(57)【要約】【課題】ＷＬＡＮ付加価値サービスシステム及びＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法を提供する。【解決手段】無線移動体通信装置に適用され、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用することができる無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステム及び無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する。無線構内通信網（ＷＬＡＮ）によって、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して出力したリンクメッセージを受信して、前記リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置へのオンライン接続が確立された後、リンク許可メッセージがワークステーションに出力され、ワークステーションが無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して複数の付加価値サービスをユーザに提供する。【選択図】  図１
2007028572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線移動体通信装置に適用され、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用できる無線構内通信網（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，以下，ＷＬＡＮという）付加価値サービスシステムにおいて、少なくとも
ユーザが前記無線移動体通信装置を介して出力したリンクメッセージを受信して、前記リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置へのオンライン接続が確立された後、リンク許可メッセージが出力される無線構内通信網（ＷＬＡＮ）と、
前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介してユーザに付加価値サービスが複数提供されるワークステーションと、
を備えることを特徴とするＷＬＡＮ付加価値サービスシステム。
【請求項２】
前記ワークステーションは、少なくとも
前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを転送し出力する通信プロトコル関連サーバと、
前記通信プロトコル関連サーバから出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを認証メカニズムを介して認証して、登録許可メッセージを出力するネットワークサーバと、
前記ネットワークサーバから出力された登録許可メッセージを受信して、付加価値サービスメッセージを前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して前記ユーザの無線移動体通信装置に伝送する付加価値サービスサーバと、
前記付加価値サービスサーバから提供された付加価値サービスメッセージの関連データを収納するためのデータベースサーバと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のＷＬＡＮ付加価値サービスシステム。
【請求項３】
前記付加価値サービスサーバは、付加価値応用サーバ及び位置決めサーバのいずれか一つ、又はこれらの組合せからなることを特徴とする請求項２に記載のＷＬＡＮ付加価値サービスシステム。
【請求項４】
前記位置決めサーバは、前記無線移動体通信装置のインターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ；ＩＰ）アドレス（Ａｄｄｒｅｓｓ）によって前記無線移動体通信装置の位置を判定することを特徴とする請求項３に記載のＷＬＡＮ付加価値サービスシステム。
【請求項５】
前記インターネットプロトコルアドレスは、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）の動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＤＨＣＰ）によって割り当てられていることを特徴とする請求項４に記載のＷＬＡＮ付加価値サービスシステム。
【請求項６】
無線移動体通信装置に適用され、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用することができる無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法において、少なくとも
ユーザが前記無線移動体通信装置を介してリンクメッセージを前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）に出力するステップと、
前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）が前記リンクメッセージを確認した後、前記無線移動体通信装置とのオンライン接続が確立され、リンク許可メッセージを出力するステップと、
前記ワークステーションが前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して複数の付加価値サービスを前記ユーザに提供するステップと、
を備えることを特徴とするＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法。
【請求項７】
前記ワークステーションは、少なくとも
前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを転送し出力する通信プロトコル関連サーバと、
前記通信プロトコル関連サーバから出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを認証メカニズムを介して認証して、登録許可メッセージを出力するネットワークサーバと、
前記ネットワークサーバから出力された登録許可メッセージを受信して、付加価値サービスメッセージを前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して前記ユーザの無線移動体通信装置に伝送する付加価値サービスサーバと、
前記付加価値サービスサーバから提供された付加価値サービスメッセージの関連データを収納するためのデータベースサーバと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載のＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法。
【請求項８】
前記付加価値サービスサーバは、付加価値応用サーバ及び位置決めサーバのいずれか一つ、又はこれらの組合せからなることを特徴とする請求項７に記載のＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法。
【請求項９】
前記位置決めサーバは、前記無線移動体通信装置のインターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ；ＩＰ）アドレス（Ａｄｄｒｅｓｓ）によって前記無線移動体通信装置の位置を判定することを特徴とする請求項８に記載のＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法。
【請求項１０】
前記インターネットプロトコルアドレスは、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）の動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＤＨＣＰ）によって割り当てられていることを特徴とする請求項９に記載のＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステム及びＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法に関し、特に無線移動体通信装置に適用されるＷＬＡＮ付加価値サービスシステム及びＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷＬＡＮは、キャンパス、空港、ホテルや景勝地などに構築可能なネットワーク構造であり、現在の有線ネットワーク構造に比較して、通信回路を介することなく、ネットワークシステムとの通信が可能となり、しかもそのネットワークシステムのリソース全体が利用できることが利点である。一般に、ＷＬＡＮがカバーできるネットワーク範囲は、環境が開放されているかどうかに応じて決定される。外付けアンテナの装着がない場合、見渡すところが約２５０メートル（ｍ）であり、半開放空間において間隔のある領域であれば、３５〜５０メートル（ｍ）である。外付けアンテナの付加によれば、その距離がさらに遠くなる。ネットワークに係る技術及びネットワークに係るプロトコル（ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が進んでいることに伴って、ユーザは、利便性のために、無線通信ネットワークを大量に使用している。一般の無線通信ネットワークの応用としては、ユーザは無線ネットワークカードを、ＷＬＡＮインターフェースを有するパソコンまたは携帯装置などに挿入し、さらにオンラインアクセスを必要とする領域範囲内にアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ；ＡＰ）が装着されているだけで、この領域の範囲内に自由に行動することができ、ネットワークのオンライン状態を常時維持することができる。
【０００３】
しかしながら、現在のＷＬＡＮにはオンラインアクセスによるメッセージのブラウジング及び電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）への受送信のほか、複数の付加価値サービス（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ；  ＶＡＳ）を統合するネットワーク構造がいまだにできておらず、その応用領域は、ノードブック（Ｎｏｔｅｂｏｏｋ）コンピュータ及び個人用携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；  ＰＤＡ）である。
【０００４】
現在、付加価値サービスを携帯電話に統合する方式としては、インターネットサービスプロバイダー（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ；  ＩＳＰ）から提供されている。ＩＳＰとは、一般のユーザがインターネットにオンラインアクセスするようにするための会社のことを指しており、インターネットに関連する様様な付加価値サービスをユーザに提供している。この付加価値サービスとしては、インターネットへのダイヤルアップ登録名、専用回線登録名、電子メールアドレス登録名、バーチャルホスト、ドメインネーム（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）の申請、ウェブページ設計や維持管理などが含まれており、ユーザがＩＳＰのホストにダイヤルアップしないとインターネットにオンラインアクセスできないように構成されている。
【０００５】
ＩＳＰの機械室インフラでは、通常、自動的に応答するモデム（Ｍｏｄｅｍ）が複数備えられており、それらがターミナルサーバ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）に接続され、ユーザにオンライン接続サービスが提供されている。また、ＩＳＰの多くは、ウェブサーバ、電子メールサーバ及び外部へのオンライン接続するためのルーター（ｒｏｕｔｅｒ）などが備えられている。
【０００６】
現在の付加価値サービスを携帯電話に統合する方式としては、一般は、ネットワークシステムへのオンライン接続によって、電信業者または民間ＩＳＰ会社の付加価値サービスを利用できるように、この電信業者または民間ＩＳＰ会社に申請を提出する必要があり、そのオンライン接続速度、サービス品質ないし使用料金は、それぞれ差異がある。
【０００７】
従って、現在の携帯電話に係る付加価値サービスは、電信業者または民間ＩＳＰ会社が電信業者のネットワークシステムを介して提供されているため、ユーザが限られたネットワーク資源に制限されているほか、電信業者が提供できる付加価値サービスも限られている。すなわち、電信業者または民間ＩＳＰ会社から提供される付加価値サービスは、需要の異なるユーザにはそれだけの利用価値がないため、ＩＳＰが自主的な選択権利を有せず、しかもユーザが必要としない付加価値サービスを提供することはさらに資源の無駄となる。
【０００８】
また、ＩＳＰのサービスプロバイダーは、異なる地理位置に散在されており、その付加価値サービスを提供するための付加価値サーバも異なる地理位置に散在されているため、ユーザにもまたは管理者にも不便である。
【０００９】
従って、電信業者がユーザの需要に応じる付加価値サービスを自ら定めることができ、容易に管理できる携帯電話付加価値サービスシステムの提供は、この産業領域において実に解決すべき課題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本発明は、無線移動体通信プロバイダーがその提供される付加価値サービスを自ら定め、管理することができる、ＷＬＡＮ付加価値サービスシステム及びＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法を提供することを課題とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザの需要に応じるようにネットワーク資源の無駄を回避できる、ＷＬＡＮ付加価値サービスシステム及びＷＬＡＮを介して付加価値サービスを提供する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係るＷＬＡＮ付加価値サービスシステムは、無線移動体通信装置に適用され、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用できるＷＬＡＮ付加価値サービスシステムであって、少なくともユーザが前記無線移動体通信装置を介して出力したリンクメッセージを受信して、前記リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置へのオンライン接続が確立された後、リンク許可メッセージが出力される無線構内通信網（ＷＬＡＮ）と、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介してユーザに付加価値サービスが複数提供されるワークステーションと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムに応じて、本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）によって、ユーザが前記無線移動体通信装置を介して出力したリンクメッセージを受信して、前記リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置へのオンライン接続が確立された後、ワークステーションにリンク許可メッセージが出力され、さらに、前記ワークステーションが前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスをユーザに複数提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
従来のシステム及び方法に比較して、本発明は、無線移動体通信プロバイダーがそのワークステーションから提供される付加価値サービスを自ら定め、維持管理するようにすることで、上記の課題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、明細書に記載の内容によってこの技芸に習熟した者は簡単に本発明のその他の利点や効果が理解できる。本発明は、さらにその他の異なる具体的な実施形態に基づいて実施や応用することができ、本明細書における各詳細な内容は、異なる観点や応用に基づいて、本発明の技術思想の範囲内で数々の変更態様が可能であることは言うまでもない。
【００１６】
図１ないし５は、本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステム及び無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法を示す。これらの図面を参照しながら、本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステム及び無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法の好ましい実施形態を説明する。ここで、それらの図面では簡単化のため、本発明の基本構成及び方法を模式的に示しており、実施形態に応じて、本発明に関わる要件や文字のみを示す。
【００１７】
図１は、本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムをユーザ側に統合する基本システム構成を示す。この図１では、本発明を無線移動体通信装置２に応用する場合、ユーザ１がその無線移動体通信装置２を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用することを示している。無線移動体通信装置２は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）をバックアップするものであり、その好ましい実施形態として、無線カードが搭載された携帯電話（Ｃｅｌｌ  Ｐｈｏｎｅ）、個人用携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；  ＰＤＡ）、ノードブック（Ｎｏｔｅｂｏｏｋ）コンピュータ及びＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（ワイヤレス・フェデリティ））タグ等、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）の通信能力を有する装置である。本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムは、少なくともメッセージ伝送ルートとしての無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３と、付加価値サービスメッセージ伝送ルートとしてのワークステーション４とを備える。
【００１８】
前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３は、ユーザ１が前記無線移動体通信装置２を介して出力したリンクメッセージを受信して、前記リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置２へのオンライン接続が確立された後、リンク許可メッセージが出力されるものであって、少なくとも１つの無線基地局から構成され、この無線基地局がアクセスポイントであるのが好ましい。
【００１９】
前記ワークステーション４は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３を介して複数の付加価値サービスをユーザ１に提供するものである。図２も参照しながら、このワークステーション４は、少なくとも無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３から出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを転送し出力する通信プロトコル関連サーバ４０と、無線応用の通信プロトコル関連サーバ４０から出力されたリンク許可メッセージを受信して、このリンク許可メッセージを認証メカニズムを介して認証して、登録許可メッセージを出力するネットワークサーバ４１と、ネットワークサーバ４１から出力された登録許可メッセージを受信して、付加価値サービスサーバ４２から提供された付加価値サービスメッセージを無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３を介してユーザ１の無線移動体通信装置２に伝送する付加価値サービスサーバ４２と、付加価値サービスサーバ４２から提供された付加価値サービスを収納するためのデータベースサーバ４３と、を備える。ここで、この認証メカニズムは、ユーザ１が関連データを入力して付加価値サービスを使用するものであって、この関連データは、ユーザ名及びパスワードを備え、無線移動体通信プロバイダーから提供されているものである。
【００２０】
前記通信プロトコル関連サーバ４０は、無線応用プロトコル（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＷＡＰ）関連サーバである。
【００２１】
前記ネットワークサーバ４１は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）サーバである。
【００２２】
図３に示すように、付加価値サービスサーバ４２は、ただ前記付加価値サービスサーバ４２の実施形態の１つであり、付加価値応用サーバ４２０及び位置決めサーバ４２１のいずれか一つまたはそれらの組合せからなるようにしてもよい。付加価値応用サーバ４２０及び位置決めサーバ４２１の数量や内容は、管理者がみずから決め、すなわち前記無線移動体通信プロバイダー（管理者）から提供される付加価値サービス内容を、自身の需要またはユーザ１の需要に応じて定め、維持管理する。ここで、位置決めサーバ４２１は、好ましくは、無線移動体通信装置２のインターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ；ＩＰ）アドレス（Ａｄｄｒｅｓｓ）によって無線移動体通信装置２の位置を判定し、前記インターネットプロトコルアドレスは、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）３の動的ホスト設定プロトコル（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＤＨＣＰ）によって割り当てられている。すなわち、位置決めサーバ４２１は、主として無線構内通信網（ＷＬＡＮ）においてＡＰがＤＨＣＰによってＩＰアドレスを接続されるべき端末装置（例えば本発明に係る無線移動体通信装置２）に自動的に割り当て、いずれか２つのＡＰより割り当てられたＩＰアドレスが同一のアドレス範囲を共用しないという概念を利用して、端末装置のＩＰアドレスに基づいてこの端末装置の所在ＡＰ領域を判定することができる。従って、ＷＬＡＮを有する移動通信装置（例えば携帯電話）がＷＬＡＮ位置決めサービスネットワークにログインする場合、位置決めサーバ４２１がこのＩＰアドレスに基づいて携帯電話の現在位置を直ちに判定することができる。位置決め精度を向上し、より精度の高い位置を判定するには、ＡＰの空間分布の密度の増加によって達成することが可能である。
【００２３】
また、前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムに対応して、本発明では、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法が提供されている。本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法の基本フロー手順を図４に示す。この方法は、無線移動体通信装置にも適用される。ユーザは、この無線移動体通信装置を介して無線移動体通信プロバイダーから提供される複数の付加価値サービスを使用することができる。
【００２４】
この方法では、まずステップＳ１０において、ユーザ側がリンクメッセージを出力する。このステップは、ユーザが無線移動体通信装置を介してリンクメッセージを無線構内通信網（ＷＬＡＮ）に出力し、そしてステップＳ１１に入る。
【００２５】
ステップＳ１１においては、ユーザ側と無線構内通信網（ＷＬＡＮ）とのオンライン接続が確立される。このステップは、リンクメッセージが確認された後、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）と無線移動体通信装置とのオンライン接続が確立され、リンク許可メッセージが出力され、そしてステップＳ１２に入る。
【００２６】
ステップＳ１２においては、ワークステーションが無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスをユーザ側に提供する。このステップは、ワークステーションが無線構内通信網（ＷＬＡＮ）から出力されたリンク許可メッセージを受信して、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して複数の付加価値サービスをユーザに提供する。図５も参照して、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）と無線移動体通信装置とのオンライン接続が確立された後、ステップＳ１２０に入る。
【００２７】
ステップＳ１２０においては、ワークステーションがユーザの無線移動体通信装置に付加価値サービスウェブサイトのウェブサイトアドレスを伝送し、そしてステップＳ１２１に入る。
【００２８】
ステップＳ１２１においては、ユーザが無線移動体通信装置の表示スクリーンに表示された付加価値サービスウェブサイトのウェブサイトアドレスを介してログインし、そして、ステップＳ１２２に入る。
【００２９】
ステップＳ１２２においては、ユーザによるログインが成功すれば、ステップＳ１２４に入り、逆に成功していなかった場合、ステップＳ１２３に入る。
【００３０】
ステップＳ１２３においては、ユーザによるログインが失敗した場合、登録済みのユーザであるかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ１２１に戻り、ユーザが改めてログインする。ＮＯであれば、ステップＳ１２６に入り、ユーザが登録するように案内する。ユーザが登録する場合、ステップＳ１２５において、登録が成功したかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ１２４に入り、ＮＯであれば、ステップＳ１２７に入り、ユーザがシステムからログアウトしているかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ１３１に入り、システムからログアウトし、ＮＯであれば、ステップＳ１２６に入り、ユーザが改めて登録するように案内する。
【００３１】
ステップＳ１２４においては、ユーザがログインまたは登録が成功した後、ワークステーションが付加価値サービスウェブページのホームページをユーザの無線移動体通信装置に伝送する。そして、ステップＳ１２８に入る。
【００３２】
ステップＳ１２８においては、ユーザが無線移動体通信装置に表示された付加価値サービスウェブページのホームページから付加価値サービス項目を選択したかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ１２９に入り、ＮＯであれば、ステップＳ１３０に入る。
【００３３】
ステップＳ１２９においては、ワークステーションが、ユーザが無線移動体通信装置に表示された付加価値サービスウェブページのホームページから選択した付加価値サービス項目に基づいてその付加価値サービスを提供する。
【００３４】
ステップＳ１３０においては、ユーザがシステムからログアウトしたかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ１３１に入ってシステムからログアウトし、ＮＯであれば、ステップＳ１２８に戻って、ユーザが無線移動体通信装置に表示された付加価値サービスウェブページのホームページから付加価値サービス項目を選択したかを判定し続ける。本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法では、各構成要件の実施形態は前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムの各構成要件の実施形態と同様である。
【００３５】
上記および図面から分かるように、本発明の技術特徴及びその実施方式は、無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介してユーザが無線移動体通信装置によって出力したリンクメッセージを受信して、リンクメッセージが確認され前記無線移動体通信装置へのオンライン接続が確立された後、リンク許可メッセージがワークステーションに出力され、そしてこのワークステーションが前記無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスをユーザに提供する。従って、本発明では、ユーザの需要に応じてネットワーク資源がより有効に利用されるように、無線移動体通信プロバイダーがそのワークステーションから提供された付加価値サービスをみずから定め、維持管理することができるとともに、本発明に応用されているＷＬＡＮに係るメッセージ読取りスピードが一般のインターネットより速いため、ユーザ側及び無線移動体通信プロバイダー側の操作効率が一層向上している。又、ＷＬＡＮがローカルネットワークであって、ネットワークがカバーする範囲は同一のエリアに集中されているため、無線移動体通信プロバイダーの維持管理に非常に便利であり、しかもＷＬＡＮのネットワーク範囲の利用によりユーザに付加価値サービスが提供されているため、地理区域が非常に顕著である特徴がある。一方、本発明は、ＷＬＡＮサービスが構築された無線移動体通信プロバイダーに応用されているため、ＷＬＡＮサービスが構築された無線移動体通信プロバイダーであれば、必要に応じて区域内のＷＬＡＮユーザに無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスを提供することができる。ＷＬＡＮ付加価値サービスの提供は、無線移動体通信プロバイダーが完全に自ら決めることができるため、インターネット運営業者による市場への独占のことはない。従って、無線移動体通信プロバイダーは、実際の必要に応じて様様な付加価値サービス内容を選択、定義づけることができる。従来技術に比較して、本発明では、開発コスト、ネットワークの使用料金、モデム通信能力、通信スピード、通信内容及び申請の便利性など、ほとんどの面で優れている。
【００３６】
上記のように、これらの実施の形態は本発明を例示する目的で示すものであり、本発明は、これらによって何ら限定されるものではない。本発明に係る実質的な技術内容は、下記の特許請求の範囲に定義される。本発明はこの技術分野に精通したものが特許請求の範囲を脱しない範囲で色々な修飾や変更が可能であり、そうした修飾や変更は本発明の技術範囲に入るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムをユーザ側に統合する基本システム構成を模式的に示した図である。
【図２】本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムをユーザ側に統合する詳しいシステム構成を模式的に示した図である。
【図３】本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）付加価値サービスシステムをユーザ側に統合するシステム構成の実施形態を模式的に示した図である。
【図４】本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法の基本フロー手順を模式的に示した図である。
【図５】本発明に係る無線構内通信網（ＷＬＡＮ）を介して付加価値サービスを提供する方法の詳しいフロー手順を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ユーザ
２  無線移動体通信装置
３  無線構内通信網（ＷＬＡＮ）
４  ワークステーション
４０  通信プロトコル関連サーバ
４１  ネットワークサーバ
４２  付加価値サービスサーバ
４２０  付加価値応用サーバ
４２１位置決めサーバ
４３  データベースサーバ
Ｓ１０〜Ｓ１２  ステップ
Ｓ１２０〜Ｓ１３１  ステップ
【図１】
2007028572.tif 000003
【図２】
2007028572.tif 000004
【図３】
2007028572.tif 000005
【図４】
2007028572.tif 000006
【図５】
2007028572.tif 000007