(57)【要約】【課題】無線ネットワーク全体で同時に通信できるアクセスポイント装置の収容クライアント端末数を増大させるようにする。【解決手段】本発明の無線通信装置は、無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信手段と、収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信手段と、無線ネットワークにおける通信状況を監視する無線ネットワーク通信状況監視手段と、クライアント側通信手段が受信したクライアント端末からの送信データフレームを無線ネットワークに送信する際、無線ネットワーク通信状況監視手段により無線ネットワークの通信状況に応じて、無線ネットワークに向けて送信する通信データの通信量を調整する通信量調整手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2007228081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信手段と、
収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信手段と、
上記無線ネットワークにおける通信状況を監視する無線ネットワーク通信状況監視手段と、
上記クライアント側通信手段が受信した上記クライアント端末からの送信データフレームを上記無線ネットワークに送信する際、上記無線ネットワーク通信状況監視手段により上記無線ネットワークの通信状況に応じて、上記無線ネットワークに向けて送信する通信データの通信量を調整する通信量調整手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記通信量調整手段は、
受信した上記クライアント端末からの上記送信データフレームのうち、上記リアルタイム通信データを有するデータフレームを抽出するデータ抽出部と、
上記リアルタイム通信データ抽出部により抽出された上記リアルタイム通信データを、上記無線ネットワークの通信状況に応じた所定の圧縮符号化方式により圧縮符号化するデータ符号化部と、
上記データ符号化部により圧縮符号化された上記リアルタイムデータを有するデータフレームも含む送信データフレームに基づいて、所定の通信パケットを形成する通信パケット形成部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記通信パケット形成部は、上記データ符号化部により圧縮符号化された場合、当該圧縮符号化がなされたことを示す圧縮符号化情報をヘッダ部に挿入することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信手段と、
収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信手段と、
上記無線ネットワークから受信した受信データフレームのうち、ヘッダ部に圧縮符号化情報が挿入されているか否かを判定する圧縮符号化情報判定手段と、
上記圧縮符号化情報判定手段による判定結果に応じて、上記リアルタイムデータを復号する復号手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
無線ネットワーク側通信手段、クライアント側通信手段、無線ネットワーク通信状況監視手段、通信量調整手段を備える無線通信装置による無線通信方法において、
無線ネットワーク側通信手段が、無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信工程と、
クライアント側通信手段が、収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信工程と、
無線ネットワーク通信状況監視手段が、上記無線ネットワークにおける通信状況を監視する無線ネットワーク通信状況監視工程と、
通信量調整手段が、上記クライアント側通信手段が受信した上記クライアント端末からの送信データフレームを上記無線ネットワークに送信する際、上記無線ネットワーク通信状況監視手段により上記無線ネットワークの通信状況に応じて、上記無線ネットワークに向けて送信する通信データの通信量を調整する通信量調整工程と
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
無線ネットワーク側通信手段、クライアント側通信手段、圧縮符号化情報判定手段、復号手段を備える無線通信装置による無線通信方法において、
無線ネットワーク側通信手段が、無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信工程と、
クライアント側通信手段が、収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信工程と、
圧縮符号化情報判定手段が、上記無線ネットワークから受信した受信データフレームのうち、ヘッダ部に圧縮符号化情報が挿入されているか否かを判定する圧縮符号化情報判定工程と、
復号手段が、上記圧縮符号化情報判定手段による判定結果に応じて、上記リアルタイムデータを復号する復号工程と
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
無線ネットワークを構成する他の無線アクセス装置との間の通信層と、接続可能なクライアント端末との間の通信層とを分別してアクセス制御する無線アクセス装置であって、請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置を有することを特徴とする無線アクセス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法及び無線アクセス装置に関し、例えば、無線メッシュネットワークにおいて無線通信する無線通信装置及び方法や、この無線通信装置が実行する機能を搭載する無線アクセス装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線ネットワークシステムにおいて、無線ネットワーク機器間で通信を行なう場合、無線ネットワーク機器はアクセスポイント装置に対してデータフレームを送信し、有線ネットワークを通じてアクセスポイント装置間でデータ転送し、送信先が接続するアクセスポイント装置が送信先の無線ネットワーク機器に対してデータフレームを送信することで実現している。
【０００３】
これが一般的な無線ネットワークであるが、有線回線の敷設が困難な場合には、上記のようなアクセスポイント装置を設置できず、無線ネットワークの構築ができないという問題があり、このような問題を解決するために、アクセスポイント装置間を無線接続し、データ転送を実現する無線メッシュネットワークという技術がある（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来の無線メッシュネットワークにおけるデータ伝送技術は、無線ネットワーク機器（クライアント端末）から送信されたデータフレーム（ＭＡＣフレーム）をアクセスポイント装置が受信すると、そのデータフレームを加工せずに、アクセスポイント装置間の無線ＬＡＮで規定される通信パケット内のデータ領域に入れて転送し、受信側のアクセスポイント装置で、通信パケットからデータフレームを取り出して、そのデータフレームを受信側の無線ネットワーク機器に向けて送信していた（特願２００４−３５６８９９号明細書）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８４５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の無線ＬＡＮによるメッシュネットワークを構成した場合、アクセスポイント装置とクライアント端末との間を接続するネットワーク部の通信帯域と、アクセスポイント装置間を接続する無線メッシュネットワークを構成する部分の通信帯域が同じである。
【０００７】
従って、このネットワーク上でＶｏＩＰ通信のような定常的な通信を必要とする通信を行なうと、１台のアクセスポイント装置に収容して通話可能な最大クライアント端末数と、無線メッシュネットワークの全てのアクセスポイント装置に収容して通話可能な最大クライアント端末数がほぼ等しくなるから、アクセスポイント装置１台あたりの通話可能なクライアント端末が減少するという問題がある。
【０００８】
すなわち、無線メッシュネットワーク全体で同時に通信できるクライアント端末の数を増やすことができないという問題がある。
【０００９】
そのため、無線ネットワークにおける通信状況に応じて無線ネットワークに向けて送信するデータのデータサイズを調整し、無線ネットワークにおける通信帯域を小さくし、無線ネットワーク全体で同時に通信できるクライアント端末の数を増やすことができる無線通信装置、無線通信方法及び無線アクセス装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の無線通信装置は、（１）無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信手段と、（２）収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信手段と、（３）無線ネットワークにおける通信状況を監視する無線ネットワーク通信状況監視手段と、（４）クライアント側通信手段が受信したクライアント端末からの送信データフレームを無線ネットワークに送信する際、無線ネットワーク通信状況監視手段により無線ネットワークの通信状況に応じて、無線ネットワークに向けて送信する通信データの通信量を調整する通信量調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の無線通信装置は、（１）無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信手段と、（２）収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信手段と、（３）無線ネットワークから受信した受信データフレームのうち、ヘッダ部に圧縮符号化情報が挿入されているか否かを判定する圧縮符号化情報判定手段と、（４）圧縮符号化情報判定手段による判定結果に応じて、リアルタイムデータを復号する復号手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の無線通信方法は、第１の本発明の無線通信装置による無線通信方法に対応するものである。具体的には、無線ネットワーク側通信手段、クライアント側通信手段、無線ネットワーク通信状況監視手段、通信量調整手段を備える無線通信装置による無線通信方法において、（１）無線ネットワーク側通信手段が、無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信工程と、（２）クライアント側通信手段が、収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信工程と、（３）無線ネットワーク通信状況監視手段が、無線ネットワークにおける通信状況を監視する無線ネットワーク通信状況監視工程と、（４）通信量調整手段が、クライアント側通信手段が受信したクライアント端末からの送信データフレームを無線ネットワークに送信する際、無線ネットワーク通信状況監視手段により無線ネットワークの通信状況に応じて、無線ネットワークに向けて送信する通信データの通信量を調整する通信量調整工程とを有することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の無線通信方法は、第２の本発明の無線通信装置による無線通信方法に対応するものである。具体的には、無線ネットワーク側通信手段、クライアント側通信手段、圧縮符号化情報判定手段、復号手段を備える無線通信装置による無線通信方法において、（１）無線ネットワーク側通信手段が、無線ネットワークとの間で無線通信を行なう無線ネットワーク側通信工程と、（２）クライアント側通信手段が、収容するクライアント端末との間で通信を行なうものであって、リアルタイム性が要求されるリアルタイム通信データを有するデータフレームの授受が可能なクライアント側通信工程と、（３）圧縮符号化情報判定手段が、無線ネットワークから受信した受信データフレームのうち、ヘッダ部に圧縮符号化情報が挿入されているか否かを判定する圧縮符号化情報判定工程と、（４）復号手段が、圧縮符号化情報判定手段による判定結果に応じて、リアルタイムデータを復号する復号工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の無線アクセス装置は、無線ネットワークを構成する他の無線アクセス装置との間の通信層と、接続可能なクライアント端末との間の通信層とを分別してアクセス制御する無線アクセス装置であって、第１又は第２の本発明の無線通信装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線通信装置、無線通信方法及び無線アクセス装置によれば、無線ネットワークにおける通信状況に応じて無線ネットワークに向けて送信するデータのデータサイズを調整し、無線ネットワークにおける通信帯域を小さくし、無線ネットワーク全体で同時に通信できるクライアント端末の数を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の無線通信装置、無線通信方法及び無線アクセス装置の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態は、本発明の無線通信装置及び方法の機能を利用して、アクセスポイント装置によるデータ通信を実現する場合を説明する。
【００１８】
また、本実施形態は、アクセスポイント装置が収容するクライアント端末が他のクライアント端末との間で、ＶｏＩＰによる音声通信を実現する場合を説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の無線ＬＡＮによるメッシュネットワーク３に接続するアクセスポイント装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３は、図示されないがメッシュ（網の目）上に配置されたアクセスポイント装置１を複数有して構成されるメッシュネットワークであり、アクセスポイント装置１間のデータ伝送は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された通信方式に従って行なわれるネットワークである。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された通信方式に従ったネットワークを想定して説明するが、アクセスポイント装置１間の通信方式は、特に限定されるものではなく、広く適用することができる。
【００２２】
アクセスポイント装置１は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３を構成するものであり、利用者の無線端末である無線ＶｏＩＰクライアント端末２（２−１〜２−３）と無線ＬＡＮに接続するためのアクセスポイントとして機能するものである。
【００２３】
ここで、無線ＶｏＩＰクライアント端末（以下、クライアント端末）２−１〜２−３は、無線によりネットワークを利用した音声通信を実現するクライアント端末であり、例えば、無線ＶｏＩＰ機能を有する携帯電話機、無線ＶｏＩＰ機能を有するソフトウェアを搭載したパーソナルコンピュータやＰＤＡ（携帯情報端末）等が該当する。
【００２４】
また、アクセスポイント装置１は、複数のクライアント端末２（２−１〜２−３）を収容可能であり、所定の通信方式に従って各クライアント端末２（２−１〜２−３）と通信するものである。ここで、クライアント端末２との間の通信方式は、特に限定されないが、本実施形態では、例えばＩＥＥＥ８０１．１１で標準化された通信方式に従った無線通信を行なうものとして説明する。
【００２５】
従って、アクセスポイント装置１は、データの送信元とするクライアント端末２を収容する場合、送信元クライアント端末２からデータフレーム（ＭＡＣフレーム）を受信すると、そのデータフレームを通信パケットのデータ領域に挿入し、所定のヘッダ情報を付与して、他のアクセスポイント装置１に無線送信するものである。
【００２６】
また、アクセスポイント装置１は、アクセスポイント装置１が無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側に送出する通信トラフィック状況を監視し、アクセスポイント装置１が送信する通信量が無線ＬＡＮメッシュネットワーク３における通信帯域を越えている場合、送信データフレームのアプリケーションデータを抽出し、そのアプリケーションデータがＲＴＰデータであるときに、そのＲＴＰデータを圧縮符号化し、その圧縮符号化したデータを通信パケットのデータ領域に挿入して無線送信するものである。
【００２７】
このように、リアルタイム性が必要なＲＴＰデータを圧縮符号化し、データサイズを圧縮することで、アクセスポイント装置１が送信するデータのデータサイズを小さくすることができるので、通信量を減少させることができ、その結果として１台のアクセスポイント装置１が収容できるクライアント端末２の数を従来よりも増やすことができる。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のアクセスポイント装置１は、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２、メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４、ＲＴＰデータ抽出部１０５、ＲＴＰデータエンコード部１０６、ＲＴＰデータデコード部１０７を少なくとも有して構成される。
【００２９】
クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で標準化されたクライアント端末２との間でデータフレームを授受するものである。
【００３０】
クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１は、クライアント端末２からデータフレーム（ＭＡＣフレーム）を受信すると、そのデータフレームをＩＥＥＥ８０２．３で標準化されたフレーム形式に変換し、ＲＴＰデータ抽出部１０５に与えるものである。また、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１は、ＲＴＰデータデコード部１０７から受信パケット内のデコードされたデータを受け取ると、そのデータをＩＥＥＥ８０１．１１で標準化されたフレーム形式に変換し、その変換したデータフレームをクライアント端末２に送信するものである。
【００３１】
メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された無線ＬＡＮによる無線メッシュネットワーク３側と通信パケットを授受するものである。
【００３２】
メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２は、後述するメッシュネットワーク転送パケット生成部１０４から転送パケットを受け取ると、その転送パケットを無線ＬＡＮメッシュネットワーク３に送信するものである。
【００３３】
ここで、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２は、送信キュー１０２ａを有しており、送信キュー１０２ａを用いることで、アクセスポイント装置１が無線ＬＡＮメッシュネットワーク３に向けて送信する通信量を調整している。
【００３４】
また、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側から通信パケットを無線受信すると、その受信したパケットをＲＴＰデータデコード部１０７に与えるものである。
【００３５】
メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３は、常時又は定期的に、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２の送信キュー１０２ａを監視し、送信キュー１０２ａにたまっている転送データのデータ量が閾値を超えているか否かを監視するものである。
【００３６】
そして、送信キュー１０２ａのデータ量が閾値以下である場合メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域は不足していないと判断する。
【００３７】
一方、送信キュー１０２ａにたまっているデータ量が閾値を超えた場合、メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３が通信帯域不足と判断する。そして、この場合、メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３は、ＲＴＰデータ抽出部１０５に対して、その旨を通知する。
【００３８】
これにより、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域不足を通知することができ、ＲＴＰデータについて他の圧縮符号化方式によるエンコードを実行させることができる。
【００３９】
メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４は、ＲＴＰデータ抽出部１０５又はＲＴＰデータエンコード部１０６から、無線ＶｏＩＰクライアント端末２からの送信データフレームを受け取り、その送信データフレームをＵＤＰ／ＩＰパケットのデータ領域に挿入して転送パケットを生成し、その転送パケットをメッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２に与えるものである。
【００４０】
ここで、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足していない場合、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４は、送信データフレームをＲＴＰデータ抽出部１０５から受け取り、一方、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足している場合、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４は、ＲＴＰデータについては、ＲＴＰデータエンコード部１０６から受け取る。
【００４１】
なお、クライアント端末２からの送信データフレームがＲＴＰデータ以外のデータである場合、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足しているか否かにかかわらず、送信データフレームはＲＴＰデータ抽出部１０５から受け取る。
【００４２】
また、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３におけるルーティングテーブル１０４ａと、クライアント端末２がどのアクセスポイント装置１に収容されているかを示すＭＡＣアドレス管理テーブル１０４ｂを有しており、このルーティングテーブル１０４ａとＭＡＣアドレス管理テーブル１０４ｂとを用いて、所定の転送パケットを生成する。
【００４３】
なお、ルーティングテーブル１０４ａの作成方法は、特に限定されず、既存する技術を用いることができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
また、ＭＡＣアドレス管理テーブル１０４ｂは、無線メッシュネットワーク３を構成する全てのアクセスポイント装置１が共通に有するものであり、アクセスポイント装置１が接続するクライアント端末１のＭＡＣアドレスと、当該アクセスポイント装置１の識別情報とを対応付けたテーブルである。
【００４５】
このＭＡＣアドレス管理テーブル１０４ａを全てのアクセスポイント装置１に共通化させる方法は、種々の方法があるが、本実施形態では、例えばフラッディング機能を用いてアクセスポイント１はこの情報を配信するものとする。このフラッディング機能とは、同一情報を全てのアクセスポイントに一斉配信させる機能であり、フラッディング機能を実現する方法は、ＯＬＳＲプロトコルやＡＯＤＶプロトコル等を用いた種々の方法が考えられるが、全てのアクセスポイント２に上記テーブルを行き渡らせることができれば特に限定されない。
【００４６】
そして、例えば、あるアクセスポイント装置１がクライアント端末１との接続を認識すると、当該クライアント端末２からのデータフレームのヘッダ情報からＭＡＣアドレスを抽出する。そして、その抽出したＭＡＣアドレスを乗せた転送パケットを、全てのアクセスポイント装置１にブロードキャストすることで、受信側のアクセスポイント装置１において、当該ＭＡＣアドレスと当該アクセスポイント装置１の識別情報とを知ることができ、ＭＡＣ管理テーブル１０４ｂを作成することができる。
【００４７】
ＲＴＰデータ抽出部１０５は、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１から、クライアント端末２からの送信データフレームを受け取り、その送信データフレームを、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４に与えるものである。
【００４８】
また、ＲＴＰデータ抽出部１０５は、メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３から、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３が通信帯域不足である旨の通知を受けると、送信データフレームのアプリケーションデータがＲＴＰデータであるか否かを判断するものである。
【００４９】
そして、ＲＴＰデータである場合、ＲＴＰデータ抽出部１０５は、その送信データフレームをＲＴＰデータエンコード部１０６に与えるものである。ＲＴＰデータでない場合、ＲＴＰデータ抽出部１０５は、その送信データフレームをメッシュネットワーク転送パケット生成部１０４に与えるものである。
【００５０】
ＲＴＰデータエンコード部１０６は、ＲＴＰデータ抽出部１０５からＲＴＰデータを含む送信データフレームを受け取ると、その送信データフレームを、データ部とヘッダ部とに分離し、その分離したデータ部に対して、所定の圧縮符号化方式による符号化処理を行なうものである。
【００５１】
ここで、ＲＴＰデータエンコード部１０６が行なう圧縮符号化方式は、クライアント端末２からの送信データのデータサイズを圧縮することができれば、種々の圧縮符号化方式をとることができる。
【００５２】
例えば、一般に、ＶｏＩＰ通信では、ＰＣＭ形式（ＩＴＵ−Ｔ勧告「Ｇ．７１１」）により音声データが符号化されているので、ＰＣＭ形式による場合よりビットレートが小さくできる形式として、ＲＴＰデータエンコード部１０６は、ＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式（共役構造代数符号励振形予測形式；ＩＴＵ−Ｔ勧告「Ｇ．７２９」）で行なうものとする。
【００５３】
このようにＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式を用いてエンコードすると、ＰＣＭ形式のビットレートが６４ｋｂｐｓであるのに対してＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式のビットレートが８ｋｂｐｓであるから、ＰＣＭ形式に比べてデータ量を１／８に圧縮することができる。
【００５４】
勿論、ＲＴＰデータエンコード部１０６が行なう圧縮符号化方式は、ＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式に限定されず、他の圧縮符号化方式、例えば、ＡＤＰＣＭ形式、ＡＣＥＬＰ形式、ＬＤ−ＣＥＬＰ形式、ＶＣＥＬＰ形式、ＭＰ−ＭＬＱ形式等を適用するようにしてもよい。
【００５５】
また、ＲＴＰデータエンコード部１０６は、データ部に対して所定の圧縮符号化方式を施したことを示す圧縮済みフラグをヘッダ部に挿入するものである。
【００５６】
ＲＴＰデータデコード部１０７は、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２から、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側からの受信パケットを受け取り、その受信パケットのヘッダ部に含まれている圧縮済みフラグを確認し、圧縮済みフラグを確認したときに、所定の圧縮符号化方式に対応する復号方式で受信データをエンコードし、エンコードしたデータフレームをクライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１に与えるものである。
【００５７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態のアクセスポイント装置１におけるデータ通信処理について図面を参照して説明する。
【００５８】
図２は、クライアント端末２からの送信データフレームを、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側に送信するときのアクセスポイント装置１におけるデータ通信処理の動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、アクセスポイント装置１が起動すると、メッシュネットワーク側トラフィック監視部１０３は、常時又は周期的に、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２の送信キュー１０２ａにキューイングされているデータのデータ量を監視し、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側の通信帯域が不足しているか否かを判断している。
【００６０】
このような状態において、アクセスポイント装置１が、クライアント端末２からの送信データを受信すると、図２に示すような動作を行なう。
【００６１】
まず、クライアント端末２からの送信データフレーム（ＩＥＥＥ８０２．１１で標準化されたフレーム形式）が、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１により受信されると（Ｓ１０１）、その受信されたデータフレームは、クライアント端末無線ＬＡＮ送受信部１０１により、ＩＥＥＥ８０２．３で標準化された形式に変換され、ＲＴＰデータ抽出部１０５に与えられる。
【００６２】
ＲＴＰデータ抽出部１０５にデータフレームが与えられると、そのときの無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００６３】
そして、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足していないと判断されると、ＲＴＰ抽出部１０５に与えられた送信データフレームは、ＲＴＰ抽出部１０５からメッシュネットワーク転送パケット生成部１０４に与えられ、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４において、所定の方法により転送パケットが生成される（Ｓ１０３）。
【００６４】
一方、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域が不足していると判断されると、ＲＴＰ抽出部１０５により、データフレームのアプリケーションデータがＲＴＰデータであるか否か判断される（Ｓ１０４）。
【００６５】
そして、データフレームの内容がＲＴＰデータでない場合、当該データフレームは、ＲＴＰデータ抽出部１０５からメッシュネットワーク転送パケット生成部１０４に与えられ、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４において、所定の方法により転送パケットが生成される（Ｓ１０３）。
【００６６】
また、データフレームの内容がＲＴＰデータである場合、当該データフレームは、ＲＴＰデータ抽出部１０５からＲＴＰデータエンコード部１０６に与えられる。
【００６７】
ＲＴＰデータ抽出部１０５からデータフレームが与えられると、ＲＴＰデータエンコード部１０６において、当該データフレームは、ヘッダ部とデータ部とに分離される。そして、ＲＴＰデータエンコード部１０６において、データ部が、圧縮率の高い他のコーデック（本実施形態の場合、ＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９））に従って圧縮符号化される（Ｓ１０５）。
【００６８】
データ部が圧縮符号化されると、その圧縮符号化後のデータ部にヘッダ部を再度付与すると共に、ＲＴＰ圧縮済みフラグを付与したデータが、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４に与えられ、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４において、所定の方法により転送パケットが生成される（Ｓ１０３）。
【００６９】
Ｓ１０３において、メッシュネットワーク転送パケット生成部１０４により転送パケットが生成されると、その生成された転送パケットは、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２に与えられ、メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２は、転送パケットをＩＥＥＥ８０２．１１で標準化されたデータフレームとして無線ＬＡＮメッシュネットワーク３に送信する（Ｓ１０６）。
【００７０】
続いて、図３は、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側から受信した転送パケットを、クライアント端末２に送信するときのアクセスポイント装置１におけるデータ転送処理の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図３において、まず、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側からアクセスポイント装置１に転送パケットが送信されてくると、転送パケットはアクセスポイント装置１のメッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２により受信される（Ｓ２０１）。
【００７２】
メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部１０２により転送パケットが受信されると、受信された転送パケットは、ＲＴＰデータデコード部１０７に与えられ、ＲＴＰデータデコード部１０７において、当該データフレームの内容がＲＴＰデータであり、受信したデータにＲＴＰ圧縮済みフラグが付与されているか否かが確認される（Ｓ２０２）。
【００７３】
そして、ＲＴＰ圧縮済みフラグが付与されていないと判断されると、当該データフレームは、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１に与えられ、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１によりＩＥＥＥ８０２．１１形式で変換され、クライアント端末２に送信される（Ｓ２０３）。
【００７４】
また、ＲＴＰ圧縮済みフラグが付与されていると判断されると、当該データフレームは、ＲＴＰデータデコード部１０７により、ヘッダ部とデータ部とに分離され、データ部が、所定の圧縮符号化方式に対する復号方式で復号される（Ｓ２０４）。
【００７５】
データ部が復号されると、ＲＴＰデータデコード部１０７において、復号されたデータ部にヘッダ部が付与され、データフレームが復元され、クライアント側無線ＬＡＮ送受信部１０１に与えられ、クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部１０１によりＩＥＥＥ８０２．１１形式で変換され、クライアント端末２に送信される（Ｓ２０５）。
【００７６】
この装置を使用すると、ＶｏＩＰデータが圧縮された場合、送信したデータと受信するデータが同じであることは保障されない。
【００７７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側の通信帯域が不足している場合に、リアルタイム性を有するデータについて、高圧縮なコーデックで圧縮符号化することで、データサイズを減らすことができ、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側への通信量を減らすことができる。
【００７８】
その結果、無線ＬＡＮメッシュネットワーク全体で、同時に通信することができるクライアント端末２の数を増やすことができる。
【００７９】
例えば、本実施形態によれば、クライアント端末２間で、ＰＣＭ形式でパケット間隔を２０ｍｓによる通信を行っている場合、通信路中をＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式でエンコーディングを行なうと、ＲＴＰデータが１パケットあたり１６０バイトから２０バイトに減らすことができる。
【００８０】
また、一般のＶｏＩＰクライアント端末が対応していない他の高圧縮なコーデックを使用することで、より通信量を減らすことも可能である。
【００８１】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態において、メッシュネットワーク３は、ＩＥＥＥ８０２．１１で標準化された無線ＬＡＮを適用した場合を説明したが、通信プロトコルや設定や規格などは、特に限定されず、広く適用することができる。
【００８２】
また、メッシュネットワーク３は、必要に応じて、アクセスポイント装置１間を有線回線で接続される構成を一部に有するようにしたり、アクセスポイント装置１をゲートウェイとして外部ネットワークと接続可能な構成としたりしてもよい。
【００８３】
さらに、上述した実施形態において、アクセスポイント装置１とクライアント端末２との間は無線通信するものとして説明したが、有線回線によって通信するものであってもよい。また、無線通信をするクライアント端末と、有線通信するクライアント端末とが混在するように収容するようにしてもよい。
【００８４】
この場合、アクセスポイント装置１は、有線回線による所定の通信方式に対応するインターフェース部を有することが必要となる。
【００８５】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、ＶｏＩＰによる音声通信を行なう場合を例に挙げて説明したが、リアルタイム性を有するデータを通信するネットワークであれば、画像データや音響データ等を通信する場合にも同様に本発明を適用することができる。
【００８６】
また、音声データと画像データとを同時に通信できるネットワークにおいても本発明を適用することができる。
【００８７】
（Ｂ−３）上述した実施形態において、ＲＴＰデータエンコード部１０６は、少なくとも２以上の圧縮符号化方式に対応可能なものとしてもよい。そして、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３側のトラフィック状況に応じて、これら複数の圧縮符号化方式を選択できるようにしてもよい。
【００８８】
例えば、それぞれ圧縮率が異なる２種類の圧縮符号化方式を予め用意しておき、送信キュー１０２ａにキューイングされているデータ量が、第１の閾値以上であり第２の閾値未満である場合には、圧縮率が低い圧縮符号化方式を用いてＲＴＰデータを符号化し、データ量が第２の閾値以上である場合には、圧縮率が高い圧縮符号化方式を用いてＲＴＰデータを符号化するようにしてもよい。
【００８９】
これにより、通信データの品質も考慮しながら、無線ＬＡＮメッシュネットワーク３の通信帯域に応じてデータ通信量を調整することができる。すなわち、上記の圧縮率が低い圧縮符号化方式を用いることで、圧縮率が高い圧縮符号化方式を用いた場合よりも、データの再現性を高めることができる。
【００９０】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、アクセスポイント装置１が、データフレームを構成することで、アクセスポイント側ネットワークとクライアント端末側ネットワークの２つのネットワークを分離するものとして説明したが、分離するネットワークは２つに限定されず、３以上のネットワークに分離してもよい。この場合、ヘッダ部分に第３のネットワークに関するヘッダ情報が更に付与することで可能である。
【００９１】
（Ｂ−５）上述した実施形態において、アクセスポイント装置１の機能について、説明便宜上、ハードウェア的な構成として説明したが、実際はソフトウェア的に実行することで実現されるものである。
【００９２】
特に、ＲＴＰデータエンコード部１０６によるディジタル信号演算処理は、ハードウェアでもソフトウェアでも実現可能であるが、一般にＤＳＰなどのプロセッサなどにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１の実施形態のアクセスポイント装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のアクセスポイント装置によるデータ送信処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態のアクセスポイント装置によるデータ受信処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１…アクセスポイント装置、２（２−１〜２−３）…無線ＶｏＩＰクライアント端末、３…無線ＬＡＮメッシュネットワーク、１０１…クライアント端末側無線ＬＡＮ送受信部、１０２…メッシュネットワーク側無線ＬＡＮ送受信部、１０３…メッシュネットワーク側トラフィック監視部、１０４…メッシュネットワーク転送パケット生成部、１０５…ＲＴＰデータ抽出部、１０６…ＲＴＰデータエンコード部、１０７…ＲＴＰデータデコード部。
【図１】
2007228081.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007228081.tif 000005