉｃａ機能を利用する際の乗車駅の改札口に設置された自動改札機に収容されているリーダ／ライタ装置２００と携帯電話機１との間での非接触通信の概要について例示を述べる。ただし、通信プロトコルなどは省略している。
乗車駅の改札口にはリーダ／ライタ装置２００を備えた自動改札機が設置されている。リーダ／ライタ装置２００から放射された電磁波はアクセス窓から放射されている。
リーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波には、たとえば、鉄道の旅券処理を行うＳｕｉｃａであることを示すデータ、線路名を示すデータ、その改札口のある乗車駅名を示すデータなどが含まれている。
【００３８】
ＴＲ処理部１６２は、ＴＲ用アンテナ１２３およびＴＲ通信部１０３を介して受信したリーダ／ライタ装置２００からの受信信号を入力し、受信信号からＳｕｉｃａを用いた旅券についての改札処理であることを識別する。次いで、ＴＲ処理部１６２は、記憶部１０９に事前に記憶されている、この折り畳み式携帯電話機１の識別番号と、利用可能な期間データ、課金可能な金額などをＴＲ通信部１０３を介してＴＲ用アンテナ１２３から電磁波としてリーダ／ライタ装置２００に送出する。
【００３９】
リーダ／ライタ装置２００は、トランザクション処理として、携帯電話機１からの送出された識別番号、利用可能期間データ、課金可能な金額などをチェックし、有効かつ利用可能な折り畳み式携帯電話機１であれば、利用許可信号と、初乗り金額などを電磁波として放射する。
【００４０】
携帯電話機１のＴＲ処理部１６２は、ＴＲ用アンテナ１２３を介して、上記利用許可信号と、初乗り金額を受信すると、上述したＳｕｉｃａであることを示すデータと、線路名を示すデータと、乗車駅名を示すデータとともに、許可信号と、初乗り金額とを記憶部１０９に記憶する。さらにＴＲ処理部１６２は、上記処理を終了したことを示す確認信号を、ＴＲ通信部１０３およびＴＲ用アンテナ１２３を介してリーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００４１】
リーダ／ライタ装置２００は携帯電話機１からの確認信号を受信すると、その改札口の自動改札機のゲートを開くことを可能にする信号を、図示しない改札処理装置に出力する。その結果、改札口のゲートが開く。
改札口がゲートが開いたことにより、携帯電話機１の使用が許可されたことを理解したユーザーは、携帯電話機１のＴＲ用アンテナ１２３を自動改札機に備えられたリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓から離す。
【００４２】
ユーザーが希望する降車駅に到着したとき上記同様の操作を行う。ただし、そのときは、降車処理となる。
降車駅の改札口に設置されている自動改札機にもリーダ／ライタ装置２００が内蔵されている。リーダ／ライタ装置２００から放射された電磁波はアクセス窓から放射されている。
降車駅の自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波には、たとえば、鉄道の旅券処理を行うＳｕｉｃａであることを示すデータ、線路名を示すデータ、その改札口のある降車駅名を示すデータなどが含まれている。
【００４３】
ＴＲ処理部１６２は、ＴＲ用アンテナ１２３およびＴＲ通信部１０３を介して受信したリーダ／ライタ装置２００からの受信信号を入力し、受信信号からＳｕｉｃａを用いた旅券についての改札処理であることを識別する。次いで、ＴＲ処理部１６２は、記憶部１０９に事前に記憶されている、この携帯電話機１の識別番号と、利用可能な期間データ、課金可能な金額と、乗車駅での上記処理によって記憶部１０９に記憶した、線路名を示すデータと、乗車駅名を示すデータと、許可信号と、初乗り金額とを、ＴＲ通信部１０３およびＴＲ用アンテナ１２３を介して降車駅の自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００４４】
降車駅の自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００は、携帯電話機１からの上記データおよび信号を受信すると、乗車駅から降車駅までの料金を計算して、携帯電話機１に電磁波として放射する。
【００４５】
携帯電話機１のＴＲ処理部１６２は、降車駅の自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００からの上記送信データを受信し、受信した料金について課金処理を行い、利用日時、路線名、乗車駅、降車駅、料金を記憶部１０９に記憶する。
その後、ＴＲ処理部１６２は、課金処理終了の信号を降車駅の自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００に送出する。
【００４６】
課金終了の信号を受信した降車駅の改札口の自動改札機に内蔵されているリーダ／ライタ装置２００は、その改札口のゲートを開くことを可能にする信号を、図示しない改札処理装置に出力する。その結果、改札口のゲートが開く。
改札口のゲートが開いたことにより、携帯電話機１のユーザーは、携帯電話機１のＴＲ用アンテナ１２３を改札口の自動改札機内にリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓から離す。
【００４７】
トランザクション処理規制処理
本発明の非接触通信規制手段の１例としてのトランザクション（ＴＲ）処理規制部１５８は、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６との少なくとも何れかが実施される方位処理と、リーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波を用いた非接触通信によるトランザクション処理が同時に実施されない場合はそれぞれの処理を遂行させる。
しかしながら、ＴＲ処理規制部１５８は、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６との少なくとも一方が動作する方位処理と、非接触通信によるトランザクション処理とが同時に実施される場合、上記方位処理の間、非接触通信によるトランザクション処理を規制する。
【００４８】
なお、非接触通信によるトランザクション処理のために携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００に近傍に接近させている場合、非接触通信を規制しても、ユーザーが無意識で、あるいは、ユーザーが非接触通信によるトランザクション処理を意図して、リーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に携帯電話機１を位置させることにより、リーダ／ライタ装置２００の電磁波に基づく磁気の影響により地磁気センサ１７０が誤った地磁気を検出する可能性がある。
そのため、好ましくは、方位算出手段と方位情報報知手段との何れかが実施される方位処理についても所定の対策を講じる。
【００４９】
以下、その詳細を図４および図５を参照して下記に述べる。
【００５０】
トランザクション（ＴＲ）処理規制の第１例
図４はＴＲ処理規制の第１例を示すフローチャートである。
図４のフローチャートを参照して、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６との少なくとも一方が動作する方位処理と、非接触通信によるトランザクション処理とが同時に行われる場合の携帯電話機１の処理を述べる。
以下の記述においては、信号処理部１５０内の処理部の制御を総合処理部１５２が行う場合を例示しており、各処理部がその処理を終了したらそのことを総合処理部１５２に通知し、総合処理部１５２が次に動作させるべく処理部を起動するという制御処理を行う例を述べている。しかしながら、たとえば、方位算出部１５４の動作が終了したら、次に動作する方位情報報知部１５６を直接起動させるという方法をとってもよい。
【００５１】
ステップ１、方位処理の起動、ＴＲ処理規制処理
ユーザーによるキー入力部１０の操作により、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６との少なくとも一方が動作する方位処理が要求された場合、総合処理部１５２はその要求を判別して方位算出部１５４を起動する。これにより方位処理が開始する。
総合処理部１５２はさらにＴＲ（トランザクション）処理規制部１５８を起動する。起動されたＴＲ処理規制部１５８は、上記方位処理期間中、非接触通信によるトランザクション処理を実質的に行わないよう「非接触通信によるＴＲ処理規制」を設定する。その設定は、たとえば、携帯電話機１の動作状態を示す状態データに、非接触通信によるＴＲ処理規制を示すフラグを「１」にセットし、記憶部１０９に記憶させる。
以上により、リーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波を用いた非接触通信によるトランザクション処理の規制が開始し、方位処理期間中、非接触通信によるトランザクション処理が規制される。
【００５２】
なお、「非接触通信によるトランザクション処理を実質的に行わない」とは、ＴＲ用アンテナ１２３を用いたＴＲ処理用通信部１０３の動作を行わないこと、および／または、ＴＲ処理部１６２を動作させないこと、すでにＴＲ処理部１６２が起動されていてもトランザクション処理を中断してそれ以上トランザクション処理動作を遂行しないことをいう。
【００５３】
ステップ２、４、６、トランザクション処理要求の判定
総合処理部１５２は、ステップ２、４、６において、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とのいずれかが動作している方位処理中における非接触通信によるトランザクション処理要求の有無を判定する処理を示す。
上述したように、非接触通信によるトランザクション処理を規制しても、ユーザーが無意識に、あるいは、非接触通信によるトランザクション処理を意図して、携帯電話機１を、たとえば、自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓の近傍に接近させると、ＴＲ用アンテナ１２３、ＴＲ通信部１０３がリーダ／ライタ装置２００の電磁波に応答し、恰もトランザクション処理が要求されたかのようになる。もちろん、上述したトランザクション処理規制の設定により、ＴＲ処理部１６２は実質的には本来の処理を遂行しないが、携帯電話機１かリーダ／ライタ装置２００の電磁波の有効領域内に位置すると、地磁気センサ１７０が検出した地磁気が正確ではない場合がある。そのため、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とのいずれかが動作している方位処理期間中でも、携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に位置した場合を、非接触通信によるトランザクション処理要求と呼び、ステップ９、１０を参照して述べる処理を行う。
【００５４】
トランザクション処理がない場合の方位処理
ステップ２、４、６において方位処理中における非接触通信によるトランザクション処理要求がない場合、下記の方位処理を遂行する。
【００５５】
ステップ３、地磁気データの取得
方位算出部１５４は地磁気センサ１７０で検出した地磁気データを取得する。方位算出部１５４は地磁気データの取得が終了したらそのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５６】
ステップ５、方位の算出処理
総合処理部１５２は方位算出部１５４に処理の継続を指示し、方位算出部１５４は取得した地磁気データを用いて携帯電話機１の方位を算出する。方位算出部１５４は方位の算出処理が終了したら、そのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５７】
ステップ７、方位情報の報知
総合処理部１５２は方位情報報知部１５６を起動する。起動された方位情報報知部１５６は、算出された方位情報を表示部１２に表示する。その結果、表示部１２には、図１（Ａ）に例示したように、たとえば、北の方位を示す記号が表示される。
方位情報報知部１５６は方位情報の報知を終了したとき、そのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５８】
ステップ８：継続処理の判定
総合処理部１５２は、方位情報報知部１５６による方位情報の報知の後、所定時間が経過した後、方位算出部１５４を起動する。
以下、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とによる方位処理の終了が指示されるまで、ステップ３、５、７の処理が、所定時間ごとに周期的に反復されて、携帯電話機１の方位が表示部１２に連続的に更新されていく。
【００５９】
ステップ９、トランザクション処理規制の解除
ＴＲ処理規制部１５８は、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とによる方位処理が終了したことを総合処理部１５２から通知されたら、ステップ１において行った非接触通信によるトランザクション処理規制の解除を行う。
これ以降、非接触通信によるトランザクション処理が可能となる。
【００６０】
トランザクション処理要求がある場合の処理
上述した方位処理の間に、ステップ２、４、６のいずれかにおいて、非接触通信によるトランザクション処理のために携帯電話機１のＴＲ用アンテナ１２３が、たとえば、自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓に接近して、ＴＲ処理部１６２が動作したとき、非接触通信による実質的な動作が規制されているＴＲ処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出したことを総合処理部１５２に通知する。
これにより、総合処理部１５２は、非接触通信によるトランザクション処理要求があったとしてＴＲ処理規制部１５８を起動する。ＴＲ処理規制部１５８と総合処理部１５２と協働して、下記の処理を行う。
【００６１】
ステップ１０、方位処理規制を報知
ＴＲ処理規制部１５８は、音声処理部１０４およびスピーカ１０５を介して、非接触通信によるトランザクション処理が規制されており、携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に接近させることが規制されていることを示す警告音、たとえば、「ピピィー」という可聴音を出力する。この可聴音により、ユーザーは携帯電話機１を、リーダ／ライタ装置２００などに接近させたことが好ましくないことを認識する。
その結果、ユーザーは携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域から離間させる。これ以降、ユーザーは携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００に接近させることを避ける。
【００６２】
ステップ１１、方位処理に対する手当て
上記の場合、携帯電話機１が、たとえば、自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に位置したことは事実であり、それにより地磁気センサ１７０の検出した地磁気が正確でない可能性がある。そのため、表示部１２に表示されている、あるいは、表示される、方位情報が不正確な場合が想定される。
この不正確な地磁気報知状態を示すため、ＴＲ処理規制部１５８は、たとえば、下記のいずれかの報知処理を行う。
（１）表示部１２に表示されている方位情報を点滅させて、携帯電話機１のユーザーに視覚的に警告を行う。
（２）表示部１２に表示されている方位情報を少し暗くする（輝度を下げる）。
（３）表示部１２に固定の方位情報、たとえば、北を向いた方位情報を表示する。
ユーザーは、上述した、警告音に加えて、方位情報が上記のごとく変化するので、方位情報が正確ではないことを理解する。
【００６３】
このような状況において、ユーザーは、たとえば、方位処理のためのキャリブレーションを行うことができる。
キャリブレーションとしては、たとえば、携帯電話機１を現在の位置から離して方位処理を再開させる。
総合処理部１５２は上記処理の後は、たとえば、ステップ２またはステップ３の処理から再開させる。
【００６４】
強い警告
なお、頻繁に、あるいは、反復して、携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に接近されるような事態には、ＴＲ処理規制部１５８は、上述した警告音より強い警告音を出力することができる。
そのような強い警告音とは、たとえば、音量の大きな「ピピィー」という可聴音、または、さらに周波数の高い「ピピィー」という可聴音、あるいは、音量が大きくかつ周波数の高い「ピピィー」という音である。
「頻繁に」とは、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とによる方位処理との関係で規定されるが、たとえば、１０分以内に２回以上、携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に接近した場合などをいう。また「反復して」とは、たとえば、１分以内に反復して携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に接近した場合などをいう。
【００６５】
以上により、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６との少なくとも一方が動作している方位処理の期間はトランザクション処理が規制される。
【００６６】
トランザクション処理規制の強制解除（１）
携帯電話機１に、たとえば、キー入力部１０、あるいは、携帯電話機１の第１筐体３または第２筐体４の側面に、「非接触通信によるトランザクション処理要求」ボタンが設けられて（図示せず）、「非接触通信によるトランザクション処理要求」ボタンを押された時、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とのいずれかが動作している方位処理期間に係わらず非接触通信によるトランザクション処理を強制的に行うことができる。その場合、方位処理が規制されて方位処理が一時停止し、非接触通信によるトランザクション処理が終了したら、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とによる方位処理が再開する。
【００６７】
トランザクション処理規制の強制解除（２）
上述した折り畳み式携帯電話機１は、筐体が閉じられている場合は、キー入力部１０を使用することができず表示部１２も見えないから、通常、方位算出部１５４と方位情報報知部１５６とによる方位処理は行われない。
したがって、筐体開閉検出処理部１６０が第１筐体３と第２筐体４とが対面して筐体が閉じられていることを検出したとき、総合処理部１５２は、方位算出部１５４および方位情報報知部１５６を動作させない。あるいは、方位処理が要求されているとき、筐体開閉検出処理部１６０が第１筐体３と第２筐体４とが対面して筐体が閉じられていることを検出したとき、方位処理を強制的に終了させることができる。
その場合、総合処理部１５２は、たとえば、方位算出部１５４および／または方位情報報知部１５６を強制的に停止させる。その後、総合処理部１５２は、表示部１２に、たとえば、待ち受け画面を表示させる。
このように、方位処理期間に、ユーザーが折り畳み式携帯電話機１の筐体を閉じた場合方位処理が終了（一時停止）されて非接触通信によるトランザクション処理が可能となるから、本実施の形態では、筐体を閉じることにより非接触通信によるトランザクション処理規制を強制的に解除したこととしてもよい。
【００６８】
トランザクション処理規制の強制解除（３）
また、たとえば、上記強い警告にも係わらず、ユーザーが、折り畳み式携帯電話機１を、たとえば、自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域に接近させた場合は、ユーザーが方位処理よりも非接触通信によるトランザクション処理を優先させたいと推定する。この場合も、非接触通信によるトランザクション処理を強制的に行うことができる。その場合は、方位処理が規制される。この場合、折り畳み式携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出している期間が所定時間以上であったり携帯電話機１とリーダ／ライタ装置２００との接近距離が所定距離以内であることが検出されたときに当該処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
方位処理規制の第２例
図５は方位処理規制の第２例を示すフローチャートである。
図４を参照して述べた処理は、連続的に方位処理を行う場合、非接触通信によるトランザクション処理が要求されたときに、ステップ９、１０の処理を行って、ステップ３の処理から再開させる場合を述べた。
図５に図解した処理は、方位処理が要求された場合のみ方位処理を行う期間、および／または、連続的な方位処理において信号処理部１５０に負担の少ない処理の例を示す。
ステップ２１〜２９の処理は基本的には、図４のステップ１〜９の処理と基本的に同じである。
【００７０】
ステップ２１、方位処理の起動
図４のステップ１の処理と実質的に同じである。
【００７１】
ステップ２２、２４、２６、トランザクション処理要求の判定
図４のステップ２、４、６と実質的に同じである。
【００７２】
トランザクション処理要求がない場合の方位処理
ステップ２２、２４、２６において方位処理中における、非接触通信によるトランザクション処理がない場合、下記の方位処理を遂行する。
ステップ２３における地磁気データの取得、ステップ２５における方位の算出、ステップ２７における方位情報の報知は、図４におけるステップ３、５、７、８の処理と同じである。
【００７３】
ステップ３０、トランザクション処理規制状態を報知（１）
ステップ２２において、図４を参照し述べたように、ＴＲ用アンテナ１２３およびＴＲ通信部１０３を介してＴＲ処理部１６２が、たとえば、自動改札機内のリーダ／ライタ装置２００の電磁波を検出したとき、仮にトランザクション処理要求があると推定し、実質的な動作が規制されているＴＲ処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００の電磁波を検出したことを総合処理部１５２に通知する。
これにより、総合処理部１５２はＴＲ処理規制部１５８を起動する。
ＴＲ処理規制部１５８は、方位処理期間中に、規制されているトランザクション処理要求であることをユーザーに報知するため、たとえば、図４のステップ１０の処理と同様、下記の処理を行う。
ＴＲ処理規制部１５８は、音声処理部１０４およびスピーカ１０５を介して、トランザクション処理が規制されており、折り畳み式携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００などの電磁波領域に接近させることが無意味であることを示す警告音、たとえば、「ピピィー」という可聴音を出力する。この可聴音により、ユーザーは折り畳み式携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００などに接近させたことが好ましくないことを認識する。
その結果、ユーザーは折り畳み式携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００の電磁波領域から離間させる。これ以降、ユーザーは折り畳み式携帯電話機１をリーダ／ライタ装置２００と接近させることを避ける。
【００７４】
この時点においては、方位算出部１５４は地磁気センサ１７０で検出した地磁気データを入手していない。したがって、方位情報はリーダ／ライタ装置２００からの電磁波によって実質的に影響を受けていない。そこで、ＴＲ処理規制部１５８は、ステップ２３の処理から処理を再開することを総合処理部１５２に通知する。
総合処理部１５２は、方位算出部１５４を起動して地磁気データの取得を指示する。
【００７５】
ステップ３１、トランザクション処理規制状態を報知（２）
ステップ２４において、図４を参照し述べたように、ＴＲ処理部１６２がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出したとき、仮に非接触通信によるトランザクション処理要求があると推定し、実質的な動作が規制されているＴＲ処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出したことを総合処理部１５２に通知する。
これにより、総合処理部１５２はＴＲ処理規制部１５８を起動する。
ＴＲ処理規制部１５８は、方位処理期間中に、規制されている非接触通信によるトランザクション処理要求であることをユーザーに報知するため、ステップ３０の処理と同様の処理を行う。それにより、上述した警告音、たとえば、「ピピィー」という可聴音を出力する。
この時点においては、方位算出部１５４はすでに地磁気センサ１７０で検出した地磁気データを入手している。したがって、入手した地磁気データはリーダ／ライタ装置２００からの電磁波の影響を受けていない可能性が高い。そこで、ＴＲ処理規制部１５８は、ステップ２５の処理から処理を再開することを総合処理部１５２に通知する。
総合処理部１５２は、方位算出部１５５を起動して地磁気センサ１７０が検出した地磁気データから方位の算出を行うことを指示する。
【００７６】
ステップ３２、トランザクション処理規制状態を報知（３）
ステップ２６において、図４を参照し述べたように、ＴＲ処理部１６２がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出したとき、仮に非接触通信によるトランザクション処理要求があると推定し、実質的な動作が規制されているＴＲ処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００からの電磁波を検出したことを総合処理部１５２に通知する。
これにより、総合処理部１５２はＴＲ処理規制部１５８を起動する。
ＴＲ処理規制部１５８は、方位処理期間中に、規制されている非接触通信によるトランザクション処理要求であることをユーザーに報知するため、ステップ３０の処理と同様の処理を行う。それにより、上述した警告音、たとえば、「ピピィー」という可聴音を出力する。
この時点においては、方位算出部１５４はすでに地磁気センサ１７０で検出した地磁気データに基づいて方位を出している。したがって、算出した方位はリーダ／ライタ装置２００からの電磁波の影響を受けていない可能性が高い。そこでＴＲ処理規制部１５８は、ステップ２７の処理から処理を再開することを総合処理部１５２に通知する。
総合処理部１５２は、方位情報報知部１５６を起動して方位情報の報知を指示する。
【００７７】
ステップ２８、方位処理の継続の判定
ステップ２８における方位報知の後、総合処理部１５２は、方位処理が継続して行うか否かをチェックし、継続する場合はステップ２２またはステップ２３の処理に戻る。
方位処理を継続して行わない場合、総合処理部１５２はＴＲ処理規制部１５８を起動する。ＴＲ処理規制部１５８は非接触通信によるトランザクション処理規制を解除する。これ以降、ＴＲ処理部１６２は非接触通信によるトランザクション処理が可能となる。
【００７８】
トランザクション処理規制の強制解除
上述した、非接触通信によるトランザクション処理規制の強制解除（１）、（２）、（３）処理を本実施の形態についても適用できる。
【００７９】
第２実施の形態
折り畳み式携帯電話機で、図６に例示したように、第１筐体３と第２筐体４とを対面させて場合でも表示部１２を回転させて、表示部１２の表示内容を見ることができる。したがって、第１筐体３と第２筐体４とを対面させて場合でも方位情報を表示部１２に表示することができる。
このように携帯電話機では、第１筐体３と第２筐体４とが対面したことだけではなく、表示部１２が表示可能な否かを判定して、たとえば、上述した「非接触通信によるトランザクション処理規制の強制解除（２）」の処理を行う。
その他の処理は、第１実施の形態と同様である。
【００８０】
第３実施の形態
図７は本発明の第３実施の形態としてストレート型携帯電話機の外観図である。
ストレート型携帯電話機は、外表面にキー入力部１０Ａと、表示部１２Ａとを有し、内部に地磁気センサ１７０と、図３を参照して述べた各構成要素を収容している。
図８に図解したように、開閉を行わないストレート型携帯電話機には、磁力センサ１８０と磁石１９０とは設けられていず、筐体開閉検出処理部１６０も設けられていない。上述した「非接触通信によるトランザクション処理規制の強制解除（２）」の処理は該当しない。
筐体の開閉検出処理を除いて、図７に図解したストレート型携帯電話機も、トランザクション処理と方位処理（電子コンパス処理）は、第１実施の形態の折り畳み式携帯電話機１と同じである。
【００８１】
本発明の実施の形態に際しては上述した例示に限定されず、種々の変形態様をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施の形態の折り畳み式携帯電話機の外観斜視図および外観断面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１に図解した携帯電話機における、地磁気センサと磁力センサと磁石との配置例を示した図である。
【図３】図３は、図１に図解した携帯電話機に搭載（配置）された信号処理部を主とした構成要素の一部を図解した図である。
【図４】図４は、図１に図解した携帯電話機内の信号処理部の第１の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に図解した携帯電話機内の信号処理部の第２の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施の形態の携帯電話機の外観斜視図である。
【図７】図７は、第３実施の形態のストレート型携帯電話機の外観図である。
【図８】図８は、図７に図解した、ストレート型携帯電話機に搭載（配置）された携帯電話機内の信号処理部を主とした構成要素の一部を図解した図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…折り畳み式携帯電話機、１Ａ…ストレート型の携帯電話機
３…第１筐体、３ａ…第１筐体上部、３ｂ…第１筐体下部、３ｃ…第１筐体分割部
４…第２筐体、４ａ…第２筐体上部、４ｂ…第２筐体下部、４ｃ…第２筐体分割部
５…連結部５
１０、１０Ａ…キー入力部、１２、１２Ａ…表示部
１００…信号処理部
１０１…無線通信部、１０２…ＧＰＳ信号受信部、
１０３…トランザクション（ＴＲ）通信部
１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイクロフォン
１０９…記憶部、１１０…電源スイッチ部、１１１…バッテリ部
１２１…無線通信用アンテナ、１２２…ＧＰＳ用アンテナ、
１２３…トランザクション（ＴＲ）用アンテナ
１５０…信号処理部
１５２…総合処理部、１５４…方位算出部、１５６…方位情報報知部、
１５８…方位報知抑制部、１６０…筐体開閉処理部、
１６２…トランザクション（ＴＲ）処理部
１７０…地磁気センサ、１８０…磁力センサ、１９０…磁石
【図１】
2007300227.tif 000003
【図２】
2007300227.tif 000004
【図３】
2007300227.tif 000005
【図４】
2007300227.tif 000006
【図５】
2007300227.tif 000007
【図６】
2007300227.tif 000008
【図７】
2007300227.tif 000009
【図８】
2007300227.tif 000010