(57)【要約】  【課題】複数芯材からなる真空断熱材において、芯材間の個別密封のためのシールを真空断熱材作製後に行うが、シワが発生し易く、芯材間を広くとる必要があり、筐体に配設しても有効断熱面積が低く、断熱性能がでない問題がある。  【解決手段】断熱箱体３は、内箱４と、外箱５と、内箱４と外箱５とから形成される空間６と、空間６に配設した真空断熱材７とからなり、真空断熱材７は外箱５に沿うように配設してある。真空断熱材７は芯材８が配置された芯材部１０を、外箱５の各平面に一つずつ配設し、外箱５に沿うように配設してある。真空断熱材７の製法は、真空断熱材７作製と同時に芯材８間を溶着するので、芯材間を短くすることができる。よって、断熱箱体３の外箱５に真空断熱材７を配設した場合、従来の真空断熱材より有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱とから形成される空間に真空断熱材を配設した断熱箱体であって、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に板状の複数の芯材がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように熱溶着されており、前記外被材の間に前記芯材が減圧密封されている芯材部と前記芯材部に隣接する前記芯材部との間に、対向する前記熱溶着層同士が熱溶着されている目地部を有する断熱箱体。
【請求項２】
内箱もしくは外箱における隣り合う２つの平面のそれぞれに、目地部で接続された２つの芯材部の片方づつが配置されるよう真空断熱材が配設されており、前記２つの芯材部同士が略接触している請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
内箱もしくは外箱における隣り合う２つの平面のそれぞれに、目地部で接続された２つの芯材部の片方づつが配置されるよう真空断熱材が配設されており、前記２つの芯材部同士が略接触し、かつ芯材部と内箱もしくは外箱との隙間をなくすよう芯材部が配設された請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項４】
真空断熱材の片面において芯材部表面と目地部が同一平面を形成しており、前記平面側で内箱もしくは外箱に沿うように配設した請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱箱体と、圧縮機、凝縮器、膨張手段、蒸発器とを順次環状に連接した冷凍サイクルとからなる冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の芯材からなる真空断熱材を適用した断熱箱体、並びに冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空断熱材を利用して断熱箱体を製造する際には、複数個の真空断熱材を、それぞれ当該断熱箱体を構成する外箱内側の所定の位置に貼り付け固定するという面倒な作業が必要であり、しかも真空断熱材自体が比較的重量が大きいという事情のため、断熱箱体の製造作業性が悪化する問題点があった。
【０００３】
この課題を解決するために、袋状外装体内に互いに所定間隔を存して複数個の充填体を配置し、袋状外装体において充填体の各間に位置した部分に形成され袋状外装体内を、充填体を備えた複数の単位気密部に区分するシール部を備えた真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１１は、特許文献１に記載された従来の真空断熱材の斜視図である。この真空断熱材１０１は、非通気性のフィルムの縁部を接合して形成され内部の空気が排気される袋状外装体１０２と、この袋状外装体１０２内に互いに所定間隔を存して配置された複数個の充填体と、袋状外装体１０２における充填体の各間に位置した部分に形成され、袋状外装体１０２内を、充填体を備えた複数の単位気密部１０４に区分するシール部１０５とを設けたものである。
【０００５】
この真空断熱材１０１は、２枚のシート状のフィルムの３辺部を予め熱圧着し、一辺に開口部を有した袋状のフィルムの内部へ複数の充填体を入れ、真空排気して、残りの一辺を熱圧着することにより形成され、複数の充填体の間にシールは真空断熱材１０１作製後、充填体の各間に位置した部分を熱圧着することにより行われる。
【０００６】
この構成により、シール部１０５で折曲することが可能となったので、断熱箱体となる平板状の金属板上１０６に真空断熱材１０１を接着固定すると共に、この固定状態で金属板１０６を折曲することにより、複数の単位気密部１０４が独立した真空断熱材１０１として外箱における所定位置の内側に位置されるようになった。これにより、外箱内側の所定位置に複数枚の真空断熱材を個々に固定する場合に比べて、断熱箱体の製造作業性が向上するようになる。
【０００７】
また、この真空断熱材１０１の構成では、各単位気密部１０４においては、互いにシール部１０５を介して隣接した状態となるため、単位気密部１０４を構成するフィルム接合部のうち外気と接する部分の長さが、一つの袋状外装体１０２に一つの充填体を減圧密封した真空断熱材と比べて相対的に短くなるため、各単位気密部１０４において外部からのガス侵入を受けにくくなり、内部圧力の増大を抑制し、長期にわたり断熱効果を維持できるとされている。
【特許文献１】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、真空断熱材１０１作製後に充填体の各間に位置した部分を熱圧着することにより充填体個々の密封を行うとしている。真空断熱材１０１を作製すると、フィルムが充填体に沿うので、充填体の角にフィルムのたるみが集中し、フィルムにシワが発生する。シールするにはこのシワを避けて熱圧着する必要があり、充填体から離れた個所で熱圧着する必要がでてくる。これにより、断熱効果のない充填体と充填体との間隔が広がってしまい、充填体が配置された有効断熱面積が低下して断熱性能が低下する問題があった。
【０００９】
また、上記の真空断熱材の作製方法では、３方シールされた袋の中に充填体を並べるので位置決めが難しく、所定の位置に充填体が配置された真空断熱材が作製し難い。このため、充填体と充填体との間隔を狭くできない問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決した断熱箱体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明は、内箱と外箱とから形成される空間に真空断熱材を配設した断熱箱体であって、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に板状の複数の芯材がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように熱溶着されており、前記外被材の間に前記芯材が減圧密封されている芯材部と前記芯材部に隣接する前記芯材部との間に対向する前記熱溶着層同士が熱溶着されている目地部を有するのである。
【００１２】
本発明の断熱箱体に用いる真空断熱材は、対向する熱溶着層同士が芯材形状に沿うように熱溶着されており、外被材の間に芯材が減圧密封されている芯材部とこの芯材部に隣接する芯材部との間に、対向する熱溶着層同士が熱溶着されている目地部を有するものであり、芯材間を独立空間に密封する目地部の溶着を真空断熱材作製と同時に行うことができ、芯材と芯材との間隔を従来より短くすることができる。これにより、従来より有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。
【００１３】
また、３方シールされた外被材に芯材を配置して真空密封するのではなく、熱溶着層同士が対向する外被材の間に芯材を配置して真空密封するので、芯材を所定の位置に配置し易く、位置ズレが発生し難い。これにより、目地部の長さを精度よく作製することができ、短くすることが可能となるので、従来より有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の断熱箱体は、真空断熱材の有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。また、真空断熱材の芯材を所定の位置に配置し易く、位置ズレが発生し難い。これにより、目地部の長さを精度よく作製することができ、短くすることが可能となるので、従来より有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の断熱箱体の発明は、内箱と外箱とから形成される空間に真空断熱材を配設した断熱箱体であって、前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に板状の複数の芯材がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する前記熱溶着層同士が芯材形状に沿うように熱溶着されており、前記外被材の間に前記芯材が減圧密封されている芯材部と前記芯材部に隣接する前記芯材部との間に、対向する前記熱溶着層同士が熱溶着されている目地部を有するものである。
【００１６】
本発明の断熱箱体に用いる真空断熱材は、芯材間を独立空間に分断する目地部の溶着が減圧密封する工程と同時に行われるので、外被材にシワが発生する前の状態で溶着することができる。これにより、芯材と芯材との間隔を従来の真空断熱材より短くすることができる。よって、従来の真空断熱材より芯材部の占める割合が大きくなり、有効断熱面積が拡大するので、断熱性能が向上できる。
【００１７】
また、３方シールされた外被材に芯材を配置して真空密封するのではなく、溶着層同士が対向する外被材の間に芯材を配置して真空密封するので、芯材を所定の位置に配置し易く、位置ズレが発生し難い。これにより、目地部の長さを精度よく作製することができ、短くすることができるので、従来より有効断熱面積を拡大することができ、断熱性能を向上できる。
【００１８】
また、１つの真空断熱材で内箱もしくは外箱の複数面にわたって配置することができ、複数枚真空断熱材を配設する必要がなくなる。よって、真空断熱材を配設する工程が短縮でき、作業効率が向上する。
【００１９】
請求項２に記載の断熱箱体の発明は、請求項１に記載の発明において、内箱もしくは外箱における隣り合う２つの平面のそれぞれに、目地部で接続された２つの芯材部の片方づつが配置されるよう真空断熱材が配設されており、前記２つの芯材部同士が略接触しているものである。
【００２０】
ここで、略接触とは、少なくとも一部が接触している、最接近している、見た目的には接触しているような状態のことを指す。従来の真空断熱材よりも芯材と芯材との間隔を短くできるので、芯材部同士を接触させて内箱もしくは外箱の２つの平面にわたって真空断熱材を配設することができるようになり、熱橋となっていた芯材部同士の隙間がなくなるので、断熱性能が従来よりもさらに向上する。
【００２１】
従来の真空断熱材で上記のように配設しようとすると、芯材と芯材との間隔が長いので外被材が余ってしまい、外被材に負荷をかけて配設する必要がある。それにより外被材に穴が開き、真空度が劣化して断熱性能が低下してしまう問題が発生する。また、配設するにも手間がかかり、作業効率が低下する。
【００２２】
請求項３に記載の断熱箱体の発明は、請求項１に記載の発明において、内箱もしくは外箱における隣り合う２つの平面のそれぞれに、目地部で接続された２つの芯材部の片方づつが配置されるよう真空断熱材が配設されており、前記２つの芯材部同士が略接触し、かつ芯材部と内箱もしくは外箱との隙間をなくすよう芯材部が配設されたものである。
【００２３】
本発明の断熱箱体に用いる真空断熱材は、従来の真空断熱材よりも芯材と芯材との間隔を短く製作でき、内箱もしくは外箱に沿って隙間なく芯材部が配設できるので、熱橋となる部分がなくなり、かつ有効断熱面積が拡大するので、断熱性能が飛躍的に向上する。
【００２４】
従来の真空断熱材で上記のように配設しようとすると、芯材と芯材との間隔が長いので外被材が余ってしまい、外被材に負荷をかけて配設する必要がある。それにより外被材に穴が開き、真空度が劣化して断熱性能が低下してしまう問題が発生する。また、配設するにも手間がかかり、作業効率が低下する。
【００２５】
請求項４に記載の断熱箱体の発明は、請求項１に記載の発明において、真空断熱材の片面において芯材部表面と目地部が同一平面を形成しており、前記平面側で内箱もしくは外箱に沿うように配設したものである。
【００２６】
これにより、一方の外被材に芯材を配置し、もう一方の外被材のみで芯材に沿うように熱溶着して作製するので、芯材を配置したときの芯材同士の間隔が維持できる。よって、目地部の長さを制御し易くなり、さらに芯材と芯材との間隔を短くすることができ、内箱もしくは外箱に、真空断熱材の芯材表面と目地部とが同一平面を形成した面を沿うように配設した場合、有効断熱面積が拡大し、断熱性能が向上する。
【００２７】
請求項５に記載の冷蔵庫の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱箱体と、圧縮機、凝縮器、膨張手段、蒸発器とを順次環状に連接した冷凍サイクルとからなるものであり、製造効率の向上や、断熱性能の向上した冷蔵庫を実現できる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における断熱箱体を用いた保温ボックスの斜視図である。図２は本発明の実施の形態１における断熱箱体を用いた保温ボックスの断面図である。図３は本発明の実施の形態１における断熱箱体に用いる真空断熱材の断面図である。
【００３０】
図１、図２、図３に示すように、保温ボックス１は、蓋２と、この蓋２によって上面の開口部が覆われる断熱箱体３とから構成されており、断熱箱体３と蓋２とにより略密閉空間が形成される。
【００３１】
本実施の形態の断熱箱体３は、内箱４と外箱５とから形成される空間６に外箱５内面に沿うように真空断熱材７を配設した断熱箱体３であって、真空断熱材７は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材９の間に板状の複数の芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する熱溶着層同士が芯材８形状に沿うように熱溶着されており、外被材９の間に芯材８が減圧密封されている芯材部１０とこの芯材部１０に隣接する芯材部１０との間に、対向する熱溶着層同士が熱溶着されている目地部１１を有するものであり、真空断熱材７の芯材８が配置された芯材部１０を、外箱５の各平面に一つずつ配設し、芯材部１０間を繋ぐ外被材９同士が溶着された目地部１１において屈曲させて真空断熱材７を外箱５に沿うように配設してある。
【００３２】
ここで、真空断熱材７の外箱５への配設方法としては、ホットメルトを用いて接着している。なお、接着方法としては、両面テープや市販の接着剤等を用いても構わない。また、蓋２の内部にはウレタンを配設してある。
【００３３】
ここで真空断熱材７の製造方法の一例について説明する。
【００３４】
図４は本発明の実施の形態１における断熱箱体に用いる真空断熱材７の製造に用いる真空包装機の概略断面図である。
【００３５】
図４において、気密室を構成できる真空包装機１２の内部には、長方形にカットされたガスバリア性の外被材９ａが、熱溶着層側を上側にして真空包装機１２の供試台１３に設置されている。この供試台１３にはコンベア（図示せず）が設置されており、外被材９ａを図中右から左へ移動させることができる。
【００３６】
外被材９ａの上には芯材８が配置され、その上に外被材９ｂがその熱溶着層側が芯材８側を向くように、かつ上下の外被材９ａ，９ｂの各端面がほぼ一致するように配置される。
【００３７】
真空包装機１２において、加熱加圧により熱溶着するための熱板１４は供試台１３の中央付近の上下部位に位置しており、外被材９ａ，９ｂを図４の手前側から奥行き側の方向に渡り熱溶着することができる位置に配置されている。
【００３８】
また、芯材８はそれぞれが所定間隔をおいて配置されている。真空包装機１２の蓋を閉じて真空ポンプ１６の運転を開始すると、真空包装機１２の内部は排気され１０Ｐａ以下に減圧した後、コンベアが動いて外被材９ａ，９ｂを熱板１４の幅以下で所定距離移動させた後停止し、熱板１４が加熱加圧することにより外被材９ａ，９ｂに目地部１１が形成される。
【００３９】
この操作を減圧中で繰り返すことにより、すべての芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置し、かつ、芯材８の周囲に沿うように目地部１１が形成された真空断熱材７を製造することができる。
【００４０】
以上のような構成により、本実施の形態１における真空断熱材７は、上記のような製造方法で作製され、芯材８間を独立空間に分断する目地部１１の溶着が減圧密封する工程と同時に行われるので、外被材９にシワが発生する前の状態で溶着することができる。
【００４１】
これにより、目地部１１を従来の真空断熱材より短くすることができる。よって、断熱箱体３の外箱５に真空断熱材を配設した場合、従来の真空断熱材より芯材部１０が配置された有効断熱面積を拡大することができ、保温ボックス１の断熱性能を向上できる。
【００４２】
また、１つの芯材からなる真空断熱材を複数枚用いて構成する場合に比べると、製造における作業性が向上する。
【００４３】
なお、本実施の形態では内箱４と外箱５とから形成される空間６に真空断熱材７のみ配置しているが、ウレタン等の他の断熱材を空いている空間に配置してもよい。これにより、芯材部１０同士の隙間による熱橋を抑えることができ、断熱性能を向上できる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、外箱５に真空断熱材７を配設しているが、内箱４に配設しても構わない。
【００４５】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における断熱箱体３の断面図である。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態の断熱箱体３は、内箱４と外箱５とから形成される空間６に外箱５内面に沿うように真空断熱材７を配設した断熱箱体３であって、真空断熱材７は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材９の間に板状の複数の芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する熱溶着層同士が芯材８形状に沿うように熱溶着されており、外被材９の間に芯材８が減圧密封されている芯材部１０とこの芯材部１０に隣接する芯材部１０との間に、対向する熱溶着層同士が熱溶着されている目地部１１を有するものであり、真空断熱材７の芯材８が配置された芯材部１０を、外箱５の各平面に一つずつ配設し、かつ芯材部１０同士を略接触させて、芯材部１０間を繋ぐ外被材９同士が溶着された目地部１１において屈曲させて配設してある。
【００４７】
ここで、略接触とは、少なくとも一部が接触している、最接近している、見た目的には接触しているような状態のことを指す。
【００４８】
以上のような構成により、目地幅１１を従来の真空断熱材よりも短く製作でき、芯材部１０同士を略接触させて外箱４に真空断熱材７を配設することが可能となるので、熱橋となる断熱性能の比較的低い芯材部１０と芯材部１０の隙間がなくなり、保温ボックス１の断熱性能が飛躍的に向上する。
【００４９】
従来の真空断熱材で上記のように配設しようとすると、芯材８と芯材８との間隔が長いので外被材９が余ってしまい、外被材９に負荷をかけて配設する必要がある。それにより外被材９に穴が開き、真空度が劣化して断熱性能が低下してしまう問題が発生する。また、配設するにも手間がかかり、作業効率が低下する。
【００５０】
また、１つの芯材からなる真空断熱材を複数枚用いて構成する場合に比べると、製造における作業性が向上する。
【００５１】
なお、本実施の形態では、外箱５に真空断熱材７を配設しているが、内箱４に配設しても構わない。
【００５２】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における断熱箱体３の断面図である。図７は、図６のＡ部の拡大図である。
【００５３】
図６に示すように本実施の形態の断熱箱体３は、内箱４と外箱５とから形成される空間６に外箱５内面に沿うように真空断熱材７を配設した断熱箱体３であって、真空断熱材７は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材９の間に板状の複数の芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する熱溶着層同士が芯材８形状に沿うように熱溶着されており、外被材９の間に芯材８が減圧密封されている芯材部１０とこの芯材部１０に隣接する芯材部１０との間に、対向する熱溶着層同士が熱溶着されている目地部１１を有するものであり、真空断熱材７の芯材８が配置された芯材部１０を、外箱５の各平面に一つずつ配設し、かつ外箱５の隅（角）の部分と芯材部１０との間に隙間ができないように、隣接する一方の芯材部１０の厚み方向に平行な隣接する他方の芯材部１０に近接する外周面の略全面が、隣接する他方の芯材部１０の厚み方向に垂直な一方の伝熱面に、一部目地部１１を介して略接触するように、芯材部１０間を繋ぐ外被材９同士が溶着された目地部１１において屈曲させて配設してある。
【００５４】
目地部１１は、図７に示すように、隣接する他方の芯材部１０の角部に沿うように折り曲げているが、目地部１１の長さ（幅）を芯材部１０の厚みと同等または、目地部１０の厚みや目地部１０の屈曲部の曲率半径の大きさを考慮して芯材部１０の厚みより若干に長め（広め）にしておくことで、上記のように配置した場合、目地部１１の長さが余分に余ることがなく、配設し易くなる。また、外被材９への負荷も最小に抑えることができる。なお、図７では芯材部１０同士や芯材部１０と外箱５の間に隙間があるが、目地部１１の配置が分かりやすく図示しただけであり、実際は略接触している状態にある。
【００５５】
以上のような構成により、目地部１１を従来の真空断熱材よりも短く製作でき、図６に示すように外箱５に沿って隙間なく芯材部１０が配設できるので、実施の形態２よりも熱橋となる断熱性能の比較的弱い部分が低減され、保温ボックス１の断熱性能がさらに向上する。
【００５６】
従来の真空断熱材で上記のように配設しようとすると、芯材８と芯材８との間隔が長いので外被材９が余ってしまい、外被材９に負荷をかけて配設する必要がある。それにより外被材９に穴が開き、真空度が劣化して断熱性能が低下してしまう問題が発生する。また、配設するにも手間がかかり、作業効率が低下する。
【００５７】
また、１つの芯材からなる真空断熱材を複数枚用いて構成する場合に比べると、製造における作業性が向上する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、外箱５に真空断熱材７を配設しているが、内箱４に配設しても構わない。
【００５９】
（実施の形態４）
図８は本発明の実施の形態４における断熱箱体３の断面図である。図９は本発明の実施の形態４における断熱箱体３に使用する真空断熱材の断面図である。
【００６０】
図８、図９に示すように、本実施の形態の断熱箱体３は、内箱４と外箱５とから形成される空間６に内箱４外面に沿うように真空断熱材７を配設した断熱箱体３であって、真空断熱材７は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材９の間に板状の複数の芯材８がそれぞれ独立した空間内に位置するように減圧密封されて成り、対向する熱溶着層同士が芯材８形状に沿うように熱溶着されており、外被材９の間に芯材８が減圧密封されている芯材部１０とこの芯材部１０に隣接する芯材部１０との間に、対向する熱溶着層同士が熱溶着されている目地部１１を有するものであり、真空断熱材７の芯材８が配置された芯材部１０を、内箱４の各平面に一つずつ配設し、芯材部１０間を繋ぐ外被材９同士が溶着された目地部１１において屈曲させて真空断熱材７を内箱４に沿うように配設してある。
【００６１】
なお、真空断熱材７の片面において芯材部１０表面と目地部１１が同一平面を形成しており、その平面側を内箱４側にして、内箱４に配設してある。
【００６２】
真空断熱材７の製造方法は、実施の形態１に記載した方法で作製するが、一方の外被材９に芯材８を配置し、もう一方の外被材９のみで芯材８に沿うように熱溶着して作製する。
【００６３】
以上のような構成により、芯材８を配置した外被材９は芯材８に沿うように溶着されないので、芯材８を配置したときの芯材８同士の間隔を維持できる。よって、目地部１１の長さを制御し易くなり、目地部１１をさらに短くすることができるので、内箱４を芯材部１１が覆える有効断熱面積が拡大し、保温ボックス１の断熱性能が向上する。
【００６４】
また、１つの芯材からなる真空断熱材を複数枚用いて構成する場合に比べると、製造における作業性が向上する。
【００６５】
なお、本実施の形態では、内箱４に真空断熱材７を配設しているが、外箱５に配設しても構わない。
【００６６】
（実施の形態５）
図１０は本発明の実施の形態５における冷蔵庫の断面図である。
【００６７】
図１０に示すように、本実施の形態の冷蔵庫１６は、実施の形態３の断熱箱体３を冷蔵庫に適用したもので、内箱４と外箱５とから形成される空間６に真空断熱材７を配設し、残りの空間６にウレタン１９を充填した断熱箱体３に、コンプレッサー１７と、凝縮器（図示せず）と、膨張手段としての膨張器（図示せず）と、蒸発器１８とを環状に接続した冷凍サイクルを組み合わせたものである。
【００６８】
真空断熱材７は、冷蔵庫奥側上部の内箱４の階段状に形成された箇所に、芯材部１０同士が略接触し、かつ内箱４と芯材部１０に隙間が生じないように内箱４に沿って配設してある。また、冷蔵庫１６の下部の外箱５にも配設してあり、芯材部１０同士が略接触して、かつ外箱５と芯材部１０との間に隙間が生じないように配設してある。
【００６９】
以上のような構成により、従来は複数の真空断熱材７を平面個々に配設する必要があり、製造の作業効率やコスト的に難しかった角部に真空断熱材７を配設できたので、冷蔵庫の真空断熱材７の被覆率を向上することができ、大幅な断熱性能の向上を図ることができる。
【００７０】
また、従来の真空断熱材７より目地幅が短くできるので、芯材部１０同士を接触させて冷蔵庫の角部に配設することができるようになり、芯材部１０間に隙間がないので熱橋となる断熱性能の比較的弱い部分が低減され、冷蔵庫１６の断熱性能を向上できる。よって、熱負荷が低減するので、少ないエネルギーで冷蔵庫１６を冷やすことができ、省エネが図れる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明の断熱箱体は断熱性能が優れているので、保冷、保温を必要とする箱体の用途として使用することができ、例えば保温や保冷用のボックス、輸送用の入れ物、自販機などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱箱体を用いた保温ボックスの斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における断熱箱体を用いた保温ボックスの断面図
【図３】本発明の実施の形態１における断熱箱体に用いる真空断熱材の断面図
【図４】本発明の実施の形態１における断熱箱体に用いる真空断熱材の製造に用いる真空包装機の概略断面図
【図５】本発明の実施の形態２における断熱箱体の断面図
【図６】本発明の実施の形態３における断熱箱体の断面図
【図７】図６のＡ部の拡大図
【図８】本発明の実施の形態４における断熱箱体の断面図
【図９】本発明の実施の形態４における断熱箱体に用いる真空断熱材の断面図
【図１０】本発明の実施の形態５における冷蔵庫の断面図
【図１１】従来の真空断熱材の斜視図
【符号の説明】
【００７３】
３    断熱箱体
４    内箱
５    外箱
６    空間
７    真空断熱材
８    芯材
９    外被材
１０  芯材部
１１  目地部
１６  冷蔵庫
１７  コンプレッサー
１８  蒸発器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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