(57)【要約】【課題】配管継手構造の接続状態の解除時における両配管の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等における作業の安全性、効率性を向上できる配管継手構造を提供する。【解決手段】一方の配管を、他方の配管内に挿入し前記一方の配管に形成された環状突部に配管係止部材を係合させて両配管を気密に接続する配管継手構造において、前記一方の配管と他方の配管の接続を維持しつつ気密状態を解除可能な構造に構成したことを特徴とする配管継手構造。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の配管を、他方の配管内に挿入し前記一方の配管に形成された環状突部に配管係止部材を係合させて両配管を気密に接続する配管継手構造において、前記一方の配管と他方の配管の接続を維持しつつ気密状態を解除可能な構造に構成したことを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
前記他方の配管の端部に、気密状態が解除された状態において、前記配管係止部材が係合される係止部が設けられている、請求項１の配管継手構造。
【請求項３】
前記他方の配管の端部に、気密状態が解除された状態において、前記環状突部に係合し一方の配管の脱落を防止するストッパが設けられている、請求項１の配管継手構造。
【請求項４】
前記ストッパの外面に、他方の配管の端部の端縁に嵌合可能な溝が設けられている、請求項３の配管継手構造。
【請求項５】
前記ストッパが弾性部材からなる、請求項３または４の配管継手構造。
【請求項６】
前記配管係止部材が弾性部材からなる、請求項１ないし５のいずれかに記載の配管継手構造。
【請求項７】
前記配管が熱交換器の熱交換媒体の導入出用配管からなる、請求項１ないし６のいずれかに記載の配管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の配管に他方の配管が挿入され配管係止部材を介して接続される配管継手構造に関し、とくに熱交換器の熱交換媒体の導入出用配管の接続に好適な配管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一方の配管の端部を他方の配管の端部に挿入し配管係止部材を介して両配管を接続する配管継手構造はよく知られている。このような配管継手構造によれば、両配管を容易に着脱自在に接続できるので、たとえば車両用空調装置等のメンテナンス時に十分な作業スペースが確保できないような配管の継手に好適である。
【０００３】
上記のような配管継手の分離方法としては、たとえば汎用の治具、工具等で配管の接続構造を形成、解除できるタイプの配管継手構造（特許文献１）、あるいは専用の治具、工具を用いて接続構造を形成、解除できるタイプの配管継手構造の提案がなされている(特許文献２および特許文献３)。ところで、メンテナンス時等において上記配管継手構造の解除は、通常、配管内の熱交換媒体（冷媒）を回収した後に行なわれる。
【０００４】
しかし、上記冷媒等の回収が不十分で配管内に熱交換媒体が残留している場合には、残留冷媒により両配管が急激に分離するおそれがある。
【特許文献１】特開平８−１７８１４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７６８４５号公報
【特許文献３】特開平４−２３１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、配管継手構造の接続状態の解除時における両配管の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等における作業の安全性、効率性を向上できる配管継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る配管継手構造は、一方の配管を、他方の配管内に挿入し前記一方の配管に形成された環状突部に配管係止部材を係合させて両配管を気密に接続する配管継手構造において、前記一方の配管と他方の配管の接続を維持しつつ気密状態を解除可能な構造に構成したことを特徴とするものからなる。このような構成においては、両配管の接続状態を維持したまま気密状態を解除できる。したがって、一旦気密状態を解除し、配管内に残留する冷媒等を排除した後に配管を分離することができるので、両配管の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等の作業効率、安全性を向上できる。
【０００７】
上記一方の配管と他方の配管の接続を維持しつつ気密状態を解除可能な構造は、たとえば、他方の配管の端部に、気密状態が解除された状態において、配管係止部材が係合される係止部を設けることにより構成することができる。
【０００８】
また、上記一方の配管と他方の配管の接続を維持しつつ気密状態を解除可能な構造は、たとえば、他方の配管の端部に、気密状態が解除された状態において、環状突部に係合し一方の配管の脱落を防止するストッパを設ける構造から構成することもできる。
【０００９】
上記ストッパは、外面に他方の配管の端部の端縁に嵌合可能な溝が設けられているものから形成できる。また、上記配管係止部材および／またはストッパは、たとえばゴム、樹脂等の弾性部材から形成されることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る配管継手構造は、広範な産業分野において利用可能であるが、とくに熱交換器の熱交換媒体の導入出用配管の配管継手構造に好適である。また、熱交換器は限定されるものではないが、たとえばチューブとフィンとが交互に積層された積層型熱交換器、とくに車両用空調装置の熱交換器を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような本発明に係る配管継手構造においては、両配管の接続状態を維持しつつ、気密状態を解除することができる。したがって、一旦気密状態を解除し、配管内に残留する冷媒等を排除した後に配管を分離することができるので、両配管の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等の作業効率、安全性を向上できる。両配管の急激な分離を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る配管継手構造の望ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１ないし図１０は、本発明の第１実施態様に係る配管継手構造を示している。図において、１は配管継手を示している。配管継手１は、配管２、３を有しており、本実施態様においては、配管２、３は熱交換器内への冷媒の導入出用配管からなっている。
【００１３】
配管３の端部には、図１、図３に示すように配管２の端部が挿入されている。配管３の端部には拡径部４が形成されている。一方、配管２の端部には、図１０に示すように配管２の径方向に突出した環状突部５が一体形成されている。環状突部５が配管３の拡径部４の係止部６に係合されることにより、配管２の配管３内への挿入代が一定に規制されるようになっている。また、配管２にはシール材１２（Ｏリング）が嵌合される溝部１３が形成されている。そして、シール材１２が配管３の拡径部４の内壁に当接することにより両配管２、３が気密に接続されるようになっている。
【００１４】
図５、図６等に示すように配管３の拡径部４には、孔部７が設けられている。孔部７の周縁８には、図７ないし図９に示すような配管係止部材９が係合されている。具体的には、配管係止部材９の側部に形成された凸部１０が孔部７の周縁８に係合されている。そして、配管係止部材９の凸部１０が孔部７の周縁８に係合された状態においては、一端部１１が配管２に形成された環状突部５に係合し、該環状突部５が配管３の係止部６に確実に係止されるようになっている（図１０（ａ））。
【００１５】
次に、図１０を用いて両配管２、３を分離する際の手順を説明する。図１０（ａ）は、両配管２、３が接続された状態を示している。この状態において配管２および配管係止部材９を徐々に図１０の上部に引き抜くと、弾性部材からなる配管係止部材９は弾性変形し、凸部１０と孔部７の周縁８との係合が解除される（図１０（ｂ））。ただし、この状態においては、シール材１２は未だ拡径部４の内壁に当接しているので、両配管２、３は気密状態に接続されている。
【００１６】
次に、配管２および配管係止部材９をさらに図１０の上部に引き抜くと、シール材１２は、配管３の係止部６の上部にまで移動する。この状態においては、配管２、３の気密状態は解除されているので、仮に配管２、３内に未回収の冷媒が残留していた場合には、冷媒は両配管２、３の隙間から外部に放出される（図１０（ｃ））。また、この状態においては、配管係止部材の凸部１０は、拡径部４の端部１４に設けられた係止部としての段部１４ａに係合されているので、両配管２、３の接続状態は維持されている（図１０（ｃ））。
【００１７】
さらに、配管係止部材９を自身の周方向に９０度回転させる（図１０（ｃ）〜図１０（ｄ））。この回転により凸部１０と段部１４ａの係合が解除されるとともに、凸部１０の位置が端部１４に形成された凸部挿入部１５に合致する（図１０（ｄ））。この状態で配管２を図１０の上部に引き上げれば両配管２、３が完全に分離される。
【００１８】
本実施態様においては、両配管２、３の接続状態を維持したまま気密状態を解除できる。したがって、一旦気密状態を解除し、配管２、３内に残留する冷媒等を確実に排除した後に配管２、３を完全に分離することができるので、配管２、３の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等の作業効率、安全性を向上できる。
【００１９】
また、本実施態様においては、配管係止部材９とストッパが一体に形成されているので、部品点数の増加、メンテナンス時等における作業工程の増加を防止できるので、コストアップを防止できる。また、上記配管分離時と全く逆の工程（図１０（ｄ）〜図１０（ａ））をたどれば配管２、３の接続構造を簡単に形成できる。
【００２０】
図１１ないし図１８は、本発明の第２実施態様に係る配管継手構造を示している。図において、１６は配管継手を示している。配管継手１６は、配管１７、１８を有しており、本実施態様においては、配管１７、１８は熱交換器内への熱交換媒体の導入出用配管からなっている。
【００２１】
配管１８の端部には、図１１に示すように配管１７の端部が挿入されている。配管１８の端部には拡径部１９が形成されている。一方、配管１７の端部には該配管１７の径方向に突出した環状突部２０が形成されている。環状突部２０が配管１８の拡径部１９の係止部２１に係止されることにより、配管１７の配管１８内への挿入代が一定に規制されるようになっている。また、配管１７にはシール材２２（Ｏリング）が嵌合される溝部２３が形成されている。そして、シール材２２が配管１８の拡径部１９の内壁に当接することにより両配管１７、１８が気密に接続されるようになっている。
【００２２】
配管１８の拡径部１９は、図１１に示すように二段階に拡径されている。すなわち、拡径部１９は、第１の拡径部１９ａと、係止部２１を境にして第１の拡径部１９ａよりもさらに拡径された第２の拡径部１９ｂとから形成されている。第２の拡径部１９ｂ内には、図１２、図１３に示すような配管係止部材２４が介装されている。配管係止部材２４は弾性部材から形成されている。配管係止部材２４の一端２４ａは第２の拡径部１９ｂの内壁に当接されている。また、配管係止部材２４の一端２４ｂは配管１７の環状突部２０に係合されている。そして、配管係止部材２４が第２の拡径部１９ｂ内に収納された状態においては、図１８に示すように一端２４ｂが配管１７に形成された環状突部２０に係合し、該環状突部２０が配管１８の係止部２１に確実に固定されるようになっている。
【００２３】
また、第２の拡径部１９ｂの端部の端縁１９ｃには弾性変形部材からなるストッパ２５が設けられている。ストッパ２５は図１４、図１５に示すように円弧状に形成されており、ストッパ２５の外面２６には端縁１９ｃに嵌合可能な溝部２７が設けられている。なお、図１６、図１７は、上記ストッパ２５とは別の態様のストッパ２８を示している。ストッパ２８は、弾性部材からなる円弧状部２９を有しており、該円弧状部２９には端縁１９ｃに嵌合可能な溝部３１を有する嵌合部３０が設けられている。ストッパ２８も上記ストッパ２５と同様の作用効果を奏する。
【００２４】
次に、図１８を用いて両配管１７、１８を分離する際の手順を説明する。図１８（ａ）は、両配管１７、１８が接続された状態を示している。この状態において配管１７を徐々に図１８の上部に引き抜くと、配管１７の環状突部２０が弾性部材からなる配管係止部材２４を弾性変形しながら上部に移動され、一端２４ｂと環状突部２０との係合が解除される（図１８（ｂ））。ただし、この状態においては、シール材２２は未だ第１の拡径部１９ａの内壁に当接しているので、両配管１７、１８は気密状態に接続されている。
【００２５】
次に、配管１７を徐々に図１８の上部に引き抜くと、シール材２２は、第２の拡径部１９ｂ内まで移動する。この状態においては、配管１７、１８の気密状態は解除されているので、仮に配管１７、１８内に未回収の冷媒が残留していた場合には、冷媒は両配管１７、１８の隙間から外部に放出される（図１８（ｃ））。また、この状態においては、配管１７の環状突部２０はストッパ２５に係合されているので、両配管１７、１８の接続状態は維持されている（図１８（ｃ））。つまり、ストッパ２５は、両配管１７、１８の接続状態を維持しつつ、気密状態を解除する機能を備えている。
【００２６】
さらに、ストッパ２５を取り外しさらに配管１７を図１８の上部に引き抜けば、配管１７、１８を完全に分離できる（図１８（ｄ））。
【００２７】
本実施態様においては、両配管１７、１８の接続状態を維持したまま気密状態を解除できる。したがって、一旦気密状態を解除し、配管１７、１８内に残留する冷媒等を確実に排除した後に配管１７、１８を完全に分離することができるので、両配管の急激な分離を確実に防止でき、メンテナンス時等の作業効率、安全性を向上できる。
【００２８】
また、上記配管分離時と全く逆の工程（図１８（ｄ）〜図１８（ａ））をたどれば配管１７、１８の接続構造を簡単に形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る配管継手構造は、広範な産業分野に利用可能であるが、とくに熱交換器の熱交換媒体の導入出用配管の接続に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施態様に係る配管継手の正面図である。
【図２】図１の配管継手のＩＩ矢視図である。
【図３】図１の配管継手の側面図である。
【図４】図３の配管継手のＩＶ矢視図である。
【図５】図１の配管継手で接続される他方の配管の正面図である。
【図６】図５の配管のＶＩ矢視図である。
【図７】図１の配管継手の配管係止部材の平面図である。
【図８】図７の配管係止部材の正面図である。
【図９】図７の配管係止部材の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施態様に係る配管継手の分離工程を示す工程図である。
【図１１】本発明の第２実施態様に係る配管継手の正面図である。
【図１２】図１１の配管継手の配管係止部材の平面図である。
【図１３】図１２の配管係止部材の正面図である。
【図１４】図１１の配管継手のストッパの平面図である。
【図１５】図１４のストッパの側面図である。
【図１６】図１４、図１５に示したストッパとは別の態様のストッパの平面図である。
【図１７】図１６のストッパの側面図である。
【図１８】本発明の第２実施態様に係る配管継手の分離工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００３１】
１、１６  配管継手
２、３、１７、１８  熱交換媒体の導入出用配管
４、１９  拡径部
５、２０  環状突部
６、２１  係止部
７  孔部
８  周縁
９、２４  配管係止部材
１０  配管係止部材の凸部
１１  配管係止部材の一端部
１２、２２  シール材
１３、２３  溝部
１４  配管の拡径部の端部
１４ａ  係止部としての段部
１５  凸部挿入部
１９ａ  第１の拡径部
１９ｂ  第２の拡径部
１９ｃ  端縁
２５、２８  ストッパ
２６  ストッパの外面
２７  溝部
２９  円弧状部
３０  嵌合部
３１  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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