(57)【要約】【課題】  簡素な構成で所望する難視聴地帯に限定的に放送波を供給できる地上デジタル放送波送信システムを提供する。【解決手段】  地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路１と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブル２と、その同軸ケーブル２に接続され、その同軸ケーブル２からの信号を複数の分岐に分配するカプラ３と、少なくともその分岐のひとつとして上記カプラ３に接続され、分配された信号を放射するアンテナ４とを備え、上記アンテナ４が地上デジタル放送波の難視聴地帯Ａに設置された。【選択図】  図１
2007028373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブルと、その同軸ケーブルに接続され、その同軸ケーブルからの信号を複数の分岐に分配するカプラと、少なくともその分岐のひとつとして上記カプラに接続され、分配された信号を放射するアンテナとを備え、上記アンテナが地上デジタル放送波の難視聴地帯に設置されたことを特徴とする地上デジタル放送波送信システム。
【請求項２】
残りの分岐として上記カプラに接続され、分配された信号を後段のカプラに伝送する同軸ケーブルを備え、これらのカプラ、アンテナ、同軸ケーブルを用いた分岐が多段に構成されたことを特徴とする請求項１記載の地上デジタル放送波送信システム。
【請求項３】
上記アンテナが上記カプラに直接取り付けられて該カプラと一体化されていることを特徴とする請求項１又は２記載の地上デジタル放送波送信システム。
【請求項４】
上記アンテナへ分配する信号と上記同軸ケーブルへ分配する信号との分配比が各カプラ個別に設定されており、上記増幅回路からの段数が小さい段ではアンテナへの分配比が小さく、上記増幅回路からの段数が大きい段になるほどアンテナへの分配比が大きくなることを特徴とする請求項２記載の地上デジタル放送波送信システム。
【請求項５】
各アンテナから放射される信号による電界強度が均一になるよう、各カプラにおける分配比が設定されていることを特徴とする請求項４記載の地上デジタル放送波送信システム。
【請求項６】
地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブルと、その同軸ケーブルに接続され、その同軸ケーブルからの信号を複数の分岐に分配するカプラと、少なくともその分岐のひとつとして上記カプラに接続され、分配された信号を伝送しつつ漏洩する漏洩同軸ケーブルとを備え、上記漏洩同軸ケーブルが地上デジタル放送波の難視聴地帯に布設されたことを特徴とする地上デジタル放送波送信システム。
【請求項７】
残りの分岐として上記カプラに接続され、分配された信号を後段のカプラに伝送する同軸ケーブルまたは分配された信号を漏洩しつつ後段のカプラに伝送する漏洩同軸ケーブルを備え、これらのカプラ、アンテナ、同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブルを用いた分岐が多段に構成されたことを特徴とする請求項６記載の地上デジタル放送波送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を難視聴地帯に再送信する地上デジタル放送波送信システムに係り、簡素な構成で所望する難視聴地帯に限定的に放送波を供給できる地上デジタル放送波送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上アナログ放送では、都市部のビル陰電波障害や山間部の山陰などの放送波が受信できない難視聴地帯において、放送波が受信できるようにする対策としてケーブルテレビなどのサービスが存在する。
【０００３】
地上デジタル放送では、ビル陰電波障害などの放送波が受信できない難視聴地帯において、放送波が受信できるようにする対策としてギャップフィラーと呼ばれる再送信装置を設置している。
【０００４】
図７に、従来のケーブルテレビを適用した地上アナログ放送波送信システムの構成例を示す。このシステムは、ＣＡＴＶ局７１の送信設備７２を起点とするケーブルテレビ回線網７３が構築され、そのケーブルテレビ回線網７３に各加入者宅７４の受信設備７５が接続される。
【０００５】
ＣＡＴＶ局７１の送信設備７２より送信される地上アナログ放送波の信号は、ケーブルテレビ回線網７３を経由して供給され各加入者宅７４の受信設備７５により受信される。
【０００６】
図８に、従来のギャップフィラーを適用した地上デジタル放送波送信システム（再送信システムとも言う）の構成例を示す。このシステムは、送信局８１から送信される地上デジタル放送波を受信する受信アンテナ８２と、その信号を増幅する増幅回路８３と、増幅された信号を放射する送信アンテナ８４からなるギャップフィラー８５を難視聴地帯Ａに設置して構築される。難視聴地帯Ａは、トンネル内や地下街、鉄道列車内、地下駐車場など送信局８１からの地上デジタル放送波が受信できないエリアである。もちろん受信アンテナ８２は地上デジタル放送波を十分に受信できるエリアに設置される。
【０００７】
送信局８１から送信される地上デジタル放送波は、ギャップフィラー８５の受信アンテナ８２により受信され、その信号が増幅回路８３により増幅された後、送信アンテナ８４より放射される。これにより、地上デジタル放送波が難視聴地帯Ａ内へ再送信される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−４８１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のケーブルテレビを適用したシステムでは、ケーブルテレビ回線網７３から各加入者宅７４まで放送信号を送信する専用伝送路を布設する必要があると共に、各加入者宅７４には放送信号を受信するため専用の受信設備７５が必要である。このため本システムを利用する各加入者が同じ難視聴地帯内にあっても、それぞれ各加入者宅７４まで専用伝送路を布設する必要があり高コストになる等の問題があった。
【００１０】
また、従来のギャップフィラー８５を適用したシステムにおいては、トンネル内や地下街など難視聴地帯Ａに対して放送波を送信するために十分なパワーが必要である。このため当該難視聴地帯Ａから地上部などの当該難視聴地帯Ａ外へ放送波が漏洩することが避けられず、その地上漏洩部では、送信局８１から送信される地上デジタル放送波を受信することができるので、２つの放送波の混信による受信障害が発生するなどの問題があった。
【００１１】
このシステムでは、対象とする難視聴地帯に対してきめ細かい送信（すなわち難視聴地帯内の全ての箇所に十分受信可能な放送波を供給し、かつ難視聴地帯外へは放送波が漏洩しない）をすることが困難である。
【００１２】
また、ギャップフィラー８５は、送信アンテナ８４より送信する放送波が受信アンテナ８２に回り込むのを防ぐ技術を必要とし、その技術には複雑な回路などが必要になり、高コストであるという問題があった。
【００１３】
このような従来技術の欠点を解消し、地上デジタル放送波の難視聴地帯に対して特別な（複雑かつ高価）機器類を使用することなく最適な放送波を自由自在に送信する事が可能で、且つ低コスト化を図ることは、地上デジタル放送の普及促進に欠かすことができない。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、簡素な構成で所望する難視聴地帯に限定的に放送波を供給できる地上デジタル放送波送信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブルと、その同軸ケーブルに接続され、その同軸ケーブルからの信号を複数の分岐に分配するカプラと、少なくともその分岐のひとつとして上記カプラに接続され、分配された信号を放射するアンテナとを備え、上記アンテナが地上デジタル放送波の難視聴地帯に設置されたものである。
【００１６】
残りの分岐として上記カプラに接続され、分配された信号を後段のカプラに伝送する同軸ケーブルを備え、これらのカプラ、アンテナ、同軸ケーブルを用いた分岐が多段に構成されてもよい。
【００１７】
上記アンテナが上記カプラに直接取り付けられて該カプラと一体化されていてもよい。
【００１８】
上記アンテナへ分配する信号と上記同軸ケーブルへ分配する信号との分配比が各カプラ個別に設定されており、上記増幅回路からの段数が小さい段ではアンテナへの分配比が小さく、上記増幅回路からの段数が大きい段になるほどアンテナへの分配比が大きくなってもよい。
【００１９】
各アンテナから放射される信号による電界強度が均一になるよう、各カプラにおける分配比が設定されていてもよい。
【００２０】
また、本発明は、地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブルと、その同軸ケーブルに接続され、その同軸ケーブルからの信号を複数の分岐に分配するカプラと、少なくともその分岐のひとつとして上記カプラに接続され、分配された信号を伝送しつつ漏洩する漏洩同軸ケーブルとを備え、上記漏洩同軸ケーブルが地上デジタル放送波の難視聴地帯に布設されたものである。
【００２１】
残りの分岐として上記カプラに接続され、分配された信号を後段のカプラに伝送する同軸ケーブルまたは分配された信号を漏洩しつつ後段のカプラに伝送する漏洩同軸ケーブルを備え、これらのカプラ、アンテナ、同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブルを用いた分岐が多段に構成されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２３】
（１）簡素な構成であるので、コストが安い。
【００２４】
（２）所望する難視聴地帯に限定的に放送波を供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２６】
図１に示されるように、本発明に係る地上デジタル放送波送信システムは、地上デジタル放送波の信号、すなわちＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）方式に準拠した放送波信号を増幅する増幅回路１と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブル２ａと、その同軸ケーブル２ａに接続され、その同軸ケーブル２ａからの信号を複数（ここでは２つ）の分岐に分配するカプラ３ａと、少なくともその分岐のひとつとしてカプラ３ａに接続され、分配された信号を放射するアンテナ４ａとを備え、このアンテナ４ａが地上デジタル放送波の難視聴地帯Ａに設置されたものである。
【００２７】
残りのひとつの分岐として同軸ケーブル２ｂがカプラ３ａに接続され、分配された信号を後段のカプラ３ｂに伝送するようになっている。カプラ３ｂは３つの分岐を有し、ひとつの分岐にはアンテナ４ｂが接続され、ふたつの分岐には同軸ケーブル２ｃ，２ｄが接続されている。さらに、同軸ケーブル２ｃ，２ｄの後段にも、カプラ、アンテナ、同軸ケーブルが接続されることにより、分岐が多段に構成されている。
【００２８】
同軸ケーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，…は、区別の必要がない限り同軸ケーブル２と総称する。同様に、カプラ３ａ，３ｂ，…は、カプラ３と総称し、アンテナ４ａ，４ｂ，…は、アンテナ４と総称する。
【００２９】
増幅回路１は、送信装置５に設けられており、その送信装置５には放送波を受信する受信回路６が設けられている。つまり、増幅回路１は、受信回路６で受信した放送波信号を増幅するようになっている。
【００３０】
各同軸ケーブル２の長さはそれぞれ任意であり、各アンテナ４が難視聴地帯Ａに設置されるように、任意に引き回して布設することができる。各カプラ３の分岐数もそれぞれ任意であり、難視聴地帯Ａの凹凸、曲がり、枝分かれといった形状的特徴に応じて適宜な分岐ができるよう決定すればよい。
【００３１】
アンテナ４は、カプラ３に直接取り付けられてカプラ３と一体化されている。
【００３２】
各カプラ３において、アンテナ４へ分配する信号と同軸ケーブル２へ分配する信号との分配比は、各カプラ個別に、かつ任意に設定できる。ここでは、増幅回路１からの段数が小さい段ではアンテナ４への分配比が小さく、増幅回路１からの段数が大きい段になるほどアンテナ４への分配比が大きくなっている。このようにして、各アンテナから放射される信号による電界強度が均一になるよう、各カプラにおける分配比が設定されているのが望ましい。
【００３３】
図２に示されるように、図１よりも更に多くのカプラ３、アンテナ４、同軸ケーブル２を用いて地上デジタル放送波送信システムを構成することができる。ここで、左右に延びた難視聴地帯Ａ１に含まれている大きな通信経路を幹線系２１と呼び、難視聴地帯Ａ１から下に延びた難視聴地帯Ａ２，Ａ３に含まれている枝分かれの通信経路を支線系２２と呼ぶ。このように、３つの分岐を有するカプラ３ｂを幹線系２１に適宜配することにより、支線系２２を幹線系２１中の任意の段から延ばすことができ、入りくんだ地形などによる複雑な形状の難視聴地帯Ａ１，Ａ２，Ａ３に対応した幹線系２１、支線系２２を構成することができる。
【００３４】
当初に対象としていた難視聴地帯Ａ１，Ａ２，Ａ３がある時期に変更になって、例えば難視聴地帯Ａ４が増えた場合においても、幹線系２１の同軸ケーブル２に増設用カプラ３ｉを追加して通信経路を枝分かれさせることにより、難視聴地帯Ａ４のための支線系２３を容易に追加することが可能である。このように、本発明の地上デジタル放送波送信システムは非常に拡張性に優れている。
【００３５】
図３（ａ）に、本発明における放送波の電界強度分布例を示す。図３（ｂ）の構成を持つ地上デジタル放送波送信システムにおいて、難視聴地帯Ａ５の全体にわたって均一な電界強度を確保すると、その電界強度分布は図３（ａ）のようになる。図３（ａ）の横軸は、図３（ｂ）の長手方向距離を表す。
【００３６】
図３（ｂ）に示されるように、同軸ケーブル３２ａ、カプラ３３ａ、同軸ケーブル３２ｂ、カプラ３３ｂ、…、同軸ケーブル３２ｆ、カプラ３３ｆが一直線に並べて接続され、各カプラ３３ａ〜３３ｆにはアンテナ３４ａ〜３４ｆが接続される。このとき、各カプラ３３ａ〜３３ｆにおけるアンテナ３４ａ〜３４ｆへの分配比を、図示しない送信装置の近端側（図示左）から遠端側（図示右）に向け徐々に増やす。すなわち、各カプラ３３ａ〜３３ｆにおけるアンテナ３４ａ〜３４ｆへの分配比Ｐａ〜ＰｆをＰａ＜Ｐｂ＜Ｐｃ＜Ｐｄ＜Ｐｅ＜Ｐｆとする。カプラ３３ａでは、アンテナ３４ａへの分配比Ｐａと同軸ケーブル３２ｂへの分配比１−Ｐａで信号の電力が分配され、カプラ３３ｂでは、その分配された信号についてアンテナ３４ｂへの分配比Ｐｂと同軸ケーブル３２ｃへの分配比１−Ｐｂで電力が分配されるので、アンテナ３４ａからの放射電力とアンテナ３４ｂからの放射電力とを均等にするには上記の不等式が必要となる。これにより、図３（ａ）のように、難視聴地帯Ａ５の長手方向距離によらず均一な電界強度を確保することができる。
【００３７】
なお、ここでは長手方向に均一の電界強度を確保する場合を説明したが、各カプラ３３ａ〜３３ｆにおけるアンテナ３４ａ〜３４ｆへの分配比を変えることで局所的に電界強度を強くしたり弱くしたりすることが可能であり、難視聴地帯の形状に応じた適切な電界強度の放送波を送信することができるため、難視聴地帯外に放送波を送信することがなくせ、混信の問題を回避することができる。
【００３８】
また、本発明の地上デジタル放送波送信システムの利点として、図１、図２、図３（ｂ）のように、難視聴地帯の形状、同軸ケーブルの布設段数や引き回し形状がさまざまであっても、送信装置５は１台で対応することができる。
【００３９】
また、本発明の地上デジタル放送波送信システムは、従来のギャップフィラーのように、受信アンテナ、増幅回路、送信アンテナが一体化されているものでなく、送信装置５とカプラ３やアンテナ４は別々の部材である。従って、カプラ３やアンテナ４を設置する台数には左右されず、送信装置５の台数は、対象となる難視聴地帯の形状や広さに応じた必要最低限の台数で対応することが可能である。
【００４０】
また、本発明の地上デジタル放送波送信システムは、送信装置５を除き全て受動部品で構成されるので、送信装置５以外には機器用電源が不要である。加えて、同軸ケーブル２、カプラ３、アンテナ４といった受動部品は、能動部品に比べ故障率が低く信頼性が高いため、システム全体の高信頼性化を図ることが可能である。
【００４１】
図４に、本発明の他の実施形態による地上デジタル放送波送信システムを示す。
【００４２】
この地上デジタル放送波送信システムは、地上デジタル放送波の信号を増幅する増幅回路１と、その増幅された信号を伝送する同軸ケーブル２と、その同軸ケーブル２に接続され、その同軸ケーブル２からの信号を複数の分岐に分配するカプラ３と、少なくともその分岐のひとつとしてカプラ３に接続され、分配された信号を伝送しつつ漏洩する漏洩同軸ケーブル４４とを備え、漏洩同軸ケーブル４４が地上デジタル放送波の難視聴地帯Ａに布設されたものである。ここではカプラ３の２つの分岐に、それぞれ漏洩同軸ケーブル４４が接続されている。
【００４３】
増幅回路１は、図１の増幅回路１と同じであり、送信装置５の中に受信回路６と共に設けられている。同軸ケーブル２も図１の同軸ケーブル２と同じであり、カプラ３も図１のカプラ３と同じである。
【００４４】
漏洩同軸ケーブル４４は、同軸ケーブルの側面に電波を漏洩するスリットを長手方向適宜間隔で形成したもので、そのスリット形状を変えたり、間隔を変えることで、長手方向に沿った電界強度を自由自在に設定できる。例えば、図５（ａ）の電界強度分布は漏洩同軸ケーブル４４の距離方向に均一な電界強度分布である。図５（ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル４４には複数のスリット５１（５１ａ，５１ｂ，…，５１ｆ）が形成されている。
【００４５】
このとき、スリット５１の形状を、図示しない送信装置の近端側（図示左）から遠端側（図示右）に向け徐々に長くしてある。すなわち、スリット長ｌａ＜ｌｂ＜ｌｃ＜ｌｄ＜ｌｅ＜ｌｆとしてある。スリット５１ａでは、スリット長ｌａに応じた電力が漏洩し、漏洩しなかった電力は長手方向に伝搬する。その伝搬した電力のうちのスリット長ｌｂに応じた電力がスリット５１ｂから漏洩する。このように、距離が離れるほどスリット５１に伝搬してくる電力が小さいので、スリット長を延ばして漏洩する比率を高めてやるのである。この結果、難視聴地帯内で均一の電界強度を確保することができる。
【００４６】
なお、ここでは長手方向に均一の電界強度を確保する場合を説明したが、各スリット５１の形状を変えることで、局所的に電界強度を強くしたり弱くしたりすることが可能であり、視聴地帯の形状に応じた適切な電界強度の放送波を送信することができるため、難視聴地帯外に放送波を送信することがなくせ、混信の問題を回避することができる。
【００４７】
また、図１の形態と同様に、カプラ３における分配比を変えることで、電界強度分布を自由自在に設定できる。
【００４８】
図６に示されるように、図４よりも更に多くのカプラ３、漏洩同軸ケーブル４４を用いて地上デジタル放送波送信システムを構成することができる。
【００４９】
ここでは、難視聴地帯Ａ１から枝分かれした難視聴地帯Ａ２，Ａ３，Ａ４があって、さらに、難視聴地帯Ａ４には折れ曲がった難視聴地帯Ａ５が続いている。このように難視聴地帯Ａが広範囲かつ複雑に広がっており、１台の送信装置５のみで難視聴地帯Ａの全てに放送波を送信することが困難である場合、適宜な同軸ケーブルまたは漏洩同軸ケーブルの端部に増設用送信装置６５を追加することで難視聴地帯Ａ全てに放送波を送信することが可能となる。
【００５０】
増設用送信装置６５を増設する場合、それ専用の地上デジタル放送波信号源を準備する必要はなく、容易にシステムを拡張することが可能である。このように、本発明の地上デジタル放送波送信システムは非常に拡張性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態を示す地上デジタル放送波送信システムの平面配置図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す地上デジタル放送波送信システムの平面配置図である。
【図３】（ａ）は目的とする均一な電界強度分布の図、（ｂ）はそれを実現する地上デジタル放送波送信システムの平面配置図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す地上デジタル放送波送信システムの平面配置図である。
【図５】（ａ）は目的とする均一な電界強度分布の図、（ｂ）はそれを実現する地上デジタル放送波送信システムの漏洩同軸ケーブルにおけるスリット配置図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す地上デジタル放送波送信システムの平面配置図である。
【図７】従来のケーブルテレビを適用した地上アナログ放送波送信システムの構成図である。
【図８】従来のギャップフィラーを適用した地上デジタル放送波送信システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  増幅回路
２  同軸ケーブル
３  カプラ
４  アンテナ
【図１】
2007028373.tif 000003
【図２】
2007028373.tif 000004
【図３】
2007028373.tif 000005
【図４】
2007028373.tif 000006
【図５】
2007028373.tif 000007
【図６】
2007028373.tif 000008
【図７】
2007028373.tif 000009
【図８】
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