(57)【要約】【課題】地震の主要動が到達する前に避難を支援することができる避難支援装置および避難支援方法を提供する。【解決手段】ホームサーバ２４は、地震管理センターから地震情報を受信し、避難が必要な場合、アラーム２１にアラーム音を発生させる。そして、一定時間経過後に監視カメラ２２により人体が検知された場合、振動装置２３を駆動して、地震の主要動が到達する前に、避難支援装置２０が設置されている建物内に残っている者に避難すべきことを認識させる。【選択図】図２
2007148797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、
建物内に設置される可動手段と、
ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するホームサーバとを備えたことを特徴とする避難支援装置。
【請求項２】
建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、
ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するホームサーバとを備えたことを特徴とする避難支援装置。
【請求項３】
前記ホームサーバは、前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知することを特徴とする請求項１に記載の避難支援装置。
【請求項４】
建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、建物内に設置される可動手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するホームサーバとを備えた避難支援装置を用いた避難支援方法であって、
前記ホームサーバが地震情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段が人体を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、前記ホームサーバが前記可動手段を駆動する駆動ステップとを有することを特徴とする避難支援方法。
【請求項５】
建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するホームサーバとを備えた避難支援装置を備えた避難支援方法であって、
前記ホームサーバが地震情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段が人体を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、前記ホームサーバが建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知する報知ステップを有することを特徴とする避難支援方法。
【請求項６】
前記ホームサーバが、前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知する報知ステップを有することを特徴とする請求項４に記載の避難支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した際、避難を支援する避難支援装置および避難支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときの情報を利用者に提供する装置としては、地震計が地震が一定以上の強度に達したことを計測すると、映像入力端末が地震情報に関わる映像を撮影し、利用者は、直ちにその地震情報を映像で見ることができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間をインターネット経由で音声により通知する「ＩＴ自動防災システム」の実証実験が進められている。「ＩＴ自動防災システム」は、地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間をインターネット経由で音声により通知するサービスを実現するためのものである。例えば、「○○地域、緊急地震予告！  震度○！  あと○○秒後！」という音声で通知が行なわれる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
より詳細に説明すれば、ＩＴ自動防災システムは、気象庁から発信された緊急地震速報をサーバで受信し、受信したサーバは、地域毎に予測される震度や到達時間を独自に計算した上で各家庭の通信端末に配信する。
【特許文献１】特開平０７−２６４５７２号公報
【非特許文献１】“「１０秒後に震度７！」揺れる前にインターネット経由で家庭に地震を予告”、[online]、[平成１７年９月２２日検索]、インターネット（ＵＲＬ：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/01/13/6047.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したＩＴ自動防災システムでは、地震の主要動が到達する前に予報を速報することにより、建物内に居る者が予測震度や予測時間を認識して避難をすることができるが、寝込んでしまって予測震度や予測時間を認識することができない場合、避難をすることができないという課題が残されている。
【０００６】
さらに、老人、子供、病人だけの住まい等の場合、予測震度や予測時間を認識することができても、避難をすることができないという問題が残されている。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、地震の主要動が到達する前に避難を支援することができる避難支援装置および避難支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の避難支援装置は、建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、建物内に設置される可動手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するホームサーバとを備えている。
【０００９】
この構成により、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するので、地震の主要動が到達する前に建物内に残っている者に避難すべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。例えば、寝込んでしまって気づかない者等に避難をすべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。
【００１０】
また、本発明の避難支援装置は、建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するホームサーバとを備えている。
【００１１】
この構成により、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するので、避難できない者が、建物内に残っていることを第三者に報知することができ、避難を支援することができる。例えば、老人、子供、病人だけの住まい等の場合であっても、第三者に建物内に残っていることを示す情報を報知することができ、避難を支援することができる。
【００１２】
また、本発明の避難支援装置は、請求項１の構成に加え、前記ホームサーバは、前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するようになっている。
【００１３】
この構成により、請求項１の作用効果に加え、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するので、避難できない者が、建物内に残っていることを第三者に報知することができ、避難を支援することができる。例えば、老人、子供、病人だけの住まい等の場合であっても、第三者に建物内に残っていることを示す情報を報知することができ、避難を支援することができる。
【００１４】
また、本発明の避難支援方法は、建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、建物内に設置される可動手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するホームサーバとを備えた避難支援装置を用いた避難支援方法であって、前記ホームサーバが地震情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段が人体を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、前記ホームサーバが前記可動手段を駆動する駆動ステップとを有している。
【００１５】
この方法により、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、前記可動手段を駆動するので、地震の主要動が到達する前に建物内に残っている者に避難すべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。例えば、寝込んでしまって気づかない者等に避難をすべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。
【００１６】
また、本発明の避難支援方法は、建物内に設けられ、人体を検知する検知手段と、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するホームサーバとを備えた避難支援装置を備えた避難支援方法であって、前記ホームサーバが地震情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段が人体を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、前記ホームサーバが建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知する報知ステップを有している。
【００１７】
この方法により、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するので、避難できない者が、建物内に残っていることを第三者に報知することができ、避難を支援することができる。例えば、老人、子供、病人だけの住まい等の場合であっても、第三者に建物内に残っていることを示す情報を報知することができ、避難を支援することができる。
【００１８】
また、本発明の避難支援方法は、請求項４の処理に加え、前記ホームサーバが、前記検知ステップにおいて人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知する報知ステップを有している。
【００１９】
この方法により、請求項４の作用効果に加え、地震情報が受信され、一定時間経過後に前記検知手段により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末に報知するので、避難できない者が、建物内に残っていることを第三者に報知することができ、避難を支援することができる。例えば、老人、子供、病人だけの住まい等の場合であっても、第三者に建物内に残っていることを示す情報を報知することができ、避難を支援することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明は、地震の主要動が到達する前に避難を支援することができる避難支援装置および避難支援方法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る避難支援システムのシステム構成図である。
【００２３】
図１に示した避難支援システム１０は、建物に設けられた避難支援装置２０、地震に関わる振動を検知したときに予測震度や予測時間等を算出する地震検知サーバ３０、予測震度や予測時間を含む予測情報に基づいて地震情報を避難支援装置２０に通報する地震管理サーバ４０、および避難支援装置２０から建物内に関する情報を示す内部情報を受信する外部端末５０を備えている。
【００２４】
地震検知サーバ３０は、図１に１つのみ図示されているが、東海地区、東北地区等それぞれの予め決められた地区に設けられている。地震検知サーバ３０は、地震に関わる振動を検知して地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間を含む予測情報を地震管理サーバ４０に通報するようになっている。ここで、地震が発生すると、まず軽い揺れのＰ波が発生し、Ｐ波に遅れて主要動のＳ波の振動が起きるため、地震検知サーバ３０は、Ｐ波が発生した時点の予測震度や予測時間を算出することができるようになっている。
【００２５】
地震管理サーバ４０は、地震検知サーバ３０とネットワークを介して接続されており、図１に１つのみ図示されているが、各地域毎にそれぞれ設けられている。なお、地震管理サーバ４０は、建物Ａから建物Ｎの地域を管轄している。地震管理サーバ４０は、地震検知サーバ３０から予測情報を受信したとき、受信した予測情報に応じて建物Ａから建物Ｎまでの耐震に関する度合いから建物毎に警報のレベルとなる注意または避難かを判定するようになっている。ここで、地震管理サーバ４０は、建物Ａに対応する警報レベルが「注意」であれば、建物Ａに居る者に注意を促す注意情報を避難支援装置２０Ａに通報するようになっており、一方建物Ｎに対応する警報レベルが「避難」であれば建物Ｎに居る者に避難を促す避難情報を避難支援装置２０Ｎに通報するようになっている。ここで、地震管理サーバ４０には、予め建物の耐震に関する情報が図示しない入力部を介してハードディスク等に記録されている。なお、地震情報は、注意情報および避難情報によって構成されている。
【００２６】
外部端末５０は、建物Ａから建物Ｎの地域に設置され、外部端末５０には、例えば、堅牢な建物に設置されたホームサーバ５０ａ、自治体に設置された通信端末５０ｂ、消防署に設置された通信端末５０ｃ、および防災センターに設置された通信端末５０ｄを含んでいる。これらの、ホームサーバ５０ａおよび通信端末５０ｂから５０ｄは、例えば避難支援装置２０Ａからの内部情報に基づいて堅牢な建物内に居る者や自治体、消防署、防災センターに報知することができるようになっている。このため、避難できない老人、子供、病人だけの住まい等に対しても第三者に救助を促すことができる。ここで、内部情報には、ホームサーバが設置されている住所を示す住所情報、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報等を含んでいる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、各建物に設置されたホームサーバが、住所情報と避難すべき者が残っていることを示す情報とを外部端末５０に送信しているが、これに限らず、各建物に設置されたホームサーバが、当該ホームサーバの識別情報と避難すべき者が残っていることを示す情報とを送信してもよい。この場合には、外部端末５０のそれぞれハードディスク等に各ホームサーバの識別情報と各住所情報を対応付けたデータを予め保存しておき、ホームサーバから送信された識別情報に基づいて住所情報を得るようにしてもよい。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る避難支援装置の構成である。
【００２９】
図２に示した避難支援装置２０は、建物内に設けられ、避難情報を報知するアラーム２１、建物内に設けられ、人体を検知する監視カメラ２２、建物内に設置される振動装置２３、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に監視カメラにより人体が検知された場合に、振動装置２３を駆動するホームサーバ２４を備えている。ここで、監視カメラ２２は、検知手段を構成し、振動装置２３は、可動手段を構成している。なお、本実施の形態においては、検知手段として監視カメラを用いたが、これに限定されるものではなく、検知手段として人感センサ等を用いてもよい。
【００３０】
アラーム２１は、避難が必要のない建物の場合には注意情報や、避難が必要な建物の場合には避難情報を音声や警告音等で建物内に居る者に報知するようになっている。注意情報や避難情報には、予測震度、予測時間、震源地、震源地の震度、および震源地での建物の損壊の状況等の情報が含まれるようにしてもよい。
【００３１】
本実施の形態においては、注意情報や避難情報を利用者に報知する手段としてアラーム２１を用いているが、これに限らずホームサーバ２４の図示しない表示部により表示してもよい。
【００３２】
振動装置２３は、例えば偏心モータ等によって構成された装置であって、建物内の例えば枕、ベットソファ、椅子、家具等に取り付けることによって、これらを振動させることができるようになっている。
【００３３】
ここで、本実施の形態においては、可動手段として振動装置２３を用いているが、これに限定されず、可動手段として介護ベッド等の電動ベッドを用いてもよい。この場合には、上半身を立てることができることによって寝込んでいる者に避難すべきことを認識させることができるのに加えて、老人や病人等の自力で起き上がることができない者であっても容易に避難することができるので有用である。
【００３４】
ホームサーバ２４は、例えば、プログラムを実行するＣＰＵ等からなる制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ、ハードディスク、ネットワークを介して地震情報や内部情報を送受信するネットワークインターフェイス、キーボードやマウス等からなる入力部、地震情報等を表示する表示部およびアラーム２１や監視カメラ２２や振動装置２３を接続するインターフェイスを備えている。
【００３５】
そして、このホームサーバ２４は、ネットワークを介して地震情報が受信され、一定時間経過後に監視カメラ２２により人体が検知された場合に、建物に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末５０に報知するようになっている。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態に係る避難支援装置の動作および避難支援方法を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ホームサーバ２４は、ネットワークを介して地震管理サーバ４０から地震情報を受信し（Ｓ１）、地震情報に基づいて設置されている建物が避難が必要か否かを判断し（Ｓ２）、避難が必要な場合には、アラーム２１にアラーム音を発生させる（Ｓ３）。
【００３８】
次に、地震情報を受信した後、一定時間経過しているか否かを判断し（Ｓ４）、一定時間経過した場合には、監視カメラ２２に監視させて建物内に人が残っているか否かを判断する（Ｓ５）。
【００３９】
そして、Ｓ５において人が建物内に残っていると判断した場合には、外部端末５０に建物内に人が残っていることを示す情報を報知し（Ｓ６）、さらに、アラーム２１のアラーム音をＳ３において発生させたアラーム音より大音量で発生させると同時に、振動装置２３を駆動する（Ｓ７）。なお、可動手段として振動装置２３に代えて電動ベッドを用いた場合には、この電動ベッドを駆動することとなる。
【００４０】
このような本実施の形態においては、地震情報が受信され、一定時間経過後に監視カメラ２２により人体が検知された場合に、振動装置２３を駆動するので、地震の主要動が到達する前に建物内に残っている者に避難すべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。例えば、寝込んでしまって気づかない者等に避難すべきことを認識させることができ、避難を支援することができる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、地震情報が受信され、一定時間経過後に監視カメラ２２により人体が検知された場合に、建物内に避難すべき者が残っていることを示す情報を外部端末５０に報知するので、避難できない者が、建物内に残っていることを第三者に報知することができ、避難を支援することができる。例えば、老人、子供、病人だけの住まい等の場合であっても、第三者に建物内に残っていることを示す情報を報知することができ、避難を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係る避難支援システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る避難支援装置の構成である。
【図３】本発明の実施の形態に係る避難支援装置の動作および避難支援方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０    避難支援システム
２０    避難支援装置
２１    アラーム
２２    監視カメラ
２３    振動装置
２４    ホームサーバ
３０    地震検知サーバ
４０    地震管理サーバ
５０    外部端末
【図１】
2007148797.tif 000003
【図２】
2007148797.tif 000004
【図３】
2007148797.tif 000005