(57)【要約】【課題】情報開示の要否の判断の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出する。【選択図】図１
2007108887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部と、
前記出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出する文献抽出部と、
前記抽出される文献を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする出願情報管理システム。
【請求項２】
開示処理の対象となる開示対象文献を記憶する開示対象文献記憶部と、
前記抽出される文献の情報を前記開示対象文献記憶部に複写する文献情報複写部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の出願情報管理システム。
【請求項３】
前記出願案件記憶部が、前記第１の出願案件の出願国を識別する出願国識別情報と、前記文献の情報開示の有無を識別する文献開示識別情報と、をさらに記憶し、
情報開示義務国を識別する開示義務国識別情報を記憶する開示義務国記憶部と、
前記抽出される文献から、前記情報開示義務国で情報開示されていない未開示文献を抽出する開示対象文献抽出部と、をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１記載の出願情報管理システム。
【請求項４】
前記表示部が、前記抽出される未開示文献を他の文献と区別して表示する
ことを特徴とする請求項３記載の出願情報管理システム。
【請求項５】
前記出願案件記憶部が、前記第１の出願案件の担当者を識別する担当者識別情報をさらに記憶し、
前記担当者のなすべき作業を表す作業テーブルのパス、またはこの担当者のメールアドレスで表される注意喚起先情報を記憶する注意喚起先記憶部と、
前記記憶される注意喚起先に前記記憶部抽出される未開示文献の情報を送信する送信部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の出願情報管理システム。
【請求項６】
第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出するステップと、
前記抽出される文献を表示するステップと、
を具備することを特徴とする出願情報管理方法。
【請求項７】
第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出するステップと、
前記抽出される文献を表示するステップと、
をコンピュータを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出願を管理する出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
出願の情報を管理する出願情報管理システムが用いられている。
ところで、産業財産権の中でも特に特許出願において、「情報開示義務」を課す国（情報開示義務国、例えば、米国）がある。「情報開示義務」は、特許性に関する情報を開示すべき義務をいう。米国での特許出願の手続中に、この「情報開示義務」に違反すると、違反に係わるクレームのみならず、特許全体が権利行使不能になるという厳しいペナルティーの対象となる。
【０００３】
米国での特許出願の手続中にパリ条約上の優先権主張で関連する案件について日本または米国以外の外国の特許庁から「サーチレポート」または「拒絶理由通知」を受領すると、米国特許商標庁への情報開示、例えば、情報開示申告書（ＩＤＳ：Information Disclosure Statement）の提出が必要となる。このため、企業の知財部、特許事務所等において、特許出願案件への「サーチレポート」等を受領した場合、その案件と関連する出願案件で情報開示を要するかが調査される。
ここで、特許出願のファミリー構造の表現を可能とする技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７６７２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この技術では情報開示の要否を判断することは困難である。
上記に鑑み、本発明は情報開示の要否の判断の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る出願情報管理システムは、第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部と、前記出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出する文献抽出部と、前記抽出される文献を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る出願情報管理方法は、第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出するステップと、前記抽出される文献を表示するステップと、を具備することを特徴とする。
そして、これらのシステムと方法に併せて、この出願情報管理方法を実現するプログラムも課題を解決するための手段となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報開示の要否の判断の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る出願情報管理システム１００を表すブロック図である。ここで、出願情報とは、特許庁に係属中の出願対象の情報に加え、例えば、特許提案書など出願前の状態、そして拒絶査定や登録査定などで出願が特許庁での審査に係属しなくなった状態の対象の情報をも含むものとする。
出願情報管理システム１００は、包袋システム１１０，外国システム１２０、国内システム１３０がネットワーク１４０で接続されて構成される。
【０００９】
包袋システム１１０は、特許出願の包袋を管理するものであり、包袋システム本体１１１，包袋データベース（ＤＢ）１１２，端末１１３を備える。なお、包袋とは、出願に関連する一連の文書（出願明細書、公開公報、拒絶理由通知書、引用文献、意見書、補正書、特許公報）をいう。即ち、包袋システム１１０は、出願に関連する文書自体を管理するものである。
包袋システム本体１１１は，包袋システム１１０の本体であり、包袋検索部１１４を有する。
【００１０】
包袋ＤＢ１１２は、ハードディスク等の記憶装置であり、出願（外国出願、国内出願の双方を含む）の包袋の情報を記憶する。
端末１１３は、包袋システム本体１１１に端末として接続されるコンピュータであり、図示しない入力部および表示部を有する。入力部は、キーボード、マウス等の入力装置である。表示部は、ＣＲＴ，液晶表示装置等の表示装置である。
包袋検索部１１４は，包袋ＤＢ１１２を検索する。
【００１１】
外国システム１２０は、外国出願を管理するものであり、外国システム本体１２１，外国出願案件データベース（ＤＢ）１２２，端末１２３を備える。
外国システム本体１２１は，外国システム１２０の本体であり、文献テーブル生成部１２４，文献配列変更部１２５，文献情報複写部１２６，情報開示注意喚起部１２７，外国案件検索部１２８を有する。
【００１２】
外国出願案件ＤＢ１２２は、ハードディスク等の記憶装置であり、外国出願案件の管理情報（出願案件情報）を記憶する。外国出願案件ＤＢ１２２は、第１の出願案件を識別する第1の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部として機能する。また、外国出願案件ＤＢ１２２は、開示処理の対象となる開示対象文献を記憶する開示対象文献記憶部として機能する。なお、出願案件情報の詳細は後述する。
【００１３】
端末１２３は、外国システム本体１２１に端末として接続されるコンピュータであり、図示しない入力部および表示部を有する。入力部は、キーボード、マウス等の入力装置である。表示部は、ＣＲＴ，液晶表示装置等の表示装置である。
文献テーブル生成部１２４は，関連案件に係る文献の情報が表された文献テーブルを生成する。文献テーブル生成部１２４は，出願案件記憶部から、１の出願案件と直接または間接に関連する出願案件に係る文献を抽出する文献抽出部として機能する。また、文献テーブル生成部１２４は，抽出される文献から、前記情報開示義務国で情報開示されていない未開示文献を抽出する開示対象文献抽出部としても機能する。
【００１４】
文献配列変更部１２５は，生成された文献テーブルでの文献の配列を変更（例えば、ソート）する。
文献情報複写部１２６は，文献の情報を開示対象文献テーブルに複写（コピー）するものであり、抽出される文献の情報を前記開示対象文献記憶部に複写する文献情報複写部として機能する。
【００１５】
情報開示注意喚起部１２７は，要開示情報の存在に対して注意を喚起するためのものであり、例えば、その案件の外国出願担当者の端末１２３へのメール送信、アラート情報表示エリアへの表示が挙げられる。
外国案件検索部１２８は，外国出願案件ＤＢ１２２を検索し、選択された出願案件（選択案件）に関連する出願案件（関連案件）の抽出等を行う。
【００１６】
ここで、関連案件とは、選択案件と直接または間接に関連する出願案件をいう。この関連とは、優先権主張出願のような優先権で繋がる関係や、継続出願、変更出願、分割出願等の親子関係を含めることができる。即ち、ある出願に対して、直接的、間接的な関係にある出願は、その出願の関連案件であり、いわゆる「ファミリー」出願が該当する。
【００１７】
以上のように、関連出願は、優先権主張等の法律的な関係で直接的あるいは間接的に結ばれた関係にある出願が含まれる。但し、法律的な関係はない実質的な関連出願、例えば、発明の内容自体に関連性がある一方、出願同士には法律的な関係がない出願同士（例えば、特許網を形成する出願群など）を関連出願に含めることも可能である。
【００１８】
国内システム１３０は、国内出願を管理するものであり、国内システム本体１３１，国内出願案件データベース（ＤＢ）１３２，端末１３３を備える。
国内システム本体１３１は，国内システム１３０の本体であり、情報開示注意喚起部１３４，国内案件検索部１３５を有する。
【００１９】
国内出願案件ＤＢ１３２は、ハードディスク等の記憶装置であり、国内出願案件の管理情報（出願案件情報）を記憶する。国内出願案件ＤＢ１３２は、第１の出願案件を識別する第１の案件識別情報と、この第１の出願案件に係る文献を識別する文献識別情報と、この第１の出願案件と関連する第２の出願案件を識別する第２の案件識別情報と、を記憶する出願案件記憶部として機能する。なお、出願案件情報の詳細は後述する。
【００２０】
端末１３３は、国内システム本体１３１に端末として接続されるコンピュータであり、図示しない入力部および表示部を有する。入力部は、キーボード、マウス等の入力装置である。表示部は、ＣＲＴ，液晶表示装置等の表示装置である。
情報開示注意喚起部１３４は，要開示情報の存在に対して注意を喚起するためのものであり、例えば、その案件の外国出願担当者の端末１２３へのメール送信、アラート情報エリアへの表示が挙げられる。
国内案件検索部１３５は，国内出願案件ＤＢ１３２を検索し、選択された出願案件（選択案件）に関連する出願案件（関連案件）の抽出等を行う。
【００２１】
（出願情報管理システム１００の動作）
図２Ａは、出願情報管理システム１００の動作手順の概要の一例を表すフロー図である。また、図２Ｂは、出願情報管理システム１００の動作手順の概要の他の例を表すフロー図である。以下、図２Ａに基づき、出願情報管理システム１００の動作手順を説明する。
【００２２】
（１）関連案件の文献検索依頼（ステップＳ１１）
関連案件の文献の検索が依頼される。出願案件が選択され、選択された出願案件（選択案件）に関連する出願案件（関連案件）に係わる文献の検索が依頼される。
【００２３】
この依頼に際して、「文献」表示、「開示済文献（ＩＤＳ文献）」表示いずれかが選択される。この選択に対応して、検索結果の表示が変化する。「文献」表示では、関連案件に係る文献全般が表示される。
一方、「開示済文献」表示では、情報開示義務国への出願案件で情報開示済の文献が表示される。「文献」表示は、未開示の文献の有無を点検するのに適する。「開示済文献」表示は、開示されていない文献が明確になるので、未開示の文献を開示対象文献として追加するのに利用できる。なお、この詳細は後述する。
【００２４】
（２）文献テーブル・開示済文献テーブルの生成（ステップＳ１２）
選択された出願案件（選択案件）に基づき、選択案件に関連する出願案件（関連案件）に関連する文献が抽出される。抽出された文献のテーブル（文献テーブル）が生成される。即ち、関連案件が検索され、検索された関連案件に係わる文献が抽出される。また、情報開示義務国への出願案件で情報開示済の文献のテーブル（開示済文献テーブル（ＩＤＳ文献テーブル））が生成される。これら文献テーブルと、開示済文献テーブルはそれぞれ、既述の「文献」表示および「開示済文献」表示に対応する。
【００２５】
（３）文献・開示済文献の表示（ステップＳ１３）
生成された文献テーブルおよび開示済文献テーブルに基づき、文献または開示済文献が表示される。
図３は、「文献」表示に対応し、文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。また、図４Ａ，図４Ｂは「開示済文献」表示に対応し、開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【００２６】
図３の検索結果画面で表示される文献には、選択案件と関連する関連案件（例えば、パテントファミリー（子案件や親出願が一緒の子出願同士である兄弟案件など））それぞれと対応する登録済みの文献全てが含まれる。即ち、関連案件に対応する文献が網羅的に検索され、一覧表示される。
【００２７】
また、図４Ａ，図４Ｂの検索結果画面で表示される開示済文献には、開示義務国を出願国とする一の案件に関する開示済文献が一覧表示される。
図４Ａの検索結果画面には、「提出指示」、「ＩＤＳ提出」、「文献種別」、「発行国」、「報告請求」、「報告請求日」の欄が表される。「提出指示」の欄は、国内の特許事務所等から現地の特許事務所等への提出指示をなした年月日を表す。「報告請求」、「報告請求日」の欄はそれぞれ、国内の特許事務所等から出願人等への報告請求の要否および報告請求をなした年月日を表す。他の欄は、図３と同様である。
【００２８】
図４Ａの「文献」の欄の白色の「△」が選択されることで、図４Ｂの検索結果画面が表示される。この表示は図４Ａの表示と入れ替わり、併存のいずれでも差し支えない。図４Ｂの検索結果画面には「書類名」、「入力日付」が表される。「入力日付」の欄は情報が入力された年月日を表す。「書類名」の欄は、図３と同様である。
【００２９】
図５は、図３の文献に対応する関連出願（パテントファミリー）の関係を表す模式図である。日本国出願「ＪＰ」を基礎出願とする出願「ＫＲ」，「ＰＣＴ」，［ＵＳ］，「ＥＰ」，「ＤＥ」，「ＧＢ」、「ＴＷ」，「ＣＡ」がある。この内、日本出願「ＪＰ」，米国出願［ＵＳ］，ＥＰ出願「ＥＰ」，ドイツ出願「ＤＥ」に対して文献情報が登録されている。
【００３０】
日本出願の案件番号「P0500001 JP」に基づいて文献を検索することで、図３に示すように、全ての関連出願の文献が抽出される。個々の案件に限られず、関連出願全体から文献情報が抽出されるため、効率的な情報開示処理（ＩＤＳ提出）が可能となる。
また、日本出願の案件番号「P0500001 JP」に基づいて開示済文献（ＩＤＳ文献）を検索することで、図４に示すように、開示義務国への１の関連出願の開示済文献が抽出される。ここでは、図５に示す出願国の内、開示義務国が米国への１の案件（ＵＳ）のみであることから、米国出願の案件番号「P0500001 US」の開示済文献のみが表示されている。
【００３１】
図２Ｂに示した、出願情報管理システム１００の動作手順の概要につき説明する。
（１）案件の照会（ステップＳ１１ａ）
案件を照会する。例えば、選択する出願案件の出願番号を入力し、「文献照会」ボタン（図示せず）をクリックする。
（２）開示済文献の表示（ステップＳ１２ａ）
開示済文献を表示する。例えば、照会された案件の書誌事項等の情報を外国出願案件ＤＢ１２２または国内出願案件ＤＢ１３２より取得する際に、併せて「開示済文献」に係る文献情報を抽出し、表示する。
【００３２】
（３）関連案件の文献検索依頼（ステップＳ１３ａ）
関連案件の文献の検索を依頼する。例えば、その案件の「文献照会」をしたままの状態で、ファミリー出願の表示を指示する。
（４）関連案件の文献の表示（ステップＳ１４ａ）
関連案件の文献を表示する。例えば、外国出願案件ＤＢ１２２または国内出願案件ＤＢ１３２より関連案件をサーチし、そのサーチされた関連案件（例えば、ファミリー出願）の開示済文献情報も更にサーチして表示する。
以上のように、図２Ｂの手順では、「開示済文献」を取得するタイミングは、出願案件が照会された時点と関連案件の取得後の二通りが考えられる。
【００３３】
図３の「文献情報」は、情報開示（ＩＤＳ登録）の有無に関係なく全ての関連案件に係る文献の情報であることを表す。
文献の情報は、「案件番号」、「カテゴリ」、「文献種別」、「書類名」、「提出／受領」、「ＩＤＳ提出」、「ＩＤＳ対象」、「発行国」、「要ＩＤＳ」の欄に区分される。
【００３４】
「案件番号」は、その文献に対応する出願を識別するための情報である。ここでは、出願番号とは別個に「関連案件番号」（例えば、「P0500001」）と、「出願国」（例えば、「ＤＥ」）の組み合わせで「案件番号」を構成し、「関連案件番号」によって関連案件を区別できるようにしている。
【００３５】
「カテゴリ」は、「文献」、「受領文献」、「提出書類」、「ＩＤＳ」等の文献のカテゴリを表す。「文献」は、拒絶理由通知に伴う文献を表す。「受領文献」は、オフィスアクションにおいて受領する指令、たとえばサーチレポート、先行技術文献など、特許庁から受領した文献を表す。「提出書類」は、現地代理人などへ提出した書類（オーダーレター、翻訳文など）を表す。「ＩＤＳ」は、情報開示（ＩＤＳ登録）のために特許庁に提出した文献を表す。
「文献種別」は、「引例」、「サーチレポート」、「その他」の文献の種別を表す。「引例」は、特許庁からのオフィスアクションでの引例として用いられた文献を著す。「サーチレポート」は、サーチレポートで参照された文献を表す。「その他」は、「引例」、「サーチレポート」以外の文献を表す。
【００３６】
「書類名」は、その文献を識別するための名称、例えば、題号である。
「提出／受領」は、その文献を提出、または受領した年月日を表す。
「ＩＤＳ提出」は、その文献を情報開示（ＩＤＳ登録）のために提出した年月日を表す。
「ＩＤＳ対象」は、情報開示（ＩＤＳ登録）の対象となる文献に対応する出願案件の案件番号を表す。
「発行国」は、情報開示（ＩＤＳ登録）の対象となる文献に対応する出願案件の出願国を表す。
「要ＩＤＳ」は、情報開示処理（ＩＤＳ登録）が必要な出願国を表す。「ＵＳ」，「ＡＵ」、「ＵＳ／ＡＵ」はそれぞれ、米国のみ、オーストラリアのみ、米国およびオーストラリアの双方への情報開示（ＩＤＳ登録）が必要なことを表す。
【００３７】
図４Ａの「ＩＤＳ入力」は、情報開示義務国（ＩＤＳ制度が存在する国ＵＳ／ＡＵ）で登録された文献の情報であることを表し、「カテゴリ」の欄が「ＩＤＳ」の文献のみが表示される。また、情報開示と関係ない欄は表示されていない。
【００３８】
１）注意喚起表示
情報開示（ＩＤＳ登録）が必要な案件は、注意喚起（判別容易）のため、「要ＩＤＳ」の欄への「ＵＳ」等の記入および色分けがなされる。図３でのハッチングが色分け（例えば、黄色の着色）を表す。未開示文献（ＩＤＳ未登録文献）が他の文献と区別して表示される。
即ち、関連案件の文献抽出に加えて、「ＩＤＳ未登録文献」が自動的に抽出処理され、該当文献行の色を変えるなどの注意喚起表示を行うことで、担当者による「ＩＤＳ登録漏れのチェック作業」を軽減し、漏れが防止される。なお、この詳細は後述する。
【００３９】
２）文献配列の変更
「案件番号」、「カテゴリ」、「文献種別」、「書類名」、「提出／受領」、「ＩＤＳ提出」、「ＩＤＳ対象」、「発行国」、「要ＩＤＳ」の欄を選択（例えば、マウスでのクリック）することで、文献の配列を変更することができる。例えば、「書類名」を選択し、ソートすることで、その文献の情報開示（ＩＤＳ提出）の有無の確認がより容易となる。同一の書類が並んで配置されることで、全書類に対し、開示義務国への出願案件（ＵＳ／ＡＵ案件）への「ＩＤＳ」の登録状況のチェックが容易になる。
【００４０】
図６は、図３の文献の一覧を「書類名」でソートした状態の検索結果画面を表す図である。図３での「案件番号」順の配列から、図６での「書類名」順の配列への変更に伴い、黒色の「△」の表示位置が「案件番号」から「書類名」へと変化している。
【００４１】
３）文献情報の複写
必要に応じて、抽出された文献の情報を複写することができる。
図３，図６の検索結果画面上では、左側に「チェックボックス」が、右上に「文献コピー」ボタンが配置されている。
文献に対応して「チェックボックス」を選択することで、文献が選択され、「チェックボックス」に「Ｖ」が表示される。
「文献コピー」ボタンを選択することで、「チェックボックス」で選択された文献の情報を情報開示義務国への出願案件にコピーされる。
【００４２】
即ち、検索結果画面において、チェックボックスによって情報開示（ＩＤＳ登録）すべき文献を選択した後、「文献情報コピー」ボタンを押す。この結果、図４に示した開示済文献テーブル（ＩＤＳ文献テーブル）に「文献名」等がコピーされる。正確には、開示済文献テーブルを介して、外国出願案件ＤＢ１２２内の出願案件ファイルに情報開示を要する文献の情報が追加される。なお、出願案件ファイルの詳細は後述する。
なお、情報開示処理（ＩＤＳ提出）用として文献の内容（実データ）が必要な場合は、包袋ＤＢ１１２から取得することが可能である。
【００４３】
４）他の担当者への注意喚起
検索結果画面を見ているユーザがその「要ＩＤＳ」案件の担当者でない場合に、その担当者に注意を喚起することが可能である。
図３，図６の検索結果画面の右上に「ＩＤＳ注意喚起」ボタンが配置されている。
「ＩＤＳ注意喚起」ボタンを選択することで、関連案件中の情報開示義務国案件の担当者に「ＩＤＳの提出が必要である」旨、注意を喚起することができる。チェックボックスによってＩＤＳ登録すべき文献を選択した後、「ＩＤＳ注意喚起」ボタンを押すことで、対応する情報開示義務国案件の担当者にＩＤＳへの注意を喚起することができる。
なお、例えば、その出願案件の担当者を識別する担当者識別情報を出願案件ファイルに挿入しておくことで、担当者を自動的に判別することが可能となる。
【００４４】
・その担当者へのメールによって注意を喚起できる。例えば、担当者のメールアドレスと、案件番号とを対応して表すテーブルを用意しておく。このようにすると、このテーブルを参照することで、担当者への自動的なメールの送付が可能となる。
例えば、後述の図１４の出願案件ファイルに案件情報に併せて担当者を識別する担当者識別情報を持たせる。また、メールアドレスなどの担当者の情報一般は、担当者識別情報も含めてマスタ化し、担当者マスタファイルとする。このようにすると、担当者識別情報によって、出願案件ファイルと担当者マスタファイルとがリンクされる。即ち、出願案件ファイルに基づき、その案件の担当者識別情報を判別し、担当者マスタファイルから担当者のメールアドレスを抽出することができる。
【００４５】
・その担当者の「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルへの書き込みによって注意を喚起してもよい。
「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルは、担当者毎に用意され、その担当者がなすべき処理内容をリストアップしたテーブルである。例えば、担当者の「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルのパスおよびファイル名と、案件番号とを対応して表すテーブルを用意しておく。このようにすると、このテーブルを参照することで、担当者の「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルへの自動的な書き込みが可能となる。
【００４６】
・以上のように、例えば、担当者のなすべき作業を表す作業テーブル（「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブル）のパス、またはこの担当者のメールアドレスで表される注意喚起先情報を記憶させることで（注意喚起先記憶部）、他の担当者への注意喚起が容易となる。
ここで、「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルを間接的に生成することができる。例えば、担当者のなすべき作業を担当者とその期限、期限名等とでデータベース化する。そして、このデータベースから担当者名をキーにして検索することで、「ＴｏＤｏＬｉｓｔ」テーブルを生成することができる。
もちろん、上述のように特定の個人宛ではなく、他の担当者をも共用する出願情報管理システム１００自体にアラートを出して注意喚起をしてもよい。一例として、担当者が端末１２３から出願情報管理システム１００にログインした時に、アラート情報表示エリア上にアラート情報として要開示情報の存在を表示する。この結果、担当者への注意喚起がなされる。
【００４７】
図７、図８Ａ，図８Ｂはそれぞれ、図３，図４Ａ，図４Ｂと対応し、文献、開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の他の例である。また、図９は、図６と対応し、図７の文献の一覧を「書類名」でソートした状態の検索結果画面を表す図である。
この例では、関連出願中に開示義務国への出願が複数存在している。図８Ａ，図８Ｂではこの内、案件番号「P0500001 AU」での開示済文献が表示されている。案件番号「P0500001 AU」の部分を選択することで、開示義務国への他の出願に案件番号を切り換えて開示済文献を表示することができる。
【００４８】
（文献テーブルの生成の詳細）
図１０Ａは、図２ＡのステップＳ１２の詳細の一例を表すフロー図である。図１０Ｂは、図２ＡのステップＳ１２の詳細の他の例を表すフロー図である。図１０Ａ，図１０Ｂのフロー図は本質的に異なるものではないので、以下は図１０Ａに基づいて、図２ＡのステップＳ１２の詳細を説明する。
【００４９】
図１１〜図１３は図１０Ａの手順によって生成される文献テーブルを表す模式図である。図１１〜図１３に示す文献テーブルは、図３等に表す「文献」の検索結果の表示と実質的に対応する。但し、図１１〜図１３では、判りやすさのために、図３等の項目の内、「案件番号」、「カテゴリ」、「文献種別」、「書類名」の項目のみを表している。図３のような検索結果を表示することから、実際には、「案件番号」、「カテゴリ」、「文献種別」、「書類名」以外の「カテゴリ」、「提出／受領」等の項目も含む文献テーブルが生成される。
【００５０】
Ａ．情報開示義務国（ＩＤＳ制度対象国）の取得（ステップＳ２１）
情報開示義務を有する国の名称の情報を取得する。例えば、情報開示制度（ＩＤＳ制度）に関する情報を「国別制度情報マスタ」テーブルとして用意しておき、このテーブルから情報開示義務国（ＩＤＳ制度が存在する国）の名称を取得する。現在の情報開示義務国はアメリカ（ＵＳ）およびオーストラリア（ＡＵ）のみであるが、情報開示義務国が変動（増加、減少）した場合は、本マスタに「国名」を追加、変更することで、対応できる。即ち、マスタの変更により、プログラム自体を修正すること無く情報開示義務国の追加、変更が可能である。
なお、「国別制度情報マスタ」テーブルは、出願案件ファイルと、別個、一体の何れでも差し支えない。
【００５１】
Ｂ．関連案件の抽出（ステップＳ２２）
選択した案件に関連する案件（ファミリー案件）を外国出願案件ＤＢ１２２，国内出願案件ＤＢ１３２より検索、抽出する。案件番号によって、出願案件を識別することができる。
【００５２】
図１４は、外国出願案件ＤＢ１２２，国内出願案件ＤＢ１３２に記憶される出願案件ファイルの一例を表す模式図である。
出願案件ファイルには、それぞれの案件の「基本情報」および「優先権情報」が含まれる。
【００５３】
なお、記載を省略しているが、出願案件ファイルには、図３等に示した「カテゴリ」、「文献種別」、「書類名」、「提出／受領」、「ＩＤＳ提出」、「ＩＤＳ対象」、「発行国」の情報を含むものとする。また、各案件に対する文献の情報（文献の「カテゴリ」等）を追加登録することで、出願案件ファイルが更新される。
【００５４】
基本情報は、それぞれの出願案件の基本的な情報であり、「整理番号」、「四法区分」、「案件番号」、「出願番号」、「出願国」、「機関」、「原出願番号」、「親出願番号」を含む。
「整理番号」の欄は、その出願案件に対して企業内や特許事務所内で付与される番号である。
「四法区分」の欄は、その出願案件が特許・実用新案・意匠・商標のうちどの法域の出願なのかを示す欄である。
「案件番号」の欄は、その出願案件を識別するための情報の欄であり、図３，図４と同一である。
「出願番号」の欄は、その出願案件の出願番号を表す欄である。
【００５５】
「出願国」、「機関」の欄はそれぞれ、その出願案件の出願国および手続機関（例えば、受理官庁）を表す欄である。「出願国」、「機関」の欄の内容によって、その出願案件が通常の国内出願であるか、広域出願（ＰＣＴ，ＥＰ等の国際機関に手続きをなす）であるか、手続をなした国、機関が何れであるかを判別することができる。
【００５６】
ここでは、「出願国」、「機関」を別の欄としているが、この２つを１つの欄に纏めることも可能である。即ち、「出願国」と「機関」を同じ対象として扱い、例えば、「ＫＯＲ」などの国コード、「ＰＣＴ」や「ＥＰ」などの機関コードの双方を挿入可能とする。つまり、この欄に、「ＫＯＲ」などの国コードが挿入されれば、「出願国」への国内出願として解釈され、「ＰＣＴ」や「ＥＰ」などの機関コードが挿入されれば、国際「機関」への広域出願として解釈される。
【００５７】
「親出願番号」の欄は、その出願案件が分割出願、変更出願および継続出願の場合に用いられ、その出願案件の分割等の元となった親出願を識別する出願番号が挿入される。分割出願・変更出願・継続出願、「四法区分」の欄の出願種別のコードにより識別される。
「原出願番号」の欄は、その出願案件の原出願を識別する出願番号が挿入される。なお、ここでいう「原出願」とは上記の分割出願等の基礎（分割元・変更元など）になった大元の出願（親出願が分割出願等であった場合に親出願の基礎となる出願）を指すものである。
【００５８】
「優先権情報」は、それぞれの出願案件の優先権主張（パリ優先権・国内優先権）に係わる情報であり、「出願国」、「出願番号」を含む。
「出願国」、「出願番号」は、その出願案件の基礎出願の出願国および出願番号を表す。これら「出願国」、「出願番号」は１組であるとは限らず、２つ、あるいは３つ以上の組とすることができる。複数の出願を基礎として優先権主張出願することがあり得る。
【００５９】
「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）、および「四法区分」によって、その出願案件の法域や（広義の）親出願の特定および関係が表される。即ち、「原出願番号」、「親出願番号」、および「優先権情報」の欄への出願番号の情報の挿入の有無によって、その出願案件が親出願の変更・継続出願、分割出願、優先権主張出願の何れであるかを判定できる。また、挿入された出願番号によって親出願を特定することができる。
以上から判るように、関連案件に関する情報として、「四法区分」、「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）を挙げることができる。
【００６０】
以下に、選択案件の抽出手順を説明する。
（１）親案件の検索
選択案件と直接的に関連する関連案件、特に、選択案件の１つ上位の関連案件（親案件）の検索につき説明する。
選択案件の出願番号と「基本情報」の「出願番号」とが一致する案件は、その選択案件そのものである。この場合、「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」によってその選択案件の親案件を特定することができる。
【００６１】
（２）子案件の検索
選択案件と直接的に関連する関連案件、特に、選択案件の１つ下位の関連案件（子案件）の検索につき説明する。
選択案件の出願番号が、「原出願番号」、「親出願番号」、「出願番号」（「優先権情報」）のいずれかと一致する案件は、その選択案件の子案件である。この場合、「基本情報」の「出願番号」によって選択案件を特定することができる。
【００６２】
（３）選択案件と間接的な関係にある関連案件の検索
選択案件と間接的な関係にある案件、即ち、選択案件の２つ以上、上位あるいは下位の案件（例えば、孫案件）をさらに検索する。１）、２）で検索された関連案件の親案件、孫案件を検索することで、この検索がなされる。この結果検索された関連案件の親案件、孫案件を検索する。このようにして、検索される新たな関連案件が無くなるまでこの処理を続行する。
以上のようにして、選択案件と直接的あるいは間接的に関連する関連案件が検索される。また、関連案件の「案件番号」、「カテゴリ」、「書類名」等が抽出される。
【００６３】
（４）選択案件と親出願を共通とする対応案件の検索
選択案件と親出願を共通とする案件、即ち、対応案件の検索につき説明する。この対応案件は、例えば親出願から複数の分割出願がなされた場合の各々の分割出願同士、親出願に対して複数国の優先権が主張されてこれら複数国へ出願された場合の各々の優先権主張出願同士などを指す。
【００６４】
日本出願を基礎にする複数国への優先権主張出願同士の例で考えると、まず対応国での出願の各々に対してどの国から優先権が主張されているかを確認し、その優先権の基礎となった国を検索して日本となっている優先権主張出願を抽出する。そして、日本出願の方の出願番号でソートして、同じ日本出願（即ち親出願）の出願番号が付与されている優先権主張出願同士が対応案件として抽出される。
ここでは、優先権主張出願同士で抽出しているが、同様にして分割出願同士、変更出願同士や継続出願同士でも抽出することができる。
【００６５】
なお、基礎出願なしで同時に多数国へ出願したときなど、親出願が存在しない場合の対応案件は、企業内や特許事務所内での「整理番号」などの基本情報から抽出して各々の案件の関係を対応づける。
【００６６】
Ｃ．文献テーブルの生成（ステップＳ２３，Ｓ２４）
（１）情報開示義務国の案件の存在確認（ステップＳ２３）
抽出された関連案件に情報開示義務国（ＩＤＳ対象国）への出願案件が含まれるかが判断される。もし、情報開示義務国への出願案件が１件も存在しない場合は、処理が終了する。
【００６７】
（２）文献テーブルの生成（Ｓ２４、図１１）
ステップＳ２３での判断が「Ｙｅｓ」であれば文献テーブルが生成される。即ち、関連案件の案件番号を全て抽出し、「文献テーブル」が生成される。
この文献テーブルは実質的に図３で示した検索結果表示用に用いることが可能である（図１１に「文献種別」、「提出／受領」等の欄の情報を追加可能）。但し、この時点では、注意喚起表示のための情報（例えば、「要ＩＤＳ」の欄の情報）は含まれていない。
【００６８】
Ｄ．開示済文献テーブルの生成（ステップＳ２５、図１２、図１５〜図１７）
開示済文献テーブルが生成される。即ち、情報開示義務国の案件それぞれに対して、「開示済文献テーブル」が生成される（図１５〜図１７）。なお、図２ＢのステップＳ１２ａで案件情報を呼び出した際にも「開示済文献テーブル」が生成される。
この開示済文献テーブルは実質的に図４で示した検索結果表示用に用いることが可能である（図１５等に「文献種別」、「提出／受領」等の欄の情報を追加可能）。
【００６９】
（１）開示済文献（ＩＤＳ登録文献）の確認（図１２）
開示済文献が確認される。具体的には、次のようにして開示済文献が確認される。文献テーブルにＩＤＳ登録「済み」／「未」の情報を格納するためのＩＤＳ有無欄（エリア（列））が追加される。初期値として、例えば、ゼロ「０」が挿入される。この例では、１つのオーストラリア出願、２つの米国出願が存在することから、これらに対応して「ＡＵ」、「ＵＳ１」、「ＵＳ２」の３つのＩＤＳ有無欄が追加される。
【００７０】
情報開示義務国の案件自身に登録された文献はＩＤＳ登録が不要である。このため、「文献テーブル」上の該当エリアに登録不要である旨のフラグ「１」を設定する。この例では、番号（ｎ）が０〜４の文献、番号（ｎ）が７〜９の文献、および番号（ｎ）が１０〜１１の文献はそれぞれ、オーストラリア出願「ＡＵ」，米国出願「ＵＳ１」，「ＵＳ２」で提出済みとして、フラグ「１」が設定される。
なお、後の未開示文献の抽出の前であれば、この処理をステップＳ２６で行っても良い。
【００７１】
（２）開示済文献テーブル（ＩＤＳ文献テーブル）が生成される。
文献テーブルから情報開示義務国で情報開示（ＩＤＳ登録）されている文献を抽出し、同一の「案件番号」毎にテーブル化することで開示済文献テーブルが生成される。図１５〜図１７はそれぞれ、オーストラリア出願「ＡＵ」，米国出願「ＵＳ１」，「ＵＳ２」に対応する開示済文献テーブルである。
【００７２】
Ｅ．未開示文献の抽出（ステップＳ２６、図１３）
未開示文献（未登録ＩＤＳ文献）が抽出される。具体的には、この抽出は以下のようにして行われる。
【００７３】
（１）文献名の表記統一
文献名の表記を統一する。同一の文献であっても、その標記に、例えば、半角／全角、大文字／小文字の相違が生じる可能性がある。このため、例えば、半角を全角に、小文字を大文字に揃え、ユーザによる文献名の入力フォーマットの違いを吸収する。後の未開示文献の抽出での文献名の比較の便宜のためである。
【００７４】
（２）未開示文献の抽出
未開示文献（未登録ＩＤＳ文献）を抽出する。
関連案件（ファミリー）の全文献が、「ＩＤＳ」として登録されているかを、文献テーブルとＩＤＳ文献テーブル上の書類名を比較することで点検する。「ＩＤＳ」として登録されていない文献があれば、これを未開示文献として抽出する。
【００７５】
１）文献テーブル上の文献を選択し、その文献が開示済文献テーブルに登録されているかを判断する。
開示済文献テーブルそれぞれに対して、この判断がなされ、登録済みフラグ「１」が設定される。この例では、オーストラリア出願「ＡＵ」，米国出願「ＵＳ１」，「ＵＳ２」に対応する開示済文献テーブルに対応して、「ＡＵ」，「ＵＳ１」，「ＵＳ２」の欄に登録済みフラグ「１」が設定される。
【００７６】
２）文献テーブル上の文献全てに対して、上記の開示済文献テーブルへの登録の有無の判断、この判断に対応する登録済みフラグ「１」の追加設定がなされる。
この例では、図１３に示されるように、番号（ｎ）が０の文献について、「ＵＳ１」，「ＵＳ２」でフラグ「１」が追加設定される。番号（ｎ）が１、３の文献について、「ＵＳ１」でフラグ「１」が追加設定される。番号（ｎ）が４の文献について、「ＡＵ」、「ＵＳ１」，「ＵＳ２」でフラグ「１」が追加設定される。以下、図１３に示されるように、番号（ｎ）が４〜６，８〜１０の文献についてフラグ「１」が追加設定される。
【００７７】
３）未開示文献（未登録ＩＤＳ文献）の抽出
文献テーブルのＩＤＳ有無欄上のＩＤＳ登録状況を確認することで、未開示文献（未登録ＩＤＳ文献）を抽出する。ＩＤＳ有無欄が全て埋まっていない文献は未開示文献である。この例では、ＩＤＳ有無欄が３つなので、これらの欄のフラグを加算し、加算結果が３に達しない文献が未開示文献となる。番号（ｎ）が１〜３，５〜７，９，１１が未開示文献である。
【００７８】
Ｅ．注意喚起処理（ステップＳ２７）
未開示文献（ＩＤＳ登録されていない文献）が１件でも存在した場合は、注意喚起処理がなされる。例えば、図３，図６に示したように、「要ＩＤＳ」の欄への「ＵＳ」等の記入や色分けがなされる。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、選択案件から関連案件を検索し、関連案件に対応する文献を抽出する。この結果、担当者による開示義務国への出願案件での情報開示処理（ＩＤＳ処理）の漏れの調査が容易になる。
また、文献テーブルを生成し、このテーブル内の文献を点検することで、情報開示処理（ＩＤＳ処理）の漏れを自動的に検出し、注意を喚起することが可能である。この結果、担当者による開示義務国への出願案件でのＩＤＳ処理の漏れの調査の労力が軽減される。また、現地代理人への指示漏れ防止を図ることができる。
検索結果画面を用いて、開示義務国の出願案件の出願案件ファイルに文献の情報を複写できる。このため、情報開示が必要となってから（ＩＤＳ発生から）、開示義務国の案件の処理までの時間を短縮し、開示義務国の案件への情報開示手続（ＩＤＳの登録作業）が軽減される。
【００８０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る出願情報管理システム１００自体およびその動作の概要は、第１の実施形態と同様に図１、図２で表される。
【００８１】
図１８は、図５と対応し、関連出願（パテントファミリー）の関係の一例を表す模式図である。ここでは米国出願「ＵＳ１」、「ＵＳ２」，「ＵＳ３」が親出願、子出願、孫出願の関係にある。
【００８２】
ここでは、図２のステップＳ１１での文献検索依頼に際して、「開示済文献（ＩＤＳ文献）」表示が選択されたとする。さらに、選択案件が、情報開示義務国への出願案件であり、かつ同一国への出願案件を親出願とする案件とする。即ち、図１８の「ＵＳ１」、「ＵＳ２」，「ＵＳ３」、または「ＵＳ４」の案件が選択されたとする。
【００８３】
選択された出願案件（選択案件）に基づき、選択案件に関連する出願案件（関連案件）に関連する開示済文献が抽出される。抽出された開示済文献のテーブル（開示済文献テーブル）が生成され、生成された開示済文献テーブルに基づき、開示済文献が表示される。
図１９Ａ，図１９Ｂは、図４Ａ，図４Ｂと対応し、開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
図１９Ａの検索結果画面上、右上に「文献コピー」ボタンが配置されている。
「文献コピー」ボタンを選択することで、その親の案件から子案件への開示済文献の複写を可能とする親子間文献複写画面が表示される。
図２０は親子間文献複写画面の一例を表す図である。「複写元文献情報」および「複写先文献情報」として、親出願、子案件それぞれでのＩＤＳ文献が一覧表示される。
「複写元文献情報」の左側の「チェックボックス」を選択して「Ｖ」を表示させ、「追加」ボタンを押すことで、親子間での文献の複写が可能となる。
【００８４】
ここで、「優先権基礎出願の案件番号」として、子案件の直上の親案件の案件番号が表される。例えば、子案件が「ＵＳ２」だと「ＵＳ１」の案件番号が、子案件が「ＵＳ３」だと「ＵＳ２」の案件番号が「優先権基礎出願の案件番号」として挿入される。
但し、親案件が複数存在する場合には、「優先権基礎出願の案件番号」の「P050004 US」（テキストボックス）を押すことで、複数の案件を適宜に選択可能とすることができる。
その他ファミリー登録されていない案件番号をテキストボックスで直接に指定可能としても良い。これによって、処理の終わった案件と異なる案件番号を呼び出すことにより相手がどんな案件でも、出願情報を呼び出して利用することができる。
【００８５】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、前述のように、関連出願として、法律的な関係がない実質的な出願同士を関連出願に含めることも可能である。
更に、出願情報管理システム１００は、特許出願のみならず、実用新案登録、意匠登録、商標登録に係る各出願も管理対象に含めることができる。将来において実用新案登録、意匠登録、商標登録に「情報開示義務」が定められた場合に対応でき、関連出願の「文献」を抽出して出願人等の利用に供することができる。
【００８６】
上記実施形態に係る出願情報管理システム１００では、外国システム１２０と，国内システム１３０とが分離されていたが、外国システム１２０と，国内システム１３０とを一体的に構成しても差し支えない。
即ち、文献ファイル生成部１２４、文献配列変更部１２５、情報開示注意喚起部１３４、情報開示注意喚起部１２７、１３４、外国案件検索部１２８、国内案件検索部１３５は、国内分および外国分とで分離していても、または、一体化して共有で利用する機能のいずれとしてもよい。また、外国出願案件ＤＢ１２２と国内出願案件ＤＢ１３２もまた、分離していても、または一体化して共有で利用する機能のいずれとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る出願情報管理システムを表すブロック図である。
【図２Ａ】図１の出願情報管理システムの動作手順の概要の一例を表すフロー図である。
【図２Ｂ】図１の出願情報管理システムの動作手順の概要の他の例を表すフロー図である。
【図３】文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【図４Ａ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【図４Ｂ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【図５】図３の文献に対応する関連出願の関係を表す模式図である。
【図６】図３の文献の一覧をソートした状態の検索結果画面を表す図である。
【図７】文献の一覧を表示する検索結果画面の他の例を表す図である。
【図８Ａ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の他の例を表す図である。
【図８Ｂ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の他の例を表す図である。
【図９】図７の文献の一覧をソートした状態の検索結果画面を表す図である。
【図１０Ａ】図２のステップＳ１２の詳細の一例を表すフロー図である。
【図１０Ｂ】図２のステップＳ１２の詳細の他の例を表すフロー図である。
【図１１】図１０Ａの手順によって生成される文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１２】図１０Ａの手順によって生成される文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１３】図１０Ａの手順によって生成される文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１４】外国出願案件ＤＢ，国内出願案件ＤＢに記憶される出願案件ファイルの一例を表す模式図である。
【図１５】図１０Ａの手順によって生成される開示済文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１６】図１０Ａの手順によって生成される開示済文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１７】図１０Ａの手順によって生成される開示済文献テーブルの一例を表す模式図である。
【図１８】関連出願の関係の一例を表す模式図である。
【図１９Ａ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【図１９Ｂ】開示済文献の一覧を表示する検索結果画面の一例を表す図である。
【図２０】親子間文献複写画面の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００…出願情報管理システム、１１０…包袋システム、１１１…包袋システム本体、１１２…包袋ＤＢ、１１３…端末、１１４…包袋検索部、１２０…外国システム、１２１…外国システム本体、１２２…外国出願案件ＤＢ、１２３…端末、１２４…文献ファイル生成部、１２５…文献配列変更部、１２６…文献情報複写部、１２７…情報開示注意喚起部、１２８…外国案件検索部、１３０…国内システム、１３１…国内システム本体、１３２…国内出願案件ＤＢ、１３３…端末、１３４…情報開示注意喚起部、１３５…国内案件検索部、１４０…ネットワーク
【図１】
2007108887.tif 000003
【図２Ａ】
2007108887.tif 000004
【図２Ｂ】
2007108887.tif 000005
【図３】
2007108887.tif 000006
【図４Ａ】
2007108887.tif 000007
【図４Ｂ】
2007108887.tif 000008
【図５】
2007108887.tif 000009
【図６】
2007108887.tif 000010
【図７】
2007108887.tif 000011
【図８Ａ】
2007108887.tif 000012
【図８Ｂ】
2007108887.tif 000013
【図９】
2007108887.tif 000014
【図１０Ａ】
2007108887.tif 000015
【図１０Ｂ】
2007108887.tif 000016
【図１１】
2007108887.tif 000017
【図１２】
2007108887.tif 000018
【図１３】
2007108887.tif 000019
【図１４】
2007108887.tif 000020
【図１５】
2007108887.tif 000021
【図１６】
2007108887.tif 000022
【図１７】
2007108887.tif 000023
【図１８】
2007108887.tif 000024
【図１９Ａ】
2007108887.tif 000025
【図１９Ｂ】
2007108887.tif 000026
【図２０】
2007108887.tif 000027