(57)【要約】  【課題】  熱交換用室外機の上方を覆う屋根パネルと建造物の外壁面との間に隙間ができても、その隙間を塞いで熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に隙間空間への降雪や落雪による積雪を防止することができる防雪屋根ユニットを提供すること。  【解決手段】  屋根パネル３は、延長パネル６をベースパネル５の傾斜方向に沿って後方へスライドさせれば、延長パネル６が、ベースパネル５の後端部から後方へ延出される。また、連結フレーム１０が支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って前後方向へスライドされると、屋根パネル３が連結フレーム１０と一緒になって支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って移動されて、屋根パネル３の前後位置が変更される。更に、ベースパネル５が連結フレーム１０に対して横方向にスライドされると、屋根パネル３が支持フレーム２に対して横方向へ移動されて、屋根パネル３の横方向位置が変更される。【選択図】        図５
2007322100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の外壁面に隣接して設置される熱交換用室外機を降雪又は積雪から防御するための防雪屋根ユニットにおいて、
熱交換用室外機の上方に覆設されると共に前端部分又は後端部分のうち少なくともいずれか一方が延長可能に形成されている屋根パネルと、
その屋根パネルを後端側から前端側へ向けて下降傾斜した状態で支持する支持フレームと、
その支持フレームに対して前記屋根パネルを前後方向及び横方向へ移動可能に連結する屋根連結機構とを備えていることを特徴とする防雪屋根ユニット。
【請求項２】
前記屋根連結機構は、前記屋根パネルの傾斜方向へ移動可能な状態で前記支持フレームに連結され且つ前記屋根パネルの傾斜方向に略直交する横方向へ移動可能な状態でその屋根パネルが連結される連結フレームと、
その連結フレームに対して前記屋根パネルを止着可能で且つ止着解除可能にも形成されているパネル止着具と、
前記支持フレームに対して前記連結フレームを止着可能で且つ止着解除可能にも形成されているフレーム止着具とを備えている。ことを特徴とする請求項１記載の防雪屋根ユニット。
【請求項３】
前記屋根パネルは、その屋根パネルの傾斜方向に沿って前方又は後方へとスライド可能に、その屋根パネルに重ね合わせられる延長パネルを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防雪屋根ユニット。
【請求項４】
前記支持フレームは、熱交換用室外機が載置固定される載置架台に取付可能に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防雪屋根ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の外壁面に隣接して設置される熱交換用室外機を降雪又は積雪から防御するための防雪屋根ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エアコンディショナーなどの空気調和設備やヒートポンプ式電気給湯設備などの熱交換型設備には、熱交換を行うための室外機（以下「熱交換用室外機」という。）が屋外用ユニットとして装備されている。そして、このような熱交換用室外機は、建造物の屋外の壁面などに隣接して設置されているケースが多いようである。
【０００３】
また、現在普及している熱交換用室外機の多くは、その後部に設けられる吸気口から内部に外気を吸入して、その前部に設けられる排気口から送風ファンによって強制的に外部へ熱交換後の空気を排出するように構成されている。
【０００４】
このため、熱交換用室外機の後部を建物壁面に対向させて隣接設置する場合には、熱交換用室外機の後部と建物壁面との吸気用の十分な隙間空間（例えば、略１００ｍｍ以上）を確保し、なおかつ、熱交換用室外機の前部にも排気用の十分な空間を確保するために排気口の周辺に障害物があってはならない。
【特許文献１】特開２００２−８９８８８公報
【特許文献２】特開２００５−１６４１７８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱交換用室外機が降雪地域の屋外に設置される場合は、熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に降雪や落雪による雪が積雪して、熱交換用室外機の吸気口を閉塞してしまうことがある。このような積雪で吸気口が塞がれると、熱交換用室外機の熱交換効率が低下して、空気調和設備による温度調節やヒートポンプ式電気給湯設備による湯温調節が困難となり、更には、熱交換用室外機の故障の原因となってしまうという問題点があった。
【０００６】
また、熱交換用室外機を一旦設置した後に、熱交換用室外機の上部に直接後付けされる簡易式屋根ユニットもあるが、既に設置されている熱交換用室外機に取り付けられるため、熱交換用室外機と建造物の外壁面との間の隙間空間が広すぎると、簡易式屋根ユニットを建造物の外壁面に突き当てることができずに、かかる両者間に隙間ができて、そこから熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に降雪や落雪が侵入して堆積して、この積雪によって熱交換用室外機の吸気口を閉塞してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、熱交換用室外機の上方を覆う屋根パネルと建造物の外壁面との間に隙間ができても、その隙間を塞いで熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に隙間空間への降雪や落雪による積雪を防止することができる防雪屋根ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の防雪屋根ユニットは、建造物の外壁面に隣接して設置される熱交換用室外機を降雪又は積雪から防御するためのものであり、熱交換用室外機の上方に覆設されると共に前端部分又は後端部分のうち少なくともいずれか一方が延長可能に形成されている屋根パネルと、その屋根パネルを後端側から前端側へ向けて下降傾斜した状態で支持する支持フレームと、その支持フレームに対して前記屋根パネルを前後方向及び横方向へ移動可能に連結する屋根連結機構とを備えている。
【０００９】
この請求項１記載の防雪屋根ユニットによれば、屋根パネルの前端部分又は後端部分のうち少なくともいずれか一方が延長されるか、或いは、屋根連結機構によって屋根パネルが前後方向又は横方向に移動されることで、屋根パネルと建造物の外壁面との間にできる隙間が閉塞され、この隙間を通じて熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に侵入しようとする降雪や落雪が遮断される。このため、降雪や落雪が、屋根パネルと建造物の外壁面との間を通って、熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に侵入して、そこに積雪することが防止される。
【００１０】
また、屋根パネルは支持フレームの支持によって熱交換用室外機の上方に覆設されるので、この屋根パネルによって熱交換用室外機に直接積雪することが防止される。更に、支持フレームは屋根パネルを後端側から前端側へ向けて下降傾斜した状態で支持するものなので、この屋根パネル上に積雪した雪が屋根パネルから滑り落とされる。例えば、屋根パネルの後端側を建造物の外壁面側に向けておけば（図４参照。）、この屋根パネル上に積雪した雪を、屋根パネルの前端側へ向けて滑落させて、建造物の外壁面から離れた地点に落下させて堆積させることができる。
【００１１】
請求項２記載の防雪屋根ユニットは、請求項１記載の防雪屋根ユニットにおいて、前記屋根連結機構は、前記屋根パネルの傾斜方向へ移動可能な状態で前記支持フレームに連結され且つ前記屋根パネルの傾斜方向に略直交する横方向へ移動可能な状態でその屋根パネルが連結される連結フレームと、その連結フレームに対して前記屋根パネルを止着可能で且つ止着解除可能にも形成されているパネル止着具と、前記支持フレームに対して前記連結フレームを止着可能で且つ止着解除可能にも形成されているフレーム止着具とを備えている。
【００１２】
この請求項２記載の防雪屋根ユニットによれば、請求項１記載の防雪屋根ユニットと同様に作用する上、屋根連結機構によって屋根パネルの前後位置を調節する場合は、フレーム止着具による止着状態を解除して、連結フレームを、屋根パネルの傾斜方向に沿うように前方又は後方へ支持フレームに対して相対的に移動される。すると、この連結フレームと一緒になって屋根パネルが移動され、屋根パネルの前後位置が変更される。そして、この屋根パネルの前後位置の調節後は、フレーム止着具によって屋根パネルを支持フレームに止着すれば、その位置で屋根パネルが支持フレームに対して固定される。
【００１３】
一方、屋根連結機構によって屋根パネルの横方向位置を調節する場合は、パネル止着具による止着状態を解除して、屋根パネルを、屋根パネルの傾斜方向に略直交している横方向に沿うように右方又は左方へ、連結フレームに対して相対的に移動される。すると、この連結フレーム及び支持フレームと別個に屋根パネルが移動され、屋根パネルの横方向位置が変更される。そして、この屋根パネルの横方向位置の調節後は、パネル止着具によって屋根パネルを連結フレームに止着すれば、その位置で屋根パネルが連結フレームを介して支持フレームに対して固定される。
【００１４】
請求項３記載の防雪屋根ユニットは、請求項１又は２に記載の防雪屋根ユニットにおいて、前記屋根パネルは、その屋根パネルの傾斜方向に沿って前方又は後方へとスライド可能に、その屋根パネルに重ね合わせられる延長パネルを備えている。
【００１５】
この請求項３記載の防雪屋根ユニットによれば、請求項１又は２に記載の防雪屋根ユニットと同様に作用する上、屋根パネルの傾斜方向長さは、この屋根パネルに重ね合わせられる延長パネルを、屋根パネルの傾斜方向に沿って前方又は後方へスライドさせて延出させることで、この延長パネルの延出長さ分だけ伸長される。
【００１６】
ところで、従来の簡易式屋根ユニットでは、かかる屋根ユニットが熱交換用室外機の上部に直接取り付けられるので、屋根ユニットに積雪時の荷重や暴風時の外力などによる過負荷が作用すると、かかる過負荷が熱交換用室外機にも作用することとなって、熱交換用室外機本体に損傷を与えてしまうという問題点もあった。このため、請求項４記載の防雪屋根ユニットでは、この問題点を解決するために以下の解決手段を採用している。
【００１７】
請求項４記載の防雪屋根ユニットは、請求項１から３のいずれかに記載の防雪屋根ユニットにおいて、前記支持フレームは、熱交換用室外機が載置固定される載置架台に取付可能に形成されている。
【００１８】
この請求項４記載の防雪屋根ユニットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の防雪屋根ユニットと同様に作用する上、屋根パネルを支持する支持フレームは、熱交換用室外機に取り付けられるものではなく、この熱交換用室外機が載置固定される載置架台に対して取り付けられる。
【００１９】
例えば、熱交換用室外機の載置面の高さが地面より高くされている高置台などを載架台として使用する場合には、この高置台に支持フレームを取り付けることができる。このため、屋根パネルに積雪による荷重や暴風による外力などの過負荷が加わっても、この過負荷によって熱交換用室外機が直接に損傷を受けることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の防雪屋根ユニットによれば、熱交換用室外機の上方に覆設される屋根パネルを延長したり、或いは、その屋根パネルを屋根連結機構によって前後方向又は横方向へ移動させたりすることで、屋根パネルと建造物の外壁面との間にできる隙間から熱交換用室外機と建造物の外壁面との間に侵入しようとする降雪や落雪を遮断することができる。よって、熱交換用室外機と建造物の外壁面との間にある空間が積雪で塞がれることが防止されるので、かかる積雪によって熱交換用室外機の吸気や排気の障害が起きて熱交換用室外機の運転効率が低下することを防止でき、更には、熱交換用室外機の故障等を回避できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である防雪屋根ユニット１と、ヒートポンプユニット用の高置台２０との組立状態を示す外観斜視図である。なお、図中の２点鎖線は、ヒートポンプ式電気給湯設備のヒートポンプユニット５０の外形を示す想像線である。
【００２２】
図１に示すように、防雪屋根ユニット１は、ヒートポンプ式電気給湯設備のヒートポンプユニット５０を降雪又は積雪から防御するものであり、ヒートポンプユニット用の高置台２０に取り付けられて用いられる。また、ヒートポンプユニット用の高置台２０は、ヒートポンプユニット５０を載置固定するための支持台であり、建造物の外壁面（以下、単に「建物壁面」という。）６０に隣接して設置されるものである。
【００２３】
ヒートポンプユニット用の高置台２０は、前後方向に短く且つ横方向に長く形成されている平面視略長方形額縁状（図２参照）の架台フレーム２１を備えており、この架台フレーム２１は、ヒートポンプユニット５０を支える土台となる骨組みである。そして、この架台フレーム２１における四隅のコーナー部２１ａからは合計４本の柱フレーム２２が略鉛直方向に垂設されている。
【００２４】
また、柱フレーム２２の下端部には、その柱フレーム２２に対して略直角に折曲形成された略Ｌ字形の脚ブラケット２３がボルトにより取着されている。この脚ブラケット２３は、高置台２０を設置面上に固定するための部品であり、アンカーボルトなどによって設置面に固定される。更に、架台フレーム２１には、その前後方向（短辺方向）に向けて２本の梁フレーム２４が載架されており、この２本の梁フレーム２４間にヒートポンプユニット５０が載置される。
【００２５】
２本の梁フレーム２４は、架台フレーム２１の短辺に対して略平行な状態で、架台フレーム２１上に並設されている。そして、各梁フレーム２４同士の間には一定の間隔が設けられている。また、これら２本の梁フレーム２４の上には、ヒートポンプユニット５０を直接支える合計４個のゴム台座２５が配置されている。４個のゴム台座２５は、ヒートポンプユニット５０の四隅と各梁フレーム２４との間に介装されて、ヒートポンプユニット５０の運転に伴う振動を緩和する防振部材である。
【００２６】
防雪屋根ユニット１は、主として、高置台２０に着脱可能に取り付けられる支持フレーム２と、その支持フレーム２によって前後方向に傾斜した状態でヒートポンプユニット５０の上方に支持される屋根パネル３とを備えている。この屋根パネル３は、高置台２０に載置固定されているヒートポンプユニット５０の上方に覆設されている。また、この屋根パネル３の後端部分は延長可能に形成されている。なお、屋根パネル３の延長機能の詳細については後述する。
【００２７】
支持フレーム２は、高置台２０の架台フレーム２１における各コーナー部２１ａから略鉛直上方に立設されている４本の支柱部２ａを備えている。これらの各支柱部２ａの下端部は高置台２０の各コーナー部２１ａに着脱可能に締着されている。また、支持フレーム２は前後及び左右の四面が全て開口形成されており、その中でも、支持フレーム２の後面には、正面視略Ｘ字形に交差すると共にその交差部で相互に連結されている筋交いフレーム４が取着されている（図３参照）。
【００２８】
図２は、高置台２０の平面図である。図２に示すように、架台フレーム２１のコーナー部２１ａは平面視略直角状に形成されており、このコーナー部２１ａには平面視略Ｌ字形の柱フレーム２２が合致した状態で当接されている。各柱フレーム２２は、１本あたり合計４本の柱用ボルト２６によって架台フレーム２１の各コーナー部２１ａに締着されている。
【００２９】
また、各柱用ボルト２６は各柱フレーム２２を貫通して架台フレーム２１の各コーナー部２１ａに螺入されており、この各コーナー部２１ａには各柱用ボルト２６と螺合（螺入）される柱用ナット２７が溶接等によって固着されている。そして、柱フレーム２２に取着される脚ブラケット２３は、架台フレーム２１の横方向外方へ向けて延出されている。この脚ブラケット２３には、アンカーボルトを挿通するための貫通孔２３ａが穿設されている。
【００３０】
架台フレーム２１の長辺部分における上面には、横方向（長辺方向）に向かって長い長孔２１ｂが合計４箇所に穿設されている。これらの各長孔２１ｂは、架台フレーム２１の長辺部分間に載架されている梁フレーム２４の前後方向両端部に対応した位置にそれぞれ穿設されている。そして、各梁フレーム２４の前後方向両端部は、各長孔２１ｂに挿通される梁用ボルト２８とその梁用ボルト２８に螺合される梁用ナット２９とによって、架台フレーム２１の横方向へ向けてスライド移動可能に締着されている。
【００３１】
また、各梁フレーム２４の前後方向両端部における上面には、その前後方向に向かって長い長孔２４ａが穿設されている。つまり、長孔２４ａは、１本の梁フレーム２４について２箇所ずつ穿設されており、その穿設箇所がゴム台座２５の配置位置に対応している。そして、各ゴム台座２５は、各長孔２４ａに挿通される台座用ボルト３０とその台座用ボルト３０に螺合される台座用ナット３１とによって、梁フレーム２４の前後方向へ向けてスライド移動可能に締着されている。しかも、台座用ボルト３０及び台座用ナット３１は、ゴム台座２５上に載置されるヒートポンプユニット５０を２本の梁フレーム２４に固定するためのものでもある。
【００３２】
以上のように構成される高置台２０によれば、梁用ボルト２８及び梁用ナット２９を緩めて、梁フレーム２４を横方向にスライドさせて、再び、これらの梁用ボルト２８及び梁用ナット２９によって梁フレーム２４を架台フレーム２１に対して締着させれば、２本の梁フレーム２４を架台フレーム２１の横方向に位置変更することができる。このため、例えば、ヒートポンプユニット５０の横幅に合わせて２本の梁フレーム２４の間隔を変更調節したり、ヒートポンプユニット５０の載置位置を高置台２０の横方向に変更調節することができる。
【００３３】
また、台座用ボルト３０及び台座用ナット３１を緩めて、ゴム台座２５を前後方向にスライドさせて、再び、これらの台座用ボルト３０及び台座用ナット３１によってゴム台座２５を梁フレーム２４に対して締着させれば、合計４個のゴム台座２５を梁フレーム２４の前後方向に位置変更することができる。このため、例えば、ヒートポンプユニット５０の前後幅（奥行き幅）に合わせてゴム台座２５の前後方向位置を変更調節したり、ヒートポンプユニット５０の載置位置を高置台２０の前後方向に変更調節することができる。
【００３４】
図３は、防雪屋根ユニット１の正面図である。図３に示すように、筋交いフレーム４は、その４つの先端部が支持フレーム２後側の２本の支柱部２ａにそれぞれ締着されている。支持フレーム２の各支柱部２ａは、高置台２０の柱フレーム２２及び架台フレーム２１を締着するための柱用ボルト２６を兼用することで、その柱フレーム２２と共に、高置台２０の架台フレーム２１における各コーナー部２１ａに締着されている（図４も参照）。
【００３５】
図４は、防雪屋根ユニット１の左側面図である。なお、本実施例における防雪屋根ユニット１は、その左側面及び右側面が相互に対称に形成されるものであるので、以下では、図４を用いて屋根パネル３の左側面についてのみ説明し、屋根パネル３の右側面についての図示及び詳細な説明は省略するものとする。
【００３６】
図４に示すように、屋根パネル３は、支持フレーム２の上端部に配設され、この支持フレーム２によって後端側（図４左側）から前端側（図４右側）へ向けて下降傾斜された状態で支持されている。ここで、防雪屋根ユニット１は、その後面側（図４左側）が建物壁面６０と対向して高置台２０に取り付けられており、屋根パネル３が建物壁面６０側からその反対側へ下降傾斜するような状態で、建物壁面６０に隣接設置されている。
【００３７】
そして、防雪屋根ユニット１が取り付けられた高置台２０と建物壁面６０との間にはヒートポンプユニット５０の吸気用の隙間空間７０が確保されており、高置台２０に載置固定された場合にヒートポンプユニット５０の後面から建物壁面６０までの距離Ｗは略１００ｍｍ以上とされる。また、ヒートポンプユニット５０は、その前面に排気口が設けられ且つその後面に吸気口が設けられるタイプのものであって、高置台２０に固定される場合に吸気口側が建物壁面６０と対向するように載置される。
【００３８】
屋根パネル３は、主に、高置台２０の上方に覆設されるベースパネル５と、そのベースパネル５に連結される延長パネル６と、その延長パネル６をベースパネル５に対して止着するための延長用ボルト７とを備えている。ベースパネル５は、高置台２０に載置固定されるヒートポンプユニット５０の上方に覆設される屋根板であって、後述する屋根連結機構９を介して支持フレーム２の上部に連結されることで、後端側から前端側へ向けて下降傾斜されている。
【００３９】
延長パネル６は、ベースパネル５の後端部分の上面に重ね合わせられており、ベースパネル５の傾斜方向に沿って前後方向へスライド移動可能に形成されている。この延長パネル６の側面部６ｃには、ベースパネル５の傾斜方向に向かって長い長孔６ｄが、その傾斜方向に間隔を隔てて２箇所に穿設されている。
【００４０】
これらの延長パネル６の各長孔６ｄには２本の延長用ボルト７がそれぞれ１本ずつ挿通されており、これらの２本の延長用ボルト７はいずれもベースパネル５の側面部５ｄに螺入されている。なお、ベースパネル５の側面部５ｄの内側には、延長用ボルト７を螺入するための延長用ナット８が溶接等によって固着されている（図７参照）。
【００４１】
このようにして、２本の延長用ボルト７がベースパネル５の側面部５ｄに螺入されることで、延長パネル６はベースパネル５に対して、ベースパネル５の傾斜方向に沿って前後方向へスライド移動可能に止着される。なお、延長パネル６の右側の側面部６ｃにもベースパネル５の傾斜方向に沿って長孔６ｄが２箇所に穿設され、この２箇所の長孔６ｄ内に延長用ボルト７が１本ずつ挿通され、各延長用ボルト７がベースパネル５の右側面にそれぞれ螺入されている（図７参照）。
【００４２】
以上のように構成される屋根パネル３によれば、延長用ボルト７を緩めて止着状態を解除して、延長パネル６をベースパネル５の傾斜方向に沿って後方（図４左上方）へスライドさせれば、延長パネル６が、ベースパネル５の後端部から後方へ延出される。そして、延長用ボルト７によって延長パネル６をベースパネル５に止着して再び固定すれば、屋根パネル３の傾斜方向長さは、延長パネル６の延出長さの分だけ伸長される。
【００４３】
さすれば、図４に示すように、屋根パネル３の後端部と建物壁面６０との間に隙間ができる場合でも、図４中の実線位置から２点鎖線位置まで延長パネル６を延長させて、延長パネル６の後端部を建物壁面６０に突き当てて、屋根パネル３と建物壁面６０との間の隙間を閉塞することができ、その結果、屋根パネル３と建物壁面６０との間から降雪や落雪が侵入して、建物壁面６０とヒートポンプユニット５０との隙間空間７０に積雪することを防止できる。
【００４４】
次に、図５及び図７を参照して、屋根連結機構９について説明する。この屋根連結機構９は、支持フレーム２に対して、屋根パネル３を前後方向及び横方向へ移動可能に連結するものである。ここで、図５は、図３のＶ−Ｖ線における縦断面図であり、図６は、延長パネル６の外観斜視図であり、図７（ａ）は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における縦断面図であり、図７（ｂ）は、図５のＶＩＩ’−ＶＩＩ’線における縦断面図である。
【００４５】
ところで、本実施例における防雪屋根ユニット１は左右対称に形成されるため、屋根連結機構９は、支持フレーム２の横方向両側にそれぞれ配設されている（図７参照）。このため、図３のＶ−Ｖ線における縦断面と、図３のＶ’−Ｖ’線における縦断面とが相互に対称となるので、ここでは、図５を用いて図３のＶ−Ｖ線における縦断面に表れる一方の屋根連結機構９についてのみ説明し、図３のＶ’−Ｖ’線における縦断面に表れるもう一方の屋根連結機構９についての図示及び詳細な説明は省略するものとする。
【００４６】
図５に示すように、屋根連結機構９は、屋根パネル３を前後方向へ移動させる場合に、その屋根パネル３の傾斜方向と略同一方向に沿って、その屋根パネル３を前進移動又は後進移動させるものである。ここで、屋根連結機構９を介して屋根パネル３のベースパネル５と連結されるのは、支持フレーム２の上端部に形成されている斜設部２ｂである。
【００４７】
この支持フレーム２の斜設部２ｂは、所定の傾斜角度で後端側（図５左側）から前端側（図５右側）へ下降傾斜されており、この支持フレーム２の斜設部２ｂにベースパネル５の天板部５ａが摺動可能に載置されることによって、屋根パネル３は、所定の傾斜角度で後端側から前端側へ下降傾斜されるのである。また、支持フレーム２の斜設部２ｂの前端及び後端には上記した支柱部２ａがそれぞれ１本ずつ一体的に連設されている。
【００４８】
屋根連結機構９は、支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って延びる連結フレーム１０と、この連結フレーム１０を支持フレーム２に対して止着するための前後用ボルト１１と、屋根パネル３のベースパネル５を連結フレーム１０に対して止着するための左右用ボルト１３とを備えている。ここで、連結フレーム１０の側面には、支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に向かって長い長孔１０ａが、この傾斜方向に間隔を隔てて２箇所に穿設されている。
【００４９】
これらの連結フレーム１０の各長孔１０ａには、２本の前後用ボルト１１がそれぞれ１本ずつ挿通されており、これらの２本の前後用ボルト１１は、いずれも支持フレーム２の斜設部２ｂに螺入されている。このようにして２本の前後用ボルト１１が支持フレーム２の斜設部２ｂに螺入されることで、連結フレーム１０は、支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って前後方向へスライド移動可能な状態で連結されている。なお、支持フレーム２の斜設部２ｂには、前後用ボルト１１を螺入するための前後用ナット１２が溶接等によって固着されている（図７参照）。
【００５０】
なお、ここまで説明した屋根連結機構９は支持フレーム２の上端部左側面に配設されるものであるが、支持フレーム２の上端部右側にも斜設部２ｂが形成され、この斜設部２ｂの前端及び後端には残る支柱部２ａが１本ずつ一体的に連設され、この斜設部２ｂの傾斜方向に沿ってもう一本の連結フレーム１０が添設され、この斜設部２ｂの傾斜方向に沿って当該もう一本の連結フレーム１０にも長孔１０ａが２箇所に穿設され、この２箇所の長孔１０ａ内に前後用ボルト１１が１本ずつ挿通され、この各前後用ボルト１１が支持フレーム２の上端部右側にある斜設部２ｂにそれぞれ螺入されている。
【００５１】
また、屋根パネル３のベースパネル５には、支持フレーム２の斜設部２ｂに覆設される天板部５ａと、その天板部５ａの前端部及び後端部から略直角に垂設される前板部５ｂ及び後板部５ｃと、その前板部５ｂから後方に間隔を隔てて天板部５ａの下面に固着されるステー部５ｅとが設けられている。ベースパネル５のステー部５ｅは天板部５ａの下面から略直角に垂設されており、このステー部５ｅと後板部５ｃとの間には各連結フレーム１０が嵌め込まれている。
【００５２】
各連結フレーム１０は、その前端面がベースパネル５のステー部５ｅに、又は、その後端面がベースパネル５の後板部５ｃにそれぞれ当接されており、これらの前端部及び後端部には、各連結フレーム１０に対してベースパネル５を止着するための左右用ナット１４が溶接等によってそれぞれ固着されている。そして、各連結フレーム１０の各左右用ナット１４には、ベースパネル５のステー部５ｅ及び後板部５ｃに貫設される左右用ボルト１３がそれぞれ１本ずつ螺合されている。
【００５３】
ここで、連結フレーム１０の前端部に螺合される左右用ボルト１３は、ベースパネル５の天板部５ａ及び前板部５ｂによって覆われており、また、連結フレーム１０の後端部に螺合される左右用ボルト１３は、延長パネル６の天板部６ａ及び後板部６ｂによって覆われている。よって、これらの左右用ボルト１３が直接に風雪に曝されることが防止されている。
【００５４】
また、延長パネル６の天板部６ａはベースパネル５の天板部５ａ上に重畳されており、この延長パネル６の天板部６ａの傾斜方向長さは、延長パネル６のスライド量より大きくされている。また、延長パネル６には、その天板部６ａの後端部から略鉛直下方に垂設される後板部６ｂが形成されており、この延長パネル６の後板部６ｂは、建物壁面６０に対して略平行となる。このため、延長パネル６の後端部が建物壁面６０に突き当てられる場合に、延長パネル６の後板部６ｂは、建物壁面６０に対して全面的に当接される。
【００５５】
図６に示すように、延長パネル６には、更に、その天板部６ａの横方向両側から略直角に垂設される板状の側面部６ｃが形成されており、この各側面部６ｃには上記した長孔６ｄが２箇所ずつ穿設されている。また、延長パネル６の各側面部６ｃは、その下端部が内側へ向けて略直角に折曲されており、この結果、延長パネル６の横方向両端部には、断面視略コ字形の凹所６ｅが形成されている。これらの各凹所６ｅは延長パネル６をベースパネル５にスライド移動可能に係合させるものであり、各凹所６ｅ内には、ベースパネル５の横方向両端部が摺動可能に嵌合されている（図７（ａ）参照）。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、ベースパネル５の後板部５ｃはベースパネル５の横方向略全体に渡って設けられており、この後板部５ｃの横方向両側部分には横方向に向かって長い長孔５ｃ１がそれぞれ１箇所ずつ穿設されている。そして、この後板部５ｃの各長孔５ｃ１にはそれぞれ１本ずつ左右用ボルト１３が挿通されており、これらの２本の左右用ボルト１３は、それぞれ異なる連結フレーム１０の後端部に螺入されている。
【００５７】
図７（ｂ）に示すように、ベースパネル５のステー部５ｅはベースパネル５の横方向略全体に渡って設けられており、このステー部５ｅの横方向両側部分には横方向に向かって長い長孔５ｅ１がそれぞれ１箇所ずつ穿設されている。そして、このステー部５ｅの各長孔５ｅ１にはそれぞれ１本ずつ左右用ボルト１３が挿通されており、これらの２本の左右用ボルト１３は、それぞれ異なる連結フレーム１０の前端部に螺入されている。
【００５８】
以上のように構成される屋根連結機構９によれば、前後用ボルト１１が支持フレーム２の斜設部２ｂに螺入されることで、連結フレーム１０は、屋根パネル３の傾斜方向に沿って前後方向へスライド移動可能な状態で、支持フレーム２に対して連結されている。また、左右用ボルト１３が連結フレーム１０に螺入されることで、屋根パネル３のベースパネル５は、延長パネル６と一体となって、この屋根パネル３の傾斜方向に略直交する横方向へスライド移動可能な状態で、連結フレーム１０に対して連結されている。
【００５９】
よって、前後用ボルト１１を緩めて、支持フレーム２に対する連結フレーム１０の止着状態を解除すれば、連結フレーム１０が支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って前後方向へスライドされる。すると、ベースパネル５が延長パネル６を伴いながら、連結フレーム１０と一緒になって支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向に沿って移動されて、屋根パネル３の前後位置が変更される。更に、この屋根パネル３の前後位置の調節後は、前後用ボルト１１により連結フレーム１０を支持フレーム２に再び止着すれば、その位置で屋根パネル３が支持フレーム２に対して固定される。
【００６０】
つまり、屋根パネル３は、その屋根パネル３の傾斜方向（即ち、支持フレーム２の斜設部２ｂの傾斜方向）に沿って、図５中の実線位置から２点鎖線位置まで前方に前進移動することができ、逆に、図５中の２点鎖線位置から実線位置まで方向に後進移動することができるのである。よって、例えば、屋根パネル３の後端部の出っ張りが、高置台２０と建物壁面６０との隙間空間７０よりも大きな場合には、屋根パネル３を前方へスライド移動させて、屋根パネル３の後端部の出っ張り長さを調節して、屋根パネル３の後端部が建物壁面６０に丁度突き当たるように屋根パネル３の前後位置を修正することができるのである。
【００６１】
また一方で、左右用ボルト１３を緩めて連結フレーム１０に対するベースパネル５の止着状態を解除すれば、ベースパネル５が連結フレーム１０に対して横方向にスライドされる。すると、ベースパネル５が延長パネル６を伴いながら、支持フレーム２に対して横方向へ移動されて、屋根パネル３の横方向位置（左右位置）が変更される。更に、この屋根パネル３の横方向位置の調節後は、左右用ボルト１３によってベースパネル５を連結フレーム１０に再び止着すれば、その位置で屋根パネル３が支持フレーム２に対して固定される。
【００６２】
つまり、屋根パネル３は、その支持フレーム２の横方向に沿って、図７中の実線位置から２点鎖線位置まで左方又は右方に移動することができるのである。よって、例えば、屋根パネル３の左方又は右方に建物壁面６０が存在するような場合には、屋根パネル３を横方向へスライド移動させて、屋根パネル３の左端部又は右端部を建物壁面６０に突き当てることもできる。さすれば、建物壁面６０と屋根パネル３の左端部又は右端部との間に雪が侵入することが防止されるので、例えば、ヒートポンプユニット５０が側面部にも吸気口が設けられているタイプの場合に、かかる側面部の吸気口が積雪で閉塞されることが防止される。
【００６３】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、本実施例では熱交換用室外機としてヒートポンプ式電気給湯設備のヒートポンプユニット５０を例に説明したが、かかる熱交換用室外機の具体例は、必ずしもこれに限定されるものではなく、その他にエアコン室外機などであっても良い。
【００６４】
また、本実施例では熱交換用室外機が隣接設置される建造物として家屋などの建築物を図示して説明したが、かかる建造物の具体例は、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、このほかにも建築物に併設される各種設備、例えば、ベランダや、バルコニーや、サンルームや、その他にも、本来的には建造物に含まれないものの土地の定着物として機能するような構造物などであっても良い。
【００６５】
また、本実施例では、屋根パネル３をベースパネル５と延長パネル６の２枚構成として、延長パネル６がベースパネル５の後端部分から傾斜方向に沿って後方へ延出されたが、屋根パネルの伸長形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、屋根パネルの前端部分に延長パネルを設けて屋根パネルを延長するように形成しても良く、又は、屋根パネルの前端部分及び後端部分の双方に延長パネルを設けて屋根パネルを延長するように形成しても良い。
【００６６】
また、本実施例では、高置台２０に取り付けられる防雪屋根ユニット１について説明したが、防雪屋根ユニットの形態は必ずしもこれに限定されるものではなく、ヒートポンプユニット５０に対して取り付けられるものであっても良い。
【００６７】
また、本実施例では、延長用ボルト７が螺合又は螺入される延長用ナット８をベースパネル５の側面部５ｄに固着し、前後用ボルト１１が螺合又は螺入される前後用ナット１２を支持フレーム２の斜設部２ｂに固着し、左右用ボルト１３が螺合又は螺入される左右用ナット１４を連結フレーム１０の前端部及び後端部に固着し、柱用ボルト２６が螺合又は螺入される柱用ナット２７を架台フレーム２１に固着した。
【００６８】
しかしながら、延長用ボルトをベースパネルの側面部に螺合する構造、前後用ボルトを支持フレームの斜設部に螺合する構造、左右用ボルトを連結フレームの前端部及び後端部に螺合する構造、並びに、柱用ボルトを架台フレームに螺合する構造は、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、延長用ナット、前後用ナット、左右用ナット及び柱用ナットを、ベースパネル、支持フレーム、連結フレーム及び架台フレームから別個独立のものとしても良く、或いは、各ボルトが螺合可能な雌ネジをベースパネル、支持フレーム、連結フレーム及び架台フレームに直接螺刻するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施例である防雪屋根ユニットと、ヒートポンプユニット用の高置台との組立状態を示す外観斜視図である。
【図２】高置台の平面図である。
【図３】防雪屋根ユニットの正面図である。
【図４】防雪屋根ユニットの左側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における縦断面図である。
【図６】延長パネルの外観斜視図である。
【図７】（ａ）は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における縦断面図であり、（ｂ）は、図５のＶＩＩ’−ＶＩＩ’線における縦断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１                  防雪屋根ユニット
２                  支持フレーム
３                  屋根パネル
５                  ベースパネル
６                  延長パネル
９                  屋根連結機構
１０                連結フレームと、
１１                前後用ボルト（フレーム止着具の一部）
１２                前後用ナット（フレーム止着具の一部）
１３                左右用ボルト（パネル止着具の一部）
１４                左右用ナット（パネル止着具の一部）
２０                高置台
５０                ヒートポンプユニット（熱交換用室外機）
６０                建物壁面（建造物の外壁面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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