(57)【要約】【課題】  地震が生じた際に筒状体や竪樋が基礎に当たって破損することを防止できる免震住宅の竪樋の排水構造を提供する。【解決手段】  地面１に形成した基礎２に免震装置３を介して建物本体４の主構造体を載設する。建物本体４の主構造体に設けた外壁に沿って竪樋５０を固定する。竪樋５０の下端部に竪樋５０に連通する筒状体５１を設ける。筒状体５１の下端部に形成した筒状の遊嵌部５７を地面１に埋設した排水管５２の上端部に遊嵌して、竪樋５０を筒状体５１を介して排水管５２に連通させる。遊嵌部５７を基礎２の上端２ａよりも上方で且つ建物本体４の外壁の下端よりも下方に配置する。【選択図】        図１
2007056632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に形成した基礎に免震装置を介して建物本体の主構造体を載設し、建物本体の主構造体に設けた外壁に沿って竪樋を固定し、該竪樋の下端部に竪樋に連通する筒状体を設け、該筒状体の下端部に形成した筒状の遊嵌部を地面に埋設した排水管の上端部に遊嵌して、竪樋を筒状体を介して排水管に連通させ、前記遊嵌部を基礎の上端よりも上方で且つ建物本体の外壁の下端よりも下方に配置したことを特徴とする免震住宅の竪樋の排水構造。
【請求項２】
上記筒状体は竪樋とは別体であって、該筒状体の遊嵌部の上端に横向きに突出する載置部を設け、該筒状体の上部を竪樋の下端部に上下方向に移動可能に嵌め込み、筒状体の載置部を排水管の上端に横方向に移動自在に載置したことを特徴とする請求項１に記載の免震住宅の竪樋の排水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震住宅における竪樋の排水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている免震住宅は、地面に形成した基礎に免震装置を介して建物本体の主構造体を載設するもので、この免震住宅の建物本体の外壁に固定した竪樋の排水構造としては例えば図５に示すものが知られている。図５の竪樋６４の下端部には継手として機能する筒状体６５を設けてあり、この筒状体６５の下端部を地面１に埋設した排水管６６の上端部内に地面付近（即ち基礎２の上端よりも下方位置）で遊嵌することで、竪樋６４を筒状体６５を介して排水管６６に連通接続している。ここで筒状体６５は排水管６６に固定されず遊嵌してあるので、排水管６６に対して横方向に移動可能となっており、このため比較的弱い地震が起きて地面１と建物本体が別々に揺れて筒状体６５と排水管６６の横方向の位置がずれたとしても排水管６６内に筒状体６５の下端部を収めることができ、これにより竪樋６４と排水管６６の連通状態を維持できるようになっている。
【０００３】
ところで上記筒状体６５は大きな揺れを伴う地震が起きた場合に排水管６６から抜け出てしまうのだが、ここで図５に示すものにあっては筒状体６５の排水管６６に遊嵌される部分が基礎２の上端よりも下方に位置しているため、大きな地震が起きて筒状体６５が排水管６６から抜け出た場合に、竪樋６４の下端部や筒状体６５が基礎２に当たって破損してしまう恐れがある。
【０００４】
なお特許文献１には免震機能を備えていない通常の住宅の外壁に設けた竪樋が開示されている。
【特許文献１】特開平０６−２４０８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、大きな地震が生じた際に筒状体や竪樋が基礎に当たって破損することを防止できる免震住宅の竪樋の排水構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る免震住宅の竪樋の排水構造は、地面１に形成した基礎２に免震装置３を介して建物本体４の主構造体を載設し、建物本体４の主構造体に設けた外壁に沿って竪樋５０を固定し、該竪樋５０の下端部に竪樋５０に連通する筒状体５１を設け、該筒状体５１の下端部に形成した筒状の遊嵌部５７（又は５９）を地面１に埋設した排水管５２の上端部に遊嵌して、竪樋５０を筒状体５１を介して排水管５２に連通させ、前記遊嵌部５７（又は５９）を基礎２の上端２ａよりも上方で且つ建物本体４の外壁の下端よりも下方に配置したことを特徴とするものである。上記構成によれば、筒状体５１及び竪樋５０が基礎２の上端２ａよりも上方に位置するので、大きな地震が起こって排水管５２から筒状体５１が抜け出た際に、筒状体５１や竪樋５０が基礎２に当たることを防止でき、また同時に、排水管５２は建物本体４の外壁の下端よりも下方に位置するので地震の際に排水管５２が建物本体４の外壁に当たることも防止できる。
【０００７】
また上記筒状体５１は竪樋５０とは別体であって、該筒状体５１の遊嵌部５７の上端に横向きに突出する載置部５８を設け、該筒状体５１の上部を竪樋５０の下端部に上下方向に移動可能に嵌め込み、筒状体６５の載置部５８を排水管５２の上端に横方向に移動自在に載置することも好ましい。この場合、長尺な竪樋５０を先に建物本体４の外壁に取付け、この後、竪樋５０に対して上下方向に移動自在となった筒状体５１を下方に移動して排水管５２に筒状体５１の載置部５８を載置するだけで、竪樋５０と排水管５２を連通接続でき、施工が容易になる。また大きな地震が起きて筒状体５１が排水管５２から抜け出た場合には、筒状体５１が竪樋５０から外れて地面１に落下することとなり、これにより筒状体５１が基礎２上に設置された基礎見切り６等に当たることをも防止でき、筒状体５１の破損をより一層防止でき、またこの場合、筒状体５１が基礎見切り６等に当たることにより生じる竪樋５０の破損も防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、大きな地震が起こって排水管から筒状体が抜け出た際に、筒状体や竪樋が基礎に当たって破損することを防止でき、また同時に排水管が建物本体の外壁に当たって排水管や外壁が破損することも防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。まず免震住宅の基本的な構成について説明する。
【００１０】
図１乃至図４に示す本実施形態の免震住宅は一般的な免震住宅と同様に、地面１に形成した基礎２上の適宜箇所に免震装置３を載設し、この免震装置３上に建物本体４を載設して構成されるもので、建物本体４は免震装置３により基礎２に対して横方向に移動可能となっている。
【００１１】
図２に示すように基礎２の外周部上には断面Ｌ字状のアングルからなる基礎見切り受け具５を載置固定してあり、基礎見切り受け具５には基礎見切り６を取付けている。基礎見切り６は基礎２の上端部及び基礎見切り受け具５を屋外側から覆うもので、屋外側程下方に位置するように傾斜した傾斜片部８と、傾斜片部８の屋内側の端から立ち上げた立上片部９と、傾斜片部８の屋外側の端から立ち下げた立下片部１０と、立下片部１０の上下方向の中間部から屋内側に向けて突出した下横片部１１と、立上片部９の上端から屋内側に突出して基礎見切り受け具５の上方に位置する上横片部１２とで構成されている。この基礎見切り６は立上片部９をＬ字状の基礎見切り受け具５の縦片状部１４に固着することで基礎見切り受け具５に取付けられている。ここで基礎見切り６の傾斜片部８、立上片部９、上横片部１２は基礎２の上端面を上側から覆っており、立下片部１０及び下横片部１１は基礎２の屋外側の面の上端部を屋外側から覆っている。
【００１２】
図１に示すように免震装置３としては固定部１５に可動部１６を横方向に移動自在に載置したものを用い、より具体的には固定部１５上にベアリングや鋼球を介して可動部１６を載置した転がり支承系の免震装置３や、固定部１５上に滑動可能な可動部１６を載置した滑り支承系の免震装置３等を用いる。免震装置３は固定部１５を基礎２上に載置固定することで基礎２の外周部に適宜間隔を介して複数設置される。
【００１３】
建物本体４は免震装置３を備えていない通常の住宅において基礎に載置される建物本体と同様のもので、土台１８、柱１９（図３参照）、梁（図示せず）等の主構造体７で骨組みを構成している。主構造体７の土台１８はＨ型鋼製の土台梁２０を枠組みしてなり、土台１８の外周部を構成する土台梁２０ａの下フランジ２２を免震装置３の可動部１６に載置固定することで、建物本体４は複数の免震装置３上に載置固定されている。
【００１４】
上記土台梁２０ａの上フランジ２３には長尺で断面Ｌ字状の壁パネル受け具２５を載置固定してあり、土台梁２０ａ上には壁パネル受け具２５を介して壁パネル２６を立設している。壁パネル２６は後述の幕板２７及び幕板見切り２８とで建物本体４の外壁を構成するもので、木製の枠材３０を矩形状に枠組みして形成したパネル枠３１と、パネル枠３１の屋外側の面に貼着した外装材３２と、パネル枠３１の屋内側の面に貼着した内装材３３と、外装材３２と内装材３３の間に配設した断熱材３４とを備えている。パネル枠３１の下枠材３０の下面には凹溝３６を形成してあり、凹溝３６に断面Ｌ字状の壁パネル受け具２５の上端部を嵌め込み固定した状態で壁パネル２６は壁パネル受け具２５に載置されている。なお壁パネル２６の上端部は図示しない梁に固定されているものとする。
【００１５】
基礎見切り６の上端と壁パネル２６の下端の間の屋外側は幕板２７で覆われている。幕板２７は合板からなる基板３７の屋外側の面の上部に外装材３２′を貼着したもので、Ｈ型の土台梁２０ａの屋外側に形成された凹部２４に嵌め込んだ木材２９に釘やねじ等の固着具３８で固着されている。
【００１６】
基板３７の屋外側の面の下部（外装材３２′が設けられていない部分）には同部を覆う幕板見切り２８を釘やねじ等の固着具３８で取付けている。幕板見切り２８は屋内側に開口するコ字片状の本体部３９を備えており、該本体部３９の屋外側の面は外装材３２、３２′の屋外側の面と略面一となっている。
【００１７】
図２に示すように幕板見切り２８の本体部３９の下側横片部４２の屋内側の端にはＬ字状片部４０を一体に設けている。Ｌ字状片部４０は基礎２の屋外側の端よりも屋内側に位置しており、Ｌ字状片部４０の縦片部４３は基板３７の屋外側の面の下端部に沿って当接し、またＬ字状片部４０の横片部４４は基板３７の下方に位置して基板３７の下端面を覆っている。横片部４４は基礎見切り６の上横片部１２の上方に間隔を介して配されており、これにより建物本体４と基礎２は構造上縁が切られて基礎２に対して建物本体４が横方向に移動自在となっている。また建物本体４の外壁の下方には上記幕板見切り２８の下側横片部４２及びＬ字状片部４０と、基礎見切り６の傾斜片部８、立上片部９、上横片部１２とで屋内側に凹む凹所１７を形成してあり、この凹所１７により外壁の屋外側の面に沿って流下する雨水を水切りできるようになっている。なお図中４７は基礎見切り６の上横片部１２と幕板見切り２８の横片部４４の間に配されたシール材である。また図１中４８は周縁部を土台１８の上部に固定した床パネルである。
【００１８】
そして上記建物本体４の壁パネル２６、幕板２７、幕板見切り２８で構成される外壁には図１乃至図４に示す竪樋５０を固定してあり、以下、竪樋５０の排水構造について詳述する。
【００１９】
竪樋５０は下端部に設けた筒状体５１を介して地面１の基礎２近傍に埋設した排水管５２に連通接続するものであって、建物本体４の外壁に上下方向に並べて取付けた複数の竪樋保持具５３によって保持されている。
【００２０】
竪樋保持具５３は屋内側の端部に設けた縦片状の固着片部５４を壁パネル２６の外装材３２（図３、図４参照）や幕板２７の外装材３２′（図１参照）に固着することで建物本体４の外壁に取付けられるもので、竪樋保持具５３の屋外側の端部に形成した保持部５６で竪樋５０を被嵌して竪樋５０は保持されている。なお図２に示すように竪樋５０の下端は建物本体４の幕板見切り２８の横片部４４（即ち外壁の下端）よりもやや上方に位置している。
【００２１】
一方、地面１に埋設した排水管５２は上部を地面１から上方に突出してあり、上端は基礎２の上端２ａよりも上方で且つ建物本体４の幕板見切り２８の横片部４４（即ち外壁の下端）よりも下方に位置している。
【００２２】
筒状体５１は図２に示すように竪樋５０とは別体で、その下端部を除いた部分を竪樋５０と同様の外観を有する直管状に形成している。筒状体５１の下端部には下側程徐々に径が小さくなる筒状の内側遊嵌部５７を形成している。内側遊嵌部５７の上端には外側方に向けて載置部５８を突出形成してあり、本例の載置部５８は内側遊嵌部５７の全周に亘って設けられてフランジ状に形成されている。フランジ状の載置部５８の外周縁には下側程径が徐々に大きくなる筒状の外側遊嵌部５９の上端を一体に接続してあり、これにより筒状体５１の下端面には外側遊嵌部５９と載置部５８と内側遊嵌部５７とで両側面が傾斜ガイド面６１となった下方に開口する環状の溝６０が形成されている。
【００２３】
上記竪樋５０及び筒状体５１の施工は、例えば筒状体５１の上部を竪樋５０の下端部の外側に上下方向に移動可能に嵌め込み、建物本体４の外壁に竪樋５０を取付け固定し、次に竪樋５０に対して筒状体５１を下方に移動して、排水管５２の上端開口の周縁部上に筒状体５１の載置部５８を載置することで行われる。これにより筒状体５１の内側遊嵌部５７は排水管５２の上端部内に遊嵌されると共に外側遊嵌部５９が排水管５２の上端部の外側に遊嵌される（即ち筒状体５１の溝６０内に排水管５２の上端部が遊嵌される）、しかして筒状体５１の筒状体５１の載置部５８が排水管５２の上端に横方向に移動自在に載置された状態となって施工が完了する。これにより竪樋５０は、竪樋５０の下端開口、筒状体５１内、筒状体５１の下端開口を順に介して排水管５２に連通することとなって、竪樋５０内の雨水が排水管５２から排水可能となる。
【００２４】
ここで図２に示すように排水管５２の上端に載置した筒状体５１における内側遊嵌部５７の下端及び外側遊嵌部５９の下端は同レベルに位置しており、この内側遊嵌部５７の下端及び外側遊嵌部５９の下端（即ち筒状体５１の下端）に加えて排水管５２の上端は、基礎２の上端２ａよりも上方で且つ建物本体４の幕板見切り２８の横片部４４（即ち外壁の下端）よりも下方に位置している。つまり筒状体５１の内側遊嵌部５７及び外側遊嵌部５９は基礎２の上端２ａよりも上方で且つ建物本体４の外壁の下端よりも下方に位置しており、この位置で排水管５２の上端部に遊嵌している。この場合、竪樋５０の下端及び筒状体５１の下端は基礎２の上端２ａよりも上方に位置しているので、大きな揺れを伴う地震が起きて筒状体５１が排水管５２内から抜け出たとしても、竪樋５０の下端部や筒状体５１が基礎２に当たることを防止でき、竪樋５０や筒状体５１の破損を防止できる。また前述したように排水管５２の上端は建物本体４の外壁の下端よりも下方に位置しているので、地震が起きた際に排水管５２が建物本体４の外壁に当たることも防止でき、排水管５２や建物本体４の外壁が破損することも防止できる。
【００２５】
また本例の筒状体５１の遊嵌部５７、５９は凹所１７と同レベルに位置している。詳しくは基礎２の屋外側の端よりも屋内側に控えた位置にある基礎見切り６の立上片部９の下端よりも上方に位置している。従って大きな地震が起きた際には筒状体５１の移動を凹所１７にて吸収でき、これにより遊嵌部５７、５９が基礎見切り６に当たって基礎見切り６や筒状体５１が破損することも防止できる。
【００２６】
また本例にあっては筒状体５１を竪樋５０と別体とし、筒状体５１の内側遊嵌部５７の上端に横向きに突出する載置部５８を設け、筒状体５１の上部を竪樋５０の下端部に上下方向に移動可能に嵌め込み、載置部５８を排水管５２の上端に載置しているので、長尺な竪樋５０を先に建物本体４の外壁に取付け、この後、竪樋５０に対して上下方向に移動自在となった筒状体５１を下方に移動して排水管５２の上端に筒状体５１の載置部５８を載置するだけで、竪樋５０と排水管５２を連通接続できて施工が容易になる。
【００２７】
また本例では内側遊嵌部５７を下側程径が徐々に小さくなる筒状に形成し、また外側遊嵌部５９を下側程径が徐々に大きくなる筒状に形成し、これにより筒状体５１の下端面に両側内側面が傾斜ガイド面６１となった溝６０を形成し、該溝６０内に排水管５２の上端部を遊嵌しているので、大きな地震が起きた場合には、傾斜ガイド面６１が排水管５２の上端部の外周面に当たって筒状体５１を上方に移動するようにガイドすることとなり、筒状体５１が排水管５２に当たって破損することも防止できる。
【００２８】
更には本例では別体の筒状体５１を竪樋５０や排水管５２に固着せず単に排水管５２に載置しているだけなので、大きな地震が起きて筒状体５１が排水管５２から抜け出た場合には、筒状体５１が竪樋５０から外れて地面１に落下することとなり、これにより筒状体５１が基礎見切り６等に当たることをも防止でき、筒状体５１の破損をより一層防止でき、またこの場合、筒状体５１が基礎見切り６等に当たることにより生じる竪樋５０の破損も防止できる。また本例の筒状体５１は大部分が竪樋５０と同様の外観を有する直管状に形成されているため、例えば筒状体５１に替えて蛇腹状のフレキシブル管を用いた場合と比較して外観を向上できる。
【００２９】
なお本例では筒状体５１を竪樋５０と別体に設けたが一体に設けても良い。また本例では内側遊嵌部５７と外側遊嵌部５９の両方を設けたが、内側遊嵌部５７と外側遊嵌部５９のいずれか一方のみを設けても良く、筒状体５１に内側遊嵌部５７を設けず、外側遊嵌部５９のみを設ける場合にあっては、載置部５８は外側遊嵌部５９の上端から内側方に向けて突出して形成するものとする。また図示例の竪樋５０、筒状体５１、排水管５２は断面四角形の角筒状に形成したが円筒状に形成してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す一部切欠断面図である。
【図２】同上の要部拡大図である。
【図３】竪樋及び竪樋保持具の取付け状態を示す水平断面図である。
【図４】竪樋及び竪樋保持具の取付け状態を示す側断面図である。
【図５】従来の竪樋の排水構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  地面
２  基礎
３  免震装置
４  建物本体
５０  竪樋
５１  筒状体
５２  排水管
５８  載置部
【図１】
2007056632.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007056632.tif 000006
【図５】
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