(57)【要約】【課題】一回の定着で満足出来るフォトライクな光沢、平滑感を有し、レリーフ段差が低減され、かつフォトライクな高い画像濃度が得られる電子写真受像材料を提供する。【解決手段】反射支持体上に、少なくとも１層の中空粒子を含有する層Ａと、該反射支持体に対し該層Ａより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射支持体上に、少なくとも１層の中空粒子を含有する層Ａと、該反射支持体に対し該層Ａより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【請求項２】
反射支持体上に、少なくとも１層の多孔質粒子を含有する層Ｂと、該反射支持体に対し該層Ｂより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【請求項３】
反射支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層と、該反射支持体に対し該空隙層より離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、水分散系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成機器に用いられる新規の電子写真受像材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。この電子写真方式による画像形成機器には普通紙が使われてきたが、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の普及、発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成する電子写真用受像紙の開発が行われてきている。
【０００３】
近年では、銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきているが、電子写真方式によるカラー出力画像は前者のようなプリントに比較し、未だ満足のいく品質にまでは至っていないのが現状である。
【０００４】
これら電子写真方式で形成したカラープリントでは、数μｍオーダーのトナーを画像形成要素として使用しているため、光沢に乏しく、トナーの付与量にも限界があり、写真画像を達成するために必要な濃度を実現できていないのが現状であり、フォトライクの画像出力にはこれらの改善が強く望まれている。
【０００５】
形成したカラー画像に光沢を発現させるための方法の一つとして、平滑性の高い支持体が挙げられ、例えば、キャストコート紙や紙基材の両面を樹脂で被覆したＲＣ紙等の紙を主成分とする支持体が提案されている（特許文献１〜３参照。）。しかしながら、紙支持体は紙中に水分を保持するため、定着時の熱で紙中の水分が気化して、紙を膨らませることにより、いわゆるリスタ現象を引き起こすことがあり、この現象は、特に、キャストコート紙やＲＣ紙などの紙支持体で顕著であり、この様な支持体を用いる際には、ブリスタの解消が重要な課題となっている。
【０００６】
上記課題に対し、冷却剥離方式のベルト定着により定着する方法が開示されている
（特許文献４、５）。しかしこの様な定着方式では機器が大きくなり、機器コストも上がり、搬送速度も落とさざる得ないにかかわらず、フォトライクの高い光沢は得られない。
【０００７】
また、定着を行った後に、更にフィルムに型押ししたり、冷却剥離方式のベルト定着を施すことで光沢を発現させる方法が開示されている（特許文献６、７参照。）。しかし、この様な２回以上の定着処理を施す場合には、工程数の増加に伴い機器設計が煩雑となり、汎用性に乏しいなど問題点を抱えており、単一の定着処理で、高い光沢感を備えたフォトライクな画像が得られるプリント技術が要望されている。
【０００８】
また、転写媒体上に転写・定着されるカラートナーは数μｍ大の大きさから、電子写真受像材料上に定着されると、トナーを付与した領域と未画像領域間で段差を生じ、複数層重ね合わせた状態で転写、定着された際のトナー定着部とトナー非定着部の段差は１０数μｍとなり、レリーフ像として認識され、これらの現象はレリーフ段差と称されている。この様なレリーフ段差を生じた画像は、そこだけが浮き上がって見える特異な画像となり、フォトライクプリントからはかけ離れたプリントとなるため、改善が望まれる。
【０００９】
また、フォトライクな画像を目指した電子写真プリントにおいては、最高濃度が低いことも課題である。フルカラー画像においてはトナー転写量の不足等により十分な濃度が出ない、一般コピー紙の様な受像紙では紙繊維にトナーが入り込み濃度低下を生じる、画像表面の凹凸による表面乱反射で画像が見にくくなる等により、フォトライク画像に必要な十分の濃度を得ることができていいないのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−３０６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３２７号公報
【特許文献３】特開２００５−４３４７４号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６４２７号公報
【特許文献５】特開２００４−１３３３２４号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４６６号公報
【特許文献７】特開２００５−４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、一回の定着で満足出来るフォトライクな光沢、平滑感を有し、レリーフ段差が低減され、かつフォトライクな高い画像濃度が得られる電子写真受像材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１２】
１．反射支持体上に、少なくとも１層の中空粒子を含有する層Ａと、該反射支持体に対し該層Ａより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【００１３】
２．反射支持体上に、少なくとも１層の多孔質粒子を含有する層Ｂと、該反射支持体に対し該層Ｂより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【００１４】
３．反射支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層と、該反射支持体に対し該空隙層より離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料。
【００１５】
４．前記熱可塑性樹脂が、水分散系樹脂であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真受像材料。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、一回の定着で満足出来るフォトライクな光沢、平滑感を有し、レリーフ段差が低減され、かつフォトライクな高い画像濃度が得られる電子写真受像材料を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、１）反射支持体上に、少なくとも１層の中空粒子を含有する層Ａと、該反射支持体に対し該層Ａより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料、２）反射支持体上に、少なくとも１層の多孔質粒子を含有する層Ｂと、該反射支持体に対し該層Ｂより離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料、あるいは３）反射支持体上に、少なくとも１層の無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層と、該反射支持体に対し該空隙層より離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする電子写真受像材料により、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成機器に用いた際に、一回の定着で満足出来るフォトライクな光沢、平滑感を有し、レリーフ段差が低減され、かつフォトライクな高い画像濃度が得られる電子写真受像材料を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１９】
以下、本発明の電子写真受像材料の詳細について説明する。
【００２０】
本発明の電子写真受像材料においては、反射支持体上に、少なくとも１層の中空粒子を含有する層Ａ、多孔質粒子を含有する層Ｂまたは無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層のいずれかを有することを特徴とする。
【００２１】
〔中空粒子〕
本発明に係る層Ａが含有する中空粒子とは、熱可塑性樹脂の殻部と内部に空気その他の気体を含有するもので、既に発泡状態となっている中空状の粒子を指す。
【００２２】
本発明における中空粒子の形状は、特に限定されず、真球状、扁平状、不定形等の各種形状を取っていても構わないが、球状であることが好ましい。また、本発明における中空粒子は、支持体へ断熱層塗布液を塗付、乾燥する際に、変形あるいは破壊されないものが望ましい。中空粒子の平均粒子径は、０．２〜５μｍのものが好ましい。
【００２３】
本発明でいう粒径とは、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡を用いての粒子測定やレーザー回折式粒径分布測定装置等を用いて測定できる。
【００２４】
本発明に係る中空粒子は、中空粒子の内径／中空粒子の外径×１００（％）で定義される中空率が、４０〜９５％のものが好ましい。中空粒子の外径及び内径は、電子顕微鏡での粒子測定により求めることができる。
【００２５】
本発明に係る中空粒子の殻部を構成する材料としては、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のスチレン−アクリル系共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニル系共重合体、尿素ホルマリン樹脂等が挙げられる。これらのうち、スチレン−アクリル系共重合体が好ましく用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明において用いられる中空粒子は、熱可塑性樹脂を殻とし、内部に空気その他の気体を含有するもので、既に発泡状態となっている微小中空粒子であり、平均粒子径は０．２〜５μｍのものが用いられる。
【００２７】
中空粒子を含有する層Ａの厚さは、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００２８】
上記中空粒子を分散、保持するバインダーとしては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられるが、特に好ましくはゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体が好ましい。
【００２９】
また、ゼラチンあるいはゼラチン誘導体をバインダーとして用いる場合には、ゼラチン架橋剤を用いることが好ましい。用いることのできる硬膜剤としては、特に制限はなく、写真業界において公知の硬膜剤、例えば、アルデヒド系硬膜剤、活性ビニル系硬膜剤、活性ハロゲン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、エチレンイミン系硬膜剤、メタンスルホン酸エステル系硬膜剤、カルボジイミド系硬膜剤、イソオキサゾール系硬膜剤及び高分子硬膜剤等を挙げることができる。
【００３０】
〔多孔質粒子〕
本発明に係る層Ｂが含有する多孔質粒子とは、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、無機多孔質粒子と有機多孔質粒子のいずれも用いることができる。
【００３１】
無機多孔質粒子を構成するものとしては、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイトなどが挙げられる。
【００３２】
この様な無機多孔質粒子は、一次粒子のままでバインダー中に均一に分散された状態で用いられても、また、二次凝集粒子を形成してバインダー中に分散された状態で添加されても良い。
【００３３】
本発明において使用される有機多孔質粒子としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得られたもので良く、また塊状の多孔質樹脂を粉砕したものでも良い。樹脂の成分については、例えば、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂及びこれらのブレンドなど特に限定されない。また、該樹脂粒子を多孔質化する、もしくは多孔質化した樹脂を得る手段についても、特に限定されないが、乳化重合によって得られる有機多孔質粒子が好ましく、例えば、特開平２−７０７４１号公報に開示されている粒子集合体エマルション粒子が好ましい。更に、特開平５−２２２１０８号記載の乾燥時の構造が粒子の表層部から内部を結ぶ貫通孔を１個以上有し、且つ粒子直径が０．１〜５．０μｍである多層構造エマルション粒子も好ましい有機多孔質粒子の一つである。
【００３４】
有機多孔質粒子の粒子径は、０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１０μｍである。粒子径が０．０５μｍ未満では、粒子を多孔質化することが困難である。
【００３５】
多孔質粒子が多孔質化されているか否かに関しては、外見的には電子顕微鏡等を用いて確認することができるが、多孔質化の程度は、水銀ポロシメーターによる比表面積の測定によって確認することができる。またＪＩＳ  Ｋ−５１０１に記載されている吸油量の測定によって確認することもできる。これは粒子表面及び内部に存在する細孔の毛細管現象により、同成分、同粒径の多孔質でない粒子よりも多くの油を吸うことを利用している。
【００３６】
本発明において、多孔質粒子を有する層Ｂの厚さは、好ましくは１５〜２００μｍであるが、更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３７】
上記多孔質粒子を分散、保持するバインダーとしては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられるが、特に好ましくはゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体が好ましい。
【００３８】
また、ゼラチンあるいはゼラチン誘導体をバインダーとして用いる場合には、ゼラチン架橋剤を用いることが好ましい。用いることのできる硬膜剤としては特に制限はなく、写真業界において公知の硬膜剤、例えば、アルデヒド系硬膜剤、活性ビニル系硬膜剤、活性ハロゲン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、エチレンイミン系硬膜剤、メタンスルホン酸エステル系硬膜剤、カルボジイミド系硬膜剤、イソオキサゾール系硬膜剤及び高分子硬膜剤等を挙げることができる。
【００３９】
〔空隙層〕
次に、無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層について説明する。
【００４０】
一般に、空隙構造を内部に備えた空隙層を形成する方法としては、平均粒径が約０．１μｍ程度以下の固体微粒子を塗布液調製時や皮膜形成時に凝集させて二次粒子または三次元構造を形成して空隙を形成する方法や、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や粒子間に空隙を形成する方法により空隙層を形成する方法が挙げられるが、本発明においては、後者の無機微粒子と親水性バインダーとを用いて、空隙構造を形成する方法を特徴とする。
【００４１】
無機微粒子を構成するものとしては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００４２】
上記無機微粒子は、一次粒子のままでバインダー中に均一に分散された状態で用いられることも、また、二次凝集粒子を形成してバインダー中に分散された状態で添加されてもよいが、後者がより好ましい。
【００４３】
上記無機微粒子の形状は、本発明では特に制約を受けず、球状、棒状、針状、平板状、数珠状の物であってもよい。無機微粒子は、その平均粒径は３〜２００ｎｍのものが好ましい。平均粒径が２００ｎｍを越える微粒子を使用した場合には記録媒体の光沢性が低下したり、あるいは表面での光散乱による最高濃度の低下が生じたりして鮮明な画像が得にくくなる。平均粒径の下限は特に限定されないが粒子の製造上の観点から概ね３ｎｍ以上、６ｎｍ以上が好ましい。特に好ましい無機微粒子は、その平均粒径が１０〜１００ｎｍである。
【００４４】
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、多数個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００４５】
本発明に係る無機微粒子としては、無機微粒子と少量の有機物（低分子化合物でも、高分子化合物でもよい）とからなる複合粒子でも、実質的には無機微粒子と見なす。この場合、乾燥皮膜中に観察される最高次粒子の粒径をもってその無機微粒子の粒径とする。
【００４６】
上記無機微粒子と少量の有機物との複合粒子における有機物／無機微粒子の質量比は、概ね１／１００〜１／４である。
【００４７】
本発明に係る無機微粒子としては、低コストであることや高い反射濃度が得られる観点から低屈折率の微粒子であることが好ましく、シリカ、中でも気相法で合成されたシリカまたはコロイダルシリカがより好ましい。また、カチオン表面処理された気相法シリカ、カチオン表面処理されたコロイダルシリカ及びアルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト等も用いることができる。
【００４８】
また、本発明に係る空隙層で用いる親水性バインダーとしては、従来公知の各種親水性バインダーを用いることができ、例えば、ゼラチン（酸処理ゼラチンが好ましい）、ポリビニルピロリドン（平均分子量約２０万以上が好ましい）、プルラン、ポリビニルアルコールやその誘導体、ポリエチレングリコール（平均分子量が１０万以上が好ましい）、ヒドロキシエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、水溶性ポリビニルブチラールを挙げることができる、これらの親水性バインダーは単独で使用しても良く、２種以上を併用しても良い。特に好ましい親水性バインダーは、ポリビニルアルコールまたはその誘導体である。
【００４９】
好ましく用いられるポリビニルアルコールまたはその誘導体は、平均重合度が３００〜５０００の範囲であり、特に平均分子量が２０００〜５０００のものが得られる皮膜の脆弱性が良好であることから好ましい。また、ポリビニルアルコールまたはその誘導体のケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜１００％のものが特に好ましい。
【００５０】
親水性バインダーの使用量は、空隙層になるようにするため、無機微粒子に対して比較的少量使用され、皮膜が安定に形成され支持体との接着性が充分保てる範囲でできるだけ少なく使用するのが好ましい。
【００５１】
空隙層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、親水性バインダーの種類に大きく依存するが、一般には１ｍ2当たり、通常３〜３０ｇ、好ましくは５〜２５ｇである。空隙層に用いられる無機微粒子とポリビニルアルコールの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【００５２】
〔熱可塑性樹脂含有層〕
本発明の電子写真受像材料においては、反射支持体に対し、上記説明した中空粒子を含有する層Ａ、多孔質粒子を含有する層Ｂまたは無機微粒子と親水性バインダーとを含有する空隙層より離れた位置に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を含有する層を有することを特徴とする。
【００５３】
本発明に係る熱可塑性樹脂を含有する層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００５４】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
【００５５】
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００５６】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００５７】
熱可塑性樹脂を含む層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、熱可塑性樹脂の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜２０μｍである。
【００５８】
本発明に係る熱可塑性樹脂のガラス転移点としては、０℃以上、好ましくは２０℃以上である。
【００５９】
本発明に係る熱可塑性樹脂としては、水分散性樹脂を用いることが好ましい。水分散性樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体及びポリブチルメタクリレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン・ブタジエン・アクリル系共重合体及びポリ塩化ビニリデン等のラテックス等があげられる。
【００６０】
本発明に係る熱可塑性樹脂は、受像するトナーを構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが、本発明の効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００６１】
本発明でいうトナーの結着樹脂と相溶するということは、定着後の画像においてトナー受容層の熱可塑性樹脂とトナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、例えば、特開平２−２６３６４２号公報に記載の溶解度パラメータが用いて測定する方法が記載されているが、より適切な評価方法として、溶融トナー傾斜角の測定方法を挙げることができる。
【００６２】
溶融トナー傾斜角の測定方法としては、トナーのディスクを成形した後、所定の温度に設定された熱可塑性樹脂から構成されるトナー受容層とトナーディスクを密着させ、トナーディスクを溶融させるた後、急冷、固化させる。この試料を、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後のトナーの裾野の角度を２回測定し、その平均値をもって溶融トナー傾斜角とする。
【００６３】
この溶融トナー傾斜角の観点から熱可塑性樹脂を選択する場合、カラー画像形成に用いるトナーと熱可塑性樹脂とのトナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましい。溶融トナー傾斜角が４０度以下になる透明樹脂層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、トナーの主要樹脂（結着樹脂を基準として、５０質量％以上含有される樹脂）と同種の樹脂である。すなわち、トナーの主要樹脂がポリエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてはポリエステル樹脂を、トナーの主要樹脂がスチレン−アクリルエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてスチレン−アクリルエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００６４】
〔各構成層のその他の添加剤〕
本発明に係る層Ａ、層Ｂ、空隙層あるいは熱可塑性樹脂を含有する層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００６５】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００６６】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００６７】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００６８】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。
【００６９】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００７０】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【００７２】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料などが挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
【００７３】
本発明に係る熱可塑性樹脂を含む層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００７４】
本発明に係る熱可塑性樹脂を含む層の平滑度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。また、平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００７５】
本発明に係る熱可塑性樹脂を含む層における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、本発明に係るトナー受容層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００７６】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂を含む層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００７７】
本発明に係る熱可塑性樹脂を含む層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【００７８】
〔反射支持体〕
本発明に係る反射支持体（以下、単に支持体ともいう）としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００７９】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネイトポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）等の各種プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類、などが挙げられる。
【００８０】
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いた積層体として併用してもよい。これらの中でも、原紙の片面又は両面を樹脂フイルム（ポリエチレン等）で被覆してなる原紙（ＲＣ原紙ともいう）から選択されるのが好ましい。
【００８１】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００８２】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【００８３】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００８４】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理などが挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、更に活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【００８５】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号などに記載の支持体が挙げられる。
【００８６】
〔その他の構成層〕
本発明の電子写真受像材料においては、上記説明した層Ａ、層Ｂ、空隙層と熱可塑性樹脂を含む層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用受像材料である場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００８７】
本発明の電子写真用受像材料の不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００８８】
本発明の電子写真用受像材料においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００８９】
本発明の電子写真用受像材料においては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【００９０】
本発明の電子写真用受像材料には、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【００９１】
本発明の電子写真用受像紙は、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【００９２】
〔電子写真用トナー〕
本発明に用いられるトナーは、公知の電子写真用のトナーであれば特に限定されず、トナーの製造方法については粉砕法、重合法等、公知の製造方法であれば特に限定されないが、本発明の効果を出すには、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する製造方法であることが好ましい。会合の際にはトナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などのトナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などが好ましくあげられる。尚、ここで会合とは樹脂粒子及び着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【００９３】
懸濁重合法の製造方法としては特に限定されるものでは無いが、下記の様な製造方法を上げることができる。
【００９４】
すなわち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が前述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。
【００９５】
また、本発明に係るトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で融着させて調製する方法もあげることができる。この方法としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法をあげることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させ、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥する事により、本発明のトナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【００９６】
トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００９７】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００９８】
本発明の電子写真用受像材料への画像形成に用いる電子写真用トナー等としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粉砕法、懸濁造粒法等の何れの製法で得られたものであってもよいが、本発明の効果を出すためには、懸濁造粒法で得られる電子写真用トナーが好ましい。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１００】
実施例１
《反射支持体の作製》
〔反射支持体Ａの作製〕
５０質量％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０質量％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【０１０１】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレンを３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って２０ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【０１０２】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン９１質量％、ルチル型酸化チタン９質量％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより１５ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する反射支持体Ａを作製した。
【０１０３】
〔反射支持体Ｂの作製〕
硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）９０質量％、硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）１０質量％のパルプ配合に、パルプに対し、カチオン澱粉０．７％、アルケニル無水コハク酸０．０７％、重質炭酸カルシウム２０％、バンド１％を添加して調製した原料を長網式抄紙機で抄紙し、サイズプレスにおいてポリアクリルアマイド及び表面サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含有した水溶液を乾燥固形量両面に０．９ｇ／ｍ2になるよう処理し、乾燥後坪量１７０ｇ／ｍ2の白色基紙２を得た。
【０１０４】
別にカオリン７０質量％、軽質炭酸カルシウム３０質量％の配合にポリアクリル酸ソーダ０．１質量％を加えて、コースレス分散機で６５質量％の顔料スラリーを調製した。このスラリーに、カゼイン１０質量％、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１０質量％を加え、さらに、水を加えて固形分濃度５０％の塗布液を調製した。この塗布液を白色基紙２の表面側に乾燥質量で２０ｇ／ｍ2となるようにリバースロールコーターで塗布し、次いで、１００℃のキャストドライヤーに圧接乾燥してキャストコート紙である反射支持体Ｂを作製した。
【０１０５】
《電子写真受像材料の作製》
〔試料１０１の作製：比較例〕
上記作製した反射支持体Ａ上に、ポリエステル樹脂（バイロン２００  東洋紡社製）と、ポリエステル樹脂に対し１０質量％のサイスタット−ＳＮ（サイテック社製）とを、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶媒に溶解し、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が８．０μｍとなる条件で塗布を行って、試料１０１を作製した。
【０１０６】
〔試料１０２の作製：比較例〕
上記試料１０１の作製において、反射支持体Ａに代えて、反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料１０２を作製した。
【０１０７】
〔試料１０３の作製：本発明〕
上記作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液１、中層塗布液１、上層塗布液１を用いて、反射支持体面から下層（乾燥膜厚：１μｍ）、中層（乾燥膜厚：６５μｍ）、上層（乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、試料１０３を作製した。
【０１０８】
（下層塗布液１）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
（中層塗布液１）
中空粒子分散液（ローペイクＨＰ−４３３Ｊ、ローム＆ハース社製）    ４０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ８質量％
水                                                                ４５質量％
（上層塗布液１）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                １質量％
水                                                                ２４質量％
〔試料１０４の作製：本発明〕
上記試料１０３の作製において、反射支持体Ａに代えて、反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料１０４を作製した。
【０１０９】
〔試料１０５の作製：本発明〕
上記作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液２、中層塗布液２、上層塗布液２を用いて、反射支持体面から下層（乾燥膜厚：１μｍ）、中層（乾燥膜厚：４５μｍ）、上層（乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、試料１０５を作製した。
【０１１０】
（下層塗布液２）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４、ニチゴー・モビニール製）    ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
（中層塗布液２）
中空粒子分散液（ローペイクＨＰ−１５０１、ローム＆ハース社製）    ５０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ８質量％
水                                                                ３５質量％
（上層塗布液２）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４９Ｅ、ニチゴー・モビニール製）４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                １質量％
水                                                                ２４質量％
〔試料１０６の作製：本発明〕
上記試料１０５の作製において、反射支持体Ａに代えて、反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料１０６を作製した。
【０１１１】
〔試料１０７の作製：本発明〕
上記作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液３、中層塗布液３、上層塗布液３を用いて、反射支持体面から下層（乾燥膜厚：１μｍ）、中層（乾燥膜厚：４５μｍ）、上層（乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、試料１０７を作製した。
【０１１２】
（下層塗布液３）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
（中層塗布液３）
中空粒子分散液（ＳＸ８７８２（Ｄ）、ＪＳＲ社製）                  ５０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ８質量％
水                                                                ３５質量％
（上層塗布液３）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ポリビニルアルコール水溶液（固形分濃度８％）                      １５質量％
水                                                                ２５質量％
〔試料１０８の作製：本発明〕
上記試料１０７の作製において、反射支持体Ａに代えて、反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料１０８を作製した。
【０１１３】
〔試料１０９〜１１４の作製：比較例〕
上記試料１０３〜１０８の作製において、各上層を除いた以外は同様にして、試料１０９〜１１４を作製した。
【０１１４】
《電子写真受像材料の評価》
〔画像形成〕
市販のフルカラー複写機「８０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の定着条件を適宜調整して、定着温度９０℃、定着速度６７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、各電子写真受像材料と普通紙（コニカミノルタビジネステクノロジー社製  Ｆｉｒｓｔ  Ｃｌａｓｓ紙）に写真画像、グレーベタ画像及び黒色ベタ画像を出力して、各画像について、下記の各評価を行った。
【０１１５】
〔表面平滑性の評価〕
作成した写真画像の表面平滑性（微小凹凸：１ｍｍ以下）を目視観察し、下記の基準に従って表面平滑性を評価した。
【０１１６】
Ａ：非常に優れた平滑性であり、高画質記録材料として使用可能である
Ｂ：優れた平滑性を有しており、高画質記録材料として使用可能である
Ｃ：やや平滑性に劣る画像であり、高画質記録材料としては許容限界を超えている
Ｄ：平滑性が劣り、高画質記録材料としては使用に適さない
Ｅ：明らかに平滑性が劣り、高画質記録材料としては使用不可である
〔光沢度の評価〕
作成した各グレーベタ濃度を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）により、２０度光沢度を測定し、光沢度を求めた。
【０１１７】
〔耐レリーフ（画像段差）性の評価〕
作成した写真画像の画像段差（レリーフ）について、トナー画像を有する部分とトナー画像のない部分との境目に生ずる段差を測定した。この画像段差は、触針式粗度計（ＫＬＡ、Ｔｅｎｃｏｒ社製  アルファステップ）を使用して測定し、本発明において、画像段差は３．０μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましいと判定した。
【０１１８】
〔画像濃度の測定〕
作成した各黒ベタ画像を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。
【０１１９】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2007132991.tif 000002
【０１２１】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなる試料は、比較例に対し、高平滑、高光沢、高濃度で、耐レリーフ段差性が改善されていることが分かる。
【０１２２】
実施例２
《電子写真受像材料の作製》
〔試料２０１の作製：本発明〕
実施例１で作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液４、中層塗布液４、上層塗布液４を用いて、反射支持体面から下層（乾燥膜厚：１μｍ）、中層（乾燥膜厚：２５μｍ）、上層（乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、試料２０１を作製した。
【０１２３】
（下層塗布液４）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
（中層塗布液４）
球形多孔質シリカ粒子（サンスフィアＨ３３、洞海化学製）            ２０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ３質量％
水                                                                ７０質量％
（上層塗布液４）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                １質量％
水                                                                ２４質量％
〔試料２０２の作製：本発明〕
上記試料２０１の作製において、反射支持体Ａに代えて、実施例１で作製した反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料２０２を作製した。
【０１２４】
〔試料２０３の作製：本発明〕
実施例１で作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液５、中層塗布液５、上層塗布液５を用いて、反射支持体面から下層（乾燥膜厚：１μｍ）、中層（乾燥膜厚：３５μｍ）、上層（乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、試料２０３を作製した。
【０１２５】
（下層塗布液５）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２５質量％
（中層塗布液５）
球形多孔質シリカ粒子（ＭＢＰ−８、積水化成品工業（株））          ２０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ３質量％
水                                                                ７０質量％
（上層塗布液５）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ポリエチレンオキサイド水溶液（アルコックスＥ３０（明成化学製）を固形分濃度
３％で水に溶解した水溶液）                                          ３０質量％
水                                                                １０質量％
〔試料２０４の作製：本発明〕
上記試料２０３の作製において、反射支持体Ａに代えて、実施例１で作製した反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、試料２０４を作製した。
【０１２６】
〔試料２０５〜２０８の作製：比較例〕
上記試料２０１〜２０４の作製において、各上層を除いた以外は同様にして、試料２０５〜２０８を作製した。
【０１２７】
《電子写真受像材料の評価》
〔画像形成〕
市販のフルカラー複写機「８０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の定着条件を適宜調整して、定着温度９０℃、定着速度６７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、各電子写真受像材料に写真画像、グレーベタ画像及び黒色ベタ画像を出力して、各画像について、実施例１に記載の方法と同様にして、表面平滑性、光沢度、耐レリーフ（画像段差）性及び画像濃度の測定を行い、得られた結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2007132991.tif 000003
【０１２９】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなる試料は、比較例に対し、高平滑、高光沢、高濃度で、耐レリーフ段差性が改善されていることが分かる。
【０１３０】
実施例３
《電子写真受像材料の作製》
〔試料３０１の作製：本発明〕
実施例３
《電子写真受像材料の作製》
〔試料３０１の作製：本発明〕
実施例１で作製した反射支持体Ａ上に、下記の組成からなる下層塗布液６をワイヤーバーにて塗布し、皮膜温度が１５℃以下になる様に３０秒以内に急速冷却し、５０℃の風で３分間乾燥させて下層（乾燥膜厚：３５μｍ）を形成させた後、上層塗布液６をワイヤーバーにて塗布し、皮膜温度が１５℃以下になる様に３０秒以内に急速冷却し、５０℃の風で３分間乾燥させて上層（乾燥膜厚：５μｍ）を形成し、試料３０１を作製した。
【０１３１】
（下層塗布液６）
微粒子シリカ分散液（１）                                          ４５０ｍｌ
カチオン性ポリマー（平均分子量：１００００）                          １２ｇ
エタノール                                                          ３５ｍｌ
ｎ−プロパノール                                                    １０ｍｌ
酢酸エチル                                                            ５ｍｌ
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ２３５）                １２ｇ
ホウ酸                                                                  ２ｇ
ホウ砂                                                                  １ｇ
上記添加剤を順次混合して、純水で全量を１Ｌに仕上げ、下層塗布液６を調製した。
【０１３２】
ここで、微粒子シリカ分散液（１）は、日本アエロジル（株）製のアエロジル２００（平均１次粒径１２ｎｍの気相法シリカ）８０ｇを純水４００ｍｌ中に添加し、分散機で分散した後、全量を純水で４５０ｍｌに仕上げたものである。
【０１３３】
【化１】
2007132991.tif 000004
【０１３４】
（上層塗布液６）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）  ４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                                １質量％
水                                                                ２４質量％
《電子写真受像材料の評価》
〔画像形成〕
市販のフルカラー複写機「８０５０」（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）の定着条件を適宜調整して、定着温度９０℃、定着速度６７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、各電子写真受像材料に写真画像、グレーベタ画像及び黒色ベタ画像を出力して、各画像について、実施例１に記載の方法と同様にして、表面平滑性、光沢度、耐レリーフ（画像段差）性及び画像濃度の測定を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１３５】
【表３】
2007132991.tif 000005
【０１３６】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなる試料は、高平滑、高光沢、高濃度で、耐レリーフ段差性に優れていることが分かる。