(57)【要約】【課題】  押さえ部材として作用する補強板を省略することが要求されている電気電子機器に採用することが可能なコネクタ外れ防止機構を提供する。【解決手段】  コネクタ６を搭載している配線基板２と、コネクタ６から引き出されたフラットケーブル３に当接してその引出し経路を曲げる抜け防止部材４と、抜け防止部材４の浮き上がりを阻止する押さえ部材８とを有する。抜け防止部材４が、板状片部４１と、細長板片状の装着部４２とを有する。補強板を省略する代わりに、押さえ部材８としてキャビネットの天板部５１を選択し、抜け防止部材４の装着部４２の長手方向他端部に直角に立ち上げた支え片部４４を天板部５１に突き当てておく。【選択図】        図３
2007141699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルが差込み接続されたコネクタを搭載している配線基板と、この配線基板に装着されて上記コネクタから引き出されたフラットケーブルに当接することによりその引出し経路をコネクタからのフラットケーブルの引抜き方向に対して交差する方向に定める抜け防止部材と、上記配線基板に対する抜け防止部材の装着部をその配線基板に押し付けることによってその装着部が配線基板から浮き上がることを阻止する押さえ部材とを有し、その押さえ部材が、上記配線基板を収容しているキャビネットの天板部と上記配線基板との間に介在された補強板によって形成されていると共に、上記配線基板が、上記キャビネットに収容されたディスク装置ユニットの上面に配備されているコネクタ外れ防止機構において、
上記抜け防止部材が、コネクタに対するフラットケーブルの差込み箇所の前方を横切って配備された板状片部と、この板状片部に対して直角に曲成されてその長手方向一端部の１箇所だけが上記配線基板にビス止めされた細長板片状の上記装着部とを有していて、その抜け防止部材の装着部と板状片部とによって形作られた入隅部が上記配線基板の端縁部に被さっていると共に、
上記補強板を省略した上で、その代わりに上記押さえ部材としてキャビネットの上記天板部を選択し、上記装着部の長手方向他端部に直角に曲成されて立ち上げられた支え片部を押さえ部材としての上記天板部に突き当ててあることを特徴とするコネクタ外れ防止装置。
【請求項２】
フラットケーブルが差込み接続されたコネクタを搭載している配線基板と、この配線基板に装着されて上記コネクタから引き出されたフラットケーブルに当接することによりその引出し経路をコネクタからのフラットケーブルの引抜き方向に対して交差する方向に定める抜け防止部材と、上記配線基板に対する抜け防止部材の装着部をその配線基板に押し付けることによってその装着部が配線基板から浮き上がることを阻止する押さえ部材とを有し、
上記押さえ部材として、上記配線基板を収容しているキャビネットの天板部を選択したことを特徴とするコネクタ外れ防止機構。
【請求項３】
上記抜け防止部材が、コネクタに対するフラットケーブルの差込み箇所の前方を横切って配備された板状片部と、この板状片部に連設されて上記配線基板にビス止めされた細長板片状の上記装着部とを有する請求項２に記載したコネクタ外れ防止機構。
【請求項４】
細長板片状の上記装着部の長手方向一端部の１箇所だけが上記配線基板にビス止めされていると共に、その装着部の長手方向他端部に、押さえ部材としての上記天板部に突き当てられた支え片部が追加されている請求項３に記載したコネクタ外れ防止機構。
【請求項５】
上記抜け防止部材の装着部が板状片部に対して直角に曲成されていて、それらの装着部と板状片部とによって形作られた入隅部が上記配線基板の端縁部に被さり、かつ、上記支え片部が装着部の長手方向の他端部に直角に曲成されている請求項４に記載したコネクタ外れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ外れ防止機構、特に、電気電子機器ユニットの制御信号の電路などを形成しているフラットケーブルが配線基板に搭載されたコネクタに差込み接続されている場合に、そのコネクタからのフラットケーブルの不慮の抜出しを防ぐために採用されるコネクタ外れ防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタ外れ防止機構については従来より種々の構成を備えるものの事例が提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。これらのうち、特許文献１には、プリント基板に搭載されている基板側コネクタに接続されたケーブル付コネクタを、複数箇所を筐体にビス止めした抑え部材によって押し付けておくという事例が示されている。また、特許文献２には、接触子を有するコネクタハウジングの側面にフックを形成しておき、上記接触子に接続したフラットケーブルを蛇行状に引き回して上記フックに係止させておくという事例が示されている。さらに、特許文献３には、コネクタを搭載した基板を覆うカバーに、コネクタ接続部をコネクタに押し付ける抜け防止片を形成しておくという事例が示されている。さらに、特許文献４には、コネクタを搭載した配線基板を覆うカバープレートに舌片を形成し、この舌片をコネクタに接続したケーブル側コネクタに近接させて対向させておくという事例が示されている。
【０００３】
一方、図４には、ディスク装置ユニットを備える電気電子機器に採用されているコネクタ外れ防止機構の概略分解斜視図を示し、図５には同コネクタ外れ防止機構の作用と共にその概略構成を部分断面図を示してある。
【０００４】
図４において、１はディスク装置ユニットであって、このディスク装置ユニットには、ＣＤやＤＶＤを使用対象とする駆動ユニットが含まれる。このディスク装置ユニット１の上面に配備される配線基板２は止めビス２１，２２などを用いてその複数箇所がディスク装置ユニット１の枠体１２に固着される。そして、この配線基板２に搭載されているコネクタ（不図示）に差込み接続されたフラットケーブル３によって、ディスク装置ユニット１に対する制御信号の電路などが形成されている。また、配線基板２には抜け防止材４が装着される。この抜け防止部材４は上記した止めビス２２を用いて配線基板２に装着されていて、上記したフラトケーブル３がコネクタから不慮に抜け出してしまうという事態を防ぐ作用を発揮する。
【０００５】
上記したディスク装置ユニット１は、その上面に配備されている配線基板２と共に図示していないキャビネットに収容される。一般的なキャビネットはボトムケース（不図示）とトップケース５とフロントパネル（不図示）とを組み合わせることによって形成されていて、トップケース５によって形成されるキャビネットの天板部５１がディスク装置ユニット１をその上部から覆う。
【０００６】
図５のように、上記抜け防止部材４は、配線基板２に搭載されているコネクタ６に対するフラットケーブル３の差込み箇所の前方を横切って配備された板状片部４１と、この板状片部４１に対して直角に曲成されてその長手方向一端部の１箇所だけが配線基板２にビス止めされた細長板片状の装着部４２とを有していて、装着部４２と板状片部４１とによって形作られた入隅部４３が配線基板２の端縁部に被せられている。
【０００７】
図５に示したように、抜け防止部材４は、その板状片部４１が、コネクタ６から引き出されているフラットケーブル３に当接することによりそのフラットケーブル３の引出し経路を下向きに曲げている。このため、仮にフラットケーブル３に矢印Ａ方向の外力が加わってそのフラットケーブル３が不慮に引張られても、コネクタ６に対する差込み箇所３１には引抜き方向の力が加わりにくくなって、フラットケーブル３がコネクタ６から不慮に抜け出して外れてしまうという事態が防止される（コネクタ外れ防止作用）。
【０００８】
しかしながら、フラットケーブル３に矢印Ａ方向の外力が加わると、その影響によって抜け防止部材４が矢印Ｂ方向に持ち上げようとする持上げ力が作用し、その持上げ力によって抜け防止部材４が配線基板２から浮き上がるという事態が生じると、それだけ上記したコネクタ外れ防止作用が損なわれることになる。
【０００９】
そこで、抜け防止部材４の装着部４２を押さえ部材８によって配線基板２に押し付けることによって抜け防止部材４の浮き上がりを防ぐという対策が講じられる。そして、図４及び図５に示した事例では、その押さえ部材８として、配線基板２の上方を覆っている上記キャビネットの天板部５１と抜け防止部材４の装着部４２との隙間に介在される補強板７（図１参照）が選択されていて、この構成を採用しておくと、抜け防止部材４に加わった持上げ力が押さえ部材８としての補強板７により受け止められるために、その持上げ力で抜け防止部材４が浮き上がって上記のコネクタ外れ防止作用が損なわれることがない。
【特許文献１】特開平９−１９０８６１号公報
【特許文献２】特開平１１−６７３３４号公報
【特許文献３】特開平１１−２１４８６４号公報
【特許文献４】特開２００２−３４５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ディスク装置ユニットを内蔵する電気電子機器では、図４又は図５を参照して説明した事例のように、補強板７が常に採用されるとは限らず、また、補強板７を省略することによって必要部品点数を削減することが要求されることもある。
【００１１】
本発明はこの状況の下でなされたものであり、上記した補強板７を備えていない電気電子機器や、補強板７を省略することが要求されている電気電子機器にも採用することが可能であるにもかかわらず、抜け防止部材４によるコネクタ外れ防止作用の安定性が保たれ、しかも、部品点数の増加を来すことのないコネクタ外れ防止機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るコネクタ外れ防止機構は、フラットケーブルが差込み接続されたコネクタを搭載している配線基板と、この配線基板に装着されて上記コネクタから引き出されたフラットケーブルに当接することによりその引出し経路をコネクタからのフラットケーブルの引抜き方向に対して交差する方向に定める抜け防止部材と、上記配線基板に対する抜け防止部材の装着部をその配線基板に押し付けることによってその装着部が配線基板から浮き上がることを阻止する押さえ部材とを有している。そして、上記押さえ部材として、上記配線基板を収容しているキャビネットの天板部を選択したものである。
【００１３】
この構成を採用すると、抜け防止部材の装着部が配線基板から浮き上がることを防ぐための押さえ部材としてキャビネットの天板部が選択されているので、図４又は図５に示した補強板７を備えていない電気電子機器や、補強板７を省略することが要求されている電気電子機器にも採用することが可能であり、しかも、抜け防止部材によるコネクタ外れ防止作用の安定性が保たれるようになる。
【００１４】
本発明では、上記抜け防止部材が、コネクタに対するフラットケーブルの差込み箇所の前方を横切って配備された板状片部と、この板状片部に連設されて上記配線基板にビス止めされた細長板片状の上記装着部とを有する、という構成を採用することが可能である。
【００１５】
また、本発明では、細長板片状の上記装着部の長手方向一端部の１箇所だけが上記配線基板にビス止めされていると共に、その装着部の長手方向他端部に、押さえ部材としての上記天板部に突き当てられた支え片部が追加されている、という構成を採用することが可能である。これによれば、抜け防止部材の装着部の長手方向一端部の１箇所だけをビス止めすることによって止めビスの必要本数を最少限度に抑えているにもかかわらず、支え片部がキャビネットの天板部に突き当てられていることにことによってその装着部の配線基板からの浮き上がりが確実に阻止される。そのため、部品点数を増加させることなく、抜け防止部材によるコネクタ外れ防止作用の安定性を保つことができるようになる。
【００１６】
本発明では、上記抜け防止部材の装着部が板状片部に対して直角に曲成されていて、それらの装着部と板状片部とによって形作られた入隅部が上記配線基板の端縁部に被さり、かつ、上記支え片部が装着部の長手方向の他端部に直角に曲成されているという構成を採用することも可能である。これによれば、抜け防止部材の上記入隅部が配線基板の端縁部に被さることによってその抜け防止部材のぐらつきが阻止され、そのことが、上記したコネクタ外れ防止作用の安定性をさらに向上させることに役立つ。
【００１７】
本発明に係るコネクタ外れ防止機構は、フラットケーブルが差込み接続されたコネクタを搭載している配線基板と、この配線基板に装着されて上記コネクタから引き出されたフラットケーブルに当接することによりその引出し経路をコネクタからのフラットケーブルの引抜き方向に対して交差する方向に定める抜け防止部材と、上記配線基板に対する抜け防止部材の装着部をその配線基板に押し付けることによってその装着部が配線基板から浮き上がることを阻止する押さえ部材とを有し、その押さえ部材が、上記配線基板を収容しているキャビネットの天板部と上記配線基板との間に介在された補強板によって形成されていると共に、上記配線基板が、上記キャビネットに収容されたディスク装置ユニットの上面に配備されているコネクタ外れ防止機構において、上記抜け防止部材が、コネクタに対するフラットケーブルの差込み箇所の前方を横切って配備された板状片部と、この板状片部に対して直角に曲成されてその長手方向一端部の１箇所だけが上記配線基板にビス止めされた細長板片状の上記装着部とを有していて、その抜け防止部材の装着部と板状片部とによって形作られた入隅部が上記配線基板の端縁部に被さっていると共に、上記補強板を省略した上で、その代わりに上記押さえ部材としてキャビネットの上記天板部を選択し、上記装着部の長手方向他端部に直角に曲成されて立ち上げられた支え片部を押さえ部材としての上記天板部に突き当ててある、という構成を採用することによっていっそう具体化される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、補強板を備えていない電気電子機器や、補強板を省略することが要求されている電気電子機器にも採用することが可能であるにもかかわらず、抜け防止部材によるコネクタ外れ防止作用の安定性が保たれ、しかも、部品点数の増加によるコストアップを来すことのないコネクタ外れ防止機構を提供することが可能になる。特に、実施形態で説明した構成を採用すると、図４及び図５を参照して説明した抜け防止部材に支え片部を追加するだけで済むので、その抜け防止部材を支え片部を有するものに交換するだけで同図の補強板を省略することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明に係るコネクタ外れ防止機構をディスク装置ユニット１を備える電気電子機器に採用した場合の要部の概略分解斜視図、図２は配線基板２を装備したディスク装置ユニット１の概略平面図、図３はコネクタ外れ防止機構の作用と共にその概略構成を示した部分断面図である。
【００２０】
図１において、記述した図４と異なる点は、抜け防止部材４の形状と、図４に示した補強板７が省略されている点だけである。以下、詳細に説明する。
【００２１】
図１において、ディスク装置ユニット１の上面に配備されている配線基板２は止めビス２１，２２などを用いて図２のようにその複数箇所がディスク装置ユニット１の枠体１２に固着される。そして、配線基板２に搭載されているコネクタ６に差込み接続されたフラットケーブル３によって、ディスク装置ユニット１に対する制御信号の電路などが形成されている。抜け防止部材４は上記した止めビス２２を用いて配線基板２に装着されていて、上記したフラトケーブル３がコネクタから不慮に抜け出してしまうという事態を防ぐ作用を発揮する。
【００２２】
図２のように、ディスク装置ユニット１は、その上面に配備されている配線基板２と共に偏平箱形のキャビネット１００に収容される。図１に示したトップケース５は、ボトムケースやフロントパネルと共にキャビネットを構成するようになっていて、そのトップケース５によって形成されるキャビネットの天板部５１がディスク装置ユニット１をその上部から覆う。
【００２３】
図３のように、抜け防止部材４は、配線基板２に搭載されているコネクタ６に対するフラットケーブル３の差込み箇所の前方を横切って垂直に配備された板状片部４１と、この板状片部４１に対して直角に曲成されてその長手方向一端部の１箇所だけが配線基板２にビス止めされた細長板片状の装着部４２とを有していて、装着部４２と板状片部４１とによって形作られた入隅部４３が配線基板２の端縁部に被せられている。そして、図３のように、この抜け防止部材４は、その板状片部４１が、コネクタ６から引き出されているフラットケーブル３に当接することによりそのフラットケーブル３の引出し経路を下向きに曲げている。このため、仮にフラットケーブル３に矢印Ａ方向の外力が加わってそのフラットケーブル３が不慮に引張られても、コネクタ６に対する差込み箇所３１には引抜き方向の力が加わりにくくなって、フラットケーブル３がコネクタ６から不慮に抜け出して外れてしまうという事態が防止される。抜け防止部材４によるコネクタ外れ防止作用である。
【００２４】
この実施形態では、フラットケーブル３に加わる矢印Ａ方向の外力の影響によって抜け防止部材４が矢印Ｂ方向に持ち上げようとする持上げ力を受け止めて抜け防止部材４の浮き上がりを阻止するための押さえ部材８として、キャビネットの天板部５１を選択することによって、図４又は図５に示した補強板７を省略してある。言い換えると、すなわち、図４又は図５に示した補強板７を省略した上で、その代わりに押さえ部材８としてキャビネットの上記天板部５１を選択してある。すなわち、抜け防止部材４の装着部４２の長手方向他端部に直角に支え片部４４を曲成して立ち上げ、その支え片部４４を図５のように上記天板部５１に突き当ててある。
【００２５】
この実施形態の構成を採用すると、抜け防止部材４の装着部４２が支え片部４４を介して天板部５１により配線基板２に押し付けられているために、図３の矢印Ａ方向の外力がフラットケーブル３に加わっても、抜け防止部材４が浮き上がって上記したコネクタ外れ防止作用が損なわれるという事態が起こらない。また、抜け防止部材４は、その装着部４２の長手方向一端部の１箇所だけが配線基板２にビス止めされていて、その長手方向他端部はビス止めされていないけれども、その長手方向他端部では支え片部４４が天板部５１によって下向きに押し付けられているために、その装着部４２が持上げ力Ｂによって浮き上がるという事態が起こらない。その結果、装着部４２を１本の止めビス２２だけで安定性よくビス止めしておくことが可能になる。
【００２６】
この実施形態では、ディスク装置ユニット１の備える電気電子機器のコネクタ外れ防止機構を説明したけれども、本発明に係るコネクタ外れ防止機構は、他の種類の電気電子機器にも適用することが可能である。また、本発明の構成要素である配線基板は、ディスク装置ユニット１の上面に配備される配線基板２に限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るコネクタ外れ防止機構をディスク装置ユニットを備える電気電子機器に採用した場合の要部の概略分解斜視図である。
【図２】配線基板を装備したディスク装置ユニットの概略平面図である。
【図３】コネクタ外れ防止機構の作用と共にその概略構成を示した部分断面図である。
【図４】電気電子機器に採用されているコネクタ外れ防止機構の概略分解斜視図である。
【図５】図４のコネクタ外れ防止機構の作用と共にその概略構成を示した部分断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ディスク装置ユニット
２  配線基板
３  フラットケーブル
４  抜け防止部材
６  コネクタ
７  補強板
８  押さえ部材
４１  板状片部
４２  装着部
４３  入隅部
４４  支え片部
５１  天板部
１００  キャビネット
【図１】
2007141699.tif 000003
【図２】
2007141699.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007141699.tif 000006
【図５】
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