(57)【要約】【課題】バランス訓練を効率的にできるようにする。【解決手段】座部２と、この座部２の下側に設けられ且つ座部２を揺動させる揺動装置３と、座部２と揺動装置３とを支持する支持台４とを有する着座型運動装置１において、座部２と揺動装置３との間には、座部２の前側の高さと、座部２の後側の高さとをそれぞれ独立して調整可能な高さ調整機構２０を有している。【選択図】図２
2007300968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、この座部の下側に設けられ且つ座部を揺動させる揺動装置と、座部と揺動装置とを支持する支持台とを有する着座型運動装置において、
前記座部と揺動装置との間には、座部の前側の高さと、座部の後側の高さとをそれぞれ独立して調整可能な高さ調整機構を有していることを特徴とする着座型運動装置。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、座部の前側の高さを調整する第１高さ調整部と、前記座部の後側の高さを調整する第２高さ調整部と備えており、
前記第１高さ調整部は、座部の前側の高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成され、前記第２高さ調整部は、座部の後側の高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成され、第１高さ調整部における各段数の変更量と、第２高さ調整部における各段数の変更量とは同じに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の着座型運動装置。
【請求項３】
前記高さ調整機構は角度変更機能を具備しており、角度変更機能は、第１高さ調整部の高さを変更することで座部の前部の傾斜角度を変更すると共に、第２高さ調整部の高さを変更することで座部の後部の傾斜角度を変更するものであることを特徴とする特徴とする請求項２に記載の着座型運動装置。
【請求項４】
前記第１高さ調整部は、軸心が前後方向に向くように配置され且つ先端側が座部の前側に連結された第１支持棒と、この第１支持棒の基端側が連結され且つ左右方向の回転軸回りに１又は複数段で回動する第１ラチェット体とを備え、
前記第２高さ調整部は、軸心が前後方向に向くように配置され且つ先端側が座部の後側に連結された第２支持棒と、この第２支持棒の基端側が連結され且つ左右方向の回転軸回りに１又は複数段で回動する第２ラチェット体とを備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の着座型運動装置。
【請求項５】
前記第１ラチェット体は、前記揺動装置の上面側で且つ揺動装置の前側に配置され、前記第２ラチェット体は、前記揺動装置の上面側で且つ揺動装置の後側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の着座型運動装置。
【請求項６】
前記第１高さ調整部は、第１支持棒と座部との間に設けられた第１支持板と、この第１支持板と第１支持棒との間に設けられた摺動部材と、前記第１支持板の上面側に設けられ且つ左右に延びる上軸と、前記第１支持板の下面側に設けられ且つ左右に延びる下軸と、長穴を有し且つ座部の前側に設けられた第１連結体とを備え、前記摺動部材の下端側が前記第１支持棒の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材の上端側が前記下軸に回動自在に嵌り込み、前記上軸が第１連結体の長穴に枢支されており、
前記第２高さ調整部は、第２支持棒と座部との間に設けられた第２支持板と、この第２支持板と第２支持棒との間に設けられた摺動部材と、前記第２支持板の上面側に設けられ且つ左右に延びる上軸と、前記第２支持板の下面側に設けられ且つ左右に延びる下軸と、長穴を有し且つ座部の後側に設けられた第２連結体とを備え、前記摺動部材の下端側が前記第２支持棒の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材の上端側が前記下軸に回動自在に嵌り込み、前記上軸が第２連結体の長穴に枢支されていることを特徴とする請求項５に記載の着座型運動装置。
【請求項７】
前記座部が高さ変更後に、座部が前後移動するのを規制する規制部材が、揺動装置の上面側と座部との間に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の着座型運動装置。
【請求項８】
前記規制部材は、座部の左右中央部から下側に突出する突出部材と、この突出部材を左右両側から挟み込んで突出部材の前後の移動を規制するストッパとを備え、このストッパは揺動装置の上面側で前後揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の着座型運動装置。
【請求項９】
前記揺動装置の上面側と座部との間に、座部の前側を下側に付勢する第１付勢部材と、座部の後側を下側に付勢する第２付勢部材とが設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の着座型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着座型運動装置としては、使用者が座部に座った状態で座部を様々な方向に揺動させて使用者のバランス訓練を行うものが知られている（特許文献１）。
この着座型運動装置は、揺動装置により座部を支持しており、該揺動装置により座部を前後方向に往復移動させるようにしている。加えて、前記揺動装置は、軸心を前後方向へ向けた前後軸を有し、この前後軸を支点としてその上側で、座部を左右方向に揺動自在としている。
【特許文献１】特開２００１−２８６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１での着座型運動装置では、座部を前後方向又は左右方向に揺動自在することで使用者のバランス訓練をすることができるが、十分な効果が得られない場合があった。
即ち、この着座型運動装置では座部の高さが決まっているので、使用者が背が高い場合、座部の高さが低過ぎて足が床面等についてしまうなどで、バランス訓練が行い難く十分な効果が得られないことがある。
また、使用者が背が低い場合、座部の高すぎることとなり、使用者が座部に着座し難かったり、使用者が座部に着座した状態では不安定になりやすく、これによって、バランス訓練が行い難く十分な効果が得られないことがある。
【０００４】
バランス訓練の効果を上げるためには、揺動装置での揺動の振幅や往復移動速度を大きくすることが考えられるが、このように揺動装置での揺動の振幅や往復移動速度を大きくしたとしても、特定の部位を揺動させることに留まり、他の様々な部位に対して負荷をかけるということができなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、効果的なバランス訓練ができるようにした着座型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係る着座型運動装置は、座部と、この座部の下側に設けられ且つ座部を揺動させる揺動装置と、座部と揺動装置とを支持する支持台とを有する着座型運動装置において、前記座部と揺動装置との間には、座部の前側の高さと、座部の後側の高さとをそれぞれ独立して調整可能な高さ調整機構を有している点にある。
これによれば、高さ調整機構によって、座部の前側の高さと、座部の後側の高さとをそれぞれ独立して調整することができるため、座部の高さを使用者の体型に合わせて変更することができる。これに加え、座部の前側の高さと座部の後側の高さとを異ならせることで座部を傾斜させることが可能となる。傾斜した座部に使用者が跨った場合、使用者は、座部が水平な状態に比べ、当該使用者の姿勢を一定に保つことが難しくなる。着座型運動装置は、使用者がその姿勢を一定に保つことが難しくなる状態で、座部を前後方向又は左右方向に揺動させることから、使用者のバランス訓練をより効果的に行うことができる。
【０００６】
前記高さ調整機構は、座部の前側の高さを調整する第１高さ調整部と、前記座部の後側の高さを調整する第２高さ調整部と備えており、前記第１高さ調整部は、座部の前側の高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成され、前記第２高さ調整部は、座部の後側の高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成され、第１高さ調整部における各段数の変更量と、第２高さ調整部における各段数の変更量とは同じに設定されていることが好ましい。
これによれば、第１高さ調整部における各段数と、第２高さ調整部における各段数とを同じにすれば、座部の水平状態における当該座部の高さを変更することができる。これに加え、第１高さ調整部における各段数と、第２高さ調整部における各段数とを異なるようにすれば、座部の傾斜状態における当該座部の高さを変更することができる。
【０００７】
前記高さ調整機構は角度変更機能を具備しており、角度変更機能は、第１高さ調整部の高さを変更することで座部の前部の傾斜角度を変更すると共に、第２高さ調整部の高さを変更することで座部の後部の傾斜角度を変更することが好ましい。
これによれば、高さ調整機構に角度変更機能を具備させているため、座部の高さを調整する機構と、座部の角度を変更する機構との両機構を別々に設ける必要がなく、コストを安価にすることができる。
前記第１高さ調整部は、軸心が前後方向に向くように配置され且つ先端側が座部の前側に連結された第１支持棒と、この第１支持棒の基端側が連結され且つ左右方向の回転軸回りに１又は複数段で回動する第１ラチェット体とを備え、前記第２高さ調整部は、軸心が前後方向に向くように配置され且つ先端側が座部の後側に連結された第２支持棒と、この第２支持棒の基端側が連結され且つ左右方向の回転軸回りに１又は複数段で回動する第２ラチェット体とを備えていることが好ましい。
【０００８】
これによれば、第１ラチェット体によって第１支持棒の先端側を有段的に揺動させることができ、この第１支持棒の揺動によって座部の前側の高さを変更することができる。また、第２ラチェット体によって第２支持棒の先端側を有段的に揺動させることができ、この第２支持棒の揺動によって座部の後側の高さを変更することができる。
前記第１ラチェット体は、前記揺動装置の上面側で且つ揺動装置の前側に配置され、前記第２ラチェット体は、前記揺動装置の上面側で且つ揺動装置の後側に配置されていることが好ましい。
【０００９】
これによれば、第１支持棒の長さを短くすることができるので、第１ラチェット体にかかるモーメントが小さくなり、第１ラチェット体によって座部の前側を強固に支持することができる。また、第２支持棒の長さを短くすることができるので、第２ラチェット体にかかるモーメントが小さくなり、第２ラチェット体によって座部の後側を強固に支持することができる。
前記第１高さ調整部は、第１支持棒と座部との間に設けられた第１支持板と、この第１支持板と第１支持棒との間に設けられた摺動部材と、前記第１支持板の上面側に設けられ且つ左右に延びる上軸と、前記第１支持板の下面側に設けられ且つ左右に延びる下軸と、長穴を有し且つ座部の前側に設けられた第１連結体とを備え、前記摺動部材の下端側が前記第１支持棒の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材の上端側が前記下軸に回動自在に嵌り込み、前記上軸が第１連結体の長穴に枢支されており、前記第２高さ調整部は、第２支持棒と座部との間に設けられた第２支持板と、この第２支持板と第２支持棒との間に設けられた摺動部材と、前記第２支持板の上面側に設けられ且つ左右に延びる上軸と、前記第２支持板の下面側に設けられ且つ左右に延びる下軸と、長穴を有し且つ座部の後側に設けられた第２連結体とを備え、前記摺動部材の下端側が前記第２支持棒の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材の上端側が前記下軸に回動自在に嵌り込み、前記上軸が第２連結体の長穴に枢支されていることが好ましい。
【００１０】
前記座部が高さ変更後に、座部が前後移動するのを規制する規制部材が、揺動装置の上面側と座部との間に設けられていることが好ましい。
これによれば、前記第１支持棒や第２支持棒のように各支持棒の回動による揺動によって座部の高さを変更する構造にあっては、座部の高さを変更する際に座部を多少前後移動させなければならないが、規制部材を設けることによって、高さ変更後の座部をより安定的に支持することが可能となる。
前記規制部材は、座部の左右中央部から下側に突出する突出部材と、この突出部材を左右両側から挟み込んで突出部材の前後の移動を規制するストッパとを備え、このストッパは揺動装置の上面側で前後揺動自在に支持されていことが好ましい。
【００１１】
これによれば、簡単な構成で座部が前後移動するのを規制する規制部材を構成することができる。
前記揺動装置の上面側と座部との間に、座部の前側を下側に付勢する第１付勢部材と、座部の後側を下側に付勢する第２付勢部材とが設けられていることが好ましい。
これによれば、第１ラチェット体又は第２ラチェット体の位置決めを解除して、座部の前側又は後側を最も低い位置にする場合には、座部の前側又は後側を容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る着座型運動装置では、効果的なバランス訓練ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１〜１１には、本発明の第１実施形態における着座型運動装置が示されている。
図１，２に示すように、この着座型運動装置１は、座部２と、この座部２の下側に設けられ且つ座部２を揺動させる揺動装置３と、座部２と揺動装置３とを支持する支持台４とを有している。
座部２の前側には操作パネル部５が設けられており、使用者Ｍは座部２上に跨り、操作パネル部５が自分の前に来るように乗馬姿勢で着座する。
【００１４】
以下、図２における左右方向を前後方向とし、図２の上下方向を上下方向とする。図２の紙面貫通方向を左右方向又は幅方向とする。これは、着座型運動装置１に着座した使用者Ｍから見た前後方向、左右方向、上下方向と一致する。
支持台４は、床面Ｆ等に載置するもので、床面Ｆ上に配置されるベース６と、このベース６の前側に設けられた前支持脚７と、このベース６の後側に設けられた後支持脚８と、ベース６の上方に設けられたケース体９とを有している。
ベース６の左右両側には前方及び後方へ脚部１０が突設され、脚部１０の突端部下面に防振部材１０ａが設けられている。支持台４の前支持脚７には、その後面から左右両側へ向けてステップ１１，１１が突設されている。ステップ１１上に座部２上に着座した使用者Ｍが足を載置可能となっている。
【００１５】
前支持脚７と後支持脚８との上部にケース体９が設けられている、このケース体９内には、揺動装置３が取り付けられている。揺動装置３は、座部２に対し前後運動・左右運動・上下運動が合成された運動を発生させて、座部２上に座った使用者Ｍの着座バランスを適度に崩させる動き（バランス運動）を発生させるものである。
図１１に示すように、揺動装置３は、ケース体９に取り付けられる板状のベース体８０と、このベース体８０に設けられた駆動機構１３と、この駆動機構１３によって駆動される第１運動機構１４及び第２運動機構１５とを有している。
【００１６】
第１運動機構１４は、座部２に対する前後及び上下の動作（前後立体運動）を発生させるものであり、第２運動機構１５は、座部２に対する左右及び上下の動作（左右立体運動）を発生させものである。
さらに詳しくは、第１運動機構１４は、ケース体９に形成された収納凹部１６上に配置されるベース体８０上の前後に設けられた前部支持部材８１及び後部支持部材８２と、これらに支持される前部横軸８３及び後部横軸８４と、これら横軸８３，８４に設けられた前部回動部材８５及び後部回動部材８６と、これら回動部材８５，８６に嵌り込み且つ箱フレーム８７を下方から支持する前部連結部材８８、後部連結部材８９とを有している。前部支持部材８１，８１と後部支持部材８２，８２とは、互いに前後方向に所定間隔をおいて平行状態で保持されている。
【００１７】
前部横軸８３には、前部横軸８３よりも太い棒材でその断面が円形である前部回動部材８５が、前部横軸８３の軸方向中央部に偏心した状態で一体に取り付けられている。前部横軸８３の一端部は、駆動機構１３の減速部９２と連結されており、駆動機構１３の作動時には前部横軸８３が回転するのに伴って前部回動部材８５が前部横軸８３を中心とした偏心回転をする。
後部横軸８４には、後部横軸８４よりも太い棒材でその断面が円形である後部回動部材８６が、後部横軸８４の軸方向中央部に偏心した状態で一体的に取り付けられている。
【００１８】
左右一対の前部連結部材８８，８８の上端側と左右一対の後部連結部材８９，８９の上端側は、箱フレーム８７に連結されている。
以上述べた構成を有しているため、駆動機構１３の作動により、前部横軸８３が回転し前部回動部材８５が偏心回転を始めると、この前部回動部材８５の偏心回転に伴って前部連結部材８８も前後・上下運動を始める。後部連結部材８９は、箱フレーム８７により前部連結部材８８に対して一体となっているため、前部連結部材８８が前方及び後方へ向け移動するときには、これらに追従するように前後動をする。
【００１９】
これらの動きが箱フレーム８７の動きとして取り出され、第１運動機構１４による前後立体運動となる。
一方、第２運動機構１５は、前部回動部材８５に嵌合している前部連結部材８８が、左右方向にスライド自在となっていて、加えて、後部回動部材８６に嵌合している後部連結部材８９が、左右方向にスライド自在となっている構成を有している。
この第２運動機構２３は、駆動機構１３の出力により回転させられる円筒カム９０と、この円筒カム９０の外周面に形成されたエンドレスのカム溝（図示せず）に嵌り込む摺動子（図示せず）と、この摺動子に連動して左右方向に往復移動するスライダ９１とから構成される出力部により、左右方向に往復運動させられる。この動きが座部２に伝えられ、第２運動機構２３による左右立体運動となる。
【００２０】
座部２の前部側上面はやや小高く隆起され、この部分の頂上に操作パネル部５が設けられている。この操作パネル部５には、前後立体運動や左右立体運動を駆動させたり停止させたりするスタートスイッチやストップスイッチ、或いはモード切替スイッチや速度調整スイッチ等のスイッチが設けられている。
座部２とケース体９との間には、揺動装置３を覆うと共に使用者Ｍが揺動装置３に触れることを防ぐための覆い体１６が設けられている。この覆い体１６としては、伸縮自在の布などを採用することができる。
【００２１】
図２に示すように、座部２と揺動装置３との間には、座部２の前側（前部）２Ｆの高さと、座部２の後側（後部）の高さとをそれぞれ独立して調整可能な高さ調整機構２０を有している。この高さ調整機構２０は、例えば、座部２の前部２Ｆから床面Ｆまでの高さ、座部２の後部２Ｒから床面Ｆまでの高さを自在に変更するものである。
前記高さ調整機構２０は、座部２の前側から床面Ｆまでの高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成された第１高さ調整部２１と、座部２の後側から床面Ｆまでの高さを少なくとも１以上変更可能となるように構成された第２高さ調整部２２とを備えている。
【００２２】
具体的には、第１高さ調整部２１は、座部２の前部２Ｆと揺動装置３との間に配置されていて、座部２の前部２Ｆを上げたり下げたりすることができるものである。第２高さ調整部２２は、座部２の後部２Ｒと揺動装置３との間に配置されていて、座部２の後部２Ｒを上げたり下げたりすることができるものである。
以下、第１高さ調整部２１、第２高さ調整部２２について説明する。
図３に示すように、揺動装置３の上面に板状の取付板２３が取り付けられていて、この取付板２３の前側に第１高さ調整部２１が設けられ、取付板２３の後側に第２高さ調整部２２が設けられている。
【００２３】
第１高さ調整部２１は、第１支持棒２４と、第１ラチェット体２５とを備えている。この第１ラチェット体２５には第１支持棒２４の基端側が連結されており、第１ラチェット体２５の動作により第１支持棒２４体の先端部が上下方向に揺動するようになっている。  図５、６に示すように、前記取付板２３上には、２つの第１支持棒２４，２４と２つの第１ラチェット体２５,２５とが配置されている。この第１ラチェット体２５は、揺動装置３の上面側で且つ揺動装置３の前側に配置されている。
詳しくは、取付板２３上において、当該取付板２３の前側で且つ左右方向一端側に一方の第１支持棒２４ａ及び一方の第１ラチェット体２５ａとが配置され、当該取付板２３の前側で且つ左右方向他端側に他方の第１支持棒２４ｂ及び他方の第１ラチェット体２５ａとが配置されている。
【００２４】
それぞれの第１ラチェット体２５の後側は、取付板２３上において、その前後中央部で且つ左右中央部側に固定された１つの固定部材３２に取り付けられている。
第１支持棒２４は、取付板２３上において軸心が前後方向に向くように配置され、且つ、先端側が座部２の前側に連結されている。第１ラチェット体２５は、左右方向の回転軸回りに１又は複数段で回動するもので、その構造としては従来公知のものが採用可能である。
本実施形態の場合、第１ラチェット体２５は、当該第１ラチェット体２５に連結された第１支持棒２４の先端側を、最も取付板２３に近接させた基準位置と、この基準位置から１段だけ上昇させた切換位置とに位置変更できると共に、第１支持棒２４の先端側を自由に上下に揺動できるフリー状態にすることができるようになっている。第１ラチェット体２５は、略円形の外殻部材２７と、取付板２３上に配置された回転軸２８回りに回転する回転部材２９とから備えたものが採用されている。回転部材２９に第１支持棒２４の基部側が連結されている。
【００２５】
したがって、回転部材２９を回転軸２８と共に回転させ、各第１ラチェット体２５の内部に設けた爪部（図示せず）と回転部材２９とを係止することで、回転部材２９は段階的（有段的）に、例えば１段に回動するようになっている。
第２高さ調整部２２は、第２支持棒３０と、第２ラチェット体３１とを備えている。この第２ラチェット体３１には第２支持棒３０の基端側が連結されており、第２ラチェット体３１の動作により第２支持棒３０の先端部が上下方向に揺動するようになっている。前記取付板２３上には、２つの第２支持棒３０,３０と２つの第２ラチェット体３１，３１とが配置されている。この第２ラチェット体３１は、揺動装置３の上面側で且つ揺動装置３の後側に配置されている。
【００２６】
詳しくは、取付板２３上において、当該取付板２３の後側で且つ左右方向一端側に、一方の第２支持棒３０ａと一方の第２ラチェット体３１ａとが配置され、当該取付板２３の後側で且つ左右方向他端側に他方の第２支持棒３０ｂと他方の第２ラチェット体３１ｂとが配置されている。
それぞれの第２ラチェット体３１は、取付板２３上において、その前後中央部で且つ左右両側に固定された一対の固定部材２６に取り付けられ、第１ラチェット体２５の間に第２ラチェット体３１が配置されたものとなっている。
【００２７】
第２支持棒３０は、取付板２３上において軸心が前後方向に向くように配置され、且つ、先端側が座部２の後側に連結されている。
第２ラチェット体３１は、左右方向の回転軸２８回りに１又は複数段で回動するもので、その構造としては第１ラチェット体２５と同様に従来公知のものが採用可能である。
本実施形態の場合、第２ラチェット体３１は、当該第２ラチェット体３１に連結された第２支持棒３０の先端側を、最も取付板２３に近接させた基準位置と、この基準位置から１段だけ上昇させた切換位置とに位置変更できると共に、第２支持棒３０の先端側を自由に上下に揺動できるフリー状態にすることができるようになっている。第２ラチェット体３１は、第１ラチェット体２５と同様に外殻部材２７と、回転部材２９とを備えたものが採用されている。回転部材２９に第２支持棒３０の基部側が連結されている。
【００２８】
したがって、回転部材２９を回転軸２８と共に回転させ、第２ラチェット体３１の内部に設けた爪部（図示せず）と回転部材２９とを係止することで、回転部材２９は段階的（有段的）に１段に回動するようになっている。
以上、第１高さ調整部２１及び第２高さ調整部２２によれば、第１高さ調整部２１の各段における変更量と、第２高さ調整部２２の各段における変更量とは同じに設定されている。即ち、第１ラチェット体２５における切換段数と、第２ラチェット体３１における切換段数とが同じに設定されおり、第１ラチェット体２５での各段数の変更量と、第２ラチェット体３１での各段数の変更量とが同じに設定されている。
【００２９】
したがって、第１ラチェット体２５における段数と、第２ラチェット体３１における段数とを同じにすると、座部２は水平状態になり、第１ラチェット体２５における段数と、第２ラチェット体３１における段数とを異ならせると、座部２は傾斜状態になる。
以下、第１高さ調整部２１、第２高さ調整部２２をついて、さらに詳しく説明する。
第１高さ調整部２１は、第１支持板３５と、この第１支持板３５と第１支持棒２４との間に設けられた摺動部材３６と、座部２の前側に設けられた第１連結体３７と、第１支持板３５の上側に設けられた上軸３８と、第１支持板３５の下側に設けられた下軸３９とを備えている。
【００３０】
図５に示すように、前記固定部材３２の上部に軸心が左右方向に向く回転軸４０が配置され、この回転軸４０は固定部材３２の上部に固定された支持部４１に回転自在に支持されている。
第１支持板３５は鋼製の板材から構成され、第１支持棒２４と座部２との間（取付板２３の上方）に設けられている。第１支持板３５は取付板２３の上方に配置され、この第１支持板３５の基端側が回転軸４０に連結されている。
第１支持板３５の基端側の上面には、軸心が左右方向に向く前記上軸３８を回転自在に支持する上支持部４２が取り付けられ、第１支持板３５の基端側の下面には、軸心が左右方向に向く前記下軸３９を回転自在に支持する下支持部４３が取り付けられている。
【００３１】
摺動部材３６は、第１支持棒２４と下軸３９とを連結するもので、摺動部材３６の下側には前後方向に延びる孔４４が形成され、摺動部材３６の上側には左右方向に延びる孔４５が設けられていて、孔４４に第１支持棒２４の先端部が挿通され、孔４５に下軸３９が挿通されている。
したがって、摺動部材３６の下端側が第１支持棒２４の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材３６の上端側が下軸３９に回動自在に嵌り込んでいて、これにより、第１支持棒２４と第１支持板３５とが連結されている。
【００３２】
第１連結体３７は上軸３８と座部２とを連結するもので、座部２の前側で当該座部２の下面に設けられている。第１連結体３７には前後に延びる長孔４６が設けられている。この長孔４６に上軸３８が挿通され、この上軸３８は長孔４６に沿って前後方向に移動することができるようになっている。
したがって、上軸３８が長孔４６に挿通されることにより、第１支持板３５の先端側と座部２の前部とが連結されている。
前記第２高さ調整部２２は、第２支持板５０と、この第２支持板５０と第２支持棒３０との間に設けられた摺動部材５１と、座部２の後側に設けられた第２連結体５２と、第２支持板５０の上側に設けられた上軸５３と、第１支持板３５の下側に設けられた下軸５４とを備えている。
【００３３】
一対の固定部材２６の間に軸心が左右方向に向く回転軸５５が配置され、この回転軸５５は各固定部材２６の上部に固定された支持部５６に回転自在に支持されている。第２支持板５０は鋼製の板材から構成され、第２支持棒３０と座部２との間（取付板２３の上方）に設けられている。第２支持板５０は取付板２３の上方に配置され、この第２支持板５０の基端側が回転軸５５に連結されている。
第２支持板５０の基端側の上面には、軸心が左右方向に向く前記上軸５３を回転自在に支持する上支持部５７が取り付けられ、第２支持板５０の基端側の下面には、軸心が左右方向に向く前記下軸５４を回転自在に支持する下支持部５８が取り付けられている。
【００３４】
摺動部材５１は、第２支持棒３０と下軸５４とを連結するもので、摺動部材５１の下側には前後方向に延びる孔５９が形成され、摺動部材５１の上側には左右方向に延びる孔６０が設けられていて、孔５９に第２支持棒３０の先端部が挿通され、孔６０に下軸５４が挿通されている。
したがって、摺動部材５１の下端側が第２支持棒３０の先端側に摺動自在に嵌り込み、摺動部材５１の上端側が下軸５４に回動自在に嵌り込んでいて、これにより、第２支持棒３０と第２支持板５０とが連結されている。
【００３５】
第２連結体５２は上軸５３と座部２とを連結するもので、座部２の後側で当該座部２の下面に設けられている。第２連結体５２には前後に延びる長孔６１が設けられている。この長孔６１に上軸５３が挿通され、この上軸５３は長孔６１に沿って前後方向に移動することができるようになっている。
したがって、上軸５３が長孔６１に挿通されることにより、第２支持板５０の先端側と座部２の後部とが連結されている。
以上、第１高さ調整部２１によれば、第１支持棒２４の先端側が基準位置あるときに、座部２の前側を使用者Ｍが手で掴んで上方に引き上げれば、第１支持棒２４の先端側を切換位置にして座部２の前側の高さを高くすることができる。
【００３６】
第１支持棒２４の先端側が切換位置あるときに、座部２の前側を使用者Ｍが手で掴んで上方に引き上げれば、第１支持棒２４の先端側がフリー状態となり、第１支持棒２４の先端側を再び基準位置にすることで、座部２の前側の高さを戻すことができる。
第２高さ調整部２２によれば、第２支持棒３０の先端側が基準位置あるときに、座部２の後側を使用者Ｍが手で掴んで上方に引き上げれば、第２支持棒３０の先端側を切換位置にして座部２の前側の高さを高くすることができる。
第２支持棒３０の先端側が切換位置あるときに、座部２の前側を使用者Ｍが手で掴んで上方に引き上げれば、第２支持棒３０の先端側がフリー状態となり、第２支持棒３０の先端側を再び基準位置にすることで、座部２の前側の高さを戻すことができる。
【００３７】
詳しくは後述するが、座部２の前側又は後側の高さを変更する際には、座部２は前後方向に移動する。そのため、座部２が前後方向に移動するのを規制する規制部材６５が、揺動装置３の上面側と座部２との間に設けられている。
具体的には、この規制部材６５は、座部２の前後中央部から下側に突出する突出部材７７と、この突出部材７７を左右両側から挟み込んで突出部材７７の前後の移動を規制するストッパ６６とを備え、このストッパ６６は揺動装置３の上面側で前後揺動自在に支持されている。
【００３８】
ストッパ６６は合成樹脂等で構成されたもので、取付板２３の中央部側で当該取付板２３の左右両端側に配置されいる。このストッパ６６は、上下に延びていて前後方向に間隔をおいて配置された前後一対の起立部６７，６７と、この起立部６７，６７の下部を連結する連結部６８とを有している。
連結部６８には、軸心が前後方向に向くピン６９が設けられ、このピン６９が取付板２３又は揺動装置３に取り付けられており、これにより、ストッパ６６は前後に揺動することができるようになっている。
【００３９】
前記突出部材７７は、座部２の下側で当該座部２の左右両端部からストッパ６６に向けて突出している。この突出部材７７の先端側は、前側の起立部６７Ｆと後側の起立部６７Ｒとの間に位置しており、突出部材７７と前後の起立部６７Ｆ，６７Ｒとが接触可能となっている。
したがって、座部２が前後方向に移動した場合、突出部材７７の先端部が前後の起立部６７Ｆ，６７Ｒに接触するので、座部２が前後移動するのを規制することができる。
揺動装置３の上面側と座部２との間に、座部２の前側を下側に付勢する第１付勢部材７０と、座部２の後側を下側に付勢する第２付勢部材７１とが設けられている。
【００４０】
具体的には、取付板２３と第１支持板３５との間に第１付勢部材７０が設けられ、取付板２３と第２支持板５０との間に第２付勢部材７１が設けられている。
取付板２３の前側で左右方向両端部に、ばね等により構成された第１付勢部材７０が配置され、第１付勢部材７０の下端が取付板２３に連結され、第１付勢部材７０の上端が第１支持板３５に連結されている。
取付板２３の後側で左右方向両端部に、ばね等により構成された第２付勢部材７１が配置され、第２付勢部材７１の下端が取付板２３に連結され、第２付勢部材７１の上端が第２支持板５０に連結されている。
【００４１】
したがって、第１付勢部材７０の付勢力によって第１支持板３５、即ち、第１支持板３５と連結している座部２の前側が下側に付勢され、第２付勢部材７１の付勢力によって第２支持板５０、即ち、第２支持板５０と連結している座部２の後側が下側に付勢されている。
次に、着座型運動装置１の作動態様について説明する。
図８（ａ）に示すように、第１ラチェット体２５及び第２ラチェット体３１の段数を最下段（０段）にしている状態（第１支持棒２４の先端側を基準位置にしている状態）では、座部２の前側及び座部２の後側は最も低い位置にあり、座部２の前側と座部２の後側とは同じ高さであって座部２の傾斜角度は略零となる水平状態である（以降、座部２の前側と座部２の後側とは同じ高さであって座部２の傾斜角度が略零となる状態のことをフラット状態ということがある）。
【００４２】
図８（ｂ）に示すように、フラット状態から使用者Ｍが座部２の前側を掴んで上方に引き上げると、第１高さ調整部２１の摺動部材３６が第１支持棒２４に沿って前方に移動しつつ、第１支持棒２４の先端側が１段上昇した切換位置になる。第１支持棒２４の先端側が切換位置になったとき、第１ラチェット体２５の段数が最下段（０段）から最上段（１段）に切り替わり、座部２の前側の高さが、最下段の高さＨ１から最上段の高さＨ２へと変わって高くなる。
言い換えれば、座部２の前側の高さが座部２の後側の高さよりも高くなり座部２の傾斜角度は正の角度（＋α）となる。なお、以下の説明で、座部２の前側の高さが座部２の後側の高さよりも高くなり座部２の後側から見て、座部２の前側が上の位置にある状態を前上がり状態ということがある。
【００４３】
上述したように、フラット状態から前上がり状態になるときの態様をさらに詳しく説明すると、回転軸２８を中心とする第１支持棒２４の揺動によって座部２の前側の高さが変化するようになっているため、フラット状態から前上がり状態になるときは、座部２は少し後方へ移動しながら当該座部２の前側が上方へ上がる。
また、フラット状態から前上がり状態になるときは、座部２の後方への移動に伴って第２高さ調整部２２の連結部材５２が後側へ移動すると共に、座部２の後方への移動に応じてストッパ６６が揺動し、突出部材７７は上方に移動する。第２高さ調整部２２の連結部材５２が後側へ移動することに伴って、当該連結部材５２の長孔６１内を第２高さ調整部２２の上軸５３が移動することとなる。
【００４４】
前上がり状態となった後は、ストッパ６６によって突出部材７７の移動が規制されているため、第１支持棒２４や第２支持棒３０を揺動させなければ、座部２は前後移動しないようになっている。
図８（ｃ）に示すように、前上がり状態から使用者Ｍが座部２の後側を掴んで上方に引き上げると、第２高さ調整部２２の摺動部材５１が第２支持棒３０に沿って後方に移動しつつ、第２支持棒３０の先端側が１段上昇した切換位置になる。
第２支持棒３０の先端側が切換位置になったとき、第２ラチェット体３１の段数が最下段（０段）から最上段（１段）に切り替わり、座部２の後側の高さが、最下段の高さＨ１から最上段の高さＨ２へと変わって高くなる。
【００４５】
上述したように、前上がり状態からフラット状態になるときの態様をさらに詳しく説明すると、回転軸２８を中心とする第２支持棒３０の揺動によって座部２の後側の高さが変化するようになっているため、前上がり状態からフラット状態になるときは、座部２は少し前方へ移動しながら当該座部２の後側が上方へ上がる。
また、前上がり状態からフラット状態になるときは、座部２の前方への移動に伴って第１高さ調整部２１の連結部材４７が前側へ移動すると共に、座部２の前方への移動に応じてストッパ６６が揺動し、突出部材７７は上方に移動する。第１高さ調整部２１の連結部材４７が後側へ移動することに伴って、当該連結部材４７の長孔４６内を第１高さ調整部２１の上軸５３が移動することとなる。
【００４６】
フラット状態になった後は、ストッパ６６によって突出部材７７の移動が規制されているため、第１支持棒２４や第２支持棒３０を揺動させなければ、座部２は前後移動しないようになっている。
このように、座部２の前側の高さや座部２の後側の高さを最上段の高さＨ２に変更した状態から座部２の前側又は座部２の後側のどちらか一方を、使用者Ｍが掴んで上方に引き上げることで、座部２の高さを変更することができる。
座部２の前側の高さを最上段にしたフラット状態から使用者Ｍが座部２の前側を掴んで上方に引き上げると、第１支持棒２４の先端部がフリー状態となって回転部材２９と爪部との係止が解除される。このように、最上段で回転部材２９と爪部との係止を解除すると、第１支持棒２４の先端部を基準位置にすることができる。このとき、第１支持棒２４は、補助部材９８に当たって停止する。
【００４７】
したがって、座部２の前側の高さを最上段にしたフラット状態から使用者Ｍが座部２の前側を掴んで上方に引き上げると、座部２の前側の高さが座部２の後側の高さよりも低くすることができる。
一方で、座部２の前側の高さを最上段にしたフラット状態から使用者Ｍが座部２の後側を掴んで上方に引き上げると、第２支持棒３０の先端部がフリー状態となって回転部材２９と爪部との係止が解除される。このように、最上段で回転部材２９と爪部との係止を解除すると、第２支持棒３０の先端部を基準位置にすることができる。このとき、第２支持棒３０は、補助部材９８に当たって停止する。
【００４８】
したがって、座部２の後側の高さを最上段にしたフラット状態から使用者Ｍが座部２の後側を掴んで上方に引き上げると、座部２の後側の高さが座部２の前側の高さよりも低くすることができる。
また、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、座部２の高さを最も低くしたフラット状態から座部２の後側を掴んで引き上げた場合は、第１高さ調整部２１の摺動部材３６が第２支持棒３０に沿って前方に移動しつつ、第２支持棒３０の先端側が切換位置となる。これにより、第２ラチェット体３１の段数が最下段（０段）から最上段（１段）に切り替わり、第２支持棒３０が最上段の位置で停止し、座部２の後側の高さは、最下段の高さＨ１から最上段の高さＨ２へと変わって高くなる。
【００４９】
言い換えれば、座部２の後側の高さが座部２の前側の高さよりも高くなり座部２の傾斜角度は正の角度（−α）となる。なお、以下の説明で、座部２の後側の高さが座部２の前側の高さよりも高くなり座部２の後側から見て、座部２の後側が上の位置にある状態を後上がり状態ということがある。
フラット状態から後上がり状態になるときは、座部２は少し前方へ移動しながら当該座部２の後側が上方へ上がるため、座部２の前方への移動に伴って第１高さ調整部２１の連結部材５２が前側へ移動すると共に、座部２の前方への移動に応じてストッパ６６が揺動し、突出部材７７は上方に移動する。第１高さ調整部２１の連結部材５２が前側へ移動することに伴って、当該連結部材５２の長孔内を第１高さ調整部２１の上軸５３が移動することとなる。
【００５０】
後上がり状態となった後は、ストッパ６６によって突出部材７７の移動が規制されているため、第１支持棒２４や第２支持棒３０を揺動させなければ、座部２は前後移動しないようになっている。
図９（ｃ）に示すように、後上がり状態から使用者Ｍが座部２の前側を掴んで上方に引き上げると、第１支持棒２４の先端側が切換位置となり、最下段の高さＨ１から最上段の高さＨ２へと変わって高くなり、フラット状態となる。
以上、着座型運動装置１によれば、高さ調整機構２０によって、座部２の前側の高さや座部２の後側の高さを変更することができ、座部２の高さを使用者Ｍの体格に合わせることができる。
【００５１】
また、座部２の前側の高さと、座部２の後側の高さとを独立して変更することができるため、座部２の前側又は後側の高さを独立して変更することによって、座部２を前上がり状態（後下がり状態）としたり、座部２を後上がり状態（前下がり状態）とすることができる。
即ち、高さ調整機構２０は角度変更機能を具備しており、角度変更機能は、第１高さ調整部２１の高さを変更することで座部２の前側の傾斜角度を変更すると共に、第２高さ調整部２２の高さを変更することで座部２の後側の傾斜角度を変更するものである。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、高さ調整機構２０によって、座部２の高さを変更することで座部２を後上がり状態とし、この状態で使用者Ｍが着座型運動装置１を使用した際は、座席２が水平に設置されている場合に比べて使用者が座席２に座った状態を維持するのが容易ではないためによりバランス感覚が要求され、かつ適度な運動を比較的短時間で行うことができる。また、使用者の脚部の筋肉を鍛えることができ、シェイプアップの効果も期待できる。
図１０（ｂ）に示されるように、高さ調整機構２０によって、座部２の高さを変更することで座部２を前上がり状態とし、この状態で使用者Ｍが着座型運動装置１を使用した際は、座席２が水平に設置されている場合に比べて座席２に座った状態を維持するのが容易ではないためにバランス感覚が一層要求され、かつ適度な運動を比較的短時間で行うことができる。また、使用者のヒップを引き締める効果も期待できる。
【００５３】
[第２実施形態]
図１２には、本発明の第２実施形態における着座型運動装置１が示されている。この着座型運動装置１は支持板が設けられていないもので、第１高さ調整部２１の摺動部材３６及び連結部材３７によって第１支持棒２４と座部２の前側とが連結され、第２高さ調整部の摺動部材３６及び連結部材３７によって第２支持棒３０と座部２の後側とが連結されている。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付して説明を省略する。
詳しくは、第１高さ調整部２１は、第１支持棒２４に摺動自在な摺動部材３６と、摺動部材３６の上側に設けられた軸９３と、長孔４６を有し且つ座部２の前側に設けられた第１連結体３７とを備えている。摺動部材３６に設けられた軸９３は、その軸９３心が左右方向に向けられていて第１連結体３７の長孔４６に枢支されている。
【００５４】
また、第２高さ調整部２２は、第２支持棒３０に摺動自在な摺動部材３６と、摺動部材３６の上側に設けられた軸９３と、長孔６１を有し且つ座部２の後側に設けられた第２連結体５２とを備えている。摺動部材３６に設けられた軸９３は、その軸９３心が左右方向に向けられていて第２連結体５２の長孔６１に枢支されている。なお、座部２の前側と取付板２３との間に第１付勢部材７０が設けられ、座部２の後側と取付板２３と第２支持板５０との間に第２付勢部材７１が設けられている。
本発明の着座型運動装置は上記の実施形態に限定されない。上記の実施形態では、第１ラチェット体２５及び第２ラチェット体３１は、左右方向の回転軸回りに１段で回動するものであったが、第１ラチェット体２５及び第２ラチェット体３１はこれに限らず、複数段（例えば、２段、３段）回動するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態における着座型運動装置の外観を示す斜視図である。
【図２】着座型運動装置の断面側面図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】第１支持板と第２支持板との関係を示す断面側面図である。
【図５】着座型運動装置の概略平面図である。
【図６】着座型運動装置の内部を前側から見た斜視図である。
【図７】着座型運動装置の内部を後側から見た斜視図である。
【図８】座部の高さを変更する態様を示す第１図である。
【図９】座部の高さを変更する態様を示す第２図である。
【図１０】着座型運動装置の使用状態を示す図である。
【図１１】揺動装置の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態における着座型運動装置の断面側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    着座型運動装置
２    座部
３    揺動装置
４    支持台
２０  高さ調整機構
２１  第１高さ調整部
２２  第２高さ調整部
２３  取付板
２４  第１支持棒
２５  第１ラチェット体
３０  第２支持棒
３１  第２ラチェット体
３５  第１支持板
３６  摺動部材
３７  第１連結体
３８  上軸
３９  下軸
４６  長孔
５０  第２支持体
５１  摺動部材
５２  第２連結体
５３  上軸
５４  下軸
６１  長孔
６５  規制部材
７０  第１付勢部材
７１  第２付勢部材
【図１】
2007300968.tif 000003
【図２】
2007300968.tif 000004
【図３】
2007300968.tif 000005
【図４】
2007300968.tif 000006
【図５】
2007300968.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007300968.tif 000009
【図８】
2007300968.tif 000010
【図９】
2007300968.tif 000011
【図１０】
2007300968.tif 000012
【図１１】
2007300968.tif 000013
【図１２】
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