(57)【要約】【課題】所定期間における電力料金を任意の料金体系に基づいて容易に試算できる電力料金試算装置を提供する。【解決手段】所定期間における電力料金を試算する電力料金試算装置であって、所定期間における月日と時間との対応付けを、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けに区分する区分部と、異なる電力料金単価に基づいて、個別の対応付けごとの電力料金を算出する個別算出部と、個別の対応付けごとの電力料金を合計する合計算出部と、を備えてなる。【選択図】    図１
2007101323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における電力料金を試算する電力料金試算装置であって、
前記所定期間における月日と時間との対応付けを、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けに区分する区分部と、
前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する個別算出部と、
前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する合計算出部と、
を備えたことを特徴とする電力料金試算装置。
【請求項２】
前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分するための区分情報が記憶される区分情報記憶部、を更に備え、
前記区分部は、前記区分情報記憶部から読み出される前記区分情報に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力料金試算装置。
【請求項３】
前記区分情報は、前記異なる電力料金単価ごとに、一の前記電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを一方の論理値で示し、且つ、前記一の電力料金単価以外の電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを他方の論理値で示す情報からなり、
前記区分部は、前記区分情報における一方の論理値に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力料金試算装置。
【請求項４】
前記所定期間における月日と時間との対応付けに対応付けられる電力量情報が記憶される電力量情報記憶部、を更に備え、
前記個別算出部は、前記異なる電力料金単価と、前記電力量情報記憶部から読み出される電力量情報における電力量とを乗じることにより、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電力料金試算装置。
【請求項５】
所定期間における電力料金を試算する電力料金試算装置であって、
前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けを順次選択する選択部と、
前記個別の対応付けが順次選択される都度、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する個別算出部と、
前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する合計算出部と、
を備えたことを特徴とする電力料金試算装置。
【請求項６】
前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択するための選択情報が記憶される選択情報記憶部、を更に備え、
前記選択部は、前記選択情報記憶部から読み出される前記選択情報に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電力料金試算装置。
【請求項７】
前記選択情報は、前記異なる電力料金単価ごとに、一の前記電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを一方の論理値で示し、且つ、前記一の電力料金単価以外の電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを他方の論理値で示す情報からなり、
前記選択部は、前記選択情報における一方の論理値に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力料金試算装置。
【請求項８】
前記所定期間における月日と時間との対応付けに対応付けられる電力量情報が記憶される電力量情報記憶部、を更に備え、
前記個別算出部は、前記異なる電力料金単価と、前記電力量情報記憶部から読み出される電力量情報における電力量とを乗じることにより、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する、
ことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の電力料金試算装置。
【請求項９】
前記電力量は、利用者が以前使用した電力量又は利用者が以後使用する予定の電力量の何れかであることを特徴とする請求項４又は８に記載の電力料金試算装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
所定期間における月日と時間との対応付けを、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けに区分する手順と、
前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する手順と、
前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
記憶部に記憶された、所定期間における月日と時間との対応付けの中から、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けを順次選択する手順と、
前記個別の対応付けが順次選択される都度、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する手順と、
前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定期間内における電力料金を試算する電力料金試算装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を供給する電力会社との契約に基づいて、ユーザ（利用者）には、使用した電力量に応じた電力料金が課金される。一般に、ユーザは、異なる料金体系に基づく複数種類の契約のうちの何れかの契約を電力会社と結んでいる。電力料金の中でも基本料金は、ユーザの契約容量によりその額が決まる一方、従量料金は、例えば「夏季」と、それ以外の「その他季」とで異なる単価及び使用電力量に基づいてその額が決まる。この場合、電力消費が集中する「夏季」における電力の供給原価は、「その他季」の場合よりも一般に高くつくため、この差を反映して、夏季の電力料金の単価は、その他季の電力料金の単価よりも割高になっている。
【０００３】
異なる料金体系とは、従量料金の場合、例えば前述した単価の格差の度合いと、この単価の異なる期間（例えば「夏季」や「その他季」等）との組み合わせにより生じるものである。この期間は、更に、昼間又は夜間といった時間帯や、月曜日から土曜日までの平日又は休日（日曜日、祝日、及び電力会社の指定する指定日）といった曜日等まで細分化できる。例えば、前記の「夏季」を、「夏季月土ピーク」（７月〜９月の月曜日〜土曜日における１３時〜１６時（祝日を除く））と、「夏季月土昼間」（同月同曜日の８時〜１３時及び１６時〜２２時）とに更に分けて、各電力料金の単価を、「夏季月土ピーク」、「夏季月土昼間」の順に低く設定する場合がある。
【０００４】
このように、電力会社は、ユーザのニーズに応じて複数種類の契約を予め設定し、ユーザは、自身の電力使用条件に対し最も割安となる契約を選択できるようになっている。ここで、ユーザが過去に使用した電力量のデータ（或いはこれから使用する予定の電力量のデータ）に基づいて、現在結んでいる契約以外の契約を適用した場合の電力料金を試算する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。電力会社により設定された複数種類の契約のうち、もし試算額がより低い他の契約があれば、例えば、ユーザは次回からこの契約に切り替えることができる。
【０００５】
試算方法の具体例について説明する。ユーザの使用電力量のデータとは、例えば７月の場合、７月１日〜３１日における１日単位の３１個の日付（月日）データと、０時〜２４時における1時間単位の２４個の時間データとのそれぞれに対して、単位時間当たりの電力量データ（ｋＷｈ）が対応付けられたものである。前述した試算方法では、合計７４４（＝３１×２４）個の電力量データのそれぞれについて、その日付及び時間が例えば前述した「夏季月土ピーク」及び「夏季月土昼間」並びに「休日夜間」（日曜日・祝日並びに月曜日〜土曜日における０時〜８時及び２２時〜２４時）の３つの区分期間のうちの何れであるかを判定し、該当する区分期間の電力料金の単価を乗じる。この乗算結果を、前述した３１個の日付データと、２４個の時間データとについて合計し、これを７月分の電力料金（従量料金）とする。
【０００６】
昨今、電力の部分自由化により、ユーザは、例えば、電気事業法で定められた特定規模電気事業者が発電した電力を、同法で定められた一般電気事業者たる電力会社の送電線を通じて購入できるようになっている。これにより、ユーザは、前述した試算の結果に基づいて、異なる会社の提示する複数種類の契約から、自身の電力使用条件に適合するとともに、電力料金が最も安価な契約を選択できるようになりつつある。
【特許文献１】特開２００２−１０７３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、例えば前述した特許文献１に開示された方法は、ユーザの或る電力量のデータに対し、予め設定された複数種類の料金体系を適用して複数種類の電力料金を求めるものである。前述したように選択肢が増えたとはいえ、提示される定型の契約の種類には限りがあるため、様々なユーザが各自の予算内で各自の使用条件に適合する契約を見いだすことは依然困難である。
【０００８】
例えば、ユーザが、前述した「夏季月土ピーク」の時間帯である１３時〜１６時を１時間短縮して１４時〜１６時とするとともに、前述した「夏季月土昼間」の時間帯である８時〜１３時を１時間延長して８時〜１４時とする一方、この「夏季月土昼間」の電力料金の単価を従来に比べて高く設定することを希望しているものとする。もし「夏季月土ピーク」の時間帯のうちの１３時〜１４時の間は電力を殆ど使用しない特別な事情を有するユーザがいれば、前記のように料金体系を見直せば、所定期間における電力料金が自身の予算内に収まるとともに、電力会社との折り合いがつく可能性もある。しかしながら、このような条件を含む契約が電力会社により定型の契約として予め設定されていなければ、ユーザは、前述した方法を用いる限り、この条件に基づく電力料金を試算できないことになる。このため、ユーザは、例えば前記の条件を電力会社に提案することも困難となる。ユーザは、妥協の末、前記の条件に近い条件を含む契約を選択することになるが、これでは、電力会社として顧客サービスが十分とは言えない。
【０００９】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定期間における電力料金を任意の料金体系に基づいて容易に試算できる電力料金試算装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための発明は、所定期間における電力料金を試算する電力料金試算装置であって、前記所定期間における月日と時間との対応付けを、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けに区分する区分部と、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する個別算出部と、前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する合計算出部と、を備えてなる。  
この電力料金試算装置によれば、任意の料金体系は、所定期間における月日と時間との対応付けの複数種類の区分と、対応する複数種類の電力料金単価との組み合わせにより構成されることになる。例えば利用者が単位時間に使用する電力量は、月日と時間との対応付けに対し更に対応付けられるものであるため、この単位時間当たりの電力量も前記の個別の対応付けに区分される。よって、個別の対応付けごとの電力料金は、該当する区分における例えば単位時間当たりの電力量と電力料金単価とに基づいて算出され、更にこの電力料金が合計されて、所定期間における例えば従量料金としての電力料金となる。例えば利用者は、複数種類の区分と、対応する複数種類の電力料金単価とを任意且つ容易に設定可能である。或いは、この利用者は、例えば電力会社から提供された複数種類の料金体系のうちの何れかを選択し、その区分及び電力料金単価を任意且つ容易に変更可能である。従って、本発明の電力料金試算装置によれば、利用者は、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量と、任意の料金体系とに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【００１１】
また、かかる電力料金試算装置において、前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分するための区分情報が記憶される区分情報記憶部、を更に備え、前記区分部は、前記区分情報記憶部から読み出される前記区分情報に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分する、ことが好ましい。  
この電力料金試算装置によれば、例えば、複数種類の区分情報を生成して区分情報記憶部に記憶させ、試算の都度、この複数種類の区分情報の中から何れかを読み出して所定の変更を加えることにより、任意の料金体系を容易に構築可能となる。
【００１２】
また、かかる電力料金試算装置において、前記区分情報は、前記異なる電力料金単価ごとに、一の前記電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを一方の論理値で示し、且つ、前記一の電力料金単価以外の電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを他方の論理値で示す情報からなり、前記区分部は、前記区分情報における一方の論理値に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けを前記個別の対応付けに区分する、ことが好ましい。  
この電力料金試算装置によれば、例えば、利用者は、区分情報における一方の論理値の一部を他方の論理値に変更することにより、この区分情報の一部を容易に変更できる。よって、任意の料金体系を容易に構築可能である。
【００１３】
また、かかる電力料金試算装置において、前記所定期間における月日と時間との対応付けに対応付けられる電力量情報が記憶される電力量情報記憶部、を更に備え、前記個別算出部は、前記異なる電力料金単価と、前記電力量情報記憶部から読み出される電力量情報における電力量とを乗じることにより、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する、ことが好ましい。  
この電力量情報は、例えば、電力会社を通じて、或いは、利用者の電力量計による計測結果に基づいて、例えば単位時間当たりの電力量として容易に取得し得る。よって、電力料金を容易に試算できる。
【００１４】
また、前記課題を解決するための発明は、所定期間における電力料金を試算する電力料金試算装置であって、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けを順次選択する選択部と、前記個別の対応付けが順次選択される都度、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する個別算出部と、前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する合計算出部と、を備えてなる。  
この電力料金試算装置によれば、任意の料金体系は、所定期間における月日と時間との対応付けから選択される複数種類の個別の対応付けと、対応する複数種類の電力料金単価との組み合わせにより構成されることになる。例えば利用者が単位時間に使用する電力量は、月日と時間との対応付けに対し更に対応付けられるものであるため、この単位時間当たりの電力量も前記の個別の対応付けとともに選択できる。よって、個別の対応付けごとの電力料金は、該当する例えば単位時間当たりの電力量と電力料金単価とに基づいて順次算出され、更にこの電力料金が合計されて、所定期間における例えば従量料金としての電力料金となる。例えば利用者は、複数種類の個別の対応付けと、対応する複数種類の電力料金単価とを任意且つ容易に選択可能である。或いは、この利用者は、例えば電力会社から提供された複数種類の料金体系たる複数種類の個別の対応付けのうちの何れかを選択し、その個別の対応付け及び電力料金単価を任意且つ容易に変更可能である。従って、本発明の電力料金試算装置によれば、利用者は、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量と、任意の料金体系とに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【００１５】
また、かかる電力料金試算装置において、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択するための選択情報が記憶される選択情報記憶部、を更に備え、前記選択部は、前記選択情報記憶部から読み出される前記選択情報に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択する、ことが好ましい。  
この電力料金試算装置によれば、例えば、複数種類の選択情報を生成して選択情報記憶部に記憶させ、試算の都度、この複数種類の選択情報の中から何れかを読み出して所定の変更を加えることにより、任意の料金体系を容易に構築可能となる。
【００１６】
また、かかる電力料金試算装置において、前記選択情報は、前記異なる電力料金単価ごとに、一の前記電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを一方の論理値で示し、且つ、前記一の電力料金単価以外の電力料金単価を適用する前記個別の対応付けを他方の論理値で示す情報からなり、前記選択部は、前記選択情報における一方の論理値に基づいて、前記所定期間における月日と時間との対応付けの中から前記個別の対応付けを順次選択する、ことが好ましい。  
この電力料金試算装置によれば、例えば、利用者は、選択情報における一方の論理値の一部を他方の論理値に変更することにより、この選択情報の一部を容易に変更できる。よって、任意の料金体系を容易に構築可能である。
【００１７】
また、かかる電力料金試算装置において、前記所定期間における月日と時間との対応付けに対応付けられる電力量情報が記憶される電力量情報記憶部、を更に備え、前記個別算出部は、前記異なる電力料金単価と、前記電力量情報記憶部から読み出される電力量情報における電力量とを乗じることにより、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する、ことが好ましい。  
この電力量情報は、例えば、電力会社を通じて、或いは、利用者の電力量計による計測結果に基づいて、例えば単位時間当たりの電力量として容易に取得し得る。よって、電力料金を容易に試算できる。
【００１８】
また、かかる電力料金試算装置において、前記電力量は、利用者が以前使用した電力量又は利用者が以後使用する予定の電力量の何れかであることが好ましい。  
この電力料金試算装置によれば、利用者が以前使用した電力量に対し、例えば当該使用時の料金体系とは異なる料金体系をもって電力料金を試算することにより、この異なる料金体系を今後採用するか否かを判断できる。また、利用者が以後使用する予定の電力量に対し、例えば複数種類の異なる料金体系をもって電力料金を試算することにより、最も安価な試算結果を与える料金体系を選択できる。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、コンピュータに、所定期間における月日と時間との対応付けを、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けに区分する手順と、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する手順と、前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する手順と、を実行させるためのプログラムである。  
このプログラムによれば、利用者は、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量と、任意の料金体系とに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【００２０】
また、前記課題を解決するための発明は、コンピュータに、記憶部に記憶された、所定期間における月日と時間との対応付けの中から、異なる電力料金単価を適用する個別の対応付けを順次選択する手順と、前記個別の対応付けが順次選択される都度、前記異なる電力料金単価に基づいて、前記個別の対応付けごとの電力料金を算出する手順と、前記個別の対応付けごとの電力料金を合計する手順と、を実行させるためのプログラムである。  
このプログラムによれば、利用者は、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量と、任意の料金体系とに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【発明の効果】
【００２１】
所定期間における電力料金を任意の料金体系に基づいて容易に試算できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝＝電力料金試算装置の構成＝＝＝
図１〜図５を参照しつつ、本実施の形態の電力料金試算装置１０について説明する。  
尚、図１は、本実施の形態の電力料金試算装置１０、管理装置２０、及び端末３０の構成例を示すブロック図である。図２は、本実施の形態の電力量データ１１０ａの構成例を示す模式図である。図３（ａ）は、本実施の形態の区分期間データベース１２０の構成例を示す模式図である。図３（ｂ）は、本実施の形態の単価データベース１３０の構成例を示す模式図である。図４は、本実施の形態の第１区分期間データ１２１ａの構成例を示す模式図である。図５（ａ）は、本実施の形態の第２区分期間データ１２２ａの構成例を示す模式図である。図５（ｂ）は、本実施の形態の第３区分期間データ１２３ａの構成例を示す模式図である。図５（ｃ）は、本実施の形態の第４区分期間データ１２４ａの構成例を示す模式図である。
【００２３】
図１に例示されるように、本実施の形態の電力料金試算装置１０は、電力会社から電力を受電するとともに、その使用量に応じた料金を電力会社に支払うユーザが保有するものである。本実施の形態の電力料金試算装置１０は、主として、ユーザによる使用電力量を表わすデータと、この使用電力量に対する課金のし方に関するユーザと電力会社との間の契約を表わすデータとに基づいて、支払うべき電力料金を試算するものである。
【００２４】
この電力料金試算装置１０は、前記の試算機能とともに試算結果の表示機能を有する情報処理装置（コンピュータ）１００と、後述する、電力量データベース（電力量情報記憶部）１１０、区分期間データベース（区分情報記憶部）１２０、及び単価データベース１３０といったデータベースとを備えている。図１の例示では、この電力料金試算装置１０は、ユーザの使用電力量を計測する電力量計１４０を更に備えており、この電力量計１４０は、計測結果を表わすデータを情報処理装置１００に送信するために、情報処理装置１００と通信線１５０を介して接続されている。後述するように、この電力量計１４０と情報処理装置１００とが通信線１４０を介して接続されることは、前述した使用電力量を表わすデータが電力会社から供給される場合には必須ではない。尚、本実施の形態の情報処理装置１００は、例えば、ユーザが個人的に保有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に対し、後述する所定のプログラムがインストールされたものである。
【００２５】
また、図１に例示されるように、本実施の形態の管理装置２０は、電力会社が保有するものであり、電力会社の複数のユーザのそれぞれの使用電力量を表わすデータを統括管理するものである。例えば、この管理装置２０は、各ユーザからの要求に応じてその使用電力量を表わすデータを供給する。この管理装置２０は、このような機能を有する電力量データ供給サーバ２００と、各ユーザについてその使用電力量を表わす電力量データ（例えば電力量データ２１０ａ、２１０ｂ）を格納するユーザ情報データベース２１０とを備えている。
【００２６】
本実施の形態の情報処理装置１００と、本実施の形態の電力量データ供給サーバ２００とは、例えばインターネットといった通信網４０を介して通信可能に接続されている。本実施の形態では、この通信網４０を介して、例えば電力会社の社員が業務上使用する端末３０が、情報処理装置１００及び電力量データ供給サーバ２００と接続可能となっている。この社員は、その業務の１つとして、例えばユーザと電力料金に関する契約の交渉を行う。端末３０が携帯可能なノート型ＰＣ等であれば、社員は、交渉に際しこれを携帯して各ユーザを訪問できる。
【００２７】
本実施の形態の情報処理装置１００は、更に、電力量データ供給サーバ２００から通信網４０を通じて電力量データ（例えば電力量データ２１０ａ、２１０ｂ）を受信し、これを電力量データベース１１０に格納する機能を有するものである。また、この情報処理装置１００は、電力量計１４０による計測結果を表わすデータに基づいて、電力量データベース１１０に格納すべき電力量データを生成する機能も有する。但し、以上に限定されるものではなく、情報処理装置１００は、前記の２つの機能のうちの何れか１つのみを有するものであってもよい。
【００２８】
もし、電力量データ供給サーバ２００から供給される電力量データを使用するだけの場合、情報処理装置１００は、電力量データ供給サーバ２００と接続されるが、電力量計１４０と接続されている必要はない。一方、電力量データを自身で生成するだけの場合、情報処理装置１００は、電力量計１４０と接続されるが、電力量データ供給サーバ２００と接続されている必要はない。
【００２９】
或いは、本実施の形態の電力量データは、例えば電力量データ供給サーバ２００により所定の記録媒体に記録されて、この記録媒体が電力会社からユーザに配布されるものであってもよい。この場合、情報処理装置１００は、この記録媒体の読み取り装置を備えていれば、電力量計１４０及び電力量データ供給サーバ２００の何れとも接続されている必要はない。
【００３０】
＜＜＜電力量データベース＞＞＞
図２に例示されるように、前述した電力量データベース１１０に格納される電力量データ１１０ａは、例えば１年間（所定期間）における３６５日（又は３６５日）分の日付（月日）情報と、１日における２４時間分の時間情報との対応付けのそれぞれに対し、或るユーザによる単位時間当たりの使用電力量情報（ｋＷｈ）が更に対応付けられたものである。この８７６０（＝３６５×２４）個又は８７８４（＝３６６×２４）個の使用電力量情報は、前述したように、管理装置２０におけるユーザ情報データベース２１０に格納された当該ユーザに対応する電力量データ２１０ａから得てもよいし、或いは、当該ユーザの電力量計１４０による計測結果から得てもよい。図２に例示される構成を備えた電力量データ１１０ａは、例えば特開２００３−３１５３６６号公報に開示された周知の方法により取得される。
【００３１】
また、同図に例示される所定期間たる１年間は、或る年度の４月１日〜次年度の３月３１日であるが、これに限定されるものではなく、１年間の開始日は如何なる日付であってもよい。また、この所定期間は１年間に限定されるものではなく、例えば１ヶ月間であってもよいし、或いは、例えば２年間であってもよい。更に、単位時間は１時間に限定されるものではなく、例えば０．５時間（３０分間）であってもよいし、或いは、例えば２時間であってもよい。
【００３２】
更に、前述した電力量データ１１０ａは、過去所定期間に使用した電力量のデータ、或いは、将来所定期間に使用する予定の電力量のデータの何れであってもよい。
【００３３】
＜＜＜区分期間データベース及び単価データベース＞＞＞
図３（ａ）に例示されるように、本実施の形態では、前述した１年間における３６５日（又は３６６日）分の日付情報と、１日における２４時間分の時間情報との対応付けが複数に区分されて区分期間データ（例えば区分期間データ１２０ａ、１２０ｂ）を構成している。同図に例示されるように、この区分の仕方は、本実施の形態の電力会社に限らず、他の電力会社（一般電気事業者）又は電力会社以外の会社（特定規模電気事業者）によりそれぞれ提示される複数種類の契約に対応する数だけ存在するものである。
【００３４】
例えば、本実施の形態の電力会社（例えば図３（ａ）の「○○電力会社」）が提示する或る契約（例えば図３（ａ）の「Ａ契約」）に基づく区分期間データ１２０ａは、以下の４つの区分期間データ１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ、１２４ａから構成されるものである。
【００３５】
図４に例示されるように、第１区分期間データ１２１ａは、いわゆる「夏季月土ピーク」（７月〜９月の月曜日〜土曜日における１３時〜１６時（祝日を除く））に相当する区分期間を示すデータである。具体的には、前述した１年間における３６５日（又は３６６日）分の日付情報と、１日における２４時間分の時間情報との対応付けのそれぞれを、「夏季月土ピーク」に相当する場合には「１」（一方の論理値）とし、これ以外の場合には「０」（他方の論理値）としている。同図では、日付情報が７月１日〜９月３０日であり且つ時間情報が１３時〜１６時である領域（斜線部分）を図示の便宜上全て「１」とし、それ以外の領域を全て「０」としているが、この「１」に相当する領域の一部は「０」となっている。つまり、挿入図に例示されるように、この「１」に相当する領域のうちの日曜日・祝日に該当する部分は「０」となっている。これは、以後説明する図５（ａ）及び図５（ｂ）の例示においても同様である。
【００３６】
図５（ａ）に例示されるように、第２区分期間データ１２２ａは、いわゆる「夏季月土昼間」（７月〜９月の月曜日〜土曜日における８時〜１３時及び１６時〜２２時（祝日を除く））に相当する区分期間を示すデータである。
【００３７】
図５（ｂ）に例示されるように、第３区分期間データ１２３ａは、いわゆる「その他季月土昼間」（４月〜６月及び７月〜次年度３月の月曜日〜土曜日における８時〜２２時（祝日を除く））に相当する区分期間を示すデータである。
【００３８】
図５（ｃ）に例示されるように、第４区分期間データ１２４ａは、いわゆる「休日夜間」（日曜日・祝日並びに月曜日〜土曜日における０時〜８時及び２２時〜２４時）に相当する区分期間を示すデータである。尚、図４、図５（ａ）、及び図５（ｂ）に例示される斜線部分のうちの前述した一部の「０」は、第４区分期間データ１２４ａにおいて「１」となっている。
【００３９】
図３（ｂ）に例示されるように、本実施の形態では、前述した４つの区分期間データ１２０ａ（１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ、１２４ａ）に対して、４つの電力料金単価を示す単価データ１３０ａ（１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａ）がそれぞれ対応付けられている。例えば、電力料金単価は、「夏季月土ピーク」、「夏季月土昼間」、「その他季月土昼間」、「休日夜間」の順に低く設定される。これは、電力の供給原価が前記の順に低くなっていることに対応して設定されている。区分期間データ１２０ａの場合と同様に、本実施の形態の単価データ１３０ａ、１３０ｂは、本実施の形態の電力会社及び他の電力会社（一般電気事業者）並びに電力会社以外の会社（特定規模電気事業者）によりそれぞれ提示される複数種類の契約に対応する数だけ存在するものである。
【００４０】
前述したように、契約の種類に応じて異なる区分期間データ１２０ａ、１２０ｂは、本実施の形態の区分期間データベース１２０を構成し（図３（ａ））、同様に、契約の種類の応じて異なる単価データ１３０ａ、１３０ｂは、本実施の形態の単価データベース１３０を構成する（図３（ｂ））。区分期間データ１２０ａ、１２０ｂは、前述した４つの区分期間からなるものに限定されるわけではなく、例えば「夏季」及び「その他季」の２つの区分期間からなるものであってもよいし、３つ又は５つ以上であってもよい。同様に、単価データ１２０ａ、１２０ｂも、２、３、又は５以上の単価で構成されることになる。以後、これらの区分期間データ１２０ａ、１２０ｂ及び単価データ１３０ａ、１３０ｂを、契約データと総称するものとする。
【００４１】
尚、本実施の形態では、前記の契約データは、本実施の形態の電力会社及び他の電力会社（一般電気事業者）並びに電力会社以外の会社（特定規模電気事業者）がそれぞれ提示している複数種類の契約に基づいて、例えば電力量データ供給サーバ２００により予め生成されているものとする。この契約データは、前述した電力量データ１１０ａの場合と同様に、情報処理装置１００が、例えばインターネット４０を通じて電力量データ供給サーバ２００から適宜受信しているものとする。この場合、例えば契約に変更が或る都度、変更された契約データが電力量データ供給サーバ２００から情報処理装置１００に配信されることが好ましい。
【００４２】
＝＝＝電力料金試算方法＝＝＝
図６〜図１１を参照しつつ、前述した構成を備えた電力料金試算装置１０による電力料金試算方法について説明する。  
尚、図６は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。図７（ａ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００のディスプレイにおける計算条件設定画面５０の表示例を示す模式図である。図７（ｂ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００のディスプレイにおける計算結果表示画面６０の表示例を示す模式図である。図８は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００のディスプレイにおける契約データ変更画面７０の表示例を示す模式図である。図９（ａ）は、本実施の形態の変更前の第１区分期間データ１２１ａの構成例を示す模式図である。図９（ｂ）は、本実施の形態の変更前の第２区分期間データ１２２ａの構成例を示す模式図である。図１０（ａ）は、本実施の形態の変更後の第１区分期間データ１２１ａ’の構成例を示す模式図である。図１０（ｂ）は、本実施の形態の変更後の第２区分期間データ１２２ａ’の構成例を示す模式図である。図１１（ａ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００のディスプレイにおける契約データ保存画面８０の表示例を示す模式図である。図１１（ｂ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置１００のディスプレイにおける契約データ変更画面７０’の表示例を示す模式図である。
【００４３】
本実施の形態では、電力料金試算方法の実施に先立って、ユーザは、情報処理装置１００にインストールされた前述の所定のプログラムを起動させるものとする。情報処理装置１００がこの所定のプログラムに基づいて所定の動作をすることにより、ディスプレイ（不図示）において、図７（ａ）に例示される計算条件設定画面５０が表示されるものとする。
【００４４】
図６に例示されるように、情報処理装置１００は、電力量データベース１１０から電力量データ１１０ａを読み出す旨の命令が入力されたか否かを判別する（Ｓ１００）。具体的には、ユーザが、例えば、キーボード（不図示）及びマウス（不図示）を適宜使用して、図７（ａ）に例示される計算条件設定画面５０における入力・表示欄５１中に試算対象である電力量データ１１０ａのデータ名称を入力し、「電力量データ読み出し」ボタン５２をクリックすることにより、前記の命令が入力される。
【００４５】
尚、本実施の形態では、例えば基本料金を試算するための情報である契約容量（ｋＷ）や力率（％）等に関するデータは、前記の電力量データ１１０ａに含まれているものとする。但し、これに限定されるものではなく、例えば計算条件設定画面５０を通じて、ユーザが、試算の都度、契約容量（ｋＷ）や力率（％）等に関するデータを入力するものであってもよい。
【００４６】
図６に例示されるように、電力量データ１１０ａを読み出す旨の命令が入力されたと判別すると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、入力・表示欄５１に入力された名称に該当する電力量データ１１０ａを電力量データベース１１０から読み出す（Ｓ１０１）。
【００４７】
尚、本実施の形態では、電力量データ１１０ａは、ユーザ側の電力量データベース１１０に格納されており、前記の読み出し命令を受けて読み出されるものであるが、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１００は、電力量データ供給サーバ２００を通じて、電力会社側のユーザ情報データベース２１０に格納された電力量データ２１０ａを直接読み出してもよい。
【００４８】
図６に例示されるように、情報処理装置１００は、区分期間データベース１２０及び単価データベース１３０から区分期間データ１２０ａ及び単価データ１３０ａ（契約データ）をそれぞれ読み出す旨の命令が入力されたか否かを判別する（Ｓ１０２）。具体的には、ユーザが、例えば、キーボード及びマウスを適宜使用して、図７（ａ）に例示される計算条件設定画面５０における入力・表示欄５３中に試算条件である契約データのデータ名称を入力することにより、前記の命令が入力される。
【００４９】
尚、図７（ａ）に例示されるように、本実施の形態では一度に複数種類の契約データを設定できるようになっている。これにより、ユーザは、１つの電力量データ１１０ａに対して、複数種類の契約条件の下での複数種類の電力料金を略同時に試算可能となる。
【００５０】
図６に例示されるように、契約データを読み出す旨の命令が入力されたと判別すると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、入力・表示欄５３に入力された名称に該当する契約データを区分期間データベース１２０及び単価データベース１３０から読み出す（Ｓ１０３）。
【００５１】
次に、情報処理装置１００は、料金計算を実施する旨の命令が入力されたか否か（Ｓ１０４）、又は、契約データ変更画面を表示する旨の命令が入力されたか否か（Ｓ１０４：ＮＯ及びＳ３００）を判別する。具体的には、ユーザが、例えば、キーボード及びマウスを適宜使用して、図７（ａ）に例示される計算条件設定画面５０における「計算」ボタン５４又は「契約データ変更画面」ボタン５５をクリックすることにより、前記の命令が入力される。
【００５２】
契約データ変更画面を表示する旨の命令が入力されたと判別した場合（Ｓ１０４：ＮＯ及びＳ３００：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、ディスプレイにおいて、図８に例示される契約データ変更画面７０を表示する（Ｓ３０１）。
【００５３】
情報処理装置１００は、契約データを変更する旨の命令が入力されたか否かを判別する（Ｓ３０２）。契約データを変更する旨の命令は、具体的には、ユーザが例えばキーボード及びマウスを適宜使用して以下の操作を実施することにより入力される。
【００５４】
図８の例示によれば、契約データ変更画面７０は、変更対象を選択するためのメニュー７１を備えている。ユーザは、メニュー７１が有する複数のボタンの何れかをクリックすることにより、例えば、基本料金データ、第１区分期間データ１２１ａ及び第１単価データ１３１ａ、第２区分期間データ１２２ａ及び第２単価データ１３２ａ、第３区分期間データ１２３ａ及び第３単価データ１３３ａ、並びに第４区分期間データ１２４ａ及び第４単価データ１３４ａの何れかを変更対象として選択できるようになっている。本実施の形態では、基本料金データは、例えば単価データ１３０ａとともに、単価データベース１３０に格納されているものとする。メニュー７１では、「基本料金」がクリックされると、予め設定された初期価格（円）が入力・表示欄７２に表示され、「第Ｎ区分」（Ｎ＝１、２、３、４）がクリックされると、第Ｎ単価データ１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａに対応する単価の初期価格（円）が入力・表示欄７２にそれぞれ表示されるとともに、第Ｎ区分期間データ１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ、１２４ａに対応する区分期間の名称（「夏季月土ピーク」、「夏季月土昼間」、「その他季月土昼間」、「休日夜間」）が入力・表示欄７３にそれぞれ表示されるようになっている。本実施の形態では、メニュー７１の入力・表示欄７２に新たな数字を入力することにより、基本料金データ及び単価データ１３０ａを変更できるようになっている。
【００５５】
また、図８の例示によれば、契約データ変更画面７０は、メニュー７１により変更対象として選択した第１区分期間データ１２１ａ、第２区分期間データ１２２ａ、第３区分期間データ１２３ａ、及び第４区分期間データ１２４ａのそれぞれついて、以下の２通りの変更の仕方のうちの何れかを選択できるようになっている。
【００５６】
図８に例示される「抽出展開」ボタン７４は、これをクリックすると、図４及び図５に例示される「１」及び「０」からなるデータがディスプレイ上に表示されて、ユーザが、一部の「１」を「０」、又は、一部の「０」を「１」と変更できるようになっている。前述した所定のプログラムは、このような変更の仕方を可能とするように構築されている。
【００５７】
一方、図８に例示される「変更」ボタン７５は、これをクリックすると、メニュー１により選択された区分期間データ１２０ａに対して、選択欄７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄで選択された選択要素が「１」に更新されるようになっている。前述した所定のプログラムは、このような変更の仕方を可能とするように構築されている。
【００５８】
尚、本実施の形態では、前述した所定のプログラムと、このプログラムに基づき、契約データを読み出して、前述した２通りの変更の動作を実施する情報処理装置１００のＣＰＵ（不図示）とが、区分部に相当する。
【００５９】
ここで、「変更」ボタン７５をクリックすることにより、区分期間データ１２０ａを変更する場合について、以下一例を挙げて説明する。  
本実施の形態のユーザは、例えば、「夏季月土ピーク」の時間帯である１３時〜１６時を１時間短縮して１４時〜１６時とするとともに、「夏季月土昼間」の時間帯である８時〜１３時を１時間延長して８時〜１４時とする一方、この「夏季月土昼間」の電力料金単価を従来に比べて高く設定することを希望しているものとする。
【００６０】
＜＜＜契約データの変更前＞＞＞
ユーザが、メニュー７１における「第１区分」ボタンをクリックすると、図８に例示されるように、選択欄７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄには、第１区分期間データ１２１ａに相当する条件が選択表示されるようになっている。即ち、月選択欄７５ａでは、「７月」、「８月」、「９月」が選択されて「１」となっている旨が表示され、曜日選択欄７５ｃでは、「月」、「火」、「水」、「木」、「金」、「土」が選択されて「１」となっている旨が表示され、時間選択欄７５ｄでは、「１４」、「１５」、「１６」が選択されて「１」となっている旨が表示される。ここで、「１４」、「１５」、「１６」は、１３時〜１４時、１４時〜１５時、１５時〜１６時をそれぞれ意味する。各選択欄７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄにおける条件は、ＡＮＤ演算がとられるようになっているため、この選択欄７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄにおける選択表示は、図９（ａ）に例示される第１区分期間データ１２１ａを示すものとなる。
【００６１】
同様に、ユーザが、メニュー７１における「第２区分」ボタンをクリックすると、選択欄７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄには、第２区分期間データ１２２ａ（図９（ｂ）参照）に対応する条件が選択表示されるようになっている。
【００６２】
尚、図９（ａ）及び図９（ｂ）の例示では、同図の見易さの観点から、第１区分期間データ１２１ａ及び第２区分期間データ１２２ａの両方について、変更前の「夏季月土ピーク」に相当する領域を濃いパターンで示し、変更前の「夏季月土昼間」に相当する領域を薄いパターンで示し、「休日夜間」に相当する領域を白抜きで示している。
【００６３】
＜＜＜契約データの変更後＞＞＞
「夏季月土ピーク」の時間帯である１３時〜１６時を１時間短縮して１４時〜１６時とする場合、ユーザは、メニュー７１における「第１区分」ボタンをクリックした後、図８に例示される時間選択欄７５ｄにおける「１４」（１３時〜１４時を意味する）の選択表示部分をクリックし、この選択を解除する。これにより、第１区分期間データ１２１ａ（図９（ａ）参照）は、その１３時〜１４時の「１」が全て「０」となって、第１区分期間データ１２１ａ’（図１０（ａ）参照）に変更されるようになっている。
【００６４】
同様に、「夏季月土昼間」の時間帯である８時〜１３時を１時間延長して８時〜１４時とする場合、ユーザは、メニュー７１における「第２区分」ボタンをクリックした後、時間選択欄７５ｄにおける「１４」の空欄をクリックしこれを選択表示させる。これにより、第２区分期間データ１２２ａ（図９（ｂ）参照）は、その１３時〜１４時の「０」が全て「１」となって、第２区分期間データ１２２ａ’（図１０（ｂ）参照）に変更されるようになっている。また、「夏季月土昼間」の電力料金単価を従来に比べて高く設定する場合、ユーザは、メニュー７１における入力・表示欄７２に表示された値を、より大きな値に設定し直すことにより、第２単価データ１３２ａが第２単価データ１３２ａ’に変更されるようになっている。
【００６５】
尚、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の例示では、同図の見易さの観点から、第１区分期間データ１２１ａ’及び第２区分期間データ１２２ａ’の両方について、変更後の「夏季月土ピーク」に相当する領域を濃いパターンで示し、変更後の「夏季月土昼間」に相当する領域を薄いパターンで示し、「休日夜間」に相当する領域を白抜きで示している。
【００６６】
図６に戻って説明すると、ユーザが、契約データ変更画面７０における「変更」ボタン７５をクリックすると、情報処理装置１００は、前述した契約データを変更する旨の命令が入力されたと判別する（Ｓ３０２：ＹＥＳ）。そして、情報処理装置１００は、例えば前述した如くに変更された契約データ（第１区分期間データ１２１ａ’、第２区分期間データ１２２ａ’、及び第２単価データ１３２ａ’）を、変更されていない契約データとともに所定のメモリ（不図示）に記憶する（Ｓ３０３）。
【００６７】
尚、以後、変更された第１区分期間データ１２１ａ’と、変更された第２区分期間データ１２２ａ’と、 変更されていない第３区分期間データ１２３ａと、変更されていない第４区分期間データ１２４ａとを、変更された区分期間データ１２０ａ’と総称することとする。  
また、以後、変更されていない第１単価データ１３１ａと、変更された第２単価データ１３２ａ’と、 変更されていない第３単価データ１３３ａと、変更されていない第４単価データ１３４ａとを、変更された単価データ１３０ａ’と総称することとする。  
更に、以後、変更された区分期間データ１２０ａ’と、変更された単価データ１３０ａ’とを、変更された契約データと総称することとする。
【００６８】
＜＜＜区分期間データのチェック＞＞＞
図６に例示されるように、情報処理装置１００は、変更された区分期間データ１２０ａ’をチェックする旨の命令が入力されたか否かを判別する（Ｓ３０４）。具体的には、ユーザが、例えば、キーボード及びマウスを適宜使用して、図８に例示される契約データ変更画面７０における「チェック」ボタン７６をクリックすることにより、前記の命令が入力される。
【００６９】
ここで、変更の如何にかかわらず、区分期間データ１２０ａ’を構成する第１区分期間データ１２１ａ’、第２区分期間データ１２２ａ’、第３区分期間データ１２３ａ、及び第４区分期間データ１２４ａは、日付情報及び時間情報の各対応付けごとの合計値が全て「１」となっている必要がある。この前提として、本実施の形態では、電力会社からユーザに対し常時電力が供給されている。
【００７０】
変更された区分期間データ１２０ａ’をチェックする旨の命令が入力されたと判別すると（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、前記の合計を実施し（Ｓ３０４）、その合計値が全て「１」であるか否かを判別する（Ｓ３０６）。
【００７１】
前記の合計値が全て「１」になっていないと判別すると（Ｓ３０６：ＮＯ）、情報処理装置１００は、ディスプレイに表示されている契約データ変更画面７０を、例えば「区分期間データにダブリ又はモレがあります。再入力して下さい。」等のメッセージを有する契約データ変更画面７０’（図１１（ｂ）参照）に切り替えて（Ｓ３０７）、ステップＳ３０２の動作を再度実施する。
【００７２】
一方、前記の合計値が全て「１」になっていると判別すると（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、例えば「区分期間データは正しく変更されています。」等のメッセージを有する契約データ保存画面８０（図１１（ａ）参照）をディスプレイに表示する（Ｓ３０８）。
【００７３】
＜＜＜料金計算＞＞＞
図６に例示されるように、情報処理装置１００は、メモリに記憶された変更後の契約データを保存する旨の命令が入力されたか否かを判別する（Ｓ３０９）。具体的には、ユーザが、例えば、キーボード及びマウスを適宜使用して、図１１（ａ）に例示される契約データ保存画面８０における入力・表示欄８２中に保存対象である変更された契約データのデータ名称を入力し、「保存」ボタン８１をクリックすることにより、前記の命令が入力される。
【００７４】
メモリに記憶された変更後の契約データを保存する旨の命令が入力されたと判別すると（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、情報処理装置１００は、この契約データを区分期間データベース１２０及び単価データベース１３０に格納し（Ｓ３１０）、後述するステップＳ２００の動作を実施する。
【００７５】
ステップＳ２００における動作は、前述したステップＳ１０４において、料金計算を実施する旨の命令が入力されたと判別した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）にも実施される。情報処理装置１００は、ステップＳ１０１で読み出された電力量データ１１０ａと、ステップＳ１０３で読み出された、又は、ステップＳ３１０で新たに保存された契約データとに基づいて、電力料金を算出する。
【００７６】
具体的には、先ず、情報処理装置１００は、第１区分期間データ１２１ａ、１２１ａ’において「１」が対応付けられている日付情報及び時間情報に該当する使用電力量（ｋＷｈ）を電力量データ１１０から選択して合計し、この合計値に対して第１単価データ１３１ａの電力料金単価を乗算して、「夏季月土ピーク」における電力料金（個別の対応付けごとの電力料金）を求める。第２区分期間データ１２２ａ、１２２ａ’、第３区分期間データ１２３ａ、及び第４区分期間データ１２４ａについても同様の処理が実施される。  
尚、本実施の形態では、前述した所定のプログラムと、このプログラムに基づいて前述した個別の対応付けごとの電力料金の算出の動作を実施する情報処理装置１００のＣＰＵ（不図示）とが、個別算出部に相当する。
【００７７】
次に、情報処理装置１００は、以上求められた「夏季月土ピーク」における電力料金、「夏季月土昼間」における電力料金、「その他季月土昼間」における電力料金、及び「休日夜間」における電力料金を合計して従量料金とする。  
尚、本実施の形態では、前述した所定のプログラムと、このプログラムに基づいて前述した電力料金の合計の動作を実施する情報処理装置１００のＣＰＵ（不図示）とが、合計算出部に相当する。
【００７８】
情報処理装置１００は、前述した契約容量等に基づいて求めた基本料金と、従量料金と、この２つの合計の料金とを、計算条件設定画面５０（図７（ａ））における複数の入力・表示欄５３に対応する複数種類の契約データごとに求めて、計算結果表示画面６０における表６１としてディスプレイに表示する（図７（ｂ）参照）（Ｓ２０１）。
【００７９】
図７（ｂ）の例示では、計算結果表示画面６０において、表６１における何れかの契約を１つ選択してこれを変更するためのオプションＡと、例えば別の電力量データについて電力料金を試算するために計算条件設定画面５０に戻るためのオプションＢとが更に表示されている。具体的には、オプションＡの場合、ユーザは、入力・表示欄６２から変更すべき契約を選択し、「選択」ボタン６３をクリックするようになっている。オプションＢの場合、ユーザは、「戻る」ボタン６４をクリックするようになっている。
【００８０】
図６に例示されるように、情報処理装置１００は、オプションＡを選択する旨の命令、及び、オプションＢを選択する旨の命令の何れが入力されたかを判別する（Ｓ２０２）。オプションＡが選択された場合には（Ｓ２０２：「変更画面」）、情報処理装置１００は、ステップＳ３０１の動作を実施し、オプションＢが選択された場合には（Ｓ２０２：「最初の画面」）、ステップＳ１００の動作を再度実施する。
【００８１】
＝＝＝料金体系の任意性及び試算の容易性＝＝＝
本実施の形態の電力料金試算装置１０によれば、所定期間における日付（月日）情報と時間情報との対応付けを区分する複数種類の区分期間データ１２０ａと、対応する複数種類の単価データ１３０ａとの組み合わせにより任意の料金体系たる契約データが構成されることになる。ユーザによる単位時間当たりの使用電力量は、日付情報と時間情報との対応付けに対し更に対応付けられるものであるため、電力量データ１１０ａも区分期間データ１２０ａにより区分される。よって、区分期間データ１２０ａごとの電力料金は、該当する単位時間当たりの使用電力量の合計値に対し電力料金単価を乗じて算出され、更にこの電力料金が例えば４つの区分期間データ１２０ａ（第１区分期間データ１２１ａ、第２区分期間データ１２２ａ、第３区分期間データ１２３ａ、及び第４区分期間データ１２４ａ）について合計されて、所定期間における従量料金としての電力料金となる。
【００８２】
本実施の形態では、ユーザは、電力会社から提供された複数種類の料金体系のうちの何れかを選択し、例えば区分期間データ１２０ａの一部の「１」を「０」に変更したり、単価データ１３０ａの値を変更したりすることにより、区分及び電力料金単価を任意且つ容易に変更可能である。従って、本実施の形態の電力料金試算装置１０によれば、ユーザは、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量データ１１０ａと、任意の料金体系たる契約データとに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【００８３】
前述した実施の形態では、ユーザは、予め設定された複数種類の契約データの中から１つを選択して、これを変更するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザは、自身のニーズにあった契約データを最初から生成するものであってもよい。このためには、前述した所定のプログラムは、情報処理装置１００のディスプレイにおいて前記の生成のための所定の画面が表示されるように構築されている必要がある。
【００８４】
また、前述した実施の形態では、ユーザは、区分期間データ１２０ａを全て変更し終わった後、電力料金を計算するものであったが、これに限定されるものではない。例えばユーザが区分期間データ１０２ａ及びこれに対応する単価データ１３０ａを順次生成又は変更する都度、この区分期間における電力料金を算出してもよい。例えば、先ず第１区分期間データ１２１ａ及び第１単価データ１３１ａが生成又を変更して、「夏季月土ピーク」における電力料金を求め、次に第２区分期間データ１２２ａ及び第２単価データ１３２ａが生成又を変更して、「夏季月土昼間」における電力料金を求め、同様の処理を第３、４についても実施して合計し、所定期間における従量料金を求める。
【００８５】
尚、このような試算方法を実現する所定のプログラムと、このプログラムに基づいて個別の対応付けを順次選択する動作を実施する情報処理装置１００のＣＰＵ（不図示）とが、選択部に相当する。この場合、選択情報は、前述した区分情報の場合と同様に、区分期間データ１２０ａに相当し、選択情報記憶部又は記憶部は、区分期間データベース１２０に相当する。  
この場合も、ユーザは、例えば過去所定期間に使用した又は将来所定期間に使用する予定の電力量データ１１０ａと、任意の料金体系たる契約データとに基づいて、電力料金を容易に試算できる。
【００８６】
本実施の形態では、ユーザが、例えば「夏季月土ピーク」の時間帯のうちの１３時〜１４時の間は電力を殆ど使用しない特別な事情等を有している場合、前述したように、この時間帯を「夏季月土昼間」に振り替えるとともに単価を見直して、その電力料金を容易に試算できる。一方、電力会社の社員は、例えば、端末３０を携帯してユーザを訪問し、情報処理装置１００又は電力量データ供給サーバ２００から必要なデータを読み出しつつ、ユーザと電力料金に関する契約の交渉を実施できる。これにより、所定期間における電力料金がユーザの予算内に収まるとともに、電力会社として他のユーザとの関係も含めて所定の利益を上げられるような契約を相互に見いだし易くなる。
【００８７】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８８】
前述した実施の形態では、区分期間データ１２０ａを「１」（一方の論理値）及び「０」（他方の論理値）で表示するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、相互に異なる任意の２つの値の１つを一方の論理値とし、もう１つを他方の論理値としてもよい。但し、前述したように、複数の区分期間データ１２０ａの間にダブリ又はモレがあるか否かを容易にチェックするためには、他方の論理値は０であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施の形態の電力料金試算装置、管理装置、及び端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の電力量データの構成例を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態の区分期間データベースの構成例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の単価データベースの構成例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の第１区分期間データの構成例を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、本実施の形態の第２区分期間データの構成例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の第３区分期間データの構成例を示す模式図であり、（ｃ）は、本実施の形態の第４区分期間データの構成例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置の動作手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】（ａ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置のディスプレイにおける計算条件設定画面の表示例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置のディスプレイにおける計算結果表示画面の表示例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置のディスプレイにおける契約データ変更画面の表示例を示す模式図である。
【図９】（ａ）は、本実施の形態の変更前の第１区分期間データの構成例を示す模式図である、（ｂ）は、本実施の形態の変更前の第２区分期間データの構成例を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は、本実施の形態の変更後の第１区分期間データの構成例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の変更後の第２区分期間データの構成例を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置のディスプレイにおける契約データ保存画面の表示例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の電力料金試算方法を実施する際の情報処理装置のディスプレイにおける契約データ変更画面の表示例を示すもう一つの模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０    電力料金試算装置                    ２０    管理装置
３０    端末                                ４０    インターネット
５０    計算条件設定画面                    ５１、５３    入力・表示欄
５２    「電力量データ読み出し」ボタン      ５４    「計算」ボタン
５５    「契約データ変更画面」ボタン        ６０    計算結果表示画面
６１    表                                  ６２    入力・表示欄
６３    「選択」ボタン                      ６４    「戻る」ボタン
７０、７０’  契約データ変更画面            ７１    メニュー
７２、７３    入力・表示欄                  ７４    「抽出展開」ボタン
７５    「変更」ボタン
７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ  選択欄      ７６    「チェック」ボタン
８０    契約データ保存画面                  ８１    「保存」ボタン
８２    入力・表示欄                      １００    情報処理装置
１１０    電力量データベース                １１０ａ  電力量データ
１２０    区分期間データベース              １２０ａ、１２０ｂ  区分期間データ
１２１ａ、１２１ａ’  第１区分期間データ
１２２ａ、１２２ａ’  第２区分期間データ
１２３ａ  第３区分期間データ                １２４ａ  第４区分期間データ
１３０    単価データベース                  １３０ａ、１３０ｂ  単価データ
１３１ａ  第１単価データ                    １３２ａ  第２単価データ
１３３ａ  第３単価データ                    １３４ａ  第４単価データ
２００    電力量データ供給サーバ            ２１０    ユーザ情報データベース
２１０ａ  電力量データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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