(57)【要約】【課題】従来の電磁波を減衰させる方法では、若干ながらも電磁波の漏洩がある欠点を有していた。【解決手段】本発明による無線盗聴防止装置は、盗聴防止用電磁波発生装置［１］、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］、盗聴防止用電磁波発生装置［１］と無線ＬＡＮ盗聴防止装置［２］とを接続する電磁波伝送用ケーブル［３］で構成される。盗聴防止用電磁波発生装置［１］は、ランダム信号を変調し、変調した信号と電磁波を混合させ、この混合信号を無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］に出力する。無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］は、回転装置［４］、アンテナ［５］、雨水防止カバー［６］で構成される。回転装置［４］は、アンテナ［５］を回転させる装置であり、盗聴防止用電磁波発生装置［１］から電磁波が放射されている時は、常に回転する機能を有する。【選択図】図１
2007267010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗聴防止用信号を発生する信号発生部と、
前記盗聴防止用信号を電磁波として出力するアンテナ部とを有し、
前記アンテナ部は、
３６０度回転する回転部を有し、
前記盗聴防止用信号を電磁波として出力するときに、水平方向に対して下部方向に指向性を持たせて出力すること
を特徴とする無線盗聴防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線盗聴防止装置において、
前記信号発生部は、
ランダム信号を発生するランダム信号発生部と、
前記ランダム信号を変調して、変調信号を出力する変調部と、
電磁波を生成する電磁波発生部と、
前記変調信号と電磁波を混合させて、混合信号を出力する周波数混合部と
を有することを特徴とする無線盗聴防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線盗聴防止装置において、
前記アンテナ部と前記回転部とを収容するカバーを有し、
前記カバーは、
前記カバーの側面と底面は、前記カバーの上面に比べて、電磁波の減衰量が少ない材質を構成されていること
を特徴とする無線盗聴防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線盗聴防止装置において、
前記指向性とは、盗聴を防止したい信号の領域を包含するように、前記アンテナ部を中心とした第１の領域と第１の領域より小さく前記アンテナ部を中心とした第２の領域の間に、前記盗聴防止用信号を電磁波として出力すること
を特徴とする無線盗聴防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線の盗聴防止に関し、特に、無線ＬＡＮの盗聴防止を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化の進展に伴い、オフィスビル等において電磁波を利用した通信が進んでいる。特に、無線ＬＡＮシステムの普及に応じて、コンピュータの機密保持や盗聴防止等のセキュリティ面から建物内部と外部との電磁遮蔽に対する要求が高まっている。従来の電磁遮蔽の方法は、例えば、特開２００１−２８８８３３号公報に示されるように、建物の構造部材により電磁波を減衰させる方法である。
【特許文献１】特開２００１−２８８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電磁波を減衰させる方法では若干ながらも電磁波の漏洩があり盗聴防止の目的には適さない。また、オフィスビル内で構造部材の変更に伴う工事が発生するため、オフィス活動の中断が発生するという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決するため、本発明による無線盗聴防止装置は、盗聴防止用信号を発生する信号発生部と、前記盗聴防止用信号を電磁波として出力するアンテナ部とを有し、アンテナ部は、３６０度回転する回転部を有し、前記盗聴防止用信号を電磁波として出力するときに、水平方向に対して下部方向に指向性を持たせて出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による無線ＬＡＮ盗聴防止装置および無線ＬＡＮ盗聴防止方法によれば、オフィスビルの屋内に影響を及ぼすことなく、盗聴される可能性のあるオフィスビルの屋外からの盗聴を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００７】
（Ａ）第１の実施形態
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮ盗聴防止装置の構成を示す図である。
【０００８】
図１の無線ＬＡＮ盗聴防止装置の構成は、盗聴防止用電磁波発生装置［１］、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］、盗聴防止用電磁波発生装置［１］と無線ＬＡＮ盗聴防止装置［２］とを接続する電磁波伝送用ケーブル［３］で構成される。盗聴防止用電磁波発生装置［１］は、後述、説明される。無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］は、回転装置［４］、アンテナ［５］、雨水防止カバー［６］で構成される。回転装置［４］は、アンテナ［５］を回転させる装置であり、盗聴防止用電磁波発生装置［１］から電磁波が放射されている時は、常に回転する機能を有する。アンテナ［５］は、指向性が鋭く、側面や後方への電磁波漏洩も少ない利得・ビーム幅以外の周波数特性を持たず、無線ＬＡＮの周波数に利用できる空中線アンテナである。例えば、アンテナ［５］は、パラボラアンテナや八木アンテナ（八木アンテナ）が利用される。防止カバー［６］は、回転装置［４］とアンテナ［５］を雨水から錆びることを防止するものである。防止カバー［６］の側面と底面は、電磁波の減衰量が少ない材質を持つが、防止カバー［６］の上面は、電磁波の減衰量が多い材質を使用している。
【０００９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る盗聴防止用電磁波発生装置［１］のプロックダイヤグラムを示す図である。
【００１０】
盗聴防止用電磁波発生装置［１］のプロックダイヤグラムは、ランダム信号発生部［１１］、ＦＭ変調部［１２］、ＰＬＬ［１３］、周波数混合部［１４］、電カ増幅部［１５］で構成される。ランダム信号発生部［１１］は、白色雑音とならない無意味なデータをランダムに発生させ、ＦＭ変調部［１２］へ出カする。ＦＭ変調部［１２］は、ランダム信号発生部［１１］の信号を入カとして、無線ＬＡＮで使われる電波形式へ変調され、周波数混合部［１４］へ出カする。ＰＬＬ［１３］は、無線ＬＡＮで用いられる周波数の電磁波を生成して、周波数混合部［１４］へ出カする。周波数混合部［１４］は、ＦＭ変調部［１２］で変調された周波数とＰＬＬ［１３］で生成された無線ＬＡＮで用いられる周波数を混合させ、電カ増幅部［１５］へ出カする。電カ増幅部［１５］は、周波数混合部［１４］から出カされる電磁波を増幅する機能を有する。電カ増幅部［１５］は、電磁波伝送用ケーブル［３］を経由してアンテナ［５］と接続されている。アンテナ［５］は、増幅された電磁波を出力する。
【００１１】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮ盗聴防止装置の設置例を示す図である。
【００１２】
通常、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］は、建物［２１］に支えられた支柱ポール［２２］で建物の屋外に固定される。盗聴防止用電磁波発生装置［１］は、建物［２１］に設置され電磁波伝送用ケーブル［３］を通じて、建物の屋外にある無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］と接続される。第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］は、アンテナ［５］を中心とした領域となり、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］から放射される電磁波の到達範囲を示す。第２の電磁的シールド領域［２４］は、アンテナ［５］を中心とした領域となり、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］より小さい領域である。第２の電磁的シールド領域［２４］は、回転装置［４］（：図１）より回転されたアンテナ［５］（：図１）の指向特性から無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］を頂点とする円錐型の範囲を示し、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］から放射される電磁波は、到達されない。
【００１３】
ここで、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］と第２の電磁的シールド領域（セル）［２４］は、アンテナ［５］の指向性により定まり、、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］から放射される電磁波は、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］と第２の電磁的シールド領域（セル）［２４］との間に、盗聴を防止したい信号の領域を包含するように出力される。また、無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］から放射される電磁波において、アンテナから放射される幅の領域は、便宜上直線にて表しているが、実際は、アンテナの利得パターンに依存した領域となる。
【００１４】
無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］は、電磁波の放射出カを柔軟に調整する事が可能であり、建物［２１］の屋外への電磁波到達をできるだけ少なくするよう電磁波の放射出力を調整して設置される。無線ＬＡＮアクセスポイントの電波到達範囲［２６］は、無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］から放射される電磁波の到達範囲を示す。
【００１５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
第１の実施形態の動作は、図１〜図３を用いて説明される。
【００１６】
まず、建物［２１］（：図３）の内部にある盗聴防止用電磁波発生装置［１］（：図１、図３）のランダム信号発生部［１１］（：図２）からランダムなデータが発生し出カされると、ランダムなデータは、ＦＭ変調部［１２］（：図２）にて、無線ＬＡＮで使われる電波形式に変調され、ＰＬＬ［１３］（：図２）にて生成された無線ＬＡＮの周波数で用いられる電磁波と周波数混合部［１４］（：図２）に混合され、電カ増幅部［１５］（：図２）にて盗聴防止用電磁波として増幅生成される。
【００１７】
生成された盗聴防止用電磁波は、電磁波伝送用ケーブル［３］（：図１、図３）を伝送して、建物［２１］（：図３）の屋外に設置される無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部［２］（：図１、図３）の回転装置［４］（：図１）へ到達して、アンテナ［５］（：図１）へ到達する。この時、回転装置［４］（：図１）は、回転して無線ＬＡＮ盗聴防止用電磁波をアンテナ［５］（：図１）から放射しながらアンテナ［５］（：図１）を回転させる。
【００１８】
回転してるアンテナ［５］（：図１）から放射される盗聴防止用電磁波は、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］（：図３）の電磁波到達範囲を形成する。
【００１９】
このとき、建物［２１］（：図３）の内部にある無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］（：図３）から放射された無線ＬＡＮの電磁波の一部となる電波到達範囲［２６］（：図３）における第１の領域［２７］（：図３）は、第２の電磁的シールド領域［２４］（：図３）に包含されるため、建物の内部は盗聴防止用竜磁波に影響されることなく無線ＬＡＮの送受信を行うことができる。
【００２０】
一方、建物［２１］（：図３）の内部にある無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］（：図３）から放射された無線ＬＡＮの電磁波の一部となる電波到達範囲［２６］（：図３）における第２の領域［２８］（：図３）は、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］（：図３）に包含されるため、ＦＭ変調の特性から電界強度の強い盗聴防止用電磁波に妨害され無線ＬＡＮの受信ができない。また、第１の電磁的シールド領域（セル）［２３］（：図３）から外の範囲では建物［２１］（：図３）の内部にある無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］（：図３）から放射された無線ＬＡＮの電磁波が到達しないため無線ＬＡＮの受信ができない。
【００２１】
つまり、建物の屋外である電磁的シールド領域（セル）［２３］（：図３）とその外では、無線ＬＡＮ  ＡＰ［２５］（：図３）から放射された無線ＬＡＮの電磁波を受信することができないため、無線ＬＡＮの盗聴をすることができない。
【００２２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、無線ＬＡＮ盗聴防止装置から無線ＬＡＮアクセスポイントより放射される周波数と同一の妨害波を放射する事により、建物の屋内では無線ＬＡＮの電磁波が到達できるため通信ができ、建物の屋外では屋内の無線ＬＡＮアクセスポイントより漏洩する電磁波は無線ＬＡＮ盗聴防止装置から放射される電磁波に妨害され電磁的シールド領域外に漏洩しないため建物の屋外にある電磁的シールド領域内及び電磁的シールド領域外で盗聴することができない。よって、オフィスビルの屋内に影響を及ぼすことなく盗聴される可能性のあるオフ７スビルの屋外からの盗聴を防止することができると言う効果が得られる。
【００２３】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波到達領域の範囲を狭めることを特徴とするものであるので、盗聴防止用電磁波発生装置とアンテナの周波数を変更することにより、屋内ＰＨＳ、ワイヤレスマイク、ワイヤレス電話機の盗聴防止装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮ盗聴防止装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る盗聴防止用電磁波発生装置のプロックダイヤグラムを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線ＬＡＮ盗聴防止装置の設置例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１・・・盗聴防止用電磁波発生装置。
２・・・無線ＬＡＮ盗聴防止装置のアンテナ部。
３・・・電磁波伝送用ケーブル。
４・・・回転装置。
５・・・アンテナ。
６・・・雨水防止カバー。
１１・・・ランダム信号発生部。
１２・・・ＦＭ変調部。
１３・・・ＰＬＬ。
１４・・・周波数混合部。
１５・・・電カ増幅部。
２１・・・建物。
２２・・・支柱ポール。
２３・・・第１の電磁的シールド領域（セル）。
２４・・・第２の電磁的シールド領域（セル）。
２５・・・無線ＬＡＮ  ＡＰ。
２６・・・無線ＬＡＮアクセスポイントの電波到達範囲。
２７・・・第１の通信領域。
２８・・・第２の通信領域。
【図１】
2007267010.tif 000003
【図２】
2007267010.tif 000004
【図３】
2007267010.tif 000005