(57)【要約】【課題】電子写真感光体の感光層において、特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持するとともに、露光メモリを効果的に抑制する。【解決手段】基体上に、直接または中間層を介して、少なくとも電荷発生剤と、電子輸送剤と、結着樹脂と、を含有する感光層を備えた積層型電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置であって、電子輸送剤が、下記一般式（１）で表される化合物である。2007322468.tif 000035（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立した置換基であり、水素原子、炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基等であり、Ａｒは、炭素数１３〜４０の置換または非置換のアリール基である。）【選択図】図２
2007322468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、直接または中間層を介して、少なくとも電荷発生剤と、電子輸送剤と、結着樹脂と、を含有する感光層を備えた電子写真感光体であって、
前記電子輸送剤が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007322468.tif 000030
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立した置換基であり、水素原子、炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、炭素数１〜１２の置換または非置換のアルコキシ基、あるいは炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基であり、Ａｒは、炭素数１３〜４０の置換または非置換のアリール基である。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＡｒが、フェナントリル基またはピレニル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される電子輸送剤において、電界強度５×１０5Ｖ／ｃｍとした場合の電子移動度を５×１０-10〜５×１０-7ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃの範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層を、単層型感光層とするとともに、前記一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、前記単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５〜６０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層を、積層型感光層とするとともに、当該積層型感光層に含まれる電荷発生層における前記一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、前記電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記積層型感光層に含まれる電荷輸送層における前記一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、前記電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜８０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2007322468.tif 000031
（一般式（２）中、複数のＲａ及びＲｂは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換または非置換のアリール基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ異なった置換基であり、水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、繰り返し数ｋ〜ｌは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、繰り返し数ｍ及びｎは、０．０５＜ｎ／（ｎ＋ｍ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【請求項８】
前記結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2007322468.tif 000032
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｏは、０〜４の整数である。）
【化４】
2007322468.tif 000033
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｐは、０〜４の整数である。）
【請求項９】
前記感光層が、添加剤として下記一般式（５）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2007322468.tif 000034
（一般式（５）中、Ｒ7〜Ｒ16はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアラルキル基、置換または非置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基を示す。また、Ｒは、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキレン基、あるいは窒素原子を含む有機基であり、ｎは０〜３の整数を示す。）
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、感光層に対して特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることにより、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制できる電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、光照射により電荷を発生するための電荷発生剤と、この発生した電荷を輸送するための電荷輸送剤と、これらの物質を分散させて層形成するための結着樹脂と、を含む有機感光体が広く用いられている。
このような有機感光体に用いられる画像形成装置には、感光体表面を帯電させるための帯電手段と、この帯電した表面に対して光照射し潜像形成するための露光手段と、この潜像をトナー現像してトナー像を形成するための現像手段と、このトナー像を印刷紙に転写するための転写手段と、を順次配置した画像形成プロセスが採用されている。
しかしながら、かかる画像形成プロセスを繰り返し実施した場合、光疲労によって感度が低下したり、感光層内に残留電荷が蓄積して露光メモリが発生するといった問題が見られた。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、正帯電型電子写真感光体において、電子輸送剤として下記一般式（２３）で表されるアゾ化合物を用いた電子写真感光体が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【化１】
2007322468.tif 000003
【０００５】
（一般式（２３）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜８のアルキル基もしくはアルコキシ基、アリールアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、または環を形成するための残基、Ｒ3は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、あるいは置換基を有してもよいアリール基、Ａ1は酸素原子、または＝ＣＲ4Ｒ5（ただし、Ｒ4及びＲ5はそれぞれシアノ基またはアルコキシカルボニル基）、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜５の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の場合の、２個以上あるＲ1及びＲ2もそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【特許文献１】特開２０００−１９９９７９号（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における一般式（２３）で表されるアゾ化合物では、電子輸送能が不十分であり、特に単層型電子写真感光体においては、感度が低下しやすいといった問題が見られた。
また、特許文献１の電子写真感光体は、正帯電型電子写真感光体に限定されており、積層型電子写真感光体を採用した場合については言及されていなかった。したがって、積層型電子写真感光体においては、その電荷発生層と中間層間、または中間層と基体間等の界面において残留電荷が蓄積し、その結果、かかる残留電荷の蓄積に起因する露光メモリが発生するといった問題が未解決のままであった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体の感光層（積層型電子写真感光体を採用する場合には、その電荷発生層も含む。以降においても同様である。）において、特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、感光層で発生した電子を、効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制できる電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、基体上に、直接または中間層を介して、少なくとも電荷発生剤と、電子輸送剤と、結着樹脂と、を含有する感光層を備えた電子写真感光体であって、電子輸送剤が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする電子写真感光体が提供され、上述した問題を解決することができる。
【０００９】
【化２】
2007322468.tif 000004
【００１０】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立した置換基であり、水素原子、炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、炭素数１〜１２の置換または非置換のアルコキシ基、あるいは炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基であり、Ａｒは、炭素数１３〜４０の置換または非置換のアリール基である。）
【００１１】
すなわち、電子写真感光体の感光層に対して、一般式（１）で表される電子輸送剤としてのアゾキノン化合物を含有させることによって、露光により電荷発生剤から発生した電子を、効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができる。したがって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制できる。
なお、かかる電子写真感光体は、単層型及び積層型のいずれも採用することができる。そして、単層型電子写真感光体として構成する場合には、特に、低下しやすい傾向があること言われている感度特性を、優れた水準で維持することができる。また、積層型電子写真感光体として構成する場合には、特に、複数の層における界面、あるいは層と基体との界面において発生しやすいことが知られている残留電荷の発生を効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（１）におけるＡｒが、フェナントリル基またはピレニル基であることが好ましい。
このように構成することにより、電子輸送能がより向上するばかりか、結晶化を効果的に抑制して、感光層の形成を容易にすることができる。
【００１３】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、一般式（１）で表される電子輸送剤において、電界強度５×１０5Ｖ／ｃｍとした場合の電子移動度を５×１０-10〜５×１０-7ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、露光により電荷発生剤から発生した電子を、より効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができる。
【００１４】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層を、単層型感光層とするとともに、一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、単層型感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５〜６０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、積層型電子写真感光体と比較して、繰り返し使用した場合に低下しやすい傾向があるといわれている感度特性を、優れた水準で維持することができる。
また、正負いずれの帯電型であっても採用することができるとともに、電子写真感光体の層構成が簡易となり、生産性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層を、積層型感光層とするとともに、当該積層型感光層に含まれる電荷発生層における一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、特に、積層された複数の層における界面、あるいは層と基体との界面において発生しやすいことが知られている残留電荷の発生を効果的に抑制することができる。
また、電荷発生剤や電荷輸送剤等の感光性材料の選択肢が多様であることから、構造設計の自由度が高いという利点がある。
【００１６】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、積層型感光層に含まれる電荷輸送層における前記一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、前記電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、電荷発生層において、電荷発生剤から発生した電子を、速やかに電子写真感光体表面に輸送して、残留電荷の発生を効果的に抑制することができるとともに、効率的に静電潜像を形成することができる。
【００１７】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、結着樹脂が、下記一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂を含むとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
【００１８】
【化３】
2007322468.tif 000005
【００１９】
（一般式（２）中、複数のＲａ及びＲｂは、それぞれ独立した水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは炭素数６〜１２の置換または非置換のアリール基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ異なった置換基であり、水素原子もしくは炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｗは、単結合または−Ｏ−、−ＣＯ−であり、繰り返し数ｋ〜ｌは、それぞれ独立した０〜４の整数であり、繰り返し数ｍ及びｎは、０．０５＜ｎ／（ｎ＋ｍ）＜０．６の関係式を満足するモル比である。）
【００２０】
このように構成することにより、電荷輸送剤の分散性や安定性を向上させることができる。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐磨耗性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、結着樹脂が、下記一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。
【００２２】
【化４】
2007322468.tif 000006
【００２３】
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｃは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｏは、０〜４の整数である。）
【００２４】
【化５】
2007322468.tif 000007
【００２５】
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｄは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜１２の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｐは、０〜４の整数である。）
【００２６】
このように構成することにより、感光層に含有される電荷発生剤や電荷輸送剤等の分散性や安定性をより向上させることができる。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができる。
【００２７】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、添加剤として下記一般式（５）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００２８】
【化６】
2007322468.tif 000008
【００２９】
（一般式（５）中、Ｒ7〜Ｒ16はそれぞれ独立しており、水素原子、ハロゲン原子、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキル基、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルコキシ基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアリール基、置換または非置換の炭素数６〜３０のアラルキル基、置換または非置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基を示す。また、Ｒは、置換または非置換の炭素数１〜１２のアルキレン基、あるいは窒素原子を含む有機基であり、ｎは０〜３の整数を示す。）
【００３０】
このように構成することにより、電子写真感光体に対して汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生を効果的に防止することができる。
【００３１】
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、本発明の画像形成装置に搭載される電子写真感光体は、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制することができる。したがって、本発明の画像形成装置は、繰り返し使用した場合であっても、良質な画像を安定的に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［第１の実施形態］
本発明における第１の実施形態は、基体上に、直接または中間層を介して、少なくとも電荷発生剤と、電子輸送剤と、結着樹脂と、を含有する感光層を備えた電子写真感光体であって、電子輸送剤が、一般式（１）で表されることを特徴とする電子写真感光体である。
以下、第１の実施形態である単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体について、それぞれ具体的に説明する。
【００３３】
１．単層型電子写真感光体
（１）基本構成
本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が単層型であることが好ましい。
この理由は、本発明としての電子写真感光体であれば、後述する特定の構造を有する電子輸送剤の働きによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制することができる。そして、特に、感光層を単層型とした場合、積層型電子写真感光体と比較して、繰り返し使用した場合に低下しやすい傾向があるといわれている感度特性を、優れた水準で維持することができるためである。
すなわち、その感光層に対して、特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、露光により電荷発生層から発生した電子を、効率的に輸送することができるためである。
また、単層型電子写真感光体であれば、正負いずれの帯電型であっても採用することができるとともに、電子写真感光体の層構成が簡易となり、生産性を向上させることができるためである。
さらに、層間の界面が少ないことから、光学的特性を向上させることができるためである。
【００３４】
かかる単層型感光体の基本的な構成としては、図１（ａ）に示すように、基体１２上に単一の感光層１４を設けて単層型電子写真感光体１０を構成したものである。
この感光層１４は、電荷発生剤と、特定の構造を有する電子輸送剤と、正孔輸送剤と、結着樹脂と、添加剤と、を所定の溶媒に溶解又は分散させた塗布液を、基体１２上に塗布し、乾燥させることで形成することができる。
また、図１（ｂ）に例示するように、この感光層１４と、基体１２と、の間に、中間層１６を形成した単層型電子写真感光体１０´とすることもできる。
なお、この感光層１４の厚さは、通常、５〜１００μｍの範囲内の値であり、好ましくは１０〜５０μｍの範囲内の値である。
【００３５】
（２）基体
また、図１に例示する基体１２としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属や、上述した金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、ヨウ化アルミニウム、アルマイト、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス等があげられる。
また、基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、基体は、使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。
【００３６】
また、干渉縞の発生防止のためには、エッチング、陽極酸化、ウエットブラスティング法、サンドブラスティング法、粗切削、センタレス切削等の方法を用いて、基体の表面に粗面化処理を行うことが好ましい。
なお、基体に対して陽極酸化等を実施した場合、非導電性や半導体特性となる場合があるが、そのような場合であっても所定の効果が得られる限り、基体として使用することができる。
【００３７】
（３）中間層
また、図１（ｂ）に示すように、基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層１６を設けてもよい。
この理由は、基体と感光層との密着性を向上させるとともに、この中間層内に所定の微粉末を添加することで、入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制することができるためである。この微粉末としては、光散乱性、分散性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等を用いることができる。
【００３８】
また、この中間層の膜厚を所定範囲内に規定しておくことが好ましい。この理由は、中間層厚が厚くなりすぎると、感光体表面に残留電位が生じやすくなり、電気特性を低下させる要因となる場合があるためである。その一方で、中間層厚が薄くなりすぎると、基体表面の凹凸を十分緩和させることができなくなり、基体と感光層との密着性を得ることができなくなるためである。
したがって、中間層の膜厚としては、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３９】
（４）感光層
（４）−１  電荷発生剤
また、本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
より具体的には、下記式（６）〜（９）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−１〜ＣＧＭ−４）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電子写真感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する電子写真感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
また、下記式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶を電荷発生剤として用いる場合は、かかる結晶が、特定の光学特性及び熱特性を有することが好ましい。
すなわち、光学特性として、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に最大のピークを有するとともに、熱特性として、示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴なうピーク以外に２７０〜４００℃の範囲内に、１つのピークを有することが好ましい。
この理由は、かかる光学特性及び熱特性を有するチタニルフタロシアニン結晶であれば、有機溶媒中に、例えば、７日以上の長期にわたって浸漬した場合であっても、α型結晶及びβ型結晶への結晶転移を有効に抑制することができるためである。したがって、電荷発生能に優れるとともに、貯蔵安定性に優れた電荷発生層用塗布液を得ることができ、それを用いて電気特性や画像特性等に優れた電子写真感光体を安定的に製造することができるためである。
なお、吸着水の気化に伴うピーク以外のピークであって、２７０〜４００℃の範囲内に現れる１つのピークは、２９０〜４００℃の範囲内に現れることがより好ましく、３００〜４００℃の範囲内に現れることがさらに好ましい。
また、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角の具体的な測定方法、及び、示差走査熱量分析の具体的な方法については、後述する実施例６において詳述する。
【００４０】
【化７】
2007322468.tif 000009
【００４１】
【化８】
2007322468.tif 000010
【００４２】
【化９】
2007322468.tif 000011
【００４３】
【化１０】
2007322468.tif 000012
【００４４】
また、電荷発生剤の添加量としては、後述する結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい、
この理由は、電荷発生剤の添加量をかかる範囲内の値とすることによって、電子写真感光体への露光をした際に、当該電荷発生剤が効率的に電荷を発生することができるためである。すなわち、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して０．１重量部未満の値となると、電荷発生量が感光体上に静電潜像を形成するのに不十分となる場合があるためである。一方、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して５０重量部を超えた値となると、感光層用塗布液中に均一に分散させることが困難となる場合があるためである。
よって、結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の添加量を０．５〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４５】
（４）−２  電子輸送剤
本発明に用いられる電子輸送剤としては、一般式（１）で表される電子輸送剤としてのアゾキノン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、電子輸送剤として、かかる特定の構造を有する電子輸送剤を用いることによって、露光により電荷発生剤から発生した電子を、効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができるためである。したがって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制することができるためである。そして、特に、感光層を単層型とした場合、積層型電子写真感光体と比較して、繰り返し使用した場合に低下しやすい傾向があるといわれている感度特性を、優れた水準で維持することができるためである。
すなわち、単層型電子写真感光体においては、感光層が単層であるため、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂等の組み合わせにおける制限があり、最適材料の選択が困難である。その結果、積層型電子写真感光体と比較して、繰り返し使用した場合に、その感度特性が低下しやすいという問題が見られた。
しかしながら、一般式（１）で表される電子輸送剤であれば、アゾキノン化合物において、一般式（１）中のＡｒで表される置換基を、炭素数１３〜４０の置換または非置換のアリール基としているため、豊富なπ電子によって分子内の電子輸送能が向上するとともに、結晶化を抑制し、結着樹脂との相溶性を向上させることができる。その結果、露光により電荷発生剤から発生した電子を、効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができる。
したがって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるためである。
【００４６】
また、かかる一般式（１）で表される電子輸送剤の具体例としては、下記式（１０）〜（１１）で表される化合物（ＥＴＭ−１〜２）が挙げられる。
【００４７】
【化１１】
2007322468.tif 000013
【００４８】
【化１２】
2007322468.tif 000014
【００４９】
また、上述した特定の構造を有する電子輸送剤として、特に、一般式（１）におけるＡｒが、フェナントリル基またはピレニル基であることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、電子輸送能が向上するばかりか、結晶化を効果的に抑制して、感光層の形成を容易にすることができるためである。
すなわち、豊富なπ電子によって分子内の電子輸送能がより向上するとともに、結晶化を抑制し、結着樹脂との相溶性をさらに向上させることができるためである。
【００５０】
また、上述した一般式（１）で表される電子輸送剤と併用して、従来、一般的に電子輸送剤として用いられている化合物を用いることも好ましい。
この理由は、特定の構造を有する電子輸送剤と、従来からの電子輸送剤と、を混合して用いた場合であっても、かかる混合割合が所定の範囲内であれば、十分な感度特性等を発揮することができるためである。
すなわち、特定の構造を有する電子輸送剤と、従来からの電子輸送剤と、を併用することによって、十分な感度特性等を備えた電子写真感光体を、より経済的に製造することができるためである。
なお、従来からの電子輸送剤の添加量は、特定の構造を有する電子輸送剤１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、２０〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００５１】
また、一般式（１）で表される電子輸送剤において、電界強度５×１０5Ｖ／ｃｍとした場合の電子移動度を５×１０-10〜５×１０-7ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、露光により電荷発生剤から発生した電子をより効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができるためである。
すなわち、かかる電子移動度が５×１０-10ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃ未満の値となると、連続して画像形成を実施した際に、電荷発生剤において発生する電子を、効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することが困難となる場合があるためである。一方、かかる電子移動度が５×１０-7ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃを超えた値となると、基体側から感光層への電子の注入が起こりやすくなる場合があるためである。
したがって、かかる電子移動度を８×１０-10〜１×１０-7ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃの範囲内の値とすることがより好ましく、１×１０-9〜５×１０-8ｃｍ2／Ｖ／ｓｅｃの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる電子移動度の測定方法としては、電子移動度の測定上のばらつきを小さくするために、該当する電子輸送材料を平均分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂中に、４０重量％の濃度になるように添加したものを測定試料用の塗布液とする。次いで、得られた塗布液を基材上に塗布し、８０℃で３０分間熱処理を行って、膜厚７μｍの測定試料を作成する。このようにして得られた測定試料は、常温下で、通常のＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）法を用いて電子移動度を測定する。なお、測定の際の電界強度を５×１０5Ｖ／ｃｍの一定値とする。
【００５２】
また、一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５〜６０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、露光により電荷発生剤から発生した電子を、さらに効率的に基体側または感光層表面側へと輸送することができるためである。
すなわち、かかる含有量が感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部未満の値となると、電荷発生剤において発生した電子を十分に基体側または感光層表面側に輸送することが困難となる場合があるためである。一方、かかる含有量が電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して６０重量部を超えた値となると、かかる電子輸送剤が感光層において結晶化しやすくなったり、均一な感光層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜４０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５３】
ここで、感光層における特定の構造を有する電子輸送剤の含有量と、かかる感光層を備えた単層型電子写真感光体における感度と、の関係を、図２を用いて説明する。
図２においては、横軸に感光層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する電子輸送剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に電子写真感光体における感度（Ｖ）を採った特性曲線を示している。
なお、特定の構造を有する電子輸送剤としては、一例ではあるが、式（１０）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用いている。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が増加するのにともない、感度（Ｖ）の値は臨界的に変化し、下に凸の曲線を描いている。
より具体的には、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値を０．５重量部へと増加させると、それにともなって感度（Ｖ）の値が１５５から約１４０Ｖへと、急激に減少していることがわかる。そして、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が０．５〜６０重量部の範囲内の値である場合には、感度（Ｖ）が、１３０Ｖ前後の低い値を安定して維持していることがわかる。一方、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が６０重量部を超えた範囲では、かかる含有量の増加にともなって、特定の電子輸送剤の結晶化等による影響が表れるため、感度の値が増加していることがわかる。
したがって、特定の電子輸送剤の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５〜６０重量部の範囲内の値とすることによって、感度を１３０Ｖ前後の低い値に抑制することができることがわかる。よって、特定の電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることで、優れた感度を備えた電子写真感光体を製造することができる。
なお、電子写真感光体における感度の測定方法は、実施例において詳述する。
【００５４】
（４）−３  正孔輸送剤
本発明に用いられる正孔輸送剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンジジン系化合物、フェニレンジアミン系化合物、ナフチレンジアミン系化合物、フェナントリレンジアミン系化合物、オキサジアゾール系化合物〔例えば２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなど〕、スチリル系化合物〔例えば９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなど〕、カルバゾール系化合物〔例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなど〕、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物〔例えば１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンなど〕、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物、ブタジエン系化合物、ピレン−ヒドラゾン系化合物、アクロレイン系化合物、カルバゾール−ヒドラゾン系化合物、キノリン−ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、スチルベン−ヒドラゾン系化合物、及びジフェニレンジアミン系化合物などが好適に使用される。これらはそれぞれ単独で使用される他、２種以上を併用することもできる。
【００５５】
また、正孔輸送剤の具体例としては、下記一般式（１２）〜（１５）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜４）が挙げられる。
【００５６】
【化１３】
2007322468.tif 000015
【００５７】
【化１４】
2007322468.tif 000016
【００５８】
【化１５】
2007322468.tif 000017
【００５９】
【化１６】
2007322468.tif 000018
【００６０】
また、正孔輸送剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる正孔輸送剤の含有量が１重量部未満の値となると、感光層の正孔輸送能が極端に低下し、画像特性に悪影響を与える場合があるためである。
また、添加量が１２０重量部を超える値となると、分散性が低下し、結晶化しやすくなるという問題が生じるためである。
したがって、正孔輸送剤の含有量を、結着樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００６１】
（４）−４  添加剤
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、添加剤として一般式（５）で表される化合物を含有することが好ましい。
この理由は、電子写真感光体に対して汚染成分が付着した場合であっても、一般式（５）で表される化合物の作用によって、クラックの発生を効果的に防止することができるためである。
すなわち、電子写真感光体表面に汚染成分が付着し、モノマー成分が溶出することによって、感光層内部に空孔が形成された場合、この空孔に対して、添加剤としての一般式（５）で表される化合物が作用して局所的な応力を開放し、クラックの発生を抑制することができるためである。
したがって、比較的溶解度が高い電荷輸送剤を用いた場合であっても、感光層におけるクラックの発生を抑制し、安定的な画像特性を長期間に渡って維持することができる。
【００６２】
ここで、電子写真感光体表面に汚染物質が付着した際のクラック発生機構について詳細に説明する。
まず、電子写真感光体表面に、汚染物質が付着すると、感光層中のモノマー成分、特に正孔輸送剤や電子輸送剤からなる電荷輸送剤が溶出し始める。
次いで、この電荷輸送剤が溶出した跡に、感光層の結着樹脂内に空孔が形成され、その空孔近傍に局所的な応力が生じてクラックが発生すると考えられる。つまり、クラックの発生とは、モノマー成分の溶出という現象と、空孔近傍の応力発生という現象と、の２つの現象の組合せと捉えることができる。
このようにクラック発生機構を捉えた場合、第二段階としての空孔近傍の応力発生に対して所定の対策を講じることで、効果的に耐クラック性を得ることができる。
すなわち、特定の添加剤を添加することにより、発生した応力を緩和してクラックの発生を抑制することができる。
さらに、添加剤の種類を限定するとともに、分子量と添加量とについても、所定範囲内に制御することにより、より効果的に、空孔近傍の応力を緩和することができる。
【００６３】
また、一般式（５）で表される化合物の好適例としては、下記式（１６）で表される化合物（ＢＰ−１〜２０）が挙げられる。
【００６４】
【化１７】
2007322468.tif 000019
【００６５】
また、上述した添加剤の含有量を、感光層の固形分（１００重量％）に対して、２〜１４重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、クラックの発生を、より効果的に抑制することができるとともに、所定条件下における感光層からの電荷輸送剤の溶出量を調節することが容易となるためである。
すなわち、かかる化合物の含有量が２重量％未満の値となると、上述したような応力緩和作用を十分に発揮することができず、クラック発生を十分防止することが困難となるためである。一方、かかる化合物の含有量が１４重量％を超えると、感光層のガラス転移点が低下して、耐摩耗性が低下する場合があるためである。また、結着樹脂内での分散性が低下して、結晶化する場合が見られるためである。
したがって、添加剤の含有量を３〜１２重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、４〜１０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、感光層の固形分とは、溶媒を除く感光層の構成成分を意味しており、本発明においては、電荷発生剤と、電荷輸送剤と、結着樹脂と、添加剤と、の合計添加量を意味している。
【００６６】
（４）−５  結着樹脂
また、電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、従来から感光層に使用されている種々の樹脂を使用することができる。
例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂をはじめ、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
これらの結着樹脂は、単独または２種以上をブレンドまたは共重合して使用できる。中でも、ポリカーボネート樹脂等であれば、透明性や耐熱性に優れているばかりか、機械的特性や電荷輸送剤との相溶性にも優れていることから好ましい結着樹脂である。
【００６７】
また、上述したポリカーボネート樹脂として、特に、一般式（２）で表されるポリカーボネ−ト樹脂を用いるとともに、当該ポリカーボネート樹脂における無機性度を有機性度で割った値（Ｉ／Ｏ値）を０．３７以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いることによって、電荷輸送剤の分散性や安定性を向上させることができるためである。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができるためである。
したがって、長期感の繰り返し使用時や、指油の付着によっても、クラックの発生を抑制できるばかりか、感光層における電荷輸送剤の結晶化を抑制し、電荷輸送をより効率的にすることができる。
ただし、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値が過度に大きくなると、電荷輸送剤との混合性が低下する場合がある。
したがって、かかるポリカーボネート樹脂のＩ／Ｏ値を０．３７５〜１．７の範囲内の値とする事がより好ましく、０．３８〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６８】
ここで、Ｉ／Ｏ値の概念を詳細に説明するが、例えば、ＫＵＭＡＭＯＴＯ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＢＵＬＬＥＴＩＮ，第１号、第１〜１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、７１９〜７２５項（１９５７年）;フレグランスジャーナル、第３４号、第９７〜１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９〜８２項（１９８１年）；などの文献に詳細に説明されている。
すなわち、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それを基準として、各極性基の無機性値及び有機性値を表１の如く定め、各極性基における無極性値の和（Ｉ値）と、有機性値の和（Ｏ値）を求めて、それぞれの比をＩ／Ｏ値としたものである。
なお、表１において、Ｒは、主にアルキル基を示し、φは、主にアルキル基もしくはアリール基を示している。かかる表から容易に理解されるように、Ｉ／Ｏ値が０に近いほど非極性（疎水性、有機性の大きな）の有機化合物であることを示し、Ｉ／Ｏ値が大きいほど極性（親水性、無機性の大きな）の有機化合物であることを示すと言える。
【００６９】
【表１】
2007322468.tif 000020
【００７０】
また、このようなＩ／Ｏ値は、化合物の性質を、共有結合性を表わす有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、すべての有機化合物を有機軸と無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけた指標ということができる。即ち、無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。
具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近で取ると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて、各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値である。例えば、表１に示されている通り、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。従って、ある種の有機化合物の無機性値は、該有機化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
【００７１】
また、その他のポリカーボネ−ト樹脂として、一般式（３）及び（４）で表されるポリカーボネート樹脂、あるいはいずれか一方で表されるポリカーボネート樹脂を用いることも好ましい。
この理由は、電荷輸送剤の分散性や安定性を、より向上させることができるからである。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる構造を有するポリカーボネート樹脂であれば、電子写真感光体における電気特性と、耐摩耗性と、耐汚染性等との間のバランスを好適な状態に調整することができるためである。
なお、一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値を０．３７未満の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるポリカーボネート樹脂におけるＩ／Ｏ値の値を０．３７未満の値とすることによって、上述したＩ／Ｏ値の値が０．３７以上である一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂とともに用いた場合における結着樹脂の特性を、容易に調整することができるためである。
【００７２】
また、上述した一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、下記式（１７）〜（１８）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１〜２）が挙げられる。
【００７３】
【化１８】
2007322468.tif 000021
【００７４】
【化１９】
2007322468.tif 000022
【００７５】
また、上述した一般式（３）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂の具体例としては、それぞれ下記式（１９）〜（２０）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３〜４）が挙げられる。
【００７６】
【化２０】
2007322468.tif 000023
【００７７】
【化２１】
2007322468.tif 000024
【００７８】
（５）製造方法
単層型電子写真感光体の製造方法としては、特に制限されるものではないが、以下のような手順で実施することができる。
まず、溶剤に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂、添加剤等を含有させて塗布液を作成する。このようにして得られた塗布液を、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて基材（アルミニウム素管）上に塗布する。
その後、例えば１００℃、３０分間の条件で熱風乾燥して、所定膜厚の感光層を有する単層型電子写真感光体を得ることができる。
なお、分散液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４-ジオキサン、等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。このとき、さらに、電荷発生剤の分散性、感光体層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
【００７９】
また、この感光層を形成する前に、基体上に中間層を形成しておくことも好ましい。
この中間層を形成するにあたり、結着樹脂、必要に応じて添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を適当な分散媒とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して塗布液を調整し、これを公知の手段、例えばブレード法、浸漬法、スプレー法により塗布して、熱処理を施し中間層を形成する。
また、添加剤は製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する等の目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することができる。
次いで、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、支持基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて塗布することができる。
その後、基体上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが好ましい。
【００８０】
なお、かかる塗布液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００８１】
２．積層型電子写真感光体
（１）基本的構成
また、本発明の電子写真感光体として、図３（ａ）に示すような積層型電子写真感光体を用いることも好ましい。
この理由は、本発明としての電子写真感光体であれば、特定の構造を有する電子輸送剤の働きによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制することができるためである。そして、特に、感光層を積層型とした場合、積層された複数の層における界面、あるいは層と基体との界面において発生しやすいことが知られている残留電荷の発生を効果的に抑制することができるためである。
すなわち、電荷発生層及び電荷輸送層、あるいはいずれか一方に対して、特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、露光により電荷発生剤から発生した電子を、効率的に基体側、あるいは感光層表面側へと輸送することができるためである。
【００８２】
ここで、積層型電子写真感光体の基本的な構成を説明する。
すなわち、積層型電子写真感光体は、図３に示すように、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、電荷輸送剤と結着樹脂とを含む塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作製することができる。
また、上述した構造とは逆に、図３（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図２（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
また、単層型電子写真感光体の場合と同様に、基体上に中間層２５を形成することも好ましい。
【００８３】
また、電荷発生層形成用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂などの所定の成分を、分散媒とともに、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
この積層型感光層２０において、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）の厚さは、特に限定されないが、電荷発生層については、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍの厚さであり、電荷輸送層については、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍの厚さである。
なお、電荷発生層における電荷発生剤の含有量は、電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対して５〜１０００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、３０〜５００重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００８４】
（２）電子輸送剤
また、本発明としての積層型電子写真感光体においては、一般式（１）で表される電子輸送剤を、電荷発生層または電荷輸送層のいずれに含有させてもよく、電荷発生層及び電荷輸送層の両方に対して含有させてもよい。
以下、電荷発生層に対して含有させた場合（第１の含有形態）と、電荷輸送層に対して含有させた場合（第２の含有形態）と、に分けて、それぞれ説明する。
【００８５】
（２）−１  第１の含有形態
積層型感光層に含まれる電荷発生層における一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生層に対して、かかる特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、特に、積層された複数の層における界面、あるいは層と基体との界面において発生しやすいことが知られている残留電荷の発生を、効果的に抑制することができるためである。
すなわち、例えば、負帯電型の積層型電子写真感光体の場合であれば、電荷発生層に対してかかる特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、電荷発生層において発生した電子を効率的に基体側へと逃がし、残留電荷の発生を抑制することができるためである。
また、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、上述した範囲内の値とする理由は、かかる添加量を電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１重量部未満の値とすると、上述した残留電荷の発生を、十分に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して９０重量部を超えた値とすると、かかる電子輸送剤が電荷発生層において結晶化しやすくなったり、電荷発生剤の分散性を低下させる原因となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して４〜８０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８６】
ここで、電荷発生層における特定の構造を有する電子輸送剤の含有量と、かかる電荷発生層を備えた積層型電子写真感光体における露光メモリと、の関係を、図４を用いて説明する。
図４においては、横軸に電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する電子輸送剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に電子写真感光体における露光メモリ（Ｖ）（２，０００枚耐久印刷後）を採った特性曲線を示している。
なお、特定の構造を有する電子輸送剤としては、一例ではあるが、式（１０）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用いている。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が増加するのにともない、露光メモリ（Ｖ）の値は臨界的に変化していることがわかる。
より具体的には、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値を１重量部へと増加させると、それにともなって露光メモリ（Ｖ）の値が３０から約２５Ｖへと、急激に減少していることがわかる。そして、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が１〜９０重量部の範囲内の値である場合には、露光メモリ（Ｖ）が、２０Ｖ前後の低い値を安定して維持していることがわかる。一方、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が９０重量部を超えた範囲では、かかる含有量の増加にともなって、特定の電子輸送剤の結晶化や、電荷発生剤の分散性の低下等による影響が表れるため、露光メモリの値が緩やかに増加していることがわかる。
したがって、特定の電子輸送剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部の範囲内の値とすることによって、露光メモリを２０Ｖ前後の低い値に抑制することができることがわかる。よって、特定の電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることで、メモリ画像の発生を抑制した高品質な画像形成が可能となる。
なお、電子写真感光体における露光メモリの測定方法は、実施例において詳述する。
【００８７】
また、ここで、電荷発生層における特定の構造を有する電子輸送剤の含有量と、かかる電荷発生層を備えた積層型電子写真感光体における感度と、の関係を、図５を用いて説明する。
図５においては、横軸に電荷発生層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する電子輸送剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に電子写真感光体における感度（Ｖ）（２，０００枚耐久印刷後）を採った特性曲線を示している。
なお、特定の構造を有する電子輸送剤としては、一例ではあるが、式（１０）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用いている。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が増加するのにともない、感度（Ｖ）の値は緩やかに増加している。
より具体的には、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値を９０重量部へと増加させると、それにともなって感度（Ｖ）の値が３４から約４５Ｖへと、緩やかに増加していることがわかる。そして、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が９０重量部を超えた範囲では、感度（Ｖ）がそのまま増加し、５０Ｖを超えた高い値となってしまうことがわかる。
したがって、特定の電子輸送剤の含有量を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１〜９０重量部の範囲内の値とすることによって、感度を４０Ｖ前後の低い値に抑制することができることがわかる。よって、特定の電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることで、優れた感度を備えた電子写真感光体を製造することができる。ここで、特定の電子輸送剤の含有量の下限を、電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して１重量部とする理由は、上述したように、かかる含有量が１重量部未満の値となると、残留電荷の発生を十分に抑制することが困難となり、露光メモリを有効に抑制することが困難となる場合があるためである。
なお、電子写真感光体における感度の測定方法は、実施例において詳述する。
【００８８】
（２）−２  第２の含有形態
積層型感光層に含まれる電荷輸送層における一般式（１）で表される電子輸送剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷輸送層に対して、かかる特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、電荷発生層において、電荷発生剤から発生した電子を、速やかに電子写真感光体表面に輸送して、残留電荷の発生を効果的に抑制することができるとともに効率的に静電潜像を形成することができるためである。
すなわち、負帯電型の積層型電子写真感光体の場合であれば、その電荷輸送層に対して、正孔輸送剤とともにかかる特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、電荷輸送層における正孔輸送能力が向上する結果、残留電荷の発生を抑制できるとともに、感度が向上し、効率的に静電潜像を形成することができるためである。
また、正帯電型の積層型電子写真感光体の場合であれば、電荷輸送層における電子輸送剤として、かかる特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、電荷輸送層における電子輸送能力が向上する結果、残留電荷の発生を抑制できるとともに、電荷発生層において発生した電子を速やかに感光体表面に輸送して、効率的に静電潜像を形成することができるためである。
また、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、上述した範囲内の値とする理由は、かかる添加量を電荷発生層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５重量部未満の値とすると、電荷輸送層における効率的な電荷の輸送が困難となる場合があるためである。一方、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して８０重量部を超えた値とすると、かかる電子輸送剤が電荷輸送層において結晶化しやすくなったり、均一な電荷輸送層を形成することが困難となる場合があるためである。
したがって、特定の構造を有する電子輸送剤の含有量を、電荷輸送層における結着樹脂１００重量部に対して０．１〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、特に、負帯電型の積層型電子写真感光体の電荷輸送層に対して、正孔輸送剤とともに特定の構造を有する電子輸送剤を含有させる場合には、特定の構造を有する電子輸送剤の添加量を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００８９】
ここで、電荷輸送層における特定の構造を有する電子輸送剤の含有量と、かかる電荷発生層を備えた積層型電子写真感光体における露光メモリと、の関係を、図６を用いて説明する。
図６においては、横軸に電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する電子輸送剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に電子写真感光体における露光メモリ（Ｖ）（２，０００枚耐久印刷後）を採った特性曲線を示している。
なお、かかる積層型電子写真感光体は負帯電型であり、特定の構造を有する電子輸送剤として、一例ではあるが、式（１０）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用い、さらに、式（１２）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）７０重量部をともに含有させている。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が増加するのにともない、露光メモリ（Ｖ）の値は臨界的に変化し、下に凸の曲線を描いている。
より具体的には、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値を０．０５重量部へと増加させると、それにともなって露光メモリ（Ｖ）の値が３０から約２５Ｖへと、急激に減少していることがわかる。そして、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が０．０５〜３０重量部の範囲内の値である場合には、露光メモリ（Ｖ）が、２５Ｖ前後の低い値を安定して維持していることがわかる。一方、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が３０重量部を超えた範囲では、かかる含有量の増加にともなって、特定の電子輸送剤の結晶化等による影響が表れるため、露光メモリの値が緩やかに増加していることがわかる。
したがって、特定の電子輸送剤の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３０重量部の範囲内の値とすることによって、露光メモリを２５Ｖ前後の低い値に抑制することができることがわかる。よって、特定の電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることで、メモリ画像の発生を抑制した高品質な画像形成が可能となる。
なお、電子写真感光体における露光メモリの測定方法は、実施例において詳述する。
【００９０】
また、ここで、電荷輸送層における特定の構造を有する電子輸送剤の含有量と、かかる電荷発生層を備えた積層型電子写真感光体における感度と、の関係を、図７を用いて説明する。
図７においては、横軸に電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対する特定の構造を有する電子輸送剤の含有量（重量部）を採り、縦軸に電子写真感光体における感度（Ｖ）（２，０００枚耐久印刷後）を採った特性曲線を示している。
なお、かかる積層型電子写真感光体は負帯電型であり、特定の構造を有する電子輸送剤として、一例ではあるが、式（１０）で表される電子輸送剤（ＥＴＭ−１）を用い、さらに、式（１２）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）７０重量部をともに含有させている。
かかる特性曲線から理解されるように、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が増加するのにともない、感度（Ｖ）の値は臨界的に変化し、下に凸の曲線を描いている。
より具体的には、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値を０．０５重量部へと増加させると、それにともなって感度（Ｖ）の値が３５から約３０Ｖへと、急激に減少していることがわかる。そして、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が０．０５〜３０重量部の範囲内の値である場合には、感度（Ｖ）が、２５Ｖ前後の低い値を安定して維持していることがわかる。一方、特定の電子輸送剤の含有量（重量部）の値が３０重量部を超えた範囲では、かかる含有量の増加にともなって、特定の電子輸送剤の結晶化や、電荷発生剤の分散性の低下等の影響が表れるため、感度の値が増加していることがわかる。
したがって、特定の電子輸送剤の含有量を、感光層における結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜３０重量部の範囲内の値とすることによって、感度を２５Ｖ前後の低い値に抑制することができることがわかる。よって、特定の電子輸送剤の含有量をかかる範囲内の値とすることで、優れた感度を備えた電子写真感光体を製造することができる。
なお、電子写真感光体における感度の測定方法は、実施例において詳述する。
【００９１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態である電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段をそれぞれ配置することを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において既に説明した内容は省略し、第２の実施形態として、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
なお、電子写真感光体として、単層型電子写真感光体を用いた場合を例にとって説明する。
【００９２】
図８に示すように、電子写真感光体３１の周囲には、帯電器３２と、露光光源３３と、現像器３４と、転写器３５と、クリーニング手段３７が順次配置されている。
また、電子写真感光体３１は、矢印の方向に一定速度で回転しており、電子写真感光体３１の表面で、次の順に電子写真プロセスが行われることになる。より詳細には、帯電器３２により、電子写真感光体３１が全面的に帯電され、次いで、露光光源３３によって、印字パターンが露光される。
次いで、現像器３４によって、印字パターンに対応して、トナー現像され、さらに、転写器３５によって、転写材（紙）３６へのトナーの転写が行われる。
ここで、トナーが分散された現像剤３４ａは、現像ローラ３４ｂによって運ばれ、所定の現像バイアスを印加することで、電子写真感光体３１の表面上にトナーが引き付けられて、電子写真感光体３１上に現像されることになる。
次いで、トナー像が転写された後の転写材（紙）３６は、分離手段（図示せず）によって電子写真感光体３１表面から分離され、搬送ベルトによって定着器に搬送される。次いで、この定着器によって、加熱、加圧処理されて表面にトナー像が定着された後、排出ローラによって画像形成装置の外部に排出される。
一方、トナー像転写後の電子写真感光体３１はそのまま回転を続け、転写時に転写材３６に転写されなかった残留トナー（付着物）が電子写真感光体３１の表面から、クリーニング手段３７によって除去される。また、電子写真感光体３１の表面に残留した電荷は、除電器３８からの除電光の照射によって完全に消去され、次の画像形成に供されることになる。
すなわち、本発明の画像形成装置に搭載される電子写真感光体は、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制することができる。したがって、本発明の画像形成装置は、繰り返し使用した場合であっても、良質な画像を安定的に作成することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
【００９４】
［実施例１］
１．単層型電子写真感光体の製造
電荷発生剤として、式（６）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−１）を３．５重量部と、正孔輸送剤として、式（１２）で表される化合物（ＨＴＭ−１）を５０重量部と、電子輸送剤として、式（１０）で表される化合物（ＥＴＭ−１）を３０重量部と、下記式（２１）で表されるジフェノキノン化合物（ＥＴＭ−３）を１０重量部と、結着樹脂として、式（１９）で表されるＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）（粘度平均分子量：２０，０００）を６０重量部と、式（１７）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）（粘度平均分子量：５０，０００）を３５重量部と、ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロンＲＶ２００）を５重量部、添加剤として、式（１６）中において表されるメタターフェニル（ＢＰ−３）を１０重量部と、レべリング剤として、ジメチルシリコンオイル（信越化学工業（株）製、ＫＦ−９６−５０ＣＳ）を０．１重量部と、をテトラヒドロフラン６２０重量部とともに、超音波分散機にて混合分散し、感光層塗布液を作成した。
次いで、得られた塗布液を円筒状のアルミニウム素管（直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍ）上に塗布して、１２０℃、４０分間の条件で熱風乾燥することにより、膜厚が３０μｍの単層型電子写真感光体を得た。
【００９５】
【化２２】
2007322468.tif 000025
【００９６】
２．単層型電子写真感光体の評価
（１）感度の評価
得られた単層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、正帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（京セラミタ（株）製、ＦＳ１０１０）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、得られた単層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、常温常湿環境下（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）において正帯電させて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定して感度Ｖ1（Ｖ）とした。
また、同様にして１％原稿にてＡ４サイズ紙２，０００枚耐久印刷後の感度Ｖ2（Ｖ）を測定し、耐久印刷前の感度Ｖ1（Ｖ）との差（Ｖ1−Ｖ2）（Ｖ）を求め、感度変化（Ｖ）とした。得られた結果を表２に示す。
【００９７】
（２）かぶり画像の評価
また、得られた単層型電子写真感光体を用いて、かぶり画像の評価を行った。
すなわち、得られた単層型電子写真感光体をプリンタ（京セラミタ（株）製、ＦＳ１０１０）に搭載し、高温高湿環境下（温度３５℃、相対湿度８５％）で白紙画像を形成した。次いで、得られた白紙画像における濃度ＦＤ1値（−）から、未出力の白紙の濃度ＦＤ0値（−）を引き、ＦＤ値（−）を算出して、かぶり画像の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００９８】
（３）耐油脂性の評価
また、得られた単層型電子写真感光体を用いて、耐油脂性の評価を行った。
すなわち、得られた単層型電子写真感光体の表面を手で触り、油脂成分を付着させて、常温常湿下（温度２３度、相対湿度５０％ＲＨ）で２４時間放置した。
次いで、放置後の単層型電子写真感光体の表面を、光学顕微鏡で観察し、１ｃｍ×１ｃｍ角あたりのクラック数を計測し、下記基準に沿って評価した。
◎：クラックが発生していない
○：クラック数が０〜５個以下である
△：クラック数が６〜２０個以下である
×：クラック数が２１個以上である
【００９９】
［実施例２］
また、実施例２においては、式（２１）で表されるジフェノキノン化合物（ＥＴＭ−３）と併用して用いるアゾキノン化合物を、式（１１）で表される化合物（ＥＴＭ−２）としたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１００】
［実施例３〜５］
また、実施例３〜５においては、正孔輸送剤を、それぞれ式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＨＴＭ−２〜４）としたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０１】
［実施例６〜８］
また、実施例６〜８においては、電荷発生剤を、それぞれ式（７）〜（９）で表される化合物（ＣＧＭ−２〜４）としたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
なお、実施例６においては、式（７）で表される化合物（ＣＧＭ−２）のほかに、結着樹脂１００重量部に対して、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０を３重量部含有させた。
【０１０２】
また、実施例６で使用した電荷発生剤としての式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶は、以下の手順で作成した。
まず、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２５ｇと、チタンテトラブトキシド２８ｇと、尿素２０ｇとキノリン３００ｇとを加え、攪拌しつつ１５０℃まで昇温した。次に、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温した後、この反応温度を維持しつつさらに２時間、攪拌して反応させた。
反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２５ｇを得た。（顔料化前処理）
【０１０３】
次いで、得られた青紫色の固体１５ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、攪拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、攪拌処理を行った。次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、２３±１℃まで冷却した後、攪拌を停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。次いで、安定化された液をガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄した後、真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。（酸処理前工程）
【０１０４】
次いで、上述した酸処理前工程で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。次に、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間攪拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させた。次に、上述した液をガラスフィルターによって濾別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗した後、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間攪拌した。次いで、液をガラスフィルターによって濾別したのち、得られた固体を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（７）で表される無置換のチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。（酸処理工程）
なお、得られたチタニルフタロシアニンは、初期及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間、浸漬しても、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角度２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないこと、及び示差走査熱量分析における４００℃までの昇温過程において、吸着水の気化に伴なう９０℃付近のピーク以外に、３０２℃において１つのピークを確認した。
【０１０５】
なお、チタニルフタロシアニン結晶におけるＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、以下に示す測定方法により測定した。
まず、チタニルフタロシアニン結晶０．３ｇをテトラヒドロフラン５ｇ中に分散させ、温度２３±１℃、相対湿度５０〜６０％ＲＨの条件下、密閉系中で２４時間保管した後、Ｘ線回折装置（理学電気（株）製  ＲＩＮＴ１１００）のサンプルホルダーに充填して測定を行った。
なお、測定条件は、下記の通りとした。
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：４０ｋＶ
管電流：３０ｍＡ
スタート角度：３．０°
ストップ角度：４０．０°
走査速度：１０°／分
【０１０６】
また、チタニルフタロシアニン結晶のＤＳＣ（示差走査熱量分析）は、示差走査熱量計（理学電機（株）製のＴＡＳ−２００型、ＤＳＣ８２３０Ｄ）を用いて行った。測定条件は下記の通りである。
サンプルパン：アルミニウム製
昇温速度：２０℃／分
【０１０７】
［実施例９〜１３］
また、実施例９〜１３においては、式（２１）で表されるジフェノキノン化合物（ＥＴＭ−３）と併用して用いた式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）の含有量を、それぞれ表２に示すようにかえたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０８】
［比較例１］
また、比較例１においては、電子輸送剤として、式（２１）で表されるジフェノキノン化合物（ＥＴＭ−３）のみを用いたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０９】
［比較例２］
比較例２においては、式（２１）で表されるジフェノキノン化合物（ＥＴＭ−３）と併用して用いるアゾキノン化合物を、下記式（２２）で表される化合物（ＥＴＭ−４）としたほかは、実施例１と同様に単層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１０】
【化２３】
2007322468.tif 000026
【０１１１】
【表２】
2007322468.tif 000027
【０１１２】
[実施例１４]
１．積層型電子写真感光体の製造
（１）中間層の作成
容器内に、アルミナ及びシリカで表面処理した後、メチルハイドロジェンポリシロキサンにて表面処理した酸化チタン(テイカ製、ＭＴ−０２、数平均一次粒子径：１０ｎｍ）２５０重量部と、アミランＣＭ８０００（東レ（株）製、四元共重合ポリアミド樹脂）を１００重量部と、メタノール１０００重量部と、ブタノール２５０重量部と、を加えた後、ビーズミル（メディア：直径０．５ｍｍのジルコニアボール）を用いて１時間混合して、中間層用塗布液とした。
次いで、得られた中間層用塗布液を５ミクロンのフィルタにてろ過した後、直径３０ｍｍ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で熱処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
【０１１３】
（２）電荷発生層の作成
次いで、実施例６と同様にして製造した式（７）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶２００重量部と、式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）４０重量部と、結着樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（電気化学工業（株）製、デンカブチラール６０００ＥＰ）１００重量部と、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部と、テトラヒドロフラン４０００重量部とを混合し、ビーズミルを用いて４８時間分散させ、電荷発生層用塗布液を作成した。
得られた電荷発生層用塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過した後、中間層上にディップコート法にて塗布し、８０℃、５分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１４】
（３）電荷輸送層の作成
次いで、正孔輸送剤として、式（１２）で表される正孔輸送剤(ＨＴＭ−１)７０重量部と、添加剤として、式（１６）中のＢＰ−３で表されるメタターフェニル１０重量部と、結着樹脂として、分子量２０，５００の式（１９）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）７０重量部と、式（１７）で表される分子量５０，０００のポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）３０重量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン６００重量部と、を混合溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。
得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１２０℃、３０分間の条件で乾燥させた後、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、積層型電子写真感光体とした。
【０１１５】
２．積層型電子写真感光体の評価
（１）感度の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製、ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、常温常湿環境下（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）において、１％原稿にてＡ４サイズ紙２，０００枚プリントした後の積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定して感度（Ｖ）とした。得られた結果を表３に示す。なお、得られた帯電電位（Ｖ）及び感度（Ｖ）の測定値は負の値であったが、表３においては、その絶対値（正の値）を記載している。
【０１１６】
（２）露光メモリ電位の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ電位の評価を行った。
すなわち、常温常湿環境下（温度：２３℃、相対湿度：５０％ＲＨ）において、１％原稿にてＡ４サイズ紙２，０００枚プリントした後の積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用イメージングユニットに装着し、１周目（９５ｍｍ長）の電子写真感光体に対して、ベタ黒画像６５ｍｍに相当する露光を行い（露光部）、残りの３０ｍｍには露光を行わなかった（非露光部）。次いで、２周目の電子写真感光体全体に対しても、露光を行わなかった。次いで、１周目の露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0ｂ（Ｖ）と、１周目の非露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0（Ｖ）と、を測定し、この電位差の絶対値│Ｖ0−Ｖ0ｂ│（Ｖ）を計算して、露光メモリ電位（Ｖ）とした。得られた結果を表３に示す。
【０１１７】
（３）露光メモリ画像の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ画像の評価を行った、
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のイメージングユニットに対して、得られた積層型電子写真感光体を装着し、常温常湿環境下（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）において、１％原稿にてＡ４サイズ紙２，０００枚プリントした後、１０ｍｍ角の黒四角パターンを、電子写真感光体１周分任意の数だけ印字した。次いで、全面グレー画像及び全面白紙画像をプリントし、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表３に示す。
◎：露光メモリ画像が全く観察されない
○：露光メモリ画像が若干観察されるが、四角形の輪郭は観察されない
△：露光メモリ画像が若干観察されるとともに、四角形の輪郭も観察される
×：露光メモリ画像がはっきりと観察される
【０１１８】
［実施例１５］
また、実施例１５においては、電荷発生層におけるアゾキノン化合物を、式（１１）で表される化合物（ＥＴＭ−２）としたほかは、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１１９】
［実施例１６〜１８］
また、実施例１６〜１８においては、電荷輸送層における正孔輸送剤を、式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＨＴＭ−２〜４）としたほかは、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２０】
［実施例１９］
また、実施例１９においては、電荷発生層における電荷発生剤を、式（８）で表される化合物（ＣＧＭ−３）としたほかは、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２１】
［実施例２０〜２４］
また、実施例２０〜２４においては、電荷発生層における式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）の含有量を、それぞれ表３に示すようにかえたほかは、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２２】
［比較例３］
また、比較例３においては、電荷発生層において、アゾキノン化合物を含有させなかったほかは、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２３】
［比較例４〜６］
また、比較例４〜６においては、電荷輸送層における正孔輸送剤を、式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＨＴＭ−２〜４）としたほかは、比較例３と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
2007322468.tif 000028
【０１２５】
[実施例２５]
また、実施例２５では、実施例１４の積層型電子写真感光体における電荷発生層において含有させた式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）を含有させなかった。一方で、電荷輸送層において、式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）を、電荷輸送層の結着樹脂１００重量部に対して５重量部含有させた。そして、上述した点以外については、実施例１４と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表４に示す。
【０１２６】
［実施例２６］
また、実施例２６においては、電荷輸送層におけるアゾキノン化合物を、式（１１）で表される化合物（ＥＴＭ−２）としたほかは、実施例２５と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表４に示す。
【０１２７】
［実施例２７〜２９］
また、実施例２７〜２９においては、電荷輸送層における正孔輸送剤を、式（１３）〜（１５）で表される化合物（ＨＴＭ−２〜４）としたほかは、実施例２５と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表４に示す。
【０１２８】
［実施例３０〜３４］
また、実施例３０〜３４においては、電荷輸送層における式（１０）で表されるアゾキノン化合物（ＥＴＭ−１）の含有量を、それぞれ表４に示すようにかえたほかは、実施例２５と同様に積層型電子写真感光体を製造し、評価した。得られた結果を表３に示す。
【０１２９】
【表４】
2007322468.tif 000029
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の電子写真感光体及び画像形成装置によれば、電子写真感光体の感光層において、特定の構造を有する電子輸送剤を含有させることによって、繰り返し使用した場合であっても、優れた感度を維持することができるとともに、露光メモリを効果的に抑制できるようになった。したがって、かかる電子写真感光体及び画像形成装置は、複写機やプリンタ等各種画像形成装置における電気特性や画像特性を向上させることに著しく寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】（ａ）〜（ｂ）は、本発明にかかる単層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図２】単層型感光層における特定の電子輸送剤の含有量と、感度との関係を説明するために供する図である。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、本発明にかかる積層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図４】積層型感光層の電荷発生層における特定の電子輸送剤の含有量と、露光メモリとの関係を説明するために供する図である。
【図５】積層型感光層の電荷発生層における特定の電子輸送剤の含有量と、感度との関係を説明するために供する図である。
【図６】積層型感光層の電荷輸送層における特定の電子輸送剤の含有量と、露光メモリとの関係を説明するために供する図である。
【図７】積層型感光層の電荷輸送層における特定の電子輸送剤の含有量と、感度との関係を説明するために供する図である。
【図８】本発明にかかる画像形成装置を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０：単層型電子写真感光体、１２：基体、１４：感光層、１６：中間層、２０：積層型電子写真感光体、２２：電荷輸送層、２４：電荷発生層、２５：中間層、３１：電子写真感光体、３２：帯電器、３３：露光光源、３４：現像器、３５：転写器、３６：転写紙、３７：クリーニングブレード、３８：除電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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