(57)【要約】【課題】制振合金の疲労を短時間で回復して余震の揺れを確実に減衰する免震装置を得る。【解決手段】弾性変形し得るゴムリング１８と、剛性を維持する為の金属リング２０とが、交互に複数枚ずつ配置されて外側積層体１６が形成される。外側積層体１６の中心部分に、スズ或いはアルミニウムによって円筒状に形成された制振合金２２が嵌まり込むように、配置される。制振合金２２の上下端は、配線２６を介して加熱用電源２４にそれぞれ繋がっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
積層体に並んで配置される制振合金と、
制振合金を再結晶温度以上に加熱し得る加熱部材と、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
加熱部材が、制振合金に繋がる加熱用電源とされることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
加熱部材が、制振合金に隣接して配置されたヒータとされることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
加熱部材が、
加熱源とされる加熱部材本体と、
揺れを検出し得るセンサと、
センサからの信号に基づき加熱部材本体の動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
制振合金が、スズ或いはアルミニウムにより形成されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項６】
積層体及び制振合金がそれぞれ円筒状に形成され、積層体の内部に制振合金が配置されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項７】
制振合金が、純度９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を３１０℃以上としたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項８】
制振合金が、純度９９．９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を３００℃以上としたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項９】
制振合金が、純度９９．９９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を８０℃以上としたことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振合金の疲労を短時間で回復して余震の揺れを確実に減衰し得る免震装置震装置に関し、さらには環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震の揺れを低減する為に、建築物とこの建築物を支持する地盤との間に配置される免震装置が知られている。そして、この免震装置は、ゴム板と積層板とを積層した積層ゴムだけでなく、揺れに伴う振動を抑える為の制振合金をも構成部材としていて、これらの部材の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れを伝達し難くしていた。
【０００３】
しかし、従来の免震装置の制振合金として、制振特性の面から一般に鉛材が使用されていたが、地震が生じて地震による大きな地震波が一旦発生した場合、繰り返しの変位を伴う大きな地震波の入力により、制振合金が疲労して制振特性が低下することがあった。そして、疲労回復特性の特に良好な鉛材であっても、制振特性を回復するのに例えば一ヶ月程度の時間を要する為、本震後に大きな余震が発生した場合、従来の免震装置では余震の揺れを十分に減衰できず、建築物に余震の揺れが直接伝達されていた。
【０００４】
他方、環境面への配慮が近年重要視されるのに伴い、制振合金を鉛材からスズ、アルミニウム等の他の金属材料に置き換えることが検討されるようになったが、これらの他の金属材料は、疲労回復特性が鉛材と比較して一層低いことから、採用困難であった。
【特許文献１】特開平１−２５０５４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上より、本震後に大きな余震が発生した場合でも、制振合金の疲労を短時間で回復して余震の揺れを十分に減衰できる免震装置を開発する必要性が生じていた。さらには、環境に負荷を与えずに高い制振特性を有する免震装置を開発する必要性も生じていた。
本発明は上記事実を考慮し、制振合金の疲労を短時間で回復して余震の揺れを確実に減衰し得る免震装置を提供することが目的であり、さらには環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る免震装置は、弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
積層体に並んで配置される制振合金と、
制振合金を再結晶温度以上に加熱し得る加熱部材と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項の免震装置によれば、弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層された形の積層体に並んで制振合金が配置されており、加熱部材がこの制振合金を再結晶温度以上に加熱し得る構成となっている。従って、本請求項に係る免震装置によれば、地震が生じた場合には、相互に並列的に配置されてそれぞれ変形する積層体と制振合金との間の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【０００８】
そして、地震が生じて地震による大きな地震波が入力された後には、本請求項の免震装置であっても、地震波による繰り返し変位が入力されるのに伴い、積層体及び制振合金がこの変位の入力に合わせて変形する結果、制振合金が疲労して制振特性が低下する。但し、地震直後に、加熱部材がこの制振合金を加熱することによって、制振合金の温度が再結晶温度以上に高まってこの制振合金の疲労回復が速まる。このことから、本請求項の免震装置では、短時間で当初の制振特性にまで復帰できるようになり、制振特性を安定的に保つことが可能となる。
【０００９】
以上より、本震後に大きな余震が発生した場合であっても、本請求項の免震装置によれば、制振合金の疲労が短時間で回復して当初の制振特性にまで復帰していることから、制振性能を十分且つ安定的に発揮して揺れを低減できるようになる。従って、本請求項によれば、余震による揺れを確実に減衰して建築物側に揺れが直接伝達されなくなる結果として、建築物の安全性が向上する。
【００１０】
請求項２に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、加熱部材が、制振合金に繋がる加熱用電源とされるという構成を有している。つまり、本請求項では、制振合金に繋がるこの加熱用電源から制振合金に通電されることで、制振合金が加熱されて制振合金の温度が高まり、短時間で制振合金の疲労が回復されるようになる。
【００１１】
請求項３に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、加熱部材が、制振合金に隣接して配置されたヒータとされるという構成を有している。つまり、本請求項では、このヒータにより制振合金が直接加熱されて制振合金の温度が高まることにより、短時間で制振合金の疲労が回復されるようになる。
【００１２】
請求項４に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、加熱部材が、加熱源とされる加熱部材本体と、揺れを検出し得るセンサと、センサからの信号に基づき加熱部材本体の動作を制御する制御部と、を含むという構成を有している。
【００１３】
つまり、本請求項では、地震が生じた場合、センサがこの地震揺れを検出し、制御部がこのセンサからの信号に基づき加熱源とされる加熱部材本体の動作を制御する結果、この加熱部材本体により制振合金が加熱されて、制振合金の温度が高まることによって、短時間で制振合金の疲労が回復されるようになる。
【００１４】
請求項５に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、スズ或いはアルミニウムにより形成されるという構成を有している。つまり、加熱部材が地震直後に制振合金を加熱して、制振合金の疲労回復特性を高めるのに伴い、鉛材と比較して疲労回復特性が悪い金属材料であっても制振合金として採用可能となる結果、本請求項では上記のスズ或いはアルミニウムを制振合金として用いることにした。
【００１５】
以上より、本請求項に係る免震装置によれば、鉛材を制振合金として用いずとも十分な疲労回復特性が得られるようになる為、余震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００１６】
請求項６に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、積層体及び制振合金がそれぞれ円筒状に形成され、積層体の内部に制振合金が配置されているという構成を有している。
【００１７】
つまり、本請求項では、積層体に並んで配置される制振合金が、円筒状に形成された積層体の内部に同じく円筒状に形成されて配置される形とされ、この制振合金を加熱部材が加熱し得るようになっている。この為、円筒状とされていることから、いずれの方向から免震装置に揺れが加わった場合であっても免震装置の制振特性に変化が無く、地震の揺れを一層確実に減衰して低減するようになる。他方、円筒状の積層体内に制振合金が配置されることから、本請求項によれば、免震装置の省スペース化にも寄与することになる。
【００１８】
請求項７に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、純度９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を３１０℃以上としたという構成を有している。
【００１９】
つまり、純度９９％以上のアルミニウムでは、金属の軟化を表すｔａｎδの値が３１０℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、３１０℃以上の温度に加熱することにより、このｔａｎδの値が急激に変化する温度に少なくとも達するようになる。従って、加熱部材が地震直後に制振合金を上記の温度以上に加熱して、制振合金の疲労回復特性を高めるのに伴い、鉛材と比較して疲労回復特性が悪いアルミニウムのような金属材料であっても、本請求項では制振合金として採用可能となった。
【００２０】
以上より、本請求項に係る免震装置によれば、鉛材を制振合金として用いずとも十分な疲労回復特性が得られるようになる為、余震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００２１】
請求項８に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、純度９９．９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を３００℃以上としたという構成を有している。
【００２２】
つまり、本請求項では、延性が向上するだけでなく再結晶温度が低下するような高純度とされる純度９９．９９％以上のアルミニウムとするのに伴い、金属の軟化を表すｔａｎδの値がこのアルミニウムでは３００℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、３００℃以上の温度に加熱することにより、このｔａｎδの値が急激に変化する温度に少なくとも達するようになる。
【００２３】
従って、請求項７と同様に、加熱部材が地震直後に制振合金を上記の温度以上に加熱して、制振合金の疲労回復特性を高めるのに伴い、鉛材と比較して疲労回復特性が悪いアルミニウムのような金属材料であっても、本請求項に係る免震装置では制振合金として採用可能となる。そして、この結果、鉛材を制振合金として用いずとも、請求項７と同様に、余震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００２４】
請求項９に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、純度９９．９９９％以上のアルミニウムにより形成され、加熱部材による加熱温度を８０℃以上としたという構成を有している。
【００２５】
つまり、本請求項では、延性が向上するだけでなく再結晶温度が低下するような高純度とされる純度９９．９９９％以上のアルミニウムとするのに伴い、ｔａｎδの値がこのアルミニウムでは８０℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、８０℃以上の温度に加熱することにより、このｔａｎδの値が急激に変化する温度に少なくとも達するようになる。
【００２６】
従って、制振合金として上記のアルミニウムを採用し、上記の温度に加熱する結果、請求項７及び請求項８と同様に鉛材を制振合金として用いずとも、余震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、制振合金の疲労を短時間で回復して余震の揺れを確実に減衰し得る免震装置を提供できるという優れた効果を有するだけでなく、環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置を提供できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る免震装置の第１の実施の形態を図１に基づき説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る免震装置１０の上下部分をそれぞれ円板状に形成された連結板１２、１４が構成している。この内の下側の連結板１２が地盤と当接し、また上側の連結板１４が建築物の下部に当接するような構造になっている。
【００２９】
また、これら一対の連結板１２、１４の間には、中心部分に円筒形の中空部分を有するような円筒状の内周面１６Ａを備えつつ円筒状に形成された積層体である外側積層体１６が配置されている。この外側積層体１６は、リング状に形成されて弾性変形し得る弾性板であるゴム製のゴムリング１８と、リング状に形成されて剛性を維持する為の硬質板である金属製の金属リング２０とが、交互に複数枚ずつ配置された形の構造になっている。
【００３０】
一方、これら一対の連結板１２、１４は、外側積層体１６の上下端にそれぞれ加硫接着されて取り付けられている。また、これら一対の連結板１２、１４の中心には、それぞれ円形の貫通穴１２Ａ、１４Ａが形成されており、これら一対の連結板１２、１４の外周側にはねじ止め用のボルト穴１２Ｂ、１４Ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
さらに、この外側積層体１６の中心部分の内部には、スズ或いはアルミニウムの単体や合金によって円筒状に形成された制振合金２２が嵌まり込むように、配置されている。つまり、本実施の形態に係る免震装置１０では、弾性変形し得る外側積層体１６に対して、スズ或いはアルミニウム製の制振合金２２が、並列的に配置された構造になっている。
【００３２】
この制振合金２２の上下端は、配線２６を介して加熱部材である加熱用電源２４にそれぞれ繋がっているものの、この配線２６の途中にはスイッチ２８が配置されている。そして、このスイッチ２８が任意に開閉可能とされていて、スイッチ２８が閉鎖された状態では、この加熱用電源２４から制振合金２２に通電されるようになっている。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る免震装置１０の作用を以下に説明する。
本実施の形態の免震装置１０によれば、弾性を有したゴムリング１８と剛性を有した金属リング２０とが交互に積層されて外側積層体１６が円筒状に形成されている。この円筒状の外側積層体１６の中心部分に、スズ或いはアルミニウム製の制振合金２２が、この外側積層体１６と並ぶ形で配置されている。そして、この制振合金２２の上下端に配線２６を介して繋がる加熱部材である加熱用電源２４から制振合金２２に通電することで、制振合金２２を再結晶温度以上に加熱するようになっている。
【００３４】
従って、本実施の形態に係る免震装置１０によれば、地震が生じた場合には、相互に並列的に配置されてそれぞれ変形する外側積層体１６と制振合金２２との間の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【００３５】
そして、地震が生じて地震による大きな地震波が入力された後には、本実施の形態の免震装置１０であっても、地震波による繰り返し変位が入力されるのに伴い、外側積層体１６及び制振合金２２がこの変位の入力に合わせて変形する結果として、制振合金２２が疲労して制振特性が低下する。
【００３６】
但し、地震直後に、例えば手動によりスイッチ２８を閉鎖して制振合金２２に繋がる加熱用電源２４からこの制振合金２２に通電して加熱することで、制振合金２２の温度が再結晶温度以上に高まって制振合金２２の疲労回復が速まることから、短時間で当初の制振特性にまで復帰できるようになり、制振特性を安定的に保つことが可能となる。
【００３７】
以上より、本震後に大きな余震が発生した場合であっても、本実施の形態の免震装置１０によれば、制振合金２２の疲労が短時間で回復して当初の制振特性にまで復帰していることから、制振性能を十分且つ安定的に発揮して揺れを低減できるようになる。従って、本実施の形態によれば、余震による揺れを確実に減衰して建築物側に揺れが直接伝達されなくなる結果として、建築物の安全性が向上する。
【００３８】
さらに、本実施の形態では、加熱用電源２４が地震直後に制振合金２２を加熱して、制振合金２２の疲労回復特性を高めるのに伴い、鉛材と比較して疲労回復特性が悪いスズ或いはアルミニウム等の金属材料であっても、制振合金２２として採用可能となる。この結果、本実施の形態に係る免震装置１０は、鉛材を制振合金２２として用いずとも十分な疲労回復特性が得られるようになり、余震の際にも、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようになった。
【００３９】
また、本実施の形態では、外側積層体１６に並んで配置される円筒状の制振合金２２が、同じく円筒状に形成された外側積層体１６の内部に配置される形とされている為、いずれの方向から免震装置１０に揺れが加わった場合であっても、免震装置１０の制振特性に変化が無く、地震の揺れを一層確実に減衰して低減できるようになる。他方、円筒状の外側積層体１６内に制振合金２２が配置されることから、本実施の形態によれば、免震装置１０の省スペース化にも寄与することになる。
【００４０】
次に、本発明に係る免震装置の第２の実施の形態を図２に基づき説明する。尚、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
本実施の形態の免震装置１０の本体部分は第１の実施の形態のものと同一構造とされているが、本実施の形態では、図２に示すように加熱源であって加熱部材本体とされる加熱用電源２４を有するだけでなく、地震の揺れを検出し得るセンサ３２及び、このセンサ３２からの信号に基づき加熱用電源２４の動作を制御する制御部３４をも有した構造とされている。
【００４１】
そして、この制御部３４は、加熱用電源２４の通電状態と通電停止状態との間で切り替えるスイッチ２８及び、センサ３２やこのスイッチ２８に繋がってスイッチ２８の開閉を制御する制御装置３６から、なっている。つまり、本実施の形態に係る免震装置１０の加熱部材は、加熱用電源２４、センサ３２及び、制御部３４を含む構造になっている。
【００４２】
以上より、本実施の形態では、地震が生じた場合、センサ３２がこの地震揺れを検出して、制御装置３６がスイッチ２８の開閉を操作する形で、このセンサ３２からの信号に基づき加熱用電源２４の動作を制御するようになる。この結果として、地震直後にこの加熱用電源２４により制振合金２２が加熱されて、制振合金２２の温度が高まることによって、短時間で制振合金２２の疲労が回復されるようになる。
【００４３】
次に、本発明に係る免震装置の第３の実施の形態を図３に基づき説明する。尚、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
本実施の形態の免震装置１０の本体部分は第１の実施の形態のものと同一構造とされているが、本実施の形態では、図３に示すように加熱部材が制振合金２２に隣接して配置されたヒータ４２とされている。そして、このヒータ４２に配線４６を介して電源４４が繋がれ、この配線４６の途中にスイッチ４８が配置された構造となっている。
【００４４】
つまり、本実施の形態では、地震が生じた場合、スイッチ４８が閉じられてこのヒータ４２により制振合金２２が直接加熱されて制振合金２２の温度が再結晶温度以上に高まることにより、短時間で制振合金２２の疲労が回復されるようになる。
【００４５】
次に、本発明に係る免震装置の第４の実施の形態を図４に基づき説明する。尚、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
本実施の形態の免震装置１０の本体部分は第１の実施の形態のものと同一構造とされているが、本実施の形態では、図４に示すように免震装置１０の本体部分が二つ存在し、これら二つの本体部分にそれぞれ内蔵されている制振合金２２の上下端に配線２６を介して、加熱部材である加熱用電源２４が繋がっている。
【００４６】
この為、地震直後に、例えば手動によりスイッチ２８を閉鎖し、各本体部分の制振合金２２に繋がる加熱用電源２４からこれらの制振合金２２に通電して加熱することで、第１の実施の形態と同様に制振合金２２の温度が再結晶温度以上に高まるようになる。この結果として、制振合金２２の疲労回復が速まることから、短時間で当初の制振特性にまで復帰できることになる。
【００４７】
次に、アルミニウム材及び鉛材に関して、温度変化に伴うｔａｎδの変化を試験した結果を、図５に示すグラフに基づき説明する。
まず、純度９９％のアルミニウム、純度９９．９９％のアルミニウム、純度９９．９９９％のアルミニウム及び、鉛材を試験用の四種類のサンプルとした。そして、これら四種類のサンプルについて試験した結果とされる熱分析結果（ＤＭＳ軟化温度）を図５のグラフにそれぞれ表した。
【００４８】
この試験の結果、特性曲線Ａで示す純度９９％のアルミニウムでは、温度が３１０℃程度において金属の軟化を表すｔａｎδの値に急激な変化が生じ、特性曲線Ｂで示す純度９９．９９％のアルミニウムでは、温度が３００℃程度において同じくｔａｎδの値に急激な変化が生じ、特性曲線Ｃで示す純度９９．９９９％のアルミニウムでは、温度が８０℃程度において同じくｔａｎδの値に急激な変化が生じた。これに対して特性曲線Ｄで示す鉛材では、急激な温度の変化がはっきり現れなかった。
【００４９】
つまり、鉛材と異なり、アルミニウムの純度を高める程、ｔａｎδの値に急激に変化が生じる温度が低下する傾向をこのグラフから理解できる。これに伴い、純度９９％のアルミニウムにおいてはｔａｎδの値が３１０℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、純度９９％以上のアルミニウムでは、少なくとも３１０℃の温度に加熱すれば良いことになる。また、純度９９．９９％のアルミニウムにおいてはｔａｎδの値が３００℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、純度９９．９９％以上のアルミニウムでは、少なくとも３００℃の温度に加熱すれば良いことになる。さらに、純度９９．９９９％のアルミニウムにおいてはｔａｎδの値が８０℃程度の温度で急激に変化して高くなるので、純度９９．９９９％以上のアルミニウムでは、少なくとも８０℃の温度に加熱すれば良いことになる。
【００５０】
従って、加熱部材である加熱用電源２４等が地震直後に制振合金２２を上記の温度以上にそれぞれ加熱して、制振合金２２の疲労回復特性を高めるのに伴い、鉛材と比較して疲労回復特性が悪いアルミニウムのような金属材料であっても、制振合金２２として採用可能となった。
【００５１】
以上より、上記のような純度のアルミニウムを採用した場合であっても、本実施の形態に係る免震装置１０によれば、鉛材を制振合金２２として用いずとも十分な疲労回復特性が得られるようになる為、余震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００５２】
尚、上記各実施の形態では、制振合金用の金属としてスズ或いはアルミニウムを採用したが、鉛を用いることにしても良い。この場合、スズの再結晶温度が０〜２５℃であり、アルミニウムの再結晶温度が１５０〜２００℃であるのに対して、鉛の再結晶温度が０℃以下であるので、加熱部材により鉛を加熱する温度はより低温度であっても良いことになる。さらに、制振合金用の金属材料としては、上記の金属以外に、鉄、ニッケル、銅、マグネシウム、亜鉛等の金属或いはこれらの合金を採用することも考えられる。
【００５３】
他方、上記各実施の形態では、通電による内部からの発熱を利用したり、或いはヒータにより外部から加熱を利用したが、加熱部材による制振合金の加熱手段としては、マイクロ波等の電磁波やその他の手段を用いても良い。また、この加熱の際に、より短時間で制振合金の疲労を回復させる必要が有れば、制振合金をより高温に加熱することが考えられる。
【００５４】
さらに、第４の実施の形態では、免震装置の本体部分を二つとしたが、本体部分は三つ以上であっても良く、また、センサや制御装置を第２の実施の形態以外の他の実施の形態に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【図５】アルミニウム材及び鉛材に関する温度とｔａｎδとの関係を表すグラフを示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０      免震装置
１６      外側積層体（積層体）
１８      ゴムリング（弾性板）
２０      金属リング（硬質板）
２２      制振合金
２４      加熱用電源（加熱部材、加熱部材本体）
３２      センサ
３４      制御部
４２      ヒータ（加熱部材）
【図１】
2007132505.tif 000003
【図２】
2007132505.tif 000004
【図３】
2007132505.tif 000005
【図４】
2007132505.tif 000006
【図５】
2007132505.tif 000007