(57)【要約】【課題】電子クーポンに記録された配布履歴を用いて、電子クーポンの配布に中心的な役割を果たしたユーザを容易に探し出すことができ、より効果的な電子クーポンの配布方法を検討可能とする。【解決手段】決済が行われる毎にネットワークを介して接続された決済端末から決済に使用された電子クーポンに記憶されたクーポンを特定する特定情報及び携帯情報端末間等で配布されたときに記憶される携帯情報端末の識別情報の履歴を取得し（Ｓ６０１）、この取得した情報を電子クーポン毎の配布履歴情報として保存させ（Ｓ６０２）、電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、携帯情報端末が電子クーポンを配布した回数として保存させた配布履歴情報から計算させ（Ｓ６０３）、その計算した貢献度を表示する（Ｓ６０４）。【選択図】図１７
2007141149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末からなる携帯情報端末群の中の前記携帯情報端末とネットワークを介して通信可能であるサーバと、前記携帯情報端末と近距離無線を介して通信可能な決済端末と、前記決済端末とネットワークを介して通信可能な電子クーポン処理装置とからなり、前記サーバは前記決済端末で商品の決済を行う際に使用するクーポン情報とともに前記識別情報からなる配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンを前記携帯情報端末に発行する電子クーポンシステムにおいて、
前記サーバから前記携帯情報端末に前記電子クーポンが受信されると、又は前記携帯情報端末から他の携帯情報端末に前記電子クーポンが受信される毎に、その受信した電子クーポンの記憶部に、受信した携帯情報端末の持つ識別情報を付加して記憶する識別情報記憶手段と、
前記決済端末で商品の決済が行われる際に使用される電子クーポンから前記クーポン情報及び前記配布履歴情報を受信し、その受信したクーポン情報に基づいて決済を行う決済手段と、
前記決済手段が受信したクーポン情報及び配布履歴情報から前記クーポン情報を特定する特定情報とともに前記配布履歴情報を前記決済手段により決済が行われる毎に前記電子クーポン処理装置が取得する取得手段と、
この取得手段で取得した情報を前記特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存する保存手段と、
前記電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、前記携帯情報端末が前記電子クーポンを配布した回数として前記保存手段で保存された情報から計算する貢献度計算手段と、
この貢献度計算手段で計算した携帯情報端末毎の貢献度を表示する貢献度表示手段と、
を具備することを特徴とする電子クーポンシステム。
【請求項２】
互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末に発行され、商品の決済を行う際に使用されるクーポン情報とともに前記携帯情報端末に発行されたとき又は前記携帯情報端末間で配布される毎に受信した携帯情報端末の持つ識別情報が付加される配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンを決済処理時に使用可能な決済端末とネットワークを介して通信可能な電子クーポン処理装置において、
前記決済端末で商品の決済が行われる際に使用された電子クーポンから得られた前記クーポン情報を特定する特定情報及び前記配布履歴情報を前記決済が行われると前記決済端末から取得する取得手段と、
この取得手段で取得した情報を前記特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存する保存手段と、
前記電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、前記携帯情報端末が前記電子クーポンを配布した回数として前記保存手段で保存された情報から計算する貢献度計算手段と、
を具備することを特徴とする電子クーポン処理装置。
【請求項３】
前記貢献度計算手段を計算する貢献度は、前記携帯情報端末が前記電子クーポンを配布した回数のうち、電子クーポンを配布した携帯情報端末が前記決済に前記電子クーポンを使用した回数とすることを特徴とする請求項２に記載の電子クーポン処理装置。
【請求項４】
互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末の携帯情報端末に発行され、商品の決済を行う際に使用されるクーポン情報とともに前記携帯情報端末に発行されたとき又は前記携帯情報端末間で配布される毎に受信した携帯情報端末の持つ識別情報が付加される配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンを決済処理時に使用可能な決済端末とネットワークを介して通信可能な電子クーポン処理装置において、
前記決済端末で商品の決済が行われる際に使用された電子クーポンから得られた前記クーポン情報を特定する特定情報及び前記配布履歴情報を前記決済が行われると前記決済端末から取得する取得手段と、
この取得手段で取得した情報を前記特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存する保存手段と、
前記電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、前記保存手段で保存された情報に含まれる識別情報に対して、配布履歴の古い識別情報から新しい識別情報になる毎に高くなるようにポイントを与え、その与えられたポイントを前記識別情報毎に合計して計算する貢献度計算手段と、
を具備することを特徴とする電子クーポン処理装置。
【請求項５】
前記貢献度計算手段で計算した携帯情報端末毎の貢献度を表示する貢献度表示手段を具備することを特徴とする請求項４記載の電子クーポン処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品の決済が行われる際に使用された、互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末に発行され、商品の決済を行う際に使用されるクーポン情報とともに前記携帯情報端末に発行されたとき又は前記携帯情報端末間で配布される毎に受信した携帯情報端末の持つ識別情報が付加される配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンから得られた前記クーポン情報を特定する特定情報及び前記配布履歴情報を、前記決済が行われるとネットワークを介して接続された決済端末から取得させる取得機能と、
この取得させた情報を前記特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存させる保存機能と、
前記電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、前記携帯情報端末が前記電子クーポンを配布した回数として前記保存させた情報から計算させる貢献度計算機能と、
を実現させる電子クーポン処理プログラム。
【請求項７】
前記貢献度計算機能で計算される貢献度は、前記携帯情報端末が前記電子クーポンを配布した回数のうち、電子クーポンを配布した携帯情報端末が前記決済に前記電子クーポンを使用した回数とする請求項６に記載の電子クーポン処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
商品の決済が行われる際に使用された、互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末に発行され、商品の決済を行う際に使用されるクーポン情報とともに前記携帯情報端末に発行されたとき又は前記携帯情報端末間で配布される毎に受信した携帯情報端末の持つ識別情報が付加される配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンから得られた前記クーポン情報を特定する特定情報及び前記配布履歴情報を、前記決済が行われるとネットワークを介して接続された決済端末から取得させる取得機能と、
この取得させた情報を前記特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存させる保存機能と、
前記電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する前記携帯情報端末毎の貢献度を、前記保存させた情報に含まれる識別情報に対して、配布履歴の古い識別情報から新しい識別情報になる毎に高くなるようにポイントを与え、その与えられたポイントを前記識別情報毎に合計させて計算させる貢献度計算機能と、
を実現させる電子クーポン処理プログラム。
【請求項９】
前記貢献度計算機能で計算させた携帯情報端末毎の貢献度を表示させる表示機能と、
を実現させる請求項８記載の電子クーポン処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンを用いて間接的な情報伝達を行うことにより売り上げ拡大を狙ったマーケティングに使用する電子クーポンシステム、電子クーポン処理装置及び電子クーポン処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ携帯情報端末間で配布でき、かつ配布を仲介したユーザの識別情報を記録する配布履歴情報記録部を有する電子クーポンの利用実績を記録するクーポン利用実績データベースを有し、クーポン利用実績データベースに記録された利用実績を用いて、発行された電子クーポン毎に電子クーポンの配布者の経路をツリー状に表示し、配布回数の累積を示すことにより電子クーポンの配布に貢献しているユーザを特定でき、効果的な電子クーポンの発行方法を立案・検討できるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７１４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されたもののように、電子クーポンの配布履歴情報記録部に記憶された配布を仲介したユーザの識別情報を用いて電子クーポンの配布に貢献しているユーザを特定しようとすると、配布経路をツリー表示したときにツリーの根元にあたるユーザ、すなわち、小売店から直接電子クーポンの発行を受けたユーザの累積配布回数が常に大きく示されることになる。すなわち、直接電子クーポンの発行を受けたユーザではなく、そのユーザから電子クーポンを配布されたユーザが電子クーポンの配布に中心的な役割をしていた場合に、配布に中心的な役割をしていたユーザだけでなく、直接電子クーポンの発行を受けたユーザの累積回数が多くなってしまう。
【０００４】
また、配布経路の途中のユーザが電子クーポンの配布に中心的な役割をしている場合も、そのユーザに配布された電子クーポンの配布履歴記録部に記録されているユーザ、すなわち、配布に中心的な役割をしたユーザに電子クーポンが配布されるまでのユーザの累積配布回数が多くなってしまう。
【０００５】
これでは、直接電子クーポンの発行を受けていないユーザ、他のユーザから電子クーポンを配布されたユーザが、電子クーポンの配布に中心的な役割を果たし、真に貢献しているユーザである場合にそのユーザを見つけることが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題を解決し、電子クーポンに記録された配布履歴を用いて、電子クーポンの配布に中心的な役割を果たしたユーザを容易に探し出すことができ、より効果的な電子クーポンの配布方法を検討可能とする電子クーポンシステム、電子クーポン処理装置及び電子クーポン処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに通信可能でありユーザを特定する識別情報を持つ複数の携帯情報端末からなる携帯情報端末群の中の携帯情報端末とネットワークを介して通信可能であるサーバと、携帯情報端末と近距離無線を介して通信可能な決済端末と、決済端末とネットワークを介して通信可能な電子クーポン処理装置とからなり、サーバは決済端末で商品の決済を行う際に使用するクーポン情報とともに識別情報からなる配布履歴情報を記憶する記憶部を有する電子クーポンを携帯情報端末に発行する電子クーポンシステムにおいて、サーバから携帯情報端末に電子クーポンが受信されると、又は携帯情報端末から他の携帯情報端末に電子クーポン受信される毎に、その受信した電子クーポンの記憶部に受信した携帯情報端末の持つ識別情報を付加して記憶し、決済端末は商品の決済が行われる際に使用される電子クーポンからクーポン情報及び配布履歴情報を受信し、その受信したクーポン情報に基づいて決済を行うと、電子クーポン処理装置は、決済手段で受信したクーポン情報及び配布履歴情報からクーポン情報を特定する特定情報とともに配布履歴情報を決済手段により決済が行われる毎に取得し、取得した情報を特定情報で特定される電子クーポン毎の情報として保存し、電子クーポンを使用して決済が行われた商品に関する携帯情報端末毎の貢献度を、携帯情報端末が電子クーポンを配布した回数として保存された情報から計算し、その計算した携帯情報端末毎の貢献度を表示するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、電子クーポンに記録された配布履歴を用いて、電子クーポンの配布に中心的な役割を果たしたユーザを容易に探し出すことができ、より効果的な電子クーポンの配布方法を検討可能とする電子クーポンシステム、電子クーポン処理装置及び電子クーポン処理プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係わる実施の形態について図面を用いて説明する。  
図１は、本発明に係わる実施の形態のひとつであるマーケティングシステム（電子クーポン処理システム）のネットワーク構成を示す図である。図１に示すように、マーケティングシステムは、サーバ１と、ネットワーク２と、携帯情報端末３０〜３４からなる携帯情報端末群３と、決済端末４と、ストアコンピュータ５と、店舗内ＬＡＮ６とから構成される。
【００１０】
サーバ１は、ネットワーク２を介して電子クーポンを携帯情報端末群３の携帯情報端末３０〜３４のいずれか１以上に配信するサーバである。電子クーポンは決済端末４で決済が行われるときに例えばサービスプロバイダの依頼に応じて店舗内で販売される商品の値引き、割引等に使用されるクーポンである。この電子クーポンの詳細については図７を用いて後述する。なお、ネットワーク２はサーバ１が接続しているネットワークであり、インターネットおよび携帯電話の公衆網を含むものである。
【００１１】
携帯情報端末群３は、サーバ１が発行する電子クーポンのサービスを享受する複数のユーザがそれぞれ所有する携帯情報端末３０〜３４の集合である。携帯情報端末３０〜３４は例えば携帯電話機であり、サーバ１が発行する電子クーポンを受信し、その受信した電子クーポンを他の携帯情報端末に送信し、又は決済が行われるときに決済端末４に送信する。また、電子クーポンを受信した他の携帯情報端末は、その受信した電子クーポンをさらに他の携帯情報端末に送信し、又は決済が行われるときに決済端末４に送信する。このようにして、サーバ１で発行された電子クーポンは携帯情報端末群３の中で配布された後、ユーザが決済端末４で決済時に電子クーポンのサービスを享受する場合に使用される。図１における矢印は、電子クーポンの配布経路の例を示している。
【００１２】
決済端末４は及びストアコンピュータ５は、商品を販売する店舗内に設置されており、決済端末４及びストアコンピュータ５は店舗内ＬＡＮ６で接続されている。決済端末４は例えばＰＯＳ端末等の決済を行う端末であり、店舗の顧客である例えば携帯情報端末３０のユーザが購入した商品の金額及び携帯情報端末３０から受信した電子クーポンによる値引額又は割引額を合計し、携帯情報端末３０のユーザに対して代金の請求および精算を行う。
【００１３】
電子クーポン処理装置であるストアコンピュータ５は、決済端末４から取得される商品の決済に使用された電子クーポンに含まれる情報を処理し、電子クーポンの利用状況から店舗での購買に結びついた貢献度の高い携帯情報端末群３の携帯情報端末（すなわち、ユーザ）を検出するための後述する貢献度計算処理等の処理をすることで、重要顧客を発見するための分析を行う。なお、電子クーポン処理装置はストアコンピュータ５に限られるものではなく、店舗内ＬＡＮ６に接続可能なコンピュータ装置なら良い。
【００１４】
以下図２から図７を参照してサーバ１、携帯情報端末、決済端末４、ストアコンピュータ５の構成について説明する。  
図２は、サーバ１の制御構成の要部を示すブロック図である。サーバ１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、記録装置１３、ネットワークインタフェース１４、表示部１５、入力部１６とからなり、ＣＰＵ１１とメモリ１２、記録装置１３、ネットワークインタフェース１４、表示部１５、入力部１６とはバスラインを介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、サーバ１全体を総括的に制御するとともに記録装置１３に記録されたアプリケーションプログラムを実行し、電子クーポンを管理するとともにサービスプロバイダの依頼に応じて電子クーポンを配信する処理を実行する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１がアプリケーションプログラムを実行するときに必要な各種データを一時的に記憶する。記録装置１３は、管理する電子クーポンに含まれる情報を保存するとともに各種アプリケーションプログラムを保存する。ネットワークインタフェース１４はネットワーク２との接続に用いられる。表示部１５は例えば液晶ディスプレイであり、サーバ１の操作の際に閲覧する必要のあるデータを表示する。入力部１６は例えばキーボードやマウスであり、サーバ１の操作やデータ入力がユーザにより行われる。
【００１６】
図３は、携帯情報端末３０の制御構成の要部を示すブロック図である。なお、携帯情報端末群３の他の携帯情報端末３１〜３４は、携帯情報端末３０と同様な構成であるため説明を省略する。携帯情報端末３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記録装置３０３、公衆網接続インタフェース３０４、近距離無線通信部３０５、表示部３０６、入力部３０７とからなり、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２、記録装置３０３、公衆網接続インタフェース３０４、近距離無線通信部３０５、表示部３０６、入力部３０７とはバスラインを介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末３０全体を総括的に制御するとともに記録装置３０３に記録されたアプリケーションプログラムを実行する。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１がアプリケーションプログラムを実行するときに必要な各種データを一時的に記憶する。記録装置３０３は、ＣＰＵ３０１からの命令によりデータの読込み及び書込みができるようになっており、アプリケーションプログラムを記録するとともに各種データを記録する。公衆網接続インタフェース３０４は、ネットワーク２に含まれる公衆網との接続に用いられ、サーバ１から配信される電子クーポンに関する情報を受信する。近距離無線通信部３０５は、携帯情報端末群３の他の携帯情報端末３１〜３４と電子クーポンを交換する際、又は決済端末４とで決済処理を行う際に電子クーポンを送信する際のデータ通信を行う。表示部３０６は、取得した電子クーポンの内容を表示するとともにユーザに操作を促すメッセージ等が含まれる画面を表示する。入力部３０７は、各種ボタン等であり、ユーザの各種ボタンの押下等により操作が行われる。
【００１８】
図４は、携帯情報端末３０の記録装置３０３に記録される内容を概念的に示す図である。同図に示すように、記録装置３０３には、ユーザＩＤ、クーポンインデックス、電子クーポン、アプリケーションプログラムをそれぞれ記録するユーザＩＤエリア３０３ａ、クーポンインデックスエリア３０３ｂ、電子クーポンエリア３０３ｃ、プログラムエリア３０４ｄ等が設けられている。ユーザＩＤは、携帯情報端末３０のユーザを識別するためのＩＤである。このため携帯情報端末群３の携帯情報端末３０〜３１は、それぞれのユーザＩＤは異なるものとなっている。クーポンインデックスは、サーバ１又は他の携帯情報端末３１〜３４から受信した電子クーポンの目録となるインデックスである。
【００１９】
図５は、決済端末４の制御構成の要部を示すブロック図である。決済端末４は、ＣＰＵ４１、メモリ４２、記録装置４３、近距離無線通信部４４、ネットワークインタフェース４５、表示部４６、入力部４７とからなり、ＣＰＵ４１と、メモリ４２、記録装置４３、近距離無線通信部４４、ネットワークインタフェース４５、表示部４６、入力部４７とはバスラインを介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ４１は、決済端末４を総括的に制御するとともに、記録装置４３に記録されたアプリケーションプログラムを実行し、入力された顧客が購入する商品情報や近距離無線通信部４４を介して受信した電子クーポンに含まれる情報等に基づいて決済処理を行う。メモリ４２は、ＣＰＵ４１がアプリケーションプログラムを実行するときに必要な各種データを一時的に記憶する。記録装置４３は、アプリケーションプログラムを記録するとともに実行された決済処理に関する決済情報を記録する。近距離無線通信部４４は、携帯情報端末３０〜３４のいずれかから送信される電子クーポン等の情報を受信する。ネットワークインタフェース４５は店舗内ＬＡＮ６との接続に用いる。表示部４６は、例えば２つの表示部が配設されており一方の表示部は商品の決済に関する情報を携帯情報端末のユーザに表示し、他方の表示部は決済に関する情報を決済端末４のオペレータである店員に表示する。入力部４７は、店員による決済端末４の操作に用いられ、例えば客が購入する商品の登録などが行われる。
【００２１】
図６は、ストアコンピュータ５の制御構成の要部を示すブロック図である。ストアコンピュータ５は、ＣＰＵ５１、メモリ５２、記録装置５３、ネットワークインタフェース５４、表示部５５、入力部５６とからなり、ＣＰＵ５１と、メモリ５２、記録装置５３、ネットワークインタフェース５４、表示部５５、入力部５６とはバスラインを介して接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ５１は、ストアコンピュータ５を総括的に制御するとともに、記録装置５３に記録されたプログラム等のアプリケーションプログラムを実行する。メモリ５２は、ＣＰＵ５１がアプリケーションプログラムを実行するときに必要な各種データを一時的に記憶する。記録装置５３は、アプリケーションプログラムを記憶するとともに貢献度計算処理を実行することによって得られた分析結果等の各種データを保存する。ネットワークインタフェース５４は店舗内ＬＡＮ６との接続に用いる。表示部５５は例えば得られた分析結果を表示する。入力部５６はキーボードやマウスを有しており、例えば貢献度の分析行うための操作が行われる。
【００２３】
図７は、電子クーポン７に含まれる情報を概念的に示す図である。電子クーポン７は店舗で販売される商品の値引き、割引等に利用されるクーポンとしてユーザに特典を与える証書となる電子データであり、携帯情報端末群３に属する携帯情報端末３０〜３４間での配布が許可されている。電子クーポン７に含まれる情報には、基本情報となるクーポン情報７１と携帯情報端末間で配布された履歴を示すユーザ配布履歴情報７２とが含まれる。クーポン情報７１は、電子クーポン７の種類毎に一意に割り振られるクーポンＩＤ７１１と、電子クーポン７の値引きの対象となる対象商品名７１２と、対象商品を購入したときの値引額７１３と、電子クーポン７の有効期限７１４を示す情報からなる。また、ユーザ配布履歴情報７２は、サーバ１から電子クーポン７を受信したとき、又は電子クーポン７が携帯情報端末群３の他の携帯情報端末に配布される毎に末尾にユーザＩＤが付加されるようになっており、連続するユーザＩＤで構成されている。したがって、ユーザ配布履歴情報７２には、電子クーポン７を取得した順に、１次取得ユーザＩＤ、２次取得ユーザＩＤ、３次取得ユーザＩＤ、４次取得ユーザＩＤ、５次取得ユーザＩＤ、…のようにユーザＩＤが付加されていく（識別情報記憶手段）。同図においては、１次取得ユーザＩＤとして「Ｕ０１」、２次取得ユーザＩＤとして「Ｕ０５」、３次取得ユーザＩＤとして「Ｕ０７」、４次取得ユーザＩＤとして「Ｕ１８」、５次取得ユーザＩＤとして「Ｕ１０」が記憶された状態を示している。
【００２４】
図８は、図７を参照して説明した電子クーポン７が携帯情報端末３０〜３４のいずれかで受信されたときに、クーポンインデックスエリア３０３ｂに記憶されるクーポンインデックスを概念的に示す図である。クーポンインデックスは０枚以上のクーポンのクーポン情報７１からなり、クーポンインデックスで示されるクーポン情報７１は、クーポンＩＤ７１１、値引きの対象となる対象商品名７１２、対象商品に対する値引額７１３、有効期限７１４であり、例えば、図８に示すように、クーポンＩＤ７１１が「Ｃ０１」、対象商品名７１２が「シャンプー」、値引額７１３が「５０」、有効期限７１４が「２００５／８／３１」である。なお、値引額７１３の設定に買えて割引額を設定するようにしても良い。
【００２５】
次に、サーバ１が保存している電子クーポン７を携帯情報端末群３のいずれかの携帯情報端末に電子クーポン７を配信するときの電子クーポン配信処理について説明する。図９は、電子クーポン配信処理の要部を示すフローチャートである。
【００２６】
先ずＣＰＵ１１は、クーポンサービス実施者であるサービスプロバイダの依頼に基づく、サーバ１の管理者の入力部１６の操作を受付けて、クーポン発行作業メニュー画面を表示部１５に表示する（ＳＴ１０１）。次に、ＣＰＵ１１は終了するか否かを判断する（ＳＴ１０２）。この判断は例えば、入力部１６に設けられた操作終了を示すキーの入力がされたか否かに基づいて判断される。終了すると判断すると（ＳＴ１０２でＹＥＳ）、処理を終了する。すなわち、クーポン発行作業メニュー画面が表示部１５から消去される。
【００２７】
一方、ＣＰＵ１１は終了でないと判断すると（ＳＴ１０２でＮＯ）、入力部１６からの操作を受付けてクーポンサービス実施者の提供するサービスの目的に応じたクーポン情報７１を記録装置１３に記憶されているクーポン情報７１から選択する（ＳＴ１０３）。続いて、ＣＰＵ１１は電子クーポン７を発行する発行対象となるユーザを例えば携帯情報端末群３のうちから選択し（ＳＴ１０４）、選択したクーポン情報７１を含む電子クーポン７を添付した電子メールを生成する（ＳＴ１０５）。
【００２８】
このように電子メールを生成した後、ＣＰＵ１１は電子メールを送信してよいか否かを判断する（ＳＴ１０６）。例えば、表示部１５に送信してよいか否かを問い合わせるメッセージが表示された後、そのメッセージに対する回答に基づいて判断される。電子メールを送信してよいと判断すると（ＳＴ１０６でＹＥＳ）、携帯電話機の公衆網を含むネットワーク２を介して生成した電子メールを選択した送信する（ＳＴ１０７）。電子メールを送信しないと判断すると（ＳＴ１０６でＮＯ）、ステップＳＴ１１のクーポン発行作業メニュー画面に戻り、上述したステップＳＴ１０２からＳＴ１０７の処理を繰り返す。
【００２９】
このように電子クーポン配信処理を実行することにより、携帯情報端末群３に属する携帯情報端末３０〜３４のユーザのうち、選択した特定のユーザの携帯情報端末に対してネットワーク２を介して例えば電子クーポン７を電子メールに添付するなどの形態によりクーポンサービス実施者の依頼に応じた電子クーポン７を配信することができる。
【００３０】
続いて、サーバ１により配信された電子クーポン７が添付された電子メールを受信するときの携帯情報端末３０の第１の電子クーポン受信処理について説明する。図１０は携帯情報端末３０が電子メールを受信したときの第１の電子クーポン受信処理の要部を示すフローチャートである。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、サーバ１よりネットワーク２を介して電子クーポン７が添付された電子メールが配信されると、その電子メールを受信する。すなわち、電子クーポン７を受信する（ＳＴ２０２）。そして、ＣＰＵ３０１は受信した電子メールに添付された電子クーポン７をメモリに一時的に保存し（ＳＴ２０３）、その電子クーポン７を解析する（ＳＴ２０４）。この電子クーポン７の解析により、当該電子クーポン７のクーポン情報７１に含まれる対象商品名７１２、値引額７１３、有効期限７１４を示す情報が抽出される。ＣＰＵ３０１は表示部３０６にその解析した情報を表示するとともに、ユーザに受信の有無を確認するためメッセージを表示する（ＳＴ２０５）。このときに表示される情報及びメッセージの具体例は、例えば、図１３で示される。図１３に示すように、表示部３０６には、クーポンの対象商品名７１２、値引額７１３、有効期限７１４といった内容とともに、保存するかしないかをユーザが指示するための「はい」ボタンと「いいえ」ボタンが表示される。ユーザは、表示部３０６に表示された電子クーポン７を受信する意思がある場合には「はい」を選択し、受信する意思がない場合には「いいえ」を選択する。
【００３２】
次に、ＣＰＵ３０１は前記メッセージの回答に基づいて、電子クーポン７の受信の意思があるか否かを判断する。すなわち「はい」のボタンが押されたか否かを判断する（ＳＴ２０６）。「いいえ」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ２０６でＮＯ）、終了する。すなわち、電子クーポン７は記録装置３０３に記録されない。「はい」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ２０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は記録装置３０３のユーザＩＤエリア３０３ａに記録されたユーザＩＤを抽出し、メモリ３０２に一時的に格納されている電子クーポン７のユーザ配布履歴情報７２の１次取得ユーザＩＤエリア７２１に抽出したユーザＩＤを記録する。（ＳＴ２０７）。続いて、ＣＰＵ３０１は抽出したユーザＩＤがユーザ配布履歴情報７２に記録された電子クーポン７を記録装置３０３の電子クーポンエリア３０３ｃに記録する（ＳＴ２０８）。
【００３３】
このように電子クーポン７を記録装置３０３の電子クーポンエリア３０３ｃに記録すると、ＣＰＵ３０１は記録装置３０３のクーポンインデックスエリア３０３ｂからクーポンインデックスを読出し（ＳＴ２０９）、そのクーポンインデックスの末尾に前記記録装置３０３に記録した電子クーポン７に含まれるクーポン情報７１を追加し（ＳＴ２１０）、クーポン情報７１を追加したクーポンインデックスを再び記録装置３０３のクーポンインデックスエリア３０３ｂに記録する（ＳＴ２１１）。そして、終了する。
【００３４】
このようにしてサーバ１から配信された電子クーポン７が携帯情報端末３０の記録装置３０３に記録されるとともに当該電子クーポン７のクーポン情報７１がクーポンインデックスエリア３０３ｂに記録される。また、この電子クーポン７には、ユーザ配布履歴情報７２の１次取得ユーザＩＤエリア７２１に携帯情報端末３０のユーザＩＤが記録される。
【００３５】
次に、携帯情報端末３０のユーザが記録装置３０３に記録されている電子クーポン７を携帯情報端末群３の携帯情報端末３１に対して電子クーポン７を送信するときの電子クーポン送信処理について説明する。図１１は、電子クーポン送信処理の要部を示すフローチャートである。
【００３６】
先ず、電子クーポン７送信するための電子クーポン送信画面を呼び出す操作を入力部３０７から受付ける（ＳＴ３０２）。この操作を受付けると、ＣＰＵ３０１はクーポンインデックスを記録装置３０３クーポンインデックスエリア３０３ｂから読み出し（ＳＴ３０３）、表示部３０６にクーポン情報７１を表示するとともにユーザに送信する電子クーポン７の選択を促すメッセージを表示する（ＳＴ３０４）。なお、記録装置３０３内に複数の種類の電子クーポン７が記録されている場合、記録装置３０３に記録されたクーポンインデックスエリア３０３ｂが検索され、表示部３０６に記録装置３０３から読み出したクーポンインデックスの全て又は一部が表示部３０６に表示される。このときに表示される情報及びメッセージの具体例は、例えば、図１４で示される。この表示部３０６に表示される電子クーポン７のインデックスからユーザにより送信する電子クーポン７が選択される。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３０１は表示部３０６にユーザにより選択された電子クーポン７のクーポン情報７１を表示するとともに、ユーザに送信の意思の有無を確認するメッセージを表示する（ＳＴ３０５）。このときに表示される情報及びメッセージの具体例は、例えば図１５で示される。ユーザは表示部３０６に表示された電子クーポン７を送信する意思がある場合は「はい」を選択し、送信する意思がない場合には「いいえ」を選択する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ３０１は前記メッセージの回答に基づいて、電子クーポン７の送信の意思があるか否かを判断する。すなわち、「はい」のボタンが押されたか否かを判断する（ＳＴ３０６）。「いいえ」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ３０６でＮＯ）、終了する。すなわち、電子クーポン７は携帯情報端末３１に送信されない。「はい」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ３０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は選択されたクーポンインデックスの情報から該当する電子クーポン７を記録装置３０３の電子クーポンエリア３０３ｃから読出し（ＳＴ３０７）、その読み出した電子クーポン７を、近距離無線通信部３０５を介して携帯情報端末３１に送信する（ＳＴ３０８）。
【００３９】
この電子クーポン送信処理を実行することにより、携帯情報端末３０は、選択された電子クーポン７を携帯情報端末３１へ送信することができる。なお、このとき送信される電子クーポン７のユーザ配布履歴情報７２の１次取得ユーザＩＤのエリアには、携帯情報端末３０のユーザＩＤが記録されている。
【００４０】
次に、携帯情報端末３１が携帯情報端末３０から電子クーポン７を受信するときの第２の電子クーポン受信処理について説明する。図１２は、第２の電子クーポン受信処理の要部を示すフローチャートである。なお、携帯情報端末３１は携帯情報端末３０と同一の構成をしているため、以下では携帯情報端末３０と同一の部材に同一の符号を付して説明する。
【００４１】
先ず、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末３０から近距離無線通信部３０５を介して電子クーポン７を受信する（ＳＴ４０２）。そして、ＣＰＵ３０１は受信した電子クーポン７をメモリ３０２に一時的に保存し（ＳＴ４０３）、その電子クーポン７を解析する（ＳＴ４０４）。この電子クーポン７の解析により、当該電子クーポン７のクーポン情報７１に含まれる対象商品名７１２、値引額７１３、有効期限７１４を示す情報が抽出される。ＣＰＵ３０１はその解析した情報を表示部３０６に表示するとともに、ユーザに受信の有無を確認するためメッセージを表示する（ＳＴ４０５）。このときに表示される情報及びメッセージの具体例は、例えば、上述した図１３と同様に示される。ユーザは表示部３０６に表示された電子クーポン７を受信する意思がある場合は「はい」を選択し、受信する意思がない場合は「いいえ」を選択する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ３０１は前記メッセージの回答に基づいて、電子クーポン７の受信の意思があるか否かを判断する。すなわち、「はい」のボタンが押されたか否かを判断する（ＳＴ４０６）。「いいえ」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ４０６でＮＯ）、終了する。すなわち、電子クーポン７は記録装置３０３に記録されない。「はい」のボタンが押されたと判断すると（ＳＴ４０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０１は記録装置３０３のユーザＩＤエリア３０３ａに記録されたユーザＩＤを抽出し、メモリ３０２に一時的に格納されている電子クーポン７のユーザ配布履歴情報７２の末尾に抽出したユーザＩＤを記録する。（ＳＴ４０７）。具体的には、ユーザ配布履歴情報７２の２次取得ユーザＩＤエリア７２２に抽出したユーザＩＤが記録される。続いて、ＣＰＵ３０１は抽出したユーザＩＤがユーザ配布履歴情報７２に記録された電子クーポン７を記録装置３０３の電子クーポンエリア３０３ｃに記録する（ＳＴ４０８）。
【００４３】
このように電子クーポン７を記録装置３０３の電子クーポンエリア３０３ｃに記録すると、ＣＰＵ３０１はクーポンインデックスを記録装置３０３のクーポンインデックスエリア３０３ｂから読出し（ＳＴ４０９）、そのクーポンインデックスの末尾に前記記録装置３０３に記録した電子クーポン７に含まれるクーポン情報７１を追加し（ＳＴ４１０）、クーポン情報７１を追加したクーポンインデックスを再び記録装置３０３のクーポンインデックスエリア３０３ｂに記録する（ＳＴ４１１）。そして、終了する。
【００４４】
このように電子クーポンを受信することにより、電子クーポン７のユーザ配布履歴情報７２には、２次取得ユーザＩＤエリア７２２以降のユーザＩＤエリアには電子クーポン７を受信した携帯情報端末のユーザＩＤが順次記録される。なお、１次取得ユーザＩＤエリア７２１にはサーバ１から電子クーポン７を直接受信した携帯情報端末のユーザＩＤが記録される。また、以上の図１１及び図１２を参照して説明した携帯情報端末３０から携帯情報端末３１に電子クーポン７を送信する処理及び携帯情報端末３０から電子クーポン７を携帯情報端末３１が受信する処理を、携帯情報端末群３に属する携帯情報端末３０〜３４間で複数回行うことにより、電子クーポン７が携帯情報端末群３の中で配布されることとなる。
【００４５】
次に、携帯情報端末３１のユーザが店舗内で商品を購入する際に、電子クーポン７を使用して決済を行う場合に、決済端末４に電子クーポン７を送信するときの処理について説明する。この電子クーポン７を決済端末４に送信する処理は、図１１を参照して説明した携帯情報端末３０が携帯情報端末３１に電子クーポン７を送信する処理と実質的に同様であるため図示及び説明を省略する。なお、決済端末４とで決済が行われた場合には、その決済に関する情報を決済記録として記録装置３０３に記録される。
【００４６】
次に、決済が行われるときに携帯情報端末３１に記録されている電子クーポン７が使用されたときの決済端末４の処理について説明する。図１６は、電子クーポン７が利用されて決済が行われたときに実行する決済処理を示すフローチャートである。
【００４７】
先ず、ＣＰＵ４１は、携帯情報端末３１から近距離無線通信部４４を介して電子クーポン７を受信する（ＳＴ５０２）。そして、ＣＰＵ４１は受信した電子クーポン７をメモリ４２に一時的に保存し（ＳＴ５０３）、その電子クーポン７を解析する（ＳＴ５０４）。この電子クーポン７の解析により、当該電子クーポン７のクーポン情報７１に含まれる対象商品名７１２、値引額７１３、有効期限７１４を示す情報が抽出される。ＣＰＵ４１はその解析した情報を表示部４６に表示するとともに、決済端末４のオペレータに電子クーポン７の利用を承認するかどうかを確認するためメッセージを表示する（ＳＴ５０５）。オペレータは表示部４６に表示された情報に基づいて電子クーポン７の利用を承認するか否かを判断する。オペレータはその判断結果を入力部４７を用いて入力する。
【００４８】
ＣＰＵ４１は、表示したメッセージに対する回答に応じて電子クーポン７の利用を承認するか否かを判断する（ＳＴ５０６）。電子クーポン７の利用を承認しない旨の入力があった場合は（ＳＴ５０６でＮＯ）、終了する。電子クーポン７の利用を承認する旨の入力があった場合は（ＳＴ５０６でＹＥＳ）、メモリ４２に一時保存された電子クーポン７を、使用が許可された状態とする（ＳＴ５０７）。
【００４９】
続いてＣＰＵ４１は、入力部４７から入力を受付けて携帯情報端末３１のユーザが購入する購入商品を登録する（ＳＴ５０８）。そして、ＣＰＵ４１は購入した商品の決済処理を行う（ＳＴ５０９，決済手段）。なお決済処理が行われるときは、購入した商品のうち電子クーポン７の対象となっている商品は、当該電子クーポン７に設定された値引き金額が減額される処理等が行われる。
【００５０】
このように購入商品の登録を行うと、ＣＰＵ４１はメモリ４２に一時保存した電子クーポン７を読出し、その電子クーポン７のクーポン情報７１からクーポンＩＤ７１１を特定情報として抽出するとともにユーザ配布履歴情報７２を抽出し（ＳＴ５１０）、ネットワークインタフェース４５、店舗内ＬＡＮ６を介して抽出したクーポンＩＤ７１１及びユーザ配布履歴情報７２をストアコンピュータ５へ送信する（ＳＴ５１１）。そして、ＣＰＵ４１は決済処理に関する決済情報を記録装置４３に記録し（ＳＴ５１２）、待ち受け状態に戻る。
【００５１】
このように決済端末４は、電子クーポン７が使用された決済が行われる毎に、決済に使用された電子クーポン７のクーポンＩＤ７１１及びユーザ配布履歴情報７２を関連付けてストアコンピュータ５へ送信する。なお、以下では、決済に使用された電子クーポン７のクーポンＩＤ７１１及びユーザ配布履歴情報７２をクーポンデータと称することとする。
【００５２】
したがって、ストアコンピュータ５は、店舗内ＬＡＮ６で接続された全ての決済端末４で電子クーポン７が利用されると、その決済処理時に使用された電子クーポン７のクーポンデータを取得することができる。このように取得されたクーポンデータはストアコンピュータ５の記録装置５３の履歴集計表に記録される。なお履歴集計表については後述する。
【００５３】
次に、ストアコンピュータ５が店舗内ＬＡＮ６に接続された決済端末４から取得したクーポンデータからクーポンＩＤ７１１毎の貢献度を計算し、その計算結果に基づいて、貢献度の高いユーザを表示するまでの表示処理について説明する。図１７は、表示処理を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えばストアコンピュータ５の管理者が所定のタイミングで入力部５６を用いて処理の開始を指示したときに行われる。
【００５４】
先ず、ＣＰＵ５１は当該決済端末４から店舗内ＬＡＮ６を介してクーポンデータを取得し（ＳＴ６０１，取得手段）、その取得したクーポンデータを記録装置５３内の履歴集計表８１に追加する、すなわち、クーポンデータを保存する（ＳＴ６０２，保存手段）。履歴集計表８１は、決済端末４から取得したクーポンデータを例えば時系列で順番に記録したものである。図１８は履歴集計表８１の具体例を示す図である。同図に示すように、履歴集計表８１は、データ番号順に、クーポンＩＤ７１１及びユーザ配布履歴情報７２（一次取得ユーザＩＤ、二次取得ユーザＩＤ、三次取得ユーザＩＤ）が関連づけられて記憶されている。
【００５５】
そして、ＣＰＵ５１は、履歴集計表８１に記憶されたデータを並び替える（ＳＴ６０３）。このようにデータを並び替えるのは、貢献度を計算するための処理の負担を軽減するためであり、例えば、クーポンＩＤ７１１毎に並べ替えられる。図１９は、図１８で示した履歴集計表８１に記録されたデータを、クーポンＩＤ７１１毎に並べ替えた場合を示す図である。
【００５６】
次に、ＣＰＵ５１は、この並べ替えられた履歴集計表８１を用いて、クーポンＩＤ７１１毎に各ユーザの貢献度を求める（ＳＴ６０４，貢献度計算手段）。以下、具体的な貢献度の計算方法について説明する。また、電子クーポン７を使って商品を購入した携帯情報端末のユーザを購入者とし、電子クーポン７の配布履歴中の購入者以外の携帯情報端末のユーザを仲介者として説明する。
【００５７】
ここで貢献度とは「ユーザが電子クーポン７の配布に寄与した度合いを表すための値」であり、例えば「ユーザ（携帯情報端末）が電子クーポン７を配布した回数」により貢献度を定義する。このようにユーザが電子クーポン７を配布した回数により貢献度を求める場合、各電子クーポン７の貢献度（すなわちユーザがその電子クーポン７を配布した回数）は、図１９に示すクーポンＩＤ７１１毎にデータを並べ替えた履歴集計表８１を用いて次式で求めることができる。
【００５８】
Ｃｕｉｄ：ユーザＩＤがｕｉｄであるユーザの貢献度
Ｎｕｉｄ：履歴集計表８１中のｕｉｄの出現回数
Ｌｕｉｄ：履歴集計表８１中でｕｉｄが履歴の最後に出現する回数として、
Ｃｕｉｄ＝Ｎｕｉｄ−Ｌｕｉｄ            ・・・式（１）
ＣＰＵ５１は、このように式（１）により定義された貢献度を、図１９で示す行毎に各携帯情報端末３０〜３４のユーザの貢献度を求め、同じクーポンＩＤ７１１について貢献度を足し合わせると、クーポンＩＤ７１１毎の各携帯情報端末３０〜３４のユーザの貢献度を求めることができる。このように求めた貢献度を、携帯情報端末３０〜３４のユーザ毎に大きい順に並べ替えると、貢献度の順位を示す貢献度リストを得ることができる。
【００５９】
なお、貢献度の計算は式（１）、すなわち、「ユーザが電子クーポン７を配布した回数」に基づいて行われる場合で説明しているが、これに代えて、「ユーザ（携帯情報端末）が電子クーポン７を配布した回数のうち、配布した相手が商品の購入にその電子クーポン７を使用した回数」により貢献度を定義してもよい。この場合、貢献度は図１９で示す履歴集計表８１中でユーザＩＤが履歴の最後の一つ前に出現する回数を数えることで貢献度を求めることができる。
【００６０】
また、配布した電子クーポン７が購買に結びついたことに対して配布系路上の仲介者全員が少しずつ貢献しており、商品を購入したユーザに近いほど電子クーポン７の配布に寄与するところが大きいと考えると、貢献度は次式で定義することもできる。
【００６１】
ａ：貢献度計数（ただし、ａ＞０）
ｒ：減衰係数（ただし、０＜ｒ＜１）
ｎ：配布履歴中の仲介者の人数
Ｃｉ：ｉ次仲介者の貢献度として、
Ｃｉ＝ａｒｎ−ｉ            ・・・式（２）
この式（２）を用いて貢献度を計算するように定義すると、履歴集計表８１のクーポンＩＤ７１１ごとのユーザ配布履歴情報７２に含まれるユーザＩＤに対して、配布履歴の古い識別情報から新しい識別情報になる毎に高くなるようにポイントを与えることができる。そして、貢献度はその与えられたポイントをユーザＩＤ毎に合計して計算することができる。つまり、合計ポイントの高いユーザＩＤほど貢献度が高くなる。
【００６２】
さらに、貢献度の総和が１になるように、貢献度を次式で定義しても良い。
【００６３】
ａ：貢献度計数（ただし、ａ＞０）
ｎ：配布履歴中の仲介者の人数
Ｃｉ：ｉ次仲介者の貢献度として、
ｉ＝１のとき
Ｃ１＝（１−ａ）ｎ−１              ・・・式（３．１）
１＜ｉ≦ｎのとき
Ｃｉ＝ａ（１−ａ）ｎ−ｉ            ・・・式（３．２）
このようにしてクーポンＩＤ７１１毎の貢献度を計算すると、ＣＰＵ５１は、電子クーポン７の配布経路をツリー表示する（ＳＴ６０５）。このツリー表示を行うための処理については図２０のサブフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
ＣＰＵ５１は先ず、図１９で示す並べ替えた履歴集計表８１から、指定されたクーポンＩＤ７１１についてのサブセットを作り（ＳＴ７０１）、作成した履歴集計表サブセットのユーザＩＤ要素に表示フラグを付与する（ＳＴ７０２）。そして、ＣＰＵ５１は履歴が重複する行を削除し（ＳＴ７０３）、ツリーのノードを表示し（ＳＴ７０４）、ノード間をリンクで結んで表示する（ＳＴ７０５）。このようにして、指定されたクーポンＩＤ７１１についてのツリー表示が表示部５５に表示される。なお、配布経路のツリー表示をする際、又は入力部５６の指示により配布経路のツリー表示と切り替えて、既に計算している貢献度リストを表示するようにする（貢献度表示手段）。
【００６５】
次に、このように構成されたマーケティングシステムにおける作用について説明する。なお、以下の作用では貢献度として、「ユーザが電子クーポン７を配布した回数のうち、配布した相手が商品の購入にその電子クーポン７を使用した回数」により定義されている場合で説明する。
【００６６】
サーバ１から発行された電子クーポン７は、携帯情報端末群３の携帯情報端末３０〜３４のいずれかで受信された後、その電子クーポン７は携帯情報端末３０〜３４間で種々の経路で配布される。このようにして配布された電子クーポン７が携帯情報端末から決済端末４に送信されて決済処理が行われる毎に、その電子クーポン７のクーポンデータが決済端末４を介してストアコンピュータ５の記録装置５３の履歴集計表８１に追記される。
【００６７】
例えば、ストアコンピュータ５では、図１８を参照して説明した履歴集計表８１のようにクーポンデータが記録されていることとする。ストアコンピュータ５の管理者は、例えばクーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」のツリー表示と貢献度を表示させる指示を、入力部５６を用いて行うと、図１８で示す履歴集計表８１は、図１９で示す履歴集計表８１にデータが並べ替えられる。そして、指定されたクーポンＩＤ７１１毎に、図１９で示す履歴集計表８１中でユーザＩＤが履歴の最後の一つ前に出現する回数を数えることで貢献度が求められる。例えば、図１９では、クーポンＩＤ７１１が「Ｃ０１」である電子クーポン７に対してユーザＩＤ「Ｕ０１」、「Ｕ０２」、「Ｕ０３」が履歴の最後の一つ前に出現する回数はそれぞれ１回、０回、２回であるから、ユーザＩＤ「Ｕ０１」、「Ｕ０２」、「Ｕ０３」の貢献度はそれぞれ１、０、２となる。図２１（ｂ）に示す貢献度リストは、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」についてユーザＩＤ、すなわち、ユーザ毎の貢献度を計算し、貢献度の高い順に並べたものである。なお、図２２（ｂ）に示す貢献度リストは、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０２」について、ユーザＩＤ、すなわち、ユーザ毎の貢献度を計算し、貢献度の高い順に並べたものである。
【００６８】
続いて、指定されたクーポンＩＤ７１１についての履歴集計表サブセットが作られる。例えば、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」についての配布経路をツリー表示するための指示がなされている場合は、図２１（ａ）に示すクーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」についての履歴集計表サブセットが作られる。このようにクーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」についての履歴集計表サブセットが作られると、その履歴集計表サブセットに基づいて、図２１（ｃ）に示すように、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０１」についての配布経路が表示部５５にツリー表示される。同様に、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０２」についての配布経路をツリー表示するための指示がなされている場合は、図２２（ａ）に示すクーポンＩＤ７１１「Ｃ０２」についての履歴集計表サブセットが作られる。このようにクーポンＩＤ７１１「Ｃ０２」についての履歴集計表サブセットが作られると、その履歴集計表サブセットに基づいて、図２２（ｃ）に示すように、クーポンＩＤ７１１「Ｃ０２」についての配布経路が表示部５５にツリー表示される。
【００６９】
このように配布経路がツリー表示される際、図２１（ｃ）、図２２（ｃ）に示すように、既に計算している貢献度をユーザＩＤとともに表示するようにする。また、電子クーポン７を決済に利用したユーザ、すなわち、履歴最後のユーザは、例えば枠を太くして表示するようにし、最も貢献度の高いユーザは他のユーザとは異なる色で表示するようにする。さらに、このように配布経路のツリー表示をする際、又は入力部５６の指示により配布経路のツリー表示と切り替えて、既に計算している図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）で示す貢献度リストが表示される。
【００７０】
この実施の形態によると、ストアコンピュータ５は、決済端末４から電子クーポン７が決済で利用される毎に、クーポンＩＤ７１１及びユーザ配布履歴情報７２からなるクーポンデータを取得して、「ユーザが電子クーポン７を配布した回数」、「ユーザが電子クーポン７を配布した回数のうち、配布した相手が商品の購入に前記電子クーポン７を使用した回数」、「商品を購入したユーザに近いほど電子クーポン７の配布に寄与するところが大きいとの考えに基づく数式」のいずれかで定義された貢献度を計算し、貢献度リストを表示部５５に表示することができるので、ストアコンピュータ５の管理者は、電子クーポン７に記録された配布履歴を用いて、電子クーポン７の配布に中心的な役割を果たしたユーザを容易に探し出すことができ、より効果的な電子クーポン７の配布方法を検討可能とすることができる。
【００７１】
また、ストアコンピュータ５は、配布経路がツリー表示される際にも、ユーザＩＤとともに貢献度を表示することができる。特に、貢献度が最も高いユーザのユーザＩＤは他のユーザのユーザＩＤとは異なる色で表示されるようになっている。したがって、貢献度リストからは読み取ることができない貢献度の最も高いユーザ、すなわち、電子クーポン７の配布に中心的な役割を果たしたユーザの配布経路における位置付けを容易に認識することができる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ、装置が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように、予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のオペレーティングシステム（ＯＳ）等と協同してその機能を実現させるものであっても良い。
【００７３】
また、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態における電子クーポン処理システムのネットワーク構成を示す図。
【図２】同実施の形態におけるサーバの制御構成の要部を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における携帯情報端末の制御構成の要部を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における携帯情報端末に記録される内容を概念的に示す図。
【図５】同実施の形態における決済端末の制御構成の要部を示すブロック図。
【図６】同実施の形態におけるストアコンピュータの制御構成の要部を示すブロック図。
【図７】同実施の形態における電子クーポンに含まれる情報を概念的に示す図。
【図８】同実施の形態におけるクーポンインデックスを概念的に示す図。
【図９】同実施の形態における電子クーポン配信処理の要部を示すフローチャート。
【図１０】同実施の形態における第１の電子クーポン受信処理の要部を示すフローチャート。
【図１１】同実施の形態における電子クーポン送信処理の要部を示すフローチャート。
【図１２】同実施の形態における、第２の電子クーポン受信処理の要部を示すフローチャート。
【図１３】同実施の形態における携帯情報端末の表示部の表示例を示す図。
【図１４】同実施の形態における携帯情報端末の表示部の表示例を示す図。
【図１５】同実施の形態における携帯情報端末の表示部の表示例を示す図。
【図１６】同実施の形態における電子クーポンが利用されて決済が行われたときに実行する決済処理を示すフローチャート。
【図１７】同実施の形態における表示処理を示すフローチャート。
【図１８】同実施の形態における履歴集計表を示す図。
【図１９】同実施の形態におけるデータが並べ替えられた履歴集計表を示す図。
【図２０】同実施の形態におけるツリー表示を行う処理のサブフローチャート。
【図２１】同実施の形態におけるクーポン毎の配布経路と貢献度を説明するための図。
【図２２】同実施の形態におけるクーポン毎の配布経路と貢献度を説明するための図。
【符号の説明】
【００７５】
１…サーバ，２…ネットワーク，３…携帯情報端末群，３０〜３４…携帯情報端末，４…決済端末，５…ストアコンピュータ，６…店舗内ＬＡＮ，７…電子クーポン，７１…クーポン情報，７２…ユーザ配布履歴情報，５１…ＣＰＵ，５２…メモリ，５３…記録装置，５４…ネットワークインタフェース，５５…表示部，５６…入力部，８１…履歴集計表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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