(57)【要約】【課題】機器製造者または販売者が機器利用者に対して、機器の利用の結果として発現し得る危険性などの情報につき指示または警告という形で適切に告知を行なったという行為の蓋然性についての客観的データを、第三者が事後的に確認できる状態で記録できる機器操作方法を提供し、以って機機器利用に起因する事故などが発生しても、利害当事者間の調整がスムーズに行われるようになることを課題とする。【解決手段】電気機器などの機器の製造者または販売者が、機器利用に関し、利用者に対して事前に指示または警告するべき情報を告知する情報告知手段と、機器利用者がその告知内容を確認の上、これに同意またはこれを承諾して機器利用を継続するか否かについて判断した結果、すなわち機器利用に関する利用者の意思情報を入力する利用者意思入力手段と、入力された利用者意思情報を記録する利用者意思記録手段を備えたことを特徴とする機器操作方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器などの機器の製造者または販売者が、機器利用に関し、機器利用者に対して事前に指示または警告するべき情報を告知する情報告知手段と、機器利用者が情報告知手段により告知された告知内容を確認の上、告知内容に同意またはこれを承諾して機器利用を継続するか否かについて判断した結果、すなわち機器利用に関する利用者の意思情報を入力する利用者意思入力手段と、入力された利用者意思情報を記録する利用者意思記録手段を備えたことを特徴とする機器操作方法。
【請求項２】
請求項１における情報告知手段の作動状況に関する作動ログなどの電子的情報や、利用者意思入力手段からの入力に基づいて行われた機器の作動開始・終了の日時、機器に組み込まれたセンサー手段によるセンシング情報などの機器作動状況に関する電子的情報を、請求項１における利用者意思記録手段により記録された情報と一意対応で関連付けて記録する手段（以下、作動状況−利用者意思記録手段、という）を備えたことを特徴とする請求項１の機器操作方法。
【請求項３】
インターネットに接続された外部コンピュータシステム上に用意された請求項１または請求項２における情報告知手段、利用者意思入力手段、利用者意思記録手段、作動状況−利用者意思記録手段の一部または全部が、携帯電話を含むインターネット端末を通じて提供されることを特徴とする請求項１または請求項２の機器操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器などの機器製造者または販売者が機器利用者に対して、機器の利用の結果として発現し得る危険性などの情報につき指示または警告という形で適切に告知を行なったという行為の蓋然性についての客観的データを、第三者が事後的に確認できる状態で記録することが可能な機器操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などの機器製造者または販売者は、その時点での科学技術、製造技術、製造管理技術などの水準に基づき、機器にとって合理的な安全設計、製造、製造管理を行う義務を負うが、このような義務を確実に履行した上でも回避できない、機器固有の性質に起因し発現の可能性がある危険性については、指示または警告という形で機器利用者に適切に伝える法的な義務を負う。従来、機器製造者または販売者は、該指示または警告が機器利用者に適切に伝わるように、機器の取扱説明書などに指示または警告を記載する、あるいは機器の見えやすいところに該指示または警告を記載したシールを貼付する、あるいは機器の操作装置にディスプレイ装置などの告知手段を付帯し告知の表示に対する確認操作を行わないと操作を継続することができないなどの工夫を加えるなどの方法で対応していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術によれば、機器利用者に対して該指示または警告の内容が適切に告知され機器利用者がこれに基づいて機器の操作に関する判断を行ったことを、第三者が事後的に確認することは実質的に不可能であり、機器利用に起因する事故などが発生した場合には民事的な法的係争に発展したり、その法的係争が長期化し易かった。
【０００４】
また、従来の技術では、機器利用者が機器操作の継続に合意または承諾する前提となった告知が適正に行われたか否かという点や、告知された内容と機器の実際の作動状況が整合しているか否か、すなわち製造物の設計上または製造上の欠陥により、何らかの形で告知内容と異なる作動状況が発生したか否かという点について、第三者が事後的に確認するための客観的なデータを利用することはやはり実質的に不可能であり、機器利用に起因する事故などが発生した場合には、製造物の欠陥の有無如何を含め、民事的な法的係争に発展したり、その法的係争が長期化し易かった。
【０００５】
これらの従来技術に対して請求項１に記載の本発明は、電気機器などの機器利用者に対して機器製造者または販売者が、該指示または警告を告知し機器利用者が該指示または警告を確認した上で判断を行い機器操作を継続した、あるいは機器操作を中止したという事実経緯に関する情報、すなわち機器利用者に対して該指示または警告の内容が適切に伝わった蓋然性についての客観的データを第三者が事後的に確認できる機器操作方法を提供し、以って機機器利用に起因する事故などが発生した場合に利害当事者間の調整がスムーズに行われるようになることを課題とする。
【０００６】
またこれらの従来技術に対して請求項２に記載の本発明は、上記課題に加え、電気機器などの機器製造者または販売者による該指示または警告が、機器利用者に対して告知手段により適切に告知されたか否かという事実経緯、または機器の作動が告知内容に整合した状況で設計上または製造上の欠陥の影響なく適正に行われたか否かという事実経緯、すなわち機器が通常有すべき安全性を備えている、あるいは欠いている蓋然性についての客観的データを第三者が事後的に確認できる機器操作方法を提供し、以って機器利用に起因する事故などが発生した場合に利害当事者間の調整がスムーズに行われるようになることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の手段によって、前掲の課題を解決しようとするものである。
（イ）電気機器などの機器の製造者または販売者が、機器利用に関し、機器利用者に対して事前に指示または警告するべき情報を告知する情報告知手段と、機器利用者が情報告知手段により告知された告知内容を確認の上、告知内容に同意またはこれを承諾して機器利用を継続するか否かについて判断した結果、すなわち機器利用に関する利用者の意思情報を入力する利用者意思入力手段と、入力された利用者意思情報を記録する利用者意思記録手段を備えたことを特徴とする機器操作方法を提供する。
（ロ）上記手段（イ）の特徴に加え、上記手段（イ）における情報告知手段の作動状況に関する作動ログなどの電子的情報や、利用者意思入力手段からの入力に基づいて行われた機器の作動開始・終了の日時、機器に組み込まれたセンサー手段によるセンシング情報などの機器作動状況に関する電子的情報を、上記手段（イ）における利用者意思記録手段により記録された情報と一意対応で関連付けて記録する、作動状況−利用者意思記録手段を備えたことを特徴とする機器操作方法を提供する。
（ハ）インターネットに接続された外部コンピュータシステム上に用意された上記手段（イ）または上記手段（ロ）における情報告知手段、利用者意思入力手段、利用者意思記録手段、作動状況−利用者意思記録手段の一部または全部が、携帯電話を含むインターネット端末を通じて提供されることを特徴とする上記手段（イ）または上記手段（ロ）の機器操作方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
（イ）請求項１に記載の本発明は、電気機器などの機器利用者に対して機器製造者または販売者が、該指示または警告を告知し機器利用者が該指示または警告を確認した上で判断を行い機器操作を継続した、あるいは機器操作を中止したという事実経緯に関する情報、すなわち機器利用者に対して該指示または警告の内容が適切に伝わった蓋然性についての客観的データを第三者が事後的に確認できるため、機器利用に起因する事故などが発生した場合でも民事的な法的係争に発展することを防ぐことができるか、あるいは法的係争に発展した場合にも、機器利用者、機器製造者または販売者のいずれかの主張に偏らない客観的なデータを法的な判断材料として提供できるため、前掲の課題の解決に効果がある。
【０００９】
(ロ)また請求項２に記載の本発明は、上記効果に加え、電気機器などの機器製造者または販売者による該指示または警告が、機器利用者に対して告知手段により適切に告知されたか否かという事実経緯、または機器の作動が告知内容に整合した状況で設計上または製造上の欠陥の影響なく適正に行われたか否かという事実経緯、すなわち機器が通常有すべき安全性を備えている、あるいは欠いている蓋然性についての客観的データを第三者が事後的に確認できるため、機器利用に起因する事故などが発生した場合でも民事的な法的係争に発展することを防ぐことができるか、あるいは法的係争に発展した場合にも、機器利用者、機器製造者または販売者のいずれかの主張に偏らない、より詳しい客観的なデータを法的な判断材料として提供できるため、前掲の課題の解決に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、実施例１および実施例２の説明においては、本件操作方法の発明で利用可能な状態にある、正確な時刻を提供し得るシステム内時計機構（Ａ１０３，Ｂ１０３）を本件操作方法の発明とは別途に用意する事を前提としている。該システム内時計機構（Ａ１０３，Ｂ１０３）が正確な時刻を提供できることを担保するための手段としては、電波時計の利用、機器利用者による適宜の時刻設定と確認、機器製造者により機器に内蔵した状態で提供される長期間利用可能な電池式のクォーツ式時計の利用、などがあり得る。
【実施例１】
【００１１】
図１では実施例１として、請求項１の機器操作方法の発明の実施例を示す。
【００１２】
まず機器利用者がスイッチで機器の電源を入れる（Ａ１０１）と機器作動の制御用アプリケーションが起動する（Ａ１０２）。
【００１３】
次に制御用アプリケーションは情報告知手段に告知内容を表示させるためのプログラム処理を行う（Ａ１０５）。このプログラム処理を受けて、情報告知手段であるディスプレイ機構を通じて告知内容を表示する（Ａ１０６）。
【００１４】
機器利用者はディスプレイ機構上に表示された告知内容を確認し、利用者意思入力手段であるボタンで、利用者意思を「Ｙｅｓ」（告知内容に同意またはこれを承諾して機器操作を継続する）または「Ｎｏ」（告知内容に同意・承諾せず機器操作を中止する）で入力する（Ａ１０９）。
【００１５】
制御用アプリケーションは、利用者意思入力手段からの入力をシステムトリガーとして、前記システム内時計機構（Ａ１０３）からボタン操作の操作時刻を取得し（Ａ１１０）、ボタン操作の記録を、操作時刻を付加した操作ログとして吐き出し（Ａ１１１）、利用者意思記録手段であるデータベースなどの記録手段に記録する（Ａ１１２）。
【００１６】
その上で、制御用アプリケーションは、ボタン操作による利用者意思入力が「Ｙｅｓ」であるか「Ｎｏ」であるかの判断を行う（Ａ１１３）。利用者意思入力が「Ｙｅｓ」である場合には、機器に対して作動開始の指示を行う（Ａ１１５）。
【００１７】
予定された機器の作動終了（Ａ１１９）時には、制御用アプリケーションはディスプレイ機構を通じて、機器の作動終了を機器利用者に知らせると共に機器の電源を切ることを促すための表示を行う（Ａ１２６）。機器利用者はこの表示に基づき、機器の電源を切る（Ａ１２７）。
【００１８】
なお、機器利用者による利用者意思入力手段への入力（Ａ１０９）が「Ｎｏ」である場合には、ボタン操作に対する制御用アプリケーションによる判断（Ａ１１３）の結果、制御用アプリケーションはディスプレイ機構を通じて、機器の操作終了を機器利用者に知らせると共に機器の電源を切ることを促すための表示を行う（Ａ１２５）。機器利用者はこの表示に基づき、機器の電源を切る（Ａ１２７）。
【実施例２】
【００１９】
図２では実施例２として、Ｗｅｂアプリケーションシステムとして提供される請求項２の機器操作方法の発明の実施例を示す。
【００２０】
まず機器利用者がスイッチで機器の電源を入れる（Ｂ１０１）と機器作動の制御用アプリケーションが起動する（Ｂ１０２）。その際、制御用アプリケーションは別途用意されたシステム内時計機構（Ｂ１０３）から起動時刻を取得するとともに、固有のトランザクションＩＤをシステム内で発行する（Ｂ１０４）。
【００２１】
次に制御用アプリケーションは情報告知手段に告知内容を表示させるためのプログラム処理を行う（Ｂ１０５）。このプログラム処理を受けて、情報告知手段であるディスプレイ機構上のブラウザ画面を通じて告知内容を表示する（Ｂ１０６）が、その際、取得された起動時刻およびトランザクションＩＤをプログラム内変数として保持する。なお、その際に表示されるブラウザ画面には、機器利用者が意思入力手段として利用できるボタンを併せて組み込んでおく。また、同時に、情報告知手段の作動ログを、取得した起動時刻およびトランザクションＩＤを付加した情報告知手段作動ログとして吐き出し（Ｂ１０７）、データベースなどの記録手段に記録する（Ｂ１０８）。
【００２２】
機器利用者はブラウザ画面上に表示された告知内容を確認し、ブラウザ画面上に備えられた利用者意思入力手段であるボタンで、利用者意思を「Ｙｅｓ」（告知内容に同意またはこれを承諾して機器操作を継続する）または「Ｎｏ」（告知内容に同意・承諾せず機器操作を中止する）で入力する（Ｂ１０９）。
【００２３】
制御用アプリケーションは、利用者意思入力手段からの入力をシステムトリガーとして、前記システム内時計機構（Ｂ１０３）からボタン操作の操作時刻を取得し（Ｂ１１０）、ボタン操作の記録を、操作時刻及びトランザクションＩＤを付加した操作ログとして吐き出し（Ｂ１１１）、利用者意思記録手段であるデータベースなどの記録手段に記録する（Ｂ１１２）。
【００２４】
その上で、制御用アプリケーションは、ボタン操作による利用者意思入力が「Ｙｅｓ」であるか「Ｎｏ」であるかの判断を行う（Ｂ１１３）。利用者意思入力が「Ｙｅｓ」である場合には、機器作動開始時刻を前記システム内時計機構から取得してプログラム内変数として保持し（Ｂ１１４）、機器に対して作動開始の指示を行う（Ｂ１１５）。
【００２５】
機器作動中は、機器側に備えられた、作動温度、作動電圧、作動電流など機器の作動状況等を検知するための機器側センサー手段（Ｂ１１６）に対して、制御用アプリケーション側から問い合わせのためのリクエストトメッセージを投げ（Ｂ１１７）、レスポンスとして返ってくるセンシング情報をトランザクションＩＤを付加した機器作動状況ログ等として吐き出し（Ｂ１１８）、データベースなどの記録手段に記録する（Ｂ１１９）。この動作は機器の利用特性や想定し得る発生リスクの特性などに応じて、機器の作動終了までの間、極めて短い時間的間隔で繰り返し行われる。
【００２６】
予定された機器の作動終了（Ｂ１１９）時には、制御用アプリケーションは前記システム内時計機構（Ｂ１０３）から機器の作動終了時刻を取得した上で（Ｂ１２０）、保持していた機器作動開始時刻、取得した作動終了時刻、トランザクションＩＤを付加した機器作動ログを吐き出し（Ｂ１２１）、データベースなどの記録手段に記録する（Ｂ１２２）。
【００２７】
次に制御用アプリケーションは、情報告知手段作動ログに記録されたデータ（Ｂ１０８）、利用者意思記録手段に記録されたデータ（Ｂ１１２）、機器作動状況ログ等のデータ（Ｂ１１９）、機器作動ログのデータ（Ｂ１２２）のそれぞれの蓄積データの中から、プログラム内変数として保持してきたトランザクションＩＤをキー項目として、一意的に対応する当該一連の機器操作、機器作動に関連するデータを抽出（Ｂ１２３）の上、作動状況−利用者意思記録手段となるデータベースなどの記録手段に記録する（Ｂ１２４）。
【００２８】
その後、制御用アプリケーションはブラウザ画面を通じて、機器の作動終了を機器利用者に知らせると共に機器の電源を切ることを促すための表示を行う（Ｂ１２６）。機器利用者はこの表示に基づき、機器の電源を切る（Ｂ１２７）。
【００２９】
なお、機器利用者による利用者意思入力手段への入力（Ｂ１０９）が「Ｎｏ」である場合には、ボタン操作に対する制御用アプリケーションによる判断（Ｂ１１３）の結果、制御用アプリケーションはブラウザ画面を通じて、機器の操作終了を機器利用者に知らせると共に機器の電源を切ることを促すための表示を行う（Ｂ１２５）。機器利用者はこの表示に基づき、機器の電源を切る（Ｂ１２７）。
【実施例３】
【００３０】
図３では実施例３として、請求項１の機器操作方法の一部をインターネット（Ｃ９０１）経由で接続された外部コンピュータシステム（Ｃ９０２）を用いて提供する、請求項３の機器操作方法の発明の実施例を示す。
【００３１】
実施例３では、請求項１にある利用者意思記録手段が、外部コンピュータシステム（Ｃ９０２）の一部をなす利用者意思記録サーバ（Ｃ９０３）に接続したデータベース装置（Ｃ９０４）として提供されている。また、情報告知手段および利用者意思入力手段が、インターネット端末機能を有するリモコン装置（Ｃ９０５）に一体的に組み込まれて提供されている。本件機器操作方法により操作対象となる電気機器などの操作対象機器（Ｃ９０６）とリモコン装置（Ｃ９０５）はリモコンケーブル（Ｃ９０７）で接続されている。
【００３２】
実施例３においても、実施例１または実施例２と同様に、機器操作方法の実施手段の一部として、制御用アプリケーションを利用するが、制御用アプリケーションは、制御用アプリケーションサーバ（Ｃ９０８）に実装される。制御用アプリケーションサーバ（Ｃ９０８）及び利用者意思記録サーバ（Ｃ９０３）が接続されるＬＡＮ（Ｃ９０９）は、情報セキュリティ保護および外部コンピュータシステム（Ｃ９０２）の安全性確保のために、多重的にファイアーウォール装置（Ｃ９１０、Ｃ９１１）によって保護されることが望ましい。また、機器利用者がインターネット（Ｃ９０１）経由で外部コンピュータシステム（Ｃ９０２）にアクセスする上では機器利用者のアクセス権限、機器操作方法の利用権限の認証のために、利用者認証サーバ（Ｃ９１２）を設置する。
【００３３】
以上のようなシステム構成により提供され、システム的に稼動可能な状態に設定された実施例３の機器操作方法の実施方法は、実施例１の実施方法と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
平成７年に製造物責任法が施行されたが、国民生活センターの公表によれば、製造物責任法に基づく訴訟は平成１２年９月１日時点で５８件以上に上る。同法によれば、製造物が通常有すべき安全性を欠いている場合、製造物の製造業者や販売業者は、他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとなっている。しかし、例えば家庭用医療機器などのように、合理的な安全設計、製造、製造管理を行う義務を確実に履行した上でも回避できない、機器固有の性質に起因し発現の可能性がある危険性を有していながらも、正しくこれを利用すれば利用者にとって著しく高い効用をもたらす製造物もあり得る。
【００３５】
製造物責任法の趣旨に基づけば、有用性ないし効用との関係で除去し得ない危険性が存在する製造物を製造または販売する場合には、その危険性の発現による事故を利用者側で防止・回避するに適切な情報を、製造者または販売者が利用者に対して指示または警告という形で適切に伝えることが求められている。従って、該指示または警告が製造者または販売者から利用者に適切に告知され、利用者が告知内容に基づいて判断を行った上で製造物を利用でき、またそのような事実経緯を経て機器が利用された蓋然性を事後的に第三者が確認できる手段が確立すれば、利用者にとっては製造物の利用に起因して生命、身体又は財産を侵害される事故を未然に防ぎつつ、製造物利用による効用をより高度に享受することができるとともに、製造者などにとっては、製造物責任法に基づく損害賠償責任の発生リスクを軽減することが可能となる。
【００３６】
本発明は、電気機器などの機器に関して、該指示または警告が製造者または販売者から利用者に適切に告知され、利用者が告知内容に基づいて判断を行った上で製造物を利用する手段を確立することによって機器利用者がより安全に機器利用による効用をより高度に享受できる環境を整え、以って機器利用者の機器利用が拡大すること、すなわち機器製造者または販売者の事業の拡大に寄与するという点で、産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】請求項１の利用者意思記録手段を備えた機器操作方法の実施形態を示した概念的な主要機能フローチャート図である。（実施例１）
【図２】請求項２の利用者意思記録手段を備えた機器操作方法の実施形態を示した概念的な主要機能フローチャート図である。（実施例２）
【図３】請求項３の利用者意思記録手段を備えた機器操作方法の実施形態を示したシステム概念図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００３８】
Ａ１０６、Ｂ１０６    情報告知手段
Ａ１０９、Ｂ１０９    利用者意思入力手段
Ａ１１２、Ｂ１１２    利用者意思記録手段
Ｂ１２４    作動状況―利用者意思記録手段
Ｃ９０１    インターネット
Ｃ９０２    外部コンピュータシステム
Ｃ９０３    利用者意思記録サーバ
Ｃ９０４    データベース装置
Ｃ９０５    リモコン装置
Ｃ９０６    操作対象機器
Ｃ９０７    リモコンケーブル
Ｃ９０８    制御用アプリケーションサーバ
Ｃ９０９    ＬＡＮ
Ｃ９１０、Ｃ９１１    ファイアーウォール装置
Ｃ９１２    利用者認証サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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