(57)【要約】  【課題】  袋状体内の基材の目減り等による影響を受けず、良好な早期緑化を図ることができる緑化用具および緑化方法を提供すること。  【解決手段】  基材２を収容した袋状体３を備え、基材２および／または袋状体３が吸水により硬化する硬化材料４を含んでいる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を収容した袋状体を備え、基材および／または袋状体が吸水により硬化する硬化材料を含んでいることを特徴とする緑化用具。
【請求項２】
基材を収容した袋状体を備え、袋状体を構成するシート状体の一面または両面に、吸水により硬化する硬化材料が固着されていることを特徴とする緑化用具。
【請求項３】
基材を収容した袋状体を備え、前記袋状体が内袋体および外袋体よりなる二重構造となっており、これら二つの袋体間に吸水により硬化する硬化材料が配置されていることを特徴とする緑化用具。
【請求項４】
前記袋状体が装着されるネット状またはマット状またはシート状の部材を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の緑化用具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を法面に敷設することを特徴とする緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面の緑化を図るのに適した緑化用具および緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基材を植生種子（緑化用植物の種子）とともに収容した袋状体と、この袋状体が複数装着されるネット状部材とで構成される緑化用具を法面に設置する緑化工が実施されている。
【０００３】
そして、前記緑化工では、袋状体によって堰止められて堆積した流亡土砂、周囲からの木の葉等により、袋状体の山側に植生基盤が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって、緑化が早期にかつ良好に実現することとなる。すなわち、ここでいう小段効果とは、土砂が堆積することにより法面よりも勾配が緩い生育基盤層が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなる効果をいう。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記緑化工で用いる前記袋状体内の基材は、有機質やバーミキュライトを主体として配合され、肥料成分の溶出や摩擦等により消耗されるので、時間の経過とともに激しい目減りが生じる。そして、この目減りに伴って、法面とこの法面に設置した緑化用具の袋状体との間に生じた隙間や袋状体の上側から前記植生基盤が流亡・滑落し、袋状体の山側に植生基盤が形成されなくなり、その結果、前記小段効果が得られなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、袋状体内の基材の目減り等による影響を受けず、良好な早期緑化を図ることができる緑化用具および緑化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の緑化用具は、基材を収容した袋状体を備え、基材および／または袋状体が吸水により硬化する硬化材料を含んでいることを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
また、本発明の第２の緑化用具は、基材を収容した袋状体を備え、袋状体を構成するシート状体の一面または両面に、吸水により硬化する硬化材料が固着されていることを特徴としている（請求項２）。
【０００９】
さらに、本発明の第３の緑化用具は、基材を収容した袋状体を備え、前記袋状体が内袋体および外袋体よりなる二重構造となっており、これら二つの袋体間に吸水により硬化する硬化材料が配置されていることを特徴としている（請求項３）。
【００１０】
そして、前記第１〜第３の緑化用具が、前記袋状体が装着されるネット状またはマット状またはシート状の部材を備えていてもよい（請求項４）。
【００１１】
他方、本発明の緑化方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を法面に敷設することを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜４に係る発明によれば、袋状体内の基材の目減り等による影響を受けず、良好な早期緑化を図ることができる緑化用具が得られる。
【００１３】
具体的には、請求項１に係る発明では、法面等の緑化対象地に配置した袋状体の山側に土砂等が堆積して植生基盤が小段状に形成され、この小段において植物が生長し易くなるいわゆる小段効果によって緑化対象地に対する植生の積極的な導入が図られ、その緑化対象地の緑化に寄与する緑化用具が得られる。そして、この緑化用具の基材または袋状体に硬化材料が含まれているので、降雨等により水分が供給されて前記硬化材料が硬化すれば、そのときの袋状体の形状が維持されることとなる。従って、基材が消耗されて激しい目減りが生じても、袋状体の山側に形成された植生基盤は形状が維持された袋状体によって確実に保持され、上述の小段効果が十分に発揮される。以上のことから、この緑化用具を用いれば、緑化対象地の緑化が短期間で確実に実現されることとなる。さらに、前記基材を、植生種子を生長させる機能を有する植生基材とすることにより、緑化対象地の緑化がより早期にかつ良好な態様で実現することとなる。
【００１４】
また、前記硬化材料の硬化は、緑化対象地に設置後の緑化用具に対して水分が供給されることで始まるため、緑化対象地に凹凸があっても基材を収容した袋状体はその凹凸に沿った状態の形状がそのまま維持されることとなる。これにより、緑化用具の設置直後から緑化対象地とこの緑化対象地に設置された緑化用具との間に隙間が形成されることもなく、この隙間が原因となって前記小段効果が得られなくなるという問題も生じない。
【００１５】
請求項２および請求項３に係る発明でも、請求項１に係る発明と同様の効果を奏する緑化用具が得られる。
【００１６】
請求項４に係る発明では、ネット状またはマット状またはシート状の部材によって袋状体を保持することができるので、袋状体の設置作業を容易に行うことができ、また、その設置後の状態も良好に保つことができる緑化用具が得られる。
【００１７】
そして、請求項５に係る緑化方法は請求項１〜４に係る緑化用具を緑化対象地に敷設するだけで行えるため、非常に施工性に優れている。この場合、請求項１〜４に係る緑化用具の袋状体を等高線に沿うように敷設することで、設置した袋状体の山側に土砂が堆積し、この堆積土砂を生育基盤とすることで植物（周辺から飛来する植物種子など）が根付き易くなるという上述のような小段効果が得られ、ひいては植物が良好に生長して法面の緑化被覆が早期に実現されることとなる。また、この場合、景観の向上にも寄与することとなる。
【００１８】
また、請求項１〜４に係る緑化用具並びに請求項５に係る緑化方法では、緑化対象地に基材や袋状体等を一度設置すれば、そのメンテナンスなどがほとんど不要であることから、その管理が非常に容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具１の構成を概略的に示す説明図、図２は、前記緑化用具１の構成を概略的に示す斜視図である。この実施の形態に係る緑化用具１は、図１に示すように、法面Ｎに敷設された状態で、前記法面Ｎにおいて緑化用植物を良好に生育させるように構成されている。
【００２０】
そこで、まず、前記緑化用具１の構成について説明する。この緑化用具１は、図１および図２に示すように、基材２を収容する細長い袋状体３を備えている。前記基材２は、緑化用植物の種子（以下、植生種子という）、生育補助材（保水材、肥料等）または土壌改良材等から適宜に選択されたものを含む植生基材であってもよいし、その他の通常基材であってもよく、さらに、植生基材および通常基材を混合したものであってもよいが、基材２の構成材料の内少なくとも一種以上は目減りを生じる材料を選択し、その配合率が３０％以上（より好ましくは５０％以上）となる際に本発明は最も効果を発揮する。前記植生基材としては、例えば、上記バーミキュライトを主体として配合され植生種子を含んでいるものや、表土シードバンクを含み、具体的には、緑化対象地の近傍の地山や森林等の植生種子を含んでいる表土にピートモス、バーク堆肥や保水材など生育補助材を適宜混合してなるものが挙げられる。また、前記通常基材としては、ウッドチップ、農水産廃棄物（貝殻、蟹殻、果実屑など）、製紙スラッジ等の植生に害を及ぼすことの無い材料から適宜に選択されたものを含む基材が挙げられる。なお、この実施の形態では、基材２として植生基材を用いることから、以下では植生基材２という。
【００２１】
この実施の形態では、前記植生基材２には、吸水により硬化する粒状または粉状の硬化材料４（図３参照）が含まれている。この硬化材料４としては、セメント系資材や石膏等が挙げられる。
【００２２】
一方、前記袋状体３は、前記植生基材２を通さず、かつ、透水性を有するシート状体３ａを用いて形成されている。ここで、前記シート状体３ａは、例えば、不織布、フェルト、布（織布）、編織物、ジュート布、水分解性プラスチック、薄綿などで形成されている。また、シート状体３ａは、袋状体３内に収容された植生種子の通芽を阻害しないように構成されている。
【００２３】
そして、上記構成を有する袋状体３は、図１および図２に示すように、法面Ｎに敷設されるネット状部材５に設けられた収容部６に収容され、これにより、ネット状部材５に保持される。すなわち、前記収容部６は袋状体３を収容することができる程度の大きさを有する袋状あるいは筒状あるいはポケット状に形成され、袋状体３は収容部６の一端側からその内部に挿入される。そして、前記ネット状部材５には、適宜の間隔をおいて複数の収容部６が設けられている。
【００２４】
なお、ネット状部材５は、耐久性に富む繊維（例えばナイロンやポリエステル、アラミド、カーボン、ガラス、ポリアセタール等の繊維）あるいは腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）を用いて、目合い５〜１０ｍｍ程度の格子状に成形したものであるが、上記繊維による線条を用いて、上記と同様の目合いの網状体に編組したものにしてもよく、これら両者（格子状体と網状体）を重ね合わせてもよい。また、この実施形態のネット状部材５は、図１に示すように、法面Ｎに凹凸があってもそれに沿わせて張設することができる程度以上の柔軟性を有している。このことは、前記袋状体３についても同様である。
【００２５】
そして、この実施形態の緑化方法は、図１に示すように、緑化用具１を法面Ｎに敷設するだけで完了する。なお、前記緑化用具１を敷設するには、例えばアンカーピン等の固定部材７の打設により緑化用具１を法面Ｎに固定すればよい。また、法面Ｎに対して、前記袋状体３が等高線に沿うように緑化用具１を敷設することが、袋状体３の山側に堆積した土にも植物が根付き、緑化をより早期にかつ良好に図ることができる前記小段効果が得られる点で望ましく、さらに、景観向上の点でも望ましい。
【００２６】
図３（Ａ）および（Ｂ）は、法面Ｎに敷設された前記緑化用具１の状態の変化を概略的に示す説明図、図４（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化方法による緑化の経緯を概略的に示す説明図である。上記のように法面Ｎに敷設された緑化用具１の袋状体３内は、初期状態では、図３（Ａ）に示すように、植生基材２に含まれる硬化材料４とその他の材料とが混在した状態となっている。また、袋状体３は、自重により法面Ｎに隙間無く沿った状態で配置される。
【００２７】
そして、図３（Ｂ）および図４（Ａ）に示すように、降雨等による袋状体３内への水分の供給に伴って前記硬化材料４は硬化する。このように硬化材料４が硬化した後は、植生基材２のうちの硬化材料４以外の材料が消耗されてもその形状を維持し、これにより、袋状体３の法面Ｎへの密接状態は保持されるので、図４（Ｂ）に示すように、この袋状体３の山側に流亡土砂が堆積するなどして植生基盤８が確実に形成され、上述の小段効果が得られる。また、前記硬化材料４は多孔質状に硬化するので、植生基材２中の植生種子からの幼芽、幼根は硬化材料４の空隙を縫って伸び、その生長が阻害されることはない。
【００２８】
上記のように緑化用具１を法面Ｎに敷設する緑化方法を実施することにより、袋状体３内に収容された植生基材２中の植生種子が発芽・生長し、より積極的な緑化を行うことができる。また、袋状体３の山側に形成された植生基盤８においても植物が発芽・生長する。従って、法面Ｎの緑化被覆が全面において確実になされることとなる。
【００２９】
ここで、前記緑化方法を実施する際、予め一体化された緑化用具１を法面Ｎに敷設してもよいが、例えば、前記袋状体３を装着していない状態の緑化用具１を法面Ｎに配置した後、袋状体３を前記収容部６内に挿入してもよく、この場合には、緑化用具１が軽量化し、法面Ｎまでの運搬を少人数で行うことができる。
【００３０】
また、上記袋状体３は、図１および図２に示すように、細長い袋状となっているものに限られず、例えば、縦横の比率がほぼ同じである袋状であってもよい。この場合、袋状体３を保持するネット状部材５の収容部６の構成も、袋状体３にあわせて適宜に変更すればよい。
【００３１】
さらに、前記ネット状部材５の下側に、例えばスフ薄綿、パルプ繊維、合成樹脂等の生分解性素材、可溶性素材または水解性素材を用いて形成され、水および植物の芽や根を通すように構成されたシート状部材（図示していない）を貼着等適宜の手段により設けてもよい。この場合、前記シート状部材の下面に、植生種子、肥料、土壌改良材、保水材等から適宜に選択されたものを含む植生基材を水溶性糊材を用いて付着し、これにより、シート状部材が前記植生基材を担持した状態となるように構成することが望ましい。前記シート状部材７は、レーヨン製の薄綿を薄く延ばして形成することもできる。
【００３２】
なお、前記シート状部材とネット状部材５とを貼着等によって直接固定してもよいが、例えば、シート状部材とネット状部材５とを法面Ｎ上に積層状態で配置した後、アンカーピン等の固定部材７の打設を行うことにより、両者を法面Ｎに敷設することができる。
【００３３】
また、前記緑化用具１を敷設することによって行う前記緑化方法は、緑化対象地にて実施されればよいのであって、前記法面Ｎはこの緑化対象地の一例として挙げたものに過ぎず、例えば平地等である緑化対象地において前記緑化方法を実施してもよいことは言うまでもない。ただし、前記小段効果が得られる等の点で、前記緑化方法は法面Ｎでの実施により適している。
【００３４】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具９の構成を概略的に示す説明図である。なお、上記第１の実施の形態に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付しその説明を省略する。
【００３５】
上記第１の実施形態の緑化用具１では、植生基材２に硬化材料４が含まれていたが、第２の実施形態の緑化用具９では、袋状体３を構成するシート状体３ａに硬化材料４が含まれており、それに伴って、植生基材２には硬化材料４が含まれていない。
【００３６】
具体的には、図５に示すように、前記シート状体３ａが前記植生基材２を通さない程度の目合いの網状に形成されていると共に、このシート状体３ａの外面に粉状の硬化材料４が塗布あるいは固着されている。
【００３７】
なお、緑化用具９の上記の点以外の構成は第１の実施形態の緑化用具１と同じである。また、この緑化用具９を用いた第２の実施形態の緑化方法は、前記緑化用具１を用いる第１の実施形態の緑化方法と同様に行われる。従って、これらについての再度の説明は省略する。
【００３８】
前記緑化用具９を法面Ｎに敷設した後、降雨等によって袋状体３の外面に水分が供給されると、袋状体３を構成するシート状体３ａに塗布された硬化材料４が硬化する。これにより、植生基材２が消耗され目減りしても袋状体３自体がそのままの形状で硬化することになり、その法面Ｎへの密接状態は保持されることになるので、この袋状体３の山側に流亡土砂が堆積するなどして植生基盤８が確実に形成され、上述の小段効果が得られる。また、前記硬化材料４によりシート状体３ａは網状に硬化するので、植生基材２中の植生種子からの幼芽、幼根はシート状体３ａの目合いを縫って伸び、その生長が阻害されることはない。
【００３９】
すなわち、第２の実施形態の緑化方法によっても、上記第１の実施形態の緑化方法と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、第２の実施形態において、前記硬化材料４をシート状体３ａの外面に塗布あるいは固着するのではなく、例えば、硬化材料４を予め練り込みまたは塗布した素材を用いてシート状体３ａを形成してもよい。
【００４１】
ここで、図５に示す上記袋状体３は、この袋状体３を構成するシート状体３ａを網状とし、このシート状体３ａに硬化材料４を塗布等して構成されていたが、例えば、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、袋状体３を構成するシート状体３ａの一面に硬化材料４を固着してもよい。すなわち、図６（Ａ）および（Ｂ）は、前記袋状体３の変形例の形成前および形成後の構成を概略的に示す説明図である。
【００４２】
具体的には、まず、図６（Ａ）に示すように、一面に硬化材料４が格子状に固着（プリント）されたシート状体３ａを形成し、その後、図６（Ｂ）に示すように、この硬化材料４が固着された面が内側となるようにシート状体３ａを丸めて筒状とし、その縁を閉じて植生基材２を収容した袋状体３を形成してもよい。なお、前記シート状体３ａに対する硬化材料４の固着は、例えば接着剤等を用いて行うことができる。
【００４３】
そして、この場合、前記硬化材料４がシート状体３ａの内面ではなく外面に固着された状態となるように袋状体３を構成してもよく、また、硬化材料４がシート状体３ａの内外両面に固着された状態となるように袋状体３を構成してもよい。さらに、硬化材料４はシート状体３ａに対して格子状に固着されるものに限られず、例えば縞状に固着されてもよい。
【００４４】
また、前記袋状体３を、図７に示すように構成してもよい。すなわち、図７は、前記袋状体３の他の変形例の構成を概略的に示す説明図であり、この図に示すように、袋状体３を内袋体１０および外袋体１１よりなる二重構造とし、かつ、これらの袋体１０，１１間に前記硬化材料４を配置してもよい。
【００４５】
具体的には、植生基剤２を収容した内袋体１０を外袋体１１内に収容するのであり、また、予め、前記内袋体１０の外面または外袋体１１の内面に硬化材料４を固着しておく。この固着は、例えば接着剤を用いて行うことができる。
【００４６】
この場合、内袋体１０内の植生種子の幼芽、幼根が硬化した硬化材料４を貫通することができず、その生長を阻害すると考えられる場合には、内袋体１０の外面または外袋体１１の内面に対して、例えば格子状あるいは縞状等となるように硬化材料４を固着し、生長中の幼芽、幼根が硬化した硬化材料４を避けることができるように構成することが望ましい。
【００４７】
なお、図１〜図７に示す袋状体３は、アンカーピン７や杭等の適宜の固定部材を用いて単独で法面Ｎに配置されてもよい。この場合、ネット状部材５等が不要となるので、より安価で簡易に行える緑化方法が得られる。
【００４８】
また、第１の実施形態では植生基材２に硬化材料４を含ませてあり、第２の実施形態では袋状体３に硬化材料４を固着等の手段によって含ませてあるが、植生基材２と袋状体３の両方に硬化材料４を含ませてあってもよい。
【００４９】
また、図１〜図７に示す袋状体３を、本出願人の先の出願に係る特願２００５−０８９９７０号の願書に添付した明細書および図面に記載された植生マットの肥料袋および／または基材袋として用いれば非常に効果的である。具体的に説明すると、図８は植生マットの構成を概略的に示す斜視図であり、この図に示すように、植生マットは立体（三次元）ネット１２に袋状体３を装着して構成される。
【００５０】
前記立体ネット１２は、緑化対象地としての法面上に配置される第一ネット１３と、この第一ネット１３の上側に浮設される第二ネット１４と、両ネット１３，１４を連結する中綴じ糸１５と、前記第一ネット１３の下側に設けられた薄綿１６とを備えている。
【００５１】
また、前記立体ネット１２はほぼ筒状の収容部１７を有し、この収容部１７内に前記袋状体３が収容される。すなわち、第一ネット１３と第二ネット１４とを連結する中綴じ糸１５は適宜間隔で設けられているが、立体ネット１２の一部において中綴じ糸１５を意図的に設けないようにすることで前記収容部１７を形成してある。従って、収容部１７は、第一ネット１３と第二ネット１４との間にその側方から挿入された袋状体３を、両ネット１３，１４と中綴じ糸１５とで保持する構造となっている。なお、図８には収容部１７を一つしか示してないが、実際には複数の収容部１７が適宜の間隔で設けられている。
【００５２】
上記構成の立体ネット１２を緑化対象地（例えば法面）に敷設し、複数の収容部１７内にそれぞれ袋状体３を収容すると、第二ネット１４は、自己の張力と袋状体３による持ち上げとによって第一ネット１３から浮いた状態となる。従って、このように植生マットが敷設された緑化対象地では、直接あるいは第二ネット１４に衝突して緑化対象地上に落ちた飛来種子は、第一ネット１３あるいは薄綿１６によって保持されると共に、風除けとなる第二ネット１４によってその飛散が防止される。すなわち、前記植生マットは、優れた飛来種子の捕捉性能を有している。
【００５３】
そして、前記袋状体３は、降雨等により水分が供給されると硬化し、その形状を長期間維持することから、前記立体ネット１２の立体性も長期間維持されることとなり、これにより、植生マットの上記飛来種子捕捉性能が低減することを防ぐことができる。
【００５４】
ここで、立体ネット１２を法面に敷設する場合、その敷設は前記収容部１７内に収容された袋状体３が等高線に沿うように行うことが、前記小段効果を得る点で望ましい。さらに、この場合、第二ネット１４における収容部１７を形成する部分の目合いを適宜に小さくしておくことが、収容部１７内の下部に収容された袋状体３の山側（すなわち収容部１７内の上部）に流入あるいは飛来してきた種子の飛散を防止することができる点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記緑化用具の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、法面に敷設された前記緑化用具の状態の変化を概略的に示す説明図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化方法による緑化の経緯を概略的に示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、第２の実施の形態における袋状体の変形例の形成前および形成後の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】上記第２の実施の形態における袋状体の他の変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図８】上記袋状体が適用される植生マットの構成を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  緑化用具
２  基材
３  袋状体
４  硬化材料
Ｎ  法面
【図１】
2007056606.tif 000003
【図２】
2007056606.tif 000004
【図３】
2007056606.tif 000005
【図４】
2007056606.tif 000006
【図５】
2007056606.tif 000007
【図６】
2007056606.tif 000008
【図７】
2007056606.tif 000009
【図８】
2007056606.tif 000010