(57)【要約】【課題】多孔質導電性支持体の酸化による破損を防止できる燃料電池セル及び燃料電池を提供する。【解決手段】軸長方向にガス流路３４が形成された柱状の多孔質導電性支持体３３ａの側面に、少なくとも固体電解質３３ｃ、多孔質外側電極３３ｄを順次設けてなる燃料電池セル３３であって、多孔質導電性支持体３３ａの側面のガス排出側先端部は、固体電解質３３ｃが形成されていない固体電解質非形成部５３とされている。【選択図】図２
2007227226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸長方向にガス流路が形成された柱状の多孔質導電性支持体の側面に、少なくとも固体電解質、多孔質外側電極を順次設けてなる燃料電池セルであって、前記多孔質導電性支持体の側面のガス排出側先端部は、前記固体電解質が形成されていない固体電解質非形成部とされていることを特徴とする燃料電池セル。
【請求項２】
前記多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面が露出していることを特徴とする請求項１記載の燃料電池セル。
【請求項３】
前記多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面に存在する多孔質内側電極が露出していることを特徴とする請求項１記載の燃料電池セル。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の燃料電池セルを収納容器内に複数収納してなることを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池セル及び燃料電池に関するもので、特に、軸長方向にガス流路が形成された柱状の多孔質導電性支持体の側面に、少なくとも固体電解質、多孔質外側電極を順次設けてなる燃料電池セル及び燃料電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
次世代エネルギーとして、近年、燃料電池セルのスタックを収納容器内に収容した燃料電池が種々提案されている。
【０００３】
従来の固体電解質形燃料電池セルは、図１に示す本願の燃料電池セルと同様の構造であって、平板状の導電性支持基板（内部が燃料ガス通路となる）の外周面に、サーメットからなる燃料極、固体電解質、導電性セラミックスからなる酸素極を順次設けて構成されており、燃料極、固体電解質及び酸素極によって覆われていない導電性支持基板の表面には、インターコネクタが設けられている。
【０００４】
燃料電池は、上記の構造を有する燃料電池セルを複数積層し、収納容器内に収容して構成され、燃料極の内部に燃料ガス（水素）を供給し、酸素極に空気（酸素）を供給して７００〜１０００℃で発電される。
【０００５】
上述した燃料電池を構成する燃料電池セルにおいては、支持基板はＮｉを主成分とするもので構成され、また、燃料極が、Ｎｉと、Ｙ２Ｏ３を含有するＺｒＯ２（ＹＳＺ）とから形成され、固体電解質がＹ２Ｏ３を含有するＺｒＯ２（ＹＳＺ）から形成され、酸素極はランタンマンガネート系のペロブスカイト型複合酸化物から構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような燃料電池セルでは、長期間発電すると、セルの先端（燃料ガス出口側端面）の多孔質導電性支持体が酸化されてくる。この酸化された部分では寸法変化が生じ、多孔質導電性支持体の外周に固体電解質が設けられている場合には、多孔質導電性支持体を取り巻くように形成された固体電解質で寸法が拘束されているために、多孔質導電性支持体内部で寸法変化が起こり、燃料電池セルが破損し易くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、多孔質導電性支持体の酸化による破損を防止できる燃料電池セル及び燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の燃料電池セルは、軸長方向にガス流路が形成された柱状の多孔質導電性支持体の側面に、少なくとも固体電解質、多孔質外側電極を順次設けてなる燃料電池セルであって、前記多孔質導電性支持体の側面のガス排出側先端部は、前記固体電解質が形成されていない固体電解質非形成部とされていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の燃料電池セルは、前記多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面が露出していることを特徴とする。また、前記多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面に存在する多孔質内側電極が露出していることを特徴とする。
【００１０】
このような燃料電池セルでは、多孔質導電性支持体の側面のガス排出側先端部は、固体電解質が形成されていない固体電解質非形成部とされているため、多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面が露出するか、多孔質導電性支持体の固体電解質非形成部における外周面に存在する多孔質内側電極が露出しており、多孔質導電性支持体が固体電解質により拘束されていないため、長期間発電しても、発電中に、多孔質導電性支持体のガス排出側先端部が酸化され、多孔質導電性支持体が寸法変化を起こしたとしても、多孔質導電性支持体が自由に寸法変化し、燃料電池セルの破損を防止できる。
【００１１】
また、本発明の燃料電池セルは、前記固体電解質非形成部における多孔質導電性支持体の密度が、前記固体電解質が形成された固体電解質形成部における多孔質導電性支持体の密度よりも高いことを特徴とする。このような燃料電池セルは、固体電解質非形成部における多孔質導電性支持体の幅や厚みが、固体電解質形成部における多孔質導電性支持体の幅や厚みよりも小さくなる。
【００１２】
このような燃料電池セルでは、固体電解質非形成部における多孔質導電性支持体は、固体電解質形成部における多孔質導電性支持体よりも強度が大きくなり、燃料電池セルの破損を防止できる。
【００１３】
本願発明の燃料電池セルは、支持体の厚みが薄いため先端部の強度が要求される中空平板型の燃料電池セルに好適に用いることができるが、円筒状の燃料電池セルに用いることもできる。また、本発明の燃料電池セルは、多孔質導電性支持体が、Ｎｉ及び／又はＮｉＯを含有している場合に好適に用いることができる。
【００１４】
本発明の燃料電池は、上記した燃料電池セルを収納容器内に複数収納してなるものである。このような燃料電池では、上記したように燃料電池セルの破損を抑制できるため、長期にわたって発電性能が劣化せず、長期信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の燃料電池セルでは、発電中に、多孔質導電性支持体のガス排出側先端部が酸化され、多孔質導電性支持体が寸法変化を起こしたとしても、多孔質導電性支持体のガス排出側先端部には緻密な固体電解質が形成されていないため、多孔質導電性支持体が自由に寸法変化し、燃料電池セルの破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の燃料電池セル３３の横断面斜視図を示すもので、燃料電池セル３３は断面が扁平状で、全体的に見て平板状であり、その内部には複数のガス流路３４が形成されている。尚、図１では、説明上燃料電池セルを楕円柱状に記載した。
【００１７】
この燃料電池セル３３は、Ｙ、Ｌｕ、Ｙｂ、Ｔｍ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｐｒから選ばれた１種以上の元素を含む希土類酸化物と、Ｎｉ及び／又はＮｉＯとを含有する、断面が平板状で、全体的に見て平板棒状の多孔質導電性支持体（以下、支持基板ということもある）３３ａの外面に、多孔質な燃料側電極（内側電極）３３ｂ、緻密質な固体電解質３３ｃ、多孔質な導電性セラミックスからなる酸素側電極（外側電極）３３ｄを順次積層し、酸素側電極３３ｄと反対側の支持基板３３ａの外面に中間膜３３ｅ、ランタン−クロム系酸化物材料からなる緻密質なインターコネクタ３３ｆ、Ｐ型半導体材料からなる集電膜３３ｇを形成して構成されている。
【００１８】
尚、支持基板３３ａは、Ｎｉ及び／又はＮｉＯと、ＺｒＯ２を含有する場合や、スピネル等を含有するものであっても良い。
【００１９】
即ち、燃料電池セル３３は、断面形状が、幅方向両端に設けられた弧状部ｍと、これらの弧状部ｍを連結する一対の平坦部ｎとから構成されており、一対の平坦部ｎは平坦であり、ほぼ平行に形成されている。これらの燃料電池セル３３の平坦部ｎのうち一方は、支持基板３３ａの一方側主面に中間膜３３e、インターコネクタ３３ｆ、集電膜３３ｇを形成して構成され、他方の平坦部ｎは、支持基板３３ａの他方側主面に燃料側電極３３ｂ、固体電解質３３ｃ、酸素側電極３３ｄを順次形成して構成されている。
【００２０】
言い換えれば、支持基板３３ａは多孔質（ガス透過性を有し）で導電性を有する板状であり、この板状の支持基板３３ａの一方側主面に、中間膜３３e、インターコネクタ３３ｆ、集電膜３３ｇが順次積層され、板状の支持基板３３ａの他方側主面に、インターコネクタ３３ｆと対向するように、燃料側電極３３ｂ、固体電解質３３ｃ、酸素側電極３３ｄが順次積層されている。
【００２１】
板状の支持基板３３ａの他方側主面に形成された燃料側電極３３ｂ、固体電解質３３ｃ、酸素側電極３３ｄは、一方側主面に形成されたインターコネクタ３３ｆまで延設されており、固体電解質３３ｃとインターコネクタ３３ｆが接合することにより、燃料電池セルのガス流路３４を流通するガスが外部に漏出するのを防止している。
【００２２】
燃料電池セルのガス流路３４は支持基板３３ａの軸長方向に形成されており、ガス流路３４の一方側がガス排出口３４ａとされ、他方側がガス導入口とされている。このガス流路３４のガス導入口から燃料ガスが導入され、ガス排出口３４ａから燃料ガスが排出され、燃料電池セルの外部に供給される酸素含有ガス（空気等）とが混合し、ガス排出口３４ａ近傍で燃焼する。
【００２３】
中間膜３３ｅは、Ｎｉ及び／またはＮｉＯと希土類元素を含有するＺｒＯ２とを主成分とするものである。中間膜３３ｅ中のＮｉ化合物のＮｉ換算量は全量中３５〜８０体積％が望ましく、好ましくは５０〜７０体積％が望ましい。Ｎｉを３５体積％以上とすることで、Ｎｉの導電パスが増加し、中間膜３３ｅにおける伝導度が向上し、電圧降下が小さくなる。また、Ｎｉを８０体積％以下とすることで、支持基板３３ａとインターコネクタ３３ｆの間の熱膨張係数差を小さくすることができ、両者の界面の亀裂発生を抑制できる。
【００２４】
また、電位降下が小さくなるという点から中間膜３３ｅの厚さは２０μｍ以下が望ましく、さらに、１０μｍ以下が望ましい。
【００２５】
また、支持基板３３ａの希土類元素は中希土類元素、重希土類元素が望ましい。中希土類元素や重希土類元素の酸化物の熱膨張係数は、固体電解質３３ｃのＹ２Ｏ３を含有するＺｒＯ２の熱膨張係数より熱膨張係数が小さく、Ｎｉとのサーメット材としての支持基板３３ａの熱膨張係数を固体電解質３３ｃの熱膨張係数に近づけることができ、固体電解質３３ｃのクラックや、固体電解質３３ｃの燃料側電極３３ｂからの剥離を抑制できる。熱膨張係数が小さい重希土類酸化物を用いることで、支持基板３３ａ中のＮｉを多くでき、支持基板３３ａの電気伝導度を上げることができるという点から、さらに、重希土類酸化物を用いることが望ましい。
【００２６】
なお、軽希土類元素のＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄの酸化物は、希土類元素酸化物の熱膨張係数の総和が固体電解質の熱膨張係数未満である範囲であれば、中希土類元素、重希土類元素に加えて含有されていても何ら問題はない。
【００２７】
また、精製途中の安価な複数の希土類元素を含む複合希土類酸化物を用いることにより原料コストを大幅に下げることができる。その場合も、複合希土類酸化物の熱膨張係数は固体電解質の熱膨張係数未満であることが重要である。
【００２８】
また、インターコネクタ３３ｆ表面にＰ型半導体、例えば、遷移金属ペロブスカイト型酸化物からなる集電膜３３ｇを設けることが望ましい。インターコネクタ３３ｆ表面に直接金属の集電部材を配して集電すると非オーム接触により、電位降下が大きくなる。オーム接触をし、電位降下を少なくするためには、インターコネクタ３３ｆにＰ型半導体からなる集電膜３３ｇを接続する必要があり、Ｐ型半導体である遷移金属ペロブスカイト型酸化物を用いることが望ましい。遷移金属ペロブスカイト型酸化物としては、ランタン−マンガン系酸化物、ランタン−鉄系酸化物、又は、それらの複合酸化物の少なくとも一種からなることが望ましい。
【００２９】
支持基板３３ａの外面に設けられた燃料側電極３３ｂは、Ｎｉと固体電解質材料、例えば希土類元素が固溶したＺｒＯ２とから構成される。この燃料側電極３３ｂの厚みは１〜３０μｍであることが望ましい。燃料側電極３３ｂの厚みを１μｍ以上とすることで、燃料側電極３３ｂとしての３層界面が十分に形成される。また、燃料側電極３３ｂの厚みを３０μｍ以下とすることで固体電解質３３ｃとの熱膨張差により、界面剥離を防止できる。
【００３０】
この燃料側電極３３ｂの外面に設けられた固体電解質３３ｃは、３〜１５モル％のＳｃ、Ｙ等の希土類元素を含有した部分安定化あるいは安定化ＺｒＯ２からなる緻密質なセラミックスから構成される。尚、固体電解質はこれに限定されるものではない。希土類元素としては、安価であるという点からＹもしくはＹｂが望ましい。
【００３１】
固体電解質３３ｃの厚さは、１０〜１００μｍであることが望ましい。固体電解質３３ｃの厚さを１０μｍ以上とすることで、ガス透過を防止できる。また、固体電解質３３ｃの厚さを１００μｍ以下にすることで、抵抗成分の増加を抑制できる。
【００３２】
また、酸素側電極３３ｄは、遷移金属ペロブスカイト型酸化物のランタン−マンガン系酸化物、ランタン−鉄系酸化物、または、それらの複合酸化物の少なくとも一種の多孔質の導電性セラミックスから構成されている。酸素側電極３３ｄは、８００℃程度の中温域での電気伝導性が高いという点から（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｆｅ，Ｃｏ）Ｏ３系組成物からなることが望ましい。酸素側電極３３ｄの厚さは、集電性という点から３０〜１００μｍであることが望ましい。
【００３３】
支持基板３３ａ外面の一部には、その軸長方向に燃料側電極３３ｂ、固体電解質３３ｃ及び酸素側電極３３ｄが形成されていない部分を有しており、この固体電解質３３ｃ及び酸素側電極３３ｄから露出した支持基板３３ａの外面には、中間膜３３ｅ、ランタン−クロム系酸化物からなるインターコネクタ３３ｆ、集電膜３３ｇが形成されている。
【００３４】
インターコネクタ３３ｆは、支持基板３３ａの内外の燃料ガス、酸素含有ガスの漏出を防止するため緻密質とされており、また、インターコネクタ３３ｆの内外面は、燃料ガス、酸素含有ガスと接触するため、耐還元性、耐酸化性を有している。
【００３５】
このインターコネクタ３３ｆの厚みは、ガス透過を防止するという点、抵抗成分の増加を防止するという点から１０〜２００μｍであることが望ましい。
【００３６】
このインターコネクタ３３ｆの端面と固体電解質３３ｃの端面との間には、シール性を向上すべく例えば、Ｙ２Ｏ３からなる接合層を介在させても良い。
【００３７】
そして、本発明の燃料電池セルは、図２に示すように、長さ方向（軸長方向）にガス流路３４が形成された柱状の支持基板３３ａのガス排出側先端部（図２の上端部）の側面は、固体電解質３３ｃが形成されていない固体電解質非形成部５３とされており、支持基板３３ａの固体電解質非形成部５３における外周面が露出している。尚、燃料側電極３３ｂ、インターコネクタ３３ｆも、固体電解質非形成部５３には形成されていない。
【００３８】
固体電解質非形成部５３の軸長方向長さＬは、固体電解質３３ｃに拘束されることなく支持基板３３ａが寸法変化することができるという点から３ｍｍ以上であることが望ましいが、発電性能を向上し、燃料電池セルの短縮化を図るべく、軸長方向長さＬは、必要最小限であることが望ましい。
【００３９】
固体電解質非形成部５３における支持基板３３ａは先端に向けて先細形状とされ、その厚みＴ１（先端部の厚み）が、固体電解質形成部５７における支持基板３３ａの厚みＴ２よりも小さく形成され、固体電解質非形成部５３における支持基板３３ａの密度が、固体電解質形成部５５における支持基板３３ａの密度よりも高く形成されている。言い換えれば、固体電解質非形成部５３における支持基板３３ａの気孔率は、固体電解質形成部５５における支持基板３３ａの気孔率よりも小さく形成されている。
【００４０】
このような燃料電池セルは、固体電解質非形成部５３における支持基板３３ａは、固体電解質形成部５５における支持基板３３ａよりも強度が大きくなり、燃料電池セルの破損を防止できる。密度については、直接測定することによっても大小を決定できるが、支持基板３３ａの形状より明らかに大小を判別できる。因みに、固体電解質非形成部５３における支持基板３３ａの気孔率は、アルキメデス法により２５〜２９％とされ、固体電解質形成部５５における支持基板３３ａの気孔率は２８〜３２％とされている。
【００４１】
燃料電池セルのガス入口側先端部（図２の下端部）は、固体電解質３３ｃ上に酸素側電極３３ｄが形成されておらず、非発電部５７とされている。尚、支持基板３３ａの固体電解質非形成部５３から、軸長方向に所定長さだけ酸素側電極３３ｄが形成されていない非発電部５７とされている。ガス排出側先端部（図２の上端部）の固体電解質非形成部５３と、固体電解質３３ｃを燃料側電極３３ｂ、酸素側電極３３ｄで挟持した発電部（固体電解質形成部５５から非発電部５７を除いた部分）との間に、固体電解質３３ｃ上に酸素側電極３３ｄを形成していない非発電部５７を形成することにより、絶縁距離を確保することができる。
【００４２】
燃料電池セルのガス流路３４を通過した余剰の燃料ガスと、燃料電池セル外部の余剰の空気は、ガス排出口３４ａ近傍で燃焼する。尚、必ずしも燃焼するタイプに限定されるものではない。また、燃料電池セルの下端部である、ガス導入口を有する非発電部５７は、例えば、燃料ガスが導入される燃料ガスタンクに埋設接合される。非発電部５７は、支持基板３３ａに燃料側電極３３ｂ、固体電解質３３ｃを積層して構成され、固体電解質３３ｃが外部に露出している状態であり、言い換えれば、固体電解質３３ｃに酸素側電極３３ｄが形成されていない部分が非発電部５７とされている。
【００４３】
固体電解質非形成部５３におけるガス排出口３４ａの内径Ｒ１（セル先端面の内径）は、固体電解質形成部５５におけるガス流路３４の内径Ｒ２よりも小さくなっている。これにより、ガス排出口３４ａから吹き出される燃料ガスの流速が速くなり、支持基板３３ａのガス排出口３４ａ近傍の酸化をさらに抑制することができる。
【００４４】
以上のような燃料電池セル３３の製法について説明する。先ず、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄの元素を除く希土類酸化物粉末と、Ｎｉ及び／又はＮｉＯ粉末を混合し、この混合粉末に、有機バインダーと、溶媒とを混合した支持基板材料を用い、押出成形して、平板状の支持基板成形体を作製し、これを乾燥、脱脂する。
【００４５】
次に、Ｎｉ及び／又はＮｉＯ粉末と、希土類元素が固溶したＺｒＯ２粉末と、有機バインダーと、溶媒を混合し、燃料側電極３３ｂ用のスラリーを作製する。
【００４６】
次に、希土類元素が固溶したＺｒＯ２粉末と、有機バインダーと、溶媒を混合した固体電解質材料を用いてシート状の固体電解質成形体を作製し、このシート状の固体電解質成形体表面に、燃料側電極３３ｂ用のスラリーを塗布し、固体電解質成形体表面に燃料側電極成形体を形成する。
【００４７】
これを、支持基板成形体上に燃料側電極成形体が積層されるように、かつ、両端が支持基板成形体の平坦部で所定間隔を置くように前記シート状の固体電解質成形体を支持基板成形体に巻き付けし、乾燥する。なお、このとき脱脂を行ってもよい。また固体電解質成形体を巻きつける際は、支持基板成形体の先端部が露出するように、先端部に巻かない部分を形成しておく。
【００４８】
次に、Ｎｉ及び／又はＮｉＯ粉末と、希土類元素が固溶したＺｒＯ２粉と、有機バインダーと、溶媒を混合し、中間膜３３ｅ用のスラリーを作製し、このスラリーを、ランタン−クロム系酸化物粉末と、有機バインダーと、溶媒を混合したインターコネクタ材料を用いて形成されたシート状のインターコネクタ成形体表面に塗布し、インターコネクタ成形体に中間膜成形体を形成する。
【００４９】
このインターコネクタ成形体を、固体電解質成形体端間から露出した支持基板成形体に積層する。
【００５０】
これにより、支持基板成形体の一方側主面に、燃料側電極成形体、固体電解質成形体を順次積層するとともに、他方側主面に、中間膜成形体、インターコネクタ成形体が積層された積層成形体を作製する。尚、各成形体はドクターブレードによるシート成形や印刷、スラリーディップ、スプレーによる吹き付けなどにより作製することができ、または、これらの組み合わせにより作製してもよい。
【００５１】
次に、積層成形体を脱脂処理し、酸素含有雰囲気中で１３００〜１６００℃で同時焼成する。
【００５２】
このように、支持基板の先端部を露出させるように固体電解質が巻きつけられた燃料電池セルを焼成すると、固体電解質が巻かれた部分の支持基板は焼成時に固体電解質に拘束され十分に収縮することができないため密度が低くなる。これに対し、固体電解質が巻かれなかった支持基板部分は、焼成時に固体電解質に拘束されることなく収縮することができ密度が高くなる。さらに幅や厚みも露出した部分は、固体電解質がまかれた部分に比較し小さくなる。
【００５３】
次に、Ｐ型半導体である遷移金属ペロブスカイト型酸化物粉末と、溶媒を混合し、ペーストを作製し、このペースト中に前記積層体を浸漬し、固体電解質３３ｃ、インターコネクタ３３ｆの表面に酸素側電極成形体、集電膜成形体をディッピングにより形成するか、または、直接スプレー塗布する。この際、燃料電池セルに非発電部を形成するように、酸素側電極成形体を形成しないように制御する。この後、１０００〜１３００℃で焼き付ける。
【００５４】
尚、燃料電池セル３３は、酸素含有雰囲気での焼成により、支持基板３３ａ、燃料側電極３３ｂ、中間膜３３ｅ中のＮｉ成分が、ＮｉＯとなっているため、その後、支持基板３３ａ側から還元性の燃料ガスを流し、ＮｉＯを８００〜１０００℃で還元処理する。また、この還元処理は発電時に行ってもよい。
【００５５】
セルスタックは、図３に示すように、複数の燃料電池セル３３が複数集合してなり、一方の燃料電池セル３３と他方の燃料電池セル３３との間に、金属フェルト及び／又は金属板からなる集電部材４３を介在させ、一方の燃料電池セル３３の支持基板３３ａを、該支持基板３３ａに設けられたインターコネクタ３３ｆ、集電膜３３ｇ、集電部材４３を介して他方の燃料電池セル３３の酸素側電極３３ｄに電気的に接続して構成されている。
【００５６】
集電部材４３は、耐熱性、耐酸化性、電気伝導性という点から、Ｐｔ、Ａｇ、Ｎｉ基合金、Ｆｅ−Ｃｒ鋼合金の少なくとも一種からなることが望ましい。尚、符号４２は、燃料電池セルを直列に接続するための導電部材である。
【００５７】
本発明の燃料電池は、図３のセルスタックを、収納容器内に収納して構成されている。この収納容器には、外部から水素等の燃料ガス及び空気等の酸素含有ガスを燃料電池セル３３に導入する導入管が設けられており、燃料電池セル３３が所定温度に加熱されることにより発電し、使用された燃料ガス、酸素含有ガスは、収納容器外に排出される。
【００５８】
尚、本発明は上記形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、円筒状の支持基板を用いて円筒型燃料電池セルを作製してもよく、支持基板を用いる燃料電池セル３３であれば形状は問わない。
【００５９】
さらに、上記形態では、支持基板３３ａに内側電極を設けた燃料電池セルについて説明したが、本発明では上記例に限定されるものではなく、支持基板を有しない、即ち内側電極がそのまま支持基板となっている場合についても、本発明を有効に用いることができる。
【００６０】
また、支持基板３３ａを、希土類酸化物と、Ｎｉ及び／又はＮｉＯとを含有して構成したが、Ｎｉ及び／又はＮｉＯと、スピネル等を含有する支持基板であっても良い。
【００６１】
さらに、支持基板３３ａ上に燃料側電極３３ｂを形成した例、即ち内側電極として燃料側電極を用いた例について説明したが、内側電極として酸素側電極を用い、外側電極として燃料側電極を用いた場合についても、本発明を適用することができる。
【００６２】
また、上記形態では、支持基板３３ａの先端部を露出した形態について説明したが、支持基板３３ａに燃料側電極３３ｂを形成し、この燃料側電極３３ｂが露出している場合であっても、上記形態と同様の作用効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の燃料電池セルを示す断面斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の燃料電池のセルスタックを示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
３３・・・燃料電池セル
３３ａ・・・支持基板（多孔質導電性支持体）
３３ｂ・・・燃料側電極（内側電極）
３３ｃ・・・固体電解質
３３ｄ・・・酸素側電極（外側電極）
３４・・・ガス流路
５３・・・固体電解質非形成部
５５・・・固体電解質形成部
【図１】
2007227226.tif 000003
【図２】
2007227226.tif 000004
【図３】
2007227226.tif 000005