(57)【要約】【課題】ユニット着脱装置において、ユニット部の着脱に応じた適切なタイミングで連結部及び被連結部の通電状態を切り替える。【解決手段】本体部に対してユニット部が着脱可能に構成され、本体部に設けられた連結部とユニット部に設けられた被連結部とが連結することにより、ユニット部が本体部に機械的及び電気的に接続されて作動するユニット着脱装置において、ユニット部が本体部に挿入されて第１の位置に達したときに被連結部が連結部に機械的及び電気的に接続され、被連結部と連結部とが機械的及び電気的に接続された状態を維持しながら、ユニット部が本体部にさらに挿入されて第２の位置に達したときに本体部に対するユニット部の装着が完了し、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部に対して通電を行う通電部が本体部に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対してユニット部が着脱可能に構成され、前記本体部に設けられた連結部と前記ユニット部に設けられた被連結部とが連結することにより、前記ユニット部が前記本体部に機械的及び電気的に接続されて作動するユニット着脱装置であって、
前記ユニット部が前記本体部に挿入されて第１の位置に達したときに前記被連結部が前記連結部に機械的及び電気的に接続され、前記被連結部と前記連結部とが機械的及び電気的に接続された状態を維持しながら、前記ユニット部が前記本体部にさらに挿入されて第２の位置に達したときに前記本体部に対する前記ユニット部の装着が完了し、前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置に前記ユニット部が達したときに前記ユニット部に対して通電を行う通電部が前記本体部に設けられたことを特徴とするユニット着脱装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記本体部に固定された第１のコネクタを備え、
前記被連結部は、
前記第１のコネクタに連結される第２のコネクタと、
前記第２のコネクタを前記着脱方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記第２のコネクタを前記挿入方向へ付勢する付勢部材と、
前記ユニット部に対してその先端位置が固定された突出部材とを備え、
前記通電部は、前記ユニット部が前記第３の位置に達したときに前記突出部材によりオンされるスイッチ部材を備え、前記スイッチ部材がオンされたときに前記本体部から前記ユニット部へ通電することを特徴とする請求項１記載のユニット着脱装置。
【請求項３】
前記ユニット着脱装置は、画像形成装置から排出される用紙に対して所定の後処理を行う後処理装置であることを特徴とする請求項１又は２記載のユニット着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に対してユニット部が着脱可能に構成され、前記本体部に設けられた連結部と前記ユニット部に設けられた被連結部とが連結することにより、前記ユニット部が前記本体部に機械的及び電気的に接続されて作動するユニット着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機や印刷機、ファックス等の、所定の用紙に画像を形成する画像形成装置が用いられている。画像形成装置には、上記の複写機等の機能の２以上を有する、いわゆる複合機等も存在する。これら画像形成装置には、用紙に画像を形成したのちに、さらに、ステイプルによる綴じ処理や、中心線等での中折り処理といったいわゆる後処理を行うものがある。後処理を行う画像形成装置は、画像を形成する画像形成装置本体に、これらの後処理を行う後処理装置を接続して構成される。画像形成装置本体で画像が形成されたあと、用紙は後処理装置（フィニッシャー）へと進んで、後処理装置において後処理を受ける。
【０００３】
後処理装置には、後処理ユニットが設けられる。後処理は、後処理装置の内部において、この後処理ユニットによって行われる。後処理ユニットは、ユニット内部ないしユニット近傍で用紙がジャム状態（紙詰まり）になると、点検のために後処理装置の外部へと引き出される。後処理装置には所定の扉が設けられていて、この扉から後処理ユニットを外部に取り出すことができる。
【０００４】
この後処理ユニットを後処理装置に組み込むときには、ユニット上に設けてある所定のコネクタが、組み込み位置にユニットを運ぶに従って、後処理装置側の所定のコネクタへと嵌合する。これで両者は電気的に接続される。
【０００５】
ここで、後処理ユニットを取り出すときには、このコネクタに電気が通されたままで取り出されると、いわゆる活線挿抜となり、瞬間的にコネクタに高電圧が生じる（いわゆるサージ）。取り付け時に、コネクタが嵌合されるときにも同じ危険性がある。そこで、かかるサージを回避するために、ユニットの挿抜は、ユニットの電源を切ってコネクタを安全な状態にしてから行われていた。
【０００６】
特許文献１には、このような電源断を自動的に行えるように、後処理装置の扉の開閉に応じて、コネクタの通電状態を切り替える技術が示されている。
【特許文献１】特開２００４−１９８４９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３９８７５号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４４４号公報
【特許文献４】特開２００１−２９７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来の後処理装置では、意図せずしてユーザが、誤って扉を開けたような場合にまで、自動的に後処理ユニットの電源が切れてしまっていた。また、扉を完全に閉めずに、後処理ユニットに電源が入らないままで、ユーザが後処理を行わせようとしてしまうことがあった。さらに、後処理ユニットが挿入されたのちに、コネクタが十分に深く、確実に嵌合していないときに扉が開閉されて、中途半端な嵌合状態で通電が切り替えられ、結局サージが起きてしまうということもあった。
【０００８】
要するに、従来技術では、ユニットの挿抜とは本来的には関係のない、ユニットを格納するスペースの扉の開閉に応じて通電状態が切り替えられていたので、このような各種の不都合が生じていたのである。
【０００９】
かかる課題は、上述した場合に限らず、本体部に対してユニット部が着脱可能に構成され、前記本体部に設けられた連結部と前記ユニット部に設けられた被連結部とが連結することにより、前記ユニット部が前記本体部に機械的及び電気的に接続されて作動するユニット着脱装置に共通する課題であった。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ユニット着脱装置において、ユニット部の着脱に応じた適切なタイミングで連結部及び被連結部の通電状態を切り替える技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るユニット着脱装置は、本体部に対してユニット部が着脱可能に構成され、前記本体部に設けられた連結部と前記ユニット部に設けられた被連結部とが連結することにより、前記ユニット部が前記本体部に機械的及び電気的に接続されて作動するユニット着脱装置であって、前記ユニット部が前記本体部に挿入されて第１の位置に達したときに前記被連結部が前記連結部に機械的及び電気的に接続され、前記被連結部と前記連結部とが機械的及び電気的に接続された状態を維持しながら、前記ユニット部が前記本体部にさらに挿入されて第２の位置に達したときに前記本体部に対する前記ユニット部の装着が完了し、前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置に前記ユニット部が達したときに前記ユニット部に対して通電を行う通電部が前記本体部に設けられている。
【００１２】
この構成によれば、ユニット部が本体部に挿入されて第１の位置に達したときに被連結部が連結部に機械的及び電気的に接続され、被連結部と連結部とが機械的及び電気的に接続された状態を維持しながら、ユニット部が本体部にさらに挿入されて第２の位置に達したときに本体部に対するユニット部の装着が完了し、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部に対して通電が行われる。
【００１３】
したがって、ユニット部が本体部に挿入されて第１の位置に達したときに被連結部が連結部に機械的及び電気的に接続され、ユニット部が本体部にさらに挿入されて第２の位置に達するまで、被連結部と連結部とは機械的及び電気的に接続された状態を維持する。そして、その間に、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部への通電が行われるので、第３の位置より第１の位置側にユニット部がありユニット部に通電が行われていない間に、被連結部と連結部とは接続および接続の解除がされることとなり、活線挿抜は回避される。
【００１４】
そして、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部に対して通電が行われ、逆に第３の位置より手前にユニット部が戻ると通電は行われないので、ユニット部が着脱されるときに第３の位置を通るのに応じて、適切に連結部及び被連結部の通電状態を切り替えることができる。
【００１５】
上記のユニット着脱装置において、前記連結部は、前記本体部に固定された第１のコネクタを備え、前記被連結部は、前記第１のコネクタに連結される第２のコネクタと、前記第２のコネクタを前記着脱方向に移動可能に支持する支持部材と、前記第２のコネクタを前記挿入方向へ付勢する付勢部材と、前記ユニット部に対してその先端位置が固定された突出部材とを備え、前記通電部は、前記ユニット部が前記第３の位置に達したときに前記突出部材によりオンされるスイッチ部材を備え、前記スイッチ部材がオンされたときに前記本体部から前記ユニット部へ通電することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、被連結部において、第２のコネクタが着脱方向に移動可能に支持されているため、ユニット部が本体部に挿入されて第１の位置に達したのち、さらに挿入されて第２の位置に達するまでの間、第２のコネクタを第１のコネクタに従動させて、被連結部と連結部との接続を維持することができる。また、第２のコネクタが挿入方向に付勢され、他方、第１のコネクタは本体部に固定さているので、被連結部と連結部とを迅速、確実に接続させることができる。また、通電部は、ユニット部が第３の位置に達したときに突出部材によりオンされるスイッチ部材を備え、スイッチ部材がオンされたときに、本体部からユニット部への通電がされるため、簡潔な装置構成を実現することができる。これらのことで、実用性の高いユニット着脱装置を実現することができる。
【００１７】
上記のユニット着脱装置は、画像形成装置から排出される用紙に対して所定の後処理を行う後処理装置であるものとしてもよい。上記の効果を奏する後処理装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユニット部が本体部に挿入されて第１の位置に達したときに被連結部が連結部に機械的及び電気的に接続され、ユニット部が本体部にさらに挿入されて第２の位置に達するまで、被連結部と連結部とは機械的及び電気的に接続された状態を維持する。そして、その間に、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部への通電が行われるので、第３の位置より第１の位置側にユニット部がありユニット部に通電が行われていない間に、被連結部と連結部とは接続および接続の解除がされることとなり、活線挿抜は回避される。
【００１９】
そして、第１の位置と第２の位置との間の第３の位置にユニット部が達したときにユニット部に対して通電が行われ、逆に第３の位置より手前にユニット部が戻ると通電は行われないので、ユニット部が着脱されるときに第３の位置を通るのに応じて、適切に連結部及び被連結部の通電状態を切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る後処理装置１０について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、後処理装置１０を示す断面図である。
【００２２】
後処理装置１０は、画像形成装置１９に着脱可能に接続された後処理装置である。画像形成装置１９はいわゆるコピー機であり、後処理装置１０は、かかる画像形成装置１９が画像を形成して排出する記録紙Ｐに対して、所定の後処理を施す。所定の後処理とは、ステープル処理と、締結孔のパンチング処理と、用紙の中折り処理とである。
【００２３】
この後処理装置１０が、特許請求の範囲の記載における「ユニット着脱装置」に相当する。後処理装置１０には、内部に中折りユニット５００が設けられており、これが、請求項の記載における「ユニット部」に相当する。後で説明するように、中折りユニット５００は、後処理装置１０から外部に取り出すことができる。以下では、後処理装置１０の、中折りユニット５００以外の本体部分のことを後処理装置本体１０Ｓと呼ぶこととする。この後処理装置本体１０Ｓが、特許請求の範囲の記載における「本体部」に相当する。なお、「ユニット着脱装置」は、後処理装置１０と画像形成装置１９とを含んだ全体に相当するものと考えることも可能である。
【００２４】
なお、以下ではコピー機（複写機）を例にとって説明を行うが、印刷機であっても、ファックスであっても、いわゆる複合機であっても本発明は適用可能である。
【００２５】
画像形成装置１９が排出する用紙Ｐは、用紙受入れ開口１３から、後処理装置１０内部に導入される。導入された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｒ（搬送路Ｒ１〜Ｒ７により構成されている）によって、後処理装置１０の内部を搬送されて、中折りユニット５００へと進む。後処理装置１０に導入された用紙Ｐは、まず、入口側搬送路Ｒ１において、パンチユニット１６からパンチング処理を受ける。このパンチング処理により、用紙Ｐの適所に締結孔が穿設される。この後、用紙Ｐは、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３により、ステープルユニット２０へと搬送される。ステープルユニット２０は、所定枚数の用紙Ｐから用紙束Ｐ１を形成させる。この用紙束Ｐ１に、ステープルユニット２０はステープル処理を施す。ステープル処理を施された用紙束Ｐ１は、メイントレイ１４に排出される。一方、このようにしてステープル処理が施されなかった用紙束Ｐ１が、中折りユニット向け搬送路Ｒ７を経て中折りユニット５００へと搬送される。
【００２６】
中折りユニット５００は、中折りユニット内搬送路５００Ｒの中央上部に設けられた中折り用ステープラー１７１と、この中折り用ステープラー１７１の若干下流側で中折りユニット内搬送路５００Ｒの上方位置に設けられた中折りローラ対１７２と、中折りユニット内搬送路５００Ｒの下部に中折りローラ対１７２と対向して設けられた、中折りユニット内搬送路５００Ｒを横断する板状の押し型１７３と、中折りローラ対１７２の下流側（上方側）に設けられた搬出ローラ１７４と、この搬出ローラ１７４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１７５とを備えて構成されている。
【００２７】
押し型１７３は、用紙束Ｐ１が中折りユニット５００内部に搬入された状態で、中折り用ステープラー１７１によりステープル処理されている部分を、図略の駆動手段の駆動により中折りローラ対１７２間に向けて押圧する。これにより、押し型１７３に応じて、中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１が、搬出ローラ１７４および押え部材１７５を介して中折りトレイ１７６へ向けて排出される。
【００２８】
図２は、中折りユニット５００が後処理装置１０の外部に取り出された状態を示す図である。
【００２９】
中折りユニット５００は、中折りユニット５００の内部や、中折りユニット向け搬送路Ｒ７（図１参照）で用紙束Ｐ１が紙詰まり（ジャム）を起こしたときに、後処理装置１０の本体部分（後処理装置本体１０Ｓ）から取り外すことができる。ユーザは、後処理装置本体１０Ｓから中折りユニット５００を取り出すことで、中折りユニット５００や、後処理装置本体１０Ｓ内部で中折りユニット５００を格納していた収納空間５００Ｖを点検することができる。図２では、このようにして中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓから取り出されたときの様子を示している。
【００３０】
取り外された中折りユニット５００は、再び、後処理装置本体１０Ｓ内部へと収納空間５００Ｖに、矢印Ｘ方向に移動させて、戻すことができる。以下では、矢印Ｘ方向のことを挿入方向と呼ぶ。逆に、後処理装置本体１０Ｓ内部にある中折りユニット５００を、収納空間５００Ｖから後処理装置本体１０Ｓの外部に取り出すときには、矢印Ｘ方向の逆方向（以下、取り出し方向と呼ぶ）に中折りユニット５００は引き出される。
【００３１】
ユニット側接続機構６００と、本体側接続機構７００とは、中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとを電気的に接続するコネクタである。それぞれ、中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとに設けられており、中折りユニット５００が挿入方向に、収納空間５００Ｖの最奥まで挿入されると、互いに嵌合して、両装置を電気的に接続する。
【００３２】
中折りユニット５００は、このような、収納空間５００Ｖの最奥の位置で稼動する。この位置まで移動されて、中折りユニット５００は、後処理装置本体１０Ｓに装着完了されることとなる。以下では、中折りユニット５００の収納空間５００Ｖにおける最奥の位置を、稼動可能位置と呼ぶ。
【００３３】
なお、稼動可能位置は、特許請求の範囲の記載における「第２の位置」に相当する。また、接続機構６００は、特許請求の範囲の記載における「被連結部」（「第２のコネクタ」）に相当する。そして、他方の接続機構７００は、特許請求の範囲の記載における「連結部」（「第１のコネクタ」）に相当する。
【００３４】
図３は、接続機構６００，７００近傍における後処理装置１０の詳細な構成を示す説明図である。接続機構６００，７００近傍には、図２では図示を省略していたが、次のような構成が設けられている。
【００３５】
中折りユニット５００は、ユニット側接続機構６００の近傍に、当該接続機構６００を支持する支持軸６４０と、バネ６２０と、突出部材６３０とを有する。また、後処理装置本体１０Ｓ側には、安全スイッチ７２０が設けられている。
【００３６】
支持軸６４０は、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓに挿脱される方向に平行に設けてある軸支部材であり、接続機構６００をその軸方向に移動可能に支持する。このように軸支された接続機構６００は、バネ６２０によって、中折りユニット５００から離れる向き（挿入方向：矢印Ｘ方向）に付勢されている。なお、後処理装置本体１０Ｓ側においては、接続機構７００は単に、後処理装置本体１０Ｓに対して固定されている。
【００３７】
なお、支持軸６４０は、特許請求の範囲の記載における「支持部材」に相当する。また、バネ６２０は、特許請求の範囲の記載における「付勢部材」に相当する。
【００３８】
安全スイッチ７２０は、後処理装置本体１０Ｓに設けられた電気スイッチである。突出部材６３０は、この安全スイッチ７２０に対して、中折りユニット５００が稼動可能位置に達したときに当接して、これをオン状態にする。突出部材６３０は、中折りユニット５００において挿入方向に突出して、安全スイッチ７２０に当接できるようになっている。そして、稼動可能位置で精度よく接触が起きるように、中折りユニット５００に対して突出部材６３０は先端部の位置が変わらないように確実に固定されている。
【００３９】
図４は、中折りユニット５００との関係で後処理装置本体１０Ｓの概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
後処理装置本体１０Ｓには、図１〜３では図示していなかった電源７３０が設けられている。電源７３０は、安全スイッチ７２０（図３にも図示）を介して本体側接続機構７００に接続しており、安全スイッチ７２０、およびユニット側接続機構６００と嵌合した本体側接続機構７００を介して、中折りユニット５００へと電源供給を行うことができる。
【００４１】
安全スイッチ７２０は、オフ状態となることで、このような電源７３０を、本体側接続機構７００から電気的に切り離したり、オン状態となることで接続させたりすることができる。このような通電状態の切り替えは、前述のように、中折りユニット５００側の突出部材６３０が、安全スイッチ７２０に当接したり、離れたりすることで起きる。
【００４２】
なお、電源７３０および安全スイッチ７２０は、特許請求の範囲の記載における「通電部」に相当する。そして、安全スイッチ７２０は、特許請求の範囲の記載における「スイッチ部材」に相当する。また、「突出部材６３０」は、特許請求の範囲の記載における、同じ名前を付けていた、「突出部材」に相当する。
【００４３】
このように、実施形態としては、電源供給のための通電について、その通電状態が切り替えられる場合を説明するが、かかる場合に限定されることはなく制御信号その他の種々の電気信号における通電について通電状態が切り替えられるものとしてもよい。
【００４４】
中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓに対して挿入方向（矢印Ｘ方向）に移動すると、ユニット側接続機構６００が本体側接続機構７００に嵌合して、後処理装置本体１０Ｓと中折りユニット５００との電気的な接続が行われると共に（矢印Ｘ１）、突出部材６３０が安全スイッチ７２０に当接して、これをオン状態にする（矢印Ｘ２）。これにより、両装置は電気的に接続されると共に、後処理装置本体１０Ｓからユニット側接続機構６００への電源供給が開始される。そして、逆に、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓから取り外されるときには、取り外し方向（矢印Ｘ方向の逆方向）に中折りユニット５００が移動されて、ユニット側接続機構６００と本体側接続機構７００との嵌合が外れると共に、突出部材６３０が安全スイッチ７２０から離れて、これをオフ状態にする。
【００４５】
図５は、後処理装置１０の動作を示す説明図である。
【００４６】
図５（ａ）は、中折りユニット５００が、後処理装置本体１０Ｓの外部にあるときの様子を示す図である。図示するような、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓから取り出されているときの中折りユニット５００の位置を、「離脱位置」と以後呼ぶこととする。中折りユニット５００が離脱位置にあるときには、接続機構６００，７００が互いに離れているので、中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとは電気的に非接続である。また、突出部材６３０も安全スイッチ７２０から離れているので、安全スイッチ７２０はオフ状態であり、本体側接続機構７００に電源が供給されていることはない。
【００４７】
図５（ｂ）は、中折りユニット５００が挿入方向（矢印Ｘ方向）に移動されて、嵌合位置に達したときの様子を示している。この位置で、接続機構６００，７００が互いに嵌合する。接続機構６００，７００は、中折りユニット５００が嵌合位置に達したときに互いに嵌合するように、それぞれ中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとに構成されている。ユニット側接続機構６００は、本体側接続機構７００に嵌合するときに、本体側接続機構７００との間で摩擦を生じ、挿入方向の逆方向（矢印Ｘ方向の逆方向）に付勢されるが、かかる摩擦力に抗して、バネ６２０がユニット側接続機構６００を挿入方向（矢印Ｘ方向）に付勢する。この結果、ユニット側接続機構６００は、本体側接続機構７００に嵌合することができる。このように接続機構６００，７００が嵌合して、両者が互いに電気的に接続される。なお、バネ６２０は、ユニット側接続機構６００と本体側接続機構７００との間で生じる摩擦力より大きい力で、ユニット側接続機構６００を付勢することが好ましい。このようにすれば、接続機構６００，７００を確実、迅速に嵌合させることが可能となる。
【００４８】
なお、この「嵌合位置」は、特許請求の範囲の記載における「第１の位置」に相当する。
【００４９】
図５（ｃ）は、中折りユニット５００が、前述していた稼動可能位置に到達した様子を示している。嵌合位置からさらに中折りユニット５００が挿入方向（矢印Ｘ方向）に挿し入れられると、バネ６２０が縮んで、ユニット側接続機構６００が中折りユニット５００の内部に入り込みつつ（ユニット側接続機構７００に従動しつつ）、中折りユニット５００はさらに挿入方向（矢印Ｘ方向）へと進む。このようにして中折りユニット５００がさらに挿入方向（矢印Ｘ方向）へと進んで、稼働可能位置に到達した様子を図５（ｃ）では示している。
【００５０】
稼動可能位置に中折りユニット５００が到達すると、突出部材６３０が安全スイッチ７２０に当接して、これをオン状態とする。これにより、本体側接続機構７００に電源供給が行われて、後処理装置本体１０Ｓは、接続機構６００，７００を通じて、中折りユニット５００に電源供給を行う。かかる稼動可能位置において中折りユニット５００は稼動する。
【００５１】
なお、特許請求の範囲の記載における「第３の位置」は、この稼動可能位置に相当する。
【００５２】
このようにして、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓに挿入されるときには、接続機構７００に電源供給がされていないときに、中折りユニット５００が嵌合位置（図５（ｂ））に達して、接続機構６００，７００が嵌合する。そして、中折りユニット５００が稼動可能位置（図５（ｃ））に達したときに、嵌合された接続機構６００，７００に通電がされる。この結果、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓに挿入されるときには、活線挿抜が回避される。
【００５３】
一方、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓから取り出されるときには、挿入されるときとは逆の順序になる。すなわち、まず、中折りユニット５００が稼動可能位置（図５（ｃ））を離れることで、安全スイッチ７２０がオフ状態となり、接続機構６００，７００への電源供給が止まる。これにより、中折りユニット５００は、後処理装置本体１０Ｓから電源の供給を受けることができなくなって、停止する。そして、バネ６２０の長さが戻りながら、取り出し方向に中折りユニット５００が引き出されて、図５（ｂ）の嵌合位置をこえると、接続機構６００，７００の嵌合が外れて、中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとの間の電気的な接続が切れる。こうして、電源供給が止められてから嵌合が外れるので、取り出し時においても、活線挿抜は回避される。嵌合が外れたのちに、中折りユニット５００は、図５（ａ）の離脱位置へと引き抜かれる。
【００５４】
このような後処理装置１０であれば、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓに挿入されて嵌合位置に達したときにユニット側接続機構６００が本体側接続機構７００に機械的及び電気的に接続され、中折りユニット５００が後処理装置本体１０Ｓにさらに挿入されて稼動可能位置に達するまで、接続機構６００，７００は機械的及び電気的に接続された状態を維持する。そして、その間に、嵌合位置と稼動可能位置との間の第３の位置（稼動可能位置に同じ）へと中折りユニット５００が達したときに中折りユニット５００に通電が行われるので、第３の位置（稼動可能位置）より嵌合位置側に中折りユニット５００があり中折りユニット５００に通電がされていない間に、接続機構６００，７００は接続および接続の解除がされることとなり、活線挿抜は回避される。
【００５５】
そして、嵌合位置と稼動可能位置との間の第３の位置（稼動可能位置）に中折りユニット５００が達したときに中折りユニット５００に対して通電が行われ、逆に第３の位置（稼動可能位置）より手前に中折りユニット５００が戻ると通電は行われないので、中折りユニット５００が着脱されるときに第３の位置（稼動可能位置）に到達し、そして離れるのに応じて、適切に接続機構６００，７００の通電状態を切り替えることができる。
【００５６】
また上記の後処理装置１０においては、接続機構６００が着脱方向に移動可能に支持されているため、中折りユニット５００が本体部に挿入されて嵌合位置に達したのち、さらに挿入されて稼動可能位置に達するまでの間、接続機構６００を接続機構７００に従動させて、接続機構６００，７００の接続を維持することができる。また、接続機構６００が挿入方向に付勢され、他方、接続機構７００は後処理装置本体１０Ｓに固定さているので、接続機構６００，７００を迅速、確実に接続させることができる。また、中折りユニット５００が第３の位置（稼動可能位置）に達したときに突出部材６３０によりオンされる安全スイッチ７２０を備え、安全スイッチ７２０がオンされたときに、後処理装置本体１０Ｓから中折りユニット５００への通電がされるため、装置構成を簡潔にすることができる。これらのことで、後処理装置１０の実用性が向上される。
【００５７】
画像形成装置１９から排出される用紙に対して所定の後処理（中折り処理）を行うこの後処理装置１０は、以上説明したような効果を奏する。
【００５８】
つづけて、変形例について説明する。
【００５９】
上記の実施形態では、中折りユニット５００と後処理装置本体１０Ｓとの活線挿抜を抑制する場合について説明したが、後処理装置１０と画像形成装置１９との活線挿抜を抑制する場合について本発明を適用することも可能であるし、パンチユニット１６やステープルユニット２０等の、後処理装置１０に設けられた他のユニットの活線挿抜を抑制する場合について本発明を適用することも可能である。さらに、画像形成装置１９（図１）に着脱可能に設けられている、給紙カセット等と画像形成装置１９の本体との活線挿抜を抑制する場合について本発明を適用してもよい。
【００６０】
後処理装置本体１０Ｓまたは中折りユニット５００のいずれか一方には、稼動可能位置で中折りユニット５００を確実に固定する固定手段を設けるものとしてもよい。たとえば後処理装置本体１０Ｓにフックを設けて、稼動可能位置で中折りユニット５００を係止する構成としてもよい。このようにすれば、中折りユニット５００が確実に固定されるので、バネ６２０の力などによって、何かの拍子に稼動可能位置から中折りユニット５００がずれることを防ぐことが可能となる。
【００６１】
上記の実施形態では、安全スイッチ７２０は、中折りユニット５００が稼動可能位置（図５（ｃ））に達したときにオン状態になるものとしたが、嵌合位置（図５（ｂ））から稼動可能位置（図５（ｃ））までのいずれかの位置に到達してオン状態となり、その位置から稼動可能位置までの間に中折りユニット５００がある限り、オン状態が継続するものとしてもよい。このようにすると、稼動可能位置に中折りユニット５００があるときには、確実に安全スイッチ７２０がオン状態になっているようにすることができる。なお、上述した、「嵌合位置（図５（ｂ））から稼動可能位置（図５（ｃ））までのいずれかの位置」は、特許請求の範囲の記載において「第３の位置」に相当することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】後処理装置１０を示す断面図である。
【図２】中折りユニット５００が後処理装置１０の外部に取り出された状態を示す図である。
【図３】後処理装置１０における、接続機構６００，７００近傍の詳細な構成を示す説明図である。
【図４】中折りユニット５００との関係で後処理装置本体１０Ｓの概略構成を示すブロック図である。
【図５】後処理装置１０の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１９：画像形成装置
１０：後処理装置（ユニット着脱装置）
１０Ｓ：後処理装置本体（本体部）
７００：本体側接続機構（連結部（第１のコネクタ））
７２０：安全スイッチ（通電部（スイッチ部材））
７３０：電源（通電部）
５００：中折りユニット（ユニット部）
５００Ｖ：収納空間
６００：ユニット側接続機構（被連結部（第２のコネクタ））
６２０：バネ（付勢部材）
６３０：突出部材
６４０：支持軸（支持部材）
【図１】
2007148255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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