(57)【要約】【課題】処理槽内からの臭気の放出を確実に防止できるとともに、安価でかつメンテナンス作業性がよい生ゴミ処理機を提供する。【解決手段】処理材および生ゴミを収容する処理槽２２を有する処理機本体１０と、前記処理槽２２の内部に収容した処理材を調整する処理材調整手段（攪拌部材２４、ヒータ３７）と、前記処理槽２２内で発生した臭気を吸着する脱臭剤（活性炭５５，５９）を有し、前記処理槽２２内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設した脱臭部材５４，５８とを備えた構成とする。例えば、前記処理槽２２内と機外とを連通する排気ダクト４０を設け、該排気ダクト４０内に前記脱臭部材５４を配設する。【選択図】図１
2007014918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理材および生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体と、
前記処理槽の内部に収容した処理材を調整する処理材調整手段と、
前記処理槽内で発生した臭気を吸着する脱臭剤を有し、前記処理槽内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設した脱臭部材と
を備えたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体に配設したことを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口に位置するように配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記処理槽内と機外とを連通する排気ダクトを設け、該排気ダクト内に前記脱臭部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記排気ダクト内に、前記処理槽内の空気を機外に排気するための送風手段を設けるとともに、前記処理機本体に、前記送風手段の累積運転時間に基づいて洗浄時期または交換時期を報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記処理材の湿度を検出するための処理材状態検出手段を設けるとともに、該処理材状態検出手段の検出値によって判断した処理材の含水分に基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することを特徴とする請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記処理槽内の臭気を検出するための臭気検出手段を設けるとともに、該臭気検出手段によって検出した臭気レベルに基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することを特徴とする請求項５に記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
前記処理槽における処理材の上部空間の空気を拡散させる第２の送風手段を更に設け、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体の開放を検出すると、前記第２送風手段を停止させるとともに、前記排気ダクト内の第１の送風手段の回転数を増加させることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項９】
前記脱臭部材の周囲に断熱空間を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の生ゴミ処理機。
【請求項１０】
前記断熱空間を、前記脱臭部材を収容するケースに設けたことを特徴とする請求項９に記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭用の生ゴミ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の生ゴミ処理機としては、生ゴミを細かく破砕する破砕方式、生ゴミの水分を無くすことにより重量および容積を低減させる乾燥方式、および、好気性のバイオ菌を基材に担持させたバイオ基材によって生ゴミを発酵させて分解するバイオ方式の３種の方式のものがある。
【０００３】
そのうち、バイオ方式の生ゴミ処理機は、好気性の微生物（バイオ菌）を基材に担持させた処理材によって生ゴミを発酵させて分解するもので、処理機本体の処理槽内に、回動可能な攪拌手段が配設されるとともに、前記処理槽の外部に、内部を加熱するための加熱手段が配設されている。そして、前記加熱手段によって処理槽の内部を所定温度範囲内に維持しながら、投入した生ゴミを前記攪拌手段によって処理材と攪拌することによって処理を行うものである。
【０００４】
前記バイオ方式を含む生ゴミ処理機は、生ごみから発した水蒸気を主成分とする気体成分にアンモニアなどの臭気成分が混合した状態で処理槽の内部に充満する。そのため、この臭気を含んだ気体成分を、活性炭や熱触媒などで脱臭して排気する構成としたものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１０３７５６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３９２３６号公報
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように活性炭を用いる場合、該活性炭は臭気成分を吸着する量に限界があるため、吸着できない状態になると、交換または洗浄により再生する必要がある。そして、そのメンテナンス作業は非常に面倒である。
【０００７】
また、特許文献２のように触媒を用いる場合、メンテナンスの必要性はないが、触媒を加熱するための加熱手段が必要になるうえ、所定温度に維持するための温度センサや、故障時を考慮した安全機構が必要になる。しかも、触媒を配設する部分には耐熱性材料を用いる必要があるうえ、排気する空気を冷却するための領域を確保する必要がある。そのため、製品自体のコストが非常に高くなるうえ、使用時の消費電力も高くなるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、処理槽内からの臭気の放出を確実に防止できるとともに、安価でかつメンテナンス作業性がよい生ゴミ処理機を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の生ゴミ処理機は、処理材および生ゴミを収容する処理槽を有する処理機本体と、前記処理槽の内部に収容した処理材を調整する処理材調整手段と、前記処理槽内で発生した臭気を吸着する脱臭剤を有し、前記処理槽内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設した脱臭部材とを備えた構成としている。
【００１０】
本発明の生ゴミ処理機では、活性炭などの脱臭剤を有する脱臭部材を着脱可能に配設するため、処理槽内で発生する臭気成分を確実に脱臭できる。また、加熱手段およびそれに関連する付帯構成は必要ないため、低コストである。また、脱臭剤を用いた脱臭部材は、経時的に活性炭の吸着の性能が低下するため交換または再生する必要があるが、処理槽内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設しているため、そのメンテナンス作業性を向上できる。
【００１１】
この生ゴミ処理機では、前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体に配設することが好ましい。また、前記脱臭部材を、前記処理槽の投入口に位置するように配設することが好ましい。さらに、前記処理槽内と機外とを連通する排気ダクトを設け、該排気ダクト内に前記脱臭部材を配設することが好ましい。
【００１２】
また、前記排気ダクト内に、前記処理槽内の空気を機外に排気するための送風手段を設けるとともに、前記処理機本体に、前記送風手段の累積運転時間に基づいて洗浄時期または交換時期を報知する報知手段を設けることが好ましい。このようにすれば、ユーザがメンテナンス時期を判断し易いため、利便性を向上できるとともに、常に良好な脱臭状態を維持できる。
【００１３】
さらに、前記処理材の湿度を検出するための処理材状態検出手段を設けるとともに、該処理材状態検出手段の検出値によって判断した処理材の含水分に基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することが好ましい。または、前記処理槽内の臭気を検出するための臭気検出手段を設けるとともに、該臭気検出手段によって検出した臭気レベルに基づいて前記送風手段の実際の運転時間に積算する係数を予め設定し、その積算値を累積運転時間に加算することが好ましい。これらのようにすれば、常に良好な脱臭状態を確実に維持できる。
【００１４】
さらにまた、前記処理槽における処理材の上部空間の空気を拡散させる第２の送風手段を更に設け、前記処理槽の投入口を閉塞する蓋体の開放を検出すると、前記第２送風手段を停止させるとともに、前記排気ダクト内の第１の送風手段の回転数を増加させることが好ましい。このようにすれば、生ゴミの投入時に処理槽内の臭気が投入口から放出され、ユーザに不快感を与えることを防止できる。
【００１５】
また、前記脱臭部材の周囲に断熱空間を設けることが好ましい。この場合、前記断熱空間を、前記脱臭部材を収容するケースに設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の生ゴミ処理機では、活性炭などの脱臭剤を有する脱臭部材を配設しているため、処理槽内で発生する臭気成分を確実に脱臭できる。また、加熱手段およびそれに関連する付帯構成は必要ないため低コストであるうえ、脱臭部材を着脱可能に配設しているため、そのメンテナンス作業性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る生ゴミ処理機を示す。この生ゴミ処理機は、内部の処理槽２２に、好気性の酵母菌からなる微生物（バイオ菌）をおがくずなどの基材に担持させた処理材を収容し、投入した生ゴミを処理材によって分解させるバイオ方式であり、大略、処理機本体１０と、該処理機本体１０の上部を開閉可能に閉塞する蓋体４６とからなる。
【００１９】
前記処理機本体１０は、その外装体１１の内部に処理槽２２を配設することにより、該処理槽２２内の処理部と処理槽２２外の部品配設部とに区画したものである。
【００２０】
前記外装体１１は、略四角筒状をなす枠体１２の底に底板１３が配設されるとともに、上部に蓋枠１６が配設されたものである。前記枠体１２の前面（図１中右側）と後面（図１中左側）には、前カバー１４と後カバー１５とが着脱可能に配設されている。前記蓋枠１６には、その前部に生ゴミの投入口１７が設けられている。また、この投入口１７の後側に位置する上側閉塞部１６ａには、後述する第１脱臭部材５４を着脱可能に装着するための挿入孔１８が設けられている。さらに、枠体１２の内部には、処理槽２２の上端に位置するように仕切板１９が配設されている。この仕切板１９は、処理槽２２の上端前部に位置するように開口部１９ａが設けられ、該開口部１９ａと前記蓋枠１６の投入口１７との間には筒状をなすダクト部材２０が配設されている。このダクト部材２０の後面側には吸気口２１が設けられ、この吸気口２１に後述する排気手段を構成する排気ダクト４０が接続されている。
【００２１】
前記処理槽２２は、横断面矩形状をなし、かつ、その横断面積が上側の開口に向けて徐々に広がる有底筒状のものである。この処理槽２２の前側壁２２ａは、その上部が前方に位置するダクト部材２０の前面を覆うように前方に膨出した形状をなす。また、処理槽２２の底には、有底筒状をなす軸受部２３が一体に設けられ、この軸受部２３に攪拌手段を構成する攪拌部材２４の下端が回転可能に取り付けられる。
【００２２】
前記処理機本体１０には、前記処理槽２２内に回転可能に支持される攪拌部材２４と、前記仕切板１９上に配設した前記攪拌部材２４の駆動手段である駆動モータ２５とからなり、処理槽２２内に収容した生ゴミと処理材とを攪拌する攪拌手段が設けられている。
【００２３】
前記攪拌部材２４は金属製であり、図２に示すように、垂直方向に延びる回転軸２６に、攪拌翼を構成する第１から第３の羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４を放射状をなすように固着した縦型のものである。
【００２４】
前記回転軸２６は、その下端が前記軸受部２３に回転可能に支持される一方、上端に継手部材２７が配設されている。そして、この継手部材２７が前記仕切板１９を貫通され、該仕切板１９上に配設した前記駆動モータ２５の出力軸２５ａに接続されている。
【００２５】
前記第１羽根部２８は、前記回転軸２６の下端近傍に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第１羽根部２８は、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第１取付部２９を備え、該第１取付部２９から屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられた略扇形形状のものである。この第１取付部２９を含む第１羽根部２８の外周縁には、軸受部２３のカバーおよび補強の役割をなす第１リブ部３０が下向きに屈曲して設けられている。
【００２６】
前記第２羽根部３１Ａ，３１Ｂは、前記処理槽２２内に収容された処理材および生ゴミに埋没されるように回転軸２６の中間部分に接合され、処理材および生ゴミを上向きに押し上げるように作用するものである。この第２羽根部３１Ａ，３１Ｂは、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第２取付部３２を備え、該第２取付部３２の先端から上下に屈曲されて回転方向後側に向けて上方に傾斜するように設けられた略扇形形状のものである。この第２取付部３２を含む第２羽根部３１の外周縁には、補強の役割をなす第２リブ部３３が下向きに屈曲して設けられている。
【００２７】
前記第３羽根部３４は、前記処理槽２２内に収容された処理材および生ゴミの上表面より露出するように回転軸２６の上方部分に接合され、投入口１７からの投入により処理材上に載った生ゴミを下向きに押し下げ、処理材内に没入させるように作用するものである。この第３羽根部３４は、回転軸２６に対して水平方向に延びるように接合される第３取付部３５を備え、該第３取付部３５の先端から上下に屈曲されて回転方向前側に向けて上方に傾斜するように設けられた略扇形形状のものである。この第３取付部３５を含む第３羽根部３４の外周縁には、補強の役割をなす第３リブ部３６が下向きに屈曲して設けられている。
【００２８】
前記羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４からなる攪拌翼は、回転軸２６の一番下側である一段目に、前記第１羽根部２８が配設される。この際、回転軸２６を軸受部２３に支持させた状態で該軸受部２３の上部を第１リブ部３０で覆う位置とする。また、二段目に配設される第２羽根部３１Ａは、第１羽根部２８に対して、攪拌部材２４の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、三段目に配設される第２羽根部３１Ｂは、二段目の第２羽根部３１Ａに対して、同様に攪拌部材２４の回転方向前側に１２０度回転した位置に固着される。また、回転軸２６の一番上側である四段目に配設される第３羽根部３４は、第２羽根部３１Ｂに対して、攪拌部材２４の回転方向前側に９０度回転した位置に固着される。これにより、本実施形態の攪拌部材２４は、回転軸２６から各羽根部２８，３１Ａ，３１Ｂ，３４が放射状に突出する。
【００２９】
図１に示すように、前記処理槽２２の下部外周面には、処理槽２２内の処理材を所定温度範囲内に維持するための加熱手段としてヒータ３７が配設されている。また、外装体１１を構成する枠体１２の前面と処理槽２２との間には、蓋体４６を自動開放するために人体の足の進入を検出する測距センサ３８と、該測距センサ３８を床面から所定高さに配置するためのケース３９とが配設されている。前記測距センサ３８は、ケーシングの内部に発光素子と、該発光素子から投射した光の反射光を受光する受光素子とを配設したものである。
【００３０】
前記ダクト部材２０に接続する排気手段は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記攪拌部材２４の駆動モータ２５を迂回するように配設した排気ダクト４０と、該排気ダクト４０の内部に配設した第１送風手段である第１送風ファン４４と、前記処理槽２２内に配設した第２送風手段である第２送風ファン４５とを備えたものである。また、この排気ダクト４０の内部には、主に排気する空気に含まれた臭気を脱臭するための第１脱臭部材５４が更に着脱可能に配設されている。
【００３１】
具体的には、前記排気ダクト４０は、前記ダクト部材２０に設けた吸気口２１に接続されるもので、前記処理槽２２内に開口した吸気口２１および機外に開口した排気部４０ａには集塵用のフィルタ４１が配設されている。そして、本実施形態では、この排気ダクト４０において、前記蓋枠１６の挿入孔１８と対応する位置には、第１脱臭部材５４を着脱可能に装着する装着孔４２が設けられるとともに、該装着孔４２の内縁にはパッキン４３が配設されている。
【００３２】
前記第１送風ファン４４は、処理槽２２内の空気を機外に排気するためのもので、前記排気ダクト４０内において、機外に開口する排気部４０ａの近傍に位置するように配設したプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。即ち、この第１送風ファン４４は、第１脱臭部材５４を配設する装着孔４２と排気部４０ａとの間に配設されている。本実施形態の第１送風ファン４４は、通常の回転数（３８００ｒｐｍ）での運転と、該通常運転より回転数を増加（４５００ｒｐｍ）させた高速運転とが可能なものを適用している。
【００３３】
前記第２送風ファン４５は、処理槽２２内における処理材の上部空間の空気を拡散するためのもので、第１送風ファン４４と同様にプロペラ形状の羽根を備えた周知のものである。この第２送風ファン４５は、送出する風が処理材に向かうように、前記仕切板１９の下面に所定間隔をもって配設されている。本実施形態の第２送風ファン４５は、一定の回転数（２２００ｒｐｍ）でのみ運転可能なものを適用している。
【００３４】
前記蓋体４６は、前記処理機本体１０を構成する蓋枠１６の上面に回動可能に取り付けられるとともに、付勢手段であるヒンジスプリング４７により開放方向に付勢されたものである。なお、このヒンジ接続部分の近傍には、下向きに円弧状に突出する押圧部材４８が設けられ、該押圧部材４８でスイッチ４９をオン、オフすることにより、蓋体４６の開放および閉塞状態を検出できるように構成している。また、この蓋体４６の前部には、図１に示すように、下向きに突出した係止受部５０が設けられ、この係止受部５０が駆動手段であるソレノイド５１とリンク部材５２とを有するロック手段によってロックおよびアンロックされる。さらに、蓋体４６の内面には、蓋枠１６の投入口１７と挿入孔１８を囲繞するようにパッキン５３，５３がそれぞれ配設されている。なお、このパッキン５３は蓋枠１６の側に配設してもよい。
【００３５】
そして、本実施形態では、加熱手段などの付帯構成を用いることなく、前記処理槽２２内で発生した臭気成分を常温で脱臭するために、前記排気ダクト４０に第１脱臭部材５４が着脱可能に配設されるとともに、前記蓋体４６に第２脱臭部材５８が着脱可能に配設されている。
【００３６】
前記第１脱臭部材５４は、脱臭剤である活性炭をバインダによってポリウレタンまたは不織布に接着したシート状活性炭５５を樹脂枠５６にインサート成形したものである。この樹脂枠５６には、処理槽２２内と連通する空間である排気ダクト４０内に位置するように格子状に露出部５７が設けられ、この露出部５７から前記シート状活性炭５５が露出するように構成されている。そして、この露出部５７の上部が前記挿入孔１８にかけて上向きに延びる構成とされている。なお、樹脂枠５６の代わりに金属枠にシート状活性炭５５を配設してもよい。
【００３７】
前記第２脱臭部材５８は、脱臭剤である活性炭を粒状に固形化した複数の粒状活性炭５９を網目状の樹脂ネット６０に収容したものである。この第２脱臭部材５８は、前記蓋体４６において、処理槽２２内と連通する空間である投入口１７内に位置するように設けた上端開口の樹脂ケース６１に着脱可能に収容される。この樹脂ケース６１は、図示しない多数の通気孔を形成したメッシュ状または多孔状のもので、蓋体４６に対して後側のヒンジ接続部６２により回動可能に取り付けられ、その前端には係止部６３が設けられている。この樹脂ケース６１は、前記第２脱臭部材５８を収容した状態で、この第２脱臭部材５８と蓋体４６との間に所定間隔の断熱空間６４が形成される深さに形成されている。
【００３８】
前記脱臭部材５４，５８に適用する活性炭は、水洗いによる再生を可能とするために、化学的に反応する燐酸やアニリンなどを添着することなく、臭気成分を効果的に除去できるようにしている。また、第２脱臭部材５８は、粒状活性炭５９の代わりにハニカム構造としてもよいが、破砕炭は粉落ちして分解してしまうため好ましくはない。
【００３９】
なお、前記蓋枠１６の前面には、表示手段を有する操作パネル６５が配設されている。この操作パネル６５は、図５に示すように、機器を運転開始または停止するためのＯＮ／ＯＦＦスイッチ６６と、処理材の処理機能の状態（微生物の活性化状態）を示す第１表示部６７および第２表示部６８と、洗浄表示部６９とを備えている。そのうち、第１表示部６７は、新たな生ゴミの投入の許可を意味するもので、「良好」という文字が印刷されている。第２表示部６８は、新たな生ゴミの投入の不許可（禁止）を意味するもので、「投入中止」という文字が印刷されている。洗浄表示部６９は、脱臭部材５４，５８の洗浄時期を表示により報知する報知手段であり、表面に「活性炭洗浄」という文字が印刷されたスイッチの内部にＬＥＤを配設したものである。この洗浄表示部６９のスイッチを操作すると、脱臭部材５４，５８の洗浄時期を判断するための累積運転時間がリセットされ、点灯による報知が終了される。なお、報知手段は、ＬＥＤの代わりに圧電ブザーなどによる報知音の出力であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態の生ゴミ処理機には、図６に示すように、処理材の湿度および温度を検出するための処理材状態検出手段として、処理槽２２の底部分の温度を検出する処理材用温度センサ７０と、処理槽２２の外部の温度を検出する外気用温度センサ７１とが設けられている。そして、これら温度センサ７０，７１の検出値と予め設定した判定値に基づいて、後述するマイコン７３が処理材の湿度を判断する。
【００４１】
そして、前記外装体１１と処理槽２２との間の前方下部には、制御手段であるマイコン７３を実装した制御基板７２が配設されている。マイコン７３は、商用電源からの電力が電源回路部７４により直流電圧に変換され、この直流電圧が印加されることにより動作し、予め設定されたプログラムに従って動作される。
【００４２】
具体的には、前記マイコン７３は、蓋体開放手段の役割をなし、前記測距センサ３８により人体を含む物体が検出可能な範囲内に近づいたことを検出すると、前記ソレノイド５１を動作させてロックを解除することにより、ヒンジスプリング４７の付勢力によって蓋体４６を自動開放させる。また、蓋体４６の開放を検出すると、排気手段を構成する第２送風ファン４５は停止し、第１送風ファン４４は回転数を増加させて高速運転させる。さらに、スイッチ４９により蓋体４６が閉塞されたことを検出すると、その閉塞時を制御の開始点として、内蔵した時間計時タイマ７５により時間の計測を開始し、処理材調整手段である攪拌部材２４、ヒータ３７およびファン４４，４５の制御が開始される。
【００４３】
さらに、マイコン７３は、所定時間毎に温度センサ７０，７１の検出値に基づいて処理材の処理機能の状態、即ち、微生物の活性化状態を判断する処理材状態判断手段の役割をなす。具体的には、微生物の活性状態は、温度に大きな影響があるうえ、湿度には更に大きな影響がある。そのため、本実施形態では、温度センサ７０，７１の検出値に基づいて実際の処理材の温度を演算により判断するとともに、温度の検出値に基づいて処理材の湿度（含水分）を演算により判断する。
【００４４】
具体的には、マイコン７３に内蔵されている記憶手段であるＲＯＭには、図７に示すように、前記温度センサ７０，７１の検出値に基づいて処理材の状態が、含水量が適量である良好状態、含水量の少ない乾燥状態、および、含水量が多く新たな投入を停止するべとつき状態のいずれかを判断する判定値（４℃，１℃）が予め記憶されている。そして、第１判定として、処理材温度Ｔｋから外気温度Ｔｇを減算した温度差が、第１判定値（４℃）より高いか否か比較し、温度差が第１判定値より高い場合には良好状態であると判断し、温度差が第１判定値以下である場合には乾燥状態またはべとつき状態であると判断する。ついで、第２判定として、外気温度Ｔｇから処理材温度Ｔｋを減算した温度差が、第２判定値（１℃）より低いか否か比較し、温度差が第２判定値より低い場合には乾燥状態であると判断し、温度差が第２判定値以上である場合にはべとつき状態であると判断する。
【００４５】
そして、前記判断結果に基づいて操作パネル６５の第１表示部６７または第２表示部６８を点灯させて処理材の状態を表示する。また、攪拌部材２４の回転数を制御するとともに、前記ヒータ３７をオン、オフ制御する。さらに、排気手段のファン４４，４５をオン、オフ制御するとともに、その運転時間を累積し、予め設定した最大許容運転時間に達すると洗浄表示部６９を点灯させる。
【００４６】
判断結果に基づいた攪拌部材２４の制御は、予め設定した動作時間、攪拌部材２４を動作させた後、予め設定した停止時間、攪拌部材２４を停止させる周期を繰り返す。本実施形態では、図８（Ａ）に示すように、１周期を４分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には５５秒動作させ、乾燥状態である場合には５０秒動作させ、べとつき状態である場合には６０秒動作させる。
【００４７】
また、判断結果に基づいたヒータ３７の制御は、攪拌部材２４と同様に、予め設定した動作時間、ヒータ３７をオンさせた後、予め設定した停止時間、ヒータ３７をオフさせる周期を繰り返す。本実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、１周期を４分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には２分動作させ、乾燥状態である場合には０分動作させ、べとつき状態である場合には４分動作させる。但し、時間の代わりにヒータ３７による加熱量を変更してもよい。
【００４８】
さらに、判断結果に基づいたファン４４，４５の制御は、予め設定した動作時間、ファン４４，４５を連動して動作させた後、予め設定した停止時間、ファン４４，４５を停止させる周期を繰り返す。本実施形態では、図９（Ａ）に示すように、１周期を４分とし、そのうちの動作時間は、処理材が良好状態である場合には２分動作させ、乾燥状態である場合には０分動作させ、べとつき状態である場合には３分動作させる。但し、時間の代わりにファン４４，４５の回転数を変更してもよい。このファン４４，４５の制御により、処理槽２２内の空気は、第２脱臭部材５８の樹脂ネット６０を通過して、隣接する粒状活性炭５９，５９間を通過する際に、含まれた臭気成分が吸着される。また、排気ダクト４０から機外に排気される空気は、第１脱臭部材５４の露出部５７からシート状活性炭５５を通過する際に、含まれた臭気成分が吸着される。
【００４９】
ここで、処理槽２２内で発生する臭気は、処理材の湿度に影響され、湿度が高くなる程多くなる。そして、臭気が多い程、第１脱臭手段および第２脱臭手段の活性炭５５，５９への臭気成分の吸着量も多くなる。そのため、ファン４４，４５の累積運転時間の計測は、図９（Ｂ）に示すように、処理材の含水分状態に応じて係数を設定し、その係数を実際の運転時間に積算し、その積算値を累積し、予め設定した最大許容運転時間に達すると洗浄表示部６９を点灯させる構成としている。本実施形態の係数は、処理材が良好状態である場合には１．０、乾燥状態である場合には０．５、べとつき状態である場合には１．５としている。また、ユーザに洗浄を促す最大許容運転時間は７２０時間に設定している。なお、本実施形態では、乾燥状態ではファン４４，４５の動作は停止するため、実際には運転時間は累積されないが、動作させる構成とした場合には、前記係数（０．５）が適用される。
【００５０】
次に、マイコン７３による生ゴミ処理制御工程について具体的に説明する。
【００５１】
この生ゴミ処理制御工程では、マイコン７３は、図１０に示すように、まず、ステップＳ１で、測距センサ３８を介して蓋体４６の開放要求を検出したか否かを判断する。そして、開放要求を検出した場合にはステップＳ２に進み、開放要求を検出しない場合にはステップＳ８に進む。なお、測距センサ３８およびロック手段による蓋体４６の自動開放機構を搭載しない場合には、スイッチ４９により蓋体４６の開放を検出する。
【００５２】
ステップＳ２では、攪拌部材２４およびヒータ３７の停止処理を行い、ステップＳ３で、第１送風ファン４４を高速運転させ、ステップＳ４で、第２送風ファン４５の運転を停止させた後、ステップＳ５で、ソレノイド５１を動作させて蓋体４６の開放処理を行う。
【００５３】
ついで、ステップＳ６で、スイッチ４９を介して蓋体４６が閉塞されたことを検出するまで待機し、蓋体４６の閉塞を検出すると、ステップＳ７で、処理材の含水分に基づいた処理機能の状態を検出する周期である２時間タイマをリセットしてスタートさせる。
【００５４】
ついで、ステップＳ８で、２時間タイマがカウントアップしたか否かを検出する。そして、カウントアップした場合にはステップＳ９に進み、カウントアップしていない場合にはステップＳ１１に進む。
【００５５】
ステップＳ９では、次に処理材の処理機能の状態を検出するために２時間タイマをリセットしてスタートさせた後、ステップＳ１０で、処理材状態判断処理を実行してステップＳ１１に進む。
【００５６】
ステップＳ１１では、駆動モータ２５および攪拌部材２４からなる攪拌手段制御処理、ヒータによる加熱手段制御処理、および、ファン４４，４５による排気手段制御処理からなる処理材調整処理を実行してステップＳ１に戻る。なお、この処理材調整処理は、蓋体４６が閉塞された直後の場合、処理材の状態を判断していない。そのため、本実施形態では、この際の調整処理は、処理材が良好状態であると判断した場合と同様の制御を行う。
【００５７】
また、前記処理材調整処理と並行して、ファン４４，４５の運転時間を累積する運転時間累積処理、および、操作パネル６５の表示部により処理材の状態を表示する表示手段変更処理が実行される。
【００５８】
そのうち、運転時間累積処理では、マイコン７３は、図１１に示すように、まず、ステップＳ２０で、時間計時タイマ７５によってファン４４，４５の運転時間を計測しているか否かを判断し、計測中でない場合にはステップＳ２１に進み、計測中である場合にはステップＳ２３に進む。
【００５９】
ステップＳ２１では、ファン４４，４５の運転が開始されたか否かを検出し、運転開始を検出した場合にはステップＳ２２に進み、時間計測タイマをリセットしてスタートさせることにより、運転時間の計測を開始してステップＳ２３に進む。一方、運転開始を検出しない場合にはそのままリターンする。
【００６０】
ステップＳ２３では、ファン４４，４５の運転が停止されたか否かを検出し、運転停止を検出した場合にはステップＳ２４に進み、運転停止を検出しない場合にはそのままリターンする。
【００６１】
ステップＳ２４では、時間計測タイマをストップした後、ステップＳ２５で、その実際の運転時間と、処理材の状態に基づいた係数とを積算し、その積算値を累積運転時間に加算する累積運転時間加算処理を実行する。
【００６２】
ついで、ステップＳ２６で、ファン４４，４５の累積運転時間Ｔａが、最大許容運転時間Ｔｐ以上になった否かを検出する。そして、ＴａがＴｐ以上になった場合にはステップＳ２７に進み、洗浄表示部６９を点灯させてリターンする。また、ＴａがＴｐ未満である場合にはそのままリターンする。
【００６３】
一方、ユーザは、前記洗浄表示部６９の点灯による報知を確認した場合、第１脱臭部材５４および第２脱臭部材５８を取り外して水洗いにより洗浄した後、前記洗浄表示部６９を３秒以上連続して押圧操作することにより、消灯させる。
【００６４】
具体的には、第１脱臭部材５４は、ユーザが近づいて蓋体４６を自動開放させることにより、蓋枠１６の挿入孔１８から露出した一部を把持して引き抜くことにより、簡単に取り外すことができる。また、第２脱臭部材５８は、樹脂ケース６１の係止部６３の係止を解除することにより、ヒンジ接続部６２を中心として樹脂ケース６１を回動させることにより露出し、大きく開口した樹脂ケース６１の上端開口から樹脂ネット６０ごと簡単に取り出すことができる。
【００６５】
そして、ユーザは、このように取り外した脱臭部材５４，５８を水洗いすることにより脱臭能力を再生（回復）させる。この際、必要に応じて洗剤をして漬け置き洗いしてもよいが、使用する洗剤は安全性を考慮すると中性洗剤が好ましい。第１脱臭部材５４は、シート状活性炭５５を樹脂枠５６にインサート成形した構成であるため、その洗浄作業性は非常によい。また、第２脱臭部材５８は、多数の粒状活性炭５９を使用しているが、樹脂ネット６０に収容させているため、同様に洗浄作業性を向上できる。
【００６６】
その後、洗浄した脱臭部材５４，５８は自然乾燥され、第１脱臭部材５４を挿入孔１８から挿入して再びセットするとともに、第２脱臭部材５８を樹脂ケース６１に収容させて再びセットする。その後、洗浄表示部６９をスイッチ操作することにより消灯させる。なお、使用時の脱臭状況から脱臭性能が著しく劣化していると判断した場合には、新たな脱臭部材５４，５８と交換する。
【００６７】
このように、本発明の生ゴミ処理機では、活性炭を有する脱臭部材５４，５８を着脱可能に配設するため、処理槽２２内で発生する臭気成分を確実に脱臭できる。また、この脱臭機構は、加熱手段およびそれに関連する付帯構成は必要ないため、低コストである。
【００６８】
さらに、脱臭部材５４，５８は、経時的に活性炭の吸着の性能が低下するため交換または再生する必要があるが、処理槽２２内と連通する空間に位置するように着脱可能に配設しているため、そのメンテナンス作業性を向上できる。そして、水洗いなどによって脱臭性能を再生できるため、ユーザが負担する費用を軽減させることができる。
【００６９】
また、処理材の状態に基づいてファン４４，４５の運転時間を累積し、洗浄時期または交換時期を報知するため、ユーザはメンテナンス時期を判断し易く、利便性を向上できるとともに、メンテナンス（洗浄）を施させることにより常に良好な脱臭性能を維持できる。さらに、生ゴミの投入時を意味する蓋体４６の開放時には、第１送風ファン４４の回転数を増加させるとともに、第２送風ファン４５の運転を停止するため、処理槽２２内の臭気が投入口１７から放出され、ユーザに不快感を与えることを防止できる。
【００７０】
図１２は第２実施形態の生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。この第２実施形態では、生ゴミから多く発生する酢酸の臭気成分を検出する臭気センサ７６を処理槽２２の内部に配設し、その検出値による臭気レベルに基づいてファン４４，４５の累積運転時間を演算するようにした点で第１実施形態と相違している。
【００７１】
具体的には、臭気センサ７６の検出値に基づいて臭気レベルを５段階に区画する。そして、最も臭気が少ない第１レベルでは係数を０．５として実際の運転時間と積算し、その積算値をファン４４，４５の累積動作時間に加算する。また、第１レベルより臭気が多い第２レベルでは係数を０．７として演算する。また、第２レベルより臭気が多い第３レベルでは係数を１として演算する。また、第３レベルより臭気が多い第４レベルでは係数を１．２として演算する。また、臭気が最も多い第５レベルでは係数を１．５として演算する。
【００７２】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、実際の臭気に基づいてファン４４，４５の累積運転時間を加算するため、より適切な洗浄時期または交換時期をユーザに報知できる。
【００７３】
なお、本発明の生ゴミ処理機は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、前記実施形態では、第２脱臭部材５８を蓋体４６に配設したが、図１３に示すように、樹脂ケース６１を投入口１７を閉塞する内蓋構造としてもよい。また、第１脱臭部材５４は、排気ダクト４０内に位置するように設けたが、排気ダクト４０の吸気口２１に配設するフィルタ４１の代わりに該吸気口２１を覆うように配設してもよい。
【００７５】
また、脱臭部材５４，５８に適用する脱臭剤は活性炭に限られず、ゼオライトを使用してもよい。さらに、生ゴミから発生する臭気成分は酢酸が多いため、その酢酸を中和するために、炭酸カルシウム、炭酸水素カルシウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ性の物質のものを使用してもよい。
【００７６】
さらに、各実施形態では、２つの温度センサ７０，７１の検出値と予め設定した判定値に基づいて処理材の含水分を判断し、第１実施形態ではその判断結果に対応する係数と実際の運転時間に基づいて累積運転時間を演算したが、処理槽２２の上部空間の温度を検出する処理槽用温度センサを更に設け、３カ所の検出値と予め設定した判定値に基づいて処理材の含水分を判断し、その判断結果に基づいて制御する構成としてもよい。勿論、温度センサの代わりに湿度センサを搭載して直接的に湿度を検出してもよく、処理材の状態を検出する手段および方法は種々の変更が可能である。
【００７７】
さらにまた、前記実施形態では、バイオ方式の生ゴミ処理機に脱臭部材５４，５８を搭載する構成としたが、乾燥方式の生ゴミ処理機に適用してもよく、このようにしても前記と同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生ゴミ処理機を示す断面図である。
【図２】撹拌部材を示す斜視図である。
【図３】排気手段の構成を示し、（Ａ）平面図、（Ｂ）は要部断面図である。
【図４】第１脱臭部材を示す斜視図である。
【図５】操作パネルを示す正面図である。
【図６】第１実施形態の生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図７】湿度の判定条件を示す図表である。
【図８】（Ａ）は判断結果に応じた攪拌手段の制御、（Ｂ）は判断結果に応じた加熱手段の制御を示す図表である。
【図９】（Ａ）は判断結果に応じた排気手段の制御、（Ｂ）は送風手段の運転時間の係数を示す図表である。
【図１０】マイコンによる生ゴミ処理制御工程を示すフローチャートである。
【図１１】送風手段の運転時間累積処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の生ゴミ処理機の構成を示すブロック図である。
【図１３】生ゴミ処理機の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…処理機本体
１７…投入口
１８…挿入孔
２２…処理槽
２４…攪拌部材（処理材調整手段）
３７…ヒータ（処理材調整手段）
４０…排気ダクト
４２…装着孔
４３…パッキン
４４…第１送風ファン（第１送風手段）
４５…第２送風ファン（第２送風手段）
４６…蓋体
５４…第１脱臭部材
５５…シート状活性炭（脱臭剤）
５６…樹脂枠
５８…第２脱臭部材
５９…粒状活性炭（脱臭剤）
６０…樹脂ネット
６１…樹脂ケース
６４…断熱空間
６９…洗浄表示部（報知手段）
７０，７１…温度センサ（処理材状態検出手段）
７３…マイコン（制御手段）
【図１】
2007014918.tif 000003
【図２】
2007014918.tif 000004
【図３】
2007014918.tif 000005
【図４】
2007014918.tif 000006
【図５】
2007014918.tif 000007
【図６】
2007014918.tif 000008
【図７】
2007014918.tif 000009
【図８】
2007014918.tif 000010
【図９】
2007014918.tif 000011
【図１０】
2007014918.tif 000012
【図１１】
2007014918.tif 000013
【図１２】
2007014918.tif 000014
【図１３】
2007014918.tif 000015