(57)【要約】【課題】構造上のデメリットを生ずることなく、十分な床衝撃音遮断性能を発揮することが可能な床版構造を提供する。【解決手段】振動拘束部材１１により支持される床版１の構造であって、最も近い振動拘束部材から、所定の床衝撃音衝撃源の衝撃周波数に対する上記床版における曲げ波の半波長を超える距離に位置する非拘束床版部分１２と、非拘束床版部分内に設けられる段差部１３とを備え、段差部は、曲げ波の半波長以内の距離に非拘束床版部分を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動拘束部材により支持される床版の構造であって、
最も近い振動拘束部材から、所定の床衝撃音衝撃源の衝撃周波数に対する上記床版における曲げ波の半波長を超える距離に位置する非拘束床版部分と、
該非拘束床版部分内に設けられる段差部とを備え、
該段差部は、上記曲げ波の半波長以内の距離に上記非拘束床版部分を含むことを特徴とする床版構造。
【請求項２】
前記段差部により前記床版内に区画形成される凹所を、水回り部として利用することを特徴とする請求項１に記載の床版構造。
【請求項３】
前記段差部には、少なくとも、該段差部に隣接する非拘束床版部分と当該段差部とを強固に連結するための段差部補強筋と、上記段差部の剪断剛性を補強するための剪断補強筋と、該剪断補強筋同士を連結するつなぎ筋とが埋設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の床版構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造上のデメリットを生ずることなく、十分な床衝撃音遮断性能を発揮することが可能な床版構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の床版（スラブ）構造に関する技術として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１は、上段のハーフプレキャスト版とこれに連続する下段のハーフプレキャスト版との境界部の位置で、下段のハーフプレキャスト版の上にフルプレキャスト構造の梁部による段差部を一体に設け、前記段差部の上面を上段のハーフプレキャスト版よりも上方に突出させたことを特徴とする床版構造である。
【特許文献１】特許第３４８１１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、建物における床衝撃音の遮断性能が重要視されている。床衝撃音の中でも、例えば子どもの飛び跳ねや走り回りなど、床版への重量物の落下や移動を衝撃源（衝撃振動の入力）として発生する重量床衝撃音は、当該床版の厚さや、梁などの振動拘束部材の影響によってその遮断性能が左右される。具体的には、当該床版内のあらゆる部分が、構造梁や耐力壁などの振動拘束部材と近接している場合には、比較的、当該床版における床衝撃音の遮断性能は良好となる。しかしながら、床版内に、梁などの振動拘束部材から遠い距離に位置する部分が存在する場合は、当該部分は振動拘束部材による衝撃振動の拘束性が得られないため、その部分において床衝撃音の遮断性能が十分に得られないことが多い。最近では、センターコア形式やアウトフレーム構法の建物など、比較的大スパンの床版を使用して構築される建築物が増加しており、そのような建築物では特に、梁などの振動拘束部材から遠い距離に位置する床版内の部分が存在してしまうため、床衝撃音を有効に遮断することができない。そこでそのような建物の場合、通常は、床版の厚さ寸法を増すことによって床衝撃音遮断性能を確保している。ところが床版の厚さ寸法を増すと床版の重量が増すため、その重量を支持するために柱なども大型化する必要が生じ、その結果、建物全体の荷重が増加してしまうなど構造上のデメリットが大きかった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、構造上のデメリットを生ずることなく、十分な床衝撃音遮断性能を発揮することが可能な床版構造を提供する。
を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる床版構造は、振動拘束部材により支持される床版の構造であって、最も近い振動拘束部材から、所定の床衝撃音衝撃源の衝撃周波数に対する上記床版における曲げ波の半波長を超える距離に位置する非拘束床版部分と、該非拘束床版部分内に設けられる段差部とを備え、該段差部は、上記曲げ波の半波長以内の距離に上記非拘束床版部分を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前記段差部により前記床版内に区画形成される凹所を、水回り部として利用することを特徴とする。
【０００８】
また、前記段差部には、少なくとも、該段差部に隣接する非拘束床版部分と当該段差部とを強固に連結するための段差部補強筋と、上記段差部の剪断剛性を補強するための剪断補強筋と、該剪断補強筋同士を連結するつなぎ筋とが埋設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる床版構造にあっては、構造上のデメリットを生ずることなく、十分な床衝撃音遮断性能を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる床版構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の床版構造１（以下、単に床版１ともいう）は、振動拘束部材により支持される床版の構造である。振動拘束部材とは、例えば大梁、小梁などの構造梁や耐力壁など、振動を伝達する媒体としての床版に対し固定端として振る舞い、床版への衝撃によって生ずる振動を、振動拘束部材の近傍において拘束する部材をいう。振動拘束部材により、床版に生ずる振動が拘束される度合い（以下、振動拘束性という）は、当該振動拘束部材からの距離に関係し、概して振動後続部材の近傍ほど振動拘束性が高い。振動拘束性はより具体的には、当該床版を伝搬する曲げ波（横波）の波長λｂに関係する。
【００１１】
曲げ波の波長λｂは、下記の式（１）によって算定される。式（１）からわかるように、曲げ波の波長λｂは、床版に加えられる床衝撃音衝撃源の衝撃振動入力（以下、加振力ともいう）の衝撃周波数ｆによって異なる。衝撃周波数とは、衝撃時間を２倍した数値の逆数（単位：Ｈｚ）をいう。また、式（１）からわかるように、曲げ波の波長λｂは、ヤング係数や密度、床版の等価厚さなど、床版の属性によって異なる。なお、床版の等価厚さとは普通コンクリートの均一単板床版を基準として、ボイドスラブなどを均一単板床版に換算したものである。
【００１２】
【数１】
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図１〜図５は、振動拘束部材などの振動拘束性の実際を調べるために発明者が行った実験である。この実験に使用された鉄筋コンクリート構造の実大規模の試験体２は、２階建てであり、図１にその２階部分の平面図を示している。２階部分の床を構成する床版３は、約９５００ｍｍ×２１０００ｍｍの平面寸法、および等価厚さ２７４ｍｍ（実厚３００ｍｍの矩形ボイドスラブ）を有し、長辺方向に沿う両端部にのみ大梁４が形成された一方向版である。各大梁４の下方にはそれぞれ柱５が４箇所設けられており、当該２階部分の床版３を支持している。床版３の梁間方向の約６：４の位置には、長辺方向と平行に設けられた段差部６が設けられている。２階部分には柱などは設けられておらず、床版３のみから構成されている。
【００１３】
本実験に使用された床版３の各属性値、すなわちヤング係数、密度、等価厚さなどの数値を上記式（１）に代入し、曲げ波の波長λｂを求めると、衝撃周波数ｆ＝２５０Ｈｚの加振力の場合には曲げ波の波長はλｂ＝２．６３ｍとなり、より質量の大きいものの落下により発生する「重量床衝撃音」の一例である衝撃周波数ｆ＝２５Ｈｚの加振力の場合にはその曲げ波の波長はλｂ＝８．１８ｍとなる。例えば、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−２０００「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第２部：標準重量衝撃源による方法」に定められた重量床衝撃音の衝撃源であるバングマシーンの場合は、その衝撃周波数はｆ＝２５Ｈｚであるので、その曲げ波の波長はλｂ＝８．１８ｍとなる。
【００１４】
本実験においては、衝撃周波数ｆ＝２５０Ｈｚであるインパルスハンマー７により加振力の入力を行い、床版３に伝達される振動を振動ピックアップ８で拾い、そのデータをチャージアンプ９を介して解析用パーソナルコンピュータ１０へと送信した。このような振動の測定を、図１に示す複数の測線上で行った。測線１−１から１−５まで、および測線２−６から２−１０までは、大梁４を端部とする測線であり、測線１−６から１−１０まで、および測線２−１から２−５までは、段差部６を端部とする測線である。各測線上の測定点の端部からの距離を表１に示す。
【００１５】
【表１】
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本実験においては、振動拘束性を調べるために、インパルスハンマー７で加振したときのハンマー加振力の衝撃力波形Ｆ（ｔ）（単位：Ｎ）と振動速度波形Ｖ（ｔ）（単位：ｍ／ｓ）とから、インピーダンス、具体的にはインパルスハンマー７の衝撃時間（衝撃波形の立ち上がりから最初のゼロクロスまでの時間、単位：ｓ）内の応答に着目した衝撃時間内応答インピーダンス（以下、衝撃インピーダンスという）を求めた。具体的には衝撃インピーダンスＺｂは以下の式（２）で示されるように、インパルスハンマー７の衝撃時間内で、衝撃力Ｆ（ｔ）の二乗を積分した値と、振動速度Ｖ（ｔ）の二乗を積分した値との比をとることにより求めた。さらに、衝撃インピーダンスレベル（単位：ｄＢ）を、１０（ｌｏｇ10Ｚｂ）として求めた。
【００１６】
【数２】
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衝撃インピーダンスレベルの計算結果を図３、図４に示している。図３は端部が大梁４の各測線、図４は端部が段差部６の各測線についてまとめたものである。端部からの距離Ｘが、曲げ波の１波長＝１λｂ以上離れると、梁による振動拘束性は得られない、すなわち無限に大きい床版における衝撃インピーダンスと同程度の値となることが既に知られている。この無限大版衝撃インピーダンスは計算により求めることができる。図３、図４における横軸は、端部からの距離Ｘを、インパルスハンマー７の衝撃周波数に対する当該床版３における曲げ波の１波長＝１λｂを単位として（すなわち、Ｘ／λｂの値を）対数座標で示している。図３、図４における縦軸は、１λｂ離れた測定点における衝撃インピーダンスレベルを基準とした相対的な上昇量を示している。ある位置において衝撃インピーダンスレベルが上昇しているということは、その位置において大梁４や段差部６による振動拘束性が得られていることを示している。
【００１７】
本実験の結論として、端部が大梁４の場合においても、また、段差部６の場合においても、端部から０．５λｂ程度の距離までの床版３内の部分（以下、床版部分という）においては振動拘束性が得られている。このことは、床版に設けられた段差部も、構造梁や耐力壁などの振動拘束部材と同様に扱うことができることを示している。また、段差部の場合も振動拘束部材の場合も、当該段差部あるいは振動拘束部材から０．５λｂを超える距離に位置する床版部分は、十分な振動拘束性を得られない床版部分となることを示している。床版内に、段差部からも振動拘束部材からも振動拘束性を得られない床版部分が存在すると、その床版では床衝撃音が有効に遮断されない。また、本実験結果によれば、段差部６による振動拘束性は、大梁４による振動拘束性よりも小さく、例えば端部からの距離が０．１λｂの位置においては２／３程度となっている。
【００１８】
図５には、本実験における、床版３の梁間方向断面における衝撃インピーダンスレベルの分布例を示している。図１における測線１−４、測線１−９、測線２−４、測線２−９をまとめて一本につないだグラフである。図５からもわかるように、段差部６付近では、大梁４ほどではないにせよ衝撃インピーダンスが上昇している。
【００１９】
上記実験の結果より、第１の実施形態にかかる床版構造１は、図６〜図８に示すように、最も近い振動拘束部材である大梁１１から、所定の床衝撃音衝撃源の衝撃周波数ｆに対する当該床版１における曲げ波の半波長（以下、単に曲げ波の半波長という）０．５λｂを超える距離に位置する非拘束床版部分１２と、当該非拘束床版部分１２内に設けられる段差部１３とを備え、当該段差部１３は曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に非拘束床版部分１２を含む構成である。ここで、「所定の」床衝撃音衝撃源とは例えば、床版構造を設計する上で、あるいはその前段階として床衝撃音の遮断性能を予測する上で、想定される床衝撃音の衝撃源を指す。あるいは、技術標準において規定された床衝撃音の衝撃源、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−２０００「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第２部：標準重量衝撃源による方法」に重量床衝撃音の衝撃源として規定されたバングマシーンなどの衝撃源を採用してもよい。
【００２０】
本実施形態の床版構造１は、より具体的には、床版１の両端部に位置する大梁１１とほぼ並行に、梁間方向の中央付近に段差部１３が形成されている。段差部１３は床版１の長辺方向全寸法にわたって形成されている。各大梁１１から段差部１３までの距離は、曲げ波の半波長０．５λｂよりも長く、１波長λｂよりも若干短い。従って、大梁１１からの距離が曲げ波の半波長０．５λｂを超える距離に位置する部分、すなわち段差部１３を含めてその両側に位置する非拘束床版部分１２は、その梁間方向寸法（段差部１３の部分を除く）が曲げ波の１波長１．０λｂよりも若干短い。床版１のうち、段差部１３から曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に位置する部分は段差部１３による振動拘束性が得られるので、段差部１３と両大梁１１との中間位置付近には、それぞれ大梁１１による振動拘束性と段差部１３による振動拘束性がともに得られる重複部分１４が若干存在している。このような重複部分１４は必ずしも必須ではないが、重複部分１４を設けることにより、大梁１１による振動拘束性が得られる床版部分と、段差部１３による振動拘束性が得られる床版部分とを、確実に隙間なくオーバーラップさせることができる。
【００２１】
上述のような構造を有する床版１は、段差部１３を境に上段側の床版１ａと下段側の床版１ｂとに分かれることとなり、下段側の床版１ｂは、その端部に設けられた大梁１１と段差部１３とにより囲繞される凹所１５を形成する。
【００２２】
本実施形態のような床版構造１によれば、所定の床衝撃音衝撃源によってある衝撃周波数を有する衝撃波形が入力されたとき、その振動は、各大梁１１から当該床衝撃音の曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に位置する床版部分においては、各大梁１１の振動拘束性によって十分に拘束され、段差部１３を除いてその両側に隣接する各非拘束床版部分１２は、段差部１３から曲げ波の波長０．５λｂ以内に位置しているため、段差部１３の振動拘束性によって有効に拘束される。また、上述の重複部分１４については、大梁１１と段差部１３の両方から振動拘束性が得られる。その結果、本実施形態の床版構造１を有する床版にあっては、床衝撃音が有効に遮断される。
【００２３】
図８には段差部１３およびその付近の構造を示している。まず、本実施形態の床版構造１における段差部１３は、その両端部が柱や梁などの構造部材に接合されて荷重を構造部材に伝達する構造とされてはおらず、また梁主筋なども配筋されていない点からも、梁としては構築されていない。
【００２４】
より具体的には、段差部１３の両側に隣接する各非拘束床版部分１２、すなわち、上段の非拘束床版部分１２ａと下段の非拘束床版部分１２ｂとは、両者の端部が平面視において互いに接するように突き合わされ、両者の上に配筋を配してコンクリートを打設することにより両部分が接合されている。その際、下段の非拘束床版部分１２ｂの端部には、下面が下段の非拘束床版部分１２ｂの下面と一致し、上面が上段の非拘束床版部分１２ａの上面と同一高さとなるように形成された段差部１３が形成されている。上段の非拘束床版部分１２ａと下段の非拘束床版部分１２ｂはともに、梁間方向にトラス筋１６が配筋されたハーフプレキャスト版を利用して形成されている。トラス筋１６は、梁間方向に延びる上端配力筋１６ａと下端配力筋１６ｂとの間に四角錐型のラチス筋１６ｃを組み合わせて構成されている。また、下端配力筋１６ｂの付近には、当該下端配力筋１６ｂに沿うように、上下の各床版１ａ、１ｂの下側の主筋をなす下端主筋が配設されている。
【００２５】
段差部１３の配筋構造は、少なくとも、段差部１３に隣接する非拘束床版部分１２と段差部１３とを強固に連結するための段差部補強筋１７ａ、１７ｂと、段差部１３の剪断剛性を補強するための剪断補強筋１８ａ、１８ｂと、剪断補強筋１８ａ、１８ｂ同士を連結するつなぎ筋１９とが埋設されて形成されている。
【００２６】
段差部補強筋１７ａ、１７ｂは、上段の非拘束床版部分１２ａと段差部１３とを強固に連結するための第１段差部補強筋１７ａと、下段の非拘束床版部分１２ｂと段差部１３とを強固に連結するための第２段差部補強筋１７ｂとからなる。第１段差部補強筋１７ａは、段差部１３内の比較的下方から斜めに上昇させ、上段の非拘束床版部分１２ａのトラス筋１６内に当該トラス筋１６の長手方向に沿うように突出させて設けられている。第２段差部補強筋１７ｂは、段差部１３内の比較的上方から斜めに下降させ、下段の非拘束床版部分１２ｂのトラス筋１６のすぐ上に当該トラス筋１６の長手方向に沿うように突出させて設けられている。この第２段差部補強筋１７ｂの、トラス筋１６に沿った部分の配筋は、下段の非拘束床版部分１２ｂ（下段の床版１ｂ）の上側の主筋としても構成されている。
【００２７】
剪断補強筋１８ａ、１８ｂは、上側剪断補強筋１８ａと下側剪断補強筋１８ｂとからなる。上側剪断補強筋１８ａは、上段の非拘束床版部分１２ａの上面付近、トラス筋１６のすぐ上に当該トラス筋１６の長手方向に沿うように配された配筋を段差部１３内にまで延長させ、段差部１３の第１鉛直端面１３ａ、すなわち段差部１３の、上段の非拘束床版部分１２ａから遠い方の鉛直端面付近で曲折させて下降させて、下段のハーフプレキャスト版の上面付近まで達している。この上側剪断補強筋１８ａの、上段の非拘束床版部分１２ａのトラス筋１６に沿った部分の配筋は、上段の非拘束床版部分１２ａ（上段の床版１ａ）の上側の主筋としても構成されている。この上側剪断補強筋１８ａを第１鉛直端面１３ａ付近で曲折させた角部には、当該上側剪断補強筋１８ａを互いに連結するためのつなぎ筋１９が配されている。下側剪断補強筋１８ｂは、下段の非拘束床版部分１２ｂのトラス筋１６内に当該トラス筋１６の長手方向に沿うように突出された配筋を段差部１３内まで延長させ、段差部１３の第２鉛直端面１３ｂ、すなわち段差部１３の、下段の非拘束床版部分１２ｂから遠い方の鉛直端面付近で曲折させて上昇させて、段差部１３の上面付近まで達している。上側剪断補強筋１８ａの、下段のハーフプレキャスト版の上面付近まで達した先端は下側剪断補強筋１８ｂに接合されており、両剪断補強筋が一体化されている。
【００２８】
昨今の住宅などにおいては、バリアフリーの要請から、浴室などの水回り部の床版上に水平配管スペースを設けるために、居室側と水回り部との間に段差（以下、水回り段差という）を設けた床版構造とすることが多い。本実施形態の床版構造１において大梁１１と段差部１３とにより区画形成される凹所１５をそのまま水回り部として利用することによって、水回り段差をそのまま本実施形態の床版構造１における段差部１３として利用することができる。
【００２９】
図９、図１０には本実施形態の床版構造１を実際の建物Ｂに適用した例を示している。この建物Ｂは、いわゆるセンターコア形式の建物であって、フロアの中央部付近と外周部に、柱や耐力壁などの鉛直構造部材が集中され、当該中央部と外周部との間に、本実施形態の床版構造１を有する床版１が建物の周方向に沿って環状に配設されている。図１０には、環状に並べられた床版１のうちの一つを示す縦断面図であり、図９に示す部屋Ｒを横断するＡ−Ａ線による断面図を示している。床版１の両端に設けられた大梁１１、および、床版１の中央付近に設けられた段差部１３は、建物の周方向に沿って環状に連結されるように並べられている。従ってこの適用例においても段差部１３は、その両端部が柱や梁などの構造部材に接合されて荷重を構造部材に伝達する構造とされてはおらず、また梁主筋なども配筋されていない点からも、梁としては構築されていない。また、本適用例において、各部屋における床版の、段差部１３から中央部側に形成された凹所１５を、そのまま水回り部として利用することもできる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態にかかる床版構造１にあっては、振動拘束部材である大梁１１により支持され、最も近い振動拘束部材１１から所定の床衝撃音衝撃源の衝撃周波数に対する当該床版１における曲げ波の半波長０．５λｂを超える距離に位置する非拘束床版部分１２と、当該非拘束床版部分１２内に設けられる段差部１３とを備え、当該段差部１３は、上記曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に上記非拘束床版部分１２を含むこととしたので、床版１の全ての部分が、大梁１１あるいは段差部１３による振動拘束性を得ることができるので、床版１の厚さ寸法を増すなど構造上のデメリットを生ずることなく、十分な床衝撃音遮断性能を発揮する。
【００３１】
また、段差部１３により床版内に区画形成される凹所１５を水回り部として利用することとすれば、バリアフリーなどの要請から昨今の建築物において頻繁に設けられる水回り段差を、そのまま本実施形態の床版構造１における振動拘束性を得るための段差部１３として利用することができる。その場合、特別に段差部１３を構築する必要が無いため、建設コストの低減や作業の省略化、設計の自由度の向上を図ることができ、有利である。
【００３２】
また、段差部１３には、少なくとも、段差部１３に隣接する非拘束床版部分１２と当該段差部１３とを強固に連結するための段差部補強筋１７ａ、１７ｂと、段差部１３の剪断剛性を補強するための剪断補強筋１８ａ、１８ｂと、剪断補強筋１８ａ、１８ｂ同士を連結するつなぎ筋１９とが埋設されて構築されることとしたので、段差部１３は梁構造としては構築されてはおらず、その結果、建設コストの低減や作業の省略化を図ることができ、有利である。
【００３３】
以下に、本発明にかかる床版構造の各変形例を示す。図１１には、本発明にかかる床版構造１の第２の実施形態が示されている。第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態にあっては、床版１の四方の端部に振動拘束部材である梁２０、２１が設けられている。短辺方向に沿って両端部に設けられた２本の梁２０を第１の梁２０、長辺方向に沿って両端部に設けられた２本の梁２１を第２の梁２１と呼ぶことにする。床版１の長辺方向を四分するように３本の段差部２２、２３、２４が構築されている。各段差部２２、２３、２４は、いずれも床版１の短辺方向に平行に形成されている。３本の段差部２２、２３、２４のうち、中央に位置するものを第１段差部２２、その両側に位置するものを第２段差部２３、第３段差部２４と呼ぶことにする。床版１の縦断面形状は、例えば、図１１（ｂ）に示すように上段側の床版１ａと下段側の床版１ｂとが互い違いとなるよう配置することとしてもよいし、図１１（ｃ）に示すように一方の第１の梁２０から他方の第１の梁２０へと段差部２２、２３、２４ごとに降下してゆくように形成してもよい。
【００３４】
本実施形態にあっては、各第１の梁２０から曲げ波の半波長０．５λｂを超える距離に位置する床版部分においては、各第１の梁からの振動拘束性は得られない。ただし、そのうち各第２の梁２１の付近、すなわち各第２の梁２１から曲げ波の半波長０．５λｂ内の距離に位置する床版部分は、各第２の梁２１からの振動拘束性が得られる。従って床版１の中央部、各第１の梁２０、第２の梁２１から曲げ波の半波長０．５λｂを超える距離に位置する床版部分が、非拘束床版部分１２となっている。この非拘束床版部分１２の全域が、いずれかの段差部２２、２３、２４から曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に含まれるように３本の段差部２２、２３、２４が設けられている。
【００３５】
床版１の長辺方向について言えば、要するに、本実施形態のように、互いに隣接する振動拘束部材２０同士が曲げ波の１波長１．０λｂ以上離れている場合は、それら振動拘束部材間２０に、互いに隣接する段差部２２、２３、２４同士の間の距離、および両端の段差部２２、２４と各振動拘束部材２０との間の距離が、いずれも曲げ波の１波長１．０λｂ以内となるように、適宜段差部２２、２３、２４を設けることとすればよい。そのようにすれば、全ての床版部分が振動拘束部材２０あるいはいずれかの段差部２２、２３、２４によって振動拘束性を得ることができる。また本実施形態の場合、上記のように各第１の梁２０および各段差部２２、２３、２４によって床版１の全部分が振動拘束性を得られているのであるが、短辺方向の端部にも各第２の梁２１が設けられているため、各第２の梁２１と各第１の梁２０の両方に近接する床版部分１ｃや、各第２の梁２１と各段差部２２、２３、２４との両方に近接する床版部分（図示省略）は、梁や段差部からの振動拘束性が重複して得られる部分となっている。
【００３６】
このような第２の実施形態にあっても上記第１の実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００３７】
図１２には、本発明にかかる床版構造の第３の実施形態が示されている。上記各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。本実施形態にあっては、床版１の短辺方向に沿って両端部に設けられた２本の梁を第３の梁２５、長辺方向に沿ってその片側の端部に設けられた１本の梁を第４の梁２６と呼ぶことにする。床版１の、中央付近には、長辺方向に沿って１本の段差部２７が構築されている。床版１の縦断面形状は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、段差部２７を境に第４の梁２６に近い側の床版部分が上段部１ａ、反対側が下段部１ｂとなるよう形成してもよいし、図１２（ｃ）に示すように、第４の梁２６に遠い側の床版部分が上段部１ａ、反対側が下段部１ｂとなるよう形成してもよい。
【００３８】
床版１のうち、各第３の梁２５、および第４の梁２６から曲げ波の半波長０．５λｂを超える距離に位置する床版部分が、非拘束床版部分１２となっている。この非拘束床版部分１２の全域を、曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に含むように段差部２７が設けられている。従って、段差部２７から、床版１の、梁２５、２６が設けられていない端部までの距離は、曲げ波の半波長０．５λｂ以内となっている。本実施形態の場合は、各第３の梁２５と第４の梁２６の両方に近接する床版部分や、各第３の梁２５と段差部との両方に近接する床版部分は、それら両者からの振動拘束性が重複して得られる部分（ともに図示省略）となっている。
【００３９】
このような第３の実施形態にあっても上記各実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００４０】
図１３には、本発明にかかる床版構造の第４の実施形態が示されている。上記各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。上記第３の実施形態においては、段差部２７の両端部が各第３の梁２５と接続されており、段差部２７の両端部付近は各第３の梁２５と段差部２７の両者から振動拘束性が重複して得られていたが、本実施形態にあっては、そのような重複部分を減らすことができるように、段差部２８の両端部を各第３の梁２５から離間させるとともに、当該両端部から床版１の、梁２５、２６が設けられていない端部へと曲折させて段差部２８をコの字型に形成している。その他の構成は第３の実施形態と同様である。本実施形態においても非拘束床版部分１２の全域が、段差部２８から曲げ波の半波長０．５λｂ以内の距離に位置している。
【００４１】
このような第４の実施形態にあっても上記各実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【実施例】
【００４２】
次に、段差部の振動拘束性を検証するために本発明者が行った試験について詳細に説明する。実大規模の試験体２９は、上記実施形態と同様の、鉄筋コンクリート造の２階建てであり、図１４にその平面図を示す。２階部分の床を構成する床版３０は、約９５００ｍｍ×２１０００ｍｍの平面寸法、および等価厚さ２７４ｍｍ（実厚３００ｍｍの矩形ボイドスラブ）を有し、長辺方向の両端部にのみ大梁３１が形成されている一方向版である。各大梁３１下方にはそれぞれ柱３２が４箇所設けられており、当該２階部分の床版３０を支持している。床版３０の梁間方向の約６：４の位置には、段差部３３が設けられている。２階部分には柱などは設けられておらず、床版３０のみから構成されている。
【００４３】
当該床版の下階、すなわち１階部分の空間を図１４に示すように区画し、Ａ室、Ｂ室、Ｃ室を形成し、各室内において重量床衝撃音を衝撃源とする床衝撃音レベル（単位：ｄＢ）の測定を行った。具体的には、ＪＩＳ  Ａ  １４１８−２０００「建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第２部：標準重量衝撃源による方法」に準拠して行われた。
【００４４】
Ａ室およびＢ室は大梁３１に接する部屋であり、大梁３１による振動拘束性が期待できる部屋である。他方、Ｃ室は大梁３１から離れており段差部３３に近い位置に設けられている。Ａ室およびＢ室の区画は、外壁部はＡＬＣ版１００ｍｍの上にウレタンを吹き付けており、仕上げ用の石膏ボードなどは設けていない。間仕切り部は１２．５ｍｍ石膏ボードの二重壁となっている。Ｃ室については、四方の壁がいずれも１２．５ｍｍ石膏ボードの二重壁により形成されている。
【００４５】
段差部３３による振動拘束性を考慮しない従来の床衝撃音予測法によれば、Ａ室およびＢ室は、重量床衝撃音遮断性能がＬｒ−５０の等級となるが、Ｃ室はそれより１等級下回るＬｒ−５５となる。ところが本試験の測定結果は、図１５に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの各室ともＬｒ−５０となった。特に、本試験における等級の決定周波数である６３Ｈｚの帯域についてみてみると、最も遮断性能の高い部屋はＢ室であるが、その次に遮断性能が高い部屋がＣ室となっており、段差部３３の振動拘束性が床衝撃音遮断性能に有効に寄与していることを示している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる床版構造の、振動拘束性を調べるための実験における試験体の平面図である。
【図２】図１の実験の、測定方法を示す説明図である。
【図３】図１の実験の、端部が大梁の場合の結果を示すグラフである。
【図４】図１の実験の、端部が段差部の場合の結果を示すグラフである。
【図５】図１の実験の、ある断面における衝撃インピーダンスレベルの分布を示すグラフである。
【図６】本発明にかかる床版構造の第１実施形態を示す説明的な平面図である。
【図７】図６の床版構造の、縦断面図である。
【図８】図６の床版構造の、段差部付近を示す要部拡大断面図である。
【図９】図６の床版構造の、適用例を示す平面図である。
【図１０】図９の適用例の、Ａ−Ａ線による縦断面図である。
【図１１】本発明にかかる床版構造の第２実施形態を示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面の一例、（ｃ）縦断面の別の例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる床版構造の第３実施形態を示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面の一例、（ｃ）縦断面の別の例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる床版構造の第４実施形態を示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面の一例、（ｃ）縦断面の別の例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる床版構造の、実施例における試験体の平面図である。
【図１５】図１４の実施例の、測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１    床版（床版構造）
１１  振動拘束部材（大梁）
１２  非拘束床版部分
１３  段差部
１５  凹所
１７ａ、１７ｂ  段差部補強筋
１８ａ、１８ｂ  剪断補強筋
１９  つなぎ筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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