(57)【要約】【課題】  瞬時電圧低下が発生した時に、その瞬時電圧低下に関する発生時刻、場所、程度、影響範囲などを特定して、その情報を利用者に提供すること。【解決手段】  各変電所に、母線電圧変化、線路電圧変化、零相電圧などを測定する計測機器とそれらを監視する監視装置を設け、さらに各変電所の監視装置は、遮断器の遮断情報、保護継電器の動作状況の情報を取得し、該取得した情報を通信ネットワークを介して電気事故情報提供システムに通知する。電気事故情報提供システムは取得した情報により瞬時電圧低下の発生時刻、場所、程度、影響範囲と特定し、影響を及ぼす顧客に通知するように構成する。【選択図】      図１
2007148940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集手段と、
送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報取得手段と、
前記監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定手段と、
前記系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を顧客に提供する瞬低情報提供手段と、
を備えることを特徴とする電気事故情報提供システム。
【請求項２】
監視情報は、母線電圧変化値を含む電気情報、遮断器の入切情報および保護継電器の動作あり・動作なしの情報であることを特徴とする請求項１に記載の電気事故情報提供システム。
【請求項３】
影響範囲特定手段は、系統情報として開閉器の開閉状態から送電線または配電線の接続状態を辿り、線路特性や電源の背後インピーダンスなどを演算することで影響範囲を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の電気事故情報提供システム。
【請求項４】
瞬時電圧低下情報を通知する顧客は、前記瞬時電圧低下の影響を被る電力需要家に対してサービスを提供している販売店を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の電気事故情報提供システム。
【請求項５】
瞬低情報提供手段は、電子メール、電話、ＦＡＸおよび通信ネットワークを介して独自もしくは共通の手順で情報の提供を行う方式のどれかを選択して行われることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の電気事故情報提供システム。
【請求項６】
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集手段と、
送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報取得手段と、
前記監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定手段と、
前記系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供する瞬低情報提供手段と、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供する加盟店通知手段と、
電力需要家の電力使用量を計測し、前記電力需要家が瞬時電圧低下が発生した際に削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するポイント認定手段と、
前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するポイントサービス手段と、
を備えることを特徴とする電気事故情報提供システム。
【請求項７】
電力需要家に付与するポイントは、前記電力需要家が提供する送電の品質に応じて段階的に付与することを特徴とする請求項６に記載の電気事故情報提供システム。
【請求項８】
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し、保存するステップと、
送電線または配電線の系統情報を取得し、保存するステップと、
前記保存した監視情報を用いて瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定するステップと、
前記保存した系統情報を用いて瞬時電圧低下の影響範囲を特定するステップと、
瞬時電圧低下が発生したと判断される際に、前記瞬時電圧低下情報を顧客に提供するステップと、
を含むことを特徴とする電気事故情報提供方法。
【請求項９】
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存するステップと、
送電線または配電線の系統情報を取得し保存するステップと、
前記保存した監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定するステップと、
前記保存した系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定するステップと、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供するステップと、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供するステップと、
電力需要家の電力使用量を計測し、瞬時電圧低下が発生した際に前記電力需要家が削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するステップと、
前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するステップと、
を含むことを特徴とする電気事故情報提供方法。
【請求項１０】
電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集処理と、
送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報収集処理と、
前記保存された監視情報を用いて瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定処理と、
前記保存した系統情報を用いて瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定処理と、
瞬時電圧低下が発生した際に前記瞬時電圧低下情報を顧客に提供する瞬低情報提供処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集処理と、
送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報収集処理と、
前記保存された監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定処理と、
前記保存された系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定処理と、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供する瞬低情報提供処理と、
瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供する加盟店情報提供処理と、
電力需要家の電力使用量を計測し、前記電力需要家が瞬時電圧低下が発生した際に削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するポイント付与処理と、
前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するポイントサービス制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下や落雷などによる瞬時電圧低下が発生した際に、その発生時刻、発生場所、程度、影響範囲などの情報を電力利用者に対してリアルタイムに通知する電気事故情報提供システム、電気事故情報提供方法、および、電気事故情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、どこかで落雷などによる瞬時電圧低下などの電気事故が発生した時に、その発生時刻、発生場所、程度および影響範囲などの詳細情報を入手し、その電気事故の程度、影響を及ぼす範囲を特定し、顧客に通知するには、変電所などを監視する管理者を大勢配置し、人手にて調査した上で電力需要家に通知するしかなかった。また、従来技術として、落雷による瞬時電圧低下の発生予測については、あらかじめ落雷を予測して電力需要家にその予測情報を提供するという技術が提案されていた。例えば、文献１にはあらかじめ予測した落雷情報にもとづいて利用者にその情報を提供する方法が記載されている。また、文献２は落雷位置情報にもとづいて利用者に瞬時停電が発生する可能性があるかどうかを通知する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−４７１７３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の人手による調査では瞬時電圧低下が発生した場所、時刻、程度、影響範囲を特定するまでに長い時間を要し、リアルタイムに顧客に瞬時電圧低下情報を伝えることは困難であった。さらに上記従来の落雷の発生予測による方法は、実際に発生した瞬時停電情報に基づくものではなく過去の履歴に基づいた予測による可能性であるので、情報を提供された電力需要家の設備で瞬時停電が発生しない可能性も有り精度が低い情報となっている。さらに、前記従来の方法は、落雷に基づく瞬時停電の予測情報であり、落雷以外の例えば台風などによる樹木接触やスリートジャンプによる短絡や地絡などで発生する瞬時停電には対応できていない。電力需要家は実際に発生する瞬時電圧低下に対して何らかの備えを必要としているため従来の方法より確度の高い瞬時電圧低下情報を必要としており従来の方法では対応できていないのが現状である。例えば落雷によっては、その規模が広範囲にわたる場合も多く、集中監視している制御所においては、いたるところで落雷が発生したりするが、リアルタイムにその発生状況を自動的に判断していないため、顧客からの問い合わせに対してもどの時点の落雷が原因しているのかを特定するのは困難であった。
【０００４】
また瞬時電圧低下に関しても同様であり、何時何分何秒の瞬時電圧低下は、どこで発生した事故が原因なのかを特定するのは困難であった。さらに瞬時電圧低下が発生した際に、影響範囲の特定が難しかったため、電力需要家にサービスを提供することもできていなかった。また、電力の使用状況を電力需要家にリアルタイムに通知することもできなかったので、電力ピークに電力消費を抑えるように電力需要家に通知することもできず、さらに電力消費を抑えたことによる電力需要家に対するサービスの提供もできなかった。
【０００５】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、実際に発生する瞬時電圧低下の発生情報を取得し、その情報により発生した瞬時電圧低下の発生時間、発生場所、瞬時電圧低下の程度、影響範囲などの情報を特定し、さらに、影響のある電力需要家に即座に情報を通知し、有効なビジネスモデルとして成立させることのできる電気事故情報提供システム、電気事故情報提供方法、および、電気事故情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に関わる電気事故情報提供システムは、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集手段と、送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報取得手段と、前記監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定手段と、前記系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を顧客に提供する瞬低情報提供手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに好ましくは、前記監視情報は、母線電圧変化値、線路電流変化値、零相電圧変化値、遮断器の入切情報および保護継電器の動作中・休止中情報であるようにしても良い。また瞬時電圧下の影響を特定する影響範囲特定手段は、系統情報として開閉器の開閉状態を辿り、線路特性や電源の背後インピーダンスなどを演算することで影響範囲を特定するようにしても良い。また、瞬時電圧低下情報を通知する顧客は、前記瞬時電圧低下の影響を被る電力需要家に対してサービスを提供している販売店を含むようにするのも好ましい。
【０００８】
さらに好ましくは、瞬低情報提供手段は、電子メール、電話、ＦＡＸおよび通信ネットワークを介して独自もしくは共通の手順で情報の提供を行う方式のどれかを選択して行うようにするのも良い。また、監視情報は、母線電圧変化値を含む電気情報、遮断器の入切情報および保護継電器の動作あり・動作なしの情報であるように構成するのも好ましい。さらに、影響範囲特定手段は、系統情報として開閉器の開閉状態から送電線または配電線の接続状態を辿り、線路特性や電源の背後インピーダンスなどを演算することで影響範囲を特定するように構成するのも好ましい。
【０００９】
本発明では、監視情報および系統情報をもとに、瞬時電圧低下の発生状況、発生場所、程度、影響範囲を特定し、電力需要家などの顧客にリアルタイムに提供する。また監視情報として瞬時電圧低下を判定するのに必要な詳細なデータを含ませる。さらに影響範囲を特定する上で必要な開閉器の開閉状態などを系統情報として持たせる。また瞬時電圧低下の発生状況を電力需要家にサービスを提供している顧客に提供する。さらに通知方法として電力需要家などの通知対象に合わせてさまざまな情報提供方法を提供する。
【００１０】
さらに上記目的を達成するため、本発明の電気事故情報提供システムは、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集手段と、送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報取得手段と、前記監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定手段と、前記系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定手段と、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供する瞬低情報提供手段と、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供する加盟店通知手段と、電力需要家の電力使用量を計測し、前記電力需要家が瞬時電圧低下が発生した際に削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するポイント認定手段と、前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するポイントサービス手段と、を備えることを特徴とする。さらに好ましくは、電力需要家に付与するポイントを電力需要家が提供する送電の品質に応じて段階的に付与する。
【００１１】
本発明では、瞬時電圧低下の発生を特定するための閾値を与え、その閾値と実際に発生した監視情報の差分とを比較して瞬時電圧低下の発生状況を判定する。さらに瞬時電圧低下が発生した際に電力需要家が削減した電力に対応した段階的なポイントを電力需要家に与える。また同時に、電力需要家が送電を行っている場合には、その品質に対応したポイントを電力需要家に与える。付与されたポイントは加盟店にて物品購入などに使用される。
【００１２】
さらに上記目的を達成するため、本発明の電気事故情報提供方法は、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存するステップと、送電線または配電線の系統情報を取得し保存するステップと、前記保存した監視情報を用いて瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定するステップと、前記保存した系統情報を用いて瞬時電圧低下の影響範囲を特定するステップと、瞬時電圧低下が発生したと判断される際に、前記瞬時電圧低下情報を顧客に提供するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明では、監視情報と系統情報をもとに、瞬時電圧低下の発生状況、発生場所、程度、影響範囲を特定し、電力需要家などの顧客にリアルタイムに提供する方法を与える。
【００１４】
さらに上記目的を達成するために本発明における電気事故情報提供方法は、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存するステップと、送電線または配電線の系統情報を取得し保存するステップと、前記保存した監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定するステップと、前記保存した系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定するステップと、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供するステップと、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供するステップと、電力需要家の電力使用量を計測し、瞬時電圧低下が発生した際に前記電力需要家が削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するステップと、前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明では、瞬時電圧低下の発生を特定するための閾値をデータとして与え、その閾値を参照して瞬時電圧低下の発生状況を判定する。さらに瞬時電圧低下が発生した際に電力需要家が削減した電力に対応した段階的なポイントを電力需要家に与える。また同時に、電力需要家が送電を行っている場合には、その品質に対応したポイントを電力需要家に与える。付与されたポイントは加盟店にて物品購入などに使用される。
【００１６】
さらに上記目的を達成するため、本発明に関する電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作する電気事故情報提供プログラムは、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し、監視情報ＤＢに保存する監視情報収集処理と、送電線または配電線の系統情報を取得し、系統情報ＤＢに保存する系統情報収集処理と、前記監視情報ＤＢに保存された監視情報を用いて瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬時電圧低下判定処理と、前記系統情報ＤＢに収集し保存した系統情報を用いて瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定処理と、瞬時電圧低下が発生した際に前記瞬時電圧低下情報を顧客に提供する瞬低情報提供処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
さらに上記目的を達成するため、本発明に関する電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作する電気事故情報提供プログラムは、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集処理と、送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報収集処理と、前記保存された監視情報を用いて瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定処理と、前記保存した系統情報を用いて瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定処理と、瞬時電圧低下が発生した際に前記瞬時電圧低下情報を顧客に提供する瞬低情報提供処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明では、コンピュータ上で動作するプログラムにて、監視情報および系統情報をもとに、瞬時電圧低下の発生状況、発生場所、程度、影響範囲を特定し、電力需要家などの顧客にリアルタイムに提供する。
【００１９】
さらに上記目的を達成するため、本発明に関する電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作する電気事故情報提供プログラムは、電力需要家の電力使用量が閾値に達したことを閾値データと比較して検出するス電力使用量検出処理と、前記電力使用量が閾値に達した際に、前記電力需要家に対して電力使用量が閾値を越えたことを通知する閾値超過通知処理と、前記電力需要家の電力使用量を計測し、前記電力需要家が削減した電力削減量と、前記計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じて対応するポイントＤＢを参照して該当するポイントを付与するポイント付与処理と、前記電力需要家が加盟店ＤＢに登録されている加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを顧客情報ＤＢから減算し結果を保存するポイント制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
さらに上記目的を達成するため、本発明に関する電気事故情報を提供するコンピュータ上で動作する電気事故情報提供プログラムは、各変電所から通信ネットワークを介して通知される監視情報を取得し保存する監視情報収集処理と、送電線または配電線の系統情報を取得し保存する系統情報収集処理と、前記保存された監視情報により瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定する瞬低判定処理と、前記保存された系統情報により瞬時電圧低下の影響範囲を特定する影響範囲特定処理と、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を電力需要家に提供する瞬低情報提供処理と、瞬時電圧低下が発生した際に瞬時電圧低下情報を加盟店に提供する加盟店情報提供処理と、電力需要家の電力使用量を計測し、前記電力需要家が瞬時電圧低下が発生した際に削減した電力削減量と、計測時の電力の使用量の閾値超過状況に応じてポイントを付与するポイント付与処理と、前記電力需要家が加盟店で前記ポイントを使用する際に、消費したポイントを前記電力需要家対応の顧客情報から減算し保存するポイントサービス制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明では、コンピュータ上で動作するプログラムにて、瞬時電圧低下の発生を特定するための閾値を与え、その与えられた閾値を参照して瞬時電圧低下の発生状況を判定する。さらに瞬時電圧低下が発生した際に電力需要家が削減した電力に対応した段階的なポイントを電力需要家に与える。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明においては実際に発生した瞬時電圧低下情報にもとづいてその発生時間、発生場所、程度、影響範囲を自動的に特定し電力需要家などの顧客に情報として即時に通知することができるので、電力需要家はその情報の提供を受けて正確にまた即座に瞬時電圧低下の発生に対応することが可能となる。さらに瞬時電圧低下が発生した際に、その程度と電力需要家が使用していた電力量によりサービスを提供し、さらに電力使用量がピークに達している時に電力需要家が削減した電力使用量によって電力需要家にポイントを与えることで、電力需要家に電力消費を抑制するように促すことができ、安定した電源供給を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に関わる電気事故情報通知システム１、変電所２、電力需要家端末３の機能ブロック図である。図１において、変電所２、電力需要家端末３および監視システム８は、通信ネットワーク５を介して電気事故情報通知システム１とつながっている。ここで通信ネットワーク５は例えば、従来の専用線を用いた独自のネットワークや、ＦＴＴＨ(Fiber To The Home)回線やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)などを利用したインターネット網などである。
【００２４】
電気事故情報提供システム１は図１の機能ブロック図に示すように、各種演算を行う中央演算処理部１１、演算を行うに際して使用する各種データを一時的にもしくは長時間的に記憶しておく記憶部１６、システムとの入出力を行うヒューマンインタフェースの機能を有する表示部１３および入力部１４、通信ネットワーク５を介して外部と情報のやりとりを行う送受信部１２、リアルタイムに時刻を刻むクロック部１５から構成されている。
【００２５】
電力需要家などの顧客情報および変電所情報などの入力はオペレータなどが入力部１４を用いて表示部１３にて入力したデータを確認しながら行われる。通信ネットワーク５を介して各変電所などから通知される監視情報は、中央演算処理部１１内の送受信制御手段（機能）５１が送受信を行う。また瞬時電圧低下が発生した際に時刻を取得する際にはクロック取得手段（機能）５３がクロック部１５より時刻情報を取得し、また時刻を修正したい場合は、入力部１４より修正値を入力することができるように構成されている。
【００２６】
中央演算処理部１１はさらに、表示部１３および入力部１４を利用した入出力データの制御を行う機能を有する入出力制御手段（機能）５２、顧客情報、変電所情報または閾値データの登録およびそれらの値を取得する機能を有し、さらに入出力制御手段５２を介して取得した顧客情報などの情報を表示部１３に表示する機能を有し、さらに入力部１４から入力される顧客情報などの情報を記憶部１６内に保存する機能を有する各種情報入出力手段（機能）６１、通信ネットワーク５との送受信情報の通信制御を行う機能を有する送受信制御手段５１、リアルタイムクロックの取得および設定などを行う機能を有するクロック制御手段５３、さらに変電所２から通信ネットワーク５を介して送受信部１２へ届く監視情報を送受信制御手段５１から収集する監視情報収集手段（機能）６２、監視システム８から通信ネットワーク５を介して送受信部１２へ届く系統情報を収集する系統情報収集手段（機能）６３、系統情報より瞬時電圧低下発生時の影響範囲を特定する影響範囲特定手段（機能）６４、監視情報より瞬時電圧低下の発生を特定する瞬低特定手段（機能）６５、瞬時電圧低下の発生が特定された際に電力需要家などの顧客に瞬時電圧低下の発生状況を提供する瞬低情報提供手段（機能）６６から構成されている。
【００２７】
記憶部１６には、前述した各種手段（６１から６６）が取り扱う各種のデータがデータベースとして保存されている。以下に記憶部１６内の各種データベースについて説明する。顧客情報データベース（ＤＢ）７１は電力需要家などの顧客の例えば住所や電話番号などの情報を保存するデータベースである。入力部１４から入出力制御手段５２を介して行われる顧客情報の登録・編集・削除・内容表示などの要求を各種情報入出力手段６１が処理するに際し使用されるのが顧客情報ＤＢ７１である。変電所情報データベース（ＤＢ）７２は変電所２の各種情報を保存しており、顧客情報ＤＢ７１と同様に各種情報入出力手段６１が入出力制御手段５２を介して変電所情報の登録・編集・削除・内容表示などの要求を処理する際に使用される。監視情報データベース（ＤＢ）７４は、監視情報収集手段６２が変電所２から受信する監視情報を保存するデータベースであり、変電所２から通信ネットワーク５を介して通知される監視情報を送受信部１２が受信し、さらに送受信制御手段５１が受信した監視情報を監視情報収集手段６２が保存する記憶エリアである。
【００２８】
系統情報データベース（ＤＢ）７５は、監視システム８から受信する開閉器の開閉状態による送電線もしくは配電線の系統状態を保存するデータベースであり、監視システム８から通信ネットワーク５を介して送受信部１２が受信し、さらに送受信制御手段５１が受信した系統情報を系統情報収集手段６３が保存する記憶エリアである。瞬低情報ＤＢ７６は影響範囲特定手段６４が系統情報ＤＢ７５をもとにして特定した瞬時電圧低下の影響範囲および瞬低特定手段６５が監視情報ＤＢ７４をもとにして特定した瞬時電圧低下発生状況を保存するデータベースである。
【００２９】
変電所２は、遮断器２４、オシロ２５および保護継電器２６を有し、記遮断器２４、オシロ２５および保護継電器２６の状態の監視を行う監視制御部２３、前記監視制御部２３の制御を行う監視制御手段（機能）２７を内部に有する中央演算処理部２１および通信ネットワーク５を介して情報の送受信を行う送受信部２２から構成される。ヒューマンインタフェースである情報の表示部と入力部が電気事項情報提供システム１と同様に存在しても良い。変電所２では、監視制御手段２７が監視制御部２３を使用して、遮断器２４、オシロ２５および保護継電器２６を監視しており、遮断器の入切情報および保護継電器の動作有り・動作無し情報およびオシロより電圧低下の程度を取得し、中央演算処理部２１にて処理を行い、送受信部２２から通信ネットワーク５を経由して電気事故情報提供システム１に通知するように構成されている。上記監視制御手段２７は周期的に監視しても良い。また変電所２は複数設置されている。なお、リアルタイムに電気データを収集する手段を備えることにより必ずしもオシロが無くても実現可能である。
【００３０】
電力需要家端末３は、通信ネットワーク５を介して電気事故情報提供システム１と行う情報の送受信の制御機能を有する送受信部３２と、ヒューマンインタフェースである情報の表示部３３および入力部３４と、各種演算を行う中央演算処理部３１から構成されている。瞬時電圧低下が発生した場合は、電気事故情報提供システム１から通信ネットワーク５を経由して情報が電力需要家端末３に届き、送受信部３２が受信し、さらに中央演算処理部３１が処理を行い、表示部３３に表示されるものである。また電力需要家の設備も１箇所もしくは複数箇所に存在する。
【００３１】
監視システム８は、通信ネットワーク５を介して電気事故情報提供システム１と情報の送受信を行うことができるように接続されており、送受信情報の送受信制御を行う機能を有する送受信部８２と、各種演算を行う中央演算処理部８１と、開閉器の開閉情報を取得する開閉器情報取得部８３から構成されている。開閉器の開閉情報は周期的にもしくは要求があった時に開閉器情報取得部８３が取得し、その情報は中央演算処理部８１内で処理され送受信部８２にて通信ネットワーク５を介して電気事故情報提供システム１に通知される。
【００３２】
電気事故情報提供システム１、変電所２、電力需要家端末３、監視システム８は以上のように構成され、以下に各々の動作に付いて説明する。
【００３３】
図２は、各種データの入力のデータフロー、監視情報通知のデータフロー、瞬時電圧低下が発生した場合の通知データフローを説明する概略図である。以下図２について説明する。変電所２および電力需要家端末３の各種データや系統情報、監視する情報に関わるデータなどの入力は電気事故情報提供システム１の入力部１４を用いて設定登録することができる。設定登録された前記各種のデータは記憶部１６に記憶された各種データベースと各種情報入出力手段６１を介して取得することができ、表示部１３に表示することができる。変電所２におけるある時点での監視情報は、変電所２から通信ネットワーク５を介して電気事故情報提供システム１に通知され監視情報ＤＢ７４に記憶し、リアルタイムに瞬時電圧低下の判断を行うに際し使用される。リアルタイムに行った監視情報を判断の結果、瞬時電圧低下が発生したと判断される場合は瞬時電圧低下発生として電力需要家端末３に通知を行う。
【００３４】
以下に各種ＤＢの構成および機能を実現する各種手段の説明を行う。図３は顧客の情報を記憶する顧客情報ＤＢ７１のデータ構成を示している。電気事故情報提供システム１は、各顧客を識別するのに顧客ＩＤ、顧客名、顧客の電子メールアドレス、顧客の電話番号、ＦＡＸ番号、住所、顧客が有する各種設備情報などを顧客情報ＤＢ７１に記憶している。また設備情報としてさらに、その設備の設備ＩＤ、設備名、設備の定格電圧、定格電流、瞬低（以下、瞬時電圧低下のことを瞬低と称す）の許容値、瞬低の許容時間、設備への送電線ＩＤなどから構成される。
【００３５】
図４は変電所２で行う監視情報のデータを記憶する監視情報ＤＢ７４のデータ構成を示している。監視情報は変電所毎に例えばある決められた時間間隔で周期的に収集しこの監視情報ＤＢ７４に記憶されるものである。監視情報としては、変電所を識別する変電所ＩＤ、情報を取得した時刻、遮断器の入切情報、保護継電器の「動作あり」、「動作なし」の動作状況、オシロ２５から得られる送電線の母線電圧変化情報、線路電流の変化の情報、零相電圧情報などから構成される。
【００３６】
図５は瞬時電圧低下が発生したと判断された場合の瞬時電圧低下の情報を記憶する瞬低情報ＤＢ７６のデータ構成を示している。瞬時電圧低下情報として、瞬時電圧低下を識別する瞬低識別ＩＤ、その発生時刻、瞬時電圧低下の発生場所、瞬時電圧低下の程度、瞬時電圧低下の影響範囲などから構成される。発生場所としては、瞬時停電が発生したと特定される変電所から構成され、影響範囲としては影響のある顧客を識別する１つまたは複数の顧客ＩＤから構成される。さらに発生した瞬時電圧低下の程度としては、監視情報の変化値および閾値データから演算される値によって、「程度#1」から「程度#n」まで段階的に規定されている。
【００３７】
図６は、各変電所２の情報を記憶する変電所情報ＤＢ７２のデータ構成を示している。変電所２を識別する変電所ＩＤ、変電所の所在場所、送電する顧客の顧客情報として顧客ＩＤなどから構成されている。
【００３８】
図７は電力の系統を記憶する系統情報ＤＢ７５のデータ構成である。この系統情報ＤＢ７５は、系統内の開閉器の入切情報および発電機の運転情報を取得した時刻ごとに、取得した系統を構成する開閉器の入切情報および系統内の発電機の「運転中」、「停止中」の運転情報から構成される。この系統情報ＤＢ７５は瞬時電圧低下が発生した際に影響する顧客を特定するのに使用される。
【００３９】
図８は、母線電圧、線路電流、および、零相電圧の基準点を示す閾値を保持する閾値ＤＢ７３のデータの構成を示している。閾値ＤＢ７３中の母線電圧は、変化値からその瞬時電圧低下の程度を演算するための情報として使用される。閾値ＤＢ７３は、母線電圧、線路電流および零相電圧それぞれの基準電圧値、基準電流値および基準電圧値とそれぞれに対する測定した時の前回との差分値をデータとして有し、さらにその差分値ごとに母線電圧、線路電流および零相電圧それぞれの程度を表すものとして母線程度、電流程度および零相程度をデータとして有している。
【００４０】
母線電圧値は瞬時電圧低下が発生したかを判定し、発生した場合の程度を特定するのに使用される。使用方法としてはたとえば、周期的に母線電圧値を計測し、ひとつ以前の計測値との差分を測定しその差分値を閾値ＤＢ７３を参照してそれぞれの程度を特定しその程度により瞬時電圧低下の発生の特定とその程度を特定する。また、線路電流および零相電圧も電力の品質を測るために同様に周期的にデータを収集している。
【００４１】
瞬時電圧低下を検出して通知する電気事故情報提供システム１は以上のように構成され、以下に瞬時電圧低下を検出し、顧客に瞬時電圧低下発生情報を提供する機能に付いて各種手段を用いて説明する。
【００４２】
図１５は変電所２における監視制御手段２３の機能を説明する動作フローである。変電所２の中央演算処理部２１は例えば周期的に以下の作業を行う。本実施の形態では最初に遮断器２４の入切情報を取得しデータとして保持する（Ｓ７１）。次に保護継電器２６の「動作あり」、「動作なし」の動作状況を取得しデータとして保持する（Ｓ７２）。次にその変電所２が収容している送電線の情報を取得する（Ｓ７３）。さらに上記各情報を取得した時の時刻を変電所２内のクロック部（図示せず）などを介して取得する（Ｓ７４）。この周期で取得した上記データを電気事故情報提供システム１に対して通信ネットワーク５を介して通知する（Ｓ７５）。通信プロトコルとしては独自手順であっても良いし、ＴＣＰ／ＩＰなどを使用した共通の手順で行っても良い。
【００４３】
また上記情報を取得した時刻は変電所２より受信した時の電気事故情報提供システム１内のクロック部１５より取得した時刻でも良いが、変電所２内にクロック部があるのが望ましい。さらに変電所２内にクロック部が存在する場合は各変電所２のクロック部と電気事故情報提供システム１内のクロック部１５が同期していることが望ましい。クロック部が電気事故情報提供システム１内にのみ存在し、変電所２内に存在しない場合は、上記監視情報の取得時間の誤差が小さくなるように、情報を収集する周期を短くするか、もしくは監視情報が以前の情報より閾値を越えた時に割り込みが入りリアルタイムに電気事故情報システム１に通信するという方法などが望ましい。
【００４４】
図９は前記変電所２からの監視情報を送受信制御手段５１を介して収集する監視情報収集手段６２の動作フロー図である。変電所２からの監視情報は逐一受信される事も可能であるが、変電所２の監視制御手段２３が一括で送信し、電気事故情報提供システム１内の監視情報収集手段６２で同様に一括して受信するという方式も可能である。本実施の形態では、監視情報収集手段６２は、変電所２から通信ネットワーク５を介して送受信制御手段５１が受信した変電所２の母線電圧変化値、線路電流変化値、零相電圧値を受信された変電所２の情報から取得し、対応する変電所２ごとに監視情報ＤＢ７４に入力する（Ｓ１１）。
【００４５】
次に前記同様に変電所２内の遮断器２４の入切情報を取得し、監視情報ＤＢ７４に入力する（Ｓ１２）。次に同様に変電所２内の保護継電器２６の「動作あり」、「動作なし」動作状況を取得し監視情報ＤＢ７４に入力する（Ｓ１３）。最後に変電所２からの監視情報を受信した時刻をクロック部１５より取得し監視情報ＤＢ７４に入力する（Ｓ１４）。この時刻の収集は変電所２から情報を収集した時刻が通知されている場合においても入手して監視情報ＤＢ７４に別に入力するようにしても良い。
【００４６】
本実施の形態では、変電所２では時刻の取得は行わず、電気事故情報提供システム１で時刻の取得を行うように構成されている。上記監視情報の収集は、例えば決まった時刻に変電所２側をスキャンしポーリングすることで全ての変電所２の監視情報を収集することも可能である。本実施の形態ではポーリングを行うような実施の形態となっており、ポーリングを行った後に収集した各変電所２からの全ての変電所分の監視情報を監視情報ＤＢ７４に入力するようにしている（Ｓ１５）。
【００４７】
図１０は電気事故が発生した際に影響をおよぼす範囲を特定するために利用する系統情報を収集する系統情報収集手段６３の動作フローを示している。本実施の形態では各系統に設置されている開閉器の開閉状態は監視制御システム８で管理されている。よって系統情報収集手段６３は電気事故の影響範囲を特定するために最初に監視情報システム８より各系統の開閉器の開閉状態を収集し、系統情報ＤＢ７５に入力する（Ｓ２１）。次に前記開閉器の開閉状態を収集した時刻をクロック部１５より取得し系統情報ＤＢ７５に系統情報ＤＢ７５に入力する（Ｓ２２）。前記作業を全系統に存在する全ての開閉器について行う（Ｓ２３）。
【００４８】
図１１は瞬時電圧低下が発生したと判断する機能を有する瞬低特定手段６５の動作フローを示している。本実施の形態においては、変電所２から通知される母線電圧変化値と、線路電流変化値と、零相電圧変化値は、前回と比較した変化値ではなく測定を行った時刻における実際の値である。本実施の形態では、測定を行った時刻における母線電圧値と、線路電流値と零相電圧値と前回の測定値との差分を計算し変化値を取得するように構成している。最初に監視情報ＤＢ７４より、ある時刻での母線電圧の変化値を前回の母線電圧値より計算してデータとして保持しておく（Ｓ３１）。次に同様に線路電流の前回からの変化値を計算しデータとして保持しておく（Ｓ３２）。次に零相電圧の変化値を前回の値と比較して算出しデータとして保持しておく（Ｓ３３）。
【００４９】
さらに遮断器２４の入切情報を抽出し（Ｓ３４）、保護継電器２６の「動作あり」、「動作なし」の動作状況を抽出する（Ｓ３５）。それから「瞬時電圧低下判定ルーチン」を起動する（Ｓ３６）。「瞬時電圧低下判定ルーチン」の結果により瞬時電圧低下が発生したと判定（Ｓ３７）された場合はその時の発生場所と時刻と程度を瞬低情報ＤＢ７６に出力する（Ｓ３８）。瞬低特定手段６５は受信した全監視情報に渡って上記判定を全て行う（Ｓ３９）。この瞬低特定手段６５は監視情報を収集する周期でリアルタイムに周期的に行うことが望ましい。実装によっては監視情報の入手周期より長い周期で行う事も可能である。もしくは監視情報を割り込み制御にて収集する場合はその割り込みに合わせて行う事も可能である。
【００５０】
前記「瞬時電圧低下判定ルーチン」は、本実施の形態では、各々の変化値の閾値を閾値データベース（ＤＢ）７３と比較して瞬時電圧低下が発生したかどうかを判定するように構成されている。本実施の形態では先ずパラメータとして入力された母線電圧の変化値である差分値があらかじめ与えられている閾値を超えているか判断する（Ｓ４１）。前記閾値を超えている場合は瞬時電圧低下が発生したものと判断して呼び出し行った瞬低特定手段６５の呼出箇所に戻る（Ｓ４２）。閾値を超えていない場合は瞬時電圧低下は発生していないものとみなす。
【００５１】
図１３は瞬時電圧低下が発生した時の影響範囲を特定する影響範囲特定手段６４の動作フローを示している。先ず系統情報ＤＢ７５より系統内の開閉器の開閉状況を送電線毎に辿り、送電線の接続状態を特定する（Ｓ５１）。次に線路特性および電源の背後インピーダンスから演算して影響範囲を特定する（Ｓ５２）。送電線に接続されている顧客ＩＤを顧客情報ＤＢ７１より送電線もしくは配電線ＩＤを検索キーとして利用し抽出し、抽出した顧客ＩＤを瞬低情報ＤＢ７６に出力する（Ｓ５３）。
【００５２】
図１４は瞬時電圧低下が発生したことを顧客に通知する瞬低情報提供手段６６の動作フローを示している。瞬時電圧低下における影響範囲と、その発生場所、発生時刻、程度は上述した各手段によって特定されている。瞬低特定手段６５および影響範囲特定手段６４で特定された瞬時電圧低下の対象エリアの顧客を抽出する（Ｓ６１）。瞬時電圧低下情報として、その発生場所、発生時刻、程度、影響範囲を特定する（Ｓ６２）。抽出された顧客が要望している通知手段を顧客情報ＤＢ７１をもとに特定しそれぞれの通知手段にて処理を分岐する（Ｓ６３）。
【００５３】
メールによる通知を要望している顧客にはメールの本文に前記瞬時電圧低下の発生時刻、発生場所、程度、影響範囲を記載し、電子メールソフトを使用して自動的に送信する（Ｓ６４）。電話での通知を要望している顧客には、顧客情報ＤＢ７１より電話番号を取得し、前記瞬時電圧低下の発生時刻、発生場所、程度、影響範囲を音声にて録音しＰＢＸやＩＰ電話装置など（図示せず）を使用して自動的に発呼して通知する（Ｓ６５）。ＦＡＸでの通知を要望する顧客には、ＦＡＸ番号を顧客情報ＤＢ７１より取得して前記瞬時電圧低下の発生場所、発生時刻、程度、影響範囲を例えばパソコンのソフトで自動的に作成し自動的にＦＡＸで発呼し通知する（Ｓ６６）。また電話、ＦＡＸによる通知の場合は顧客の回線ビジーに遭遇した場合は再度発呼などの自動処理が行われることが望ましい。この通知処理を全顧客に対して繰り返し行う（Ｓ６７）。上記電子メール、電話、ＦＡＸ以外の方法を利用して顧客に通知することも可能である。このさまざまな通知機能により、さまざまな通知手段を有する顧客に対応することが可能である。
【００５４】
以上述べたように本実施の形態では、各変電所２から通信ネットワーク５を介して通知される監視情報を受信して、その監視情報をもとに瞬時電圧低下の発生の判定と、発生した瞬時電圧低下の影響範囲および程度を特定することが可能となり、さらにその特定した瞬時電圧低下の発生状況を顧客にリアルタイムに通知することができる。さらに、母線電圧変化値、線路電流変化値、零相電圧変化値、遮断器の入切情報および保護継電器の動作あり・動作無し情報より、前記電圧および電流などの変化値を判定することが可能となり、瞬時電圧低下が発生したかどうかを正確に判定することができ、さらに系統情報として開閉器の開閉状態を辿り、線路特性および電源の背後インピーダンスから瞬時電圧低下の影響範囲を詳細に特定し影響を及ぼす顧客に正確に情報を通知することが可能となる。また電子メール、電話、ＦＡＸおよび通信ネットワーク５を介して独自もしくは共通の手順を選択して利用することで、瞬時電圧低下の発生情報の通知に関して顧客の様々な設備状況に合わせることが可能となる。
【００５５】
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態は瞬時電圧低下が発生した場合にその発生をリアルタイムに特定し、その発生場所、発生時刻、程度、影響範囲を、影響のある顧客にリアルタイムに通知するものであるが、第２の実施の形態は、瞬時電圧低下に限らず一般に電力品質低下が発生している状況とその程度をリアルタイムに検出し、各電力需要家にその状況を通知し、その通知によって電力の使用量を減じた電力需要家には、削減した電力使用量によってポイント付与するものである。その付与されたポイントは加盟店でディスカウントクーポンとして使用可能とする。また、電力使用量がピークになる時に電力需要家に電力削減を行ってもらうことで電力供給を安定化させようとする仕組みを提供するものである。ポイントの付与に際しては認証のための認証コードの通知を同時に行うこともセキュリティ上望ましい。
【００５６】
図１６は第２の実施の形態における電気事故情報提供システム１と、変電所２と、電力需要家端末３と、さらに加盟店４の機能ブロック図を示している。図１と異なっているのは、加盟店４が追加になっていて、監視システム８が省略されていることと、データベースとして、瞬低ランクＤＢ７７、加盟店情報ＤＢ７８が追加されていること、さらに手段としてポイント認定手段６７、ポイントサービス制御手段６８および加盟店通知手段６９が追加されていること、電力需要家宅に電力量３５の計測値が存在することである。監視システム８は図１６上は省略されているが存在している。第２の実施の形態において加盟店４は、瞬時電圧低下が発生した際に得られたポイントを電力需要家が使用して物品などを購入できる販売店や取次店などである。
【００５７】
さらに、加盟店４は、瞬時電圧低下が発生した際にその通知を受けることが可能である。この瞬時電圧低下の発生状況の提供により、電力需要家の機器の故障をいち早く察知し、故障の発生確率の高い電力需要家にいち早く商品の情報を通知して営業を行うことが可能となる。
【００５８】
図１７は、各種データの入力のデータフロー、監視情報通知のデータフロー、瞬時電圧低下が発生した場合の通知データフローを説明する図である。図２と異なる部分は加盟店４または加盟店４の電子モールの販売サイトが含まれていることである。以下に図１７、１８に示す処理シーケンスを説明する。監視情報は電気事故情報提供システム１に通知され、監視情報の値を閾値データを比較することで瞬時電圧低下が発生したか、または電力使用量がピークに到達してきているかを判断する。瞬時電圧低下が発生したと特定される場合は、電力需要家および加盟店４にその情報が通知される。また、電力使用量がピークに到達してきている時にもその通知を受けることができる。電力需要家はその電力使用量がピークに到達してきているという通知に呼応して電力使用量の削減を行ったりする。
【００５９】
加盟店４では瞬時電圧低下の発生により被害を受けたと思われる顧客である電力需要家を特定し、特定した電力需要家に対して物品購入を促す例えばメールを送るなどしてアクセスする。メールだけではなく、通信ネットワーク５を介してシステム的に情報の送受信が行われていても良い。アクセスを受けた電力需要家は加盟店４の電子モール販売サイトなどを閲覧したりする。この電子モールはインターネット上に公開されたＷＷＷのコンテンツでも良いし、電気事故情報提供システム１として独自のシステムであっても良い。電気事故情報提供システム１は瞬時電圧低下が発生した際に電力需要家の電力使用量を監視し、電力削減量を計測し、瞬時電圧低下の程度によって段階的に付与されるポイントを算出する。それから電気事故情報提供システム１は電力需要家にその算出したポイントを通知する。電力需要家はそのポイントを使用して加盟店４で物品の購入などが可能である。
【００６０】
ポイントにて物品を購入した場合は、その電力需要家の顧客情報から消費したポイントを減じるように動作するものである。同様に、電力使用量がピークに到達してきていると判断された場合図１８に示すように、電気事故情報提供システム１は、電力需要家に電力使用量がピークに近づいているので電力の削減への協力依頼を行う。電力削減依頼を受けた電力需要家は、電力の削減を行い、その削減結果は電気事故情報提供システム１が計測する。その計測した削減結果にて電力需要家に加盟店４などで使用できるポイントを付与し、電力需要家に通知する。電力需要家は加盟店４の電子モールなどでポイントを使用することができる。店舗でも同様に使用可能とすることができる。購入した場合、加盟店４の電子モールより電力需要家が使用したポイントが電気事故情報提供システム１に通知され、当該電力需要家の有するポイントを減算し、電力需要家に現在のポイントを通知する。ポイントの通知を受けた電力需要家端末３は受信したポイントを画面に表示するなどの処理を行う。
【００６１】
電力のピークは過去の実績との比較、需要の傾向などによって判断することが可能である。過去の実績においては、過去の月日の数年間の平均や、前年の同月日と現在の月日との比較、過去の数年間の同月の曜日や休日の平均や前年の同月の曜日や休日と比較することで予測することができる。また、需要の傾向としては、過去のピークに差し掛かるときの気象状況や気象の変化などから予測することができる。また、前記２つの予測方法をミックスして演算して予測を行うことも可能である。また、電力設備の最大供給量に近づいた時も電力需要家に電力の削減依頼を行う。
【００６２】
図１９は顧客情報ＤＢ７１の構成を示している。図３と異なっているのは、ポイント情報が追加されていることである。顧客が有するポイントは加盟店４で製品の購入などに使用できるものである。
【００６３】
図２０は瞬低ランクＤＢ７７の構成を示している。瞬低ランクＤＢ７７は、瞬時電圧低下が発生するに際してその瞬時電圧低下の程度のランクであり、瞬時電圧低下の程度に応じてランク付けされている。上記瞬時電圧低下の程度は第１の実施の形態で述べた閾値ＤＢ７３と連動しているものである。
【００６４】
図２１は加盟店情報ＤＢ７８の構成を示している。各加盟店４は加盟店ＩＤで管理されており、さらに加盟店名、その業種、加盟店の連絡先メールアドレス、電話番号、住所、送電線ＩＤなどから構成される。
第２の実施の形態は第１の実施の形態と比較して、以上のように追加されたコンポーネントが存在して構成されている。
【００６５】
以下、第１の実施の形態と異なる部分に付いて説明を行う。図２２、２３は瞬時電圧低下が発生した際および電力使用量がピークに差し掛かった際に、電力需要家に対してその発生通知を行い、その後の電力使用量を監視し、電力使用量がピークの時に電力需要家が削減した電力使用量に応じて電力需要家に対して付与するポイントの認定を行うポイント認定手段６７の動作フローを示している。図２２、２３を用いて説明する。先ず、瞬時電圧低下が発生したのはどうか判断し（Ｓ１０１）、そうでなければ次に電力の使用量がピークに到達しつつあるかを判断する（Ｓ１０２）。この判断はリアルタイムに、周期的もしくは割り込み処理などで行われる。
【００６６】
瞬時電圧低下であった場合は、瞬時停電が発生した時に電力を使用していた電力需要家をリストアップし（Ｓ１０３）、対象の電力需要家が使用していた電力量に従って対象者にポイントを算出する（Ｓ１０４）。次に顧客の特定とセキュリティを考慮して顧客ＩＤとポイントを演算して認証コードを生成する（Ｓ１０５）。この演算の算出方法は顧客ＩＤとポイントという組合せのみではなく、顧客のＬＡＮカードのＭＡＣアドレスとポイント値で算出するなど顧客を特定可能なさまざまな値を組み合わせる方式を採用しても良い。この後、算出した認証コードと必要があれば加盟店情報とを顧客に通知する（Ｓ１０６）。
【００６７】
次に顧客に対し通知を行う。通知の方法としては前述したように、電子メールを使用する場合（Ｓ１０７）電話を使用する場合（Ｓ１０８）、ＦＡＸを使用する場合（Ｓ１０９）などがある。ポイントの通知はポイント取得対象の全ての顧客に対して上記作業を行う（Ｓ１１０）。次に電力使用量がピークに達しつつあることを通知した後のポイントの算出方法について図２３を用いて説明する。電力使用量がピークを超えたある時点で電力需要家の通知を行ってから前記時点までに電力需要家が使用した電力量を算出する（Ｓ１２１）。算出した電力量に従ってポイントを算出する（Ｓ１２３）。このポイント算出の際に、契約容量の大きい電力需要家はよりたくさんのポイントを得られるなどの電力の契約内容を考慮に入れても良い。
【００６８】
次の動作Ｓ１０６〜Ｓ１１０までは前述した動作と同じ動作を行う。顧客は取得したポイントを用いて加盟店４から様々な製品を購入することが可能である。購入した製品の支払いに時に前記認証コードを通知する。例として全てが電子化されたポイントによる購入が可能な場合は、例えば図２７に示す加盟店４の電子モール内の販売サイトで、顧客がＩＤおよびパスワードなどを用いてサイトにサインインして顧客が有するポイントを自動的に表示し、購入する製品の選択の際の支払方法としてポイントを使用するという方法が利用可能である。
【００６９】
図２４は瞬時電圧低下が発生した際に電力需要家に加えて加盟店４にその情報を通知する加盟店通知手段６９の動作フローを示している。加盟店４の中で、瞬時電圧低下が発生したときに通知を希望する加盟店４をあらかじめ電気事故情報提供システム１内の記憶エリアなどに登録して置く。もしくは顧客情報ＤＢ７１内に瞬時電圧低下発生時に通知を行うか否かを示す通知フラグを持たせて、顧客ごとにそのフラグを判定するようにするのも良い（図２８）。
【００７０】
加盟店通知手段６９は、まず瞬時電圧低下の発生の通知を要望している加盟店４を抽出する（Ｓ１３１）。この実施の形態では、顧客情報ＤＢ７１から通知フラグを検索することで行っている。次に抽出した加盟店４への通知方法を抽出する（Ｓ１３２）。通知の方法は本実施の形態では電子メール、電話、ＦＡＸおよび独自手順が存在していて顧客ごとに選択できるようになっている。電子メール、電話、ＦＡＸを利用した通知ステップであるステップＳ１３５、Ｓ１３６、Ｓ１３７はそれぞれ、ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９にて説明した方法と同様である。
【００７１】
独自手順を使用した通知方法では、通知するポイントと認証コードを独自手順のデータとして引渡し、加盟店４と電気事故情報提供システム１間で定義されている独自手順に則ってデータとして送られる（Ｓ１３４）。データの内容はセキュリティを考慮してＲＳＡなどの公開鍵番号、ＤＥＳなどの秘密鍵番号などの鍵を用いて暗号化する方法や、通信プロトコルとして暗号化を行うＳＳＬ（Secure Socket Layer）または、ＩＫＥ（Internet Key Exchange）、ＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）およびＡＨ（Authentication Header）などのプロトコルを使用したＩＰ−ＳＥＣなどを使用することで暗号化されて送るのが望ましい。上記一連の作業を抽出した全加盟店４に対して行う（Ｓ１３８）。
【００７２】
図２５は電力の品質を判定する電力品質判定ルーチンである。このルーチンでは、監視情報として得られた、母線電圧変化値、線路電量変化値、零相電圧変化値、遮断器２４の入切情報、保護継電器２６の動作状況の全てを調査し、演算式に従って電力の品質を判断するルーチンである。詳細には先ず母線電圧変化値が閾値を超えているか判断し（Ｓ１４１）、超えている場合は母線電圧フラグをオンにする（Ｓ１４２）。
【００７３】
次に線路電流変化値が閾値を超えているかどうかを判断し（Ｓ１４３）、超えていた場合は線路電流変化フラグをオンにする（Ｓ１４４）。同様に零相電圧変化値が閾値を超えているかどうか判断し（Ｓ１４５）、超えている場合は零相電圧変化フラグをオンにする（Ｓ１４６）。次に遮断器２４の入切情報を判断し（Ｓ１４７）、切の場合は遮断器フラグをオンにする（Ｓ１４８）。同様に保護継電器２６の動作状況を判断し（Ｓ１４９）、「動作あり」であれば、保護継電器フラグをオンにする（Ｓ１５０）。上記５つの情報をもとにして、電力品質のランクを決定することする。（Ｓ１５１）。上記５つの情報の関連性などで、正確な電力の品質を判定する。この提供している電力の品質が低い場合は、その電力需要家に対してポイントを付与することで、電力会社はより高品質の電力の供給を行うという意識をもたせることができる。
【００７４】
図２６は顧客が加盟店４にて使用したポイントを処理するポイントサービス制御手段６８の動作フロー図である。本実施の形態では加盟店４も通信ネットワーク５を介して電気事故情報提供システム１と通信することが可能になっている。顧客がポイントサービスを利用して加盟店４から製品を購入した場合、加盟店４から例えば独自手順を使用してポイントの使用状況が通知され、その情報によりどの顧客が何ポイント使用したかを取得することができる（Ｓ１６１）。この時送受信されるデータは暗号化されているのが望ましい。次にポイントサービス制御手段６８は顧客情報ＤＢ７１から、今回顧客が使用したポイント値を使用済みとして減じる（Ｓ１６２）。第２の実施の形態は上記のように構成されており、ポイントサービスを行うことで、電力使用量がピークに差し掛かった時に、電力需要家が電力の消費を抑制するように仕向ける仕組みができ上がり、電力供給の安定が図れる。
【００７５】
本第２の実施の形態では、電力需要家は瞬時電圧低下などの電力品質低下の発生と、電力使用量がピークに達してきていることの通知を受けることで、その対策を採ることができる。さらに電力品質低下の発生時に電力を利用していた電力需要家に、加盟店で物品などを購入できるポイントを付与することができる。また、電力使用量がピークに達しつつある時にその通知を電力需要家に行い、電力需要家が行った電力削減に対してもその削減電力量に従って前記ポイントを付与することで、電力のピーク時に電力削減を行うという意識を高めることが可能となる。図１７、１８、２２、２３には、電力品質の低下についてのポイント付与についての記載はないが、電力品質についても同様な動作を行う。なお、このポイントにより、電力需要家は購買意欲が増加し、加盟店は利益を受けることができる。また電力品質や電力ピークなどの情報を提供する業者はその加盟店から回避を徴収することにより情報提供に対する代償を得ることができる。
【００７６】
次に第３の実施形態について説明する。本実施形態では顧客として電力需要家ではなく発電事業者に対するものである。図２８に示す顧客情報ＤＢ７１は発電事業者の顧客情報であり、電力提供ランクが追加になっている。また、図２９には、発電授業者の瞬低ランクＤＢ７７を示す。発電事業者の瞬低ランクＤＢ７７には、ランクごとのポイントがさらにランク付けされている。このランク付けは発電事業者が提供する電力の品質によって付与するものである。供給する電力の品質が高ければより高いポイントが得られるので、発電事業者はこのポイント制度を適用することでより高い品質を提供しようという意識を持たせることができる。図３０に発電事業者のポイント認定の動作を示す。以下に動作を説明する。
【００７７】
顧客情報ＤＢ７１より発電事業者である顧客の電力提供ランクを取得する（Ｓ１７１）。このランクは顧客が電力を供給している場合の顧客が供給する電力の品質により付与されている。電力の品質が高いほどランクも高く設定されている。品質の高い電力を提供してくれる顧客を増やしたいという意図がある。電力の提供を行っていない場合は例えば「０」という値が設定されているものとする。次に瞬低ランクと上記で求めた電力提供ランクにより顧客ごとのポイントを算出する（Ｓ１７２）。例えば、以下の式を用いると、瞬低ランク＝１０、電力提供ランク＝１〜１０、電力の提供をしない顧客は「０」とすると、ポイントは、１０〜５という値が得られる。
ポイント＝（「瞬低ランク」×（「電力提供ランク」÷２０）＋５）
この例の場合は、品質の高い電力供給を行っている顧客のポイントは高くなり、その逆は低くなる。この場合、電力供給を行っていない顧客は最低ポイント値となっているが、このようなポイント算出方法に付いては、実際にはより実行効率の高い値もしくは算出式を選択するようにすれば良い。以下のステップ１０６〜Ｓ１１０までは第２の実施形態で説明した内容と同じである。
【００７８】
第３の実施形態において、その他の動作については第２の実施形態で述べた動作と同じである。
【００７９】
第１、第２、および第３の実施形態において、例えば、電力需要家に瞬時電圧低下などの電力品質低下情報を通知することで、電力需要家は工場設置の判断や、受電回線の切り替え、製造ラインの一部停止などによる製造に関する対策措置をとれるようになり、機器の損傷やラインが急停止するなどによる損失を防止することが可能となる。また以前の落雷の予報システムではできなかった台風などによる瞬時停電に対しても顧客に対して瞬時停電情報を含む瞬時電圧低下情報を提供することが可能となり、台風による瞬時停電に対しても予防措置をとることが可能となる。さらに、百貨店などでは瞬時停電などの瞬時電圧低下によるエスカレータなどの機器の停止に伴う人的危険を事前に回避することが可能となる。
【００８０】
なお、本発明は第１、第２、第３の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、電力産業において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に関わる電気事故情報提供システム、およびこれと通信を行う変電所、利用者、加盟店の機能ブロック図である。
【図２】図１のデータフロー図である。
【図３】図１の顧客情報ＤＢである。
【図４】図１の監視情報ＤＢである。
【図５】図１の瞬低情報ＤＢである。
【図６】図１の変電所情報ＤＢである。
【図７】図１の系統情報ＤＢである。
【図８】図１の閾値ＤＢである。
【図９】図１の監視情報収集手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１の系統情報収集手段の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１の瞬低特定手段の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１の瞬低特定手段が使用する瞬時電圧低下判定ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１の影響範囲特定手段の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１の瞬低情報提供手段の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１の監視制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に関わる電気事故情報提供システム、および電気事故情報提供システムと通信を行う変電所、利用者、加盟店の機能ブロック図である。
【図１７】図１６のデータフロー図である。
【図１８】図１６のデータフロー図である。
【図１９】図１６の顧客情報ＤＢである。
【図２０】図１６の瞬低ランクＤＢである。
【図２１】図１６の加盟店情報ＤＢである。
【図２２】図１６のポイント認定手段の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図１６のポイント認定手段の動作を示すフローチャートである。
【図２４】図１６の加盟店通知手段の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図１６の電力品質判定ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図２６】図１６のポイントサービス制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図１６におけるポイントを使用する際の説明図である。
【図２８】図１６における発電事業者の顧客情報ＤＢである。
【図２９】図１６における発電事業者の瞬低ランクＤＢである。
【図３０】発電事業者に対するポイント認定手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  電気事故情報提供システム
２  変電所
３  電力需要家端末
４  加盟店
５  通信ネットワーク
８  監視システム
１２、２２、３２、４２、８２  送受信部
１１、２１、３１、４１、８１  中央演算処理部
１６  記憶部
１３  表示部
１４  入力部
２３  監視制御部
２４  遮断器
２６  保護継電器
５１  送受信制御手段
５２  入出力制御手段
６１  各種情報入出力手段
６２  監視情報収集手段
６３  系統情報収集手段
６４  影響範囲特定手段
６５  瞬低特定手段
６６  瞬低情報提供手段
６７  ポイント認定手段
６８  ポイントサービス手段
６９  加盟店通知手段
７１  顧客情報ＤＢ
７２  変電所情報ＤＢ
７３  閾値ＤＢ
７４  監視情報ＤＢ
７５  系統情報ＤＢ
７６  瞬低情報ＤＢ
７７  瞬低ランクＤＢ
７８  加盟店情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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