(57)【要約】【課題】熱定着ローラの外周面における摩耗や傷の発生を防止すること。【解決手段】定着装置は、熱定着ローラ４と、加圧ベルト機構６と、分離部材８とを備えている。側板１０間に配設された上連結板部材１２は、側枠１２Ｃを備えている。分離部材８は、支持平板体５１と、第１の傾斜平板体５２と、第２の傾斜平板体５３とを備え、第２の傾斜平板体の両端領域は位置決め突部５３Ａをなし、中間領域は分離部５３Ｂをなす。支持平板体５１は、複数の固定部においてそれぞれビス７０により側枠１２Ｃに固定される。位置決め突部５３Ａの各々の先端は、熱定着ローラ４の、対応する軸受部材２８の外周面に当接され、分離部５３Ｂの先端は、熱定着ローラ４の外周面に対し隙間をおいて位置付けられる。【選択図】  図１
2007108496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側壁手段と、側壁手段の各々間を延在する連結手段と、連結手段の内側における側壁手段の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される加圧回転手段と、熱定着ローラの外周面から用紙を分離させる分離部材とを備えた定着装置において、
熱定着ローラの両端領域には、熱定着ローラと同心の円形外周面を備えた位置決め手段が配設され、
連結手段は、側壁手段の各々間を直線状に延在しかつ、平坦な外面を有する側枠を備え、
分離部材は、１枚の弾性を有する金属板から形成されかつ、一定の幅で長手方向に直線状に延在する帯状の支持平板体と、支持平板体の幅方向の一側から折り曲げられて一定の長さ直線状に延び出す第１の傾斜平板体と、第１の傾斜平板体の先端から逆側に折り曲げられて直線状に延び出す第２の傾斜平板体とを備え、第２の傾斜平板体において、長手方向両端領域は、相互に同じ延び出し長さを有する位置決め突部をなしかつ、該両端領域間の中間領域は、延び出し長さが一定で位置決め突部の各々よりも短い分離部をなし、
分離部材の支持平板体は、連結手段の側枠の外面に重合された状態で、相互に整合される、支持平板体及び側枠に設けられた複数の固定部においてそれぞれ固定手段により側枠に分離自在に固定され、分離部材が側枠に固定された状態で、該位置決め突部の各々の先端が、対応する位置決め手段の外周面に当接されることにより、分離部の先端は、熱定着ローラの外周面に対し所定の隙間をおいて位置付けられる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
分離部材の支持平板体には、固定部の各々に対応して、貫通スリットが形成され、貫通スリットの各々は、対応する固定部の周囲の一部領域を囲むよう形成される、請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
貫通スリットの各々は、対応する固定部に対し、支持平板体の長手方向の両側領域及び第１の傾斜平板体側の領域にわたって連続して延在するよう形成される、請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
連結手段の側枠における固定部の各々には雌ねじ穴が形成され、分離部材の支持平板体における固定部の各々には取付穴が形成され、固定手段の各々は締結部材からなり、分離部材は、支持平板体が、側枠の外面に重合された状態で、相互に整合される、分離部材における支持平板体の取付穴及び連結手段における側枠の雌ねじ穴を介してそれぞれ締結部材により締結されることにより、連結手段の側枠に分離自在に固定される、請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
分離部材は、厚みが１．０ｍｍ以下のばね鋼板から形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
連結手段は、側壁手段の各々の上領域間を直線状に延在して該上領域間を連結する金属製の上連結板部材を含み、側枠は上連結板部材の一部をなす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
該位置決め手段の各々は、熱定着ローラを側壁手段の各々に回転自在に支持する軸受部材からなる、又は熱定着ローラに一体に配設された位置決め部からなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの、静電写真式画像形成装置に配設される定着装置、更に詳しくは、熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される加圧回転手段と、熱定着ローラの外周面から用紙を分離させる分離部材とを備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に装着される定着装置の一つの典型例は、熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される加圧回転手段、例えば圧ローラと、熱定着ローラの外周面から用紙を分離させる分離部材とを備えている。片面にトナー画像が転写された用紙が熱定着ローラと圧ローラとのニップ部を通過する間に、トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙は、排出ローラにより排紙トレイ上に排出される。
【０００３】
分離部材は、用紙が熱定着ローラに巻き付いてジャムが発生するのを防止するために配設されている。この分離部材の典型例は分離爪からなる（例えば、特許文献１参照）。分離爪は熱定着ローラの表面に接触させられて、熱定着ローラに巻き付いてくる用紙を熱定着ローラから効果的に分離することができる。しかしながら、少なくとも定着が行われる間、分離爪は熱定着ローラの表面に接触させられるので、熱定着ローラの外周面（一般的に、シリコンゴムなどからなる弾性層の表面）における摩耗が増加する、傷が発生する、などの不具合が発生して、定着装置の寿命を低下させ、画像形成装置のメンテナンス時に定着装置の交換を余儀なくされる場合が多くなる。
【特許文献１】特開平１０−３３３４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、熱定着ローラの外周面から用紙を分離させる分離部材を使用するにもかかわらず、熱定着ローラの外周面における摩耗や傷の発生を防止して、定着装置の寿命を確保することを可能にする、新規な定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
一対の側壁手段と、側壁手段の各々間を延在する連結手段と、連結手段の内側における側壁手段の各々間に回転自在に支持された熱定着ローラと、熱定着ローラに圧接される加圧回転手段と、熱定着ローラの外周面から用紙を分離させる分離部材とを備えた定着装置において、
熱定着ローラの両端領域には、熱定着ローラと同心の円形外周面を備えた位置決め手段が配設され、
連結手段は、側壁手段の各々間を直線状に延在しかつ、平坦な外面を有する側枠を備え、
分離部材は、１枚の弾性を有する金属板から形成されかつ、一定の幅で長手方向に直線状に延在する帯状の支持平板体と、支持平板体の幅方向の一側から折り曲げられて一定の長さ直線状に延び出す第１の傾斜平板体と、第１の傾斜平板体の先端から逆側に折り曲げられて直線状に延び出す第２の傾斜平板体とを備え、第２の傾斜平板体において、長手方向両端領域は、相互に同じ延び出し長さを有する位置決め突部をなしかつ、該両端領域間の中間領域は、延び出し長さが一定で位置決め突部の各々よりも短い分離部をなし、
分離部材の支持平板体は、連結手段の側枠の外面に重合された状態で、相互に整合される、支持平板体及び側枠に設けられた複数の固定部においてそれぞれ固定手段により側枠に固定され、分離部材が側枠に固定された状態で、該位置決め突部の各々の先端が、対応する位置決め手段の外周面に当接されることにより、分離部の先端は、熱定着ローラの外周面に対し所定の隙間をおいて位置付けられる、
ことを特徴とする定着装置、が提供される。
分離部材の支持平板体には、固定部の各々に対応して、貫通スリットが形成され、貫通スリットの各々は、対応する固定部の周囲の一部領域を囲むよう形成される、ことが好ましい。
貫通スリットの各々は、対応する固定部に対し、支持平板体の長手方向の両側領域及び第１の傾斜平板体側の領域にわたって連続して延在するよう形成される、ことが好ましい。
連結手段の側枠における固定部の各々には雌ねじ穴が形成され、分離部材の支持平板体における固定部の各々には取付穴が形成され、固定手段の各々は締結部材からなり、分離部材は、支持平板体が、側枠の外面に重合された状態で、相互に整合される、分離部材における支持平板体の取付穴及び連結手段における側枠の雌ねじ穴を介してそれぞれ締結部材により締結されることにより、連結手段の側枠に分離自在に固定される、ことが好ましい。
分離部材は、厚みが１．０ｍｍ以下のばね鋼板から形成される、ことが好ましい。
連結手段は、側壁手段の各々の上領域間を直線状に延在して該上領域間を連結する金属製の上連結板部材を含み、側枠は上連結板部材の一部をなす、ことが好ましい。
該位置決め手段の各々は、熱定着ローラを側壁手段の各々に回転自在に支持する軸受部材からなる、又は熱定着ローラに一体に配設された位置決め部からなる、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に従って構成された定着装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１〜図３を参照して、定着装置は、金属製の枠体２と、枠体２に支持された熱定着ローラ４と、熱定着ローラ４に圧接される加圧回転手段である加圧ベルト機構６と、熱定着ローラ４の外周面から用紙を分離させる分離部材８とを備えている。
【０００８】
枠体２は、それぞれ側壁手段を構成する一対の側板１０と、側板１０の各々を相互に間隔をおいて平行に対向するよう連結する連結手段とを備えている。連結手段は、側板１０の各々の上領域間を直線状に延在して該上領域間を連結する上連結板部材１２と、側板１０の各々の下領域間を直線状に延在して該下領域間を連結する上流側下連結板部材（不図示）及び下流側下連結板部材１４（図３）とを備えている。一対の側板１０、上連結板部材１２、上流側下連結板部材（不図示）及び下流側下連結板部材１４は、それぞれ金属板から形成されている。この上流側、下流側とは、用紙の搬送方向上流側、下流側を意味するもので、用紙の搬送方向とは、図２において、右から左斜め上方に向かう方向であり、図３においては、概ね左から右に向かう方向である。
【０００９】
枠体２の上連結板部材１２は、一定の幅（図２において左右方向幅）をもって真っ直ぐに熱定着ローラ４の軸方向（図２において紙面に垂直な方向）に延在する天板１２Ａと、天板１２Ａの幅方向両側から垂下する一対の側枠（側板）１２Ｂ及び１２Ｃと、天板１２Ａの軸方向両端から垂下する、一対の端板１２Ｄ（図１及び図２において片方の端板１２Ｄのみが図示されている）とを備えている。上連結板部材１２は、端板１２Ｄの各々が、対応する側板１０の内側面に対向して位置付けられ、図示しない締結部材により締結されることにより、側板１０の各々の上領域間を連結する。上連結板部材１２の天板１２Ａは、熱定着ローラ４の上方を、熱定着ローラ４の軸線に平行に延在する。側枠１２Ｂの外面（図２において右方に向けられた面）及び側枠１２Ｃの外面（図２において左方に向けられた面）は平坦である。
【００１０】
熱定着ローラ４は、アルミニウムなどの金属からなる円筒状本体２２と、円筒状本体２２の外周面に配設された、シリコンゴムなどからなる弾性層２４とを備えている。熱定着ローラ２には、円筒状本体２２の両端から軸部２６が軸方向の両側に延び出すよう一体に形成され、軸部２６の各々は、対応する側板１０の中央領域に、軸受部材２８を介して回転自在に支持されている。例えばラジアルボールベアリングから構成される軸受部材２８の外周面における軸方向の一部領域は、対応する側板１０の内側において露呈されている。軸受部材２８の各々は、熱定着ローラ４の両端領域に配設された、熱定着ローラ４と同心の円形外周面を備えた位置決め手段を構成する。熱定着ローラ４の中心部には熱源であるハロゲンヒータ（不図示）が配設されている。ハロゲンヒータの両端部は、側板１０の各々の外側に離脱自在に装着される側カバー（不図示）に静止状態で支持される。
【００１１】
加圧ベルト機構６は、熱定着ローラ２の半径方向外側において相互に周方向に間隔をおいて配置された２個の支持ローラ３０と、支持ローラ３０の各々間に巻き掛けられた無端状のベルト３２とを備えている。支持ローラ３０の各々は、ＳＵＳなどの金属からなる円筒状本体３０ａと、該円筒状本体３０ａの両端から延び出す軸３０ｂとを備えかつ、対応する側板１０に形成された長穴３４に、相対回転自在にかつ、長穴３４に沿って摺動可能に支持されている。長穴３４の各々は、熱定着ローラ４の外周面に対し接近及び離隔する方向に延在するよう形成される。長穴３４の各々は、熱定着ローラ４を軸方向に見て、熱定着ローラ４の軸心を通る図示しない仮想直線に平行な２本の図示しない仮想直線に沿って延在するよう形成されている。
【００１２】
支持ローラ３０の各々の軸３０ｂは、それぞれ、半円状の軸受部を有する図示しない軸受部材に回転自在に支持され、軸受部材と、対応する側板１０との間には、図示しない圧縮コイルばねが配設されている。圧縮コイルばねの各々は、対応する軸受部材を、熱定着ローラ４に向けて押圧している。圧縮コイルばねの各々の押圧方向は、熱定着ローラ４を軸方向に見て、熱定着ローラ４の軸心を通る上記仮想直線に平行な２本の上記仮想直線に沿って熱定着ローラ４に向かう方向である。支持ローラ３０の各々の外周面における周方向の一部領域は、ベルト３２を介して、熱定着ローラ４の外周面における周方向の一部領域に押圧される。ベルト３２の外周面における周方向の一部領域は、熱定着ローラ４の外周面における周方向の一部領域に押圧される。長穴３４の各々の間隔を適宜に設定することにより、あるいは長穴３４の各々の延在方向を適宜に設定することにより、べルト３２には、所望の張力が付与される。ベルト３２は、ポリイミド樹脂から形成されている。
【００１３】
熱定着ローラ４は、ギヤなどを含む動力伝達機構を介して電動モータに駆動連結される（いずれも不図示）。熱定着ローラ４が、電動モータにより図２において時計方向に回転駆動されると、ベルト３２及び支持ローラ３０の各々は同方向に従動回転させられる。片面にトナー画像が転写された、図示しない用紙は、ベルト３２と熱定着ローラ４とのニップ領域を、図２において右から左に向かって搬送させられ、周知のとおりにして定着が行われる。
【００１４】
上連結板部材１２において、下流側に位置する側枠１２Ｃの長手方向（側板１０の各々が対向する方向）両端部には、それぞれ、該長手方向に長い係止長穴４０（図３には片方のみが図示されている）が形成されている。相互に実質的に同じ構成を有する（換言すれば、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有する）係止長穴４０の各々は、一定の幅（該長手方向に直交する方向の幅）をもって該長手方向に延在する。側枠１２Ｃと天板１２Ａとが交わる角部であって、該長手方向中央における角部には、1個の係止穴４２が形成されている。係止穴４２は、一定の該長手方向の幅をもって、側枠１２Ｃと天板１２Ａとに跨って延在するよう形成されている。側枠１２Ｃの、係止長穴４０の各々に対し、それぞれ該長手方向の内側位置には、雌ねじ穴４４が形成されている。雌ねじ穴４４の各々及び雌ねじ穴４４の各々における近傍領域の周囲は、側枠１２Ｃにおける固定部を構成する。図示しない上流側下連結板部材及び下流側下連結板部材１４の構成については、本発明に直接の関係がないので、説明は省略する。
【００１５】
図１、図２及び図４を参照して、分離部材８は、１枚の弾性を有する金属板、実施形態においては１枚のＳＵＳ（更に詳しくは、ＪＩＳに規定されている、ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ−Ｈ）板から一体に形成され、支持平板体５１と、第１の傾斜平板体５２と、第２の傾斜平板体５３とを備えている。
【００１６】
支持平板体５１は、一定の幅で長手方向に直線状に延在する帯形状、換言すれば、細長い矩形状をなしている。第１の傾斜平板体５２は、支持平板体５１の幅方向の一側から片面側にある角度に（実施形態においてはほぼ１２０°に）折り曲げられて一定の長さ直線状に延び出しており、全体として、帯形状をなしている。第２の傾斜平板体５３は、第１の傾斜平板体５２の先端から逆側にある角度に（実施形態においてはほぼ９０°に）折り曲げられて直線状に延び出しており、長手方向両端領域を除き、帯形状をなしている。第２の傾斜平板体５３において、長手方向両端領域は、相互に同じ延び出し長さを有する位置決め突部５３Ａをなしかつ、該両端領域間の中間領域は、延び出し長さが一定で位置決め突部５３Ａの各々よりも短い分離部５３Ｂをなしている。第１の傾斜平板体５２には、複数の切欠き５２Ａが、該長手方向に間隔をおいて形成されている。切欠き５２Ａの各々は、実質的に矩形状をなし、各々の先端部は、分離部５３の上端部に跨って形成されている。この切欠き５２Ａの各々は、本発明に直接の関係が無い理由により形成されており、したがって機能の説明は省略する。
【００１７】
支持平板体５１の長手方向両端部には、それぞれ、一定の幅（長手方向に直交する方向の幅）をもって裏側の面（第１の傾斜平板体５２が延び出す表側の面と反対側の面）から、該裏側の面に直角に延び出す被係止舌片５４が形成されている。被係止舌片５４の各々は、上連結板部材１２の側枠１２Ｃに形成された係止長穴４０（図３）の各々に対応して形成されている。支持平板体５１の長手方向の中央部には、一定の該長手方向の幅をもって該裏側の面から、該裏側の面に直角に延び出す被係止舌片５５が形成されている。被係止舌片５５は、上連結板部材１２の側板部１２Ｃに形成された係止穴４２（図３）に対応して形成されている。支持平板体５１の、被係止舌片５４が形成された位置よりも該長手方向の中央寄りの両端部には、取付穴５６が形成されている。取付穴５６の各々は、上連結板部材１２の側枠１２Ｃに形成された雌ねじ穴４４の各々（図３）に対応して形成されている。取付穴５６の各々及び取付穴５６の各々における近傍領域の周囲は、支持平板体５１における固定部を構成する。
【００１８】
図１及び図４を参照して、支持平板体５１には、支持平板体５１における固定部の各々に対応して、貫通スリット６０が形成されている。貫通スリット６０の各々は、支持平板体５１の、対応する固定部の周囲の一部領域を囲むよう形成される。実施形態において、貫通スリット６０の各々は、支持平板体５１の、対応する固定部に対し、支持平板体５１の長手方向の両側領域及び第１の傾斜平板体５２側の領域にわたって連続して延在するよう形成される。更に具体的に説明すると、貫通スリット６０の各々は、支持平板体５１の、対応する固定部に対し、支持平板体５１の長手方向の両側領域を、該長手方向に間隔をおいて、相互に平行に該長手方向に直交する幅方向に延在する貫通スリット６０ａと、支持平板体５１の、対応する固定部に対し、第１の傾斜平板体５２側の領域を第１の傾斜平板体５２に沿って該長手方向に、貫通スリット６０ａの各々の、第１の傾斜平板体５２側の一端間を延在する貫通スリット６０ｂとからなる。図示の貫通スリット６０の各々は、ほぼチャンネル形状をなしている。
【００１９】
図１〜図４を参照して、上記のように構成された分離部材８は、上連結板部材１２における下流側の側枠１２Ｃに対し、下流側から分離自在に仮装着される。すなわち、分離部材８の両端部に形成された被係止舌片５４の各々を、上連結板部材１２における側枠１２Ｃの、対応する係止長穴４０に分離自在に挿入し、支持本体部５１の中央部に形成された被係止舌片５５を、上連結板部材１２における側枠１２Ｃの、対応する係止穴４２に分離自在に挿入することにより、支持平板体５１が、上連結板部材１２の側枠１２Ｃの下流方向に向けられた平坦な外面に重合された状態で、分離部材８は、上連結板部材１２の側枠１２Ｃから下流方向に抜き出さない限り、仮装着された状態に維持される。分離部材８の被係止舌片５４の各々が、対応する係止長穴４０に挿入された状態で、被係止舌片５４の各々が、対応する係止長穴４０に対し上下方向にわずかに移動できるよう、被係止舌片５４の各々と対応する係止長穴４０との間の上下方向寸法が決められている。支持平板体５１の貫通穴５６の各々は、側枠１２Ｃの、対応する雌ねじ穴４４に対し、実質的に同心上に位置付けられる。貫通穴５６の各々の直径は、対応する雌ねじ穴４４の直径よりも大きい。
【００２０】
分離部材８の支持平板体５１は、上連結板部材１２の側枠１２Ｃの外面に重合された状態で、相互に整合される、支持平板体５１及び側枠１２Ｃに設けられた複数の固定部（実施形態においては２個の固定部）においてそれぞれ固定手段、実施形態においては、締結部材であるビス７０により側枠１２Ｃに分離自在に固定される。すなわち、分離部材８は、支持平板体５１が、側枠１２Ｃの外面に重合された状態で、相互に整合される、分離部材８における支持平板体５１の取付穴５６の各々及び上連結板部材１２の側枠１２Ｃの、対応する雌ねじ穴４４を介してそれぞれビス７０により締結される（図１及び図２参照）。分離部材８が側枠１２Ｃに固定された状態で、位置決め突部５３Ａの各々の先端が、対応する軸受部材２８の外周面に当接される。分離部５３Ｂの先端は、熱定着ローラ４の外周面に対し所定の隙間をおいて位置付けられる。すなわちこの構成は、分離部５３Ｂの先端と、熱定着ローラ４の外周面との隙間が、所定値以上に接近するのを確実に防止すると共に該隙間を高い精度で一定に保持するのに寄与する。
【００２１】
分離部５３Ｂの先端は、熱定着ローラ４の外周面に対し隙間をおいて位置付けられるので、熱定着ローラの外周面（弾性層）における摩耗や傷の発生が防止される。その結果、定着装置の寿命を所要のとおりに確保することができる。また、画像形成装置のメンテナンス時に定着装置の交換を余儀なくされる問題も解消される。
【００２２】
なお、熱定着ローラに圧接される加圧回転手段を加圧ベルト機構６から構成した場合には、下流側の支持ローラ３０の、熱定着ローラの外周面に対する食い込み量を比較的大きくすることにより、熱定着ローラの外周面を構成する弾性層の凹みを大きくして、用紙の分離性（熱定着ローラの外周面からの分離性）を向上させることが可能である。その結果、用紙の先端が、分離部５３Ｂの先端と熱定着ローラ４の外周面との間の隙間に到達する前に、熱定着ローラ４の外周面からある程度分離するので、分離部５３Ｂの先端を、熱定着ローラ４の外周面に対し隙間をおいて位置付けても、該隙間を、該分離距離よりも小さく設定しておけば、用紙が該隙間を通して巻きこまれることはない。熱定着ローラに圧接される加圧回転手段を圧ローラから構成した場合においても、圧ローラの、熱定着ローラの外周面に対する食い込み量を比較的大きくすることにより、熱定着ローラの外周面を構成する弾性層の凹みを大きくすれば、用紙の分離性を向上させることが可能であるので、上記と同じことがいえる。
【００２３】
上記定着装置において、分離部材８の支持平板体５１には、固定部の各々に対応して、貫通スリット６０が形成され、貫通スリット６０の各々は、対応する固定部の周囲の一部領域を囲むよう形成されている。この構成により、分離部材８は、固定部の各々に対し、固定部の各々から離隔する方向（側枠１２Ｃの外面からほぼ直角に離隔する方向）に撓みやすくなる（換言すれば、弾性変形しやすくなる）。他方、第１の傾斜平板体５２と第２の傾斜平板体５３との間には、一定の角度で真っ直ぐに延在する折曲部が形成されているので、該折曲部の剛性により、第２の傾斜平板体５３における分離部５３Ｂの先端の真直度は、該撓みによる影響を受けにくい。その結果、分離部材８における位置決め突部５３Ａの各々の先端が、対応する軸受部材２８の外周面に当接されて、分離部材８の第１及び第２の傾斜平板体５２及び５３が反力を受けると、分離部材８は、第２の傾斜平板体５３の分離部５３Ｂが製作当初の平板形状を維持し、したがって分離部５３Ｂが製作当初の真直性を維持した状態で、固定部の各々に対し撓むので、該所定の隙間が、熱定着ローラ４の外周面における軸方向の全領域にわたって均一に確保される。該反力は、分離部材８、枠体２及び熱定着ローラ４の各々の寸法公差、組付け誤差、などに起因して発生する。
【００２４】
貫通スリット６０の各々は、対応する固定部に対し、支持平板体５１の長手方向の両側領域及び第１の傾斜平板体５２側の領域にわたって連続して延在するよう形成した場合には、分離部材８が、固定部の各々に対して撓みやすくなるので、該隙間を所要のとおりに確保するのに寄与する。
【００２５】
分離部材８を、厚みが１．０ｍｍ以下のばね鋼板から形成した場合には、分離部材８が、固定部の各々に対して、より撓みやすくなるので、該隙間を所要のとおりに確保するのに寄与する。
【００２６】
上記実施形態において、連結手段は、側壁手段の各々、実施形態においては側板１０の各々の上領域間を直線状に延在して該上領域間を連結する金属製の上連結板部材１２を含み、側枠１２Ｃは上連結板部材１２の一部をなしている。
【００２７】
上記実施形態において、該位置決め手段の各々は、熱定着ローラ４を側板１０の各々に回転自在に支持する軸受部材２８から構成されているが、これに代えて、熱定着ローラ４に一体に配設された位置決め部から構成する他の実施形態もある。例えば、図６に示されているように、熱定着ローラ４の円筒状本体２２の両端を軸方向外方に延ばすことにより、熱定着ローラ４の両端部に、弾性層２４が存在しない円筒状本体２２の外周面２２ａが露呈される。この円筒状本体２２の外周面２２ａの各々を、位置決め部として利用することは容易に可能である。
【００２８】
上記実施形態において、分離部材８の、側枠１２Ｃに対する固定部は２箇所であるが、３箇所以上の、他の実施形態もある。また、固定手段は、締結部材（ボルトなどの雄ねじ部材の類）であるビス７０が使用されているが、もちろん、これに限定される理由はない。例えば、図示しないカバー部材を、分離部材８の支持平板対５１の外面を覆うよう重合して固定する構成が想定される（ジャム処理の際、定着装置における高温部分が露呈しないように、分離自在にカバーするため）。この場合、例えば、２箇所の固定部において、側枠１２Ｃに対し、締結部材により共締めし、他の１箇所の固定部において、カバー部材に一体に配設したピンを、側枠１２Ｃ及び分離部材８の支持平板対５１に形成した貫通穴に挿入して、該固定部をカバー部材の一部により押圧・固定する実施形態が考えられる。この実施形態においては、支持平板対５１の、ピンが挿入される貫通穴に対応して、貫通スリット６０を、上記実施形態におけるのと同様にして形成することが、上記撓みやすさを形成するために好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に従って構成された定着装置の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図２】図１に示す定着装置の横断面拡大図であって、加圧ベルト機構と共に図示する横断面拡大図である。
【図３】図１に示す定着装置を別の角度から見た斜視図であって、図１に示されている部材の一部を省略しかつ、図１において省略された部材の一部を付加して示す斜視図である。
【図４】図１に示す定着装置に備えられる分離部材を拡大して示す斜視図である。
【図５】図１に示す定着装置の、図１において右端部を、加圧ベルト機構と共に拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明に従って構成された定着装置における他の実施形態の要部を示す斜視図であって、図５に対応する斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
４：熱定着ローラ
６：加圧ベルト機構（加圧回転手段）
８：分離部材
１０：側板（側壁手段）
１２：上連結板部材
１２Ｃ：側枠（側板）
２８：軸受部材（位置決め手段）
４４：雌ねじ穴
５１：支持平板体
５２：第１の傾斜平板体
５３：第２の傾斜平板体
５３Ａ：位置決め突部
５３Ｂ：分離部
６０：貫通スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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