(57)【要約】【課題】移動通信端末機の通信料金を適正に割り引くこと。【解決手段】移動通信システム５０の移動通信端末機１０の通信料を割り引く際に、移動通信端末機１０が、移動通信端末機１０が、固定通信網１に接続された近傍の割引料金適用端末装置２０と割引料金を適用するための通信を行うことで、その端末装置２０が設置された場所から移動通信端末機１０が通信を行っていることを移動通信網２の割引料金適用装置３０で特定し、この特定された移動通信端末機１０に当該割引料金適用装置３０に予め定められた通信料金の割引を適用する。これによって、移動通信端末機１０の通信料金を適正に割り引くことを実現する。【選択図】      図１
2007300399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を利用した通信以外に、当該移動通信網を利用しない無線又は有線通信である特定通信によって自端末機の通信料金の割引適用要求信号を送信する移動通信端末機と、
固定通信網に接続され、前記移動通信端末機との前記特定通信により割引適用要求信号を受信した際に当該固定通信網へ割引料金適用要求信号を送信する端末装置と、
前記端末装置からの割引料金適用要求信号を前記固定通信網を介して受信し、この受信によって割引対象の移動通信端末機を特定し、この移動通信端末機に予め定められた通信料金の割引を適用する割引料金適用装置と
を備えたことを特徴とする移動通信料金割引システム。
【請求項２】
前記端末装置は、前記特定通信により割引適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の移動通信端末機を認証する処理を行い、この認証が得られた際に前記固定通信網へ割引料金適用要求信号を送信し、前記割引料金適用装置は、前記端末装置からの割引料金適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の端末装置を認証する処理を行い、この認証が得られた際に前記特定された移動通信端末機に前記通信料金の割引を適用する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信料金割引システム。
【請求項３】
前記割引料金適用装置は、前記端末装置からの割引料金適用要求信号の受信時にタイマを起動し、このタイマが満了するまでの一定時間内に、前記移動通信端末機が前記移動通信網を利用した通信を行わない場合に前記通信料金の割引の適用を行わないようにした
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信料金割引システム。
【請求項４】
前記割引料金適用装置は、前記特定した移動通信端末機へ前記端末装置を介して割引料金適用受付信号を返信する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の移動通信料金割引システム。
【請求項５】
前記端末装置は、当該端末装置のオン／オフ状態を監視する処理を行う監視手段
を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の移動通信料金割引システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記特定通信により前記移動通信端末機から受信した複数の割引適用要求信号を一旦保持し、この保持された複数の割引料金適用要求信号を定期的又は不定期的に前記固定通信網を介して前記割引料金適用装置へ送信する管理手段
を備えたことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の移動通信料金割引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機の通信料金を適正に割り引くようにする移動通信料金割引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスは、限られた資源である電波を使うこと、携帯電話機が移動しても着信が可能な高度なシステムであることから、通信料は固定電話に比べ高額であり、割引サービスは相手先限定や時間限定などとなる料金システムが採用されている。
また、固定電話システムではエリアを限定した割引サービスが提供されており、移動通信システムでも基地局単位での料金割引サービスが提供されている。この種の従来のシステムとして、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この文献１の記載内容は、無線基地局を介して無線端末機にパケットデータを送信する基地局制御装置と、無線端末機毎に送信したパケット数に応じて課金処理する課金サーバとを有する無線通信システムにおいて、無線基地局は、無線端末との無線通信に用いるアプリケーション毎に輻輳時の割引率を記憶し、無線端末が使用するアプリケーションと輻輳具合に応じて通信料金を割り引くように構成されている。これによって、無線基地局が、無線端末機との無線通信に用いるアプリケーション毎に輻輳時の割引率を記憶し、無線端末機が使用するアプリケーションと輻輳具合に応じて通信料金を割り引くようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３６８７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の基地局単位で料金を割り引く移動通信料金割引システムにおいては、割引が基地局単位なので対象エリアが広すぎ、更に対象エリアが明確でないため、料金の減収幅が大きくなるなど適正に料金を割り引くことができないという問題がある。
また、上記特許文献１は、輻輳具合に応じて料金を割り引くサービスなので、輻輳の無い通常通信時には適用できないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移動通信端末機の通信料金を適正に割り引くことができる移動通信料金割引システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による移動通信料金割引システムは、移動通信網を利用した通信以外に、当該移動通信網を利用しない無線又は有線通信である特定通信によって自端末機の通信料金の割引適用要求信号を送信する移動通信端末機と、固定通信網に接続され、前記移動通信端末機との前記特定通信により割引適用要求信号を受信した際に当該固定通信網へ割引料金適用要求信号を送信する端末装置と、前記端末装置からの割引料金適用要求信号を前記固定通信網を介して受信し、この受信によって割引対象の移動通信端末機を特定し、この移動通信端末機に予め定められた通信料金の割引を適用する割引料金適用装置とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、移動通信システムにおいて移動通信端末機の通信料を割り引く際に、移動通信端末機が、固定通信網に接続された近傍の端末装置と特定通信を行うことで、割引料金適用装置によって、端末装置が認識されて位置が正確に把握され、この位置の移動通信端末機が特定され、この特定された移動通信端末機に予め定められた割引料金が適用されることになる。従って、固定通信網の適正な割引料金が移動通信端末機に適用されるので、移動通信端末機の通信料金を適正に割り引くことができる。
【０００７】
また、本発明の請求項２による移動通信料金割引システムは、請求項１において、前記端末装置は、前記特定通信により割引適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の移動通信端末機を認証する処理を行い、この認証が得られた際に前記固定通信網へ割引料金適用要求信号を送信し、前記割引料金適用装置は、前記端末装置からの割引料金適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の端末装置を認証する処理を行い、この認証が得られた際に前記特定された移動通信端末機に前記通信料金の割引を適用することを特徴とする。
この構成によれば、移動通信端末機の割引料金の不正利用を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項３による移動通信料金割引システムは、請求項１または２において、前記割引料金適用装置は、前記端末装置からの割引料金適用要求信号の受信時にタイマを起動し、このタイマが満了するまでの一定時間内に、前記移動通信端末機が前記移動通信網を利用した通信を行わない場合に前記通信料金の割引の適用を行わないようにしたことを特徴とする。
この構成によれば、移動通信端末機が端末装置から移動して離れた状態で特定通信を行い、実際の割引料金よりも有利な割引料金が適用されるようにする不正利用を防止することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項４による移動通信料金割引システムは、請求項１から３の何れか１項において、前記割引料金適用装置は、前記特定した移動通信端末機へ前記端末装置を介して割引料金適用受付信号を返信することを特徴とする。
この構成によれば、利用者が、自分の移動通信端末機が割引適用対象の端末機として受け付けられたことを認識可能とすることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項５による移動通信料金割引システムは、請求項１から４の何れか１項において、前記端末装置は、当該端末装置のオン／オフ状態を監視する処理を行う監視手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、監視手段が端末装置のオフ状態を確認した際に、割引料金適用装置にて移動通信端末機への割引を適用しないようにすれば、端末装置を他の場所へ移動して不正使用することを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項６による移動通信料金割引システムは、請求項１から５の何れか１項において、前記端末装置は、前記特定通信により前記移動通信端末機から受信した複数の割引適用要求信号を一旦保持し、この保持された複数の割引料金適用要求信号を定期的又は不定期的に前記固定通信網を介して前記割引料金適用装置へ送信する管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、端末装置が移動通信端末機から割引料金適用要求信号を受信する都度、これを割引料金適用装置へ送信するのではなく、ある期間において複数の割引料金適用要求信号を受信して保持しておき、これらを一度に割引料金適用装置へ送信するので、端末装置は一度の通信で複数の割引料金適用要求信号を送信することができる。これによって、割引料金適用要求信号を中継するための通信のコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、移動通信端末機の通信料金を適正に割り引くことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信料金割引システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す移動通信料金割引システムは、互いに接続された固定通信網１及び移動通信網２をもとに、固定通信網１に割引料金適用端末装置２０を接続し、移動通信網２の移動通信システム５０に配備された移動通信課金装置４０に割引料金適用装置３０を接続して、移動通信端末機１０の通信料金を適正に割引できるように構成されている。但し、割引料金適用端末装置２０は、通常固定通信網１において割引料金が適用される一般の固定式電話等が該当する。
【００１５】
本実施の形態の特徴は、移動通信端末機１０が、固定通信網１に接続された近傍の割引料金適用端末装置２０と割引料金を適用するための通信を行うことで、その端末装置２０が設置された場所から移動通信端末機１０が通信を行っていることを移動通信網２の割引料金適用装置３０で特定し、この特定された移動通信端末機１０に当該割引料金適用装置３０に予め定められた通信料金の割引を適用するようにした点にある。
【００１６】
また、本特徴要素として、図２に示すように移動通信端末機１０に、対端末通信部１１と割引適用要求部１２を備え、図３に示すように割引料金適用端末装置２０に、対端末通信部２１と、対システム通信部２２と、割引適用要求部２３と、割引適用受付部２４と、端末認証部２５と、装置監視部（監視手段）２６と、割引適用管理部（管理手段）２７とを備え、図４に示すように割引料金適用装置３０に、対装置通信部３１と、対システム通信部３２と、対象ユーザ特定部３３と、端末認証部３４と、割引料金適用部３５と、割引適用管理部３６と、割引料金適用監視タイマ３７ａを有する割引料金適用監視部３７とを備えた。
【００１７】
但し、移動通信課金装置４０は、移動通信システム５０に一般的に備えられており、通信部４１と課金処理通知部４２を備えて構成されている。
各特徴要素は、次の各ハードウェア構成によって実現される。
図６に示すように移動通信端末機１０は、外部ＩＦ（インタフェース）１０１と、マイク１０２と、スピーカ１０３と、操作部１０４と、表示部１０５と、ＲＯＭ１０６と、ＲＡＭ１０７と、不揮発メモリ１０８と、ＣＰＵ１０９と、電源装置１１０と、無線通信部１１１とを備えて構成されている。
【００１８】
これらの内、外部ＩＦ１０１によって対端末通信部１１が実現され、ＲＯＭ１０６に記憶されたプログラム及びＣＰＵ１０９によって割引適用要求部１２が実現されている。但し、ＲＯＭ１０６のプログラムは、後述で説明する割引適用要求部１２が行う処理を実行するためのものである。
図７に示すように割引料金適用端末装置２０は、外部ＩＦ２０１と、操作部２０２と、表示部２０３と、ＲＯＭ２０４と、ＲＡＭ２０５と、不揮発メモリ２０６と、ＣＰＵ２０７と、電源装置２０８と、通信部２０９とを備えて構成されている。
【００１９】
これらの内、外部ＩＦ２０１によって対端末通信部２１が、通信部２０９によって対システム通信部２２が実現され、更にＲＯＭ２０４に記憶されたプログラム及びＣＰＵ２０７によって割引適用要求部２３、割引適用受付部２４、端末認証部２５、装置監視部２６及び割引適用管理部２７の各々が実現されている。但し、ＲＯＭ２０４のプログラムは、後述で説明する割引適用要求部２３、割引適用受付部２４、端末認証部２５、装置監視部２６及び割引適用管理部２７の各要素が行う処理を実行するためのものである。
【００２０】
図８に示すように割引料金適用装置３０は、移動通信装置通信部３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、不揮発メモリ３０４と、ＣＰＵ３０５と、電源装置３０６と、回線終端装置３０７とを備えて構成されている。
これらの内、回線終端装置３０７によって対装置通信部３１が、移動通信装置通信部３０１によって対システム通信部３２が実現され、更にＲＯＭ３０２に記憶されたプログラム及びＣＰＵ３０５によって対象ユーザ特定部３３、端末認証部３４、割引料金適用部３５、割引適用管理部３６及び割引料金適用監視部３７の各々が実現されている。但し、ＲＯＭ３０２のプログラムは、後述で説明する対象ユーザ特定部３３、端末認証部３４、割引料金適用部３５、割引適用管理部３６及び割引料金適用監視部３７の各要素が行う処理を実行するためのものである。
【００２１】
次に、各構成要素の処理機能について説明する。
移動通信端末機１０の対端末通信部１１及び割引料金適用端末装置２０の対端末通信部２１は、互いに有線又は無線の通信機能を備え、互いに通信を行う。
割引適用要求部１２は、各対端末通信部１１，２１によって移動通信端末機１０と割引料金適用端末装置２０とが通信状態となった際に、割引料金適用要求信号を割引料金適用端末装置２０へ送信する処理（第１の割引適用要求処理）を行う。
【００２２】
割引適用受付部２４は、移動通信端末機１０から割引料金適用要求信号を受信した際に、対システム通信部２２を制御して割引料金適用装置３０の対装置通信部３１と固定通信網１を経由して通信が開始されるように処理を行う。
割引適用要求部２３は、その割引適用受付処理が行われた際に割引料金適用要求信号を割引料金適用装置３０へ送信する処理（第２の割引適用要求処理）を行う。
【００２３】
端末認証部３４は、その割引料金適用要求信号を受信した際に、割引料金適用端末装置２０の認証を行う処理（端末認証処理）を行う。
対象ユーザ特定部３３は、その端末認証処理がＯＫの場合に、認証時に受信された割引料金適用要求信号に含まれる通信相手の個別番号などから割引対象ユーザの特定を行う（対象ユーザ特定処理）と共に、割引料金適用受付信号を割引料金適用端末装置２０へ送信する処理（第１の割引適用受付処理）を行う。
【００２４】
また、割引適用受付部２４は、割引適用要求部２３が先の割引料金適用受付信号を受信した際に、その割引料金適用受付信号を移動通信端末機１０へ送信する処理（第２の割引適用受付処理）を行う。
この第２の割引適用要求処理が行われた場合、割引料金適用端末装置２０の対端末通信部２１及び対システム通信部２２は通信の切断処理を行う。これによって割引料金適用端末装置２０は、移動通信端末機１０及び割引料金適用装置３０から切り離れる。
【００２５】
割引料金適用部３５は、対象ユーザ特定部３３で割引対象ユーザが特定された後に、対システム通信部３２により移動通信課金装置４０の通信部４１と通信を行い、これによって課金処理通知部４２から課金処理開始信号を受信した際に、移動通信端末機１０の対象ユーザの通信料を割り引く処理（割引処理）を行う。この割引処理では、割引料金適用端末装置２０に予め定められた割引料金（又は割引率）が適用される。
【００２６】
また、割引料金適用部３５は、課金処理通知部４２から課金処理停止信号を受信した際に、割引処理を終了する処理（割引終了処理）を行う。
割引適用管理部３６は、ユーザ毎の割引料金適用の管理処理（割引料金適用管理処理）を行う。
端末認証部２５は、移動通信端末機１０と対端末通信部２１を介した通信を行う際に、予め登録されたＩＤの移動通信端末機１０以外とは通信を行わない、言い換えれば予め登録されたＩＤの移動通信端末機１０のみと通信が行えるように認証処理（端末認証処理）を行う。
【００２７】
装置監視部２６は、割引料金適用端末装置２０の電源状態及び回線接続状態を監視することによって当該割引料金適用端末装置２０の稼働状況を監視する処理（監視処理）を行う。
割引適用管理部２７は、移動通信端末機１０からの割引料金適用要求信号を受信した際に、割引料金適用装置３０への割引料金適用要求信号の送信無しで割引料金適用受付信号を移動通信端末機１０へ送信可能とする処理（第１の割引適用管理処理）を行う。
【００２８】
また、割引適用管理部２７は、移動通信端末機１０から受信する複数の割引料金適用要求信号を一旦保持し、この保持された複数の割引料金適用要求信号を定期又は不定期に割引料金適用装置３０へ通知する。この際、割引料金適用装置３０は、対象ユーザ特定部３３で対象ユーザを特定し、割引適用管理部３６にて、その特定された対象ユーザの通信履歴から割引料金適用管理処理が行われるように処理（第２の割引適用管理処理）を行う。
即ち、割引適用管理部３６は、割引料金適用端末装置２０からの割引料金適用受付状況信号の通知によって対象ユーザ特定部３３で対象ユーザが特定された際に、その特定対象ユーザの通信履歴から割引料金を適用する管理処理を行う。
【００２９】
割引料金適用監視部３７は、割引料金適用要求信号を受信してから割引料金適用監視タイマ３７ａで制限される一定時間内に通信開始を行った対象ユーザの通信に対して割引料金を適用する処理（割引料金適用管理処理）を行う。つまり、割引料金適用監視タイマ３７ａが起動されてから満了するまでの一定時間内に、移動通信端末機１０が図示せぬ相手側移動通信端末機と通信を行わないと、割引料金適用部３５による割引処理が適用されないようになっている。但し、割引料金適用監視タイマ３７ａを用いず割引料金適用管理処理を行わないことも可能である。
【００３０】
次に、このような構成の移動通信料金割引システムによる移動通信料金割引処理の動作を、図９に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、移動通信端末機１０と割引料金適用端末装置２０を外部ＩＦ１０１，２０１同士、つまり対端末通信部１１，２１同士で接続する。この接続形態は、有線接続を用いて予め接続しておく場合、また、無線接続を用いて移動通信端末機１０の割引適用要求部１２を作動させるためのボタンを押下する事により接続される場合、無線接続を用いて自動的に接続される場合がある。
【００３１】
何れかの形態で接続されると、ステップＳ２において、移動通信端末機１０から割引適用要求部１２の第１の割引適用要求処理によって割引料金適用要求信号が割引料金適用端末装置２０へ送信される。
ステップＳ３において、その割引料金適用要求信号を受信した割引料金適用端末装置２０においては、端末認証部２５によって移動通信端末機１０の認証処理が行われる。この結果がＯＫであれば、ステップＳ４において、割引料金適用端末装置２０では、割引適用受付部２４の第２の割引適用要求処理である対システム通信部２２，３２を介した割引料金適用装置３０と通信開始処理が行われる。
【００３２】
これによって、割引料金適用装置３０と通信が確立すると、ステップＳ５において、割引適用要求部２３の第２の割引適用要求処理によって割引料金適用要求信号が割引料金適用装置３０へ送信される。ステップＳ６において、その割引料金適用要求信号を受信した割引料金適用装置３０では、端末認証部３４によって割引料金適用端末装置２０の認証処理が行われる。
【００３３】
この認証結果がＯＫであれば、ステップＳ７において、対象ユーザ特定部３３の対象ユーザ特定処理によって割引対象ユーザが特定されると共に、割引料金適用監視部３７にて割引料金適用監視タイマ３７ａが起動される。つまり、その特定されたユーザが割引料金適用装置３０において割引対象として認識される。この後、ステップＳ８において、特定された割引対象ユーザへの割引料金適用受付信号が割引料金適用端末装置２０へ送信される。
【００３４】
ステップＳ９において、その割引料金適用受付信号を受信した割引料金適用端末装置２０では、割引適用受付部２４の第２の割引適用受付処理によって割引料金適用受付信号が該当する移動通信端末機１０へ送信される。この割引料金適用受付信号を受信した移動通信端末機１０は、割引適用対象の端末機として割引料金適用装置３０に受け付けられたことを利用者に認識させる処理を行う。
【００３５】
そして、ステップＳ１０において、対端末通信部２１及び対システム通信部２２によって移動通信端末機１０及び割引料金適用装置３０との通信が切断される。
この割引料金適用処理に係る通信切断後、ステップＳ１１において、移動通信端末機１０が移動通信システム５０によって図示せぬ相手側移動通信端末機と通信を行うと、ステップＳ１２において、その通信に応答して移動通信課金装置４０の課金処理通知部４２から課金処理開始信号が割引料金適用装置３０へ送信される。
【００３６】
ステップＳ１３において、その課金処理開始信号が割引料金適用装置３０で受信されると、割引料金適用監視部３７にて割引料金適用監視タイマ３７ａが停止される。また、同課金処理開始信号の受信によって、ステップＳ１４において、割引料金適用部３５による通信料の割引処理が開始される。
その後、ステップＳ１５において、移動通信端末機１０が相手側移動通信端末機との通信を終了すると、移動通信課金装置４０の課金処理通知部４２から課金処理停止信号が割引料金適用装置３０へ送信される。この課金処理停止信号を受信した割引料金適用装置３０では、ステップＳ１７において、割引料金適用部３５による割引処理が終了される。
【００３７】
但し、上記ステップＳ１２の課金処理開始信号が、割引料金適用監視タイマ３７ａの満了までに受信されなかった場合は、割引料金適用部３５による割引処理は行われない。
このように、本実施の形態の移動通信料金割引システムよれば、移動通信端末機１０が、移動通信網２を利用した通信以外に、当該移動通信網２を利用しない無線又は有線通信である特定通信によって自端末機の通信料金の割引適用要求信号を送信する。この割引料金適用要求信号を割引料金適用端末装置２０が特定通信により受信した際に固定通信網１へ割引料金適用要求信号を送信する。この割引料金適用要求信号を固定通信網１を介して割引料金適用装置３０が受信し、これによって割引料金適用装置３０が割引対象の移動通信端末機１０を特定し、この特定された移動通信端末機１０に予め定められた通信料金の割引を適用するようにした。
【００３８】
つまり、移動通信システムにおいて移動通信端末機１０の通信料を割り引く際に、移動通信端末機１０が、固定通信網１に接続された近傍の割引料金適用端末装置２０と特定通信を行うことで、割引料金適用装置３０によって、割引料金適用端末装置２０が認識されて位置が正確に把握され、この位置の移動通信端末機１０が特定され、この特定された移動通信端末機１０に予め定められた割引料金が適用されることになる。従って、適正な割引料金が移動通信端末機１０に適用されるので、移動通信端末機１０の通信料金を適正に割り引くことができる。
【００３９】
また、割引料金適用端末装置２０は、特定通信により割引適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の移動通信端末機１０を認証する処理を行い、この認証が得られた際に固定通信網１へ割引料金適用要求信号を送信する。割引料金適用装置３０は、割引料金適用端末装置２０からの割引料金適用要求信号を受信した際に当該信号の送信元の端末装置２０を認証する処理を行い、この認証が得られた際に先に特定された移動通信端末機１０に通信料金の割引を適用するようにした。これによって、移動通信端末機１０の割引料金の不正利用を防止することができる。
【００４０】
また、割引料金適用装置３０は、割引料金適用端末装置２０からの割引料金適用要求信号の受信時に割引料金適用監視タイマ３７ａを起動し、このタイマ３７ａが満了するまでの一定時間内に、移動通信端末機１０が移動通信網２を利用した通信を行わない場合に、上記の通信料金の割引の適用を行わないようにした。
これによって、移動通信端末機１０が割引料金適用端末装置２０から移動して離れた状態で特定通信を行い、実際の割引料金よりも有利な割引料金が適用されるようにする不正利用を防止することができる。
【００４１】
また、割引料金適用装置３０は、特定した移動通信端末機１０へ割引料金適用端末装置２０を介して割引料金適用受付信号を返信する。これによって、利用者が、自分の移動通信端末機１０が割引適用対象の端末機として受け付けられたことを認識可能とすることができる。
また、割引料金適用端末装置２０は、当該端末装置２０の稼動状態（オン／オフ状態）を監視する処理を行う装置監視部２６を備えた。従って、装置監視部２６が割引料金適用端末装置２０のオフ状態を確認した際に、割引料金適用装置３０にて移動通信端末機１０への割引を適用しないようにすれば、割引料金適用端末装置２０を他の場所へ移動して不正使用するといったことを防止することができる。
【００４２】
更に、割引料金適用端末装置２０は、移動通信端末機１０から受信した複数の割引適用要求信号を一旦保持し、この保持された複数の割引料金適用要求信号を定期的又は不定期的に固定通信網１を介して割引料金適用装置３０へ送信する割引適用管理部２７を備える。
これによって、割引料金適用端末装置２０が移動通信端末機１０から割引料金適用要求信号を受信する都度、これを割引料金適用装置３０へ送信するのではなく、ある期間（例えば１日）において複数の割引料金適用要求信号を受信して保持しておき、これらを一度に割引料金適用装置３０へ送信するので、割引料金適用端末装置２０は一度の通信で複数の割引料金適用要求信号を送信することができる。これによって、割引料金適用要求信号を中継するための通信のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信料金割引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記移動通信料金割引システムの移動通信端末機の特徴要素の構成を示すブロック図である。
【図３】上記移動通信料金割引システムの割引料金適用端末装置の特徴要素の構成を示すブロック図である。
【図４】上記移動通信料金割引システムの割引料金適用装置の特徴要素の構成を示すブロック図である。
【図５】上記移動通信料金割引システムの移動通信課金装置の構成を示すブロック図である。
【図６】上記移動通信料金割引システムの移動通信端末機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】上記移動通信料金割引システムの割引料金適用端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】上記移動通信料金割引システムの割引料金適用装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】上記移動通信料金割引システムによる移動通信料金割引処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  固定通信網
２  移動通信網
１０  移動通信端末機
１１  対端末通信部
１２  割引適用要求部
２０  割引料金適用端末装置
２１  対端末通信部
２２  対システム通信部
２３  割引適用要求部
２４  割引適用受付部
２５  端末認証部
２６  装置監視部
２７  割引適用管理部
３０  割引料金適用装置
３１  対装置通信部
３２  対システム通信部
３３  対象ユーザ特定部
３４  端末認証部
３５  割引料金適用部
３６  割引適用管理部
３７  割引料金適用監視部
４０  移動通信課金装置
４１  通信部
４２  課金処理通知部
１０１，２０１  外部ＩＦ（インタフェース）
１０２  マイク
１０３  スピーカ
１０４，２０２  操作部
１０５，２０３  表示部
１０６，２０４，３０２  ＲＯＭ
１０７，２０５，３０３  ＲＡＭ
１０８，２０６，３０４  不揮発メモリ
１０９，２０７，３０５  ＣＰＵ
１１０，３０６  電源装置
１１１  無線通信部
３０１  移動通信装置通信部
３０７  回線終端装置
【図１】
2007300399.tif 000003
【図２】
2007300399.tif 000004
【図３】
2007300399.tif 000005
【図４】
2007300399.tif 000006
【図５】
2007300399.tif 000007
【図６】
2007300399.tif 000008
【図７】
2007300399.tif 000009
【図８】
2007300399.tif 000010
【図９】
2007300399.tif 000011