(57)【要約】【課題】全体の水処理施設を考慮した最適な運用計画を立案して各水処理施設に配信するとともに、運用計画や障害対策が各水処理施設において正しく実行されているかを一元管理できるようにして、信頼性の高い水処理施設統合運用管理システムを提供する。【解決手段】統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５において全体の水処理施設３を考慮した最適な運用計画を立案して各水処理施設３に配信する。水処理施設３で障害が発生した場合には、これに応じて統合Ｗｅｂサーバ５から障害対策情報を水処理施設３に通知する。また、水処理施設３側で運用計画や障害対策を実行した場合には施設側Ｗｅｂ端末１２から実行情報を統合管理センタ２に通知し、センタ側Ｗｅｂ端末６に実行情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水処理施設とこれらの各施設を統合で運用管理する統合管理センタとを有し、両者の間が通信回線を介して互いに接続されており、上記各水処理施設は、上記統合管理センタで運用計画を立案するために必要なデータを収集して当該統合管理センタに送信するデータ収集送信手段と、上記統合管理センタで立案される最適な運用計画の内容を受信して表示する受信表示手段と、水処理施設を構成するプラントの操業状態を監視するとともに上記運用計画に基づいてプラントへの制御指令を行なうプラント監視制御手段とを備える一方、上記統合管理センタは、上記各水処理施設から収集したデータに基づいて水処理施設の全体としての最適な運用計画を立案する運用計画立案手段と、この運用計画立案手段で立案された運用計画を記憶する運用計画記憶手段と、この運用計画記憶手段に記憶されている運用計画を各水処理施設に対して通知する運用計画通知手段と、上記運用計画立案手段に対して運用計画を立案するために必要な各種パラメータを設定するパラメータ設定手段とを含むことを特徴とする水処理施設統合運用管理システム。
【請求項２】
上記各水処理施設には、プラントの障害発生に応じて上記統合管理センタに対して障害発生を通知する障害発生通知手段が設けられ、また、上記受信表示手段は、上記障害発生通知手段による統合管理センタへの障害発生通知に応じて、当該統合管理センタから返答される障害対策情報を受信して表示するものである一方、上記統合管理センタには、障害発生のケースごとに水処理施設において対処すべき事項を規定したデータが記憶された障害対策データ記憶手段と、各水処理施設からの障害発生通知に応じて上記障害対策データ記憶手段の内容を参照して当該障害に対処すべき手順内容を演算する障害対策演算手段と、この障害対策演算手段よる演算結果を障害が発生した上記水処理施設に対して通知する障害対策通知手段とが設けられていることを特徴とする請求項１記載の水処理施設統合運用管理システム。
【請求項３】
上記各水処理施設には、上記運用計画や障害対策を実行した結果を統合管理センタに通知する実行通知手段が設けられる一方、上記統合管理センタには、水処理施設の上記実行通知手段から通知された実行結果を受信して表示する実行結果受信表示手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の水処理施設統合運用管理システム。
【請求項４】
上記各水処理施設には、統合管理センタの上記運用計画通知手段および上記障害対策通知手段で通知された運用計画や障害対策の情報を記憶するとともに、これらの情報と上記プラント監視制御手段によりプラントに対して行われた実際の制御指令とを比較し、両者が一致したときに運用計画や障害対策が実行された旨を上記統合管理センタに通知する実行自動監視手段を含むことを特徴とする請求項２記載の水処理施設統合運用管理システム。
【請求項５】
上記統合管理センタには、水処理施設の上記実行通知手段から通知された実行結果を記憶する実行結果記憶手段と、この実行結果記憶手段に記憶されている実行結果と上記運用計画記憶手段に記憶されている運用計画とを対比して外部に出力する比較結果出力手段と、を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の水処理施設統合運用管理システム。
【請求項６】
上記統合管理センタの運用計画通知手段および障害対策通知手段の少なくとも一方は、水処理施設への情報通知の際に音声情報を付加するものであり、また、水処理施設の上記受信表示手段は、統合管理センタからの運用計画および障害対策の少なくとも一方の情報を受信して表示する際に、当該情報に付加された音声情報を再生するものであることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の水処理施設統合運用管理システム。
【請求項７】
上記水処理施設の上記実行通知手段は、障害対策の実行結果を上記統合管理センタに通知する際に、障害対策に応じて処置した内容をコメントとして付加するものであり、また、上記統合管理センタには、上記実行通知手段により付加されたコメントを上記障害対策の実行結果に対応付けて記憶する障害時対応結果保存手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の水処理施設統合運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の水処理施設を効率的に統合運用するための水処理施設統合運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、下水処理場や浄水場といった水処理施設においては、経営面や環境面、健康面等の観点から、消費電力等のランニングコスト、水処理前後の水質、環境汚染の有無等を考慮して最適な運用計画を立案することが必要となる。
【０００３】
そのため、従来は、個々の水処理施設において最適な運用計画を立案し、この運用計画に基づいて、水処理施設のプラント操業を行なっていた。
【０００４】
このように、各水処理施設ごとに運用計画を行う場合には、個々の水処理施設ごとに運用計画を立案する必要があるとともに、その立案用の装置が個別に必要となり、システム構築にコストがかかっていた。しかも、日報レベルで運用計画を立案している場合には、状態の変化に応じて柔軟な対応が困難であった。さらに、大規模の自治体などにおいては、複数の水処理施設が設置されているが、これらの個々の水処理施設内では運用計画が最適であったとしても、複数の水処理施設をトータルで考えた場合には、必ずしも最適な運用計画にならない場合があった。
【０００５】
ところで、従来技術では、一括集中監視システムにより、複数の遠隔サイトで得られるエネルギ情報をネットワークを介して収集するとともに、収集したデータに基づいて各々の遠隔サイトにおけるエネルギコストが最小となるような最適なエネルギ制御計画を立案し、このエネルギ制御計画を各遠隔サイトに通知する一方、各遠隔サイト側では、この立案されたエネルギ制御計画に基づいて各設備を操作するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１３４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている従来技術を水処理施設の統合運用管理のために適用した場合、各水処理施設に対する最適な運用計画を立案して各施設にその計画を配信することが可能となるものの、個々の水処理施設では最適な運用計画であったとしても、全体の水処理施設を考慮したときには、例えばランニングコストが余分にかかるなど、必ずしも最適な運用計画にならない場合がある。
【０００８】
また、各水処理施設の最適な運用計画が立案されたとしても、一括集中監視を行う管理センタ側では、各水処理施設が当該運用計画に基づいて確実にプラント操業を実施しているかどうかを十分に把握することができない。このため、運用計画の実施が不徹底になる可能性があった。
【０００９】
しかも、水処理施設で障害が発生した場合、管理センタ側からその適切な対処の仕方を水処理施設に対して指示し、この指示に基づいて水処理施設で対処した結果をセンタ側に通知して確認するといったことは行えない。このため、障害発生時に適切かつ迅速に対処することが困難であった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、全体の水処理施設を考慮した最適な運用計画を立案して各水処理施設に配信できるようにし、また、水処理施設で障害が発生した場合には、管理センタ側からその適切な対処の仕方を水処理施設に対して指示できるようにし、さらに、立案された運用計画や指示した障害対策が各水処理施設において正しく実行されているかどうかを統合管理センタ側で容易に確認することができるようにして、統合管理センタ側での一元管理を徹底することができて信頼性の高い水処理施設統合運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の水処理施設統合運用管理システムにあっては、次の構成を採用している。
【００１２】
すなわち、本発明の水処理施設統合運用管理システムは、複数の水処理施設とこれらの各施設を統合で運用管理する統合管理センタとを有し、両者の間が通信回線を介して互いに接続されており、上記各水処理施設は、上記統合管理センタで運用計画を立案するために必要なデータを収集して当該統合管理センタに送信するデータ収集送信手段と、上記統合管理センタで立案される最適な運用計画の内容を受信して表示する受信表示手段と、水処理施設を構成するプラントの操業状態を監視するとともに上記運用計画に基づいてプラントへの制御指令を行なうプラント監視制御手段とを備える一方、上記統合管理センタは、上記各水処理施設から収集したデータに基づいて水処理施設の全体としての最適な運用計画を立案する運用計画立案手段と、この運用計画立案手段で立案された運用計画を記憶する運用計画記憶手段と、この運用計画記憶手段に記憶されている運用計画を各水処理施設に対して通知する運用計画通知手段と、上記運用計画立案手段に対して運用計画を立案するために必要な各種パラメータを設定するパラメータ設定手段とを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の水処理施設から運用計画を立案するために必要なプラントデータを収集し、これらの水処理施設の操業状況などに応じて、複数の水処理施設をトータルで見た場合に最適な運用計画を立案する。そして、その立案結果を個々の水処理施設へ通知する。したがって、各水処理施設は、この運用計画に基づいて操業を行うので、個々の水処理施設では運用計画が必ずしも最適であるとはいえない場合でも、システム全体を見た場合には、例えばシステム全体としてのランニングコストが削減できたり、環境負荷が軽減されるなどの利点が得られる。
【００１４】
また、統合管理センタから水処理施設に対して通知した運用計画の情報に基づいて、プラント操業が確実に実施されているかどうかを統合管理センタで確認することができる。このため、統合管理センタ側での一元管理を徹底することができて信頼性の高い水処理施設統合運用管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図である。
【００１６】
同図において、符号１は水処理施設統合運用管理システムの全体を示し、２は統合管理センタ、３は水処理施設である。そして、統合管理センタ２と水処理施設３とは、事業者回線あるいは自営による光ファイバなどの通信回線４を介して互いに接続されている。なお、ここでは図示の便宜上、水処理施設３は一つだけを示しているが、実際には、複数の水処理施設が通信回線４に接続されている。
【００１７】
上記の統合管理センタ２には、統合Ｗｅｂサーバ５とセンタ側Ｗｅｂ端末６とが設けられており、両者５，６はルータ７を介して互いに接続されるとともに、通信回線４にも接続されている。
【００１８】
統合Ｗｅｂサーバ５は、例えばワークステーションで構成されるもので、データ送受信部５１、演算制御部５２、運用情報格納部５３、および配信処理部５４を備えている。また、センタ側Ｗｅｂ端末６は、例えばパーソナルコンピュータで構成されるもので、データ送受信部６１、パラメータ設定入力部６２、および画面表示部６３を備えている。
【００１９】
ここに、統合Ｗｅｂサーバ５のデータ送受信部５１は、通信回線４を介して各水処理施設３と情報のやり取りを行うとともに、ルータ７を介してセンタ側Ｗｅｂ端末６にデータを転送できるようになっている。また、演算制御部５２は、各水処理施設３から収集したデータとセンタ側Ｗｅｂ端末６で設定されたパラメータとに基づいて、使用電力量、水質、環境負荷などを考慮して、各水処理施設３をトータルで見たときの最適な運用計画を演算するものである。また、運用情報格納部５３は、演算制御部５２で演算された最適な運用計画の情報を記憶するものである。また、配信処理部５４は、演算制御部５２で立案された運用計画をセンタ側Ｗｅｂ端末６および後述の施設側Ｗｅｂ端末１２においてそれぞれ参照できるＷｅｂ形式へ変換するものである。
【００２０】
センタ側Ｗｅｂ端末６のデータ送受信部６１は、統合Ｗｅｂサーバ５との間でデータの送受信を行う。また、パラメータ設定入力部６２は、各水処理施設３をトータルで見たときの最適運用計画を立てるために必要なパラメータ（例えば、コスト重視、環境重視、水質重視等）の設定を行うものである。また、画面表示部６３は、統合Ｗｅｂサーバ５からデータ送受信部６１を介して得られるデータや、パラメータ設定入力部６２から入力されるパラメータなどの情報を画面表示するようになっている。
【００２１】
なお、この実施の形態１において、上記の統合Ｗｅｂサーバ５の演算制御部５２が許請求の範囲の運用計画立案手段に、運用情報格納部５３が特許請求の範囲の運用計画記憶手段に、配信処理部５４が特許請求の範囲の運用計画通知手段に、センタ側Ｗｅｂ端末６のパラメータ設定入力部６２が特許請求の範囲のパラメータ設定手段にそれぞれ対応している。
【００２２】
一方、水処理施設３は、プロセスコントローラ８、監視制御装置９、データベース装置１０、施設側Ｗｅｂサーバ１１、および施設側Ｗｅｂ端末１２を備えている。そして、これらは制御ＬＡＮ１３を介して互いに接続されており、また、施設側Ｗｅｂサーバ１１と施設側Ｗｅｂ端末１２とはルータ１４を介して互いに接続されるとともに、通信回線４にも接続されている。
【００２３】
ここに、プロセスコントローラ８は、監視制御装置９からの指令に基づいて図示しないポンプ、バルブといった各プラントをシーケンス制御するものである。データベース装置１０は、制御ＬＡＮ１３を経由して各プロセスコントローラ８で得られたプラントデータ（例えば、１日の使用電力量、処理水量、水質、ＣＯ２放出量など環境負荷といったデータ）を収集して蓄積するものである。監視制御装置９は、プロセスコントローラ８に対してプラント操業を行なう制御指令等を出力したり、上記プラントデータを基にプラント操業状態を表示するものである。
【００２４】
施設側Ｗｅｂサーバ１１は、データベース装置１０に蓄積されているプラントデータや、プロセスコントローラ８からのプラントデータ収集、施設側Ｗｅｂ端末１２から入力されたデータを通信回線４を介して統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５に対して送信するものである。この施設側Ｗｅｂサーバ１１は、例えばワークステーションで構成されており、データ受信部１１１とデータ送信部１１２とを有する。
【００２５】
また、施設側Ｗｅｂ端末１２は、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５で立案された最適運用計画の結果を表示するとともに、施設側Ｗｅｂサーバ１１から統合管理センタ２に対して送信すべき必要なデータを入力するものである。この施設側Ｗｅｂ端末１２は、例えばパーソナルコンピュータで構成されており、データ送受信部１２１、データ入力部１２２、および画面表示部１２３を有する。
【００２６】
なお、上記のデータベース装置１０と施設側Ｗｅｂサーバ１１とが許請求の範囲のデータ収集送信手段に、施設側Ｗｅｂ端末１２が特許請求の範囲の受信表示手段に、監視制御装置９が特許請求の範囲のプラント監視制御手段にそれぞれ対応している。
【００２７】
次に、この実施の形態１の水処理施設統合運用管理システムの動作について、図２に示す処理フローを参照して説明する。なお、以降において符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００２８】
水処理施設３のデータベース装置１０は、プロセスコントローラ８から運用計画の立案に必要なデータを定周期で収集する。施設側Ｗｅｂサーバ１１は、データベース装置１０に蓄積されたデータをデータ受信部１１１で受信した後、データ送信部１１２から通信回線４を介して統合管理センタ２に向けて送信する（Ｓ２０１）。
【００２９】
一方、統合管理センタ２を管理するオペレータは、センタ側Ｗｅｂ端末６のパラメータ設定入力部６２を操作して最適運用計画を行うためのパラメータ（例えば、コスト重視、環境重視、水質重視等）の設定を行う（Ｓ４０１）。
【００３０】
統合Ｗｅｂサーバ５の演算制御部５２は、水処理施設３の施設側Ｗｅｂサーバ１１より受信したデータとセンタ側Ｗｅｂ端末６により設定されたパラメータとに基づいて各水処理施設３をトータルで見たときの最適な運用計画を演算して立案する（Ｓ３０２）。そして、この立案した運用計画の結果を運用情報格納部５３へ収納する（Ｓ３０３）。
【００３１】
次いで、配信処理部５４は、各水処理施設３に対して立案された運用計画をセンタ側Ｗｅｂ端末６および各々の施設側Ｗｅｂ端末１２において参照できるＷｅｂ形式へ変換する。続いて、水処理施設３の施設側Ｗｅｂ端末１２から配信要求があれば、通信回線４を経由して施設側Ｗｅｂ端末１２に対して最適な運用計画を配信する（Ｓ３０４）。なお、配信処理部５４は、センタ側Ｗｅｂ端末６から要求があれば、このセンタ側Ｗｅｂ端末６にも運用計画を配信するので、その画面表示部６３には運用計画のコンテンツが表示される（Ｓ４０２）。
【００３２】
各水処理施設３を管理するオペレータは、施設側Ｗｅｂ端末１２で最適な運用計画の立案内容を画面表示部１２３に表示して確認できるので（Ｓ１０１）、オペレータはこの運用計画に基づいて監視制御装置９を操作してプロセスコントローラ８に制御指令を与える。これにより、プロセスコントローラ８は最適な運用計画に基づいて図示しないプラントを制御し、これによってプラント操業が行われる（Ｓ１０２）。
【００３３】
以上のように、この実施の形態１では、統合管理センタ２において各水処理施設の最適な運用計画を一括的に立案するので、従来に比べてシステム構築が安価となる。また、統合管理センタ２では、随時、各水処理施設３からのデータを収集、演算処理しているので、状況の変化があった場合には、これに応じて運用計画が変更されて各水処理施設３に対して運用計画の変更内容が通知されるため、迅速な対応が可能となる。さらに、統合管理センタ２で立案される運用計画は、各水処理施設３をトータルで見た場合の最適なものであるので、個々の水処理施設３単位で見れば運用計画が必ずしも最適であるとはいえない場合でも、システム全体として見た場合には、例えばシステム全体としてのランニングコストが削減できたり、環境負荷が軽減されるなどの利点が得られる。
【００３４】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図であり、図１に示した実施の形態１と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００３５】
この実施の形態２では、図１に示した構成に加えて、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５に障害対策ディシジョンテーブル５５、および障害対策操作フロー格納部５６が設けられている。
【００３６】
上記の障害対策ディシジョンテーブル５５には、障害発生のケースごとに水処理施設３において対処すべき事項を規定したデータが記憶されている。また、演算制御部５２は、各水処理施設３からの障害発生通知に応じて、障害対策ディシジョンテーブル５５の内容を参照して当該障害に対処すべき具体的な手順内容を示す操作フローを作成する。また、障害対策操作フロー格納部５６は、演算制御部５２で演算して得られる障害対策の操作フローを格納するものである。さらに、配信処理部５４は、障害対策操作フロー格納部５６に格納されている障害対策操作フローをＷｅｂ形式へ変換し、これを障害対策情報として障害が発生した水処理施設３に対して通知するようになっている。
【００３７】
一方、水処理施設３の施設側Ｗｅｂサーバ１１は、プロセスコントローラ８によりプラントの障害発生が検出されるのに応じて、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５に対して障害発生を通知するようになっている。また、施設側Ｗｅｂ端末１２は、施設側Ｗｅｂサーバ１１による統合管理センタ２への障害発生通知に応じて統合Ｗｅｂサーバ５から返答される障害対策情報（障害対策操作フロー）を受信して表示する。
【００３８】
なお、この実施の形態２において、上記の統合Ｗｅｂサーバ５の障害対策ディシジョンテーブル５５が特許請求の範囲における障害対策データ記憶手段に、演算制御部５２が特許請求の範囲における障害対策演算手段に、配信処理部５４が特許請求の範囲における障害対策通知手段に、施設側Ｗｅｂサーバ１１が特許請求の範囲の障害発生通知手段に、施設側Ｗｅｂ端末１２が特許請求の範囲の受信表示手段に、それぞれ対応している。
その他の構成は実施の形態１と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３９】
次に、この実施の形態２の水処理施設統合運用管理システムの動作について、図４に示す処理フローを参照して説明する。
【００４０】
水処理施設３において、例えばプロセスコントローラ８で制御される主機（例えばポンプなど）が故障するなどの異常が発生したり、水処理量が一時的に急増するなど、重大な障害が発生した場合には、プロセスコントローラ８によって障害発生が検知されるので、これに応じて、施設側Ｗｅｂサーバ１１は、制御ＬＡＮ１３を介して障害発生情報を取得し、データ送信部から通信回線４を経由して統合管理センタ２にその旨を通知する（Ｓ２１１）。
【００４１】
統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５は、水処理施設３からの障害発生情報を受信すると（Ｓ３１１）、これに応じて演算制御部５２が障害対策ディシジョンテーブル５５から障害発生のケースに対応したデータを読み出し、当該障害に対処すべき具体的な対策を演算して障害解消に必要な障害対策操作フローを作成する（Ｓ３１２）。その障害対策操作フローは、一旦、障害対策操作フロー格納部５６に格納される（Ｓ３１３）。
【００４２】
続いて、演算制御部５２は、障害対策操作フロー格納部５６に格納された障害対策操作フローを配信処理部５４に転送するので、配信処理部５４は、この障害対策操作フローの内容を反映したコンテンツを作成し、これを障害対策情報として障害が発生した各水処理施設３に対して配信を行なう（Ｓ３１４）。また、配信処理部５４は、センタ側Ｗｅｂ端末６から要求があれば、このセンタ側Ｗｅｂ端末６にも障害対策情報を配信するので、その画面表示部６３に障害対策操作フローのコンテンツが表示される（Ｓ４１１）。
【００４３】
一方、統合管理センタ２からの障害対策情報（障害対策操作フロー）は、施設側Ｗｅｂ端末１２に配信されるので、施設側Ｗｅｂ端末１２には、例えば図５に示すように、この障害対策情報（障害対策操作フロー）を示すコンテンツＰ１が表示される（Ｓ１１１）。そこで、水処理施設３のオペレータは、この障害対策操作フローに従って監視制御装置９を操作し、プロセスコントローラ８に制御指令を与えて障害を解消するのに必要な所定のプラント操業を行なう（Ｓ１１２）。
その他の構成、および作用効果は実施の形態１と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４４】
以上のように、この実施の形態２では、プラントの障害発生に応じて統合管理センタ２から障害対策のための操作フローが配信されるため、プラント操業に精通していないオペレータであっても障害発生時には常に適切な処置を容易に講じることができ、水処理施設３を操業する際のシステム全体の信頼性を高めることができる。
その他の作用効果は実施の形態１の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４５】
実施の形態３．
この実施の形態３における全体構成は、基本的に図３に示した構成と同じである。ただし、この実施の形態３では、統合Ｗｅｂサーバ５の配信処理部５４は、水処理施設３に対して運用計画および障害対策の情報を通知するコンテンツを作成する際に、チェックボックス情報を付加するようにしている。
【００４６】
したがって、水処理施設３の施設側Ｗｅｂ端末１２は、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５から配信される運用計画や障害対策の情報を受信して画面表示部１２３にコンテンツを表示すると、そのコンテンツ上にチェックボックスが同時に表示されるようになっている。例えば、図６では、障害対策操作フローを示すコンテンツＰ１の画面の左側にチェックボックスＰ２が表示されている。
【００４７】
なお、この実施の形態３において、施設側Ｗｅｂ端末１２および施設側Ｗｅｂサーバ１１が特許請求の範囲における実行通知手段に、センタ側Ｗｅｂ端末６が特許請求の範囲における実行結果受信表示手段に、それぞれ対応している。
【００４８】
次に、この実施の形態３の水処理施設統合運用管理システムの動作について、図７に示す処理フローを参照して説明する。なお、図７では運用計画を実行する場合の処理例を示している。
【００４９】
水処理施設３の監視制御装置９によりプロセスコントローラ８を制御して運用計画を実行した際、施設側Ｗｅｂ端末１２のデータ入力部１２２を操作して、画面表示部１２３に表示されているコンテンツＰ１上のチェックボックスＰ２に対して、完了したプラント操業の処理項目にチェックを入れる（Ｓ１０３）。すると、その処理実行結果の情報が統合管理センタ２に通知される。
【００５０】
統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５は、施設側Ｗｅｂ端末１２においてチェックが入れられた実行結果の情報をセンタ側Ｗｅｂ端末６に転送するので、センタ側Ｗｅｂ端末６の画面表示部６３には、水処理施設３から通知された運用計画の処理項目ごとにその実行結果が表示される（Ｓ４０２）。
【００５１】
なお、ここでは運用計画を実行した際の処理動作について説明したが、障害対策を実行する場合も同様である。また、その他の作用効果は、実施の形態１，２の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５２】
以上のように、この実施の形態３では、統合管理センタ２から指示した運用計画や障害対策の情報通りの指示内容で各水処理施設３において確実にプラント操業が行なわれているかどうかを、統合管理センタ２側で監視、確認することができる。また、水処理施設３では各プラントが誤操作されるのを確実に防止することができる。
【００５３】
実施の形態４．
この実施の形態４における全体構成は、基本的に図１に示した構成と同じである。ただし、この実施の形態４では、統合管理センタ２の演算制御部５２は、水処理施設３の施設側Ｗｅｂサーバ１１から通知された実行結果を運用計画と共に運用情報格納部５３に記憶するようにしている。また、センタ側Ｗｅｂ端末６から統合Ｗｅｂサーバ５に対して実行結果と運用計画の情報の配信要求を出すと、統合Ｗｅｂサーバ５から運用情報格納部５３に記憶されている実行結果と運用計画とが共に読み出されてセンタ側Ｗｅｂ端末６に配信されるので、センタ側Ｗｅｂ端末６の画面表示部６３において実行結果と運用計画とを対比して表示できるようになっている。
【００５４】
なお、この実施の形態４において、運用情報格納部５３が特許請求の範囲における実行結果記憶手段に、統合Ｗｅｂサーバ５のセンタ側Ｗｅｂ端末６が特許請求の範囲における比較結果出力手段に、それぞれ対応している。
【００５５】
次に、この実施の形態４の水処理施設統合運用管理システムの動作について、図８に示す処理フローを参照して説明する。
【００５６】
各監視制御装置９からの最適運用計画に基づく指示によりプロセスコントローラ８においてプラント操業を行なった結果得られたデータ（例えば、１日の使用電力量、水質、ＣＯ２放出量などの環境負荷といった実行結果のデータ）は、データベース装置１０に収集されるので、各施設側Ｗｅｂサーバ１１は、データベース装置１０に収集されたデータを通信回線４を介して統合管理センタ２へ送信する（Ｓ２２０）。
【００５７】
統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５の演算制御部５２は、受信した実行結果のデータを運用情報格納部５３に格納する（Ｓ２２３）。また、演算制御部５２は、立案された最適な運用計画の値（予測される使用電力量、水質、環境負荷等）と、実際にこの運用計画に基づいてプラント操業を行って得られた実行結果のデータとを共に運用情報格納部５３から読み出して配信処理部５４に渡す。
【００５８】
配信処理部５４は、例えば表形式のように、運用計画の値と実行結果の両データの相違点が分かるような形で表示したコンテンツ制作を行なう（Ｓ２２４）。そして、本コンテンツをセンタ側Ｗｅｂ端末６に転送する。これにより、センタ側Ｗｅｂ端末６の画面表示部６３において、例えば図９に示すように、最適な運用計画で演算された値と実際に当該計画に基づいてプラント操業された実行結果を示すコンテンツＰ５が表示される（Ｓ４２２）。
その他の構成、および作用効果は、実施の形態１と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５９】
以上のように、この実施の形態４では、統合管理センタ２で立案された最適な運用計画（予測値）と実際のプラント操業により得られた実行結果とが対比形式で表示されるため、両者に相違点があれば、演算制御部５２で行う演算処理ロジックの補正、あるいはセンタ側Ｗｅｂ端末６において演算処理を行なうために設定するパラメータの見直しなどを行うことができ、最適な運用計画を立案する際に、さらに精度向上を図ることができる。
【００６０】
実施の形態５．
この実施の形態５における全体構成は、基本的に図３に示した構成と同じである。ただし、この実施の形態５では、図１０の処理フローに示すように、統合Ｗｅｂサーバ５の配信処理部５４は、水処理施設３に対して運用計画や障害対策の情報を配信するコンテンツを作成する際に、音声情報を付加するようにしている（Ｓ３０５）。
【００６１】
そして、水処理施設３の施設側Ｗｅｂ端末１２は、統合管理センタ２からの運用計画や障害対策の情報の受信して画面表示部１２３にコンテンツを表示する際に、当該情報に付加された音声情報を再生する（Ｓ１０４）。
その他の作用効果は、実施の形態１〜３と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６２】
以上のように、この実施の形態５では、統合管理センタ２から水処理施設３に対して運用計画や障害対策の情報が通知されると、水処理施設３の施設側Ｗｅｂ端末１２の図示しないスピーカから音声が出力されるので、水処理施設３のオペレータは、常時、施設側Ｗｅｂ端末１２の画面表示部１２１を注視していなくても新たに運用計画や障害対策の情報が通知されたことを認識することができ、オペレータの負担を軽減することができる。
【００６３】
実施の形態６．
図１１は本発明の実施の形態６における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図であり、図３に示した実施の形態２と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００６４】
この実施の形態６では、図３に示した構成に加えて、水処理施設３の施設側Ｗｅｂサーバ１１に実行自動監視部１１３が設けられている。この実行自動監視部１１３は、統合管理センタ２から水処理施設３に対して通知される運用計画や障害対策の情報を記憶するとともに、これらの情報と監視制御装置９によりプロセスコントローラ８に対して行われた実際の制御指令とを比較し、両者が一致したときに運用計画や障害対策が実行された旨をデータ送信部１１２を介して上記統合管理センタ２に通知するようになっている。
【００６５】
次に、この実施の形態６の水処理施設統合運用管理システムの動作について、図１２に示す処理フローを参照して説明する。なお、図１２では水処理施設３に障害が発生した場合の処理例を示している。
【００６６】
水処理施設３の施設側Ｗｅｂサーバ１１の実行自動監視部１１３は、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５から障害対策の情報が配信されると、実行自動監視部１１３はこれらの情報を記憶する（Ｓ２１２）。そして、監視制御装置９によりプロセスコントローラ８に対して制御指令が入力されてプラント操作が行なわれると、この実際の制御指令と障害対策によるプラント操作の結果とを比較し、両者が一致したとき障害対策が実行されたものと判断して実行結果を示すチェック情報をデータ送信部１１２から統合管理センタ２に通知する（Ｓ２１３）。
【００６７】
統合Ｗｅｂサーバ５は、プラント操業のチェック情報を受信すると、配信処理部５４はこの情報に基づいてプラント操業のコンテンツ制作を行い、センタ側Ｗｅｂ端末６へ配信するので（Ｓ３１５）、そのコンテンツが画面表示部６３に表示され（Ｓ４１２）。これにより、統合管理センタ２のオペレータは、各水処理施設３におけるプラントの操業内容を確認することができる。
なお、ここでは障害発生に対処した場合の動作について説明したが、運用計画を実行した場合の処理についても同様である。
【００６８】
前述の実施の形態３では、水処理施設３のオペレータが統合Ｗｅｂサーバ５からの指示内容に基づいて監視制御装置９を操作してプロセスコントローラ８に制御指令を与えるとともに、各施設側Ｗｅｂ端末１２を操作して、統合Ｗｅｂサーバ５からの指示内容通りに監視制御装置９を操作したことをチェックボックスＰ２にチェックを入れることで統合管理センタ２に通知している。
【００６９】
これに対して、この実施の形態６では、水処理施設３のオペレータは、チェックボックスにチェックを入れなくても、統合Ｗｅｂサーバ５からの指示内容に基づいて監視制御装置９を操作するだけで、実行自動監視部１１３が指示通りのプラント操業が行われたことを統合管理センタ２に自動的に通知するので、水処理施設３側のオペレータの操作の負担を軽減することができる。
その他の作用効果は、実施の形態３と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７０】
以上のように、この実施の形態６では、水処理施設３のオペレータが施設側Ｗｅｂ端末１２でチェック操作を行わなくても、自動的に指示通りのプラント操業を行なったことを統合管理センタ２側に通知されてその内容を確認することが可能となる。
【００７１】
実施の形態７．
図１３は本発明の実施の形態７における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図であり、図３に示した実施の形態２と対応する構成部分には同一の符号を付す。
【００７２】
この実施の形態７では、図３に示した構成に加えて、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５には、施設側Ｗｅｂ端末１２を操作することにより付加された障害発生対応時のコメントを障害対策の実行結果に対応付けて記憶する障害時対応結果保存部５７が設けられている。また、統合Ｗｅｂサーバ５の配信処理部５４は、水処理施設３に対して障害対策情報（障害対策処理フロー）を通知するコンテンツを作成する際に、コメント記入欄を確保するようにしている。
【００７３】
したがって、図１４に示すように、施設側Ｗｅｂ端末１２の画面表示部１２３において障害対策処理フローのコンテンツＰ１を表示する際、チェックボックスＰ２に加えて、コメント記入欄Ｐ３が表示される。したがって、データ入力部１２２を操作して障害発生に対して水処理施設３側でどのような状況下で、どのように対応したかの情報をこのコメント記入欄Ｐ３に記載することができる。
【００７４】
そこで、施設側Ｗｅｂ端末１２において、オペレータが障害対策を実行した結果を統合管理センタ２に通知する際に、障害発生に対して処置した内容をコメント記入欄Ｐ３に記載した上でチェックボックスＰ２へのチェックを行なうと、それらの情報が、Ｗｅｂ端末１２から通信回線４を介して統合管理センタ２に通知される。
【００７５】
実施の形態３で説明したように、統合管理センタ２の統合Ｗｅｂサーバ５は、施設側Ｗｅｂ端末１２においてチェックが入れられた実行結果の情報をセンタ側Ｗｅｂ端末６に転送するので、センタ側Ｗｅｂ端末６の画面表示部６３には、水処理施設３から通知された運用計画や障害対策の処理項目ごとにその実行結果が表示される。
【００７６】
さらに、統合Ｗｅｂサーバ５の演算制御部５２は、施設側Ｗｅｂ端末１２においてコメント記入欄Ｐ３に記載されたコメントを抽出し、このコメントの内容を障害対策の実行結果に対応付けて障害時対応結果保存部５７に保存する。これにより、障害時対応結果保存部５７で保存されている内容をプリントアウトなどすれば、後日、そのコメント内容を確認することができ、また、故障時対応の業務報告書としても活用できる。
その他の作用効果は、実施の形態３の場合と同様であるから、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７７】
以上のように、この実施の形態７では、水処理施設３に障害が発生した場合、どのような状況下でどのような対応を行ったか、といった詳細な内容を統合管理センタ２側で把握することができる。そして、その対応内容を例えばプリントアウトすれば、障害対応報告書として活用することができる。さらにまた、その障害発生の対応内容を障害対策ディシジョンテーブル５５に反映させることで、障害対策ディシジョンテーブル５５の内容の質を向上させることができる。ひいては、水処理施設３のオペレータの負荷を低減することにもつながる。
【００７８】
なお、本発明は、上記の実施の形態１〜７に示した個々の構成に限定されるものではなく、各実施の形態１〜７の構成を適宜組み合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図である。
【図２】同システムの動作説明に供する処理フローである。
【図３】本発明の実施の形態２における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図である。
【図４】同システムの動作説明に供する処理フローである。
【図５】同システムにおいて、水処理施設の施設側Ｗｅｂ端末に表示される障害対策のための操作フローの表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態３において、水処理施設の施設側Ｗｅｂ端末に表示される障害対策のための操作フローの表示例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３における水処理施設統合運用管理システムの動作説明に供する処理フローである。
【図８】本発明の実施の形態４における水処理施設統合運用管理システムの動作説明に供する処理フローである。
【図９】本発明の実施の形態４において、運用計画と実績値とを比較して示した表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における水処理施設統合運用管理システムの動作説明に供する処理フローである。
【図１１】本発明の実施の形態６における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図である。
【図１２】同システムの動作説明に供する処理フローである。
【図１３】本発明の実施の形態７における水処理施設統合運用管理システムの全体を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態７において、水処理施設の施設側Ｗｅｂ端末に表示される障害対策のための操作フローの表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  水処理施設統合運用管理システム、２  統合管理センタ、３  水処理施設、
４  通信回線、５  統合Ｗｅｂサーバ、
５２  演算制御部（運用計画立案手段、障害対策演算手段）、
５３  運用情報格納部（運用計画記憶手段、実行結果記憶手段）、
５４  配信処理部（運用計画通知手段、障害対策通知手段）、
５５  障害対策ディシジョンテーブル（障害対策データ記憶手段）、
５６  障害対策操作フロー格納部、５７  障害時対応結果保存部、
６  センタ側Ｗｅｂ端末（実行結果受信表示手段、比較結果出力手段）、
６２  パラメータ設定入力部（パラメータ設定手段）、８  プロセスコントローラ、
９  監視制御装置（プラント監視制御手段）、１０  データベース格納部、
１１  施設側Ｗｅｂサーバ（データ収集送信手段、障害発生通知手段）、
１１３  実行自動監視部、１２  施設側Ｗｅｂ端末（受信表示手段、実行通知手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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