(57)【要約】【課題】測定精度の誤差により対象者の滞在予定位置とＧＰＳ機能等で現実に得られた位置情報が一致しているにもかかわらず、安易に不一致と判定されることを防止する。【解決手段】サーバ装置１１の日報登録テーブルには、携帯情報端末装置４のユーザ名と、当該ユーザの将来のある時間における所在予定位置を示す登録位置情報と、当該時間とを予め関連付けて予め登録している。携帯情報端末装置４は、現在位置を特定する５つの手段のどれかで得られた現在位置を示す現在位置情報と、当該現在位置情報が得られた手段を特定する測定精度情報とを、サーバ装置１１に送信する。サーバ装置１１により、そのユーザの日報登録テーブルにある登録位置情報と現在位置情報との同一時刻における一致、不一致の判定の結果や、測定精度情報が示す測定精度などは、クライアント装置から閲覧することができる。【選択図】図１
2007141115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置からアクセスするサーバ装置であって、
移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置を特定する識別標識と、前記各携帯情報端末装置のユーザ名と、当該ユーザのある時間における所在予定位置を示す登録位置情報と、前記時間とを予め関連付けて登録している第１記憶手段と、
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかで得られた現在位置を示す現在位置情報と、当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報とを、前記移動体通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信がなされた前記携帯情報端末装置の前記登録位置情報を当該携帯情報端末装置の前記識別標識により第１記憶手段から特定し、当該登録位置情報と前記受信手段で受信された前記現在位置情報との同一時刻における一致、不一致を判定する判定手段と、
前記判定手段による不一致の判定結果、並びに当該判定がされた前記携帯情報端末装置の測定精度情報が示す測定精度、当該判定がされた前記ユーザ名、及び当該判定がされた前記時刻を含む前記第１記憶手段に登録されている前記時間を関連付けて登録し、前記クライアント装置からのアクセスを受け付ける第２記憶手段と、
を備えていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
所定の情報に応じて前記第２記憶手段に登録する前記測定精度を変更するランク変更手段をさらに備えている請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記ランク変更手段は、前記現在位置情報が示す場所の前記時刻における気象状態を示す気象情報に応じて前記測定精度を変更する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ランク変更手段は、前記位置情報が示す場所が属する地域に応じて前記測定精度を変更する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置であって、
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、
前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項６】
移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置のコンピュータが実行するプログラムであって、
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、
前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
携帯情報端末装置に対して移動体通信網を介して前記携帯情報端末装置のコンピュータが実行するプログラムをダウンロードするサーバ装置であって、
前記プログラムは、
ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、
前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、携帯情報端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話においては、衛星からのＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して現在位置を測定しユーザに知らせるＧＰＳ機能付の端末装置が知られている。このような携帯電話では、ＧＰＳにより現在位置を知ることができない場所にあるときは、携帯電話網の基地局からの電波に基づいて現在位置を知る技術や、この両方を併用する技術についても知られている（特許文献１などを参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１０６９２号公報
【特許文献２】特開２００５−８６６２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６９２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述のようなＧＰＳ機能付の携帯電話を対象者に携帯させ、携帯電話網を介して現在位置の位置情報を携帯電話から送信させるようにすれば、対象者が時間帯ごとの滞在予定位置を予め報告しておくことで、その滞在予定位置とＧＰＳ機能等で現実に得られた位置情報の一致、不一致を判断し、対象者の行動を管理することができる。
【０００４】
このとき、前述のとおり対象者の所在地がＧＰＳにより現在位置を知ることができない場所である場合もあり、そのときは、携帯電話網の基地局からの電波に基づいて現在位置を知る、あるいは、この両方を併用する等、対象者の現在位置を測定するための別の手段が採られることになる。
【０００５】
しかしながら、このような対象者の現在位置を測定するための複数の手段は、それぞれ測定精度が異なっており、測定精度の低い手段で対象者の現在位置を測定した場合には、対象者が予定の場所に所在しているにもかかわらず、現在位置と予め報告されている場所とが一致していないと判定される可能性が高くなるという不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、対象者の現在位置の測定精度を明らかにし、測定精度の誤差により対象者の滞在予定位置とＧＰＳ機能等で現実に得られた位置情報とが一致しているにもかかわらず、安易に不一致と判定されることを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クライアント装置からアクセスするサーバ装置であって、移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置を特定する識別標識と、前記各携帯情報端末装置のユーザ名と、当該ユーザのある時間における所在予定位置を示す登録位置情報と、前記時間とを予め関連付けて登録している第１記憶手段と、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかで得られた現在位置を示す現在位置情報と、当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報とを、前記移動体通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信がなされた前記携帯情報端末装置の前記登録位置情報を当該携帯情報端末装置の前記識別標識により第１記憶手段から特定し、当該登録位置情報と前記受信手段で受信された前記現在位置情報との同一時刻における一致、不一致を判定する判定手段と、前記判定手段による不一致の判定結果、並びに当該判定がされた前記携帯情報端末装置の測定精度情報が示す測定精度、当該判定がされた前記ユーザ名、及び当該判定がされた前記時刻を含む前記第１記憶手段に登録されている前記時間を関連付けて登録し、前記クライアント装置からのアクセスを受け付ける第２記憶手段と、を備えていることを特徴とするサーバ装置である。
【０００８】
別の面から見た本発明は、移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする携帯情報端末装置である。
【０００９】
別の面から見た本発明は、移動体通信網と通信を行う携帯情報端末装置のコンピュータが実行するプログラムであって、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
【００１０】
別の面から見た本発明は、携帯情報端末装置に対して移動体通信網を介して前記携帯情報端末装置のコンピュータが実行するプログラムをダウンロードするサーバ装置であって、前記プログラムは、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号に基づいて現在位置を特定するＧＰＳ手段及び前記移動体通信網の基地局からの電波に基づいて現在位置を特定する測定手段のうち少なくとも一方をそれぞれ使用した現在位置を特定するための複数の手段のうちのいずれかにより現在位置を示す現在位置情報を取得する位置特定手段と、前記現在位置情報及び当該現在位置情報が得られた前記手段を特定する測定精度情報を、前記移動体通信網を介して所定の送信先に送信する送信手段と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするサーバ装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯情報端末装置、プログラム（及び当該プログラムをダウンロードするサーバ装置）によれば、携帯情報端末装置の現在位置の位置情報の他に、現在位置を測定する複数の手段のうち測定に成功した手段を特定する測定精度情報を所定の送信先で受信することができるので、測定精度情報から当該測定の測定精度を特定することができる。
【００１２】
そして、クライアント装置からアクセスする本発明のサーバ装置によれば、この現在位置情報及び測定精度情報を受信し、この受信した携帯情報端末装置について第１記憶手段に予め登録されている登録位置情報と現在位置情報との一致、不一致を予め登録されている時間帯ごとに判定する。そして、その携帯情報端末装置について、その判定の結果、測定精度を示す測定精度情報（測定精度をランク付けして示すなど）、ユーザ名、時間帯を関連付けて第２記憶手段に登録し、その内容はクライアント装置で知ることができるので、たとえ、登録位置情報と現在位置情報とが不一致であっても、測定精度情報により現在位置情報の測定精度が低いときは軽々に登録位置情報と現在位置情報とが不一致であると判断しないように注意を喚起することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の携帯電話システムの全体のシステム構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯電話システム１において、移動体通信網２は本例では携帯電話網であり、各基地局３により携帯情報端末装置（本例では携帯電話）４と通信を行う。携帯情報端末装置４は、本発明の携帯情報端末装置を実施するものである。この携帯情報端末装置４は、後述のとおりＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えており、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信して携帯情報端末装置４の現在位置を測定することができる。移動体通信網２はゲートウェイ６，７を介して閉域網８と接続されている。閉域網８にはセンター９に設置された本発明のサーバ装置を実施するサーバ装置１０，１１が接続され、サーバ装置１１はインターネット１２上のサーバ装置（Ｗｅｂサーバ）１３にアクセスすることができる。さらに、サーバ装置１１は図示しないＬＡＮを介して図示しないクライアント装置からアクセスすることができる。移動体通信網２にはサーバ装置（ロケーションサーバ）１４が接続されている。
【００１５】
次に、携帯情報端末装置４の装置構成について説明する。
【００１６】
図２は、携帯情報端末装置４の電気的な接続を示すブロック図である。携帯情報端末装置４は、マイクロコンピュータを備えていて各部を集中的に制御する制御部１０１を中心に構成され、この制御部１０１には、アンテナ１０２によりＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１０３と、アンテナ１０２により基地局３と無線通信を行う送受信部１０４と、各種メッセージを表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から構成される表示部１０５と、送話用のマイク１０６と、受話用のスピーカ１０７と、各種操作ボタンからなる操作部１０８とが接続されている。
【００１７】
携帯情報端末装置４は、ＧＰＳ受信部１０３でＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信する。本システムでは、このＧＰＳ信号に基づき周知の手段により携帯情報端末装置４の現在位置を測定することができる。
【００１８】
また、本システムでは、送受信部１０４により基地局３からの受信する電波に基づいて携帯情報端末装置４の現在位置を測定することができる。この測定は、例えば、４つの基地局３の座標と、この４つの基地局３から携帯情報端末装置４に送信される信号の伝播時間とを用いて、４つの基地局３のＰＮ符号の送信時の時間差を得て、携帯情報端末装置４の位置を測定するものである（このような技術は周知であり、詳細は、例えば特開平７−１８１２４２号公報等を参照）。
【００１９】
さらに、本システムでは、ＧＰＳ信号により携帯情報端末装置４の現在位置を測定する技術と、基地局３からの受信する電波に基づいて携帯情報端末装置４の現在位置を測定する技術とを併用して、携帯情報端末装置４の現在位置を測定する領域を拡大している。このような技術についても周知であり（例えば、特開平２００２−３１０６９２号公報を参照）、詳細な説明は省略する。
【００２０】
サーバ装置１０，１１の装置構成について説明する。
【００２１】
図３は、サーバ装置１０，１１の電気的な接続を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１０，１１は、各種演算を行い、各部を集中的に制御するＣＰＵ２１と、各種ＲＯＭ、ＲＡＭからなるメモリ２２とが、バス２３で接続されている。バス２３には、磁気記憶装置（ＨＤＤ）２４と、ＬＣＤなどの表示装置２５と、キーボードなどの入力装置２６と、閉域網８及びインターネット１２との通信を行う通信制御装置２７とが、図示しない所定のインターフェイスを介して接続されている。サーバ装置１０とサーバ装置１１とでは、別異のプログラムがそれぞれ動作していて、後述のとおり異なる動作を行う。サーバ装置１０，１１の各ＨＤＤ２４には、様々な制御プログラムがインストールされ、これにより以下の動作を実行する。
【００２２】
次に、以上のようなシステム構成の携帯電話システム１が実行する処理について説明する。
【００２３】
以下では、センター９がある企業に置かれていて、この企業が自社の営業マンに携帯情報端末装置４を携帯させて、営業マンの行動を管理する例で説明する。
【００２４】
まず、この企業では、営業マンに携帯情報端末装置４を携帯させるが、この携帯情報端末装置４の制御部１０１の不揮発性のメモリ（あるいは磁気記憶装置）には、予め所定のアプリケーションプログラムがインストールされている。このアプリケーションプログラムは本発明のプログラムを実施するものである。あるいは、携帯情報端末装置４を操作して、このプログラムをサーバ装置１０（あるいは他のサーバ装置）からダウンロードし、携帯情報端末装置４にインストールするようにしてもよい。
【００２５】
このように、携帯情報端末装置４にアプリケーションプログラムがインストールされることにより、携帯電話システム１では、次のような処理を行うことができる。
【００２６】
まず、サーバ装置１１には、図４に示すような日報登録テーブル３１が用意されている。この日報登録テーブル３１は、前述の営業マンが図示しないクライアント装置を操作して予め自己の情報を入力するテーブルであり、第１記憶手段を実現するものである。
【００２７】
日報登録テーブル３１には、営業マンの氏名（ユーザ名３２）と、この営業マンが所持している携帯情報端末装置４を特定する識別標識となる機器番号３３と、営業マンが将来のある時間に所在予定位置を示す登録位置情報３４（当該場所の経度、緯度の情報）と、その登録位置情報３４が示す場所に営業マンが滞在している時間（年月日と時間帯）を示す時間情報３５と、登録位置情報３４が示す所在地名３６（登録位置情報３４と関連づけて予めサーバ装置１１に登録しておくことができる）とが関連付けて登録される。すなわち、日報登録テーブル３１を参照することにより、あるユーザ名３２の営業マンが所持する携帯情報端末装置４の機器番号３３と、時間情報３５が示す将来のある時間に営業マンが滞在する予定の場所の位置情報（登録位置情報３４）を知ることができる。また、図示しないが、営業マンの詳細情報（所属営業所など）も登録される。
【００２８】
各営業マンは、予め日報登録テーブル３１にこれらの情報を登録しておき、携帯情報端末装置４を所持して業務を行う。
【００２９】
図５は、サーバ装置１１が実行する処理のフローチャートである。図５に示すように、サーバ装置１１は、定期あるいは不定期に、サーバ装置１０に測位要求を行う。本例では１５分ごとにサーバ装置１０に測位要求を行う（ステップＳ１のＹ，Ｓ２）。
【００３０】
図６は、サーバ装置１０が実行する処理のフローチャートである。この測位要求があると（ステップＳ３１のＹ）、サーバ装置１０は、ゲートウェイ６にショートメッセージ送信のためのリクエストを送信する（ステップＳ３２）。これにより、各営業マンが所持している各携帯情報端末装置４に対してショートメッセージが送信される。
【００３１】
図７は、アプリケーションプログラムに基づいて携帯情報端末装置４が実行する処理のフローチャートである。各携帯情報端末装置４では、ショートメッセージを受信すると（ステップＳ４１のＹ）、現在位置の測位を行う。すなわち、近隣の基地局３の情報を収集し（ステップＳ４２）、収集した複数の基地局３の情報を、移動体通信網２を介してロケーションサーバ１４に送信する（ステップＳ４３）。
【００３２】
図８に示すように、ロケーションサーバ１４では、この送信を受信すると（ステップＳ５１のＹ）、基準となる基地局３を決定し（ステップＳ５２）、ＧＰＳ衛星補足情報を送信する（ステップＳ５３）。
【００３３】
図７に戻り、ＧＰＳ衛星補足情報受信した携帯情報端末装置４では（ステップＳ４４のＹ）、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ信号を受信し（ステップＳ４５）、基地局３及びＧＰＳ衛星５からの受信情報をロケーションサーバ１４に送信する（ステップＳ４６）。
【００３４】
図８に戻り、これを受けて（ステップＳ５４のＹ）、ロケーションサーバ１４では、受信情報に基づいて携帯情報端末装置４の現在位置を計算し（ステップＳ５５）、その結果を携帯情報端末装置４に送信する（ステップＳ５６）。
【００３５】
図７に戻り、携帯情報端末装置４は、この結果を受信する（ステップＳ４７のＹ）。そして、その受信した結果を、ゲートウェイ７を介して、後述のＬｖ３の場合以外には（ステップＳ４８のＮ）、サーバ装置１１に送信する（ステップＳ４９）。
【００３６】
携帯情報端末装置４がロケーションサーバ１４から受信する結果には、当該携帯情報端末装置４の機器番号３３、ステップＳ５４で計算した現在位置を示す現在位置情報（携帯情報端末装置４が存在する緯度、経度の情報）と、当該現在位置情報を取得した時刻を示す時刻情報（正確には測位要求（ステップＳ２）した時刻）、及び、当該現在位置情報が示す現在位置の測定精度を示す測定精度情報とが含まれる。すなわち、次に説明するように、基地局３及びＧＰＳ衛星５からの受信情報により携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段は、複数、この例で５種類あり、この５種類は測定精度が異なっている。測定精度情報は、この５種類の手段のいずれにより携帯情報端末装置４の存在位置を求めたかを示しており、これにより現在位置情報の測定精度を明らかにするものである。
【００３７】
図９は、携帯情報端末装置４の存在位置を計算する各手段について説明する説明図である。図９に示すように、５種類の手段に測位失敗を含め、携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段（測定レベル）には、Ｌｖ０〜Ｌｖ５の６種類がある。
【００３８】
Ｌｖ０は、ＧＰＳ情報のみを用いて携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段であり、携帯情報端末装置４の周りにビルなどが建っていないなど、ＧＰＳ衛星５が受信可能な場合に実行可能である。Ｌｖ０は、最も測定精度が高く、測定誤差３０ｍである。
【００３９】
Ｌｖ１は、ＧＰＳ情報と基地局３の情報とを組み合わせて携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段であり、建物などの影になり、携帯情報端末装置４の上空が完全には見渡せない場合に実行する。Ｌｖ１は、２番目に測定精度が高く、測定誤差２１０ｍである。
【００４０】
Ｌｖ２は、複数の基地局３の情報のみを用いて携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段であり、ＧＰＳ衛星５を受信できない場合に実行する。Ｌｖ２は、３番目に測定精度が高く、測定誤差２９０ｍである。
【００４１】
Ｌｖ３は、いずれの手段によっても携帯情報端末装置４の存在位置をまったく計算することができない測位失敗の場合である。なお、この測位失敗の場合には（ステップＳ４８のＹ）、サーバ装置１１への送信（ステップＳ４９）を行わない。
【００４２】
Ｌｖ４は、単一の基地局３の情報のみを用いて携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段であり、ＧＰＳ衛星５を受信できず、かつ、単一の基地局３の信号しか受信できない場合に実行する。Ｌｖ４は、最も測定精度が低く、測定誤差７００ｍである。
【００４３】
Ｌｖ５は、複数の基地局３の情報のみを用いて携帯情報端末装置４の存在位置を計算する手段であり、ＧＰＳ衛星５を受信できない場合に実行する。但し、Ｌｖ２よりは測定精度が落ちる。Ｌｖ５は、４番目に測定精度が高く、測定誤差５００ｍである。
【００４４】
このように、ロケーションサーバ１４では、携帯情報端末装置４から送信する基地局３及びＧＰＳ衛星５からの受信情報に応じて、前述のいずれかの測定が行われ、携帯情報端末装置４の現在位置を示す現在位置情報とともに、測定に用いられたのがＬｖ０〜Ｌｖ５のいずれであるかを特定する測定精度情報が携帯情報端末装置４に送信される。
【００４５】
次に、これらの結果をサーバ装置１１に送信（ステップＳ４８）後に、サーバ装置１１が実行する処理について説明する。
【００４６】
図１０は、サーバ装置１１が実行する処理を説明するフローチャートである。
【００４７】
図１０に示すように、サーバ装置１１は、携帯情報端末装置４からデータを受信したときは（ステップＳ１１のＹ）、データ中の機器番号３３により当該携帯情報端末装置４に関する情報を日報登録テーブル３１から検索する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１のデータ受信は受信手段となるものである。そして、受信した時刻情報における現在位置情報（携帯情報端末装置４及びロケーションサーバ１４の機能により現在位置情報が得られてから、サーバ装置１１で本フローチャートの処理が開始されるまでの時間がごく短時間であるときは、サーバ装置１１の内部時計が示す時刻などを時刻情報として使用してもよい）と、ステップＳ１２で検索した情報に含まれる時間情報３５における登録位置情報３４の一致、不一致を判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３は判定手段となる処理である。
【００４８】
この場合の具体的判定は、例えば、ヒュベニ（Hubeny）の距離計算式を用いて行うことができる。すなわち、時刻情報と時間情報３５とが一致している（時間情報３５の示す時間内に時刻情報が示す時刻が含まれる）現在位置情報と登録位置情報３４の両者の位置における緯度の平均値をＰ、緯度の差をｄＰ、経度の差をｄＲとしてそれらを求め、続いて、子午線曲率半径Ｍ及び卯酉線曲率半径Ｎを、
Ｍ＝６３３４８３４／√（１−０．００６６７４・sin２Ｐ）３
Ｎ＝６３７７３９７／√（１−０．００６６７４・sin２Ｐ）
という式により計算する。
【００４９】
そして、両者の距離Ｄを、
Ｄ＝√｛（Ｍ・ｄＰ）２＋（Ｎ・cosＰ・ｄＲ）２｝
という式により計算する（この他に適用できる平均緯度法としては、例えば、特開２００３−２３４８１８号公報を参照）。
【００５０】
例えば、登録位置情報３４を北緯35度32分57.53秒、東経139度31分22.82秒、現在位置情報を北緯35度32分56.00秒、東経139度31分17.00秒とすると、両者の距離Ｄは上式により１５４メートルと計算される。サーバ装置１１は、距離Ｄと予め設定されている所定の距離比較し、“距離Ｄ＜所定の距離”であれば、現在位置情報と登録位置情報３４とが一致していると判断し、そうでないときは不一致と判断する。
【００５１】
また、日報登録テーブル３１に登録される時間情報３５は、ある時刻からある時刻までの時間（３０分、１時間など、例えば１０分単位で記録）で登録されるが、携帯情報端末装置４での現在位置の測定は、本例では１５分という時間単位ごとに行われるので、ある場所の滞在時間をα、“携帯情報端末装置４での当該場所の測定回数×時間単位（１５分）”をβとし、“β／α≧５０％”であれば、当該場所に滞在していたと判定する。例えば、ある営業マンがある時間帯にＡ会社に６０分滞在すると日報登録テーブル３１に登録した場合に、同時間帯中に営業マンがＡ会社に滞在していることを２回測定したときは、“（１５分×２回）／６０分＝３０分／６０分≧５０％”となるので、同時間帯中に営業マンがＡ会社に滞在していたと認定することができる。また、この測定が同時間帯中に１回だけしか測定されなかったときは、“（１５分×１回）／６０分＝１５分／６０分”となって、５０％を割り込むので、同時間帯中に営業マンがＡ会社に滞在していなかったと認定することができる。
【００５２】
ステップＳ１３の判定を行った後、受信した時刻情報、現在位置情報、及び測定精度情報を、ユーザ名３２ごとに図１１に示す位置情報記録テーブル４１に登録する（ステップＳ１４）。すなわち、ユーザ名３２と関連付けて時刻情報４２、現在位置情報４３、及び測定精度情報４４を登録する。この際、現在位置情報４３が示す緯度、経度の情報から当該緯度、経度が示す位置の住所を検索し、住所４５として登録する。この住所の検索は、インターネット１２にアクセスし、インターネット１２上のＷｅｂサーバ１３が一般に提供している地図情報サービスを利用する。すなわち、現在位置情報４３が示す緯度、経度を当該地図情報サービスに入力して、住所の情報を取得する。備考４６には、ステップＳ１３で一致と判断されたときの日報登録テーブル３１の所在地名３６を登録する。
【００５３】
また、ステップＳ１３で不一致と判定されたときは（ステップＳ１５のＹ）、ユーザ名３２ごとに図１２に示す不一致記録テーブル５１に、不一致であった時間情報３５及び登録位置情報３４を登録する（時刻情報４２を記録）（ステップＳ１６）。なお、位置情報記録テーブル４１及び不一致記録テーブル５１は、第２記憶手段を実現するものである。
【００５４】
また、サーバ装置１０に測位要求を行なってから（ステップＳ１のＹ，Ｓ２）、所定時間を経過してもデータの送信がなかった携帯情報端末装置４があったときは、その機器番号３３のユーザ名３２について、測位が不能であったことを示す測位不能情報５２を不一致記録テーブル５１に登録する。
【００５５】
位置情報記録テーブル４１及び不一致記録テーブル５１の内容は、管理者などが図示しないクライアント装置からアクセスして閲覧することができる。
【００５６】
図１３は、この場合の管理者のクライアント装置に表示される画面例である。図１３の例では、あるユーザ名３２を入力することにより、そのユーザ名３２の営業マンの位置情報記録テーブル４１及び不一致記録テーブル５１の内容が表示される。
【００５７】
下欄には、位置情報記録テーブル４１に登録されている当該営業マンの登録データが表示される。すなわち、当該営業マンの一日について時刻情報４２が“日時”として、住所４５が“住所”として列記されて表示される。“送信種類”は、携帯情報端末装置４からの情報の送信が定期に行われたか、不定期に行われたかを表示する。本例では、１５分毎に定期的に行われたので、“定期”と表示されている。“測定精度”は、測定精度情報４４のＬｖ０〜Ｌｖ２，Ｌｖ４，Ｌｖ５の違いにより、携帯情報端末装置４の現在位置の測定精度のレベルを表示する。この例では、Ｌｖ０は“高”、Ｌｖ１，Ｌｖ２，Ｌｖ５は“中”、Ｌｖ４は“低”として、３段階で測定精度のレベルを表示している（図９も参照）。“備考”には、所在地名３６が表示される。
【００５８】
図１３の画面の上欄には、当該営業マンの日報登録テーブル３１に登録されている、一日の登録位置情報３４が“時間”として、登録位置情報３４が“ホール・法人・営業所”として表示され、その所在地名３６が“住所”として表示される。このとき、不一致記録テーブル５１に時間情報３５及び登録位置情報３４が登録されている項目については、他の項目とは色違い（例えば赤字）で表示する。
【００５９】
ここで、図１３の画面の下欄の何れかの項目を選択し、図１３の画面に用意されている“地図で確認”ボタンを選択すると、その選択した項目の現在位置情報４３が示す緯度、経度の情報により、インターネット１２上のＷｅｂサーバ１３で提供されている地図情報サービスで検索を行い、当該緯度、経度の地点とその周囲の地図の画像を取得して、クライアント装置の画面に表示する。図１４は、この場合の地図の画像の表示例を示すものである。地図の中央に現在位置情報４３が示す緯度、経度の位置を“ふきだし”で示し、その位置を中心に、周囲の地図を表示している。また、画面表示の右側には位置情報記録テーブル４１に登録されている当該営業マンの時刻情報４２を列記して表示し、この時刻情報４２のいずれかを選択し、“再生”ボタンをクリックすることで、当該時刻情報４２に対応している現在位置情報４３が示す緯度、経度で検索を行って前述の地図情報サービスで検索を行い、新たな地図の画像を表示することができる。
【００６０】
この場合に、地図のデータを取得する際に、単一の縮尺のものだけではなく、様々な異なる縮尺のものを取得して、閲覧者の操作により表示する地図の縮尺を変更できるようにしてもよい。
【００６１】
また、図１５の画面表示例に示すように、各営業マンの情報を一覧表示することもできる。図１５の例では、すべての営業マンのユーザ名３２が“担当者”として所属営業所（“営業所”として表示）ごとに表示される。そして、当該営業マンの不一致記録テーブル５１の記録に時間情報３５及び登録位置情報３４が登録されているときは、“日報と不一致”欄に“×”を表示する。また、測位不能情報５２が記録されているときは、“位置情報未送信”欄に“×”を表示する。
【００６２】
以上のとおり、本実施形態の携帯電話システム１によれば、予め営業マンが各時間帯の自己の所在場所を日報登録テーブル３１に登録しておき、携帯情報端末装置４を所持して行動すれば、定期的又は不定期に測位される営業マンの現実の所在位置と日報登録テーブル３１の不一致を、図１３の例の画面（上欄に赤字で表示）あるいは図１５の画面（“日報と不一致”欄に“×”を表示）で知ることができ、営業マンの行動を管理することができる。
【００６３】
この場合に、図１３〜図１５の画面を閲覧できるのは、通常は営業マンの上司など一部の管理者に限定されるので、サーバ装置１１と図示しないクライアント装置とからなるクライアント・サーバシステムにおいて、これらの閲覧権限を特定のクライアント装置のみに限定できるようにしてもよい。また、パスワードの入力など、所定の認証がなされたことを条件に閲覧権限を与えるようにしてもよい。
【００６４】
この場合に、図９を参照して説明したように、携帯情報端末装置４の現在位置を測定する手段は複数あり、どの手段により測定したかにより測定精度が異なる。この測定精度については、測定される度に高、中、低の３段階で図１３の下欄の“測定精度”により知ることができるので、営業マンの現実の所在位置と日報登録テーブル３１の記録との不一致があっても、測定精度が低いときには、営業マンの現実の行動が日報登録テーブル３１に一致していないと軽々に判断しないように注意を喚起することができる。
【００６５】
また、測定精度情報４４のＬｖ０〜Ｌｖ２，Ｌｖ４，Ｌｖ５と、測定精度のレベルを示す高、中、低との関係は、前述の例では常に一律であるが、所定の情報、例えば、携帯情報端末装置４の現在位置の測定地域の違い（具体的には人口密度などの違い）や、当該地域における気象状態を示す気象情報に応じて、Ｌｖ０〜Ｌｖ２，Ｌｖ４，Ｌｖ５に対応した高、中、低のレベル表示を変更するようにしてもよい。例えば、天気が晴れのときや地域が東京２３区内であるときは、前述のとおり、Ｌｖ０を高、Ｌｖ１，Ｌｖ２，Ｌｖ５を中、Ｌｖ４を低としているが、天気が雨のときや地域が郊外の八王子であるときはＬｖ０，Ｌｖ１を高、Ｌｖ２，Ｌｖ５，Ｌｖ４を中とするなどである。
【００６６】
なお、以上の実施形態の説明は本発明を限定するものではない。例えば、携帯情報端末装置４として携帯電話を使用する例について説明したが、携帯情報端末装置４としては、ＰＨＳ（Personal Handy Phone）や、ＰＤＡ（Personal Digital
Assistant）、ノートパソコンなどを用いることもできる。
【００６７】
また、Ｌｖ０〜Ｌｖ５は、ＧＰＳ信号のみで現在位置を測定する手段、基地局３の電波のみで現在位置を測定する手段、及びこの両方を使用して現在位置を測定する手段が含まれているが、ＧＰＳ信号のみで現在位置を測定する手段だけ、基地局３の電波のみで現在位置を測定する手段だけ、あるいは、この両方を使用して現在位置を測定する手段だけを複数種類用いて、現在位置を測定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話システムの概略のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話システムに用いる携帯情報端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話システムに用いるサーバ装置の電気的な接続を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置に登録されている日報登録テーブルの説明図である。
【図５】サーバ装置が実行する処理のフローチャートである。
【図６】サーバ装置が実行する処理のフローチャートである。
【図７】アプリケーションプログラムに基づいて携帯情報端末装置が実行する処理のフローチャートである。
【図８】ロケーションサーバが実行する処理のフローチャートである。
【図９】携帯情報端末装置の存在位置を計算する各手段について説明する説明図である。
【図１０】サーバ装置が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】サーバ装置に登録されている位置情報記録テーブルの説明図である。
【図１２】サーバ装置に登録されている不一致記録テーブルの説明図である。
【図１３】クライアント装置からサーバ装置にアクセスしたときのクライアント装置の画面表示例を示す説明図である。
【図１４】クライアント装置からサーバ装置にアクセスしたときのクライアント装置の画面表示例を示す説明図である。
【図１５】クライアント装置からサーバ装置にアクセスしたときのクライアント装置の画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
２    移動体通信網
４    携帯情報端末装置
１０  サーバ装置
１１  サーバ装置
３１  第１記憶手段
４１  第２記憶手段
５１  第２記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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