(57)【要約】【課題】  遠隔制御可能な電気機器を有するエネルギ消費者に対し、前記電気機器に対して遠隔制御を行うことで、更に省エネルギ効果の促進を意図する省エネルギ支援システムを提供する。【解決手段】  余剰電力監視手段６は、エネルギ供給形態２からの各種情報に基づいて余剰電力の発生を確認し、又、余剰電力の発生が確認されると当該余剰電力値を算出して制御手段８に与える。一方で、操作者は予約手段７を操作することで、遠隔制御可能な電気機器の自動運転許可時間帯又は不許可時間帯を設定し、当該設定内容が制御手段８に与えられる。制御手段８は、設定内容より運転が許可された電気機器の中から、更に当該余剰電力値を消費するのに適した電気機器を選択し、自動運転指示を与える。【選択図】        図１
2007228697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電併給型の分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ消費者に対して省エネルギ支援を行う省エネルギ支援システムであって、
前記分散型発電システムの発電電力における余剰電力の存在を監視する余剰電力監視手段と、
電気通信回線を介して電気機器の運転制御を行う制御手段と、
前記電気機器の自動運転許可時間帯又は自動運転不許可時間帯を操作者によって設定可能な予約手段と、を備え、
前記制御手段が、
前記余剰電力が存在する場合には当該余剰電力の大きさに関する第１情報が前記余剰電力監視手段より与えられるとともに、前記操作者によって設定された前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯に関する第２情報が前記予約手段より与えられ、前記余剰電力の存在を確認した時刻と、前記第１情報、及び前記第２情報に基づいて、前記電気機器に対して運転指示を与えることを特徴とする省エネルギ支援システム。
【請求項２】
前記予約手段が、複数の前記電気機器夫々に対して、個別に前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯を設定可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項３】
前記予約手段が、前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯を、日毎、曜日毎、又は平日・休日毎に設定可能に構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項４】
前記予約手段が、前記制御手段によって前記電気機器に対して行われた過去の運転指示履歴を表示可能に構成されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項５】
前記制御手段が、
前記予約手段より与えられる前記第２情報、及び当該制御手段によって制御可能な前記電気機器の消費電力値を記憶しており、
前記余剰電力監視手段より前記第１情報が与えられると、前記第２情報を読み出して前記余剰電力の存在を確認した時刻に運転可能な前記電気機器を選択するとともに、更に当該選択された前記電気機器の内、前記消費電力が前記第１情報に記載された前記余剰電力の大きさを上回らない前記電気機器に対して運転指示を与えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項６】
前記制御手段が、前記電気機器に対して与えた過去の運転指示履歴を記憶することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電併給型の分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ消費者に対して省エネルギ支援を行う省エネルギ支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エネルギ消費者に対して省エネルギ意識を高める目的で、現在の電力消費量を計測するとともに、当該計測された消費量を消費者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電力量計によれば、各消費者は、現在の電力消費量を確認することで消費量が多い場合には消費電力を削減する意識付けを高める効果を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電力量計は、消費電力量を表示するに過ぎないため、当該電力量計を導入することによる省エネルギ効果が現れるか否かは、あくまでエネルギ消費者のエネルギ消費行動に依存する。
【０００６】
ところで、近年では、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）又はＪＥＭＡ（登録商標）等の規格に基づくネットワーク対応型の電気機器が開発、或いは実用化されており、当該電気機器は、電気通信回線を介して遠隔制御が可能な構成である。
【０００７】
本発明は、上記遠隔制御可能な電気機器を有するエネルギ消費者に対し、前記電気機器に対して遠隔制御を行うことで、更に省エネルギ効果の促進を意図する省エネルギ支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ支援システムは、熱電併給型の分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ消費者に対して省エネルギ支援を行う省エネルギ支援システムであって、前記分散型発電システムの発電電力における余剰電力の存在を監視する余剰電力監視手段と、電気通信回線を介して電気機器の運転制御を行う制御手段と、前記電気機器の自動運転許可時間帯又は自動運転不許可時間帯を操作者によって設定可能な予約手段と、を備え、前記制御手段が、前記余剰電力が存在する場合には当該余剰電力の大きさに関する第１情報が前記余剰電力監視手段より与えられるとともに、前記操作者によって設定された前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯に関する第２情報が前記予約手段より与えられ、前記余剰電力の存在を確認した時刻と、前記第１情報、及び前記第２情報に基づいて、前記電気機器に対して運転指示を与えることを第１の特徴とする。
【０００９】
制御手段は、前記余剰電力監視手段が余剰電力の発生を確認した時刻に運転が許可されている電気機器を前記第２情報に基づいて検索し、更に、前記第１情報に記載されている余剰電力の大きさに応じて運転指示を与える電気機器を選択する。このとき、自動運転許可時間帯と照合する対象時刻は、制御手段に前記第１情報が与えられた時刻としても構わないし、その時刻より所定の微小時間（厳密には前記第１情報が与えられてから対象となる電気機器に前記運転指示が与えられるまでに要する時間）を遅らせた時刻としても構わない。
【００１０】
上記第１の特徴構成によれば、余剰電力の存在が確認されると、当該余剰電力を消費可能な電気機器が自動的に選択されるとともに、当該選択された機器に対して運転指示が行われることで、余剰電力の有効活用を行うことができ、省エネルギ効果を促進することができる。更に、このとき、各電気機器に対して、予め操作者が運転許可時間帯又は運転不許可時間帯を設定しておくことで、制御手段は、当該設定内容に従って、運転許可時間帯に該当する機器に対してのみ運転指示を与えることができ、自動運転による不都合を解消することができる。
【００１１】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記予約手段が、複数の前記電気機器夫々に対して、個別に前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯を設定可能に構成されることを第２の特徴とする。
【００１２】
上記第２の特徴構成によれば、各機器毎に運転許可時間帯又は運転不許可時間帯を設定することができるため、例えば、運転を行うことで騒音や振動が予想される洗濯乾燥機は深夜の自動運転を不許可とするといった各機器の運転特性に応じた自動運転設定が可能となる。
【００１３】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記予約手段が、前記自動運転許可時間帯又は前記自動運転不許可時間帯を、日毎、曜日毎、又は平日・休日毎に設定可能に構成されることを第３の特徴とする。
【００１４】
上記第３の特徴構成によれば、各操作者の生活パターンに応じた自動運転許可時間帯又は自動運転不許可時間帯を設定することができる。特に、一般的に平日の生活パターンと休日の生活パターンは大きく異なることが多く、又、平日間、並びに休日間では、生活パターンが似通っていることが多いため、平日・休日毎に上記設定を行う構成とすることで、毎日設定を行う必要がなくなり、利便性が高い。加えて、マニュアル的に日毎に設定を行うことができる構成とすることで、更に各操作者の生活パターンに合致した設定を行うことが可能となる。
【００１５】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第３の何れか一の特徴構成に加えて、前記予約手段が、前記制御手段によって前記電気機器に対して行われた過去の運転指示履歴を表示可能に構成されることを第４の特徴とする。
【００１６】
上記第４の特徴構成によれば、操作者が過去の運転指示履歴を確認しながら自動運転許可時間帯又は自動運転不許可時間帯を設定することができるため、自らの生活パターンに合った設定が可能となる。
【００１７】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記予約手段より与えられる前記第２情報、及び当該制御手段によって制御可能な前記電気機器の消費電力値を記憶しており、前記余剰電力監視手段より前記第１情報が与えられると、前記第２情報を読み出して前記第１情報に記載された前記余剰電力の存在する時間帯に運転可能な前記電気機器を選択するとともに、更に当該選択された前記電気機器の内、前記消費電力が前記第１情報に記載された前記余剰電力の大きさを上回らない前記電気機器に対して、前記第１情報に記載された前記余剰電力の存在する時間帯に運転を行う旨の運転指示を与えることを第５の特徴とする。
【００１８】
上記第５の特徴構成によれば、余剰電力値の大きさを上回らない消費電力を示す電気機器が自動的に選択されるため、発生している余剰電力値以上を消費する電気機器が自動的に運転されることはなく、必要十分な制御が可能となる。
【００１９】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第５の何れか一の特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記電気機器に対して与えた過去の運転指示履歴を記憶することをを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、余剰電力の存在が確認されると、当該余剰電力を消費可能な電気機器が自動的に選択されるとともに、当該選択された機器に対して運転指示が行われることで、余剰電力の有効活用を行うことができ、省エネルギ効果を促進することができる。特に、各電気機器に対して、予め操作者が運転許可時間帯又は運転不許可時間帯を設定しておくことで、制御手段は、当該設定内容に従って、運転許可時間帯に該当する機器に対してのみ運転指示を与えることができ、自動運転による不都合を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明に係る省エネルギ支援システム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明システムは、熱電併給型の分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ消費者に対して省エネルギ支援を行う省エネルギ支援システムであり、特に、電気通信回線を介して遠隔制御可能な電気機器をエネルギ消費者が備える場合に、分散型発電システムの発電電力における余剰電力の存在を認識すると、当該余剰電力が発生する時間帯に前記電気機器を自動的に動作させることで、余剰電力を有効的に活用する作用を有するものである。更に、余剰電力が発生する時間帯においても、前記電気機器を動作させるか否かについて、エネルギ消費者側で予め設定可能に構成される。
【００２３】
まず、以下において、本発明システムの導入想定対象であるエネルギ消費者のエネルギ供給形態について、本発明システムの概略構成とともに図１を参照して説明を行う。
【００２４】
図１は、本発明システムの概略構成と、本発明システムの導入想定対象であるエネルギ供給形態の概略構成とを示すブロック図である。
【００２５】
図１に示されるように、本発明システム１は、余剰電力監視手段６、予約手段７、及び制御手段８を備えて構成される。又、本発明システム１の導入対象であるエネルギ消費者のエネルギ供給形態２は、電力系統１１から電力が、ガス系統１３から都市ガスが夫々供給される形態であるとともに、都市ガスを燃料として発電を行う分散型のガスエンジン発電システム（以下、「分散型電源」と略称する）１２を備え、この分散型電源１２によって発電された電力と発電時に発生する熱との両方が利用可能な構成（熱電併給型システム）である。又、本エネルギ供給形態２には、熱交換器１４、蓄熱槽１５、バーナ１６、及び電気ヒータ１７が備えられる構成である。
【００２６】
分散型電源１２が発電することで発生する熱は熱交換器１４を介して蓄熱槽１５において温水として蓄熱される。この蓄熱槽１５は、ガス系統１３から都市ガスがバーナ１６に供給されるとともに、当該バーナ１６によって都市ガスが燃焼されることで発生する熱についても蓄熱を行う。更に、蓄熱槽１５は、電気ヒータ１７を内部に備えており、余剰電力（余剰電力についての説明は後述する）が発生する場合には当該電気ヒータに電力が供給されることでヒータが加熱されて、当該蓄熱槽１５において蓄熱される。
【００２７】
又、エネルギ消費者は、電気機器（以下、単に「機器」と称する）３ａ、３ｂ、・・・で構成される電力負荷３と、ガス消費機器４と、給湯負荷５ａ、温水式暖房負荷５ｂで構成される熱負荷５と、を備えており、電力系統１１及び分散型電源１２から電力負荷３に対して電力が供給され、分散型電源１２から発生した熱やバーナ１６、電気ヒータ１７によって発生した熱が蓄熱槽１５において蓄熱された高温水が熱負荷１５に対して供給され、ガス系統１３からガス消費機器４に対してガスが供給される。尚、各機器３ａ、３ｂ、・・・は、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）又はＪＥＭＡ（登録商標）等の規格に基づくネットワーク対応機器であり、外部信号に基づいて制御可能な構成であるものとする。このとき、電力負荷３を構成する全ての機器が外部信号に基づいて制御可能な構成である必要はなく、一部の機器が外部信号に基づいて制御可能であれば良い。又、図１では、熱負荷５に供給される熱源が全て蓄熱槽１５からの温水によって賄われるかのように示されているが、蓄熱槽１５に貯湯されている温水が枯渇した場合のバックアップ用として給水源から供給される低温水がバーナ１６等で加熱された温水も供給可能に構成されるものとして良い。
【００２８】
余剰電力監視手段６は、エネルギ供給形態２から所定の情報を取得し、余剰電力の発生を認識し、余剰電力量を算出する。算出された余剰電力量の大きさに関する情報（以下において「第１情報」と称する）が制御手段８に与えられる。尚、余剰電力監視手段６が行う余剰電力の認識方法については後述する。
【００２９】
制御手段８は、上記ＥＣＨＯＮＥＴ或いはＪＥＭＡ等の規格を満たす信号を出力可能な構成である。又、制御手段８と各機器とを接続する電気通信回線は上記規格を満たす制御信号を送信可能な構成であるものとする。
【００３０】
予約手段７は、操作者によって操作可能に構成されており、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とタッチパネル等の操作受付手段、及び記憶手段（各手段とも図１には不図示）を備えて構成される。予約手段７には、予め遠隔制御可能な機器のリストが登録されており、操作者は、当該機器リストを表示手段によって確認することができる。尚、以下では、遠隔制御可能な機器が複数存在するものとして説明を行うが、一機器しか存在しない場合でも本発明システムは同様に利用可能である。
【００３１】
操作者は、予約手段７の表示手段を確認して、遠隔制御可能な機器リストを表示するとともに、各機器毎に自動運転許可時間帯、或いは自動運転不許可時間帯の設定を行う。このとき、予約手段７の記憶手段に各機器毎の動作履歴情報（遠隔制御によって動作した動作時間帯に関する情報）及び設定履歴情報（過去に設定した自動運転許可時間帯、或いは自動運転不許可時間帯に関する情報）が格納されており、これらの履歴情報が確認できるものとして良い。この場合、操作者は、各機器毎に過去の設定履歴情報及び動作履歴情報を確認しながら新たに動作許可／不許可時間帯の設定を行うことができる。尚、予約手段７を操作することで操作者が各機器毎に動作許可／不許可時間帯を設定する具体的な設定方法については後述する。又、操作者は、予約手段７を操作する時点より将来の所定の期間（例えば１ヶ月）に渡って、各機器毎に動作許可／不許可時間帯を設定することができるものとする。
【００３２】
操作者が予約手段７を操作することで、各機器毎に動作許可／不許可時間帯を設定すると、当該設定内容が制御手段８に与えられる。尚、以下では、操作者によって設定された機器毎の運転許可時間帯又は運転不許可時間帯に関する情報を「第２情報」と呼称する。即ち図１に示されるように、制御手段８は、余剰電力監視手段６からは第１情報が、予約手段７からは第２情報が、夫々与えられる構成である。
【００３３】
制御手段８は、前記第２情報が予約手段７より与えられると、当該情報を内部の記憶手段（不図示）に格納する。このとき、既に格納されている第２情報の内容を上書きするものとして良い。
【００３４】
記憶手段に第２情報の内容が格納された状態で、余剰電力監視手段６より第１情報が与えられると、制御手段は、まず第１情報に記載されている余剰電力発生時間帯を認識するとともに、記憶手段より第２情報を読み出して、当該時間帯に動作許可が与えられている機器を検索する。そして、該当する機器が存在する場合には、更に当該機器の消費電力量が、第１情報に記載されている推定余剰電力量を下回る機器を検索する。そして、該当する機器（以下、「制御対象機器」と呼称する）が存在する場合には、当該余剰電力発生時間帯に該当機器が運転するように制御手段８が運転指示を与え、一方、制御対象機器が存在しない場合には、各機器に対して運転指示を与えない。
【００３５】
尚、上記制御対象機器が複数存在する場合には、予め登録されている全ての機器に対して与えられている優先度に従って制御対象機器を選択するものとしても構わない。この場合、余剰電力量から選択された制御対象機器の消費電力量を差し引いた値が正である場合には、選択された制御対象機器の消費電力量の合計値が余剰電力量の値を超えない範囲において、優先度が高い順に、順次制御対象機器を選択するものとして構わない。
【００３６】
このようにして、制御手段８によって運転指示が与えられた制御対象機器は、該当する時間帯になると、自動的に運転を開始する。このとき、運転開始時刻が制御手段８から与えられ、当該時刻になると制御対象機器側で自動的に運転を開始する構成としても構わないし、運転開始時刻になると制御手段８より制御対象機器に対して運転指示が与えられ、制御対象機器が、当該運転指示を取得して運転を開始する構成としても構わない。
【００３７】
又、制御手段８によって決定された制御対象機器、及びその時間帯に関する情報（前記「動作履歴情報」に該当する）は、制御手段８内の記憶手段に格納される。この情報は、逐次更新されるものとして良い。上述したように、当該情報が予約手段７内に与えられて表示されることで、操作者は、過去の制御内容を確認しながら各機器毎に動作許可／不許可時間帯の設定を行うことができる。
【００３８】
図２は、制御手段８内の記憶手段に格納されている、遠隔制御可能な機器のリストの一例である。電気機器名、消費電力量、運転月、及び優先度がデータテーブルとして登録されている。例えば、洗濯機であれば、優先度は最も高く、月によらずいつでも運転予約が可能であり、消費電力量が３００Ｗである。但し、上述したように、操作者が予約手段７を操作することで、予め自動運転不許可時間帯が設定されている場合には、当該時間帯に運転予約を行うことはできない。又、エアコンは、季節によって冷房と暖房との運転を切り替える必要があるため、図２の例では、６〜９月については冷房運転、１１〜３月については暖房運転を行う旨の登録がされている。
【００３９】
又、図２では、各機器毎に固有の番号である機器識別ＩＤが付されるとともに、予約手段７に表示する際の名称として表示用機器名称が別途登録されている。
【００４０】
次に、操作者が予約手段７を用いて自動運転許可時間帯、或いは自動運転不許可時間帯の設定を行う手順について、図３〜図１２を参照して説明を行う。
【００４１】
尚、以下の例では、操作者が予約手段７を用いて各機器毎に自動運転許可時間帯を設定し、設定されていない時間帯については自動運転不許可時間帯であるものとして、設定された第２情報を制御手段８に与えるものとして説明を行うが、反対に、操作者が予約手段７を用いて各機器毎に自動運転不許可時間帯を設定し、設定されていない時間帯については自動運転許可時間帯であるものとして、設定された第２情報を制御手段８に与えても構わない。
【００４２】
図３は、予約手段７の概略構成を示すブロック図である。図３に示されるように、予約手段７は、操作受付手段２１、表示手段２２、制御手段２３、送受信手段２４を備えて構成される。
【００４３】
操作受付手段２１は、操作者によって操作された入力情報を受け付けると、当該入力情報を制御手段２３に送信する。予約手段７が、タッチパネルで構成される場合、当該タッチパネルが操作受付手段２１に該当し、操作者のタッチペン等による操作内容を認識すると、当該操作内容に対応する入力情報を制御手段２３に与える構成である。尚、操作受付手段２１は、キーボードやマウス等で構成されるものとしても良い。
【００４４】
表示手段２２は、例えば液晶ディスプレイ等で構成されており、所定の情報が表示されることで、操作者が当該情報を視覚的に認識可能に構成される。
【００４５】
制御手段２３は、内部に記憶手段を備えるとともに、操作受付手段２１及び送受信手段２４から所定の情報が与えられる構成である。
【００４６】
送受信手段２４は、制御手段２３から与えられる第２情報を制御手段８に送信し、又、制御手段８から、機器の運転履歴情報が与えられる構成である。
【００４７】
操作者は、後述するように操作受付手段２１を操作することで、各機器毎に自動運転許可時間帯を設定する。操作受付手段２１によって入力された情報は、制御手段２３に与えられ、制御手段８によって各機器毎に自動運転許可時間帯を認識可能な情報構成に変換された後、送受信手段２４より制御手段８に対して送信される。又、制御手段８からは、各機器毎の過去の動作履歴情報が送受信手段２４によって受信され、当該情報が制御手段２３に与えられ、内部の記憶手段に格納される。操作者は、表示手段２２によって当該動作履歴情報を視覚的に確認可能であり、当該情報を参考にしながら、自動運転許可時間帯を設定することができる構成である。
【００４８】
図４〜図１２は、夫々、予約手段７の一画面構成例である。以下、各図面に従って、自動運転許可時間帯の設定方法について説明を行う。尚、以下に説明する予約手段７の画面や操作方法はあくまで一例であり、これに限られるものではない。
【００４９】
図４〜図８は、予約手段７がＧＵＩ（Graphical User Interface）方式によって自動運転許可時間帯を設定可能に構成されている場合の一例であり、図９〜図１２は、非ＧＵＩ方式の場合の一例である。尚、ＧＵＩ方式による構成の場合、以下では、予約手段７がタッチパネル式の液晶モニタで構成されるものとし、タッチペン等でモニタ上の所定の位置に接触したり、接触させたまま移動させることで、項目の選択や解除等の処理指示を行うことができるものとする。又、非ＧＵＩ方式による構成の場合、以下では予約手段７が十字カーソル及びボタンで構成された複数の操作子を備えるコントローラを備え、操作者が当該コントローラを操作して、項目の選択や解除等の処理指示を行うことができるものとする。
【００５０】
図４は、予約手段７を用いて、平日と休日の設定を行う際の一画面例である。本実施形態では、平日休日別に機器の自動運転許可時間帯を設定することができるものとして説明を行うが、更に、曜日別に設定できる構成としても良い。
【００５１】
予約手段７に対して、平日と休日の概念を記憶させるため、まず操作者は「基本設定」の項目から「休日の設定」項目を選択する（画面Ｓ１）。そして、休日設定画面より、休日に該当する曜日等を選択して、設定する（画面Ｓ２〜Ｓ４）。図４の例は、初期設定として日曜日と祝日が休日として認識されている場合に（画面Ｓ２）、操作者の休日が、土、日、祝である場合に、更に追加的に土曜日を休日に加える設定を行っている画面を示している。この例では、土曜日の項目をタッチペン等で選択する（画面Ｓ３）とともに、設定ボタンを選択して設定内容を確定する（画面Ｓ４）ことで、休日の概念が予約手段７に記憶される。尚、当該内容は制御手段２３内部の記憶手段に格納されるものとして良い。
【００５２】
図５は、予約手段７を用いて、平日における機器の自動運転許可時間帯を設定する際の一画面例である。尚、以下では、機器の自動運転許可時間帯の設定操作のことを「スケジュール設定」と略称する。平日と休日とは生活行動パターンが大きく異なる一方、平日間、または休日間では大きく生活行動パターンが異ならない場合が多いため、このように平日、休日別にスケジュール設定が可能に構成されることが好ましい。尚、以下では、平日、休日別に設定されたスケジュールを「基本スケジュール」と呼称する。
【００５３】
操作者は、まず平日の基本スケジュール設定を行うべく、「基本設定」の項目から「平日の基本スケジュール」項目を選択する（画面Ｓ１１）。既に平日の基本スケジュールが登録されている場合は、登録されているスケジュール内容が表示され（画面Ｓ１２）、スケジュールが登録されていない場合は、空白状態のスケジュール内容が表示される。画面Ｓ１２では、洗濯乾燥機、居間エアコン、食器洗浄機、携帯電話充電器の４機器に対して設定されている自動運転許可時間帯が網目模様で表示されている。尚、設定されているスケジュール内容の変更、及び、新規のスケジュール登録を行う方法については、日別にスケジュール設定を行う方法と同一であるため、当該箇所で説明する。
【００５４】
図６〜図９は、予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の一画面例である。以下では、平日及び休日の基本スケジュール設定が既に行われている状態の下で、更に日別に設定されたスケジュールを変更する方法について説明を行う。
【００５５】
まず、図６の画面Ｓ１３に示されるようにスケジュール変更を行う日の属する月のカレンダーを表示させ、当該対象日をタッチペン等で選択する。画面Ｓ１３では１月３１日をスケジュール変更対象日としている。カレンダーから１月３１日を選択すると、当該日に既に登録されているスケジュール内容が表示される（画面Ｓ１４）。画面Ｓ１４の例では、既に登録されている平日の基本スケジュールの内容が表示されている。尚、画面Ｓ１４の上部には、当該日（１月３１日）が平日であることを示すために、「平日」項目が黒塗りで選択されている。
【００５６】
図７の画面Ｓ１５、Ｓ１６は、既に登録されている平日の基本スケジュール内容の一部を変更する画面例である。既に登録されているスケジュール内容（画面Ｓ１５）から、居間エアコンの自動運転許可時間帯を変更する（画面Ｓ１６）一例を示している。画面Ｓ１６に示されるように、既に登録されている居間エアコンのスケジュール期間をタッチペン等でドラッグすることで、期間延長を行うことができる。又、右上画面に表示されている「先週」、「次週」、「前日」、「翌日」のボタンを選択することで、先週、次週、前日、翌日のスケジュール変更画面に移動することができる構成である。
【００５７】
図８の画面Ｓ１７は、新規に自動運転許可時間帯を追加する画面の一例を示したものである。画面Ｓ１７では、食器洗浄機の自動運転許可時間帯として、新たに午前０時から午前３時までの時間を追加している。画面Ｓ１６と同様に、タッチペン等で登録したい時間帯をドラッグすることで、新しい自動運転許可時間帯を登録することができる。
【００５８】
又、図８の画面Ｓ１８に示されるように、登録されている期間をタッチペン等でクリックすることにより、詳細な設定時間が表示され、自動運転許可時間帯の開始時刻及び終了時刻を夫々マニュアル的に変更可能に構成される。又、「スケジュール削除」ボタンを選択することで、既登録期間を削除することができる。
【００５９】
図９〜図１２は、予約手段７が非ＧＵＩ方式によって自動運転許可時間帯を設定可能に構成されている場合の一例である。
【００６０】
図９は、予約手段７を用いて、平日と休日の設定を行う際の一画面例である。図４の場合と同様、予約手段７に対して、平日と休日の概念を記憶させるため、まず操作者は「基本設定」の項目から「休日の設定」項目を選択する（画面Ｓ２１）。そして、休日設定画面より、休日に該当する曜日等を選択して、設定する（画面Ｓ２２〜Ｓ２４）。図９の例は、初期設定として日曜日と祝日が休日として認識されている場合に（画面Ｓ２２）、操作者の休日が、土、日、祝である場合に、更に追加的に土曜日を休日に加える設定を行っている画面を示している。この例では、土曜日の項目をコントローラ等で選択する（画面Ｓ２３）とともに、設定ボタンを選択して設定内容を確定する（画面Ｓ２４）ことで、休日の概念が予約手段７に記憶される。尚、当該内容は制御手段２３内部の記憶手段に格納されるものとして良い。
【００６１】
図１０は、予約手段７を用いて、平日における機器の自動運転許可時間帯を設定する際の一画面例である。操作者は、まず平日の基本スケジュール設定を行うべく、「基本設定」の項目から「平日の基本スケジュール」項目を選択する（画面Ｓ２５）。既に平日の基本スケジュールが登録されている場合は、登録されているスケジュール内容が表示され（画面Ｓ２６）、スケジュールが登録されていない場合は、空白状態のスケジュール内容が表示される。画面Ｓ２６では、洗濯乾燥機、居間エアコン、食器洗浄機、携帯電話充電器の４機器に対して設定されている自動運転許可時間帯が網目模様で表示されている。尚、ＧＵＩ方式の場合と同様、設定されているスケジュール内容の変更、及び、新規のスケジュール登録を行う方法については、日別にスケジュール設定を行う方法と同一であるため、当該箇所で説明する。
【００６２】
図１１及び図１２は、予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の一画面例である。ＧＵＩ方式の場合と同様、以下では、平日及び休日の基本スケジュール設定が既に行われている状態の下で、更に日別に設定されたスケジュールを変更する方法について説明を行う。
【００６３】
まず、図１１の画面Ｓ２７に示されるようにスケジュール変更を行う日の属する月のカレンダーを表示させ、当該対象日をコントローラ等で選択する。画面Ｓ２７では、カレンダー表示が一列表示形式になっているが、図６の画面Ｓ１３のような通常のカレンダー形式で表示されるものとしても構わない。画面Ｓ２７では１月３１日をスケジュール変更対象日としている。カレンダーから１月３１日を選択すると、当該日に既に登録されているスケジュール内容が表示される（画面Ｓ２８）。画面Ｓ２８の例では、既に登録されている平日の基本スケジュールの内容が表示されている。尚、画面Ｓ２８の上部には、当該日（１月３１日）が平日であることを示すために、「平日」項目が黒塗りで選択されている。
【００６４】
図１２の画面Ｓ２９〜Ｓ３１は、新たにスケジュール内容を登録する際の画面例である。図では、洗濯乾燥機をスケジュール内容に登録する一例を示している。まず、洗濯乾燥機の項目の「登録」ボタンを選択し（画面Ｓ２９）、自動運転許可時間帯を入力する（画面Ｓ３０）。画面Ｓ３０の例では、０時から６時までを自動運転許可時間帯とする場合を示している。許可時間帯を入力した後、「設定」ボタンを入力することで、当該設定内容が確定され、新たなスケジュール内容として登録される（画面Ｓ３１）。
【００６５】
又、画面Ｓ３２〜Ｓ３４は、既に登録されているスケジュール内容の一部を変更する場合の画面例である。既に登録されているスケジュール内容（画面Ｓ３２）から、洗濯乾燥機の自動運転許可時間帯を変更する（画面Ｓ３３）一例を示している。画面Ｓ３３に示されるように、既に登録されている洗濯乾燥機の運転許可時間帯の開始時刻並びに終了時刻をコントローラ等で変更することで、期間の延長及び短縮を行うことができる。画面Ｓ３３では、既に登録されている「０時〜６時」の運転許可時間帯を、「１時〜６時」に変更する場合の例が示されている。こうして変更された内容が、新たにスケジュール内容として確定される（画面Ｓ３４）。又、ＧＵＩ形式の場合と同様、画面下部に表示されている「先週」、「次週」、「前日」、「翌日」のボタンを選択することで、先週、次週、前日、翌日のスケジュール変更画面に移動することができる。
【００６６】
以下に、余剰電力監視手段６の監視方法の一例について説明を行う。図１３は、図１のブロック図に、更に余剰電力監視手段６に与えられる情報、及び当該情報源を加えて表示したものである。尚、以下に説明する余剰電力監視方法はあくまで一例であり、この方法に限定されるものではない。
【００６７】
エネルギ供給形態２は、分散型電源１２の発電電力（以下において「第１電力」と称する）を測定する電力計３１、電気ヒータ１７及び電力負荷３で消費される消費電力（以下において「第３電力」と称する）を測定する電力計３２、及び蓄熱槽１５から熱負荷５に対して流れる温水の流量を測定する流量計３３を備えて構成される。又、電力系統１１から供給される電力を以下では「第２電力」と称する。尚、電力計３１及び電力計３２は、例えば交流電圧を計測する電圧計と交流電流を計測する電流計とで構成されるものとし、流量計３３は、流量センサで構成されるものとして良い。
【００６８】
余剰電力監視手段６は、電力計３１、電力計３２、流量計３３の各指示値、及び、分散型電源１２のオンオフ情報（発電が行われているか否かを表す情報）が夫々与えられ、これらの各情報を用いて、余剰電力の発生確認を行うとともに、発生している場合には当該余剰電力の大きさを推定する。具体的には、分散型電源１２の発電電力値Ｐ１が消費電力値Ｐ３を超過している状態を余剰電力発生状態と見なし、この状態下にあると判断された場合には、当該余剰電力値の算出を行う。
【００６９】
この余剰電力発生状態下で熱負荷５が存在する場合、熱負荷は分散型電源１２の発生する熱エネルギで賄われるものの、消費電力Ｐ３を超える余剰電力は電力系統１１への逆潮流が許可されていない系統連系状態においては、強制的に蓄熱槽１５内の電気ヒータ１７に通電され、当該電気ヒータ１７において消費されることで蓄熱槽１５内に貯湯された温水が加熱される。電気ヒータ１７による加熱効率は、分散型電源１２の発生する熱エネルギの加熱効率より低いため、省エネルギ効果が損なわれることとなる。
【００７０】
このため、余剰電力監視手段６は、エネルギ供給形態２が余剰電力発生状態にあるか否かを、電力計３１の指示値Ｐ１と電力計３２の指示値Ｐ３とを比較して、Ｐ３−Ｐ１＞αであるか否かによって検出する。そして、Ｐ３−Ｐ１＞αである場合、エネルギ供給形態２が第２状態にあると判断して、当該差分値を余剰電力値とする。尚、αを０に設定すると、余剰電力（Ｐ１−Ｐ３）の発生と同時に電気ヒータ１７が作動するが、瞬間的に逆潮流状態の発生が有り得る。瞬間的でも逆潮流を防止する場合にはαを負の値とし、ある程度の逆潮流が許容される場合にはαを正の値としても構わない。又、電力計３１と電力計３２とを一つの電力計にして共用する構成としても良い。
【００７１】
図１４は、上述した余剰電力監視手段６によって行われる余剰電力監視方法の動作手順を示すフローチャートである。
【００７２】
余剰電力監視手段６は、所定時間毎に、電力計３１より第１電力値Ｐ１、電力計３２より第３電力値Ｐ３、流量計３３より流量値Ｆ、分散型電源１２よりオンオフ情報が夫々与えられる（ステップ＃１）。各測定値は、当該測定手段より所定時間毎に与えられるものとしても構わないし、余剰電力監視手段６が、所定時間毎に各測定手段に対して当該測定値の読み出し処理を行うものとしても構わない。
【００７３】
余剰電力監視手段６は、まず流量計３３より与えられる流量値Ｆを読み出すことで、熱負荷が存在するか否かの判断を行う（ステップ＃２）。熱負荷が存在しない場合（ステップ＃２においてＮｏ）は、再び各測定手段からの情報が入力されるまで待機する。又、熱負荷が存在する場合（ステップ＃２においてＹｅｓ）は、分散型電源１２が発電状態であるか否かの判断を更に行う。尚、熱負荷が存在するか否かの判断は、流量計３３から与えられる流量値が所定の値以上であるか否かに基づいて行われるものとして良い。
【００７４】
余剰電力監視手段６は、分散型電源１２から与えられるオンオフ情報によって、当該時点で分散型電源１２が発電状態か否かの判断を行う（ステップ＃３）。このとき、分散型電源１２が発電状態である場合（ステップ＃３においてＹｅｓ）には、電力計３１から与えられた第１電力値Ｐ１と電力計３２から与えられた第３電力値Ｐ３との差を算出し（ステップ＃４）、この値が上記αより大きい場合（ステップ＃４においてＹｅｓ）には、当該算出された値を第１情報として制御手段８に与え（ステップ＃５）、一方α以下である場合（ステップ＃４においてＮｏ）には再び各測定手段からの情報が入力されるまで待機する。又、分散型電源１２が停止状態である場合（ステップ＃３においてＮｏ）においても、再び各測定手段からの情報が入力されるまで待機する。
【００７５】
尚、分散型電源１２が発電状態か否かの判断を行うステップ＃３の処理を、電力計３１から与えられる第１電力値Ｐ１が所定値β（例えば０Ｗ）より大きいか否かで判断する構成としても構わない。即ち、Ｐ１＞βである場合は分散型電源１２が発電状態であると判断し、Ｐ１≦βである場合は分散型電源１２が停止状態であると判断するものとして構わない。この場合、分散型電源１２から余剰電力監視手段６に対して必ずしもオンオフ情報を与える構成でなくても良い。
【００７６】
以下に、本発明システムの他の実施形態について説明を行う。
【００７７】
上述では、停止されている機器に対して運転の指示を行うものとして説明を行ったが、例えば運転中の機器に対して出力を変更することで消費電力を変更する制御を行うものとしても構わない。例えば、エアコンの場合だと設定温度や設定風量を変更する制御等が該当する。この場合、設定温度や設定風量の変更量（設定温度を１℃上昇、設定風量を１段階強める）に応じて消費電力量が予め制御手段８内の記憶手段に格納されているものとして構わない。
【００７８】
又、運転予約を行った制御対象機器であっても、当該対象時間帯に、運転不可能な状態であることが判明した場合には、機器が運転を取り止める制御を行うものとしても良い。例えば、運転予約が行われている洗濯機であっても、洗濯機の蓋が開いている場合や、蛇口が閉じている場合などにおいては、運転を行わないものとして良い。
【００７９】
又、各機器毎に、制御手段８によって運転指示が与えられた場合に、当該指示に基づいて行われる運転時間（以下、「自動運転時間」と称する）が予め定められており、当該時間が経過すると、運転指示が与えられる以前の状態に自動的に移行するものとしても良い。即ち、例えば居間エアコンが、冷房運転時の自動運転時間を１時間と設定されている場合、制御手段８からの運転指示に基づいて運転が開始された後、１時間が経過したら自動的に停止状態に移行するものとすることができる。このような自動運転時間に関する情報が、図２に記載のデータテーブル内に登録されるものとして構わない。
【００８０】
更に、制御手段８からの遠隔制御による運転以外の運転も含めた機器の運転状態が制御手段８に送られるとともに、制御手段８内の記憶手段において当該運転状態が記憶され、予約手段７によって操作者に視覚的に確認可能な構成としても良い。このようにすることで、夫々の機器をどの時間帯に運転させているかという運転傾向を認識でき、予約手段７によって運転予約を行う場合の参考にすることができる。
【００８１】
尚、余剰電力監視手段６、制御手段８が、例えば分散型電源の制御用ハードウェアに組み込まれたソフトウェアとして実装されており、予約手段７が、内部に専用のソフトウェアを搭載した専用のハードウェア（例えば液晶表示画面を備えるコントローラ）が例えばエネルギ消費者宅内の壁面に設置されるものとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明システムの概略構成、及び本発明システムの導入想定対象であるエネルギ供給形態の概略構成を示すブロック図
【図２】制御手段に登録されている遠隔制御可能な機器リストの一例を示すデータテーブル
【図３】予約手段７の概略構成を示すブロック図
【図４】予約手段７を用いて平日と休日の設定を行う際の一画面例
【図５】予約手段７を用いて平日の基本スケジュールを設定する際の一画面例
【図６】予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の一画面例
【図７】予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の別の一画面例
【図８】予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の更に別の一画面例
【図９】予約手段７を用いて平日と休日の設定を行う際の別の一画面例
【図１０】予約手段７を用いて平日の基本スケジュールを設定する際の別の一画面例
【図１１】予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の更に別の一画面例
【図１２】予約手段７を用いて、日別にスケジュール設定を行う際の更に別の一画面例
【図１３】本発明システムの概略構成、及び本発明システムの導入想定対象であるエネルギ供給形態の概略構成を示すブロック図
【図１４】余剰電力監視手段６によって行われる余剰電力監視方法の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８３】
１：    本発明システム
２：    エネルギ供給形態
３：    電力負荷
３ａ、３ｂ、・・・：    電気機器
４：    ガス消費機器
５：    熱負荷
５ａ：    給湯負荷
５ｂ：    暖房負荷
６：    余剰電力監視手段
７：    予約手段
８：    制御手段
１１：    電力系統
１２：    分散型電源
１３：    ガス系統
１４：    熱交換器
１５：    蓄熱槽
１６：    バーナ
１７：    電気ヒータ
２１：    操作受付手段
２２：    表示手段
２３：    制御手段
２４：    送受信手段
３１：    電力計
３２：    電力計
３３：    流量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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