(57)【要約】【課題】交通機関利用者が自動的に遅延証明を取得できるようにする。【解決手段】交通情報管理装置１Ａは交通機関の特定の経路の遅延情報を取得して記憶し、記憶された経路遅延情報を駅の改札装置（又はバスの料金支払装置）に送信する。改札用携帯電話機２が改札装置を通過する際に、改札装置は前記携帯電話機２の改札処理と同時に前記携帯電話機２に前記経路遅延情報を書き込む。前記携帯電話機２の前記経路遅延情報は企業や学校などに設置した情報端末装置３で読み取り、企業や学校側では送信された前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成してセンターの管理サーバ４に登録する。【選択図】  図１
2007269299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の経路遅延情報を取得して記憶する交通情報管理装置と、
記憶された前記経路遅延情報を改札装置に送信する手段と、
送信された前記経路遅延情報を記憶する手段及び、記憶された前記経路遅延情報を送信する手段を備えた前記改札装置と、
前記経路遅延情報を受信し、記憶しかつ記憶した前記経路遅延情報を送信する各手段を備えた携帯端末装置と
前記携帯端末装置から前記遅延情報を読み取りかつ記憶する手段を備えた情報端末装置と、
前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成する遅延証明作成手段を備えたことを特徴とする遅延証明発行システム。
【請求項２】
請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な改札装置であって、
前記交通情報管理装置と接続され、該交通情報管理装置から取得した経路遅延情報を記憶する手段と、
携帯端末装置から乗車情報を読み出して改札通過処理をする改札手段と、
前記乗車情報中の経路情報と前記経路遅延情報中の経路が一致するか否かを判断する手段と、
一致するとき前記携帯端末装置に前記経路遅延情報を送信する手段を有することを特徴とする改札装置。
【請求項３】
請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な携帯端末装置であって、
前記経路遅延情報を受信する手段と、
受信した前記経路遅延情報を記憶する手段と、
前記記憶した遅延情報を送信する手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な情報端末装置であって、
前記携帯端末装置からその所持者情報と前記遅延情報を受信する手段と、
受信した前記所持者情報及び遅延情報を当該携帯端末装置に対応させて記憶する手段と、
記憶した所持者情報及び前記遅延情報を送信する手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載された情報端末装置において、
記憶した遅延情報に基づき前記交通機関の遅延証明情報を作成する手段を更に備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な遅延情報登録装置であって、
前記情報端末装置と接続され、
該情報端末装置に記憶された前記所持者情報及び前記遅延情報を取得する手段、及び取得した前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成して登録する手段を備えたことを特徴とする遅延情報登録装置。
【請求項７】
交通機関の特定の経路の遅延情報を取得して記憶する工程と、
記憶された前記遅延情報を改札装置に送信する工程と、
携帯端末装置が改札装置を通過する際に、前記携帯端末装置の改札処理を行うと共に前記携帯端末装置に改札装置から前記遅延情報を書き込む工程と、
前記携帯端末装置の前記遅延情報を情報端末装置に送信する工程と、
送信された前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成する工程と、
を有することを特徴とする遅延証明発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗車券情報を備えた携帯端末装置に対して交通機関の遅延情報を自動的に書き込み、これを情報端末装置で読み出して遅延証明を発行するための、遅延証明発行システム、同システムを構成する改札装置、携帯端末装置、情報端末装置、管理サーバ及び遅延証明発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通勤や通学時に電車やバスが遅延した場合、これらの交通機関の利用者は乗降駅の窓口やバスの営業所で遅延証明書を受取り、これを企業や学校に提出して自己都合で遅刻したものではないことを証明している。この遅延証明書の発行及び受領は、特に通勤や通学の時間帯と重なると混雑し時間がかかる。また、企業や学校側でも担当者が提出された遅延証明書を手作業で処理するため、その処理が煩雑で手間が掛かるという問題がある。そのため、これらの作業を電子化して遅延証明の業務を改善するシステムが求められている。
【０００３】
遅延証明を電子的手続きで発行するシステムとして、例えば、交通機関側と通勤通学者の利用者装置、通勤通学者の所属する企業側学校側の通勤通学先装置、或いはコンビニエンスストアなどの店舗に設置された店舗用装置とを接続し、交通機関に遅れが生じた場合に、利用者装置や通勤先装置などに延滞証明情報を送信し、書類形式の証明書の作成や受取りの手間と時間を省くようにしたシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
このシステムでは、交通機関の運行管制装置と接続された運行情報装置が、常時、電車の運行データを取得しながら電車の遅延状況を監視しており、電車に遅延が発生すると、運行情報が必要とされる時間帯に限り、登録された利用者が所持する携帯型電話機等の通知先装置に運行情報を送信するようになっている。
【０００５】
またこれとは別に、運行情報装置は、遅延が発生したときに、とくに予め登録した利用者を対象に運行区間情報、乗車区間情報、時間帯情報等に基づいて延着証明情報の生成の要否を判定し、必要と判定した利用者の利用者装置に生成通知情報を送信する。生成通知情報を受信した利用者は、生成通知情報に含まれる通知情報に基づき運行情報装置にアクセスして延着証明情報の送信を要求し、延着証明情報要求を受信した運行情報装置は延着証明情報を利用者装置に送信する。或いは、運行情報装置は、延着証明情報の生成が必要と判定した利用者を自己の管理データから抽出して、通勤先及び通学先別に集約して生成した延着証明情報を通勤先及び通学先（通勤通学先装置）送付する。
【０００６】
この延着証明発行システムによれば、延着証明が電子的手続きにより電子データとして発行されるので、交通機関の利用者が駅窓口に立ち寄り遅延証明書を受取るという手間を省くことができる。しかしながら、交通機関の運行情報装置と利用者の利用者装置、企業体及び学校の通勤通学先装置等とを外部通信網を介して接続しておく必要があり、また、証明力の担保や個人情報保護のため暗号キーを用いる等システムが大がかりかつ複雑であるため、その構築にはコストが掛かるだけではなくその維持管理も容易ではない。
【特許文献１】特開２００４−３１４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来のような大規模なシステムを構築することなく、しかも比較的簡単な操作で遅延証明が発行できるようにして、従来のシステムに比して低コストで交通機関の遅延証明を発行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は遅延証明発行システムであって、交通機関の経路遅延情報を取得して記憶する交通情報管理装置と、記憶された前記経路遅延情報を改札装置に送信する手段と、送信された前記経路遅延情報を記憶する手段及び、記憶された前記経路遅延情報を送信する手段を備えた前記改札装置と、前記経路遅延情報を受信し、記憶しかつ記憶した前記経路遅延情報を送信する各手段を備えた携帯端末装置と、前記携帯端末装置から前記遅延情報を読み取りかつ記憶する手段を備えた情報端末装置と、前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成する遅延証明作成手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な改札装置であって、前記交通情報管理装置と接続され、該交通情報管理装置から取得した経路遅延情報を記憶する手段と、携帯端末装置から乗車情報を読み出して改札通過処理をする改札手段と、前記乗車情報中の経路情報と前記経路遅延情報中の経路が一致するか否かを判断する手段と、一致するとき前記携帯端末装置に前記経路遅延情報を送信する手段を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な携帯端末装置であって、前記経路遅延情報を受信する手段と、受信した前記経路遅延情報を記憶する手段と、前記記憶した遅延情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な情報端末装置であって、前記携帯端末装置からその所持者情報と前記遅延情報を受信する手段と、受信した前記所持者情報及び遅延情報を当該携帯端末装置に対応させて記憶する手段と、記憶した所持者情報及び前記遅延情報を送信する手段とを備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載された情報端末装置において、記憶した遅延情報に基づき前記交通機関の遅延証明情報を作成する手段を更に備えたことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１に記載された遅延証明発行システムで使用可能な遅延情報登録装置であって、前記情報端末装置と接続され、該情報端末装置に記憶された前記所持者情報及び前記遅延情報を取得する手段、及び取得した前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成して登録する手段を備えたことを特徴とする。
請求項７の発明は遅延証明発行方法であって、交通機関の特定の経路の遅延情報を取得して記憶する工程と、記憶された前記遅延情報を改札装置に送信する工程と、携帯端末装置が改札装置を通過する際に、前記携帯端末装置の改札処理を行うと共に前記携帯端末装置に改札装置から前記遅延情報を書き込む工程と、前記携帯端末装置の前記遅延情報を情報端末装置に送信する工程と、送信された前記遅延情報に基づき遅延証明情報を作成する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、交通機関の利用者はとくに意識することなく、つまり自動的に遅延証明を取得しかつそれを例えば企業の勤怠管理部門に登録することができる。また、交通機関側を含め当事者側（企業、学校、利用者等を含む）は、いずれも設備・処理面で特別な負担を課せられることないため低コストで遅延証明発行システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る遅延証明書発行システムを概略的に示すブロック図である。
図中、１Ａは電車やバス等の運行情報を基にその遅延発生データを収集し記憶する交通情報管理装置であり、１Ｂは、交通機関（交通事業者）の交通管理システムに接続された駅の改札装置やバスの料金精算装置（以下、単に改札装置という）である。２は、乗車券や定期乗車券の機能を備えた携帯端末装置、例えば携帯電話機である。３は情報端末装置であり、情報読み取り装置を備え例えば勤怠管理或いは出席管理などのために学校や企業などに設置されている固定装置である。この情報端末装置３は、企業職員や学生が所持する携帯電話機から職員又は学生などの識別情報等を読み取り出退管理を行う。４は携帯電話機の所持者が所属する企業・学校等の管理サーバであり、情報端末装置３と接続され、情報端末装置３で読み取った前記携帯電話機２の交通機関の遅延情報等を受け取り登録し、職員又は生徒の出退等の管理を行う。
ここで、電車やバス等の運行情報は、交通機関が運行する電車やバス（電車等という）の遅延の有無、遅延が生じた場合の経路情報、遅延時間等である。
【００１１】
図２は、本発明に係る改札用携帯電話機２（ここで、改札用とは乗車券や定期乗車券機能を備えていることを意味する）に経路遅延情報を提供する交通情報管理システムの概略構成図である。
交通情報管理システムは、基地局に設置される運行管理サーバ１２と、この運行管理サーバ１２に接続された交通情報管理装置１Ａ、及び駅やバス内に設置される自動改札装置やバスの自動料金支払い機（以下、単に改札装置という）１３と改札装置を制御する不図示の制御部とからなり、交通情報管理サーバ１Ａと自動改札装置１３及び不図示の制御装置は通信回線１４により接続されている。
【００１２】
図２において、運行管理サーバ１２は、常時電車等の運行を監視しその情報を交通情報管理装置１Ａに送信している。交通情報管理装置１Ａは、運行中の電車に運行障害が発生した場合、運転経路、運行障害発生の日時、電車の遅延時間等の経路遅延情報を前記運行情報から取得し、この情報を基に経路遅延情報を作成し通信回線１４を介して各駅の改札装置等１３に送信する。改札装置等１３では、受信した遅延情報を記憶し、改札のために提示された改札用携帯電話機を改札装置が検知したとき、その改札情報を読み出すと共に、前記経路遅延情報を当該携帯電話機に書き込む処理を行う。なお、改札情報は、例えば、通常の乗車券或いは定期乗車券の持つ情報を含むが、それ以外の情報を含んでもよい。
【００１３】
図３は、本実施形態で使用される携帯電話機（ＩＣカードでも、以下、単に携帯電話機という）の経路遅延情報等を授受しかつ記憶するため備えた内部構成を模式的に示すブロック図である。
携帯電話機２の前記内部構造は、例えば、図示のように基板２１、該基板２１上に搭載されるＩＣチップ２２、ＩＣチップ２２に電源を供給すると共にデータの授受を行うアンテナ２３からなる。ＩＣチップ２２には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等が集積回路化（チップ化）されている。
【００１４】
携帯電話機２を改札装置１３の図示しないリーダライタ部のアンテナの電界内に曝すと、定期乗車券情報を保持する携帯電話機２に設けられたアンテナ２３に電磁誘導による起電力が誘起され、この起電力を電源としてＩＣチップ２２の各回路が起動する。各回路の起動により、ＩＣチップ２２内のメモリに記録された改札情報（利用者名や定期乗車券としての利用期間、乗降駅名等）が自動改札装置１３のリーダライタ部で読み取られ、乗降駅での入場又は退場が許可される。また自動改札装置１３のリーダライタ部が交通情報管理装置１Ａから電車等の経路遅延情報を受取っている場合は、この経路遅延情報を携帯電話機２のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）の特定のエリアに書き込む。書き込まれた経路遅延情報は、既に述べように、出勤や出席情報収集のため企業や学校入口など設置され情報端末装置３のリーダライタ部により読み出される。
【００１５】
図４は、本発明の実施形態に係る情報端末装置３のブロック図である。
情報端末装置３は、情報端末装置３全体を制御するＣＰＵ３０、情報端末装置３を起動するためのプログラムを記憶するＲＯＭ３２、携帯電話機等２からそこに記録されたデータを読み取るリーダライタ部３３、読み取られたデータ等を処理のために一時的に格納するＲＡＭ３４、遅延情報ファイル、個人情報ファイル等を記録する記憶部３５、時計手段３６、遅延証明や遅延時間を企業や学校等の管理サーバ４に送信したり、或いは管理サーバ４からの指令を受けたりするため、管理サーバ４に図示しないインターフェースＩ／Ｆを介して有線又は無線接続された通信部３７を備えている。
【００１６】
情報端末装置３は、通常企業・学校等の職員・生徒等が出退・登下校する建物若しくは各部屋の出入口付近などに設置されており、職員・生徒等は出社・登校時に、自分が所持する改札用携帯電話機２をこの情報端末装置３にかざすと、情報端末装置３のリーダライタ部３３は携帯電話機２に記録された所持者の識別情報などと共に経路遅延情報を読み取り、当該遅延情報を出勤・登校時間等と共に管理サーバ４に送信する。
【００１７】
図５は、遅延証明発行システムの処理手順を示したフロー図である。
既に説明したように、電車等の交通機関で遅延が発生すると、交通情報管理装置１Ａから通信回線１４を介して各改札装置１３に経路遅延情報が送信される（Ｓ１０１）。改札装置１３は受信した経路遅延情報を図示しない記憶装置に記憶するとともに（Ｓ１０２）、乗客が携帯電話機等を改札装置のカードリーダ・ライタ部分にかざした際に、その改札情報から経路情報を得、この経路情報が遅延発生経路と一致するか否か判断し（Ｓ１０３）、一致したときには（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、携帯電話機に通常の乗車関連情報に加えて、経路遅延情報（交通機関の識別コード、遅延発生経路、遅延発生時間、遅延時間等）を記録する（Ｓ１０４）。なお、遅延がない場合は、遅延なしと判断できる情報を書き込んでもよい。
続いて、携帯電話機の所持者が企業又は学校に到着し、出退管理のため例えばそれらの入口に配置された情報端末装置３に前記携帯電話機をかざすと、情報端末装置３は、時計手段３６から当該職員の携帯電話機等の読み取り時刻（即ち出社時刻）を取得しかつリーダライタ部３３により携帯電話機２に記録された職員情報（識別情報等）及び経路遅延情報の読み取りを行い、（Ｓ１０５）、これらの情報をセンターの管理サーバ４に送信する。管理サーバ４は、受信情報から出社時刻が始業後か否かを判断する（Ｓ１０６）。始業後の出社の場合（Ｓ１０６，ＹＥＳ）、経路遅延情報の有無を判定して（Ｓ１０７）、経路遅延情報がある場合（Ｓ１０７，ＹＥＳ）、経路遅延情報から交通機関の遅延によるものと判定したときは（Ｓ１０８、ＹＥＳ）遅延証明を作成し、公的遅延情報として登録する（Ｓ１０９）。
【００１８】
以上の処理では、情報端末装置３は、改札用携帯電話機２に記録された経路遅延情報等を読み出すだけであるが、情報端末装置３が経路遅延情報を読み取りこれをセンターの管理サーバ４に送信するのを、当該職員が出勤時間に遅れたときだけ行うようにしてもよい。また、情報端末装置３側で職員の遅刻の理由が交通機関の遅延によるものか否か判断し遅延証明を作成してもよい。遅延証明の形式は任意であり、情報端末装置３は通信部３７により前記遅延証明をセンターの管理サーバ４に送信し登録する。
【００１９】
本実施形態によれば、従来の改札用携帯電話機を所持する利用者は、企業や学校などの出入口等に設置された情報端末装置にかざすだけの操作で、何等意識することなく自動的に交通機関の遅延証明を行うことができる。
従って、遅延証明を取得するために手間や時間をかける必要はなくなる。また職員や生徒等の遅刻が交通機関の遅れに基くものかどうか一義的に判断できるので、職員・生徒等の勤怠管理を容易に行うことができる。
また、センターの管理サーバ４に蓄積されたデータから、職員等各人の利用交通機関や経路等が判明するので、取得した経路遅延情報から、例えば遅延が発生している交通機関名、経路を利用する職員等に対して、事前に登録したメールアドレスなどの宛先に対して遅延情報や或いは遅延していない別ルート情報を配信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る遅延証明書発行システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る改札用携帯電話機に経路遅延情報を提供する交通情報管理システムの概略構成図である。
【図３】本実施形態で使用され携帯電話機の経路遅延情報等を授受しかつ記憶するため備えた内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報端末装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報端末装置の動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・交通管理システム、２・・携帯電話機、３・・情報端末装置、４・・企業・学校等の登録管理サーバ、１１・・交通情報管理装置、１２・・運行管理サーバ、１３・・改札装置、１４・・通信回線。
【図１】
2007269299.tif 000003
【図２】
2007269299.tif 000004
【図３】
2007269299.tif 000005
【図４】
2007269299.tif 000006
【図５】
2007269299.tif 000007