(57)【要約】【課題】トランスを用いることなく脈流の高電圧を出力可能な高電圧出力装置を提供することを目的とする。【解決手段】直流の電源電圧Ｖ１から交流電圧を間欠的に発生させる交流電圧発生回路１と、共振用インダクタＸ２１と共振用コンデンサＣ２１を用いた共振を利用して前記交流電圧の振幅を増幅する共振回路３と、前記共振回路３によって振幅が増幅された前記交流電圧を複数段に亘って順次整流しつつ昇圧することにより、脈流の高電圧を生成して出力する昇圧回路２と、を備えている。共振回路３における共振周波数は、前記交流電圧の周波数と等しくなっている。【選択図】図３
2007227307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の電源電圧から交流電圧を間欠的に発生させる交流電圧発生手段と、
前記交流電圧を入力電圧として受け、共振用インダクタと共振用コンデンサを用いた共振を利用して前記交流電圧の振幅を増幅する共振回路と、
前記共振回路によって振幅が増幅された前記交流電圧を複数段に亘って順次整流しつつ昇圧することにより、脈流の高電圧を生成して出力する昇圧回路と、を備えた
ことを特徴とする高電圧出力装置。
【請求項２】
前記共振回路における共振周波数は、前記交流電圧の周波数と等しい
ことを特徴とする請求項１に記載の高電圧出力装置。
【請求項３】
前記交流電圧発生手段は、前記電源電圧が印加される電源ラインと基準電位ラインとの間に直列に介在する第１スイッチング素子と第３スイッチング素子とを有して構成される第１直列回路と、前記電源ラインと前記基準電位ラインとの間に直列に介在する第２スイッチング素子と第４スイッチング素子とを有して構成される第２直列回路と、を備え、
第１〜第４スイッチング素子が間欠的にオン／オフ制御されることにより、前記第１スイッチング素子と前記第３スイッチング素子との第１接続中点と、前記第２スイッチング素子と前記第４スイッチング素子との第２接続中点との間に、前記交流電圧としてパルス状の交流電圧が間欠的に発生する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高電圧出力装置。
【請求項４】
前記交流電圧発生手段が前記交流電圧の発生を休止している期間において、前記第１接続中点及び前記第２接続中点の電位は、前記電源ラインの電位または前記基準電位ラインの電位に固定される
ことを特徴とする請求項３に記載の高電圧出力装置。
【請求項５】
前記共振用コンデンサ及び前記共振用インダクタは、前記共振回路内に設けられ、
前記共振用コンデンサの両端または前記共振用インダクタの両端に、前記振幅が増幅された前記交流電圧が発生する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の高電圧出力装置。
【請求項６】
前記昇圧回路は、容量成分を含んで構成され、
前記昇圧回路の前記容量成分が前記共振用コンデンサとして機能する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の高電圧出力装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の高電圧出力装置を備えた
ことを特徴とするイオン発生器。
【請求項８】
前記高電圧出力装置は、負極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力するものであり、
当該イオン発生器は、前記負極性の高電圧を用いてマイナスイオンを発生する
ことを特徴とする請求項７に記載のイオン発生器。
【請求項９】
前記高電圧出力装置は、正極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力するものであり、
当該イオン発生器は、前記正極性の高電圧を用いてプラスイオンを発生する
ことを特徴とする請求項７に記載のイオン発生器。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の高電圧出力装置を２つ備え、
一方の高電圧出力装置を負極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力可能な構成にするとともに、他方の高電圧発生装置を正極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力可能な構成にし、
前記負極性の高電圧と前記正極性の高電圧の出力タイミングを制御する出力制御手段を更に備えた
ことを特徴とするイオン発生器。
【請求項１１】
前記出力制御手段は、前記２つの高電圧出力装置を制御することにより、当該イオン発生器の動作モードを複数の動作モードから択一的に選択するものであり、
前記複数の動作モードには、前記負極性の高電圧を出力させ且つ前記正極性の高電圧の出力を停止させる第１動作モードと、前記負極性の高電圧の出力を停止させ且つ前記正極性の高電圧を出力させる第２動作モードと、前記負極性の高電圧及び前記正極性の高電圧の双方の出力を停止させる第３動作モードと、が含まれる
ことを特徴とする請求項１０に記載のイオン発生器。
【請求項１２】
請求項７〜請求項１１の何れかに記載のイオン発生器を備えた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
人が直接接触して情報を入力する接触型情報入力手段と、
表示手段と、を更に備えた
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記接触型情報入力手段として、前記情報としてのバイオメトリクス情報の入力を受け付けるバイオメトリクス情報入力手段、及びキー入力手段の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
無線通信を行うための無線通信手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
体温計本体と、
前記体温計本体を収納するための体温計収納器と、を備えた体温計装置において、
請求項７〜請求項１１の何れかに記載のイオン発生器を前記体温計収納器に設けた
ことを特徴とする体温計装置。
【請求項１７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の高電圧出力装置を有し、前記高電圧出力装置に前記脈流の高電圧を出力させることにより、プラスイオン、マイナスイオン、プラスイオンとオゾン、またはマイナスイオンとオゾンを高電圧生成物として発生可能な高電圧生成物発生器と、
人が直接接触して情報を入力する接触型情報入力手段と、
筐体と、を備え、
前記筐体は、前記情報を入力するために人が直接接触する部位を含む空間を密閉及び開放自在に構成され、
前記高電圧生成物発生器は、前記空間の密閉時に前記高電圧生成物を前記空間内へ供給する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
体温計本体と、
前記体温計本体を収納するための体温計収納器と、を備えた体温計装置において、
請求項１〜請求項６の何れかに記載の高電圧出力装置を有し、前記高電圧出力装置に前記脈流の高電圧を出力させることにより、プラスイオン、マイナスイオン、プラスイオンとオゾン、またはマイナスイオンとオゾンを高電圧生成物として発生可能な高電圧生成物発生器を前記体温計収納器に設け、
前記高電圧生成物発生器は、前記体温計本体を収納する空間に前記高電圧生成物を供給する
ことを特徴とする体温計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的高い電圧である高電圧を出力する高電圧出力装置に関し、特にイオン発生用の高電圧を出力する高電圧出力装置に関する。また、本発明は、該高電圧出力装置を有するイオン発生器に関する。また、本発明は、該イオン発生器を有する電子機器及び体温計装置に関する。また、本発明は、上記高電圧出力装置を有する電子機器及び体温計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、健康改善や大気中の雑菌を排除するために、大気中にマイナスイオン、或いはプラスイオンを発生するイオン発生器が開発されており、それらのイオン発生器は、空気清浄器や、空気調和器（エアーコンディショナー）、掃除機等に搭載されている。
【０００３】
マイナスイオンとは、大気中の電流の媒体として存在する大気イオンの内、マイナスの電荷を持った物質を指す。マイナスイオンは、滝の近くや森林などに多く存在しており、心身のリフレッシュ効果をもたらすことが知られている（下記非特許文献１参照）。プラスイオンは、大気中の微細な浮遊物と接触すると、その物質をプラスに帯電させることから、集塵用途に用いられることがある。また、イオンを発生させる際に、印加電圧を高くすることによりオゾンが生成されるが、オゾンは殺菌作用を有していることが知られている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、マイナスイオン発生器が開示されている。図１３に、下記特許文献１に記載のマイナスイオン発生器における高電圧発生回路の回路図を示す。
【０００５】
図１３の回路において、直流電源を動作源とした発振回路ＭＶの出力によりトランジスタＱ１、Ｑ２をスイッチングしてパルストランスＰＴの１次側電流が断続される。２次側コイルＮ２に発生した高電圧が倍電圧整流回路により電圧増幅される。電圧増幅によって得られた負の高電圧を印加した負放電電極先端にコロナ放電が発生してマイナスイオンが生成される。倍電圧整流回路を経た電圧波形は、マイナスパルスに続いて減衰する負の脈流出力となる。
【０００６】
図１３の構成は、１次側コイルＮ１に直列に順方向ダイオードを挿入することにより、二次側コイル出力から発振回路ＭＶへ向かう高電圧ノイズを抑えようとしている。そして、ノイズによりパルス休止期間中に流れる無駄な消費電流を抑えて低消費電力化を図り、電池駆動における電源長寿命化を図ろうとしている。
【０００７】
【非特許文献１】村田製作所、“低電圧駆動イオン発生子の開発”、［online］、平成１７年３月１日、［平成１７年１１月２２日検索］、インターネット＜URL:http://www.murata.co.jp/ninfo/articles/nr04a2.html＞
【特許文献１】特開２００４−３１１１５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４４０４５号公報
【特許文献３】特開２００４−８９８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
マイナスイオン等を発生させるためには、高電圧を電極等のイオン発生素子に印加する必要がある。図１３に代表されるような従来回路においては、巻き線トランスを使用し、巻き線トランスの二次側出力を倍電圧整流回路で昇圧することによりイオン生成用の高電圧を得ている。
【０００９】
巻き線トランスを用いるとコイルの巻き数比に比例した出力電圧が得られるために、例えば１：１００程度に巻き数比を大きくすることによって、イオン発生に必要な高電圧を得ることが可能である。しかしながら、高い電圧を得ようとして巻き数比を増大させると、二次側コイルの巻き数が多くなり、トランス全体が大型になる。また、トランスの変換ロスを減らすため、通常、トランスの中心に磁束を集中させるためのフェライトコアや鉄心が挿入される。このため、トランス及びイオン発生器が高価になると共に、重くなって落下等の衝撃により破損しやすくなる、といった問題があった。
【００１０】
尚、イオンを発生させるための手法として、空中で（強く）放電させる方法と、殆ど放電を伴わない方法があるが、前者の場合、安全性への配慮が多く必要になることとオゾンの発生量が過剰に多くなることから家庭用の空気清浄器などには採用しにくい。このため、家庭用の空気清浄器などでは、後者の方法が採用されることが多いが、この場合は、必要なイオン発生効果を得るために高電圧の交流または脈流をイオン発生素子に印加する必要があることが、一般的に知られている。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑み、トランスを用いることなく脈流の高電圧を出力可能な高電圧出力装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような高電圧出力装置を有するイオン発生器、電子機器及び体温計装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る高電圧出力装置は、直流の電源電圧から交流電圧を間欠的に発生させる交流電圧発生手段と、前記交流電圧を入力電圧として受け、共振用インダクタと共振用コンデンサを用いた共振を利用して前記交流電圧の振幅を増幅する共振回路と、前記共振回路によって振幅が増幅された前記交流電圧を複数段に亘って順次整流しつつ昇圧することにより、脈流の高電圧を生成して出力する昇圧回路と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記のように構成することにより、トランスを用いることなく脈流の高電圧が出力可能となる。上記高電圧出力装置を、例えばイオン発生器に利用すれば、イオン発生器の小型化等が可能となり得る。
【００１４】
例えば、前記共振回路における共振周波数は、前記交流電圧の周波数と等しい。
【００１５】
また具体的には例えば、前記交流電圧発生手段は、前記電源電圧が印加される電源ラインと基準電位ラインとの間に直列に介在する第１スイッチング素子と第３スイッチング素子とを有して構成される第１直列回路と、前記電源ラインと前記基準電位ラインとの間に直列に介在する第２スイッチング素子と第４スイッチング素子とを有して構成される第２直列回路と、を備え、第１〜第４スイッチング素子が間欠的にオン／オフ制御されることにより、前記第１スイッチング素子と前記第３スイッチング素子との第１接続中点と、前記第２スイッチング素子と前記第４スイッチング素子との第２接続中点との間に、前記交流電圧としてパルス状の交流電圧が間欠的に発生する。
【００１６】
また例えば、前記交流電圧発生手段が前記交流電圧の発生を休止している期間において、前記第１接続中点及び前記第２接続中点の電位は、前記電源ラインの電位または前記基準電位ラインの電位に固定される。
【００１７】
これにより、昇圧回路の電位が固定され、ノイズの発生が抑制される。
【００１８】
また例えば、前記共振用コンデンサ及び前記共振用インダクタは、前記共振回路内に設けられ、前記共振用コンデンサの両端または前記共振用インダクタの両端に、前記振幅が増幅された前記交流電圧が発生する。
【００１９】
また例えば、前記昇圧回路は、容量成分を含んで構成され、前記昇圧回路の前記容量成分が前記共振用コンデンサとして機能する。
【００２０】
これにより、共振用コンデンサの素子を別途設ける必要がなくなり、回路の小型化やシステムのコストダウンが期待できる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第１のイオン発生器は、上記の何れかに記載の高電圧出力装置を備えたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、イオン発生器の小型化等が期待できる。
【００２３】
具体的には例えば、前記高電圧出力装置は、負極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力するものであり、当該イオン発生器は、前記負極性の高電圧を用いてマイナスイオンを発生する。
【００２４】
また具体的には例えば、前記高電圧出力装置は、正極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力するものであり、当該イオン発生器は、前記正極性の高電圧を用いてプラスイオンを発生する。
【００２５】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第２のイオン発生器は、上記の何れかに記載の高電圧出力装置を２つ備え、一方の高電圧出力装置を負極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力可能な構成にするとともに、他方の高電圧発生装置を正極性の高電圧を前記脈流の高電圧として出力可能な構成にし、前記負極性の高電圧と前記正極性の高電圧の出力タイミングを制御する出力制御手段を更に備えたことを特徴とする。
【００２６】
そして例えば、前記出力制御手段は、前記２つの高電圧出力装置を制御することにより、当該イオン発生器の動作モードを複数の動作モードから択一的に選択するものであり、前記複数の動作モードには、前記負極性の高電圧を出力させ且つ前記正極性の高電圧の出力を停止させる第１動作モードと、前記負極性の高電圧の出力を停止させ且つ前記正極性の高電圧を出力させる第２動作モードと、前記負極性の高電圧及び前記正極性の高電圧の双方の出力を停止させる第３動作モードと、が含まれる。
【００２７】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第１の電子機器は、上記第１または第２のイオン発生器を備えたことを特徴とする。
【００２８】
そして例えば、上記電子機器は、人が直接接触して情報を入力する接触型情報入力手段と、表示手段と、を更に備えている。
【００２９】
例えば、前記接触型情報入力手段として、前記情報としてのバイオメトリクス情報の入力を受け付けるバイオメトリクス情報入力手段、及びキー入力手段の少なくとも一方を含む。
【００３０】
また例えば、上記電子機器は、無線通信を行うための無線通信手段を更に備えている。
【００３１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第２の体温計装置は、体温計本体と、前記体温計本体を収納するための体温計収納器と、を備えた体温計装置において、上記第１または第２のイオン発生器を前記体温計収納器に設けたことを特徴とする。
【００３２】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第２の電子機器は、上記の何れかに記載の高電圧出力装置を有し、前記高電圧出力装置に前記脈流の高電圧を出力させることにより、プラスイオン、マイナスイオン、プラスイオンとオゾン、またはマイナスイオンとオゾンを高電圧生成物として発生可能な高電圧生成物発生器と、人が直接接触して情報を入力する接触型情報入力手段と、筐体と、を備え、前記筐体は、前記情報を入力するために人が直接接触する部位を含む空間を密閉及び開放自在に構成され、前記高電圧生成物発生器は、前記空間の密閉時に前記高電圧生成物を前記空間内へ供給することを特徴とする。
【００３３】
これにより、効率的な殺菌効果及び／または埃除去効果が期待される。
【００３４】
また、上記目的を達成するために本発明に係る第２の体温計装置は、体温計本体と、前記体温計本体を収納するための体温計収納器と、を備えた体温計装置において、上記の何れかに記載の高電圧出力装置を有し、前記高電圧出力装置に前記脈流の高電圧を出力させることにより、プラスイオン、マイナスイオン、プラスイオンとオゾン、またはマイナスイオンとオゾンを高電圧生成物として発生可能な高電圧生成物発生器を前記体温計収納器に設け、前記高電圧生成物発生器は、前記体温計本体を収納する空間に前記高電圧生成物を供給することを特徴とする。
【００３５】
これにより、効率的な殺菌効果及び／または埃除去効果が期待される。
【発明の効果】
【００３６】
上述した通り、本発明に係る高電圧出力装置によれば、トランスを用いることなく脈流の高電圧を出力可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
＜＜第１実施形態＞＞
以下、本発明に係るイオン発生器の第１実施形態につき、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本実施形態に係るイオン発生器の全体ブロック図である。本実施形態に係るイオン発生器は、マイナスイオン発生器となっている。
【００３８】
図１のイオン発生器は、交流電圧発生回路１と、高電圧発生回路２と、交流高圧発生用共振回路３と、イオン発生素子５と、を備えて構成される。４は、イオン発生器を制御するための制御装置である。制御装置４は、イオン発生器の外部に設けてもよいし、内部に設けてもよい。イオン発生器から、イオン発生素子５を除いたものは、高電圧を出力する高電圧出力装置を構成する。ここで、「高電圧」とは、イオン発生素子５に電圧を印加した際、イオン発生素子５からのイオンの発生が認められる程度にその電圧が高いことを意味し、その電圧の大きさ（絶対値）は、例えば、数１００Ｖ（ボルト）以上である。
【００３９】
制御装置４は、イオン発生器の電源電圧として直流電圧Ｖ１を交流電圧発生回路１に供給する電源供給制御部６と、交流電圧を発生させるための制御信号ＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢを交流電圧発生回路１に供給するイオン発生電圧出力制御部７と、電源供給制御部６及びイオン発生電圧出力制御部７の動作を統括的に制御する主制御部８と、を有して構成される。
【００４０】
図２に、電源供給制御部６の一構成例を示す。主制御部８から直流電圧Ｖ１の電圧値を決定するための複数ビットのデジタル制御信号がＤＡＣ（デジタル−アナログ変換器）６ａに供給され、該デジタル制御信号に応じた電圧値を有する直流電圧Ｖ１がＤＡＣ６ａからＦＥＴ（Field effect transistor）等の半導体スイッチング素子６ｂを介してイオン発生器（交流電圧発生回路１）に供給される。このように、主制御部８は、電源供給制御部６と協働してイオン発生器に供給する直流電圧Ｖ１の大きさを制御する。
【００４１】
また、主制御部８は、直流電圧Ｖ１のイオン発生器への供給をオン／オフ制御するためのオン／オフ制御信号を半導体スイッチング素子６ｂに供給する。半導体スイッチング素子６ｂがオンの時、ＤＡＣ６ａが生成した直流電圧Ｖ１がイオン発生器に供給されてイオン発生器はオンとなり、半導体スイッチング素子６ｂがオフの時、直流電圧Ｖ１のイオン発生器への供給は遮断されてイオン発生器はオフとなる。
【００４２】
図３に、図１のイオン発生器の具体的な回路構成例を示す。本実施形態に係る交流電圧発生回路１は、ハイサイドスイッチ用のＰチャネル型ＦＥＴ（Field effect transistor）であるトランジスタＱ１１及びＱ１２と、ローサイドスイッチ用のＮチャネル型ＦＥＴであるトランジスタＱ１３及びＱ１４と、を有して構成される。
【００４３】
１１、１２、１３及び１４は、夫々、図１のイオン発生電圧出力制御部７からの制御信号ＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢを受ける制御信号入力端子（以下、単に「制御端子１１、１２、１３及び１４」と略記する）である。制御端子１１、１２、１３及び１４は、夫々、トランジスタＱ１１のゲート、トランジスタＱ１２のゲート、トランジスタＱ１３のゲート及びトランジスタＱ１４のゲートに接続されている。トランジスタＱ１１〜Ｑ１４は、夫々、制御信号ＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢの電圧レベルに応じてオン／オフ制御される。端子３１及び３２は、交流電圧発生回路１の一対の出力端子であると共に交流高圧発生用共振回路３の一対の入力端子となっている。
【００４４】
トランジスタＱ１１及びＱ１２のソースは、電源供給制御部６からの直流電圧Ｖ１が印加される電源ラインＬ１に接続されており、トランジスタＱ１３及びＱ１４のソースは、０Ｖのグランドライン（基準電位ライン）Ｌ２に接続されている。トランジスタＱ１１のドレインはトランジスタＱ１３のドレインに接続され、トランジスタＱ１２のドレインはトランジスタＱ１４のドレインに接続されている。
【００４５】
トランジスタＱ１１とＱ１３の接続点（ドレイン）は端子３１に接続されている。トランジスタＱ１２とＱ１４の接続点（ドレイン）は端子３２に接続されている。
【００４６】
交流高圧発生用共振回路３は、共振用インダクタＸ２１と、共振用コンデンサＣ２１と、を有して構成される。共振用インダクタインダクタＸ２１の一端は前述の端子３１に接続されており、他端は共振用コンデンサＣ２１の一端及び端子３６に接続されている。一方、共振用コンデンサＣ２１の他端は端子３２及び端子３７に接続されている。端子３６及び３７は、交流高圧発生用共振回路３の一対の出力端子であると共に高電圧発生回路２の一対の入力端子となっている。
【００４７】
詳細は後述するが、交流電圧発生回路１は、所定の周波数の交流電圧を発生して出力する。交流高圧発生用共振回路３は、交流電圧発生回路１から出力される交流電圧を受け、該交流電圧の振幅を共振を利用して増幅し、その振幅が増幅された交流電圧を端子３６及び３７を介して高電圧発生回路２に供給する。
【００４８】
交流高圧発生用共振回路３の共振周波数は、交流電圧発生回路１が発生する交流電圧の周波数（以下、交流周波数という）と等しく設定されている。即ち、共振用インダクタＸ２１のインダクタンスをＬ［Ｈ］（ヘンリー）、共振用コンデンサＣ２１の静電容量と高電圧発生回路２の等価静電容量（等価的な静電容量）との合成容量をＣ［Ｆ］（ファラッド）、交流電圧発生回路１の交流周波数をｆ［Ｈｚ］（ヘルツ）とすると、下記式（１）が成立する。πは、円周率（約３．１４）である。
【００４９】
【数１】
2007227307.tif 000003
【００５０】
高電圧発生回路２は整流用ダイオードと平滑用コンデンサで構成されている。このため、高電圧発生回路２を、等価回路として１つのコンデンサとみなすことが可能である。合成容量Ｃを構成する上記の「高電圧発生回路２の等価静電容量」とは、高電圧発生回路２を１つのコンデンサとしてみたときの静電容量を意味する。
【００５１】
今、交流電圧発生回路１が出力する交流電圧の振幅、すなわち端子３１、３２間の交流電圧の振幅をＶAとし、共振用コンデンサＣ２１の端子間（交流高圧発生用共振回路３にて発生される電圧の振幅が一番大きくなるところ）の電圧、すなわち端子３６、３７間の交流電圧の振幅をＶBとし、交流電圧発生回路１の出力抵抗をＲ［Ω］（オーム）とする。そうすると、上記式（１）を満たすとき、すなわち、交流高圧発生用共振回路３の共振周波数が交流電圧発生回路１の交流周波数と等しいとき、下記式（２）が満たされる。下記式（２）は、共振回路のクオリティファクタ（Quality Factor）を表す式として一般的に知られている。
【００５２】
【数２】
2007227307.tif 000004
【００５３】
式（２）から分かるように、共振用インダクタＸ２１のインダクタンスを大きくすることにより、或いは、共振用コンデンサの容量を小さくすることにより、或いは、交流電圧発生回路１の出力抵抗を小さくすることにより、端子３１、３２間の交流電圧よりも大きな振幅を有する交流電圧を、端子３６、３７間に発生させることができる。
【００５４】
具体的には例えば、共振用インダクタＸ２１のインダクタンスＬが１２［μＨ］（マイクロヘンリー）、上記合成容量Ｃが１０００［ｐＦ］（ピコファラッド）、交流電圧発生回路１の出力抵抗Ｒが１０［Ω］、交流電圧発生回路１の交流周波数ｆが１４５３［ｋＨｚ］（キロヘルツ）の時、
ＶB／ＶA≒１１、
となる。つまり、端子３１、３２間の電圧振幅の１１倍の電圧振幅を有する交流電圧を、端子３６、３７間に発生させることができる。
【００５５】
高電圧発生回路２は、整流用ダイオードＤ３０、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ３３、・・・、Ｄ３６、Ｄ３７及びＤ３８（以下、整流用ダイオードＤ３０〜Ｄ３８、と記すことがある）と、平滑用コンデンサＣ３０、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３、・・・、Ｃ３６、Ｃ３７及びＣ３８（以下、平滑用コンデンサＣ３０〜Ｃ３８、と記すことがある）と、を有して構成される。整流用ダイオードＤ３０〜Ｄ３８は、例えば、全て同じ特性を有する整流用ダイオードであり、平滑用コンデンサＣ３０〜Ｃ３８は、例えば、全て同じ容量を有する平滑用コンデンサである。
【００５６】
高電圧発生回路２は、一般にコッククロフト・ウォルトン（Cockcroft-Walton）回路と呼ばれ、倍電圧整流回路を直列に多段接続して構成された回路である。各倍電圧整流回路は、２個の整流用ダイオードと２個の平滑用コンデンサとから構成される。例えば、第１段目の倍電圧整流回路（最も低電圧側の倍電圧整流回路）は整流用ダイオードＤ３０及びＤ３１並びに平滑用コンデンサＣ３０及びＣ３１から構成され、第２段目の倍電圧整流回路は整流用ダイオードＤ３２及びＤ３３並びに平滑用コンデンサＣ３２及びＣ３３から構成される。尚、高電圧発生回路２を１つの倍電圧整流回路として捉えることも可能である。
【００５７】
１つの整流用ダイオードと１つの平滑用コンデンサとから整流回路（例えば、整流用ダイオードＤ３０及び平滑用コンデンサＣ３０とから成る整流回路）が形成されている。各整流回路は、複数段直列に接続され、その段数をｎとする。ｎは２以上の任意の整数であるが、以下、ｎ＝２０であるとして説明を行う。即ち、以下の説明において、高電圧発生回路２を構成する整流用ダイオード及び平滑用コンデンサの数は、それぞれ２０個であるとする。高電圧発生回路２に交流電圧を供給すると、上記整流回路の接続段数分だけ昇圧された高電圧が出力として得られる。
【００５８】
整流用ダイオードＤ３８のアノードは、高電圧発生回路２の出力端子である端子３４に接続されており、整流用ダイオードＤ３０のカソードは、端子３７に接続されている。そして、端子３４から端子３７に向かって、整流用ダイオードＤ３８、Ｄ３７、Ｄ３６、・・・、Ｄ３３、Ｄ３２、Ｄ３１及びＤ３０がこの順番で順方向に直列接続されている。
【００５９】
各平滑用コンデンサは、互いに隣接する２つの整流用ダイオードの内の、一方の整流用ダイオードのアノードと他方の整流用ダイオードのカソードとの間に設けられている。即ち、平滑用コンデンサＣ３８において、一方の電極は整流用ダイオードＤ３８のアノードに接続され、他方の電極は整流用ダイオードＤ３７のカソードに接続されている。平滑用コンデンサＣ３７において、一方の電極は整流用ダイオードＤ３７のアノードに接続され、他方の電極は整流用ダイオードＤ３６のカソードに接続されている。平滑用コンデンサＣ３３において、一方の電極は整流用ダイオードＤ３３のアノードに接続され、他方の電極は整流用ダイオードＤ３２のカソードに接続されている。平滑用コンデンサＣ３２において、一方の電極は整流用ダイオードＤ３２のアノードに接続され、他方の電極は整流用ダイオードＤ３１のカソードに接続されている。平滑用コンデンサＣ３１において、一方の電極は整流用ダイオードＤ３１のアノードに接続され、他方の電極は整流用ダイオードＤ３０のカソードに接続されている。但し、平滑用コンデンサＣ３０においては、一方の電極は整流用ダイオードＤ３０のアノードに接続されているが、他方の電極は端子３６に接続されている。
【００６０】
直流電圧Ｖ１は、具体的には例えば、３〜５Ｖ（ボルト）の正の電圧である。図３のイオン発生器は例えば携帯型の電子機器に搭載される。携帯型の電子機器においては、駆動用のバッテリとしてリチウムイオン電池が採用されることが多く、この場合、直流電圧Ｖ１は、例えばリチウムイオン電池の出力電圧（約３．７Ｖ）と等しくされる。以下の説明において、直流電圧Ｖ１は、３．７Ｖであるとする。また、直流電圧Ｖ１の電圧値をＶ１（単位はボルト）にて表す。
【００６１】
トランジスタＱ１１及びＱ１４がオンであって且つトランジスタＱ１２及びＱ１３がオフである場合、端子３１の電圧はＶ１となり、端子３２の電圧は０Ｖとなる。トランジスタＱ１１及びＱ１４がオフであって且つトランジスタＱ１２及びＱ１３がオンである場合、端子３１の電圧は０Ｖとなり、端子３２の電圧はＶ１となる。
【００６２】
交流電圧発生回路１は、制御信号ＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢに基づいて、トランジスタＱ１１及びＱ１４がオンであって且つトランジスタＱ１２及びＱ１３がオフである状態と、トランジスタＱ１１及びＱ１４がオフであって且つトランジスタＱ１２及びＱ１３がオンである状態とを交互に繰り返すことにより、振幅が直流電圧Ｖ１の大きさと（略）一致するパルス状の交流電圧を端子３１、３２間に発生させる。
【００６３】
上述の説明から明らかなように、直流電圧Ｖ１の大きさと、上記式（２）における振幅ＶAは一致する。交流高圧発生用共振回路３は、端子３１、３２間のパルス状の交流電圧（振幅はＶA）を自身への入力電圧として受け、振幅ＶBを有する交流電圧を端子３６、３７間に発生させる。以下の説明では、端子３１、３２間の電圧に対する端子３６、３７間の電圧の電圧増幅率を１１倍とする。従って、端子３６、３７間に現われる電圧（交流電圧）は、１１×Ｖ１（単位はボルト）にて表現される。
【００６４】
端子３６の電圧が端子３７に対し１１×Ｖ１の時には、平滑用コンデンサＣ３０が整流用ダイオードＤ３０を介して電圧１１×Ｖ１で充電され、平滑用コンデンサＣ３０の充電電圧は１１×Ｖ１となる（両極間に電圧１１×Ｖ１が保持される）。この時、平滑用コンデンサＣ３０において、整流用ダイオードＤ３０が接続されている電極側がマイナス極となる。
【００６５】
続いて、端子３７の電圧が端子３６に対し１１×Ｖ１になると、平滑用コンデンサＣ３１が、整流用ダイオードＤ３１を介して、端子３７の電圧と先に充電された平滑用コンデンサＣ３０の充電電圧（１１×Ｖ１）とによって充電され、平滑用コンデンサＣ３１の充電電圧は（２×１１×Ｖ１）となる。この時、平滑用コンデンサＣ３１において、整流用ダイオードＤ３１が接続されている電極側がマイナス極となる。
【００６６】
そして再び、端子３６の電圧が端子３７に対し１１×Ｖ１となると、平滑用コンデンサＣ３２が、整流用ダイオードＤ３２を介して、端子３６の電圧と先に充電された平滑用コンデンサＣ３１の充電電圧（２×１１×Ｖ１）と平滑用コンデンサＣ３２からみて逆の電圧となっている平滑用コンデンサＣ３０の充電電圧（−１１×Ｖ１）とによって充電され、平滑用コンデンサＣ３２の充電電圧は（２×１１×Ｖ１）となる。この時、平滑用コンデンサＣ３２において、整流用ダイオードＤ３２が接続されている電極側がマイナス極となる。
【００６７】
端子３６及び３７間に供給される交流電圧に応じて上記の動作を繰り返すことにより、高電圧発生回路２を構成する各平滑用コンデンサＣ３０〜Ｃ３８は充電され、端子３６と端子３４との間には、端子３６と端子３７との間の電圧１１×Ｖ１を整流用ダイオードＤ３０〜Ｄ３８の数だけ昇圧した負の高電圧が印加される。端子３４とグランドラインＬ２に接続された端子３５との間には、その負の高電圧に端子３６の電圧を加算した電圧が加わる。端子３６の電圧は（１１×Ｖ）と（−１０×Ｖ）の間で振動するため、端子３４からは、その振動分の交流電圧を上記の負の高電圧に重畳した脈流電圧が出力されることになる。
【００６８】
このように、高電圧発生回路２は、交流高圧発生用共振回路３が発生した交流電圧を直列接続されたｎ個の出力段（整流回路）を用いて順次整流しつつ昇圧する昇圧回路を構成している。各整流用ダイオードのアノードには、各出力段（各整流回路）における出力電圧が表れることになる。整流用ダイオードＤ３０、Ｄ３１、Ｄ３２及びＤ３３のアノードが接続された接続点は、それぞれ第１、第２、第３及び第４の出力段（整流回路）の電圧出力点と考えることができ、整流用ダイオードＤ３６、Ｄ３７及びＤ３８のアノードが接続された接続点は、それぞれ第（ｎ−２）、第（ｎ−１）及び第ｎの出力段（整流回路）の電圧出力点と考えることができる。
【００６９】
端子３４に生じた高電圧は、針状の金属体等を含んで構成されるイオン発生素子５に供給される。後に説明するとおり、イオン発生素子５から効率よくマイナスイオンを発生させるために、端子３４には高電圧の脈流（この脈流の振幅は１１×Ｖ１より大きい）が印加される。マイナスイオンを発生させるためにイオン発生素子５に供給すべき高電圧の大きさはイオン発生素子５の構造に依存するが、必要な量のマイナスイオンを発生させるために、脈流の負の最大電圧は、例えば絶対値で約８００Ｖ〜数ｋＶに設定される。従って、上述の如く直流電圧Ｖ１の電圧値を３．７Ｖ、交流高圧発生用共振回路３の電圧増幅率を１１とした場合は、例えばｎを２０以上にするとよい。
【００７０】
次に、各端子の電圧波形を表す図４のタイミングチャート図を参照して、イオン発生器の各部の動作の流れを説明する。図４は、上から、制御端子１１、１２、１３及び１４、並びに、端子３１、３２、３６、３７及び３４の電圧波形を表している。イオン発生器の動作は、休止期間Ｐ１及び充電期間Ｐ２（以下、それぞれの期間を、単に期間Ｐ１及びＰ２と記すことがある）に分けて考えることができる。
【００７１】
イオン発生器の動作がオンとなっている時には、Ｐ１→Ｐ２→Ｐ１→Ｐ２→Ｐ１→・・・、の繰り返しとなる。各期間Ｐ１、Ｐ２の長さは、各期間に必要な時間を計測する実験等を用いて予め設定され、或る期間から他の期間への移行は、例えば、その設定された時間の長さに従って行われる。例えば、期間Ｐ２の開始から設定された時間が経過すると期間Ｐ１に移行するように制御される。
【００７２】
まず、休止期間Ｐ１においては、制御端子１１、１２，１３及び１４はハイレベルとされ、トランジスタＱ１１及びＱ１２はオフ、トランジスタＱ１３及びＱ１４はオンとされる。これにより、端子３１及び３２が０Ｖに固定される。この結果、高電圧発生回路２内の電位が不安定になることが防止され、ノイズ発生や素子の静電破壊が防止される。逆に、休止期間Ｐ１において、制御端子１１、１２，１３及び１４をローレベルとし、トランジスタＱ１１及びＱ１２をオン、トランジスタＱ１３及びＱ１４をオフとするようにしても構わない。これにより、端子３１及び３２がＶ１に固定され、同様の効果が得られる。
【００７３】
尚、休止期間Ｐ１において、端子３４の電圧は、高電圧発生回路２内の各平滑用コンデンサの放電によって負の電圧から徐々に０Ｖへ向かって上昇する。
【００７４】
休止期間Ｐ１に続いて移行する充電期間Ｐ２においては、制御端子１１及び１３をローレベル且つ制御端子１２及び１４をハイレベルとすることによりトランジスタＱ１１及びＱ１４をオンとし且つトランジスタＱ１２及びＱ１３をオフとする状態と、制御端子１１及び１３をハイレベル且つ制御端子１２及び１４をローレベルとすることによりトランジスタＱ１１及びＱ１４をオフとし且つトランジスタＱ１２及びＱ１３をオンとする状態とが交互に繰り返される。これにより、振幅が直流電圧Ｖ１の大きさと（略）一致するパルス状の交流電圧が端子３１、３２間に発生する。
【００７５】
上記の２つの状態の繰り返しの周波数、即ち、端子３１、３２間に発生する上記交流電圧の周波数は、交流高圧発生用共振回路３の共振周波数、すなわち「共振用インダクタＸ２１のインダクタンスＬ」と「共振用コンデンサＣ２１の静電容量と高電圧発生回路２の等価静電容量との合成容量Ｃ」とによって定まる周波数と同じとされる。具体的には、その周波数は、例えば数１０Ｈｚ（ヘルツ）〜数ＭＨｚ（メガヘルツ）の範囲内から選択される。
【００７６】
交流電圧発生回路１からの交流電圧の供給により、端子３４の電圧は徐々に低下していく。そして、平滑用コンデンサＣ３０〜Ｃ３８が全て充電され（平滑用コンデンサＣ３０を除く各平滑用コンデンサの充電電圧が２×１１×Ｖ１に達し）、端子３４の電圧が、（−ｎ×１１×Ｖ１）に達した後、充電期間Ｐ２から休止期間Ｐ１に移行する。
【００７７】
トランジスタＱ１１〜Ｑ１４のオン／オフ制御を休止することによって交流電圧発生回路１による交流電圧の発生を休止する休止期間Ｐ１と、トランジスタＱ１１〜Ｑ１４をオン／オフ制御することによって交流電圧発生回路１に交流電圧を発生させる充電期間Ｐ２と、を交互に繰り返すことにより、図４に示す如く交流電圧発生回路１からはパルス状の交流電圧が間欠的に発生することになり、これによって、例えば０Ｖから−８００Ｖの間の電圧レベルを振動する負の脈流高電圧が端子３４に発生する。そして端子３４の電圧、すなわちイオン発生素子５に加わる電圧が、例えば０Ｖから−８００Ｖに変化する際に、マイナスイオンがイオン発生素子５の表面に多く発生する。
【００７８】
共振回路のクオリティファクタを表す上記式（２）からも分かるように、共振用インダクタＸ２１のインダクタンスを大きくすることにより、或いは、共振用コンデンサの容量を小さくすることにより、或いは、交流電圧発生回路１の出力抵抗を小さくすることにより、発生する高電圧の絶対値を大きくすることができる。また、段数ｎが大きくすることによっても、発生する高電圧の絶対値は大きくなる。発生する高電圧の絶対値を増加させることにより、イオン発生素子５からより多くのイオン（本実施形態では、マイナスイオン）を得ることができる。
【００７９】
尚、Ｖ１＝３．７Ｖとし、トランジスタＱ１１、Ｑ１２、Ｑ１３及びＱ１４として上記の如くＦＥＴを採用する場合、例えば、制御端子１１、１２、１３及び１４に対するハイレベル及びローレベルの信号は、夫々３．７Ｖ及び０Ｖとされる。
【００８０】
また、トランジスタＱ１１及びＱ１２としてＰチャネル型ＦＥＴを用い且つトランジスタＱ１３及びＱ１４としてＮチャネル型ＦＥＴを用いる例を示したが、周知のレベル変換回路等により各トランジスタへの制御信号の電圧レベルや極性を容易に変換することが可能であり、各トランジスタの極性は上記に限定されない。また更に、Ｑ１１〜Ｑ１４としてバイポーラトランジスタ等のスイッチ機能を有する各種のスイッチング素子を採用することが可能である。
【００８１】
また、交流高圧発生用共振回路３において、共振用インダクタタＸ２１と共振用コンデンサＣ２１の配置関係を入れ替えても、同様の効果が得られる。つまり、図３における交流高圧発生用共振回路３を、図１４に示す交流高圧発生用共振回路３ａに置換しても構わない。図１４において、図３と同一の部分には同一の符号を付してある。
【００８２】
交流高圧発生用共振回路３ａにおいて、共振用コンデンサＣ２１の一端は端子３１に接続されていると共に他端は共振用インダクタＸ２１の一端と端子３６に接続され、共振用インダクタＸ２１の他端は端子３２及び端子３７に接続される。
【００８３】
また、上述したように、高電圧発生回路２は整流用ダイオードと平滑用コンデンサで構成されているため、高電圧発生回路２を、等価回路として１つのコンデンサとみなすことが可能である。この等価的なコンデンサ（以下、等価コンデンサＣA、と表記することがある）を利用して、交流高圧発生用共振回路３における共振用コンデンサＣ２１を省略することも可能である。つまり、図３における交流高圧発生用共振回路３を、図１５に示す交流高圧発生用共振回路３ｂに置換しても構わない。図１５において、図３と同一の部分には同一の符号を付してある。
【００８４】
交流高圧発生用共振回路３ｂは、部品として共振用インダクタＸ２１のみを備え、その共振用インダクタＸ２１は、端子３１及び３６間に直列に配置される。等価コンデンサＣAは、端子３６と端子３７の間の等価的な容量となる。
【００８５】
交流高圧発生用共振回路３ａ又は３ｂを用いた場合におけるイオン発生器の動作は、上述の動作と同様である。交流高圧発生用共振回路３ａ又は３ｂは、交流高圧発生用共振回路３と同様、交流電圧発生回路１が出力する交流電圧の振幅を共振を利用して増幅し、その振幅が増幅された交流電圧を端子３６及び３７を介して高電圧発生回路２に供給する。
【００８６】
この共振の共振周波数は、交流電圧発生回路１の交流周波数と同じとされる。但し、交流高圧発生用共振回路３ａ又は３ｂを採用する際は、共振現象に対する高電圧発生回路２の等価静電容量の影響（又は寄与度）が、図３の回路とは異なることに留意して、各素子の定数などを設定すべきである。
【００８７】
また、Ｖ１、共振用インダクタＸ２１のインダクタンス、共振用コンデンサＣ２１の静電容量及びｎを適切に設定することにより、図３のイオン発生器からはマイナスイオンと共にオゾンが発生する。イオン発生素子５に印加する高電圧の大きさを比較的大きくして大気中で放電現象を起こさせることにより、オゾンは比較的多く発生する。
【００８８】
本実施形態のように構成すれば、イオン発生用の高電圧を生成するために巻き線トランスが不要となるため、安価、軽量であって且つ高い信頼性（耐衝撃性）を有するイオン発生器を得ることが可能となる。このため、小型の電子機器等にイオン発生器を搭載することも容易となり、該電子機器等においてイオン発生器の効果を享受することが可能となる。
【００８９】
また、交流の高電圧をイオン発生素子に印加することによってもマイナスイオンを生成することができるが、交流の高電圧を用いると同時にプラスイオンも生成されてイオンが互いに中和されるため、イオン生成効率が悪い。本実施形態では、イオン発生用の高電圧として交流電圧ではなく脈流加算型直流電圧を用いるため、マイナスイオンのみ（後述する第２実施形態では、プラスイオンのみ）が生成されて高いイオン発生効率が得られる。
【００９０】
また更に、本実施形態は脈流の高電圧を用いているため、イオン発生時にイオン発生素子を介して流れる電流は、直流の高電圧を用いた大気放電型のものに比較して１／１０程度になり、低消費電力化が図られる。
【００９１】
＜＜第２実施形態＞＞
図１〜図４を用いて示した第１実施形態におけるイオン発生器は、マイナスイオンを発生するマイナスイオン発生器であるが、回路構成を変更することにより、プラスイオン発生器を構成することも可能である。このプラスイオン発生器を第２実施形態として説明する。
【００９２】
図５に、本実施形態に係るプラスイオン発生器の具体的な回路構成例を示す。図５において、図３と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図５のプラスイオン発生器の回路構成部品は、図３のマイナスイオン発生器のそれらと同じである。
【００９３】
図５のプラスイオン発生器は、図３に示すものと同じ交流電圧発生回路１及び交流高圧発生用共振回路３と、図３の高電圧発生回路２に対応する高電圧発生回路２ａと、を備えている。本実施形態に係るプラスイオン発生器の全体ブロック図は、図１と同様となっており、図１に示す制御装置４が図５のプラスイオン発生器に対して、直流電圧Ｖ１並びに制御信号ＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢを供給する。
【００９４】
高電圧発生回路２ａは、各整流用ダイオードの向きが逆になっている以外は、高電圧発生回路２と同じ回路構成となっている。つまり、端子３７から端子３４に向かって、整流用ダイオードＤ３０、Ｄ３１、Ｄ３２、Ｄ３３、・・・、Ｄ３６、Ｄ３７及びＤ３８がこの順番で順方向に直列接続されている。整流用ダイオードＤ３８のカソードは、高電圧発生回路２ａの出力端子である端子３４に接続されており、整流用ダイオードＤ３０のアノードは、端子３７に接続されている。また、平滑用コンデンサＣ３０において、整流用ダイオードＤ３０と接続されている電極と反対側の電極は、端子３６に接続されている。
【００９５】
図６に、各端子の電圧波形を表すタイミングチャート図を示す。図６は、上から、制御端子１１、１２、１３及び１４、並びに、端子３１、３２、３６、３７及び３４の電圧波形を表している。本実施形態におけるプラスイオン発生器の動作も、第１実施形態と同様、休止期間Ｐ１及び充電期間Ｐ２に分けて考えることができ、Ｐ１→Ｐ２→Ｐ１→Ｐ２→Ｐ１→・・・、の繰り返しとなる。
【００９６】
休止期間Ｐ１において、制御端子１１、１２、１３及び１４はハイレベルとされ、トランジスタＱ１１及びＱ１２がオフ且つトランジスタＱ１３及びＱ１４がオンとされる。
【００９７】
休止期間Ｐ１に続く充電期間Ｐ２においては、制御端子１１及び１３をローレベル且つ制御端子１２及び１４をハイレベルとすることによりトランジスタＱ１１及びＱ１４をオンとし且つトランジスタＱ１２及びＱ１３をオフとする状態と、制御端子１１及び１３をハイレベル且つ制御端子１２及び１４をローレベルとすることによりトランジスタＱ１１及びＱ１４をオフとし且つトランジスタＱ１２及びＱ１３をオンとする状態とが交互に繰り返される。これにより、振幅が直流電圧Ｖ１の大きさと（略）一致するパルス状の交流電圧が端子３１、３２間に発生する。これと同時に、交流高圧発生用共振回路３にて１１倍に電圧増幅された交流電圧が、端子３６、３７間に発生する。この交流電圧を受けて、端子３４の電圧は上昇してゆき、最終的に（ｎ×１１×Ｖ１）の電圧に達する。
【００９８】
上記のように構成することにより、正の脈動電圧が端子３４から得られる。この場合も、第１実施形態と同様、脈動電圧の最大電圧を８００Ｖ以上とすることが望ましい。これにより、図５の端子３４に接続されたイオン発生素子５からはプラスイオンが効率的に発生する。
【００９９】
また、図３のイオン発生器（マイナスイオン発生器）と同様、図５のプラスイオン発生器から、プラスイオンと共にオゾンを発生させることも可能である。プラスイオン発生器においても、イオン発生素子５に印加する高電圧の大きさを比較的大きくして大気中で放電現象を起こさせることにより、オゾンが比較的多く発生する。
【０１００】
本実施形態のようにイオン発生器を構成しても、第１実施形態と同様の効果が得られる。尚、第１実施形態と同様、図５の交流高圧発生用共振回路３を、図１４又は図１５に示す交流高圧発生用共振回路３ａ又は３ｂに置換することも可能である。
【０１０１】
＜＜第３実施形態＞＞
また、図７に示す如く、第１実施形態にて説明した図３のイオン発生器（マイナスイオン発生器）をマイナスイオン発生器４１として備えると共に、第２実施形態にて説明した図５のイオン発生器（プラスイオン発生器）をプラスイオン発生器４２として備えた複合イオン発生器４４を構成してもよい。以下、この複合イオン発生器４４を、本発明の第３実施形態として説明する。
【０１０２】
複合イオン発生器４４は、更にイオン出力制御部４３を備えている。イオン出力制御部４３は、マイナスイオン発生器４１及びプラスイオン発生器４２の双方に対する制御装置４（図１）として機能し、負極性の脈流高電圧及び正極性の脈流高電圧を発生するために必要な直流電圧（上記のＶ１に相当）と各制御信号（上記のＵＡ、ＵＢ、ＬＡ及びＬＢに相当）をマイナスイオン発生器４１及びプラスイオン発生器４２の双方に供給する。
【０１０３】
尚、マイナスイオン発生器４１とプラスイオン発生器４２に対する直流電圧（上記のＶ１に相当）の電圧値は同じであっても良いし、異なっていても良い。また、イオン出力制御部４３は、マイナスイオン発生器４１とプラスイオン発生器４２に対する、直流電圧（上記のＶ１に相当）の供給または未供給を自在に制御可能となっている。
【０１０４】
イオン出力制御部４３は、各直流電圧の供給／未供給や各制御信号を制御することにより、マイナスイオンを発生させるための負極性の脈流高電圧とプラスイオンを発生させるための正極性の脈流高電圧の各出力タイミングを自在に変更可能となっている。
【０１０５】
このため、例えば、マイナスイオン発生器４１からのマイナスイオンとプラスイオン発生器４２からのプラスイオンを同時に発生させる、或いは、マイナスイオンとプラスイオンを交互に発生させるといった制御が可能である。
【０１０６】
例えば、イオン出力制御部４３は、複合イオン発生器４４の動作モードとして、負極性の脈流高電圧を出力させ且つ正極性の脈流高電圧の出力を停止させることによりマイナスイオンのみを発生させるマイナスイオン発生モードと、負極性の脈流高電圧の出力を停止させ且つ正極性の脈流高電圧を出力させることによりプラスイオンのみを発生させるプラスイオン発生モードと、負極性及び正極性の脈流高電圧の双方を出力停止させることによりプラスイオンとマイナスイオンの双方の発生を停止させるイオン発生停止モードと、を任意のタイミングで自在に選択可能となっている。
【０１０７】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、携帯電話装置にイオン発生器を備えた実施形態を、第４実施形態として説明する。図８（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る携帯電話装置６０の斜視図である。携帯電話装置６０は、折り畳み型の携帯電話装置であり、ヒンジ等から構成される周知の回転機構７１を介して携帯電話装置６０は折り畳むことができるようになっている。携帯電話装置６０の状態は、開いた状態（折り畳んでいない状態）と閉じた状態（折り畳んでいる状態）との間を、操作者が付加する外力によって自由に移行可能となっている。
【０１０８】
図８（ａ）は、主表示部６２の表示内容等が確認できるように携帯電話装置６０を開いた状態における、携帯電話装置６０の表面の斜視図を表し、図８（ｂ）は、同状態における携帯電話装置６０の裏面の斜視図を表している。図９（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、携帯電話装置６０を閉じた状態における携帯電話装置６０の側面図及び上面図を表している。尚、図９（ｂ）において、図面の煩雑化防止のため、サブ表示部６３等の図示は省略している。
【０１０９】
携帯電話装置６０は、操作キー６１、主表示部６２、サブ表示部６３、指紋センサ６４、位置選択キー６５、イオン発生動作モード設定キー６６、イオン発生電圧アップキー６７、イオン発生電圧ダウンキー６８、イオン噴出部６９、イオン発生器７０、回転機構７１、衝撃緩和部材７２、上部筐体７３、下部筐体７４及び撮像部７５を有して構成される。回転機構７１、上部筐体７３と下部筐体７４とによって、携帯電話装置６０の筐体が構成されており、上部筐体７３と下部筐体７４は回転機構７１を境に分離されている（但し、電気的には接続されている）。
【０１１０】
上部筐体７３の上部筐体表面７６には、主表示部６２、イオン発生電圧アップキー６７、イオン発生電圧ダウンキー６８、イオン噴出部６９及び衝撃緩和部材７２が設けられている。また、上部筐体７３内部にイオン発生器７０が設けられている。
【０１１１】
下部筐体７４の下部筐体表面７７には、操作キー６１、指紋センサ６４、位置選択キー６５及びイオン発生動作モード設定キー６６が設けられている。上部筐体７３の裏面７８には、サブ表示部６３及び撮像部７５が設けられている。
【０１１２】
操作キー６１、指紋センサ６４、位置選択キー６５、イオン発生動作モード設定キー６６、イオン発生電圧アップキー６７及びイオン発生電圧ダウンキー６８は、操作者である人が直接接触して情報を入力する接触型情報入力手段である。それらの接触型情報入力手段の内、指紋センサ６４は、バイオメトリクス認証を行うためのバイオメトリクス情報の入力を受け付けるバイオメトリクス情報入力手段であり、それ以外は、キーに割付けられた情報を指先等によるキー操作によって受け付けるキー入力手段となっている。主表示部６２及びサブ表示部６３は、人が認識できる形体の情報を出力する構成要素と言うこともできる。
【０１１３】
イオン発生器７０として、第１実施形態にて示したマイナスイオン発生器、第２実施形態にて示したプラスイオン発生器、または第３実施形態で示した複合イオン発生器４４を採用可能である。以下、イオン発生器７０が複合イオン発生器４４（図７）であるとして説明を行う。イオン発生器７０が発生したプラスイオン、マイナスイオンまたはオゾンは、上部筐体表面７６に設けられた開口部であるイオン噴出部６９から、上部筐体７３の上部筐体表面７６側に送出される。
【０１１４】
衝撃緩和部材７２は、ゴムなどから構成され、主表示部６２、イオン発生電圧アップキー６７、イオン発生電圧ダウンキー６８及びイオン噴出部６９が配置された領域を囲むように、略四角上の上部筐体表面７６の周辺部上に固定されている。例えば、上記領域は四角形の領域と考えることができる。衝撃緩和部材７２は、コの字状になっており、上記領域の三辺は衝撃緩和部材７２にて、残りの一辺は回転機構７１の部材によって囲まれている。
【０１１５】
そして、携帯電話装置６０を閉じた状態にすると（折り畳むと）、図９（ａ）及び（ｂ）に示す如く、下部筐体表面７７の周辺部に衝撃緩和部材７２が密着する。これにより、上部筐体表面７６と、下部筐体表面７７と、衝撃緩和部材７２と、回転機構７１の部材とによって囲まれた略直方体の空間が密閉状態となる。この空間には、上部筐体表面７６側の主表示部６２、イオン発生電圧アップキー６７、イオン発生電圧ダウンキー６８及びイオン噴出部６９と、下部筐体表面７７側の操作キー６１、指紋センサ６４、位置選択キー６５及びイオン発生動作モード設定キー６６が含まれる。勿論、携帯電話装置６０を開いた状態にすると、上記空間は開放状態となる。
【０１１６】
また、衝撃緩和部材７２を、コの字状とせずにロの字状（不図示）としてもよい。即ち、携帯電話装置６０を閉じた時に、ロの字状の衝撃緩和部材７２を下部筐体表面７７の周辺部に密着させることにより、ロの字状の衝撃緩和部材７２と、上部筐体表面７６と、下部筐体表面７７とによって、（回転機構７１の部材に頼ることなく）上記空間を密閉状態にしてもよい。
【０１１７】
図１０は、携帯電話装置６０の機能ブロック図を示している。図８（ａ）及び（ｂ）、図９（ａ）及び（ｂ）並びに図１０において、同一の部分には同一の符号を付してある。携帯電話装置６０は、図８を参照して説明した部位のほか、制御部８０、アンテナ８１、無線通信部８２、記憶部８３および音声入出力部８４を更に備えている。制御部８０は、携帯電話装置６０の開閉動作に応じてオン／オフするスイッチ（不図示）などを用いて、携帯電話装置６０が閉じているかまたは開いているかを認知可能となっている。
【０１１８】
上述したように、イオン発生器７０が図７の複合イオン発生器４４であるとして、携帯電話装置６０の動作の説明を行う。携帯電話装置６０が待機状態から通話や撮像を可能な動作状態に移行すると（即ち、携帯電話装置６０が閉じた状態から開いた状態に移行すると）、制御部８０からイオン発生器７０のイオン出力制御部４３（図７）に、マイナスイオンを発生させるための制御信号が送られる。この結果、マイナスイオン発生器４１（図７）の電源がオンになり（即ち、図３の電源ラインＬ１に直流電圧Ｖ１が供給されてマイナスイオン発生モードとなり）、マイナスイオンがイオン噴出部６９から送出される。
【０１１９】
尚、携帯電話装置６０の動作状態では、携帯電話装置６０は図８（ａ）及び（ｂ）のように開いた状態となっている。また、携帯電話装置６０の待機状態では、携帯電話装置６０は図９（ａ）及び（ｂ）のように閉じた状態となっている。
【０１２０】
そして、所定の時間、マイナスイオンが送出されると、制御部８０からイオン発生器７０のイオン出力制御部４３（図７）に、マイナスイオンの発生を停止させるための制御信号が送られる。この結果、マイナスイオン発生器４１の電源はオフとなって（即ち、図３の電源ラインＬ１への直流電圧Ｖ１の供給が遮断され）、マイナスイオンの発生は停止する。後述するように携帯電話装置６０を閉じた状態でプラスイオンを発生させるが、このプラスイオンが携帯電話装置６０を開いた時にマイナスイオンによって中和されるため、操作者には爽快感が得られる（不快感が抑制される）。また、マイナスイオンにより、携帯電話装置６０周辺に浮遊する細菌を殺菌することもできる。また、多くの人がいる中で携帯電話装置６０を使用する場合でも、マイナスイオンによりリフレッシュした状態で使用できる。
【０１２１】
尚、待機状態から動作状態に移行後、所定の時間が経過した時点でマイナスイオン発生器４１の電源をオフにすると上述したが、待機状態から動作状態に移行後、マイナスイオンの送出を継続するようにしても構わない。この場合、例えば、携帯電話装置６０が再び待機状態（待ち受け状態）になって折り畳まれた時点でマイナスイオン発生器４１の電源をオンからオフへ移行させるようにする。
【０１２２】
また、殺菌効果を増強するために、マイナスイオンと共にオゾンも発生させ、該オゾンもイオン噴出部６９から送出させるようにしても構わない。但し、オゾンの臭気及び多量のオゾンの人体への悪影響を考慮して、オゾンの発生量は適切に制御される。
【０１２３】
携帯電話装置６０が動作状態から待機状態に移行すると、（即ち、携帯電話装置６０が開いた状態から閉じた状態に移行すると）、制御部８０からイオン発生器７０のイオン出力制御部４３（図７）に、プラスイオンを発生させるための制御信号が送られる。この結果、プラスイオン発生器４２（図７）の電源がオンになり（即ち、図５の電源ラインＬ１に直流電圧Ｖ１が供給されてプラスイオン発生モードとなり）、プラスイオンがイオン噴出部６９から送出される。この際、プラスイオンと共にオゾンも発生させ、双方をイオン噴出部６９から送出させるようにすることが望ましい。
【０１２４】
プラスイオン発生器４２の電源は所定時間経過するとオンからオフに移行し、マイナスイオン発生器４１及びプラスイオン発生器４２の双方の動作が停止するイオン発生停止モードに移行する。尚、携帯電話装置６０が再度開いた状態に移行するまで、プラスイオン、またはプラスイオンとオゾンのイオン噴出部６９からの送出を継続するようにしても構わない。
【０１２５】
携帯電話装置６０を閉じた状態（折り畳んだ状態）で、操作キー６１等を含む上記の密閉された空間にオゾンが供給されるため、密閉しない場合よりも長時間オゾンが上記空間内に閉じ込められる。この結果、オゾンによる殺菌効果が長く続き、効果的な殺菌作用が得られる。従って、複数の操作者で携帯電話装置６０を持ち回って使用する場合や、医療機関など特に衛生上の配慮が必要な場所にて携帯電話装置６０を使用する場合等において、利便性を高めることができる。
【０１２６】
プラスイオンは、マイナスに帯電して操作キー６１等に付着した埃や汚れなどを電気的に中和して、その埃などを落としやすくするという効果がある。このため、携帯電話装置６０を閉じた状態（折り畳んだ状態）で、上記の密閉された空間にプラスイオンを供給することにより、埃などが落としやすくなる。
【０１２７】
また、プラスイオンの発生時には、その発生状況をサブ表示部６３に表示し、マイナスイオンの発生時には、その発生状況を主表示部６２に表示するようにしてもよい。これにより、操作者はイオン発生の状況を確認することができる。
【０１２８】
尚、携帯電話装置６０が動作状態（開いた状態）から待機状態（閉じた状態）に移行する際において、マイナスイオン発生器４１の電源がオンとなっている場合は、まず、マイナスイオン発生器４１の電源がオフとされてから、プラスイオン発生器４２の電源がオンとされる。
【０１２９】
また、携帯電話装置６０が開いた状態から閉じた状態に移行した際、或いは、携帯電話装置６０が閉じた状態において、マイナスイオン発生器４１の電源をオンとすることにより、マイナスイオンまたはマイナスイオンとオゾンを、イオン噴出部６９から送出させるようにしてもよい。マイナスイオンにも、殺菌効果があるため、このようにしても効果的な殺菌作用が得られる。
【０１３０】
また、イオン発生器７０をオゾン発生器（不図示）に置換しても構わない。そして、携帯電話装置６０が開いた状態から閉じた状態に移行した際、或いは、携帯電話装置６０が閉じた状態において、該オゾン発生器が発生したオゾンをイオン噴出部６９から送出させる。このようにしても効果的な殺菌作用が得られる。該オゾン発生器、または、イオン発生器７０は、高電圧生成物発生器として機能する。尚、上記オゾン発生器の構成は、周知の構成であるため、説明を割愛する。
【０１３１】
以下、携帯電話装置６０の各部の構成及び機能について説明する。
【０１３２】
操作キー６１は、数字やアルファベットを表す複数のボタン型入力キーから成る。位置選択キー６５は、上下左右の四方向を表す、ボタン型の所謂十字キーから成る。操作者は、携帯電話装置６０を操作するための必要な情報（電話番号など）を、位置選択キー６５を用いつつ操作キー６１を介して入力する。
【０１３３】
主表示部６２は、携帯電話装置６０が有する画像情報を表示するための表示装置である。上記画像情報は、例えば、外部から送信され携帯電話装置６０にて受信した画像情報、撮像部７５の撮像によって得られた画像情報、または、携帯電話装置６０の機能メニューなどの画像情報である。
【０１３４】
サブ表示部６３は、主表示部６２の表示機能を補足するためのものである。サブ表示部６３には、例えば、携帯電話装置６０が折り畳まれた着信の待ち受け状態などに時刻やカレンダーが表示され、着信時に相手の電話番号やメールアドレスが表示される。消費電力を低減するため、通常、サブ表示部６３の表示は主表示部６２よりも暗くなっており、サブ表示部６３の表示開始から所定の時間が経過した時点で表示動作が停止される等の制御がなされる。
【０１３５】
尚、主表示部６２及びサブ表示部６３として、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示装置等、各種の表示装置を採用可能であるが、低消費電力化及び小型化の観点から液晶表示装置を採用することが望ましい。
【０１３６】
指紋センサ６４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージャ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージャなどの固体撮像素子や、静電容量の変化を読み取る素子などから構成され、指紋センサ６４に触れた操作者の指紋を読み取る。指紋センサ６４は、所謂バイオメトリクス認証によって本人確認を行い、操作上のセキュリティを保つためのものである。つまり、指紋センサ６４にて読み取った指紋が、登録された指紋（登録者の指紋）と合致する場合にのみ、携帯電話装置６０の特定機能が使用可能となる。
【０１３７】
尚、指紋センサ６４によって指紋を読み取る際、該指紋を有する指が触れている部分の温度（例えば、指紋センサ６４の表面温度）を測定するようにしてもよい。そして、その温度が一定範囲外にあるときは、指紋の照合結果に拘らず、認証結果を不可とする（即ち、上記特定機能の使用を許可しない）。これにより、登録者の指紋の型を取って偽造することによる「なりすまし」や、切り取った登録者の指を用いることによる「なりすまし」を防ぐことが可能となる。
【０１３８】
イオン発生動作モード設定キー６６は、携帯電話装置６０をイオン発生装置として機能させるための一連の動作を行わせるためのキーである。最初にイオン発生動作モード設定キー６６を押下することで携帯電話装置６０はイオン発生装置として機能する動作モードに設定される。具体的には、イオン発生器７０が動作して、イオン（マイナスイオンまたはプラスイオン）がイオン噴出部６９から放出される。次にイオン発生動作モード設定キー６６を押下すると、イオン発生器７０の動作は停止して、イオン噴出部６９からのイオン（マイナスイオンまたはプラスイオン）の放出は停止する。
【０１３９】
イオン発生電圧アップキー６７及びイオン発生電圧ダウンキー６８は、イオン発生素子５（図３等参照）に印加する高電圧の絶対値における最大電圧を、イオン発生器７０の構成部品の耐圧範囲内で調整するためのキーである。具体的には、イオン発生電圧アップキー６７を押下すると押下数に比例して上述のＶ１が増大することにより上記最大電圧は上昇し、イオン発生電圧ダウンキー６８を押下すると押下数に比例して上述のＶ１が減少することにより上記最大電圧は低下する。上記最大電圧を低く設定すると、イオンの発生量が少なくなるが、消費電力が抑制される。
【０１４０】
撮像部７５は、被写体を表す光学画像をレンズ（不図示）を介して受け、該光学画像を電気信号に変換して内部回路に出力するものであり、所謂デジタルカメラとして機能する。撮像部７５の撮像によって得られた画像情報（画像データ）は、必要に応じて記憶部８３に記録されて再利用される。
【０１４１】
無線通信部８２（図１０参照）は、外部の基地局等にて電波を経由して他の携帯電話装置等と無線通信するためのものである。無線通信部８２は、アンテナ８１を介して電波の送受信を行う。記録部８３は、無線通信によって得られた情報、予め携帯電話装置６０に内蔵されている制御プログラム、及び操作キー６１等の接触型情報入力手段から入力された情報などを記憶する。音声入出力部８４は、通話を行うための音声の入出力部である。
【０１４２】
第４実施携帯では電子機器の一例として携帯電話装置を示したが、第１〜第３実施形態に係るイオン発生器は様々な電子機器（特に、携帯型電子機器）に適用可能である。特に、安価、軽量、高信頼性（耐衝撃性）の特徴を有するが故に、小型の携帯型電子機器に、本発明に係るイオン発生器は好適である。第４実施形態にて示した内容は、電子体温計装置や過熱調理器（電子レンジ等）などの様々な電子機器に適用可能であり、この適用によって、衛生面維持に寄与する効果的な殺菌効果を得ることができる。
【０１４３】
＜＜第５実施形態＞＞
第５実施形態では、体温計装置に本発明に係るイオン発生器を適用した例を示す。図１１及び図１２は、本実施形態に係る体温計装置９０の斜視図である。図１１は、体温計収納器の蓋９３が開いた状態を表しており、図１２は、その蓋９３が閉じた状態を表している。
【０１４４】
体温計装置９０は、体温を測定するための体温計本体９１と、体温計収納器本体９２と、体温計収納器の蓋９３と、収納検知センサ９４と、高電圧出力装置９５と、イオン発生素子９６と、を有して構成される。体温計収納器本体９２と蓋９３は、体温計本体９１を収納するための体温計収納器を構成している。体温計収納器本体９２の内部には、収納検知センサ９４と、高電圧出力装置９５と、イオン発生素子９６が備えられている。
【０１４５】
体温計収納器本体９２は、内部に体温計本体９１を収納するための空間が確保された箱状体となっており、一面は開放となっている。蓋９３も、内部に体温計本体９１を収納するための空間が確保された箱状体となっており、一面は開放となっている。体温計収納器本体９２と蓋９３の開放となっている面同士を図１２に示すように勘合させることにより（即ち、蓋９３を閉じることにより）、体温計収納器本体９２と蓋９３とによって形成された空間内に体温計本体９１が、外気と略遮断された状態で収納可能となる。
【０１４６】
蓋９３を閉じることにより体温計収納器本体９２と蓋９３とによって形成される上記空間を、以下、体温計収納空間と呼ぶ。体温計収納空間は、蓋９３を閉じることにより密閉状態となり、蓋９３を開けることにより（即ち、体温計収納器本体９２と蓋９３との嵌合を外すことにより）、外気に対して開放状態となる。
【０１４７】
体温計本体９１を体温計収納器本体９２に挿入した状態で蓋９３を閉じると、体温計本体９１の一面が蓋９３に押され、体温計本体９１の他の面が収納検知センサ９４に圧力を加える。収納検知センサ９４は、該圧力によって押し込こまれ、体温計収納器本体９２に内蔵された電池（不図示）と高電圧出力装置９５との間のスイッチ（不図示）をオンする。つまり、上記電池の出力電圧を電源電圧として高電圧出力装置９５に与える。
【０１４８】
高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６は、第１〜第３実施形態の何れかに記載のイオン発生器を構成しており、高電圧出力装置９５は、そのイオン発生器からイオン発生素子５を除いたものに相当する。イオン発生素子９６は、第１〜第３実施形態にて示したイオン発生素子５と同じものである。上記電池の出力電圧が高電圧出力装置９５に与えられると、高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６から構成されるイオン発生器はオンとなり、高電圧出力装置９５から脈流の高電圧が発生する。該脈流の高電圧は、イオン発生素子９６に印加され、イオン発生素子９６からイオンが発生する。
【０１４９】
例えば、高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６から構成されるイオン発生器が第１実施形態にて示したマイナスイオン発生器の場合は、マイナスイオン、または、マイナスイオンとオゾンがイオン発生素子９６から発生する。高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６から構成されるイオン発生器が第２実施形態にて示したプラスイオン発生器の場合は、プラスイオン、または、プラスイオンとオゾンがイオン発生素子９６から発生する。
【０１５０】
また、高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６を、オゾンを発生するオゾン発生器に置換することも可能である。この場合、該オゾン発生器は、蓋９３を閉じた時に上記電池から供給される電池の出力電圧を電源電圧として動作し、オゾンを発生させる。
【０１５１】
イオン発生素子９６から発生した生成物（イオン及び／又はオゾン）は、体温計収納空間内に放出される。体温計収納空間は密閉状態となっているため、上記生成物は、体温計本体９１が収納された体温計収納空間内に充満する。このため、効率良く殺菌等が行われる。
【０１５２】
蓋９３を開けると、上記電池からの電圧の供給が遮断されて高電圧出力装置９５の動作がオフとなり、上記生成物の発生が停止する。
【０１５３】
＜＜変形等＞＞
上述した第１〜第５実施形態は、矛盾なき限り、自由に組み合わせることが可能である。
【０１５４】
第４実施形態において、公知の様々な回路構成を有するイオン発生器を採用することも可能である。つまり、例えば、トランスを用いてイオン発生に必要な高電圧を得る公知の高電圧出力装置を備えたイオン発生器を、イオン発生器７０として採用することも可能である。第５実施形態においても、そのようなイオン発生器を、高電圧出力装置９５及びイオン発生素子９６からなるイオン発生器として採用することが可能である。但し、コスト面、軽量性及び信頼性等を考慮すると、イオン発生器として第１〜第３実施形態に示したイオン発生器を採用することが望ましい。
【０１５５】
また、第１又は第２実施形態（図３又は図５）における交流電圧発生回路１を、直流の電源電圧から方形波を作成して出力する公知の発振回路（不図示）に置換し、該発振回路の出力電圧である方形波電圧を交流電圧として交流高圧発生用共振回路３（又は３ａ若しくは３ｂ）に供給するようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るイオン発生器の全体ブロック図である。
【図２】図１の電源供給制御部６の一構成例を示す図である。
【図３】図１のイオン発生器の回路構成図である。
【図４】図３の各端子の電圧波形を表すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るイオン発生器の回路構成図である。
【図６】図５の各端子の電圧波形を表すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る複合イオン発生器のブロック図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る携帯電話装置の斜視図であり、携帯電話装置を開いた状態における表面の斜視図（ａ）及び裏面の斜視図（ｂ）である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る携帯電話装置の斜視図であり、携帯電話装置を閉じた状態における携帯電話装置の側面図（ａ）及び上面図（ｂ）である。
【図１０】図８及び図９の携帯電話装置の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る体温計装置の斜視図である（蓋が開いた状態）。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る体温計装置の斜視図である（蓋が閉じた状態）。
【図１３】従来のマイナスイオン発生器における高電圧発生回路の回路図である。
【図１４】図３の交流高圧発生用共振回路の変形例を示す回路図である。
【図１５】図３の交流高圧発生用共振回路の変形例を示す回路図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  交流電圧発生回路
２、２ａ  高電圧発生回路
３、３ａ、３ｂ  交流高圧発生用共振回路
４  制御装置
５  イオン発生素子
６  電源供給制御部
７  イオン発生電圧出力制御部
８  主制御部
Ｑ１１〜Ｑ１４  トランジスタ
Ｄ３０〜Ｄ３８  整流用ダイオード
Ｃ３０〜Ｃ３８  平滑用コンデンサ
Ｘ２１  共振用インダクタ
Ｃ２１  共振用コンデンサ
Ｌ１  電源ライン
Ｌ２  グランドライン
４１  マイナスイオン発生器
４２  プラスイオン発生器
４３  イオン出力制御部
４４  複合イオン発生器
６０  携帯電話装置
６１  操作キー
６２  主表示部
６３  サブ表示部
６４  指紋センサ
６５  位置選択キー
６６  イオン発生動作モード設定キー
６７  イオン発生電圧アップキー
６８  イオン発生電圧ダウンキー
６９  イオン噴出部
７０  イオン発生器
７１  回転機構
７２  衝撃緩和部材
７３  上部筐体
７４  下部筐体
７５  撮像部
７６  上部筐体表面
７７  下部筐体表面
８０  制御部
８１  アンテナ
８２  無線通信部
８３  記憶部
８４  音声入出力部
９０  体温計装置
９１  体温計本体
９２  体温計収納器本体
９３  蓋
９４  収納検知センサ
９５  高電圧出力装置
９６  イオン発生素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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