(57)【要約】【課題】廃インクタンクの総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制できる液体噴射装置を提供すること。【解決手段】ターゲットに液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動されるキャリッジ１０１とを有する液体噴射装置であって、前記液体噴射手段から前記ターゲット以外に液体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出された廃インクを貯留するための廃インクタンク１１５と、該廃インクタンクに貯留される廃液量を算出するための廃液容量算出部１０とを備えており、前記廃液容量算出部は、前記廃インクタンクに貯留された貯留廃液から蒸発する廃液の蒸発量に関して、個別の蒸発条件を設定することにより、該蒸発量を精密に予測する。【選択図】図３
2007237577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動されるキャリッジとを有する液体噴射装置であって、
前記液体噴射手段から前記ターゲット以外に液体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された廃インクを貯留するための廃インクタンクと、
該廃インクタンクに貯留される廃液量を算出するための廃液容量算出部と
を備えており、
前記廃液容量算出部は、前記廃インクタンクに貯留された貯留廃液から蒸発する廃液の蒸発量に関して、個別の蒸発条件を設定することにより、該蒸発量を精密に予測する構成とした
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記蒸発量予測に関する個別の条件が、前記液体噴射ヘッドからインクを排出することにより行うクリーニング動作の回数と、装置の使用期間とに基づくものであることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記蒸発量予測に関する個別の条件が、前記インクを保持しているインクカートリッジに保持された製品仕向国情報であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記蒸発量予測に関する個別の条件が、装置の置かれる温度環境条件であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記蒸発量予測に関する個別の条件が、装置の使用季節に対応した使用時期の条件であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記蒸発量予測に関する個別の条件として、廃液タンクが使用限界に達したと判断されて、交換のために戻って来た装置に対して、当該装置の使用条件下における実際の蒸発量が使用され、これを考慮して、該装置に設定される総廃液容量が変更されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲットに対して液体を噴射する液体噴射装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液体噴射装置である例えば、インクジェット式記録装置には、インクジェット式記録ヘッドが備えられている。このインクジェット式記録ヘッドには、記録用紙等にインクを吐出するために、多数のノズルが列状に配列されて設けられている。
ところが、記録用紙にノズルからインクを吐出しない非印刷時（休止時）に、そのままの状態でノズルを放置すると、ノズル内のインクが乾燥等して、印刷を開始したときに吐出不良等が生じるおそれがある。
【０００３】
このため、非印刷時には、ノズルを覆うためのキャップがノズルプレートに当接して、ノズルを覆い、ノズル内のインクの乾燥等を未然に防止する構成となっている。
このとき、ノズルを覆うキャップ内の雰囲気が、ノズル内のインクを一層乾燥等させないための工夫として、キャップ内にインク吸収材が配置されている（例えば特許文献１参照）。
このようにキャップ内にインクが含浸されているインク吸収材を配置することで、キャップでノズルを覆ったときのキャップ内の雰囲気が湿潤状態に維持されるので、ノズル内のインクの乾燥等を適切に防止することができるようになっている。
また、キャップ内の雰囲気は、吸引ポンプにより吸引されるように構成されて、インク吸収材に含浸されているインクが該吸引ポンプによって廃インクタンクへ排出される（クリーニング動作）構成とされている。
【０００４】
このようにして廃液が収容される廃インクタンクには、種々の形状タイプがあり、タイプごとに総廃液容量が決定されている。なお、廃インクタンクには吸収材を収容することにより、蒸発を促進して、できるだけメンテナンスなしで長期間使用できるようにされている。
すなわち、廃インクタンクが廃液で一杯になると、廃液が溢れて装置から漏れ出る可能性があり、その前に廃インクタンクを交換するように、ユーザー等への報知等の措置が実行されている（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、廃インクタンクで貯留保持される廃液には、上記吸引ポンプにより廃液の総量に対して、上記したように蒸発に失われる廃液分が考慮される必要があり、そうでないと廃インクタンクの容量を十分に使い切ることができずに無駄なメンテナンスサービスを受けることになってしまう。
このため、杯インクタンクの総廃液容量について、上記した廃インクタンクからの蒸発分を考慮した上で該総廃液容量を算出するようにした装置も知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−１４１７０４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の装置では、廃インクタンクからの蒸発分を考慮してはいるが、廃インクタンクからの廃液の蒸発量は、かならずしも一定ではなく、装置のおかれた条件その他により大きく変動するものである。
したがって、蒸発に関する条件によって、蒸発量が大きく異なることから、特許文献２の装置によっても、必ずしも適切な総廃液容量を決定することはできず、廃インクの漏れだしを確実に防止しようとすると、廃インクタンクの容量を十分に使い切ることができずに無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制できない。
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、廃インクタンクの総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制できる液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、本発明にあっては、ターゲットに液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動されるキャリッジとを有する液体噴射装置であって、前記液体噴射手段から前記ターゲット以外に液体を排出する排出手段と、前記排出手段により排出された廃インクを貯留するための廃インクタンクと、該廃インクタンクに貯留される廃液量を算出するための廃液容量算出部とを備えており、前記廃液容量算出部は、前記廃インクタンクに貯留された貯留廃液から蒸発する廃液の蒸発量に関して、個別の蒸発条件を設定することにより、該蒸発量を精密に予測する構成とした液体噴射装置により、達成される。
【０００９】
本発明の上記構成によれば、廃インクタンクからの廃液蒸発量に関して、該蒸発量を予測すべき液体噴射装置の個別の条件を考慮するようにしている。これにより、個々の装置、あるいは仕向地向けの装置群に対応して、それぞれの条件において廃液蒸発量が決められるから、廃インクタンクの総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制することができる。
【００１０】
好ましくは、前記蒸発量予測に関する個別の条件が、前記液体噴射ヘッドからインクを排出することにより行うクリーニング動作の回数と、装置の使用期間とに基づくものであることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、実際のクリーニング回数を条件に加えることで、廃インクタンクへどの程度の月日の間にどの程度の頻度で、廃液が廃インクタンクに送られたかを推定することができ、その間の蒸発を想定することで、貯留された総廃液量と蒸発により失われた廃液量に基づいて、正確な総廃液容量を予測できる。
【００１２】
好ましくは、前記蒸発量予測に関する個別の条件が、前記インクを保持しているインクカートリッジに保持された製品仕向国情報であることを特徴とする。
上記構成によれば、国によって、装置の環境条件や使用頻度などが異なることから、このような条件を付加することで、より正確な総廃液容量を予測することができる。
【００１３】
好ましくは、前記蒸発量予測に関する個別の条件が、装置の置かれる温度環境条件であることを特徴とする。
上記構成によれば、環境温度により廃液の蒸発量は異なるから、それを考慮することにより、より正確な総廃液容量を予測することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記蒸発量予測に関する個別の条件が、装置の使用季節に対応した使用時期の条件であることを特徴とする。
上記構成によれば、季節により装置の環境を構成する温度や湿度などに変化が生じ、それによって廃液の蒸発量は異なるから、それを考慮することにより、より正確な総廃液容量を予測することができる。
【００１５】
好ましくは、前記蒸発量予測に関する個別の条件として、廃液タンクが使用限界に達したと判断されて、交換のために戻って来た装置に対して、当該装置の使用条件下における実際の蒸発量が使用され、これを考慮して、該装置に設定される総廃液容量が変更されることを特徴とする。
上記構成によれば上記装置が同一のユーザに再度使用されるとすると、同一のユーザによる実際の使用履歴に基づいて、総廃液容量を決定するので、最も正確な総廃液容量を設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
図１は本発明の液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）１００を示す概略斜視図である。
図１に示すように、記録装置１００は、キャリッジ１０１を有し、このキャリッジ１０１はキャリッジモータ１０２により駆動されるタイミングベルト１０３を介し、ガイド部材１０４に案内されて、主走査方向であるガイド部材１０４の軸方向に往復移動されるように構成されている。
【００１８】
図１のキャリッジ１０１のターゲットである例えば、記録用紙２００に対向する側には、液体噴射ヘッドである例えば、インクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）１１０が搭載され、その上部には、記録ヘッド１１０に液体である例えば、インクを供給するインクカートリッジ部１０１ａが着脱可能に装填されている。インクカートリッジ部１０１ａは、独立して交換可能な色別のインクを収容した複数のインクカートリッジを含んでいる。
また、記録用紙２００は、その下面をプラテン１０６により支持されて、給紙ローラ等により主走査方向と直交する副走査方向に沿って送られるようになっている。
【００１９】
また、図１に示すように、記録用紙２００が配置されない非印字領域（ホームポジションＨ）には、キャッピング手段１２０、吸引手段としての吸引ポンプ１３０そしてワイピング部材１４０等が配置されている。
図２は、図１のキャリッジ１０１がホームポジションに移動し、キャッピング手段１２０が記録ヘッド１１０に当接した状態を示す概略図である。
図２に示すように、記録ヘッド１１０の下面にはインクを吐出するための複数のノズルが形成されたノズルプレート１１１が配置されている。
【００２０】
ノズルプレート１１１は、図１のホームポジションＨから印字領域へ、記録ヘッド１１０がキャリッジ１０１と共に移動する際に、ワイピング部材１４０に当接し、このワイピング部材１４０によりノズルプレート１１１が払拭され、クリーニングされる構成となっている。
キャッピング手段１２０は、図２に示すように、上面が開放され、凹状に形成されているキャップホルダ１２１、キャップホルダ１２１内に収容されるキャップ部材１２２を有している。
また、キャップ部材１２２の内底にはインクを含浸した液体保持手段である例えば、インク吸収材１２３が配置されている。インク吸収材１２３は、好ましくは、親水性の材質で形成されたものであり、例えば、発泡性の材料であるポリビニルアルコールでなるスポンジなどで形成することができる。
また、キャッピング手段１２０には、スライダ１２４と、このスライダ１２４を上下動させるための回動アーム１２５を有している。
【００２１】
そして、この回動アーム１２５によってキャッピング手段１２０が移動し、図２に示すようにキャッピング手段１２０のキャップ部材１２２が、記録ヘッド１１０のノズルプレート１１１に当接すると、キャッピング手段１２０がノズルを覆うように配置されることになる。
【００２２】
また、図２に示すように、キャッピング手段１２０には、大気開放口１２８が設けられるとともに、吸引ポンプ１３０が接続手段としての第１のチューブ１０７に接続されている。この第１のチューブ１０７は気密性、液密性にすぐれ、可撓性あるチューブで、排出手段の一例である吸引ポンプ１３０としてチューブポンプと組み合わせることができるものが好ましい。
このため、この大気開放口１２８を閉状態として、吸引ポンプ１３０でキャッピング手段１２０内の雰囲気を吸引すると、キャッピング手段１２０内の雰囲気は負圧となりインク吸収材１２３に含浸されているインクが吸引ポンプ１３０によって、第２のチューブ１０８を介して、廃インクタンク１１５に排出される構成となっている（クリーニング動作）。
さらに、吸引ポンプ１３０は、第３のチューブ１０９を介してプラテン１０６に接続されており、プラテン１０６内の縁無し印刷用吸収材１０６ｂに含浸されているインクが吸引ポンプ１３０によって、第２のチューブ１０８を介して、廃インクタンク１１５に排出される構成となっている。
なお、「排出手段」としては、吸引ポンプ１３０を設けなくても、ターゲットとしての用紙等を対象とせずに、キャッピング手段に対して、インクを吐出する手段（「フラッシング」だけの手段）や、記録ヘッドを加圧してインクを吐出（排出）する手段などにより構成してもよい。
【００２３】
ここで、プラテン１０６について説明する。
図１において、矢印Ａは上記したキャリッジが移動する方向である主走査方向、矢印Ｂは、主走査方向と直交する副走査方向であり、用紙Ｐが送られる方向である。
図２に示すように、プラテン１０６は一方向に長い矩形のものであり、少なくとも用紙Ｐ（用紙Ｐは、Ｂ５やＡ４等の複数のサイズがある。）の幅方向よりも大きな長さ寸法を有している。
【００２４】
プラテン１０６は、図２に簡単に断面で示すように、例えば浅いトレイ状であり、内側の底面からは、リブ状の低い支持部１０６ａが起立している。支持部１０６ａは、長さ方向に所定の間隔を置いて複数個形成されている。
この支持部１０６ａは、プラテン１０６の内側底面から上方の位置で、用紙Ｐを支持することができる。用紙Ｐは図示しない紙送りローラ等により、副走査方向Ｂに沿って送られるようになっている。
このプラテン１０６の内側でその外縁部に近い所定の領域には、縁無し印刷用吸収材１０６ｂ（以下、「吸収材１０６ｂ」という）が配置されている。吸収材１０６ｂは、キャップ部材１２２の吸収材１２３と同様のものが使用でき、例えば、親水性の材質で形成されたものであり、例えば、発泡性の材料であるポリビニルアルコールでなるスポンジなどで形成することができる。
【００２５】
図３は、廃インクタンク１１５に貯留される廃インクすなわち廃液の貯留量である廃液量を算出するための廃液容量算出装置１０の構成例である。
廃液容量算出装置１０は、液体噴射装置である記録装置１００に内蔵されるコンピュータなどを搭載した制御基板およびこれに接続されるセンサ類などにより構成されるものである。
記録装置１００においては、上記制御基板などに設けられる印刷制御回路３１により、図２で説明した記録ヘッド１１０を駆動するためのヘッド駆動手段３２や吸引ポンプ１３０を駆動するための駆動手段３３を制御するようにされている。なお、キャリッジ１０１の駆動手段などの図示は省略されている。
【００２６】
廃液容量算出装置１０は、廃液容量算出部１１と、該廃液容量算出部１１に接続されたフラッシング記録部１４と、クリーニング記録部１３と、蒸発量演算部１２とを含んでいる。
さらに、この廃液容量算出部１１および蒸発量演算部１２に接続される構成（ＣＰＵ等として一体に構成される場合を含む）として、該蒸発量の演算に関する条件設定部２１を含んでいる。また、条件設定部２１に接続され、該条件設定部２１に具体的な条件を設定するための条件メモリ２２と、タイマ２３（計時手段）と、温度及び／または湿度計測手段２４とを備えている。
【００２７】
条件メモリ２２には、国別データ２６、温度別データ２７、季節別データ２８などの具体的なデータが格納されている。なお、廃液容量算出装置１０の廃液容量算出部１１により算出された廃液量が廃液タンクの総廃液容量を上回るレベルになった際には、記録装置１００の液晶表示装置などの表示手段３４に所定の表示がなされ、ユーザにメンテナンスサービスの必要性を報知することができるようになっている。なお、表示手段３４は、音による報知をする手段や、表示と音による報知をする手段として構成されることもできる。
【００２８】
廃液容量算出装置１０は、印刷制御回路３１の指示によりヘッド駆動手段３２を介して記録ヘッド１１０が駆動され、上述したクリーニング動作やフラッシング動作がされた場合に、これを記録するフラッシング記録部１４とクリーニング記録部１３とを有している。これらの各記録部は、後述する条件メモリ２２とともに、記録装置１００に内蔵された書き込み可能なメモリなどの一部を利用して構成されている。
【００２９】
印刷制御回路３１の指示によりヘッド駆動手段３２を介して記録ヘッド１１０が駆動され、上述したクリーニング動作やフラッシング動作がされるようになっている。さらにポンプ駆動手段３３により吸引ポンプ１３０が駆動されると、キャッピング手段１２０から廃液が廃インクタンク１１５に送られるので（図２参照）、廃液容量算出部１１は、フラッシング記録部１４とクリーニング記録部１３のデータからこのような動作により貯留された廃液量を積算して、廃液量を算出するようになっている。
【００３０】
ここで、廃インクタンク１１５に貯留された廃インクは、該廃インクタンク１１５の上部開口から蒸発するので、その分廃インクタンク１１５に貯留された廃インク容量は減少することになる。この場合、蒸発量は記録装置１００が置かれた環境その他の条件により変化するので、本実施形態の記録装置１００はこのような要素を考慮して蒸発量を求めるものである。
【００３１】
すなわち、蒸発量演算部１２に蒸発の条件データを与える条件設定部には、蒸発量の変化に影響を与える種々の条件が考慮される構成となっている。
具体的には、記録装置１００が置かれる温度条件、湿度条件により蒸発量が変化することから、温・湿度計測手段２４が演算時の温度や湿度、あるいは温度および湿度の計測結果を条件設定部２１に伝えるようになっている。
【００３２】
特に条件メモリ２２には、条件設定部２１に与えられるデータとしての蒸発量の変化に影響を与える種々の条件について代表的なものが格納されている。
条件メモリ２２に含まれる履歴データ２５は、インクカートリッジ部１０１ａにおけるカートリッジの交換回数や、その間における図２で説明したクリーニング動作の回数などについての情報である。
また、条件メモリ２２に含まれる国別データ２６は、記録装置１００が使用される国によって、温度や湿度、使用頻度などが異なることから、予めそのような国における蒸発量データを収集して、例えばテーブルデータとしておき、該記録装置１００が使用される国に対応して、当該国のデータを呼び出して条件設定部２１に与えるようになっている。
なお、国別データは、例えば図１のインクカートリッジ部１０１ａに含まれる各インクカートリッジが製造された際に、その仕向国毎に該インクカートリッジに内蔵された基板のメモリに格納されるようにされ、記録装置１００に装着されると読み出されるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、上記温・湿度計測手段２４による計測結果と対応させることができるように、温度別データ２７が、予め収集された具体的な温度環境における蒸発量データを条件設定部２１に与えるようになっている。
また、季節別データ２８は、予め収集された各季節に対応した時期における蒸発量データを条件設定部２１に与えるようになっている。
【００３４】
なお、図示されていないが、蒸発量予測に関する個別の条件として、さらに、廃液タンクが使用限界に達したと判断されて、交換のために戻って来た記録装置１００に対して、当該装置の使用条件下における実際の蒸発量データを用いるようにしてもよい。
このような蒸発量データが使用され、これを考慮して、ユーザに戻す記録装置１００に設定される総廃液容量が変更されると、より正確な蒸発量をもとめることができる。
また、フラッシングやクリーニングの記録に限らず、例えば、図２で説明した縁無し印刷の記録部を設けて、これを参照するようにしてもよい。
さらに、条件メモリ２２に格納される蒸発量に関する各種データは、例えば、図３に示されたデータを全て格納して、これらを全て使用するようにしてもよいし、その一部だけ格納されて、該一部のデータを使用するようにしてもよく、さらに、図３で説明したデータと、説明されていない他のデータとを利用するように構成してもよい。
【００３５】
図４は、記録装置１００の廃液容量算出装置１０によって、廃液容量の算出を行う第１の実施形態である。図３を参照しつつ、第１の実施形態を説明する。
図において、記録装置１００の適当なスイッチオンもしくは記録装置１００の使用に際して最初に自動で、あるいは定期的に自動で廃液容量の算出がスタートする（ＳＴ１０）。
先ず、当該記録装置１００の使用開始からこれまでの期間を、タイマ２３の計時結果により算出する（ＳＴ１１）。
この場合、使用期間Ｘはその単位が日である。
【００３６】
次に、条件メモリ２２から履歴データ２５が読み出されて、条件設定部２１に与えられる。条件設定部２１では送られた履歴データ２５から上記使用期間Ｘと、その間におけるカートリッジの交換回数Ａ回と、その間におけるクリーニング動作の回数Ｂ回とを選び、蒸発量演算部に送る（ＳＴ１２）。
蒸発量演算部１２では、次式の演算結果を判断する（ＳＴ１３）。
（カートリッジの交換回数Ａ回＋クリーニング動作の回数Ｂ回）／使用期間（Ｘ）≧０．１・・・式１
ここで、カートリッジを交換すた場合は、交換により気泡が記録ヘッド内に侵入する可能性があるので、クリーニングを行うものとする。
つまり、上記式１は、所定期間内のクリーニング回数を示しており、式１の「０．１」は、一例として設定するクリーニング頻度を示すためのものであり、「≧０．１」とは、１０日間に１度以上の割合でクリーニングが行われていることを示す。
そのような頻度の場合には、クリーニングにより排出された液体としてのインクが十分に蒸発する以前に次回のクリーニングによりインクが排出されるので、蒸発がほとんど見込めない分、廃インクタンクに貯められる廃液容量は少なくなる。逆に「＜０．１」の場合には、クリーニングの頻度が少なく、十分に蒸発が見込めるので、貯留できる廃液容量は多い。
ＳＴ１３で肯定結果を得た場合には、廃液量算出部１１は、記録装置１００の（総）廃液容量として「Ｅ」を求める。ＳＴ１３で、否定結果を得た場合には、記録装置１００の（総）廃液容量として「Ｆ」を求める。ここで、「Ｅ」＞「Ｆ」となる。
例えば、この算出結果に基づいて、各総廃液容量に達したと判断された時点で、表示手段３４から廃インクタンク１１５（図２）に関するメンテナス（交換）時期の報知がなされる。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、廃インクタンク１１５からの廃液蒸発量に関して、該蒸発量を予測すべき記録装置１００の個別の条件として、所定使用期間Ｘにおけるカートリッジ交換回数Ａ、クリーニング回数Ｂを考慮するようにしている。これにより、それぞれの数値により、廃液蒸発量が決められるから、廃インクタンク１１５の総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制することができる。
なお、本実施形態では、上記したクリーニング回数だけでなく、フラッシング記録部１４や、図示しない縁無し印刷の記録部を参照して、それぞれの回数を加えた判断をするようにしてもよい。
【００３８】
図５は、記録装置１００の廃液容量算出装置１０によって、廃液容量の算出を行う第２の実施形態である。図３を参照しつつ、第２の実施形態を説明する。
図において、記録装置１００の適当なスイッチオンもしくは記録装置１００の使用に際して最初に自動で、あるいは定期的に自動で廃液容量の算出がスタートする（ＳＴ２０）。
【００３９】
先ず、条件設定部２１は、当該記録装置１００に装着されたインクカートリッジから仕向国情報を取得する（ＳＴ２１）。
蒸発量演算部１２は、条件設定部２１から伝えられる国別データにより、当該記録装置１００に装着されたインクカートリッジの仕向国がどこかを判断する（ＳＴ２２）。
すなわち、仕向国が、ヨーロッパ（ＳＴ２３−１）、アジア（東南アジア）（ＳＴ２３−２）、日本（ＳＴ２３−３）、米国（ＳＴ２３−４）のいずれのものかを判別する。
続いて、ＳＴ２３における判別結果として、蒸発量演算部１２が、仕向国別に廃液の蒸発量を算出するので、廃液量算出部１１は、それぞれデータに基づく蒸発量や、使用量データ等から対応する廃液容量として、廃液容量Ｇ（ＳＴ２４−１）、廃液容量Ｈ（ＳＴ２４−２）、廃液容量Ｉ（ＳＴ２４−３）、廃液容量Ｊ（ＳＴ２４−４）を算出する。
ここで、地域により気候が異なるので廃液の蒸発量に差が生じる。アジアは高温多湿のため、蒸発量は少なく、欧州は低湿度のため廃液の蒸発量が多い。廃液蒸発量は、ヨーロッパ＞米国＞日本＞アジアのに多くなり、蒸発量が多ければその分、廃液は多く貯留できるいので、廃液容量としては、Ｇ＞Ｊ＞Ｉ＞Ｈとなる。
例えば、この算出結果に基づいて、各総廃液容量に達したと判断された時点で、表示手段３４から廃インクタンク１１５（図２）に関するメンテナス（交換）時期の報知がなされる。
【００４０】
かくして、本実施形態によれば、廃インクタンク１１５からの廃液蒸発量に関して、仕向国別に蒸発量を演算し、使用傾向に基づく使用量データ等を用いることで、廃液蒸発量が決められるから、廃インクタンク１１５の総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制することができる。
【００４１】
図６は、記録装置１００の廃液容量算出装置１０によって、廃液容量の算出を行う第３の実施形態である。図３を参照しつつ、第３の実施形態を説明する。
図において、記録装置１００の適当なスイッチオンもしくは記録装置１００の使用に際して最初に自動で、あるいは定期的に自動で廃液容量の算出がスタートする（ＳＴ３０）。
【００４２】
温度及び／または湿度計測手段２４（この場合、例えば「ヘッドサーミスタ２４」とする）が、周囲の環境温度を計測し、条件設定部２１に送る（ＳＴ３１）。
条件設定部２１は、条件メモリ２２から温度別データ２７を読み出して、蒸発量演算部１２に送る。
蒸発量演算部１２では、計測された温度データＴが温度別データ２７の区分のうち、Ｔ≧１０度（摂氏、なお、以下の温度表示は全て「摂氏」）（ＳＴ３３−１）、１０度＜Ｔ≦３０度（ＳＴ３３−２）、Ｔ＞３０度（ＳＴ３３−３）のいずれに属するか判断し（ＳＴ３２）、判断結果を廃液量算出部１１に送る。
廃液量算出部１１は、各温度区分に対応したテーブルデータ等を条件メモリ２２から読み出して、対応する廃液容量として、廃液容量Ｋ（ＳＴ３４−１）、廃液容量Ｌ（ＳＴ３４−２）、廃液容量Ｍ（ＳＴ３４−３）を算出する。
温度が高ければ、廃液は蒸発しやすいので、廃液容量としてはＭ＞Ｌ＞Ｋとなる。
例えば、この算出結果に基づいて、各総廃液容量に達したと判断された時点で、表示手段３４から廃インクタンク１１５（図２）に関するメンテナス（交換）時期の報知がなされる。
【００４３】
かくして、本実施形態によれば、廃インクタンク１１５からの廃液蒸発量に関して、温度環境に対応して、可能であれば、湿度条件などのデータを加えて、予め作っておいた温度データに対応するテーブルデータを用いることで、廃液蒸発量が決められるから、廃インクタンク１１５の総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制することができる。
【００４４】
図７は、記録装置１００の廃液容量算出装置１０によって、廃液容量の算出を行う第４の実施形態である。図３を参照しつつ、第４の実施形態を説明する。
図において、記録装置１００の適当なスイッチオンもしくは記録装置１００の使用に際して最初に自動で、あるいは定期的に自動で廃液容量の算出がスタートする（ＳＴ４０）。
【００４５】
先ず、条件設定部２１は、タイマ２３の計時データから記録装置１００が使用されている時期を把握する（ＳＴ４１）。
すなわち、記録装置１００の最近数ヶ月の使用がいずれの季節に属するか（季節別データ２８）を判断する。
次いで、蒸発量演算部１２は、条件設定部２１から伝えられる季節別データ２８により、当該記録装置１００が使用された期間が、１月〜３月（ＳＴ４２−１）、４月〜６月（ＳＴ４２−２）、７月〜９月（ＳＴ４２−３）、１０月〜１２月（ＳＴ４２−４）のいずれの季節かを判別する。
続いて、ＳＴ４２における判別結果として、蒸発量演算部１２が、各季節に対応した蒸発量を算出するので、廃液量算出部１１は、それぞれデータに基づく蒸発量や、使用量データ等から対応する廃液容量として、廃液容量Ｎ（ＳＴ４３−１）、廃液容量Ｏ（ＳＴ４３−２）、廃液容量Ｐ（ＳＴ４３−３）、廃液容量Ｑ（ＳＴ４３−４）を算出する。
暑い季節は廃液の蒸発量が多く、寒い季節は蒸発量が少ないので、廃液容量としてはＰ＞Ｏ＞Ｑ＞Ｎとなる。
例えば、この算出結果に基づいて、各総廃液容量に達したと判断された時点で、表示手段３４から廃インクタンク１１５（図２）に関するメンテナス（交換）時期の報知がなされる。
【００４６】
かくして、本実施形態によれば、廃インクタンク１１５からの廃液蒸発量に関して、使用季節別に蒸発量を演算し、使用傾向に基づく使用量データ等を用いることで、廃液蒸発量が決められるから、廃インクタンク１１５の総廃液容量を精密に予測して、無駄なメンテナンスサービスを十分に抑制することができる。
【００４７】
本発明は上記の実施形態に限定されない。
本発明は、インクジェット式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の液体噴射装置の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置を示す概略斜視図。
【図２】図１のキャリッジがホームポジションに移動し、キャッピング手段が記録ヘッドに当接した状態を示す概略図。
【図３】図１の記録装置の廃液容量算出装置の構成例を示す図。
【図４】記録装置の廃液容量の算出を行う第１の実施形態図を示すフローチャート。
【図５】記録装置の廃液容量の算出を行う第２の実施形態図を示すフローチャート。
【図６】記録装置の廃液容量の算出を行う第３の実施形態図を示すフローチャート。
【図７】記録装置の廃液容量の算出を行う第４の実施形態図を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・廃液容量算出装置、１１・・・廃液容量算出部、１２・・・蒸発量演算部、１３・・・クリーニンング記録部、１４・・・フラッシング記録部、２２・・・条件メモリ、２３・・・タイマ、２５・・・履歴データ、２６・・・国別データ、２７・・・温度別データ、２８・・・季節別データ、１００・・・インクジェット式記録装置、１０１・・・キャリッジ、１０２・・・キャリッジモータ、１０３・・・タイミングベルト、１０４・・・ガイド部材、１２０・・・キャッピング手段、１２１・・・キャップホルダ、１２２・・・キャップ部材、１２３・・・インク吸収材、１２５・・・回動アーム、１２８・・・大気開放口、１３０・・・吸引ポンプ
【図１】
2007237577.tif 000003
【図２】
2007237577.tif 000004
【図３】
2007237577.tif 000005
【図４】
2007237577.tif 000006
【図５】
2007237577.tif 000007
【図６】
2007237577.tif 000008
【図７】
2007237577.tif 000009