Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】乾電池を使用しないで窓枠に取り付けたクレセント錠の開錠または閉錠の状態を、離れた場所や暗闇での確認方法。乾電池を使用すると、電池エネルギー切れを見落とし犯罪事故につながり防犯状問題が有ります。【解決手段】クレセント錠を開錠または閉錠するときの回転動作を利用し、磁石を回転しその時発生する磁力線変化を発電コイルで電気エネルギーに変換します、開錠または閉錠の状態情報は別々の周波数を発振させ情報として光信号で送信します。光信号は専用受信機で受け、光表示します。【選択図】図３
2007132180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材で回転軸を造り、軸の一端に磁極が軸と直角になるように磁石を取り付けます、回転する磁石の磁極軸状に鉄心入り発電コイルを装置します、磁石を回転させて磁力線の変化を発電コイルで電気エネルギーに変換します、開錠または閉錠の情報はスイッチを回転軸に連動させ、発振回路の電源を切り替え、二つの発振周波数信号情報として発光ダイオードで光送信する、クレセント錠開閉信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、窓枠に取り付けたクレセント錠の開錠または閉錠状態を別々の周波数で発振させ、情報信号として光送信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の窓枠に取り付けたクレセント錠は、開錠または閉錠状態の確認は錠に近ずかなければ確認ができないし、暗闇では手でさわらなければ判らない。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  窓枠に取り付けたクレセント錠が、開錠状態なのか閉錠状態なのかを離れた場所や、暗闇でも確認できる装置の開発。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  回転して鍵を開錠または閉錠するクレセント錠の回転動作を利用して、磁石を回転し磁力線の変化を発電コイルで電気エネルギーとして取り出します。
クレセント錠の位置、開錠または閉錠は連動スイッチで切り替え、発電した電気エネルギーで二つの異なった周波数信号を発振させます、二つの周波数は情報信号として発光ダイオードで光信号送信します。
専用受信機で送信されてきた光信号を光センサーで受け電気信号に変換し、クレセント錠が開錠位置か閉錠位置か光で表示します。
【発明の効果】
【０００５】  クレセント錠から離れた位置でも、暗闇でもクレセント錠の開錠状態または閉錠状態が専用受信機の光表示で確認できます。
クレセント錠に連動する本発明装置は、乾電池を使用しない、装置内で電気エネルギーを発生させてクレセント錠の開錠または閉錠状態の情報を送信するので、乾電池使用時に発生する電池エネルギー切れによる動作事故等防止することができます。
【産業上の利用可能性】
【０００６】  家庭や事務所その他、窓枠に使用されているクレセント錠に取り付け、クレセント錠の閉錠忘れによる犯罪事故を未然に防ぐ事ができます。
クレセント錠が開錠状態のとき、光をフラッシュ点灯することで、クレセント錠が閉錠されて無い状態を確実に確認でき防犯効果を最大に発揮できます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明をクレセント錠と組み合わせ、窓枠に取り付けた状態の側面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の内部構造右側面図
【図４】  本発明の内部構造裏面図
【図５】  本発明の電気回路例
【符号の説明】
【０００８】        １，市販窓枠
２，市販クレセント錠
３，本発明装置
４，磁石取り付け回転軸
５，磁石
６，発電コイル
７，回路切り替えスイッチ
８，電気回路プリント基板
９，発光ダイオード
【図１】
2007132180.tif 000003
【図２】
2007132180.tif 000004
【図３】
2007132180.tif 000005
【図４】
2007132180.tif 000006
【図５】
2007132180.tif 000007
(57)【要約】【議題】従来のグレーチングとＵ字溝の固定にはグレーチングの製造上固定ボルトの位置決めが不正確でＵ字溝においてもナットをＵ字溝に埋めるためその対策としてグレーチングの固定用ボルト孔もおおきくあけ対応している。そのために縦条板の１枚の端を切断し両脇の縦条板と仕切板を溶接して固定用ボルト孔に対応している。このボルト孔はグレーチング１枚につき両端と左右に各１ヵ所合計４ヵ所を追加工しなくてはならず原価上昇の１原因となっている。【解決手段】Ｕ字溝のナットをＸ方向に可動できるように設置し、グレーチングの固定用ボルト孔をＹ方向に長丸孔をあけることで対応する。又グレーチングの縦条板の各板の間隔の狭さによる作業性の困難度については本発明の作業治具の使用で解決される。【選択図】図８
2007132177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレーチングとＵ治溝を固定する構造と方法
【請求項２】
グレーチング側の固定用ボルト締付部位
【請求項３】
グレーチングの固定に使用する治具
【請求項４】
グレーチングを固定する為にＵ治溝にほどこす治具と加工
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】発明者はグレーチングとＵ字溝の固定方法を省力化するものです。【０００２】従来のグレーチングとＵ時溝の固定にはＵ字溝にナットを固定しグレーチングにボルトを入れる為グレーチングの両端４カ所に追加工を施し而も脱着作業が面倒である【０００３】以下図１２により従来のグレーチングの固定部分追加工を説明する。
図においてグルーチング製造後  ３Ｂを  ４と交差したあとを切断し７を３Ａ、３Ｂ，３Ｃ    、と溶接する。この作業をグレーチング１枚につき４カ所行う。【０００４】グレーチングをＵ字溝に固定する作業では縦条板３Ａと３Ｂの間隔は３０ミリメートルで追加工後の縦条板３Ａと３Ｃの間隔は６７ミリメートルで固定に使用するＭ１６のボルトは頭部が２７ミリメートル有り３Ａと３Ｃの高さは５５ミリメートル有るため作業性は悪い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来のグレーチングとＵ字溝の固定には安全上使用ボルトはＭ１６以上が望まし、くグレーチングの縦条板の間隔も安全上現行（３０ｍｍ）より広くすることは出来ない．【０００６】本発明はこのような従来の構成が有していたコストと作業性を解決しようとするものでありメンテナンスの為のグレーチングの脱着を容易にするものである
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記目的を達成するために従来Ｕ字溝に固定されていたナットをＸ方向に可動とし、グレーチングの固定部分にＹ方向の長丸孔を設けることで仕切り板を省く。【０００８】更にＭ１６ボルトをＭ１６六角孔付ボルトに替え図２と図３の作業器具を使用することで作業が容易となる。
【発明の効果】
【０００９】グレーチングの製造原価を下げることができる【００１０】グレーチングとＵ字溝の固定作業が容易になる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】Ｕ字溝のＺ型コーナーアングル製造業者は加工工程が増すのでグレーチングメーカーとの協議が必要になります。【００１２】グレーチング製造過程の工程数の減少及びＵ字溝製造の型枠の変更をしなくて良いことがあります。
【実施方法】
【００１３】Ｍ１６六角孔付ボルトを使用するときは図６のワッシャー使用により芥の入るのを防ぐ。
【００１４】固定後図２の作業器具の先端を図３と交換し作業器具の筒の先端に図５の部品をはめ込み図３で押し込めることでＭ１６六角孔付ボルトの頭部に蓋を取り付け芥の入るのを防ぐ。
【００１５】メンテナンスのときは作業器具の先端に図４を取り付け蓋に廻し押し込み作業器具を引き上げて蓋をはずし作業先端を六角レンジに変更して廻しはずす。
【産業上の利用可能性】
【００１６】グレーチングの製造メーカーは工程数の減少による原価減少による利益の増加がみこまれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示すグレーチングの固定部分の図
【図２】本発明の作業治具の補助外筒の図
【図３】本発明の作業治具の内棒の図
【図４】作業治具の押し込み先端部品の図
【図５】作業治具のボルト蓋引抜用部品の図
【図６】作業治具のボルト蓋の図
【図７】グレーチング固定ボルトのワッシャー
【図８】本発明のＵ字溝Ｚ型コーナーアングルの実施形態を示す図
【図９】Ｕ字溝Ｚ型コーナーアングル及びナットの取付け図
【図１０】Ｕ字溝Ｚ型コーナーアングル断面図
【図１１】Ｕ字溝可動ナット枠箱図
【図１２】従来使用中のグレーチング固定用ナット締付部の図
【符号の説明】
【００１８】１  グレーチング枠本体縦側板
２  グレーチング枠本体横側片
３  グレーチング縦条板
４  グレーチング横条板
５  グレーチング底板
６  ボルト長丸孔  プラスチック
７  グレーチング固定部仕切板
８  作業治具外筒  硬質樹脂
９  作業治具外筒取手
１０作業治具内棒
１１作業治具取手
１２作業治具六角孔付ボルト用レンジ
１３レンジ固定用スクリューボルト
１４永久磁石
１５グレーチング固定ボルト用ワッシャー鉄部分
１６グレーチング固定ボルト用ワッシャーゴム部分
１７Ｕ字溝可動ナット用枠箱
１８Ｕ字溝ナット出入口
１９Ｕ字溝可動ナット
２０グレーチング固定用ボルト挿入用長丸孔
２１Ｕ字溝Ｚ型コーナーアングル
【図１】
2007132177.tif 000003
【図２】
2007132177.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007132177.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007132177.tif 000014
(57)【要約】【課題】  従来の断熱材は合成繊維等の新素材を用いたものが多く、人体や環境に有害な影響を与える場合があった。【解決手段】  本発明はステンレス等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状の金属シートにしたものを２枚設け、そのうちの一枚の片方面に、反対側面では気泡状となる凹部を多数設け、残るもう一枚の平面的な金属シートを前記の凹部を多数設けた金属シート面に貼り付けて一体化することで全ての該凹部の口が塞がれ、断熱効果の高い空気等の気体もその中に密封させた気泡状を片方面に多数設けた金属シートとしたことで、一定の柔軟性を持ち、更に金属としての耐熱性を合わせ持たせた。また、廃棄時においても、リサイクルが可能で、人や環境に影響が少なく出来る。【選択図】図３
2007132174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状の金属シートにしたものを２枚設けるともに該一枚の片面の全面に反対側面が気泡状となる凹部を多数設けるとともに残る前記の平面的となるもう一枚の金属シートを前記の凹部を多数設けた金属シート面に貼り合わせて一体化することで全ての該凹部の口が塞がれ空気等の気体もその中に密封させた気泡状を片方面に多数設けた金属シートとしたことを特長とした断熱材。
【請求項２】
ステンレス等の熱伝導の少ない薄い膜状の金属シートを２枚貼り合わせた片方面の全面に空気等の気体を密封させた気泡状を多数設た請求項１の金属シートの気泡状のない平面的な片方面に反対側面が気泡状となる凹部を多数設けたもう一枚の薄い膜状の金属シートを貼り合わせて両方面とも空気等の気体を密封させた気泡状を多数設けた金属シートとしたことを特長とした断熱材。
【請求項３】
金属シートの片方面に気泡状を多数設けた請求項１の金属シート及び両方面に気泡状を多数設けた請求項２の金属シートにおいて、前記空気等の気体を密封させた気泡状を長い帯状にした金属シートとしたことを特長とした断熱材。
【請求項４】
ステンレス等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状にした金属シートを貼り合わせて片方面及び両方面に空気等の気体を密封させた気泡状を設けた請求項１及び請求項２及び請求項３において、前記貼り合わせた膜状の金属シートの周囲を貼り合わせが剥がれないように完全に固着して空気等の気体を該金属シートの内に完全に密封させた金属シートとしたことを特長とした断熱材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、断熱材として、ステンレ等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状のシートにして、その表面に断熱効果のある気泡状を多数設けることで金属としての耐熱性を持った断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の断熱材は合成繊維等の新素材を用いたものが多く、人体や環境に有害な影響を与える場合があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、廃棄時も含め環境等への配慮をした断熱材は少なかった。
【０００４】本発明は、リサイクルが可能で、人や環境に影響が少なく、また軽量で多少の柔軟性を持った耐熱性の断熱材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採用した。ステンレス等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状の金属シートにしたものを２枚設け、そのうちの一枚の片方面に、反対側面では気泡状となる凹部を多数設け、残るもう一枚の平面的な金属シートを前記の凹部を多数設けた金属シート面に貼り付けて一体化することで全ての該凹部の口が塞がれ、断熱効果の高い空気等の気体もその中に密封させた気泡状を片方面に多数設けた金属シートとしたことで、軽量で一定の柔軟性を持ち、更に金属としての耐熱性を合わせ持たせる技術手段を採用した。
【０００６】  薄い膜状の金属シートを２枚貼り合わせた片方面の全面に空気等の気体を密封させた気泡状を多数設た金属シートの気泡状のない平面的な片方面に反対側面が気泡状となる凹部を多数設けたもう一枚の薄い膜状の金属シートを貼り合わせて両方面とも空気等の気体を密封させた気泡状を多数設ける技術手段を採用した。
【０００７】  金属シートの片方面及び両方面に多数設けた空気等の気体を密封させた気泡状を長い帯状にした技術手段を採用した。
【０００８】  ステンレス等の熱伝導の少ない金属を薄い膜状にして２枚又は３枚を張り合わせて片方面及び両方面に空気等の気体を密封させた気泡状を多数設けた金属シートの周囲を貼り合わせが剥がれないように完全に固着して、気泡状内の空気等の気体が仮に熱で膨張し気泡状の周囲の貼り合わせが剥がれても、最終的には金属シートの内に完全に密封させる技術手段を採用した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  発明の実施の態様を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は、本発明の正面図で、２枚の金属シートを貼り合わせた断熱材で、上部金属シート（１）に設けた半球状の気泡状部（１１）と平面的な下部金属シート（２）からなり、周囲部（１５）を折り曲げて固着している。
図２も、本発明の正面図で、３枚の金属シートを貼り合わせた断熱材で、上部金属シート（５）に設けた半球状の気泡状部（１１）と平面的な中間部金属シート（６）と、下部金属シート（７）と、その下部金属シート（７）に設けた半球状の気泡状部（１１）からなり、周囲部（１５）を折り曲げて固着している。
図３は、本発明の平面図で、上部金属シート（１）に設けた半球状の気泡状部（１１）と周囲部（１５）からなる。
図４も、本発明の平面図で、上部金属シート〔１〕に長い帯状にした気泡状部（１２）を設けている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の平面図
【図４】  本発明の平面図
【符号の説明】
１…２枚貼り合わせの上部金属シート
２…２枚貼り合わせの下部金属シート
５…３枚貼り合わせの上部金属シート
６…３枚貼り合わせの中間部金属シート
７…３枚貼り合わせの下部金属シート
１１…半球状の気泡状部
１２…帯状の気泡状部
１５…金属シートの周囲部
【図１】
2007132174.tif 000003
【図２】
2007132174.tif 000004
【図３】
2007132174.tif 000005
【図４】
2007132174.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】免震建物周囲の段差部や傾斜部に設置しても地震等の揺れ動き時に、スムーズに可動し且つ可動時に人が手摺を握っても安全な免震手摺を提供する。【解決手段】第１の床１には垂直に第１支柱２が設置されている。第１支柱２には第１支柱２に対して垂直方向、つまり第１の床１に対して略水平方向にスライド機構によりスライド移動可能な第１手摺３が取り付けられている。第２の床４には垂直に第２支柱５と第３支柱６が設置されている。第２支柱５と第３支柱６に対して斜めに第２手摺７が固定して取り付けられている。第１手摺３と第２手摺７とは、左右に可動するベアリングなどを使用した可動する接続部材で接続されている。【選択図】    図１
2007132065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の床に設置される第１支柱と、前記第１支柱に対して垂直方向にスライド機構によりスライド移動可能に取り付けられた第１手摺と、第２の床に固定される第２支柱と、前記第２支柱に固定され前記第1手摺に斜めに接続する第２手摺とを備える免震手摺。
【請求項２】
前記第１手摺と前記第1支柱が有するスライド機構は、前記第1手摺がレールを内蔵し前記第１支柱の上端に取り付けた板状体を前記レールに僅かな隙間でかん合させて、がたつかずスムーズなスライド移動を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の免震手摺。
【請求項３】
前記第１手摺は、端部に左右に可動する接続部材を有し、前記第２手摺端部が斜め下方より接続し、前記第１手摺と前記第２手摺は、接続したまま左右に可動可能である請求項１又は２に記載の免震手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の手摺は水平方向に回動可能に取り付けられた一対の支柱と、この一対の支柱に略水平に取り付けられた伸縮可能なパイプはの横桟とで構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１―５０６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、従来の免震手摺は、免震建物周囲の段差部や傾斜部に合わせて斜めに設置した場合地震等の揺れ動き時に、スムーズな回動及びスムーズな伸縮ができない構造であるという欠点があった。さらに伸縮する構造の手摺は、地震等の揺れ動き時の伸縮している時人が握ると安全でない欠点があった。
【０００５】
本発明は従来の欠点に鑑み、免震建物周囲の段差部や傾斜部に設置しても地震等の揺れ動き時に、スムーズに可動し且つ可動時に人が手摺を握っても安全な免震手摺を提供する事を目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は第１の床に設置される第１支柱と、第１支柱に対して垂直方向にスライド機構によりスライド移動可能に取り付けられた第１手摺と、第２の床に固定される第２支柱と、第２支柱に固定され第１手摺に斜めに接続する第２手摺とで免震手摺を構成している。
【０００８】
また本発明は、第1手摺がレールを内臓し第1支柱の上端に取り付けた板状体を前記レールにかん合させてスライド移動を可能とするスライド機構と、第1手摺の端部に、第２手摺端部が斜め下方より接続し、第１手摺と第２手摺は、接続したまま左右に可動する接続部材とで免震手摺を構成している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、免震建物周囲の段差部や傾斜部に設置しても地震等の揺れ動き時にスムーズに可動し且つ可動時に人が手摺を握っても安全な免震手摺が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
免震装置を有する建物側躯体床である第１の床と建物周囲躯体床である第２の床との間の段差部に取り付けた免震手摺について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係わる免震手摺を示す。第１の床1には垂直に第１支柱２が設置されている。第１支柱２には第１支柱２に対して垂直方向、つまり第１の床１に対して略水平方向にスライド機構によりスライド移動可能な第１手摺３が取り付けられている。第２の床４には垂直に第２支柱５と第３支柱６が設置されている。第２支柱５と第３支柱６に対して斜めに第２手摺７が固定して取り付けられている。第１手摺３と第２手摺７とは、左右に可動するベアリングなどを使用した可動する接続部材で接続されている。
【００１２】
前記スライド機構によりスライド移動可能な第１手摺と第1支柱は、図３ないし図４に示すように第2の床が地震等で前後方向に揺れ動いた場合、第1支柱上端に取り付けた板状体が第1手摺のパイプの内部に溶接固定された箱状レールの中の中をスムーズにスライド移動してその揺れ動きを吸収して前後の揺れ動きを第2手摺に伝動させない。尚スライド用板状体は、摩擦係数が低い樹脂等で皮膜しても良い。さらに板状体に替えて回転するローラーでも良い。
【００１３】
前記ベアリングなどを使用した可動する接続部材は、図５に示すように第1手摺端部にベアリングを内装した球体の可動部材をビス留めし第2手摺先端と球体を溶接固定したものである。尚可動する接続部材は、リング或るいわピンで第1手摺と第2手摺を可動するように接続したものであっても良い。
【実施例２】
【００１４】
図１の第１の床と第２の床がスロープでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】免震手摺の全体図である。
【図２】免震手摺の上面図である。
【図３】第１支柱と第１手摺のスライド可動部の縦断面図である。
【図４】第１手摺のスライド可動部の側面の縦断面図である。
【図５】第１手摺と第２手摺の左右に可動する接続部の側面の縦断面図である。
【図６】第２手摺と第３支柱の斜め固定部側面縦断面図
【符号の説明】
【００１６】
１  第１の床
２  第１支柱
３  第１手摺
４  第２の床
５  第２支柱
６  第３支柱
７  第２手摺
８  スライド用板状体
９  スライド用箱状レール
１０  ベアリングなどを使用した可動接続部材
【図１】
2007132065.tif 000003
【図２】
2007132065.tif 000004
【図３】
2007132065.tif 000005
【図４】
2007132065.tif 000006
【図５】
2007132065.tif 000007
【図６】
2007132065.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】乾燥した室内を適宜の湿度に維持させる為の加湿器の送水管の提供。【解決手段】チューブ２の外面を電熱線３で巻き、またアスベスト４で巻いて鉄線５で固定し、チューブ２の両側にはゴムエルボー６を締結金具７で係止した加湿器送水管１において、チューブ２を耐熱性合成樹脂またガラスチューブで構成し酸化腐食を防止することにより使用寿命が長く維持できるようにすると共に、水タンクが設置された水槽室から霧化室に供給される水に酸化腐食物が含まれるのを防止し、人体に無害な非常に清潔な霧が噴霧できるようにした加湿器の送水管が提供できるようにした。【選択図】図１
2007132648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ（２）の外面を電熱線（３）で巻きまたアスベスト（４）で巻いて鉄線（５）で固定し、チューブ（２）の両側にはゴムエルボー（６）を締結金具（７）で係止した加湿器（８）送水管（１）において、
チューブ（２）は酸化腐食のできないガラスチューブで構成してなったのを特徴にした加湿器の送水管。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野及びその分野の従来技術】
【０００１】
本発明は乾燥した室内を適宜の湿度に維持させる為の加湿器の送水管に関するものである。
【０００２】
もっと詳細には、水タンクの設置される加湿器の水槽室と霧化室とを連結し、水槽室の水を霧化室に供給する送水管のチューブを酸化腐食のできない耐熱性合成樹脂（Plastic）またガラスチューブで構成し、酸化腐食を防止し使用寿命が長く維持できるようにすると共に、人体に無害な清潔な噴霧ができるようにしたのである。
【０００３】
従来の加湿器の水槽室と霧化室とを連結する送水管のチューブは銅パイプを使用しているが、これは酸化腐食を促進することになり使用寿命が短くなるばかりでなく、酸化腐食面を通過しながら水に人体に有害な酸化腐食物が含まれるようになり、人体に無害な清らかな水を提供できない問題点を伴うことになった。
【発明が達成しようとする技術的課題】
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解決する為に、チューブ（２）の外面を電熱線（３）で巻きまたアスベスト（４）で巻いて鉄線（５）で固定し、
チューブ（２）の両側にはゴムエルボー（６）を締結金具（７）で係止した加湿器（８）の送水管（１）において、
チューブ（２）を耐熱性合成樹脂（Plastic）またガラスチューブで構成し酸化腐食を防止することにより使用寿命が長く維持できるようにすると共に、
水タンク（９）が設置された水槽室（８Ａ）から霧化室（８Ｂ）に供給される水に酸化腐食物が含まれるのを防止し、人体に無害な非常に清潔な霧が噴霧できるようにした加湿器の送水管が提供できるようにしたのにその目的がある。
【発明の構成】
【０００５】
以下、本発明を添付図面によって詳細に説明すると次のようである。
図１は本発明の斜視図で、
図２は本発明の使用状態図として、
図１乃至図２に図示されたように
チューブ（２）の外面を電熱線（３）で巻きまたアスベスト（４）で巻いて鉄線（５）で固定し、チューブ（２）の両側にはゴムエルボー（６）を締結金具（７）で係止した加湿器（８）送水管（１）において、
チューブ（２）は酸化腐食のできないガラスチューブで構成してなったのを特徴としたのである。
【０００６】
ガラスチューブは耐熱性合成樹脂チューブに取り替えても良いし、ゴムエルボーは耐熱性軟質合成樹脂（Plastic）でも良くまたアスベスト（４）は雲母等のその他絶縁体を使用しても良い。
【０００７】
８Ａは水槽室で、８Ｂは霧化室で、９は水タンクである。
【０００８】
このようにしてなった本発明は、加湿器の水タンク（９）が設置される水槽室（８Ａ）と振動子の設置された霧化室（８Ｂ）を図２のように送水管（１）で連結し、水槽室（８Ａ）から霧化室（８Ｂ）に供給される水は電熱線（３）により加温され、霧化室（８Ｂ）の水は振動子の発振作用により霧化され外部へ噴霧されるのであり、
上記作動において本発明の送水管（１）のチューブ（２）は、長期使用時にも酸化腐食できないガラスチューブでなっていて酸化腐食されるのを防止できるから使用寿命を長く維持することができると共に、合わせて、従来のように水の流れる銅パイプの内面が酸化腐食されることにより人体に有害な酸化物が水に含まれ噴霧されるのを防止することができる。
【０００９】
従って、有害物の含まれていない非常に清らかな水で人体に無害な霧を噴霧することができ、健康な人は言うまでもなく、特に患者また老弱者にも多くの助けになる効果がある。
【発明の開示】
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明は、送水管（１）のチューブ（２）が長期使用時にも酸化腐食できないガラスチューブでなっていて酸化腐食されるのを防止できるから使用寿命を長く維持することができると共に、水に有害な酸化物が含まれないことにより人体に無害な霧を噴霧することのできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用状態図である。
【符号の説明】
【００１２】
１            送水管
２            銅パイプ
３            電熱線
４            アスベスト
５            鉄線
６            ゴムエルボー
７            締結金具
８            加湿器
【図１】
2007132648.tif 000003
【図２】
2007132648.tif 000004
(57)【要約】【課題】低騒音のエアコン用室外機を提供する。【解決手段】エアコン用室外機内の配管、マフラー、または配管とマフラーの内面に、冷媒の進行方向に対して平行乃至緩やかに傾斜する溝部２が形成されているエアコン用室外機。本発明のエアコン用室外機は、エアコン用室外機内の配管１、マフラーまたは配管１とマフラーの内面に溝部が形成されているので、冷媒が前記配管１または／およびマフラー内を流れることで、その乱流状態が抑制され、気泡が減少して、冷媒流動音が低減する。【選択図】図１
2007132601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン用室外機内の配管、マフラー、または配管とマフラーの内面に、冷媒の進行方向に対して平行乃至緩やかに傾斜する溝部が形成されていることを特徴とするエアコン用室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低騒音のエアコン用室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコン用室外機内の冷媒を通す配管には、各部に継ぎ手が存在し、またコンプレッサーの振動を吸収するための曲げ部が複数設けられている。この継ぎ手部分や曲げ部分で冷媒は乱流となって気泡が生じ、流動音が発生する。これが室内機に伝播して就寝の妨げになったりする。そのため前記室外機には流動音の低下が強く望まれている。
この対策として配管途中に太径部（マフラー）を設ける方法が提案された（特許文献１）が、十分な効果が得られていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１１５７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなことから、本発明者等は、エアコン用室外機の冷媒流動音を低減する方法について種々検討した。その結果、エアコン用室外機内の配管またはマフラー（太径部）の内面に溝部を形成することで冷媒の乱流状態が抑制され、前記室外機の冷媒流動音が低減することを知見し、さらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。
本発明は低騒音のエアコン用室外機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載発明は、エアコン用室外機内の配管、マフラー、または配管とマフラーの内面に、冷媒の進行方向に対して平行乃至緩やかに傾斜する溝部が形成されていることを特徴とするエアコン用室外機である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のエアコン用室外機は、エアコン用室外機内の配管、マフラーまたは配管とマフラーの内面に溝部が形成されているので、冷媒が前記配管または／およびマフラー内を流れることで、その乱流状態が抑制され、気泡が減少して、冷媒の流動音が低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、配管またはマフラー内面に設ける溝部の形状は冷媒の乱流状態を抑制する形状であれば任意であるが、溝部１の個数が１ｍｍあたり１〜２個、深さｄが０．１０〜０．２０ｍｍ、捩れ角（冷媒の進行方向に対する傾斜角度）αが３〜７度においてその効果が大きい（図１参照）。
【０００８】
本発明の効果は、冷媒が液相状態において特に大きく発現される。
【実施例１】
【０００９】
外径１２．７ｍｍ、底肉厚０．５ｍｍの内面溝付管を配管した室外機を用いてエアコンを組み立て、運転時の騒音（流動音）の程度を室内機側でＪＩＳ  Ｃ  ９６１２に準じて評価した。極めて低騒音と評価されたものは◎、低騒音で就寝の妨げにならないと評価されたものは○、騒音が認められ就寝の妨げになると評価されたものは×として表１に示した。
なお、配管内面およびマフラー内面の溝部数、溝部深さｄ、捩れ角αは種々に変化させた。また溝部の幅と山部の幅は同一とした。
【実施例２】
【００１０】
室外機の配管の所定箇所に外径１６．０ｍｍ、底肉厚０．６ｍｍの太径内面溝付管（マフラー）を取り付けた他は実施例１と同じ方法によりエアコンを組み立て、実施例１と同じ方法により運転時の騒音を評価した。
【実施例３】
【００１１】
外径１２．７ｍｍ、底肉厚０．５ｍｍの内面平滑管を配管した室外機を用いた他は実施例２と同じ方法によりエアコンを組み立て、実施例１と同じ方法により運転時の騒音を評価した。
【００１２】
［比較例１］
外径１２．７ｍｍ、底肉厚０．５ｍｍの内面平滑管を配管し、また配管の所定箇所に外径１６．０ｍｍ、肉厚１．０ｍｍの内面平滑管（マフラー）を取り付けた室外機を用いた他は、実施例１同じ方法によりエアコンを組み立て、実施例１と同じ方法により運転時の騒音を評価した。
【００１３】
実施例１〜３および比較例１の結果をまとめて表１に示した。
【００１４】
【表１】
2007132601.tif 000003
【００１５】
表１から明らかなように、本発明例の実施例１〜３（Ｎｏ．１〜２０）は極めて低騒音か、騒音の程度が就寝の妨げにならない程度に低かった。これは配管曲り部などで乱流状態となった冷媒が内面溝付きの配管または／およびマフラーを通過することで乱流状態が抑制されたためである。
一方、比較例１（Ｎｏ．２１、従来品）は配管、マフラーとも内面が平滑面だったため冷媒の乱流状態が抑制されず気泡が生じ就寝の妨げになる程度の騒音が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明で用いられる内面溝付き配管の、（イ）横断面図、（ロ）内面部分展開図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  本発明で用いられる内面溝付き配管
２  内面溝付き配管の溝部
３  内面溝付き配管の山部
【図１】
2007132601.tif 000004
(57)【要約】      （修正有） 【課題】マノメータ液として水の管理を容易に行うことができるようにしたマノメータを提供する。【解決手段】非柔軟性の透明な管部材でＵ字型に形成されかつ一端がバグフィルタ式集塵機のクリーン側にまた他端がバグフィルタ式集塵機のダーティ側にそれぞれ連通接続され、さらに底部にマノメータ液の排出口１を設けた本体２と、本体の排出口に設けられた開閉手段と、非柔軟性の透明な管部材で構成され本体の底部に一体的に連通接続され本体とほぼ平行して本体とほぼ同じ高さまで上方へ延びる補助部分４と、補助部分の上端部に着脱可能に取り付けられた栓部材５と、本体および補助部分におけるマノメータ液の高さを視覚で計測するための目盛手段６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2007132664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バグフィルタ式集塵機におけるクリーン側とダーティ側との圧力差を計測するのに用いる装置であって、
非柔軟性の透明な管部材でＵ字型に形成されかつ一端が前記バグフィルタ式集塵機のクリーン側にまた他端が前記バグフィルタ式集塵機のダーティ側にそれぞれ連通接続され、さらに底部にマノメータ液の排出口を設けた本体と、
この本体の排出口に取り付けられた開閉手段と、
非柔軟性の透明な管部材で構成され前記本体の底部に連通接続され前記本体とほぼ平行して前記本体とほぼ同じ高さまで上方へ延びる補助部分と、
この補助部分の上端部に着脱可能に取り付けられた栓部材と、
前記本体および前記補助部分におけるマノメータ液の高さを視覚で計測するための目盛手段と、
を備えたことを特徴とするバグフィルタ式集塵機用マノメータ。
【請求項２】
請求項1に記載のバグフィルタ式集塵機用マノメータにおいて、
前記マノメータ液は水であることを特徴とするバグフィルタ式集塵機用マノメータ。  
【請求項３】
請求項1または２に記載のバグフィルタ式集塵機用マノメータにおいて、
前記非柔軟性の透明な管部材はガラス管または合成樹脂管であることを特徴とするバグフィルタ式集塵機用マノメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バグフィルタ式集塵機におけるクリーン側とダーティ側との圧力差を計測するのに用いるマノメータの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｕ字型に曲げたガラス管で構成されかつその中にマノメータ液を入れて、一端に圧力を測る流体を、また他端に大気圧または比較すべき流体と通じて、マノメータ液の高さの差から圧力または圧力差を測ることができるマノメータが広く使用されている。
【非特許文献１】機械工学用語辞典編集委員会編集  「機械工学用語辞典」    株式会社  技報堂出版  昭和３３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように構成された従来のマノメータでは、バグフィルタ式集塵機のバグフィルタによる圧力損失を計測すべく、そのクリーン側とダーティ側との圧力差を表示させ、かつマノメータ液として水を使用した場合、使用中に水が蒸発して無くなったり、逆に浸入して増えたりし、その結果、水の高さが分からなくなったり、水の高さを目盛から読み取ることが困難になるなどの問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解消するためになされたもので、その目的は、マノメータ液としての水の量を容易に管理することができるようにしたマノメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明のバグフィルタ式集塵機用マノメータは、バグフィルタ式集塵機におけるクリーン側とダーティ側との圧力差を計測するのに用いる装置であって、非柔軟性の透明な管部材でＵ字型に形成されかつ一端が前記バグフィルタ式集塵機のクリーン側にまた他端が前記バグフィルタ式集塵機のダーティ側にそれぞれ連通接続され、さらに底部にマノメータ液の排出口を設けた本体と、この本体の排出口に取り付けられた開閉手段と、非柔軟性の透明な管部材で構成され前記本体の底部に連通接続され前記本体とほぼ平行して前記本体とほぼ同じ高さまで上方へ延びる補助部分と、
この補助部分の上端部に着脱可能に取り付けられた栓部材と、前記本体および前記補助部分におけるマノメータ液の高さを視覚で計測するための目盛手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
このように構成されたものは、水が無くなったり、少なくなった場合には補助部分から供給あるいは補給し、また、水が浸入して余分になった場合には本体の排出口から余分の水を排出する。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように本発明は、バグフィルタ式集塵機におけるクリーン側とダーティ側との圧力差を計測するのに用いる装置であって、非柔軟性の透明な管部材でＵ字型に形成されかつ一端が前記バグフィルタ式集塵機のクリーン側にまた他端が前記バグフィルタ式集塵機のダーティ側にそれぞれ連通接続され、さらに底部にマノメータ液の排出口を設けた本体と、この本体の排出口に取り付けられた開閉手段と、非柔軟性の透明な管部材で構成され前記本体の底部に連通接続され前記本体とほぼ平行して前記本体とほぼ同じ高さまで上方へ延びる補助部分と、この補助部分の上端部に着脱可能に取り付けられた栓部材と、前記本体および前記補助部分におけるマノメータ液の高さを視覚で計測するための目盛手段と、を備えたから、マノメータ液としての水の量を容易にして適確に管理することができるなどの優れた実用的効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用したバグフィルタ式集塵機用マノメータの一実施例について図１に基づき詳細に説明する。本バグフィルタ式集塵機用マノメータは、
非柔軟性の透明な管部材としてのガラス管でＵ字型に形成されかつ一端がバグフィルタ式集塵機（図示せず）のクリーン側にまた他端が前記バグフィルタ式集塵機のダーティ側にそれぞれ連通接続され、さらに底部にマノメータ液の排出口１を設けた本体２と、この本体２の排出口１に設けられた開閉手段としてのコック弁３と、非柔軟性の透明な管部材としてのガラス管で構成され前記本体２の底部に一体的に連通接続され前記本体２とほぼ平行して前記本体２とほぼ同じ高さまで上方へ延びる補助部分４と、この補助部分４の上端部に着脱可能に取り付けられた栓部材５と、前記本体２および前記補助部分４におけるマノメータ液の高さを視覚で計測するための目盛手段６と、で構成してある。
【０００９】
このように構成したものは、水が無くなったり、少なくなった場合には、栓部材５を取り外したのち、補助部分４から水を供給あるいは補給する。また、水が浸入して余分になった場合には、コック弁３を開いて本体２の排出口１から余分の水を排出する。
【００１０】
上述の実施例では、本体２および補助部分４はガラス管で構成してあるが、非柔軟性の透明な管部材ならガラス管に限定されず、例えば、透明な硬質の合成樹脂管でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す模式面図である。
【符号の説明】
【００１２】
1    排出口
２    本体
３    コック弁
４    補助部分
５    栓部材
６    目盛手段
【図１】
2007132664.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明はアルミニウム元素の陽極酸化反応及びア−レニウスの分子間衝突理論を用いて，水中にてアルミニウム元素と水分子を反応させて，水の分解を促進させ水素成分の発生を起こし，各種内燃機関の燃焼用吸入空気に発生した水素成分を添加させるものである。【解決手段】  図１のように，身の回りのアルミ箔を裁断機にかけ，新鮮な切断面を作り容器２に適量を充填し，水１を作る。空気ポンプ４，検出センサ−３，制御回路５を介し，空気ポンプ４を駆動し，チュ−ブ６とシ−ル蓋９を通して水１に，空気１０を圧入して，水１内のアルミニウム分子と水分子間の陽極酸化反応及び分子間衝突反応を起こす。この反応で発生した水素ガス１１は，ホ−ス７，シ−ル蓋９を経て，燃焼用空気導入口８で他の燃焼用吸入空気に同伴し燃焼に供せられる。以上の手段でこの問題は解決された。【選択図】    図１
2007132289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末アルミニウムを含んだ水をポリエチレン製試薬容器に入れて蓋とチュ−ブを介して空気ポンプで発生した気泡をその容器に圧入して粉末アルミニウムを含んだ水のアルミニウム分子，原子と水分子間で分子間衝突反応を起こし，アルミニウムの陽極酸化反応を促進させ水素ガスを発生させる。この様にして発生した水素ガスを蓋とホ−スを介して，内燃機関の吸入用空気に同伴させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウムと水を反応させて，水分子の水素成分からプロトン水素，水素分子を蒸散させ，内燃機関燃焼用吸入空気へ添加させる技術である。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムは反応性の高い物性であるが，本発明ではアルミニウムと水の反応性を利用している。
【０００３】
アルミニウムの水分との陽極酸化反応は次の様に表現されている。
２Ａｌ＋３Ｈ2Ｏ＝Ａｌ2Ｏ3＋６Ｈ+＋６ｅ-
２Ａｌ＋６Ｈ2Ｏ＝２Ａｌ（ＯＨ）3＋３Ｈ2
この反応によりプロトン水素，水素ガスが発生する。
【０００４】
上記反応により発生する水素成分を内燃機関の燃焼用吸入空気に添加させる。
【非特許文献１】基礎化学コ−ス  電気化学  渡辺正著  丸善                      １９５頁〜１９７頁
【非特許文献２】化学  Ｏｎｅ  Ｐｏｉｎｔ  １２  活性化エネルギ−                      慶伊富長・小野嘉夫著  １頁〜４３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アルミニウムの反応性を高める為，表面積の多いアルミニウム粉末，箔を選定する。
【０００６】
アルミニウムと水の分子間衝突を促す為，ポリエチレンテレフタレ−ト製試薬容器，空気ポンプ，気泡発生部と水を選定する。
【０００７】
ポリエチレンテレフタレ−ト製試薬容器の蓋に各部シ−ルを施し，発生した水素成分を内燃機関吸入用空気ラインへ添加する。
【０００８】
内燃機関の回転数に比例して，空気ポンプの空気吐出量を変化させる。
【０００９】
空気の８０％近くが燃焼に関係なく内燃機関燃焼室送りこまれているが，本装置で発生させた水素成分をいかに容易に，低価格で燃焼用吸入空気と同伴させ実用化させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
反応性の高いアルミニウムの選定としては，日常的に存在するアルミニウム箔をシュレッダ−等の裁断機にかけて，表面積，新鮮な切断断面積を増やしたものとした  。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレ−ト製の蓋付き試薬容器０．５リットル乃至１リットル容量の物を準備した。
【００１２】
空気ポンプを用意し，その吐出ラインに内径６〜８ｍｍのポリエチレン製ホ−スを接続する。
【００１３】
空気ポンプ吐出ラインのポリエチレン製ホ−スを試薬容器の蓋を通してシ−ル処理して，気泡発生部を取付け試薬容器下部に置く。
【００１４】
試薬容器の蓋に出口ラインとして，内径１０〜１２ｍｍのポリエチレン製ホ−スを蓋にシ−ル処理して，燃焼用吸入空気ラインヘ取付ける。
【００１５】
空気ポンプの電源として，内燃機関付属の蓄電池系統出力を使用する。
【００１６】
空気ポンプ吐出量は内燃機関回転数に比例する様に制御回路を取付ける。
【００１７】
試薬容器に裁断したアルミニウム箔を入れ，水を入れ，空気ポンプを起動することにより，水素成分を含んだガスの発生を見，本問題は解決した。
【発明の効果】
【００１８】
燃費が改善した。
【００１９】
登坂性能が向上した。
【００２０】
アクセル側の足の疲労が軽減した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明の実施の形態を図面の図１に基づき説明する。
【００２２】
各種内燃機関に実施の形態をとることが出来る。
【００２３】
ポリエチレンテレフタレ−ト製小型試薬容器２を準備する。容量は５００ｍｌから１０００ｍｌのもの。
【００２４】
粉末アルミニウムを含んだ水１を作る為，アルミニウム箔をシュレッダ−にかけ裁断し，断面積を新たに，表面積に加え，陽極酸化反応の増進を図る。
【００２５】
裁断したアルミニウム箔の適量を，ポリエチレンテレフタレ−ト製小型試薬容器２に入れ，適量の水を入れる。
【００２６】
シ−ル蓋９を通して空気ポンプ吐出ライン用ポリエチレン製チュ−ブ６を取付ける。チュ−ブ６の容器２内底部に気泡発生フィルタ−部１２，チュ−ブ６のもう一方の端には空気ポンプ４の空気吐出口を接続する。
【００２７】
シ−ル蓋９を通して空気・水素ガス搬送用ポリエチレン製ホ−ス７を取付け，ホ−ス７の一方は燃焼用吸入空気導入口８内部に固定する。
【００２８】
空気ポンプ４に制御回路５を取付け，内燃機関回転数センサ−３と連動させ内燃機関回転数に比例した空気吐出量が得られる様にする。
【００２９】
制御回路５の電源は対象内燃機関のバッテリィ−系統からとる。
【００３０】
以上の様にして内燃機関を始動すると，空気・水素ガス搬送用ポリエチレンチュ−ブ７を通して，水素成分１１が微量であるが発生する。
【００３１】
図１で示した構成部品を自家用自動車に取付け，走行し容易に性能を確認できる。
【実施例】
【００３２】
内燃機関を有するディ−ゼル車，ガソリン車
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】内燃機関燃焼用吸入空気への水素ガス添加装置全体図
【符号の説明】
【００３４】
１  粉末アルミニウムを含んだ水
２  ポリエチレン製小型試薬容器
３  内燃機関回転数検出センサ−
４  空気ポンプ
５  制御回路（電源，ヒュ−ズ付，ケ−ブル付）
６  空気ポンプ吐出ライン用ポリエチレン製チュ−ブ
７  空気・水素ガス搬送用ポリエチレン製ホ−ス
８  燃焼用吸入空気導入口
９  シ−ル蓋
１０  空気
１１  水素ガス
１２  気泡発生フィルタ−部
【図１】
2007132289.tif 000003
(57)【要約】【課題】ボールバルブの弁体の回転における開閉について、９０度以上の角度の回転防止をボールバルブの回転操作による指詰等の原因となるところの弁体作動部材にはピン等の突起物と、弁ケーシングの弁体作動部材の軸受け部においては切り欠き等とを有さずに可能とする。【解決手段】球体であるボールバルブ弁体２が回転するとの弁体作動部材３により回転を伝えるための溝の裏側に設けられた切り欠き部７と弁ケーシング１の内部に設けられた台座８が接触することによりそれ以上の回転を阻止することになる。【選択図】図３
2007132501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球体であるボールバルブ弁体において弁体作動部材を装着する溝の裏側に切り欠き部と、弁ケーシングにおいてはその内側にボールバルブ弁体の切り欠き部に対応する台座とを有する、弁体作動部材を回転させた場合に９０度以上の回転阻止機能を特徴とするボールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明はボールバルブの開閉について回転する弁体に関する。
【背景技術】
【０００２】ボールバルブの弁体は球形をしており通水のための孔と弁体を回転させるための弁体作動部材を装着するための溝とを有する。そして、弁体の回転を通水と止水の角度の９０度以下となるように機能されている。これは、ボールバルブが９０度の回転で開閉を行なうところ、通水と止水をその角度によって確定するものであり、更につりコマ式の蛇口がハンドルを時計方向に回転させることにより止水することから、止水状態からなお回転させることにより再び通水状態となるという誤操作を回避するものである。【０００３】かかる機能を全うするための方策については、実施例として図１乃至図２のとおり弁体作動部材３に突起物６を施し、弁ケーシングの弁体作動部材の軸受け部（以下「軸受け部」という。）に切り欠きを設けているのである。
【従来技術の欠点】
【０００４】上記実施例においては弁体作動部材の突起物および軸受け部の切り欠き部がむき出しになっている場合にはボールバルブの開閉時に指をはさむなどの障害を引き起こすことがあり、また保護カバーの装着は部品点数の増加およびボールバルブの大型化を余儀なくされるのである。
【０００５】また止水機能を有する給水管においては省スペース化を求めているところ、上記実施例のような構造では省スペース化を実現できず、ボールバルブ自体の組み立てを施工現場で行なう必要性から、作業の面倒さを克服することができなくなることになる。
【特許文献１】特願２００４−１２９１７３
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来の弁体作動部材の突起物および軸受け部に切り欠きを設けずにボールバルブの開閉に必要かつ十分な、弁体作動部材の回転を９０度にとどめるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記欠点を解消するためには弁体作動部材および軸受け部には９０度以上の回転防止機能を備えず、ボールバルブの弁体であるボールに弁体作動部材の取り付け溝の裏側に切り欠き部を有し、ボールバルブ本体の内部に突起を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】ボールバルブ本体の外部に９０度以上の回転防止機能を持たないため開閉操作において指をつめる心配もなく、９０度以上の回転防止機能と止水機能を有する給水管における種々の効果を有効とすることが可能となる。
【発明実施の態様】
【０００９】以下に本発明の実施形態を図３乃至図５によりボールバルブ弁体および弁ケーシングと、弁体作動部材とを有し、９０度以上の回転防止を機能させることを特徴とする本願発明のボールバルブを説明する。
【００１０】  ボールバルブ弁体は球体であって、通水のための貫通孔と、弁体作動部材によりボールバルブ弁体自体に回転を伝えるための溝と、９０度以上の回転防止を機能せしめる切り欠き部を有する。
【００１１】  また、弁ケーシングには図面下側弁ケーシング内部にボールバルブ弁体の切り欠き部に対応して９０度以上の回転を防止する台座を有する。
【００１２】  更に、弁体作動部材にはマイナスドライバー等により回転トルクを与えることを可能とするすり割溝と、当該回転トルクをボールバルブ弁体に伝えるボールバルブ弁体の弁体作動部材装着溝に適合する凸部とを有する。
【００１３】  弁体作動部材のすり割溝にマイナスドライバー等により時計方向に回転させるとボールバルブ弁体の切り欠き部が弁ケーシング内に設けられた台座に接触し、それ以上の回転を阻止することとなり、反時計方向に回転させると同様に一定以上の回転を阻止することになる。これにより、ボールバルブ弁体の９０度以上の回転を防止する機能を達成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のボールバルブにおける９０度以上の回転を防止するための弁ケーシングと弁体作動部材の構造の１例を弁体作動部材の方向から見た図を示したものである。
【図２】図１の破砕正面図である。
【図３】本願発明の破砕正面図である。
【図４】本願発明の破砕立面図である。
【図５】本願発明の図４の断面Ａ−Ａによる破砕側面図である。
【符号の説明】
【００１５】１弁ケーシング
２ボールバルブ弁体
３弁体作動部材
４弁体の開口
５シートパッキン
６突起物
７ボールバルブ弁体の切り欠き部
８弁ケーシング内部の台座
【図１】
2007132501.tif 000003
【図２】
2007132501.tif 000004
【図３】
2007132501.tif 000005
【図４】
2007132501.tif 000006
【図５】
2007132501.tif 000007