(57)【要約】【課題】画像劣化の発生を抑制することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】この定着装置２０は、用紙Ｐに転写されたトナー像を該用紙Ｐに定着させる定着ローラ４１と、その定着ローラ４１から用紙Ｐを分離する分離機構５０とを備えている。また、分離機構５０は、定着ローラ４１の周面に接触して定着ローラ４１から用紙Ｐを分離する分離爪ユニット６０と、分離爪ユニット６０を定着ローラ４１の周面に常時密接させるべく、前記分離爪ユニット６０を異なる２つの軸回りの方向に揺動可能に支持する支持部材７０と、支持部材７０に取り付けられて分離爪ユニット６０が定着ローラ４１を押圧するように前記分離爪ユニット６０を前記定着ローラ４１の周面に向けて付勢する引張りコイルバネ８０とを含んでいる。【選択図】図２
2007148060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着ローラと、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離手段とを備えた定着装置において、
前記分離手段は、
前記定着ローラの周面に接触して前記定着ローラから前記用紙を分離する分離爪と、
前記分離爪を少なくとも２方向に自由移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられて前記分離爪が前記定着ローラを押圧するように前記分離爪を前記定着ローラの周面に向けて付勢する付勢部材とを含むことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離爪は、前記定着ローラの軸心に略平行な軸回りの第１方向に揺動し、かつ、前記定着ローラの軸心に略直交する軸回りの第２方向に揺動することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材を取り付ける装置本体としてのハウジングをさらに備え、
前記支持部材は、前記分離爪とともに前記ハウジングに対して前記第１方向に揺動し、
前記分離爪は、前記支持部材に対して前記第２方向に揺動することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させるための定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置に用いられ、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着装置が知られている。このような定着装置では、加圧（プレス）ローラおよび定着（ヒート）ローラに弾性層（ゴム層）を設けて、加圧ローラと定着ローラとのニップ形状によって該定着ローラの周面から用紙を分離するという手段が用いられてきた。
【０００３】
ところが、定着ローラに弾性層を設けた場合には、その弾性層の熱伝導性の低さに起因して、連続通紙時の温度追従性の低下やウォームアップタイムの増大といった不都合が生じるため、昨今の省エネルギー傾向に十分に対応するのが困難となっている。また、ベルトを用いてトナー像を用紙に定着させる技術が提案されて製品化されているが、構造が複雑であり、コストが上昇するという不都合がある。
【０００４】
一方、アルミや鉄の芯金の表面をフッ素樹脂のコーティングやチューブで被覆することにより構成される、いわゆるハードローラを定着ローラとして用いた定着装置が知られており、この定着装置では、定着ローラの熱伝導性の高さからウォームアップタイムを十分に短縮することが可能であるとともに、当該定着装置を安価に構成することが可能である。
【０００５】
しかし、上記の定着ローラ（ハードローラ）を用いた場合には、溶融した多量のトナーが介在する定着ローラと用紙との間に大きな密着力が発生するので、分離爪を定着ローラに接触させて定着ローラの周面から用紙を強制的に分離するという手段を用いる必要がある。このため、繰り返し使用した場合に、定着ローラの磨耗が発生するという不都合があった。
【０００６】
そこで、分離爪による定着ローラの磨耗を抑制するために、分離爪の先端の幅を広くすることにより分離爪の定着ローラへの接触圧を低減させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、１軸方向（定着ローラの軸心方向）の回りに回動する分離爪を、バネを用いて定着ローラの周面に接触させるように構成した定着装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１５７４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているような分離爪の定着ローラへの当接方法では、構成部材の寸法誤差等に起因して分離爪の先端が定着ローラの周面に片当り状態で接触する場合に、両者の接触部分がほぼ点接触となるため、分離爪の定着ローラに対する接触圧が前記接触部分に集中し、分離爪の先端の幅を広げた効果を十分に得ることができず、定着ローラの磨耗を十分に抑制するのが困難になるという不都合が生じる。これにより、定着ローラの磨耗痕により画像上に筋が形成されるため、特にカラー方式の画像形成装置においては、著しい画像劣化が発生するという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、画像劣化の発生を抑制することが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の請求項１に記載の定着装置は、用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着ローラと、前記定着ローラから前記用紙を分離する分離手段とを備えた定着装置において、前記分離手段は、前記定着ローラの周面に接触して前記定着ローラから前記用紙を分離する分離爪と、前記分離爪を少なくとも２方向に自由移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材に設けられて前記分離爪が前記定着ローラを押圧するように前記分離爪を前記定着ローラの周面に向けて付勢する付勢部材とを含むことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の定着装置では、上記のように、定着ローラに向けて付勢される分離爪を少なくとも２方向に自由移動可能に構成することによって、例えば構成部材の寸法誤差等に起因して分離爪が定着ローラの周面に片当り状態で接触したとしても、分離爪が付勢部材の付勢力に従って上記片当りを矯正する方向に速やかに揺動することができるので、分離爪を定着ローラの周面に常時均一な圧力で接触（密接）させることができる。これにより、分離爪と定着ローラの周面との接触面積を増大させることができるので、定着ローラに対する分離爪の単位面積当たりの接触圧を低減することができる。
【００１１】
上記請求項１に記載の定着装置において、好ましくは、前記分離爪は、前記定着ローラの軸心に略平行な軸回りの第１方向に揺動し、かつ、前記定着ローラの軸心に略直交する軸回りの第２方向に揺動する（請求項２）。
【００１２】
上記請求項２に記載の定着装置によれば、分離爪の定着ローラへの片当りが発生した場合に、分離爪が速やかに定着ローラの軸心に略直交する軸回りの第２方向に揺動して上記片当りを確実に矯正することができるので、分離爪を定着ローラの周面に確実に密接させることができる。
【００１３】
上記請求項２に記載の定着装置において、好ましくは、前記支持部材を取り付ける装置本体としてのハウジングをさらに備え、前記支持部材は、前記分離爪とともに前記ハウジングに対して前記第１方向に揺動し、前記分離爪は、前記支持部材に対して前記第２方向に揺動する（請求項３）。
【００１４】
上記請求項３に記載の定着装置によれば、分離爪を支持部材に対して第２方向に揺動させながら、さらに支持部材をハウジングに対して第１方向に揺動させることができるので、複雑な機構を用いることなく分離爪を容易に２つの異なる方向に自由移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の定着装置によれば、分離爪を定着ローラの周面に常時密接させることにより定着ローラに対する分離爪の単位面積当たりの接触圧を低減することができるので、定着ローラの周面が分離爪との接触により磨耗するのを十分に抑制することができる。その結果、画像劣化が発生するのを十分に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図であり、図２は、図１に示した定着装置の構成を説明するための正面図である。また、図３〜図７は、図２に示した定着装置の分離機構の構成を説明するための図である。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による定着装置２０を備えたプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１８】
このプリンタ１では、図１に示すように、プリンタ本体２内にシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｂ）の各色用にそれぞれ現像装置３が備えられている。それぞれの現像装置３においては、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラム４が備えられ、図中の矢印方向に回転するようになっている。この感光体ドラム４が帯電器５によって一様に帯電され、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から入力された原稿画像データに基づくＬＥＤ光が露光装置（ＬＥＤプリントヘッドユニット等）６から感光体ドラム４の表面上に照射されて静電潜像が形成され、この静電潜像にトナーが付着してトナー像が形成される。このトナーの供給は、トナー供給容器７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂからそれぞれ行われる。これら各色用に感光体ドラム４が並設されている下方には搬送ベルト８が配設されている。搬送ベルト８は、転写ローラ９によって各感光体ドラム４に押し付けられた状態とされ、不図示のモータ等によって回転駆動される駆動ローラ１０と、この駆動ローラ１０によって無端回転される搬送ベルト８に従って回転する従動ローラ１１とによって感光体ドラム４の回転方向の順方向に回転されるようになっている。
【００１９】
そして、給紙部１２から用紙搬送路１３を経由して搬送ベルト８側に用紙Ｐが搬送されて、レジストローラ対１４によって各感光体ドラム４および転写ローラ９等による画像転写動作と給紙動作とのタイミングが調整される。当該タイミングの調整後、レジストローラ対１４が回転駆動されて用紙Ｐが感光体ドラム４と搬送ベルト８との間に搬送される。用紙Ｐが各感光体ドラム４と搬送ベルト８との間を搬送される間に各感光体ドラム４表面の各色のトナー像が次々に用紙Ｐに転写される。全ての感光体ドラム４によってトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送されてトナー像が定着され、カラー画像が形成される。定着装置２０を通過した用紙Ｐは、用紙搬送路１５に送られて排紙部１６に排出される。なお、上記の各感光体ドラム４には、感光体ドラム４上の残留トナー等を除去するクリーニング装置１７が備えられている。
【００２０】
次に、図２〜図７を参照して、上記定着装置２０の構成について詳細に説明する。
【００２１】
定着装置２０は、図２に示すように、装置本体としてのハウジング３０内に、発熱可能な定着（ヒート）ローラ４１と、この定着ローラ４１と周面同士が対向するように定着ローラ４１の下方に配設された加圧（プレス）ローラ４２とを備えている。そして、転写処理後の用紙Ｐ（図１参照）は、時計回りに駆動回転する定着ローラ４１と、反時計回りに従動回転する加圧ローラ４２との間のニップ領域を通過することによって、定着ローラ４１から熱を付与されて定着処理が施されるようになっている。
【００２２】
この定着ローラ４１は、金属製の筒体の周面に所定の材料をコーティングして形成された外筒体４１ａと、外筒体４１ａに内装された、たとえばハロゲンランプ等からなる熱源（図示せず）とを備えている。この外筒体４１ａは、その一方端に図略の環状ギヤが固定されており、ハウジング３０の外部の適所に設置されたモータ（図示せず）の駆動回転がギヤ機構などを介して上記環状ギヤに伝達されることにより、外筒体４１ａが軸心回りに駆動回転されるように構成されている。
【００２３】
また、加圧ローラ４２は、筒状の加圧ローラ本体４２ａと、この加圧ローラ本体４２ａと同心に配設され、当該加圧ローラ本体４２ａの端壁を貫通した加圧ローラ軸４２ｂとを備えている。この加圧ローラ４２は、ニップ領域において定着ローラ４１の外筒体４１ａの周面へ押圧されることにより定着ローラ４１の駆動回転に従動して回転するように構成されている。
【００２４】
また、定着装置２０は、ハウジング３０の適所に定着ローラ４１の軸心方向に所定間隔を隔てて取り付けられた複数（本実施形態では４つ）の分離機構５０を備えており、これらの分離機構５０の下流側（図２では左側）には、定着処理後の用紙Ｐを用紙搬送路１５（図１参照）へ向かわせるための排出ローラ対４３が設けられている。なお、分離機構５０は、本発明の「分離手段」の一例である。
【００２５】
そして、この定着装置２０では、用紙Ｐの前端が定着ローラ４１および加圧ローラ４２の間のニップ領域を通過して排出ローラ対４３に到達するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２により用紙Ｐの搬送が行われ、用紙Ｐの前端が排出ローラ対４３に到達してから用紙Ｐの後端がニップ領域を通過するまでの間は、定着ローラ４１および加圧ローラ４２と排出ローラ対４３とが互いに同期しながら用紙Ｐの搬送を行うように構成されている。また、用紙Ｐの後端がニップ領域を通過した後は、排出ローラ対４３のみにより用紙Ｐの搬送が行われるようになっている。
【００２６】
分離機構５０は、用紙Ｐが定着ローラ４１の周面に巻き付くのを抑制する機能を有しており、図２および図３に示すように、分離爪ユニット６０と、支持部材７０と、引張りコイルバネ８０と、連結ピン９０（図３参照）とを備えている。なお、分離爪ユニット６０は、本発明の「分離爪」の一例であり、引張りコイルバネ８０は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００２７】
分離爪ユニット６０は、定着ローラ４１から用紙Ｐを分離する機能を有しており、ホルダ部材６１と、爪部材６２と、一対のコロ部材６３とを含んでいる。
【００２８】
ホルダ部材６１は、図２に示すように、定着ローラ４１に対して非接触状態となるように配設されており、爪部材６２およびコロ部材６３を包含しながら該爪部材６２を固定的に保持可能な形状に構成されている。このホルダ部材６１は、図５に示すように、雄型構造の雄ホルダ６４と、雌型構造の雌ホルダ６５とにより構成されている。
【００２９】
雄ホルダ６４は、側板６４ａと、側板６４ａの前記雌ホルダ６５との対向面に形成されたホルダ幅規制部６４ｂ、爪固定部６４ｃおよび支軸部６４ｄと、側板６４ａの用紙搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６４ｅ（図３参照）とを有している。
【００３０】
また、雌ホルダ６５は、側板６５ａと、側板６５ａの雄ホルダ６４のホルダ幅規制部６４ｂおよび爪固定部６４ｃに各々対応する位置に形成された挿入孔６５ｂおよび圧入孔６５ｃと、側板６５ａの雄ホルダ６４との対向面に形成された支軸部６５ｄと、側板６５ａの用紙搬送経路上流側の下部に設けられたガイド部６５ｅ（図３参照）とを有している。
【００３１】
ホルダ幅規制部６４ｂは、各ホルダ６４，６５の間隔を規制してホルダ部材６１の幅寸法（図４では紙面上下方向の長さ）を規制するために設けられている。このホルダ幅規制部６４ｂは、円柱形状の基部６４ｆと、雌ホルダ６５の挿入孔６５ｂに挿入されて基部６４ｆよりも小径の挿入部６４ｇとにより構成されており、ホルダ幅規制部６４ｂの基部６４ｆが雌ホルダ６５の側板６５ａに当接することにより側板６４ａ，６５ａが基部６４ｆの軸方向長さと一致する間隔を隔てた状態で対向配置されるようになっている。
【００３２】
爪固定部６４ｃは、爪部材６２を各ホルダ６４，６５間で固定的に保持するために設けられている。この爪固定部６４ｃは、平行に配置される側板６４ａ，６５ａ間を橋絡する方向に延設されており、断面長方形状の基部６４ｈと、後述する爪部材６２の開口部６２ｃおよび前記雌ホルダ６５の圧入孔６５ｃに順次圧入されて基部６４ｈに比べて一回り小さい断面形状を有する圧入部６４ｉとにより構成されている。そして、爪固定部６４ｃの基部６４ｈが爪部材６２の側面に当接することにより、爪部材６２が雄ホルダ６４の側板６４ａ方向に所定量以上移動するのを規制している。このように爪固定部６４ｃの基部６４ｈにより位置規制されながら圧入部６４ｉに圧入保持された状態の爪部材６２は、図４に示すように、側板６４ａ，６５ａのほぼ中間に位置するようになっている。
【００３３】
支軸部６４ｄ，６５ｄは、爪部材６２を挟んで互いに対向するように配置されており、それぞれ、コロ部材６３を回転可能に保持するように構成されている。これらの支軸部６４ｄ，６５ｄは、爪部材６２に対して非接触状態となるような突出量で各側板６４ａ，６５ａから突出している。また、ガイド部６４ｅ，６５ｅは、爪部材６２とコロ部材６３との間の用紙搬送経路において、用紙Ｐの前端をコロ部材６３へと滑らかに案内するために設けられている。
【００３４】
爪部材６２は、図６に示すように、当該爪部材６２の上部に形成された凸状の連結部６２ａと、当該爪部材６２の右端に形成された平板状の先端爪部６２ｂと、当該爪部材６２のほぼ中央位置に形成された正面視長方形状の開口部６２ｃとを有している。
【００３５】
連結部６２ａは、当該連結部６２ａを図６では左右方向に貫通して形成されたピン圧入孔６２ｄを有しており、このピン圧入孔６２ｄに圧入される連結ピン９０を介して支持部材７０に連結されるようになっている。
【００３６】
先端爪部６２ｂは、その先端が縦断面で鋭角となるように形成されており、分離爪ユニット６０を組み上げた状態では、ホルダ部材６１の用紙搬送経路上流側の端部から外部に向かって突出するようになっている。また、先端爪部６２ｂは、分離機構５０をハウジング３０に取り付けた状態では、ニップ領域の搬送方向下流側の端部（ニップ領域出口）と所定間隔を隔てた位置で、引張りコイルバネ８０の付勢力により定着ローラ４１の周面に当接している。
【００３７】
また、開口部６２ｃは、上述のように、爪固定部６４ｃの圧入部６４ｉが圧入されることにより当該爪部材６２をホルダ部材６１に固定的に保持させるためのものである。
【００３８】
一対のコロ部材６３は、各軸孔６３ａに支軸部６４ｄ，６５ｄが挿入されることによりホルダ部材６１に回転可能に保持されており、側板６４ａ，６５ａの間で爪部材６２を挟むように配設されている。このコロ部材６３は、図４に示すように、爪部材６２に対して離間可能に、支軸部６４ｄ，６５ｄの突出方向に所定の遊びを有した状態で当該支軸部６４ｄ，６５ｄに各々保持されている。また、コロ部材６３は、ホルダ部材６１に保持された状態では、その周面の一部がホルダ部材６１の下部から外部に向かって露出するように構成されている。
【００３９】
支持部材７０は、分離爪ユニット６０の爪部材６２の先端爪部６２ｂを定着ローラ４１の周面に常時密接させるべく分離爪ユニット６０を２軸回りの方向に揺動可能に支持するための機能を有しており、軸部７１と、フック部７２と、一対の連結片７３とを含んでいる。
【００４０】
軸部７１は、その軸心が定着ローラ４１の軸心に略並行となる状態でハウジング３０の適所に取り付けられるように構成されており、これによって支持部材７０が定着ローラ４１の軸心に略平行な軸回りの方向（図３のα方向：本発明の「第１方向」に相当）に揺動可能になっている。
【００４１】
フック部７２は、引張りコイルバネ８０の一方端を取り付けるためのものである。
【００４２】
連結片７３は、図６では左右方向に所定間隔を隔てて対向配置されており、各連結片７３には連結ピン９０を挿入するためのピン挿入孔７４が形成されている。これらの連結片７３の間隔は、前記爪部材６２の連結部６２ａの左右方向長さよりも僅かに大きくなるように寸法設定されている。
【００４３】
本実施形態では、支持部材７０の一対の連結片７３間に爪部材６２の連結部６２ａを嵌め込み、連結ピン９０を支持部材７０のピン挿入孔７４に挿入するとともに爪部材６２のピン圧入孔６２ｄに圧入することにより、定着ローラ４１と略直交して配設される連結ピン９０を介して分離爪ユニット６０が支持部材７０に連結されるようになっている。そして、上記連結状態では、分離爪ユニット６０が定着ローラ４１の軸心に略直交する軸回りの方向（図７のβ方向：本発明の「第２方向」に相当）に揺動可能になっている。
【００４４】
引張りコイルバネ８０は、図２に示すように、その他方端が定着装置２０のハウジング３０に形成された係止部３１に取り付けられており、これによって爪部材６２の先端爪部６２ｂが定着ローラ４１の周面に当接するように支持部材７０が軸部７１を中心に図６では反時計回りの方向に付勢されるようになっている。
【００４５】
このように構成された分離機構５０では、爪部材６２の先端爪部６２ｂが引張りコイルバネ８０の付勢力により定着ローラ４１の周面に当接するとともに、分離爪ユニット６０が連結ピン９０を中心に支持部材７０に対して図７のβ方向に揺動し、かつ、支持部材７０が分離爪ユニット６０とともに軸部７１を中心にハウジング３０に対して図３のα方向に揺動するようになっている。
【００４６】
本実施形態では、上記のように、定着ローラ４１に向けて付勢される分離爪ユニット６０を２方向に自由移動可能に構成することによって、例えば構成部材の寸法誤差等に起因して分離爪ユニット６０が定着ローラ４１の周面に片当り状態で接触したとしても、分離爪ユニット６０が引張りコイルバネ８０の付勢力に従って上記片当りを矯正する方向に速やかに揺動することができるので、分離爪ユニット６０を定着ローラ４１の周面に常時均一な圧力で接触（密接）させることができる。これにより、分離爪ユニット６０と定着ローラ４１の周面との接触面積を増大させることができるので、定着ローラ４１に対する分離爪ユニット６０の単位面積当たりの接触圧を低減することができる。したがって、定着ローラ４１の周面が分離爪ユニット６０との接触により磨耗するのを十分に抑制することができるので、画像劣化が発生するのを十分に抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、上記のように、分離爪ユニット６０の定着ローラ４１への片当りが発生した場合に、分離爪ユニット６０が速やかに定着ローラ４１の軸心に略直交する連結ピン９０回りの方向に揺動して上記片当りを確実に矯正することができるので、分離爪ユニット６０を定着ローラ４１の周面に確実に密接させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、上記のように、分離爪ユニット６０を支持部材７０に対して定着ローラ４１の軸心に略直交する連結ピン９０回りの方向に揺動させながら、さらに支持部材７０をハウジング３０に対して定着ローラ４１の軸心に平行な軸部７１回りの方向に揺動させることができるので、複雑な機構を用いることなく分離爪ユニット６０を容易に２つの異なる方向に自由移動させることができる。
【００４９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
たとえば、上記実施形態では、本発明を、プリンタ１に具備される定着装置２０に適用する例について示したが、本発明はこれに限らず、プリンタ以外の複写機やファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に具備される定着装置にも適用可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、支持部材７０に揺動可能に支持される分離爪ユニット６０がホルダ部材６１、爪部材６２および一対のコロ部材６３により構成される例について示したが、ホルダ部材６１およびコロ部材６３を適宜省略することが可能であり、分離爪ユニットが爪部材６２のみにより構成されていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、支持部材７０をハウジング３０に対して軸部７１回りのα方向に揺動させるとともに分離爪ユニット６０を支持部材７０に対して連結ピン９０回りのβ方向に揺動させることによって、分離爪ユニット６０を異なる２つの方向に揺動させる例について示したが、本発明はこれに限らず、例えば支持部材７０と分離爪ユニット６０との間に連結ピン等からなる連結機構をさらに設けて、分離爪ユニット６０を支持部材７０に対し上記β方向に加えてγ方向にも揺動させることにより、分離爪ユニット６０を異なる３つの方向に揺動させるように構成してもよい。なお、上記γ方向としては、例えば軸部７１および連結ピン９０に直交する（図４では紙面と直交する）軸の回りの方向が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態による定着装置を備えたプリンタの全体構成を示した断面正面図である。
【図２】図１に示した一実施形態による定着装置の構成を説明するための正面図である。
【図３】図２に示した定着装置の分離機構および定着ローラの断面図である。
【図４】図３に示した分離機構の分離爪ユニットおよび支持部材の平面図である。
【図５】図４に示した分離爪ユニットを分解した状態の平面図である。
【図６】図４に示した分離爪ユニットの爪部材と支持部材との連結構造を説明するための分解正面図である。
【図７】図４に示した分離爪ユニットおよび支持部材の右側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
２０  定着装置
３０  ハウジング
４１  定着ローラ
５０  分離機構（分離手段）
６０  分離爪ユニット（分離爪）
６２  爪部材（分離爪）
７０  支持部材
８０  引張りコイルバネ（付勢部材）
Ｐ  用紙
【図１】
2007148060.tif 000003
【図２】
2007148060.tif 000004
【図３】
2007148060.tif 000005
【図４】
2007148060.tif 000006
【図５】
2007148060.tif 000007
【図６】
2007148060.tif 000008
【図７】
2007148060.tif 000009