(57)【要約】【課題】インクの保存安定性が良好で、出射時の耐サテライト特性や耐デキャップ特性に優れ、軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体への定着性に優れた非水系インクジェットインクの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも顔料、樹脂及び有機溶剤を含有する非水系インクジェットインクの製造方法において、該顔料を該樹脂によって分散する工程を有す、該樹脂がスルホン酸基、硫酸基及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１つを有する塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする非水系インクジェットインクの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、樹脂及び有機溶剤を含有する非水系インクジェットインクの製造方法において、該顔料を該樹脂によって分散する工程を有す、該樹脂がスルホン酸基、硫酸基及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１つを有する塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする非水系インクジェットインクの製造方法。
【請求項２】
前記有機溶剤の少なくとも１種が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンであることを特徴とする請求項１に記載の非水系インクジェットインクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の非水系インクジェットインクの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便でかつ安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。
【０００３】
この様なインクジェット記録方式で用いられるインクジェットインクとしては、水を主溶媒とする水性インク、不揮発性の溶媒を主溶媒とする油性インク、揮発性の溶媒を主溶媒とする非水系インク、室温では固体のインクを加熱溶融して印字するホットメルトインク、印字後、光等の活性光線により硬化する活性光線硬化性インク等、複数のインクジェットインクがあり、用途に応じて使い分けられている。
【０００４】
一方、長期の耐候性が求められる屋外掲示物や曲面を有する物体への密着性が求められる印字物等、広い用途で軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体が使用されている。軟質ポリ塩化ビニルに印刷する方法は多数あるが、版作製の必要がなく、仕上がりまでの時間が短く、少量多品種の生産に適する方法として、インクジェット記録方法がある。
【０００５】
この軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体用のインクジェットインクとしては、軟質ポリ塩化ビニルに対する可溶性を備えた溶剤と軟質ポリ塩化ビニルへの定着性を持った樹脂を用いたインクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。定着樹脂としては塩化ビニル−酢酸ビニル共重合物、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合物等の塩化ビニル系樹脂が定着性の良さから使用されている。
【０００６】
このような塩化ビニル系の定着樹脂を使用した非水系インクジェットインクにおいては、顔料をアミン系エステルなどの高分子分散剤で分散し、そこに塩化ビニル系樹脂を含んだ希釈液を添加してインクを製造するのが一般的である。
【０００７】
しかし、このようなインクジェットインクの製造方法では、高分子分散剤と定着樹脂である塩化ビニル系樹脂の相溶性不良から、インクの保存安定性が低下しやすいという問題があった。また、樹脂はインク出射時にサテライト特性やデキャップ特性を劣化させる傾向にあるが、高分子分散剤と定着樹脂を別々に用いることで樹脂の総量を減らすことが難しいという問題があった。
【０００８】
これに対し、特定の範囲の酸価を持つアクリル樹脂を分散剤と定着樹脂として兼用させる方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、一般にアクリル樹脂は塩化ビニル系樹脂ほど定着性が良好でないため好ましくない。またアクリル酸の極性官能基であるカルボン酸基では顔料の分散安定性が不十分であった。
【特許文献１】特開２００５−１５６７２号公報
【特許文献２】特開２００５−６０７１６号公報
【特許文献３】特開２００４−７５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、インクの保存安定性が良好で、出射時の耐サテライト特性や耐デキャップ特性に優れ、軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体への定着性に優れた非水系インクジェットインクの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．少なくとも顔料、樹脂及び有機溶剤を含有する非水系インクジェットインクの製造方法において、該顔料を該樹脂によって分散する工程を有す、該樹脂がスルホン酸基、硫酸基及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１つを有する塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする非水系インクジェットインクの製造方法。
【００１２】
２．前記有機溶剤の少なくとも１種が、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンであることを特徴とする前記１に記載の非水系インクジェットインクの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、インクの保存安定性が良好で、出射時の耐サテライト特性や耐デキャップ特性に優れ、軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体への定着性に優れた非水系インクジェットインクの製造方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも顔料、樹脂及び有機溶剤を含有する非水系インクジェットインクの製造方法において、該顔料を該樹脂によって分散する工程を有す、該樹脂がスルホン酸基、硫酸基及びそれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも１つを有する塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする非水系インクジェットインクの製造方法により、インクの保存安定性が良好で、出射時の耐サテライト特性や耐デキャップ特性に優れ、軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体への定着性に優れた非水系インクジェットインクの製造方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１６】
本発明者は、本発明で規定する構成からなる非水系インクジェットインク（以下、インクジェットインクあるいは単にインクともいう）の製造方法により、本発明の目的効果を達成できた理由としては、以下の様に推測している。
【００１７】
一般に、軟質ポリ塩化ビニルへの定着性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂が親和性が高いため優れている。この塩化ビニル系樹脂にスルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を導入することで顔料への吸着性が優れたものになるため、高分子分散剤を用いずとも顔料の分散が可能となる。また、スルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩は従来、検討がされているアクリル酸等のカルボン酸よりも極性が強く、顔料をより安定に分散することができる。
【００１８】
さらにスルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を有する塩化ビニル系樹脂は分散剤と定着剤を兼用するため、分散剤と定着樹脂として別々の樹脂を用いた場合の相溶性の低下による分散安定性の劣化が起こらない。
【００１９】
また、通常、インクの出射に対して樹脂は悪影響を及ぼすが分散剤と定着剤が兼用である結果、インク中の樹脂の総量を減じることができるため、サテライト特性やデキャップ特性が良好になるものと思われる。
【００２０】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２１】
本発明に係る樹脂は、スルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を有する塩化ビニル系樹脂である。樹脂の数平均分子量は１００００〜３００００の範囲が好ましい。分子量がこれよりも低いと軟質ポリ塩化ビニルへの定着性が低下し好ましくない。分子量が上記で規定する範囲より高い場合は、インクの粘度が高くなりすぎ、安定したインク吐出を行う上で障害となるため好ましくない。
【００２２】
本発明に係る樹脂組成としては、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体等の塩化ビニル共重合体に、スルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を側鎖に持つビニルモノマーユニットとして含有することが好ましい。
【００２３】
スルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を側鎖に持つビニルモノマーとしては、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−硫酸エチル、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパン硫酸またはそのナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。
【００２４】
スルホン酸基、硫酸基またはそれらのアルカリ金属塩を有する塩化ビニル系樹脂は、市販品として入手することもでき、例えば、ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）、ＵＣＡＲＭＡＧ５６９（ダウケミカル社製）等が挙げられる。
【００２５】
本発明のインクジェットインクの製造方法においては、顔料を本発明に係る上記樹脂によって分散する工程を有することを特徴とする。
【００２６】
顔料の本発明に係る樹脂による分散は、分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては、従来公知の分散装置、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、連続ニーダー、加圧ニーダー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００２７】
本発明に係るインクに使用する顔料分散体の平均粒径は、１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下がより好ましい。平均粒径を１０ｎｍ以上とすることにより顔料粒子同士の凝集が生じにくくなり、平均粒径を２００ｎｍ以下とすることによって、長期間にわたり保存した際に顔料が沈降する現象を抑制しやすくなるため、平均粒径を前記の範囲とすることで保存安定性が良好なインクを得られやすくなる。
【００２８】
顔料分散体の粒径測定は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。また、透過型電子顕微鏡による粒子像撮影を少なくとも１００粒子以上に対して行い、この像をＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ（メディアサイバネティクス製）等の画像解析ソフトを用いて統計的処理を行うことによっても求めることが可能である。
【００２９】
本発明のインクジェットインクでは、樹脂と共に有機溶剤を含有する。
【００３０】
本発明に使用することのできる溶媒の特性としては、軟質ポリ塩化ビニルを溶解させる溶剤と溶解はしないが膨潤性の大きい溶剤とを併用することが好ましい。
【００３１】
軟質ポリ塩化ビニルを溶解する有機溶剤としては、例えば、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリドンが挙げられる。これらの有機溶剤の中でも、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンは、本発明に係る樹脂の溶解能が高いため、顔料分散体の分散安定性の観点から好ましい。
【００３２】
軟質ポリ塩化ビニルを溶解する有機溶剤の含有量は、インク中の３〜２５質量％の範囲とすることが好ましい。これより低い含有量では、軟質ポリ塩化ビニルへの定着性が低下する。これより多い含有量では、プリンター部材やヘッド部材を傷めやすいため、好ましくない。
【００３３】
軟質ポリ塩化ビニルの膨潤性の大きい有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ジエチレングリコールアセテート等のアルキレングリコールアセテート類、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等のアルキレングリコールジアセテート類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類が好ましい。これらの溶媒は、グリコール類、ポリオール類、グリセリンに比較して、ポリ塩化ビニルを膨潤させる特性を有しており、インクに含まれていても乾燥性に悪影響を与えることが少ない。
【００３４】
上記有機溶媒の中でも、沸点が１８０℃以上、２５０℃未満、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下の有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶媒の沸点を１８０℃以上とすることによりインクの出射性が良好になりやすく、２５０℃未満とすることによりポリ塩化ビニルに印字した時の乾燥性が良好になりやすい。また、表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下の有機溶媒を用いることにより、ポリ塩化ビニルに記録した画像の光沢が良好になる傾向がある。このような有機溶媒の具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００３５】
本発明のインクジェットインクでは、樹脂、有機溶剤と共に色材として顔料を含有する。
【００３６】
本発明において使用できる顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラック等の無機顔料を好ましく用いることができる。
【００３７】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００３８】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【００３９】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００４０】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１４等が挙げられる。
【００４１】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４２】
以上の他に、レッド、グリーン、ブルー、中間色が必要とされる場合には、以下の顔料を単独あるいは併用して用いることが好ましく、例えば
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０９、２２４、１７７、１９４、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ４３、
Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９、２３、３７、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６、
等が用いられる。
【００４３】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００４４】
本発明のインクにおけるこれら顔料の含有量は、２〜１０質量％とすることが好ましい。また、画像粒状感を低減するため淡色インクを用いることがあるが、その際は、濃色インクに対して顔料の含有量を１／５〜１／２とすることが好ましい。
【００４５】
本発明のインクジェットインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【００４６】
本発明のインクジェットインクを吐出して画像形成を行う際に使用するインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００４７】
本発明のインクジェットインクを用いたインクジェット記録方法においては、例えば、インクジェットインクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを吐出し記録媒体に付着させることで、インクジェット記録画像が得られる。記録媒体に付着させたインクを素早く確実に乾燥させるため、記録媒体の表面温度を高めて画像形成する方法が好ましい。表面温度は記録媒体の耐久性や、用いるインクの乾燥性に応じて調節するが、好ましくは４０〜１００℃である。特に、記録媒体としてポリ塩化ビニルを用いる場合、表面温度を高めることにより記録媒体表面に対するインクの濡れ性が向上するため、表面温度を高めて記録することはより好ましい。ポリ塩化ビニル製の記録媒体の銘柄によっても濡れ性やインク乾燥性に違いが生じることがあるので、各媒体の特性に応じて表面温度を調節しても良い。
【００４８】
記録媒体の表面温度を高めて記録を行う場合、インクジェット記録装置にヒーターを搭載させることが好ましく、記録媒体の搬送前、もしくは搬送時に加熱を行うことにより、インクジェット記録装置単体で記録媒体の表面温度を調節することが可能である。
【００４９】
本発明のインクジェット記録方法で用いる記録媒体としては、ポリ塩化ビニルを用いることを特徴とする。ポリ塩化ビニルからなる記録媒体の具体例としては、ＳＯＬ−３７１Ｇ、ＳＯＬ−３７３Ｍ、ＳＯＬ−４７０１（以上、ビッグテクノス株式会社製）、光沢塩ビ（株式会社システムグラフィ社製）、ＫＳＭ−ＶＳ、ＫＳＭ−ＶＳＴ、ＫＳＭ−ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｊ−ＣＡＬ−ＨＧＸ、Ｊ−ＣＡＬ−ＹＨＧ、Ｊ−ＣＡＬ−ＷＷＷＧ（以上、株式会社共ショウ大阪製）、ＢＵＳ  ＭＡＲＫ  Ｖ４００  Ｆ  ｖｉｎｙｌ、ＬＩＴＥｃａｌ  Ｖ−６００Ｆ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｆｌｅｘｃｏｎ社製）、ＦＲ２（Ｈａｎｗｈａ社製）ＬＬＢＡＵ１３７１３、ＬＬＳＰ２０１３３（以上、桜井株式会社製）、Ｐ−３７０Ｂ、Ｐ−４００Ｍ（以上、カンボウプラス株式会社製）、Ｓ０２Ｐ、Ｓ１２Ｐ、Ｓ１３Ｐ、Ｓ１４Ｐ、Ｓ２２Ｐ、Ｓ２４Ｐ、Ｓ３４Ｐ、Ｓ２７Ｐ（以上、Ｇｒａｆｉｔｙｐ社製）、Ｐ−２２３ＲＷ、Ｐ−２２４ＲＷ、Ｐ−２４９ＺＷ、Ｐ−２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＬＫＧ−１９、ＬＰＡ−７０、ＬＰＥ−２４８、ＬＰＭ−４５、ＬＴＧ−１１、ＬＴＧ−２１（以上、株式会社新星社製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製）、ナポレオングロス  光沢塩ビ（株式会社二樹エレクトロニクス社製）、ＪＶ−６１０、Ｙ−１１４（以上、アイケーシー株式会社製）、ＮＩＪ−ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ−ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、３１０１／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４、３１０４／Ｈ１２／Ｐ４Ｓ、９８００／Ｈ１２／Ｐ４、３１００／Ｈ１２／Ｒ２、３１０１／Ｈ１２／Ｒ２、３１０４／Ｈ１２／Ｒ２、１４４５／Ｈ１４／Ｐ３、１４３８／Ｏｎｅ  Ｗａｙ  Ｖｉｓｉｏｎ（以上、Ｉｎｅｔｒｃｏａｔ社製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ社製）、ＭＰＩ１００５、ＭＰＩ１９００、ＭＰＩ２０００、ＭＰＩ２００１、ＭＰＩ２００２、ＭＰＩ３０００、ＭＰＩ３０２１、ＭＰＩ３５００、ＭＰＩ３５０１（以上、Ａｖｅｒｙ社製）、ＡＭ−１０１Ｇ、ＡＭ−５０１Ｇ（以上、銀一株式会社製）、ＦＲ２（ハンファ・ジャパン株式会社製）、ＡＹ−１５Ｐ、ＡＹ−６０Ｐ、ＡＹ−８０Ｐ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＨ、ＤＢＳＰ１３７ＧＧＬ（以上、株式会社インサイト社製）、ＳＪＴ−Ｖ２００Ｆ、ＳＪＴ−Ｖ４００Ｆ−１（以上、平岡織染株式会社製）、ＳＰＳ−９８、ＳＰＳＭ−９８、ＳＰＳＨ−９８、ＳＶＧＬ−１３７、ＳＶＧＳ−１３７、ＭＤ３−２００、ＭＤ３−３０１Ｍ、ＭＤ５−１００、ＭＤ５−１０１Ｍ、ＭＤ５−１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ社製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ社製）、ＳＶＴＬ−ＨＱ１３０（株式会社ラミーコーポレーション製）、ＳＰ３００  Ｇ���Ｆ、ＳＰＣＬＥＡＲＡＤ  ｖｉｎｙｌ（以上、Ｃａｔａｌｉｎａ社製）、ＲＭ−ＳＪＲ（菱洋商事株式会社製）、Ｈｉ  Ｌｕｃｋｙ、Ｎｅｗ  Ｌｕｃｋｙ  ＰＶＣ（以上、ＬＧ社製）、ＳＩＹ−１１０、ＳＩＹ−３１０、ＳＩＹ−３２０（以上、積水化学工業株式会社製）、ＰＲＩＮＴ  ＭＩ  Ｆｒｏｎｔｌｉｔ、ＰＲＩＮＴ  ＸＬ  Ｌｉｇｈｔ  ｗｅｉｇｈｔ  ｂａｎｎｅｒ（以上、Ｅｎｄｕｔｅｘ社製）、ＲＩＪＥＴ  １００、ＲＩＪＥＴ  １４５、ＲＩＪＥＴ１６５（以上、Ｒｉｔｒａｍａ社製）、ＮＭ−ＳＧ、ＮＭ−ＳＭ（日栄化工株式会社製）、ＬＴＯ３ＧＳ（株式会社ルキオ社製）、イージープリント８０、パフォーマンスプリント８０（以上、ジェットグラフ株式会社製）、ＤＳＥ  ５５０、ＤＳＢ  ５５０、ＤＳＥ  ８００Ｇ、ＤＳＥ  ８０２／１３７、Ｖ２５０ＷＧ、Ｖ３００ＷＧ、Ｖ３５０ＷＧ（以上、Ｈｅｘｉｓ社製）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗｈｉｔｅ  ６００５ＰＥ、６０１０ＰＥ（以上、Ｍｕｌｔｉｆｉｘ社製）等が挙げられる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００５１】
《インクジェットインクの調製》
〔インク１の調製〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１２部、塩化ビニル系樹脂ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）を１５部、Ｎ−メチルピロリドンを１５部、ジエチレングリコールジエチルエーテルを５８部混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、その後ジルコニアビーズを除去して顔料分散体を得た。
【００５２】
次いで、Ｎ−メチルピロリドンが５部、ジエチレングリコールジエチルエーテルが９５からなる希釈溶液を調製した。
【００５３】
次に、上記顔料分散体の３３部を攪拌しながら希釈溶液を添加し、次いで、０．８μｍのフィルターによりろ過してインク１を得た。インク１中の各成分比率を下記に示す。
【００５４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                                          ４部
ＭＲ１１０                                                              ５部
ジエチレングリコールジエチルエーテル                                  ８６部
Ｎ−メチルピロリドン                                                    ５部
〔インク２の調製〕
上記インク１の調製において、Ｎ−メチルピロリドンに代えて、同量の１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを用いた以外は同様にして、インク２を調製した。
【００５５】
〔インク３の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量のＵＣＡＲＭＡＧ５６９（ダウケミカル社製）を用いた以外は同様にして、インク３を調製した。
【００５６】
〔インク４の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量の特開昭６０−２３５８１４号公報の実施例１に記載の樹脂（スルホン酸基含有塩化ビニル系樹脂）を用いた以外は同様にして、インク４を調製した。
【００５７】
〔インク５の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量の特開昭６０−２３５８１４号公報の実施例３に記載の樹脂（スルホン酸ナトリウム含有塩化ビニル系樹脂）を用いた以外は同様にして、インク５を調製した。
【００５８】
〔インク６の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量の特開平３−１４１０２０号公報の合成例２で示される樹脂（硫酸カリウム含有塩化ビニル系樹脂）を用いた以外は同様にして、インク６を調製した。
【００５９】
〔インク７の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量のＶＭＣＣ（マレイン酸含有塩化ビニル系樹脂：ダウケミカル社製）を用いた以外は同様にして、インク７を調製した。
【００６０】
〔インク８の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量のＶＭＨＤ（官能基非含有塩化ビニル系樹脂：ダウケミカル社製）を用いた以外は同様にして、インク８を調製した。
【００６１】
〔インク９の調製〕
上記インク１の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量の特開２００４−７５９８３の実施例１に記載の樹脂（カルボン酸含有アクリル共重合体）を用いた以外は同様にして、インク９を調製した。
【００６２】
〔インク１０の調製〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１２部、顔料分散剤であるソルスパーズ２００００（アビシア社製）を６部、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを６部、ジエチレングリコールジエチルエーテルを７６部混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、その後ジルコニアビーズを除去して顔料分散体を得た。
【００６３】
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンを４部、ジエチレングリコールジエチルエーテルを５８部、硫酸カリウム塩含有の塩化ビニル樹脂ＭＲ１１０（日本ゼオン社製）を５部、それぞれ混合、溶解して希釈溶液を調製した。
【００６４】
次に、上記顔料分散体の３３部を攪拌しながら希釈溶液を添加し、次いで、０．８μｍのフィルターによりろ過しててインク１０を得た。インク１０中の各成分比率を下記に示す。
【００６５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                        ４部
ソルスパース２００００                                                  ２部
ジエチレングリコールジエチルエーテル                                  ８４部
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン                                  ５部
ＭＲ１１０                                                              ５部
〔インク１１の調製〕
上記インク１０の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量の特開２００４−７５９８３号公報の実施例１０に記載の樹脂（ルボン酸含有アクリル共重合体）を用いた以外は同様にして、インク１１を調製した。
【００６６】
〔インク１２の調製〕
上記インク１０の調製において、ＭＲ１１０に代えて、同量のＶＭＨＤ（官能基非含有塩化ビニル系樹脂：ダウケミカル社製）を用いた以外は同様にして、インク１２を調製した。
【００６７】
《インクの評価》
上記調製した各インクを、６０℃で１２時間保存した後、−１０℃で１２時間保存するサイクルで、２ヶ月保存した後、下記の各評価を行った。なお、インク８は、分散不良であり、評価から除外した。
【００６８】
（粘度安定性）
各インクの保存前後での粘度を測定し、下記の基準に従って粘度安定性の評価を行った。
【００６９】
Ａ：２ヶ月保存した後、インクの粘度変動は認められなかった
Ｂ：２ヶ月保存した後、インクの粘度が１〜２％増加した
Ｃ：２ヶ月保存した後、インクの粘度が３〜５％増加した
Ｄ：２ヶ月保存した後、インクの粘度が６〜１０％増加した
Ｅ：２ヶ月保存した後、インクの粘度が１１％以上増加した
（サテライト耐性の評価）
ノズル口径２８μｍ、ノズル数５１２、最小液適量１４ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）であるピエゾ型ヘッド、および特開２００２−３６３４６９号公報の図２に記載のストロボ発光方式のインク飛翔観察装置を用いて、吐出周期と発光周期を同期させＣＣＤカメラにより、各インクの飛翔状態をモニターした。２３℃、５５％ＲＨの環境で、駆動周波数１０ｋＨｚ、液滴速度６ｍ／ｓｅｃ、ノズルから１ｍｍの距離でのサテライト長を高温処理前後で測定した。
【００７０】
Ａ：保存前のインクに対して保存後のインクで、サテライト長の増加は全くなかった
Ｂ：保存前のインクに対して保存後のインクで、サテライト長の増加率は１〜１０％であった
Ｃ：保存前のインクに対して保存後のインクで、サテライト長の増加率は１１〜２０％であった
Ｄ：保存前のインクに対して保存後のインクで、サテライト長の増加率は２１〜３０％であった
Ｅ：保存前のインクに対して保存後のインクで、サテライト長の増加率は３１％以上であった
（耐デキャップ性の評価）
ノズル口径２８μｍ、ノズル数５１２、最小液適量１４ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッド、および特開２００２−３６３４６９号公報の図２に記載のストロボ発光方式のインク飛翔観察装置を用いて、吐出周期と発光周期を同期させＣＣＤカメラにより、各インクの飛翔状態をモニターした。２３℃、５５％ＲＨの環境で、駆動周波数１０ｋＨｚ、液滴速度６ｍ／ｓｅｃでの出射を中断し、再開したときに出射欠の発生するまでの時間をデキャップとして評価した。
【００７１】
Ａ：保存前のインクに対して保存後のインクで、出射欠の発生するまでの時間に変化がなかった
Ｂ：保存前のインクに対して保存後のインクで、出射欠の発生するまでの時間が１〜１０％短縮した
Ｃ：保存前のインクに対して保存後のインクで、出射欠の発生するまでの時間が１１〜２０％短縮した
Ｄ：保存前のインクに対して保存後のインクで、出射欠の発生するまでの時間が２１〜３０％短縮した
Ｅ：保存前のインクに対して保存後のインクで、出射欠の発生するまでの時間が３１％％以上短縮した
（定着性の評価）
〈画像の形成〉
ノズル口径２８μｍ、駆動周波数１８ｋＨｚ、ノズル数５１２、最小液適量１４ｐｌ、ノズル密度１８０ｄｐｉであるピエゾ型ヘッドを搭載し、最大記録密度が１４４０×１４４０ｄｐｉであるヒーターを搭載したオンデマンド型インクジェットプリンタに各インクを装填した。次いで、各保存処理及び未処理のインクを、ポリ塩化ビニル製の記録媒体であるＪＴ５９２９ＰＭ（Ｍａｃｔａｃ社製）に出射し、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を記録した。なお、印字中は、記録媒体を裏面から加温して、画像記録時の記録媒体の表面温度が４０℃になるようにヒーターで制御した。記録媒体の表面温度は、非接触温度計（ＩＴ−５３０Ｎ形  （株）堀場製作所社製）を用いて測定した。
【００７２】
〈耐擦過性の評価〉
ポリ塩化ビニルに記録した画像を乾いた木綿（カナキン３号）で擦り、下記基準に従って耐擦過性を評価した。
【００７３】
Ａ：保存前インク画像に対して保存後インク画像で、画像の剥離は認められなかった
Ｂ：保存前インク画像に対して保存後インク画像で、１〜１０％の画像が剥離した
Ｃ：保存前インク画像に対して保存後インク画像で、１１〜２０％の画像が剥離した
Ｄ：保存前インク画像に対して保存後インク画像で、２１〜３０％の画像が剥離した
Ｅ：保存前インク画像に対して保存後インク画像で、３１％以上の画像が剥離した
以上により得られた結果を、表１に示す。
【００７４】
【表１】
2007326931.tif 000002
【００７５】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する方法により製造した非水系インクジェットインクは、比較例に対し、インクの保存安定性が良好で、高温／低温環境下で長期間にわたり保存した後でも出射時のサテライト耐性、耐デキャップ性に優れ、かつ軟質ポリ塩化ビニル製の記録媒体への定着性に優れていることが分かる。