(57)【要約】【課題】無線通信に支障をきたすことのない無線通信経路を確立することが可能な中継装置、中継装置に中継送信を行わせる情報送信装置、ならびに、このような中継装置および情報送信装置を適用した通信システムを提供する。【解決手段】中継装置Ａは、通信の相手方となる他の中継装置Ａを記憶する通信先装置登録情報を記憶する。中継装置Ａは、情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を中継送信させるのに適した他の中継装置Ａを記憶する経路装置登録情報を記憶する。中継装置Ａは、通信先装置登録情報の内容が変更されるのに伴って経路装置登録情報の内容を変更する登録監視部を備える。中継装置Ａは、通信先装置登録情報の内容が変更されるのに伴って他の中継装置Ａに対して経路装置登録情報の一部の削除または経路装置登録情報の全部の削除を促すための削除通知パケット情報を送信する【選択図】図１５
2007243518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を送信する取得情報送信部と、
を備える中継装置であって、
前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる送信先装置であって当該情報の宛先とする端末装置に情報を伝えることが可能な送信先装置を登録する装置登録部と、
前記装置登録部から前記送信先装置の登録が抹消されたときに、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を生成する抹消情報生成部と、
を備え、
前記取得情報送信部は、前記情報取得部が取得した情報とは別に、前記抹消情報を送信することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報を送信する取得情報送信部と、
を備える中継装置であって、
前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる端末装置を登録する端末装置登録部と、
前記端末装置登録部から前記端末装置の登録が抹消されたときに、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を生成する抹消情報生成部と、
を備え、
前記取得情報送信部は、前記情報取得部が取得した情報とは別に、前記抹消情報を送信することを特徴とする中継装置。
【請求項３】
送信の対象とする情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部が生成した情報を送信する生成情報送信部と、
前記生成情報送信部が送信した情報を取得して中継送信する請求項１または請求項２に記載の中継装置、を登録する中継装置登録部と、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な前記端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置、を識別する識別情報を前記情報生成部が生成する情報に含ませる識別情報注入部と、
を備え、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置に前記生成情報送信部が送信した情報を中継送信させる情報送信装置であって、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置が送信した前記抹消情報を取得する抹消情報取得部を備え、
前記抹消情報取得部が前記抹消情報を取得したときに、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする情報送信装置。
【請求項４】
送信の対象とする情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部が生成した情報を送信する生成情報送信部と、
前記生成情報送信部が送信した情報を取得して中継送信する中継装置であって当該中継装置が送信する情報の送信先となる装置を登録する手段を有する中継装置、を登録する中継装置登録部と、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置、を識別する識別情報を前記情報生成部が生成する情報に含ませる識別情報注入部と、
を備え、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置に前記生成情報送信部が送信した情報を中継送信させる情報送信装置であって、
前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置が送信した抹消情報であって前記中継装置が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を取得する抹消情報取得部を備え、
前記抹消情報取得部が前記抹消情報を取得したときに、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする情報送信装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の情報送信装置であって、
前記抹消情報は、当該抹消情報を送信した前記中継装置を識別する中継装置識別情報を含み、
前記情報送信装置は、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報のうち、前記抹消情報に含まれる前記中継装置識別情報によって識別される前記中継装置の対応付けについての情報を削除することを特徴とする情報送信装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の情報送信装置であって、
前記抹消情報は、前記経路情報において対応付けられている前記中継装置または前記端末装置のいずれかの装置を指定する装置指定情報を含み、
前記情報送信装置は、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報のうち、前記装置指定情報によって指定される前記装置の対応付けについての情報を削除することを特徴とする情報送信装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報送信装置であって、
前記生成情報送信部は、前記情報生成部が生成した情報とは別に、前記抹消情報取得部が取得した前記抹消情報を送信することを特徴とする情報送信装置。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の情報送信装置と、前記中継装置と、前記端末装置と、を含む通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を取得して送信する中継装置、中継装置に中継送信を行わせる情報送信装置、および、このような中継装置および情報送信装置を適用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報処理端末装置の間で通信を行う無線通信システムが広く用いられている。図２４に示す構成の無線通信システム３では、情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互の間で無線通信を行うエリアを形成するための中継装置Ｐ１〜Ｐｎが配置される（ｍおよびｎは任意の自然数）。中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれは、情報の送受信を行う相手方となる中継装置Ｐ１〜Ｐｎ（自らの装置を除く）または情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍ（自らの装置を除く）を通信先装置として予め選択する。この選択は、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが、システム環境や情報伝送品質等を確認するための情報を互いに送受信することで、互いの物理的な距離、互いに情報を送受信する際の情報伝送品質等を測定し、その測定結果に基づいて行われることが一般的である。選択結果は、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが備える記憶手段４０に記憶される。
【０００３】
通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｕ（情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのうちいずれかの情報処理端末装置）は、通信先装置として選択した中継装置Ｐ（中継装置Ｐ１〜Ｐｎのうちいずれかの中継装置）に対して通信情報を送信する。通信情報には宛先とする情報処理端末装置Ｕを識別するための宛先端末アドレスを含ませる。また、中継装置Ｐは、通信先装置から取得した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。さらに、情報処理端末装置Ｕは、通信先装置から通信情報を受信する。そして、その通信情報に含まれる宛先端末アドレスと当該情報処理端末装置Ｕに割り当てられているアドレスとが一致する場合には、受信した通信情報から必要な情報を取得する。
【０００４】
これによって、通信情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｕから送信された通信情報は、通信先装置としての中継装置Ｐを介して、そして状況によってはさらにその中継装置Ｐが通信先装置とする他の中継装置Ｐを介して、宛先とする情報処理端末装置Ｕで取得される。
【０００５】
このように、中継装置Ｐ１〜Ｐｎおよび情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍのそれぞれが予め通信先装置を選択することにより、情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互間の通信が中継装置Ｐ１〜Ｐｎを介して行われる通信網が確立される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７４４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２８１０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２４の無線通信システム３では、中継装置Ｐは、通信先装置から受信した通信情報を他の通信先装置に対して送信する。中継装置Ｐが予め選択した通信先装置は、一般に複数ある。したがって、中継装置Ｐが予め通信先装置として選択したすべての中継装置Ｐに対して通信情報を送信することとすると、限られた数の中継装置Ｐの間で同一の通信情報の送受信が繰り返されるというループ現象が生じるおそれがある。ループ現象を引き起こしている中継装置Ｐでは、受信された通信情報の情報量が処理能力を超えてしまい、無線通信システム３における情報処理端末装置Ｕ１〜Ｕｍの相互間での無線通信に支障をきたす蓋然性が高くなる。
【０００８】
本発明はこのような課題に対してなされたものであり、無線通信に支障をきたすことのない無線通信経路を確立することが可能な中継装置、中継装置に中継送信を行わせる情報送信装置、ならびに、このような中継装置および情報送信装置を適用した通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した情報を送信する取得情報送信部と、を備える中継装置であって、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる送信先装置であって当該情報の宛先とする端末装置に情報を伝えることが可能な送信先装置を登録する装置登録部と、前記装置登録部から前記送信先装置の登録が抹消されたときに、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を生成する抹消情報生成部と、を備え、前記取得情報送信部は、前記情報取得部が取得した情報とは別に、前記抹消情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した情報を送信する取得情報送信部と、を備える中継装置であって、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる端末装置を登録する端末装置登録部と、前記端末装置登録部から前記端末装置の登録が抹消されたときに、前記取得情報送信部が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を生成する抹消情報生成部と、を備え、前記取得情報送信部は、前記情報取得部が取得した情報とは別に、前記抹消情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る情報送信装置は、送信の対象とする情報を生成する情報生成部と、前記情報生成部が生成した情報を送信する生成情報送信部と、前記生成情報送信部が送信した情報を取得して中継送信する前記中継装置、を登録する中継装置登録部と、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な前記端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置、を識別する識別情報を前記情報生成部が生成する情報に含ませる識別情報注入部と、を備え、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置に前記生成情報送信部が送信した情報を中継送信させる情報送信装置であって、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置が送信した前記抹消情報を取得する抹消情報取得部を備え、前記抹消情報取得部が前記抹消情報を取得したときに、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報の少なくとも一部を削除する構成とすることが好適である。
【００１２】
また、本発明は、送信の対象とする情報を生成する情報生成部と、前記情報生成部が生成した情報を送信する生成情報送信部と、前記生成情報送信部が送信した情報を取得して中継送信する中継装置であって当該中継装置が送信する情報の送信先となる装置を登録する手段を有する中継装置、を登録する中継装置登録部と、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置と当該中継装置が情報を伝えることが可能な端末装置とを対応付けた経路情報を記憶する経路情報記憶部と、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置、を識別する識別情報を前記情報生成部が生成する情報に含ませる識別情報注入部と、を備え、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置に前記生成情報送信部が送信した情報を中継送信させる情報送信装置であって、前記中継装置登録部に登録されている前記中継装置が送信した抹消情報であって前記中継装置が送信する情報の送信先となる装置の登録が抹消された旨を示す抹消情報を取得する抹消情報取得部を備え、前記抹消情報取得部が前記抹消情報を取得したときに、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記抹消情報は、当該抹消情報を送信した前記中継装置を識別する中継装置識別情報を含み、前記情報送信装置は、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報のうち、前記抹消情報に含まれる前記中継装置識別情報によって識別される前記中継装置の対応付けについての情報を削除する構成とすることが好適である。
【００１４】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記抹消情報は、前記経路情報において対応付けられている前記中継装置または前記端末装置のいずれかの装置を指定する装置指定情報を含み、前記情報送信装置は、前記経路情報記憶部が記憶する前記経路情報のうち、前記装置指定情報によって指定される前記装置の対応付けについての情報を削除する構成とすることが好適である。
【００１５】
また、本発明に係る情報送信装置においては、前記生成情報送信部は、前記情報生成部が生成した情報とは別に、前記抹消情報取得部が取得した前記抹消情報を送信する構成とすることが好適である。
【００１６】
前記情報送信装置と、前記中継装置と、前記端末装置と、を備えることにより、通信システムを構成することが好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信に支障をきたすことのない無線通信経路を確立することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に本発明の実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１の実線は有線通信による接続を示し、破線は無線通信による接続を示す。通信システム１は、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐ、有線通信網１００ａおよび１００ｂ、中継装置Ａ１〜Ａｑを備えて構成される（ｐおよびｑは任意の自然数）。情報処理端末装置Ｔｇは有線通信網１００ａに、情報処理端末装置Ｔｈは有線通信網１００ｂに有線接続される。また、中継装置Ａｉは有線通信網１００ａに、中継装置Ａｊは有線通信網１００ｂに有線接続される（ｇおよびｈはそれぞれ異なる１からｐまでの任意の自然数、ｉおよびｊはそれぞれ異なる１からｑまでの任意の自然数）。また、中継装置Ａ１〜Ａｑ、および情報処理端末装置ＴｇおよびＴｈを除く情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐは無線通信網を確立する。ここでは、有線通信網が２系統である場合をとりあげているが、任意の数の有線通信網を設けることができる。また、中継装置Ａ１からＡｑのうち、有線通信網１００ａおよび１００ｂのそれぞれに有線接続されるものの数も任意とすることができる。
【００１９】
図２に中継装置Ａ（中継装置Ａ１〜Ａｑのうちいずれかの中継装置）の構成を示す。中継装置Ａは、アンテナ１０、接続選択部１２、送受信部１４、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、通信先装置記憶部２０、経路解析部２２、経路装置記憶部２４、中継阻止部２６、中継情報生成部２８、自アドレス記憶部３０、登録監視部３８を備えて構成される。
【００２０】
接続選択部１２は、送受信部１４をアンテナ１０に接続するか、有線通信網１００に接続するか、またはアンテナ１０と有線通信網１００の両者に接続するかを選択する。この選択は中継装置Ａが設置される際に行われる。
【００２１】
送受信部１４が、アンテナ１０に接続される場合、送受信部１４は、パケット情報を含む無線信号をアンテナ１０および接続選択部１２を介して受信する。ここで、パケット情報とは、限られた情報量を１つの情報単位とする情報をいう。図２では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。送受信部１４は、アンテナ１０および接続選択部１２を介して受信された受信信号からパケット情報を抽出し、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、経路解析部２２、または中継阻止部２６に入力する。また、送受信部１４は、通信網確立処理部１６または中継情報生成部２８から入力されたパケット情報を無線信号に変換し、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００２２】
また、送受信部１４が有線通信網１００に接続される場合、送受信部１４は接続選択部１２を介して有線通信網１００から信号を受信し、接続選択部１２を介して有線通信網１００へ信号を送信する。
【００２３】
図３に情報処理端末装置Ｔ（情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのうちいずれかの情報処理端末装置）の構成を示す。図３では、パケット情報の経路を実線を以て、その他の情報の経路を破線を以て示している。情報処理端末装置Ｔは、アンテナ１０、接続選択部１２、送受信部１４、通信網確立処理部１６、通信先装置選択部１８、通信先装置記憶部２０、経路解析部２２、経路装置記憶部２４、宛先確認部３２、情報取得部３４、送信情報生成部３６、自アドレス記憶部３０、登録監視部３８を備えて構成される。中継装置Ａと同一の構成部については同一の符号を付し、以下の説明において説明を簡略化する。
【００２４】
中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔが備える各構成部が行う処理については、通信システム１の処理と共に説明する。
（１）無線通信網確立処理
無線通信網を確立し、さらにその無線通信網を中継装置Ａ（図１では中継装置Ａｉおよび中継装置Ａｊ）を介して有線通信網１００（図１では有線通信網１００ａおよび有線通信網１００ｂ）に接続するため、通信システム１の中継装置Ａ１〜Ａｑの間では無線通信網確立処理が行われる。ここで、中継装置Ａ１〜Ａｑの間の無線通信網が確立しているとは、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが通信先装置を選択し、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが通信先装置に割り当てられたアドレスを記憶している状態にあることをいう。無線通信網確立処理は、次の（ａ）〜（ｇ）に述べる処理に従って実行される。
（ａ）調査要求パケット情報の取得
中継装置Ａの送受信部１４は、他の中継装置Ａから送信された調査要求パケット情報をアンテナ１０および接続選択部１２を介して取得する。調査要求パケット情報は、情報伝送品質等についての調査ために他の中継装置Ａから送信される情報である。
【００２５】
図４（ａ）に調査要求パケット情報の構成を示す。調査要求パケット情報には、そのパケット情報が調査要求パケット情報である旨を示す調査要求パケット識別子と、それを送信した中継装置Ａのアドレスである送り側アドレスが含まれる。図４（ｂ）は、送り側アドレスがＡａである中継装置Ａａが送信した調査要求パケット情報の例を示す。
【００２６】
送受信部１４は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度を測定し、その値を通信網確立処理部１６に入力する。また、調査要求パケット情報を通信網確立処理部１６に入力する。
（ｂ）応答パケット情報の生成および送信
通信網確立処理部１６は、調査要求パケット識別子によって調査要求パケット情報を取得したことを認識すると、調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａが取得すべき応答パケット情報を生成する。
【００２７】
図４（ｃ）に応答パケット情報の構成を示す。応答パケット情報は応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子を含む。応答パケット識別子は、そのパケット情報が応答パケット情報である旨を示す。送り側アドレスは、応答パケット情報を送信する中継装置Ａのアドレスを示す。受け側アドレスは、応答パケット情報を取得すべき中継装置Ａのアドレスを示す。伝送品質情報は、調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａとの間の通信の情報伝送品質の指標とするための情報であり、調査要求パケット情報を含む信号の電界強度を示す。また、有線接続有無識別子は、応答パケット情報を送信する中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されているか否かを示す。
【００２８】
通信網確立処理部１６は、中継装置Ａに割り当てられたアドレスを記憶する自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを、送り側アドレスとして応答パケット情報に記述する。また、上記（ａ）の処理において取得した調査要求パケット情報に含まれていた送り側アドレスを受け側アドレスとして応答パケット情報に記述する。
【００２９】
また、通信網確立処理部１６は、調査要求パケット情報を含んでいた信号の電界強度の値を送受信部１４から取得し、伝送品質情報として応答パケット情報に記述する。さらに、通信網確立処理部１６は、中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されるものであるか否かの情報を、有線接続有無識別子として応答パケット情報に記述する。
【００３０】
図４（ｄ）は、アドレスがＡｂである中継装置Ａｂの通信網確立処理部１６が生成した応答パケット情報の例を示す。この応答パケット情報は、図４（ｂ）に示す調査要求パケット情報を送信した中継装置Ａａが取得すべきものである。送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子として、それぞれ「Ａｂ」、「Ａａ」、［−５８］、「あり」が記述されている。
【００３１】
通信網確立処理部１６は、このように生成した応答パケット情報を送受信部１４に入力する。送受信部１４は、応答パケット情報を無線信号に変換して接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
（ｃ）調査要求パケット情報の送信
通信網確立処理部１６は、他の中継装置Ａが送信した調査要求パケット情報を取得する一方、調査要求パケット情報を生成して送受信部１４に入力する。送受信部１４は、調査要求パケット情報を無線信号に変換して接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
（ｄ）通信先装置の選択
上記（ｃ）の処理によって送信した調査要求パケット情報を取得した他の中継装置Ａからは、応答パケット情報が送信される。通信先装置選択部１８は、送信された応答パケット情報を、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介して取得する。取得したパケット情報が応答パケット情報であるか否かの判断は、応答パケット識別子に基づいて行う。通信先装置選択部１８は、応答パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには通信先装置選択部１８が備える一時記憶手段（図示せず）に記憶する。また、取得した応答パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報は無情報化する等して削除する。
【００３２】
通信先装置選択部１８は、通信網確立処理部１６が送信した複数の調査要求パケット情報に対する複数の応答パケット情報を取得し、一時記憶手段に記憶する。そして、一時記憶手段に記憶された複数の応答パケット情報に含まれる情報に基づいて、Ｍ個以下（Ｍは１以上の整数）の中継装置Ａを通信先装置として選択する。
【００３３】
通信先装置の選択は、応答パケット情報に含まれる伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行うことが好適である。例えば、伝送品質が良好である中継装置Ａを優先的に選択する、有線通信網１００との有線接続がある中継装置Ａを優先的に選択する等の優先順位を規定し、当該優先順位に基づいて通信先装置を選択すればよい。
【００３４】
通信先装置選択部１８は、通信先装置として選択した中継装置Ａのアドレスのそれぞれに対し有線通信網接続の有無を対応付けた通信先装置登録情報を、通信先装置記憶部２０に記憶させる。
（ｅ）選択通知パケット情報の送信
通信網確立処理部１６は、通信先装置選択部１８が通信先装置を選択すると、通信先装置として選択した中継装置Ａが取得すべき選択通知パケット情報を生成し、送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。図４（ｅ）に選択通知パケット情報の構成を示す。選択通知パケット情報は選択通知パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、有線接続有無識別子を含む。
【００３５】
通信網確立処理部１６は、送り側アドレスに自アドレス記憶部３０から取得した自アドレスを記述する。また、受け側アドレスに通信先装置選択部１８が選択した中継装置Ａのアドレスを記述する。そして、通信網確立処理部１６を備える中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されるものであるか否かの情報を有線接続有無識別子に記述する。通信網確立処理部１６は、生成した選択通知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
（ｆ）選択通知パケット情報の取得
通信先装置選択部１８は、他の中継装置Ａから送信された選択通知パケット情報をアンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介して取得する。取得したパケット情報が選択通知パケット情報であるか否かの判断は、選択通知パケット識別子に基づいて行う。
（ｇ）通信先装置登録情報への追加登録
通信先装置選択部１８は、選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスを自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較し、それらが一致したときには、送り側アドレスおよび有線接続有無識別子を抽出し、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報に追加登録する。また、取得した選択通知パケット情報に含まれる受け側アドレスと自アドレス記憶部３０から読み込んだアドレスとが一致しないときには、その応答パケット情報を無情報化する等して削除する。
【００３６】
中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれにおいては、上記（ａ）〜（ｇ）の処理が繰り返される。これによって、中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれが備える通信先装置記憶部２０には通信先装置としての中継装置Ａのアドレスが記憶され、中継装置Ａ１〜Ａｑの間の無線通信網が確立される。
【００３７】
なお、ここでは、応答パケット情報には、応答パケット識別子、送り側アドレス、受け側アドレス、伝送品質情報、有線接続有無識別子が含まれるものとしたが、その他様々な情報を含ませることができる。例えば、上記（ａ）〜（ｇ）が繰り返される途中経過における、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報、有線通信網１００に有線接続される中継装置Ａに至るまでの中継回数等を含ませることができる。これによって、通信システム１において確立されている通信網、すなわち、複数の中継装置Ａの通信先装置の選択関係に関する情報が、複数の中継装置Ａにおいて共有される。また、各中継装置Ａは、選択した通信先装置が有線通信網１００に向かう側の通信経路を確立するものであるか、有線通信網１００から離れる側の通信経路を確立するものであるかを認識することができる。以下の説明では、有線通信網１００に向かう側の通信経路を確立する中継装置Ａを有線通信網側中継装置と称する。
（２）端末通信網確立処理
上述の無線通信網確立処理では、中継装置Ａ１〜Ａｑの相互間で無線通信の相手方を選択する処理が行われる。通信システム１では、無線通信網確立処理と共に、送受信部１４がアンテナ１０に接続されている中継装置Ａと、送受信部１４がアンテナ１０に接続されている情報処理端末装置Ｔとの間の通信網を確立するための端末通信網確立処理が行われる。
【００３８】
端末通信網確立処理では、無線通信網確立処理と同様、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔの両者において、上記（ａ）から（ｇ）と同一の処理が繰り返される。ただし、ここでの処理においては、有線通信網１００に有線接続される情報処理端末装置Ｔのアドレスには末尾に「（Ｌ）」が付され、無線通信網に無線接続される情報処理端末装置Ｔのアドレスと区別される。
【００３９】
なお、有線通信網１００に有線接続される情報処理端末装置Ｔと有線通信網１００に有線接続される中継装置Ａとの間の通信網の確立については、有線ＬＡＮシステム等の周知のシステムによって実現することができるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
図５に、上述の無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって中継装置Ａの通信先装置記憶部２０に記憶された通信先装置登録情報の例を示す。この例では、アドレスがそれぞれ「Ａγ」、「Ａα」、「Ａη」、「Ａξ」である中継装置Ａγ，Ａα，Ａη，Ａξ、およびアドレスがそれぞれ「Ｔσ」、「Ｔα（Ｌ）」、「Ｔβ」である情報処理端末装置Ｔσ，Ｔα，Ｔβが通信先装置として選択されており、それぞれの有線通信網接続の有無が「あり」、「なし」、「なし」、「なし」、「なし」、「あり」、「なし」である場合を示す。また、「有線側」と示された領域には、その中継装置Ａが有線通信網側中継装置であるか否かを示す符号が記述される。符号「○」は有線通信網側中継装置であることを示し、符号「×」は有線通信網側中継装置でないことを示す。図５の通信先装置登録情報は、中継装置Ａγが有線通信網側中継装置であることを示す。中継装置Ａγ，Ａα，Ａη，Ａξは、無線通信網確立処理によって選択された装置であり、情報処理端末装置Ｔσ，Ｔα，Ｔβは端末通信網確立処理によって選択された装置である。Ｍは無線通信網確立処理によって選択される装置の数の上限、Ｎは端末通信網確立処理によって選択される装置の数の上限を示す。
【００４１】
このようにして、有線通信網１００、中継装置Ａ、および情報処理端末装置Ｔを含んで構成される通信網が確立される。例として、図６に示すように、中継装置Ａ１〜Ａ３および情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３から構成される通信システム１ａをとりあげる。図６の実線は有線通信による通信網を示し、破線は無線通信による通信網を示す。中継装置Ａ１、Ａ２およびＡ３との間では無線通信網確立処理が実行される。図６は、無線通信網確立処理が実行された結果、中継装置Ａ１およびＡ２が互いを通信先装置として選択し、中継装置Ａ２およびＡ３が互いを通信先装置として選択した場合を示す。また、情報処理端末Ｔ２およびＴ３と、中継装置Ａ１〜Ａ３との間では、端末通信網確立処理が実行される。図６は、端末通信網確立処理が実行された結果、中継装置Ａ２および情報処理端末装置Ｔ２が互いを通信先装置として選択し、中継装置Ａ３および情報処理端末装置Ｔ３が互いを通信先装置として選択した場合を示す。このとき、中継装置Ａ１〜Ａ３が備える通信先装置記憶部２０が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図７（Ａ１）〜図７（Ａ３）のようになる。また、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３が備える通信先装置記憶部２０が記憶する通信先装置登録情報は、それぞれ図７（Ｔ１）〜図７（Ｔ３）のようになる。中継装置Ａ２は中継装置Ａ１を、中継装置Ａ３は中継装置Ａ２を、情報処理端末装置Ｔ２は中継装置Ａ２を、情報処理端末装置Ｔ３は中継装置Ａ３を、それぞれ有線通信網側中継装置とする。
（３）データパケット情報の送受信
次に、通信システム１において、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐの相互間で文書、画像、音声、プログラム等の情報データを含むデータパケット情報が送受信される処理について説明する。
【００４２】
図８に通信システム１で扱われるデータパケット情報の構成を示す。データパケット情報は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、受信装置アドレス、中継ヘッダ、情報データを含んで構成される。
【００４３】
送信源端末アドレスは、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｔのアドレスであり、宛先端末アドレスは、データパケット情報の宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスである。送信装置アドレスは、データパケット情報を送信する装置のアドレスであり、受信装置アドレスは、データパケット情報を受信した装置が、それを取得すべきか否かを判断するためのアドレスである。中継ヘッダは、中継回数制限情報、一段手前中継装置アドレスを含んで構成され、通信システム１におけるデータパケット情報の送受信を制御するための情報を含む。
【００４４】
情報処理端末装置Ｔが、データパケット情報を送信する処理について図３を参照して説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても、データパケット情報を送受信するための媒体が異なるのみであるため、同一の処理を実行することができる。
【００４５】
情報処理端末装置Ｔの送信情報生成部３６はデータパケット情報を生成する。送信情報生成部３６は、自アドレス記憶部３０から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとして自アドレスをデータパケット情報に記述する。また、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスを宛先端末アドレスとしてデータパケット情報に記述する。さらに、送信情報生成部３６は、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。そして、登録されている場合には、当該中継装置Ａのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００４６】
ここで、経路装置登録情報とは、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと、当該情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を送信する際に中継送信を行わせるのに適した中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報である（宛先とする情報処理端末装置Ｔが通信先装置として選択されている場合には当該情報処理端末装置Ｔが対応付けられることとなる。）。例えば、図９（ａ）に示す経路装置登録情報では、アドレスがそれぞれ「Ｔγ」、「Ｔα（Ｌ）」、「Ｔη」である情報処理端末装置Ｔγ，Ｔα，Ｔηに対して、アドレスがそれぞれ「Ａσ」、「Ａα」、「Ａβ」である中継装置Ａσ，Ａα，Ａβがそれぞれ対応付けられている。情報処理端末装置Ｔγを宛先とする場合、中継装置Ａσを受信装置アドレスとすればよい。経路装置登録情報は、経路解析部２２が行う経路装置登録処理によって生成されるが、その具体的な処理の内容については後述する。
【００４７】
送信情報生成部３６は、宛先とする情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。受信装置同報アドレスとは、通信システム１を構成する中継装置Ａ１〜Ａｑのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。
【００４８】
送信情報生成部３６は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性（当該データパケット情報を受信した装置が応用処理を行う等）を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、送信情報生成部３６は、文書、画像、音声、プログラム等の情報データをデータパケット情報に含ませる。
【００４９】
送信情報生成部３６は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００５０】
次に、情報処理端末装置Ｔが、データパケット情報を受信する処理について図３を参照して説明する。情報処理端末装置Ｔの宛先確認部３２は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる宛先端末アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを比較する。宛先確認部３２は、宛先端末アドレスと自アドレスとが一致した場合にはデータパケット情報を情報取得部３４へ入力し、一致しない場合には取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【００５１】
宛先確認部３２は、さらにデータパケット情報の中継ヘッダに含まれる一段手前中継装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較する。そして、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。さらに、宛先確認部３２は、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合において、取得したデータパケット情報を削除した場合には、その旨を伝えるためのパケット削除情報を経路解析部２２に出力する。パケット削除情報は、後述の経路装置登録処理等で用いられる。
【００５２】
なお、宛先確認部３２は、宛先端末アドレスが後述する宛先端末同報アドレスである場合には、宛先端末同報アドレスは自アドレスと一致するものとして処理を実行する。
【００５３】
情報取得部３４は、宛先確認部３２から入力されたデータパケット情報から、情報データを抽出して取得する。
【００５４】
このように、データパケット情報を受信した情報処理端末装置Ｔにおいては、宛先端末アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報については無情報化され、宛先端末アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報から情報データが取得される。これによって、データパケット情報を送信する源となる情報処理端末装置Ｔにおいて宛先として指定された情報処理端末装置Ｔでデータパケット情報が取得される。
【００５５】
次に、中継装置Ａがデータパケット情報を受信して中継送信する処理について図２を参照して説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００５６】
中継阻止部２６は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、データパケット情報に含まれる受信装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較する。ここで、受信装置アドレスが受信装置同報アドレスである場合には、自アドレスと一致するものとして処理するものとする。中継阻止部２６は、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致しない場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。
【００５７】
また、抽出した受信装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、データパケット情報の中継ヘッダに含まれる中継回数情報を抽出し、予め定められた中継制限回数と比較する。中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数を超えた場合、取得したデータパケット情報は無情報化する等して削除する。
【００５８】
中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数以下である場合、中継阻止部２６は、さらにデータパケット情報の中継ヘッダに含まれる一段手前中継装置アドレスを抽出し、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスと比較する。そして、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合には、取得したデータパケット情報を無情報化する等して削除する。さらに、中継阻止部２６は、中継回数情報が示す中継回数が中継制限回数以下である場合または一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致した場合において、取得したデータパケット情報を削除した場合には、その旨を伝えるためのパケット削除情報を経路解析部２２に出力する。
【００５９】
このように、受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報は中継阻止部２６において削除される。そして中継阻止部２６において削除されなかったデータパケット情報は中継情報生成部２８に入力される。
【００６０】
中継情報生成部２８は、中継阻止部２６から入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを中継送信のために書き換える。中継情報生成部２８は、中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスとして、入力されたデータパケット情報に含まれていた送信装置アドレスを記述する。また、中継ヘッダの中継回数情報として、入力されたデータパケット情報に含まれていた中継ヘッダの中継回数情報が示す中継回数を１だけ増加させた中継回数情報を中継ヘッダに記述する。
【００６１】
また、中継情報生成部２８は、入力されたデータパケット情報に含まれる送信装置アドレスに、自アドレス記憶部３０から読み込んだ自アドレスを上書きする。さらに、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、入力されたデータパケット情報に含まれる宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが経路装置登録情報に登録されているか否かを確認する。当該宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが登録されている場合には、当該中継装置Ａのアドレスを取得し、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに上書きする。当該宛先端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔと、それに対応する中継装置Ａが登録されていない場合には、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに、受信装置同報アドレスを上書きする。なお、入力されたデータパケット情報に含まれる宛先端末アドレスが、後述する宛先端末同報アドレスである場合においても、入力されたデータパケット情報に含まれる受信装置アドレスに、受信装置同報アドレスを上書きする。
【００６２】
中継情報生成部２８は、このように送信装置アドレス、受信装置アドレスおよび中継ヘッダを変更したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。なお、中継情報生成部２８は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、および情報データの変更は行わないものとする。
【００６３】
このように、中継装置Ａは、中継阻止部２６が行う処理によって、受信装置アドレスが自アドレスと一致しないデータパケット情報を無情報化し、受信装置アドレスが自アドレスと一致するデータパケット情報を中継送信する。受信装置アドレスと自アドレスとが一致しないデータパケット情報が削除されることによって、宛先とする情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を中継送信するために適切でない中継装置Ａが中継送信を行ってしまうという無駄を回避することができる。
【００６４】
また、中継阻止部２６において、中継回数が中継制限回数を超えたデータパケット情報が削除されることによって、受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Ｔから離れる方向に多数の中継装置Ａを介して受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報が伝えられてしまうという無駄を排除することができる。さらに、一段手前中継装置アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報が削除されることによって、先に自らが送信した受信装置同報アドレスを含むデータパケット情報を中継送信してしまうという無駄を排除することができる。
【００６５】
中継装置Ａがデータパケット情報を送信する際には、他の中継装置Ａまたは宛先とする情報処理端末装置Ｔが当該データパケット情報を処理するための内容に書き換えられるため、データパケット情報は、既に確立された通信網に従って宛先とする情報処理端末装置Ｔで取得される。
【００６６】
なお、受信したデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスは、次に説明する経路装置登録処理において有用である。
（４）経路装置登録処理
通信システム１では、データパケット情報の送受信が行われると共に、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔが備える経路解析部２２が経路装置登録情報を生成し、経路装置記憶部２４に記憶させる経路装置登録処理を行う。ここでは、中継装置Ａが行う経路装置登録処理について説明するが、情報処理端末装置Ｔが行う経路装置登録処理は中継装置Ａが行うものと同一であるため説明を省略する。また、ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００６７】
経路解析部２２は、アンテナ１０、接続選択部１２および送受信部１４を介してデータパケット情報を取得する。そして、取得したデータパケット情報から、送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを抽出する。経路解析部２２は、通信先装置記憶部２０を参照し、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認する。経路解析部２２は、さらに、取得したデータパケット情報に基づくパケット削除情報が中継阻止部２６から出力されているか否かを確認する。取得したデータパケット情報から抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されている場合、かつ、パケット削除情報が出力されていない場合には、抽出した送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部２４に記憶させる。
【００６８】
一方、当該送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されていない場合、または、パケット削除情報が出力されている場合には、抽出した送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けて経路装置登録情報に登録する処理、およびその内容を経路装置記憶部２４に記憶させる処理は行わない。
【００６９】
また、経路装置記憶部２４は、このようにして記憶された送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものを消去し、経路装置登録情報から登録抹消する。
【００７０】
同一のデータパケット情報に含まれる送信源端末アドレスと送信装置アドレスは、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔから送信されたデータパケット情報が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａを介して送信されたことを意味する。これは、逆に、当該送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔへの通信網が、当該送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａを含んで確立されていることをも意味する。すなわち、送信源端末アドレスが割り当てられた情報処理端末装置Ｔを宛先とする場合、送信装置アドレスが割り当てられた中継装置Ａに中継送信を行わせることが好適であるということができる。
【００７１】
なお、抽出した送信装置アドレスが通信先装置登録情報に登録されているか否かを確認するのは、通信先装置として選択されていない中継装置Ａを経路装置登録情報に登録してしまうことを避けるためである。また、取得したデータパケット情報に基づくパケット削除情報が中継阻止部２６から出力されているか否かを確認するのは、ループ現象を惹き起こしているデータパケット情報、受信装置同報アドレスを含む先に自らが送信したデータパケット情報等に基づく情報が経路装置登録情報に登録されることにより、誤った通信経路が形成されてしまうことを避けるためである。
【００７２】
経路装置登録処理が実行されることによって、複数の中継装置Ａのうち限られたものがデータパケット情報を取得することとなるため、限られた数の中継装置Ａの間で同一の情報データの送受信が繰り返されるというループ現象が生じる頻度を低減することができる。
【００７３】
また、経路装置記憶部２４に記憶された、情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた複数の情報のうち、所定時間内に再登録されないものが消去されることにより、経路装置記憶部２４で記憶すべき情報量が削減される。所定時間内に再登録のない情報に係る情報処理端末装置Ｔは、移動等により中継装置Ａ１〜Ａｑから遠ざかったり、電源が遮断されたりしていることにより通信が途絶えていること多い。そのため、記憶されてから消去されるまでの時間を十分長くしておけば、このような情報処理端末装置Ｔについての情報が経路装置記憶部２４から消去されても問題は生じない。
【００７４】
さらに、情報処理端末装置Ｔが移動し、情報処理端末装置Ｔが選択する通信先装置が上記（２）で説明した端末通信網確立処理によって変更された場合であっても、当該情報処理端末装置Ｔがデータパケット情報を送信することで、それを受信した中継装置Ａの経路装置記憶部２４には新たな経路装置登録情報が記憶される。
【００７５】
例として、図６に示すような通信網が確立されている場合において、情報処理端末装置Ｔ１から情報処理端末装置Ｔ３宛てにデータパケット情報が送信される場合についてとりあげる。この場合、中継装置Ａ１から中継装置Ａ２へは図９（ｂ）に示すようなデータパケット情報が送信される。中継装置Ａ２が備える経路解析部２２は、データパケット情報から送信源端末アドレスＴ１（Ｌ）と送信装置アドレスＡ１とを抽出する。いま、中継装置Ａ２の通信先装置記憶部２０には図７（Ａ２）に示すような通信先装置登録情報が記憶されている。図７（Ａ２）からわかるように、送信装置アドレスとして記述されているアドレスＡ１は通信先装置登録情報に登録されているため、経路解析部２２はアドレスＴ１（Ｌ）とアドレスＡ１とを対応付けて経路装置登録情報に登録し、その内容を経路装置記憶部２４に追加して記憶させる。例えば、経路装置記憶部２４に図９（ａ）に示すような経路装置登録情報が記憶されていた場合には、新たな経路装置登録情報は図９（ｃ）のようになる。
【００７６】
通信システム１においては、データパケット情報の送受信が繰り返されることによって、中継装置Ａ１〜Ａｑおよび情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのそれぞれが備える経路装置記憶部２４に、新たな情報が登録された経路装置登録情報が記憶されていく。図６のように通信網が確立している場合には、中継装置Ａ１〜Ａ３、および情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔ３の経路装置記憶部２４に記憶される経路装置登録情報は、それぞれ図１０（Ａ１）〜図１０（Ａ３）、および図１０（Ｔ１）〜図１０（Ｔ３）に示される内容に収束する。
（５）受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして記述する処理
上述のように、中継装置Ａが備える中継情報生成部２８および情報処理端末装置Ｔが備える送信情報生成部３６がデータパケット情報を生成する処理では、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照する。そして、データパケット情報を取得すべき通信先装置として適した中継装置Ａのアドレスを取得し、受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００７７】
しかし、上述の経路装置登録処理は、実際にデータパケット情報の送受信がなされる過程において行われるものであるため、通信網が確立した直後であって未だデータパケット情報の送受信がなされていない状態では、経路装置登録情報が生成されていない。この場合、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報は登録されていないこととなる。
【００７８】
また、実際に何らかのデータパケット情報の送受信がなされ、経路装置登録処理が行われていたとしても、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報が生成されているとは限らない。それは、宛先とする情報処理端末装置Ｔが事前にデータパケット情報を送信していない限り、その情報処理端末装置Ｔに対応する中継装置Ａが登録されることはないためである。
【００７９】
そこで、本実施形態に係る中継情報生成部２８および送信情報生成部３６では、経路装置登録情報が未だ生成されていない場合、または経路装置登録情報に宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報が登録されていない場合には、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００８０】
このように、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述したとしても、中継装置Ａの中継阻止部２６では、受信装置同報アドレスと自アドレスとが一致するものと判断されるため、当該中継装置Ａで取得されたデータパケット情報が削除されることはない。また、中継ヘッダに基づく中継装置Ａの処理により、データパケット情報のループ現象や、宛先とする情報処理端末装置Ｔから離れる方向に多数の中継装置Ａを介してデータパケット情報が伝えられてしまうという問題は回避される。
（６）同報送信
情報処理端末装置Ｔが、他の複数の情報処理端末装置Ｔに同一の情報データを取得させる場合の処理について説明する。ここでは、送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０に接続されている場合について説明するが、送受信部１４が接続選択部１２によって有線通信網１００に接続されている場合、または送受信部１４が接続選択部１２によってアンテナ１０および有線通信網１００の両者に接続されている場合についても同一の処理を実行することができる。
【００８１】
情報処理端末装置Ｔが備える送信情報生成部３６は、自アドレス記憶部３０から自アドレスを読み込み、送信源端末アドレスおよび送信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。また、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとしてデータパケット情報に記述する。
【００８２】
ここで、宛先端末同報アドレスとは、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐのそれぞれに割り当てられたアドレスと同一であるとみなされるアドレスである。受信装置同報アドレスが、データパケット情報の受信装置アドレスとして記述されるのに対し、宛先端末同報アドレスは宛先端末アドレスとして記述される点が異なる。また、受信装置同報アドレスは、中継装置Ａ１〜Ａｑの間で定義されている同報アドレスであるのに対し、宛先端末同報アドレスは、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｐの間で定義されている同報アドレスである点が異なる。
【００８３】
送信情報生成部３６は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述し、情報データをデータパケット情報に含ませる。なお、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、データパケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。
【００８４】
送信情報生成部３６は、このようにして生成したデータパケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【００８５】
このように、宛先端末同報アドレスを宛先端末アドレスとして含み、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信する同報送信によって、１つのデータパケット情報を送信するだけで複数の情報処理端末装置Ｔにデータパケット情報を取得させることができる。
【００８６】
また、宛先端末同報アドレスを、中継装置Ａおよび情報処理端末装置Ｔの一部のグループに対して定義される宛先端末グループ同報アドレスとすることもできる。例えば、宛先端末グループ同報アドレスＧ１を、情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｋ（ｋはｐ未満の自然数）に対して定義される同報アドレスとし、宛先端末グループ同報アドレスＧ２を、情報処理端末装置Ｔｋ＋１〜Ｔｐに対して定義される同報アドレスとする。この場合、情報処理端末装置Ｔが情報処理端末装置Ｔ１〜Ｔｋにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスＧ１を宛先端末アドレスとして含むデータパケット情報を生成して送信すればよく、情報処理端末装置Ｔｋ＋１〜Ｔｐにデータパケット情報を取得させるためには、宛先端末グループ同報アドレスＧ２を宛先端末アドレスとして記述したデータパケット情報を生成して送信すればよい。いずれの場合においても、受信装置アドレスには受信装置同報アドレスが記述されることとなる。
【００８７】
情報処理端末装置Ｔの宛先確認部３２では、自らが属するグループにおいて定義された宛先端末グループ同報アドレスは、自アドレスと同一のものであるとして処理されるので、グループに属するすべての情報処理端末装置Ｔでは、同一のデータパケット情報が取得される。
【００８８】
なお、同報送信の代わりに、他の複数の情報処理端末装置Ｔのそれぞれに個別に宛てたデータパケット情報を送信することも当然可能である。宛先とする情報処理端末装置Ｔの数が少ない場合、個別にデータパケット情報を送信した方が、同報送信を行うよりも、通信システム１の全体が処理しなけばならない情報量が少ないことがある。したがって、情報処理端末装置Ｔは、宛先とする情報処理端末装置Ｔの数に基づいて、同報送信によってデータパケット情報を送信するか、個別にデータパケット情報を送信するかを決定する構成とすることが好ましい。
（７）中継端末装置
通信システム１には、中継装置Ａが実行する処理および情報処理端末装置Ｔが実行する処理のいずれをも実行することが可能な中継端末装置ＡＴを適用することができる。図１１に中継端末装置ＡＴの構成を示す。中継端末装置ＡＴは中継装置Ａに宛先確認部３２および情報取得部３４をさらに設け、中継装置Ａにおける中継情報生成部２８を情報生成部４４に置き換えたものである。情報生成部４４は、中継情報生成部２８および送信情報生成部３６を備えて構成される。中継端末装置ＡＴでは、中継阻止部２６において削除されなかったデータパケット情報が情報生成部４４および宛先確認部３２に入力される。中継情報生成部２８は、宛先端末アドレスと自アドレスとが一致するデータパケット情報は生成しないものとする。以下では、中継端末装置ＡＴも通信システム１を構成するものとして説明する。また、中継装置Ａについての説明は、中継端末装置ＡＴの構成部のうち中継装置Ａと同一のものについての説明を含むものとし、情報処理端末装置Ｔについての説明は、中継端末装置ＡＴの構成部のうち情報処理端末装置Ｔと同一のものについての説明を含むものとする。
（８）通信先装置交換処理
無線通信網確立処理および端末通信網確立処理においては、通信システム１を構成する中継装置Ａ、情報処理端末装置Ｔ、および中継端末装置ＡＴ（以下、システム構成装置とする。）は、上記（１）（ａ）〜（ｇ）で説明した処理を繰り返す。そして、通信先装置を選択し、通信先装置に割り当てられたアドレスを記憶することで通信網を確立する。
【００８９】
上述の例によれば、通信先装置の選択は、応答パケット情報に含まれる伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行われる。伝送品質情報は、システム構成装置の移動等による物理的な位置関係の変化や、障害物等の出現による無線信号の伝搬状況の変化に応じて変化する。したがって、複数のシステム構成装置のそれぞれが互いに選択する通信先装置は、随時変更される可能性がある。
【００９０】
通信先装置が変更される場合、通信先装置記憶部２０に記憶されているアドレスが変更される。例えば、中継装置Ａにおいて、図１２（Ａ−１）に示す通信先装置登録情報が通信先装置記憶部２０に記憶されている場合についてとりあげる。図１２（Ａ−１）に示す通信先装置登録情報は、通信先装置としてアドレスがそれぞれ「Ａγ」および「Ａα」である中継装置ＡγおよびＡα、ならびにアドレスがそれぞれ「Ｔσ」，「Ｔα（Ｌ）」，「Ｔβ」である情報処理端末装置Ｔσ，Ｔα，およびＴβを選択している状態を示す。ここで、中継装置Ａαを通信先装置として選択すること取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置Ａφを選択することとした場合には、通信先装置記憶部２０が記憶する通信先装置登録情報は図１２（Ａ−２）のようになる。すなわち、中継装置ＡαのアドレスＡαが登録抹消され、代わりに中継装置ＡφのアドレスＡφが新規登録される。
【００９１】
通信先装置登録情報に登録されているアドレスが変更された場合には、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報にも変更を加えることが好ましい。それは、経路装置登録情報は、宛先とする情報処理端末装置Ｔのアドレスと中継装置Ａのアドレスとを対応付けた情報であるところ、その中継装置Ａのアドレスが通信先装置登録情報から登録抹消された場合には、もはやその対応関係を適用することができないためである。
【００９２】
そこで、本実施形態に係る登録監視部３８は、通信先装置登録情報に登録されているアドレスを監視し、監視結果に基づいて経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を変更する。具体的には、通信先装置登録情報に対して登録抹消があった場合、経路装置登録情報に登録抹消されたアドレスと情報処理端末装置Ｔのアドレスとを対応付けた情報が登録されている場合には、当該対応付けた情報を経路装置登録情報から登録抹消する。例えば、中継装置Ａにおいて図１３（Ａ−１）に示す経路装置登録情報が記憶されている場合についてとりあげる。図１３（Ａ−１）に示す経路装置登録情報は、アドレスがそれぞれ「Ｔζ」、「Ｔη」である情報処理端末装置Ｔζ，Ｔηに対して、アドレスがそれぞれ「Ａδ」、「Ａκ」である中継装置Ａδ，Ａκがそれぞれ対応付けられていることを示す。ここで、中継装置ＡδのアドレスＡδが通信先装置登録情報から登録抹消された場合には、図１３（Ａ−１）の経路装置登録情報のアドレスＡδとアドレスＴζとを対応付けた情報が削除され、経路装置登録情報は図１３（Ａ−２）のように変更される。
【００９３】
また、通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合、経路装置登録情報に登録抹消されたアドレスと情報処理端末装置Ｔのアドレスとを対応付けた情報が登録されている場合には、新規登録されたアドレスを当該登録抹消されたアドレスに上書きする。例えば、中継装置Ａにおいて、図１４（Ａ−１）に示す経路装置登録情報が記憶されている場合についてとりあげる。図１４（Ａ−１）に示す経路装置登録情報は、アドレスがそれぞれ「Ｔξ」、「Ｔψ（Ｌ）」、「Ｔο」である情報処理端末装置Ｔξ，Ｔψ，Ｔοに対して、アドレスがそれぞれ「Ａγ」、「Ａα」、「Ａα」である中継装置Ａγ，Ａα，Ａαがそれぞれ対応付けられていることを示す。ここで、図１２（Ａ−１）および（Ａ−２）に示されるように中継装置ＡαのアドレスＡαが登録抹消され、代わりに中継装置ＡφのアドレスＡφが登録された場合には、図１４（Ａ−１）の経路装置登録情報のアドレスＡαにアドレスＡφが上書きされ、経路装置登録情報は図１４（Ａ−２）のように変更される。
【００９４】
また、より具体的な例として、図１５（ａ）に示すように通信システム１ｂの通信網が確立されている状態において、図１５（ｂ）に示すように、中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置ＡＴ３を選択することとなった場合についてとりあげる。通信システム１ｂでは図６に示した通信システム１ａに対して、中継装置Ａ４、情報処理端末装置Ｔ４およびＴ５、ならびに中継端末装置ＡＴ１、ＡＴ２およびＡＴ３が加えられている。図１５（ａ）では、中継装置Ａ１は、中継装置Ａ４および中継端末装置ＡＴ３を通信先装置として選択している。中継装置Ａ４は中継装置Ａ２を通信先装置として選択している。中継装置Ａ２は情報処理端末装置Ｔ２および中継装置Ａ３を通信先装置として選択している。中継装置Ａ３は中継端末装置ＡＴ１および情報処理端末装置Ｔ３を通信先装置として選択している。中継端末装置ＡＴ１は中継端末装置ＡＴ２および情報処理端末装置Ｔ５を通信先装置として選択している。中継端末装置ＡＴ２は情報処理端末装置Ｔ４を通信先装置として選択している。
【００９５】
中継装置Ａ３の通信先装置記憶部２０には、初め図１２（Ａ３−１）に示す通信先装置登録情報が記憶されている。その後、無線通信網確立処理によって、アドレスＡ２が登録抹消され、アドレスＡＴ３が新規に登録されることにより、通信先装置登録情報は、図１２（Ａ３−２）に示すような内容となる。
【００９６】
中継装置Ａ２の経路装置記憶部２４には、初め図１３（Ａ２−１）に示すような経路装置登録情報が記憶されている。中継装置Ａ２の登録監視部３８は、通信先装置登録情報からアドレスＡ３が登録抹消されたことを認識すると、図１３（Ａ２−１）に示す経路装置登録情報におけるアドレスＡ３とアドレスＴ３を対応付けた情報、アドレスＡ３とアドレスＴ４を対応付けた情報、アドレスＡ３とアドレスＴ５を対応付けた情報、アドレスＡ３とアドレスＡＴ１を対応付けた情報、およびアドレスＡ３とアドレスＡＴ２を対応付けた情報を削除する。その結果、中継装置Ａ２の経路装置記憶部２４に記憶される経路装置登録情報は、図１３（Ａ２−２）のようになる。
【００９７】
一方、中継装置Ａ３の経路装置記憶部２４には、初め図１４（Ａ３−１）に示すような経路装置登録情報が記憶されている。登録監視部３８は、通信先装置登録情報が、図１２（Ａ３−１）から図１２（Ａ３−２）のように変更されたことを認識すると、図１４（Ａ３−１）に示す経路装置登録情報におけるアドレスＡ２にアドレスＡＴ３を上書きする。その結果、中継装置Ａ３の経路装置記憶部２４に記憶される経路装置登録情報は、図１４（Ａ３−２）のようになる。
【００９８】
このようにして変更された中継装置Ａ３の経路装置登録情報は、先に選択し、その後選択を取りやめた通信先装置について経路装置登録情報に登録されていた内容をそのまま援用したものである。したがって、経路装置登録情報が変更された当初において、最終的に収束した経路装置登録情報が得られるとは限らない。この場合、経路装置登録情報は、上記（４）で述べた経路装置登録処理によって最終的な内容に収束していくこととなる。しかし、無線通信網確立処理によって登録抹消された中継装置Ａと新規登録された中継装置Ａは、通信先装置として選択されるための条件が近接している関係にある場合が多く、対応付けられるべき情報処理端末装置Ｔは同一であることがほとんどである。すなわち、通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合、当該登録抹消に係る中継装置Ａと当該新規登録に係る中継装置Ａとの間では、伝送品質情報および有線接続有無識別子に基づいて行われる通信先装置の選択条件が近接している。したがって、経路装置登録情報が変更された当初においても、その情報処理端末装置Ｔと中継装置Ａとの対応付けが有効である場合が多く、経路装置登録処理が実行されなくとも最終的に収束した経路装置登録情報が得られる確率は高いものといえる。
【００９９】
なお、ここでは中継装置Ａが通信先装置交換処理を実行する場合について説明したが、情報処理端末装置Ｔもまた、同様にして通信先装置交換処理を実行することができる。
【０１００】
上記の説明では、通信先装置登録情報に対して登録抹消のみがあった場合、または通信先装置登録情報に対して登録抹消およびその後の所定時間内の新規登録があった場合において、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報に変更を加える処理について説明した。本実施形態における中継装置Ａでは、通信先装置登録情報に対して登録抹消のみがあった場合には、次に説明する削除通知パケット情報送信処理を行う。
（９）削除通知パケット情報送信処理
削除通知パケット情報送信処理は、ある中継装置Ａが、他の中継装置Ａに対して経路装置登録情報の一部の削除または経路装置登録情報の全部の削除を促すための削除通知パケット情報を送信する処理である。この処理は、通信先装置登録情報において登録抹消があり、その後所定時間内に新規登録がない場合に行われる。
【０１０１】
削除通知パケット情報は、図８に示すデータパケット情報と同一の構成を有する。ただし、情報データに削除通知パケット識別子を含ませる点がデータパケット情報と異なる。
【０１０２】
登録監視部３８は、通信先装置登録情報から登録抹消されたアドレスがあり、その後所定時間内に新たなアドレスの登録がないことを認識すると、アドレスが削除された旨を示す登録抹消情報および登録抹消されたアドレスを中継情報生成部２８に出力する。
【０１０３】
中継情報生成部２８は、登録抹消情報が出力されると、情報データに削除通知パケット識別子を含ませた削除通知パケット情報を生成する。中継情報生成部２８は、登録抹消されたアドレスを削除通知パケット情報の送信源端末アドレスとして記述し、自アドレスを削除通知パケット情報の送信装置アドレスとして記述する。さらに、中継情報生成部２８は、通信先装置記憶部２０に記憶されている通信先装置登録情報を参照して有線通信網側中継装置のアドレスを取得し、宛先端末アドレスおよび受信装置アドレスとして記述する。有線通信網側中継装置としては、有線通信網１００に有線接続されている中継装置Ａ、または、経路装置登録情報において有線通信網１００に有線接続されている情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａを選択することもできる。有線通信網１００に有線接続されている中継装置Ａ、または有線通信網１００に有線接続されている情報処理端末装置Ｔに対応付けられている中継装置Ａは、いずれも有線通信網１００へ向かう通信経路を確立しているためである。なお、削除通知パケット情報の送信源端末アドレスには特に意味のある情報を記述する必要はないが、ここでは削除通知パケット情報に汎用性を持たせるため登録抹消されたアドレスを記述することとしている。
【０１０４】
中継情報生成部２８は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、削除通知パケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、中継情報生成部２８は、削除通知パケット識別子をデータパケット情報に含ませる。
【０１０５】
中継情報生成部２８は、このようにして生成した削除通知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【０１０６】
具体例として、図１５（ａ）に示すような通信網が確立されている状態において、図１５（ｂ）に示すように、中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置ＡＴ３を選択することとなった場合についてとりあげる。
【０１０７】
中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択しているときにおける中継装置Ａ２の通信先装置登録情報を図１６（Ａ２−１）に示す。通信先装置として中継装置Ａ３およびＡ４ならびに情報処理端末装置Ｔ２が選択されている。このうち有線通信網側中継装置は中継装置Ａ４である。そして、中継装置Ａ３が中継装置ＡＴ３を通信先装置として選択することとなった直後には、中継装置Ａ２の通信先装置登録情報は、アドレスＡ３についての情報が削除されるため、図１６（Ａ２−２）のようになる。
【０１０８】
したがって、中継装置Ａ２は、送信源端末アドレス、宛先端末アドレス、送信装置アドレス、および受信装置アドレスとしてそれぞれ、登録抹消されたアドレスＡ３、有線通信網側中継装置のアドレスＡ４、自アドレスＡ２、および有線通信網側中継装置のアドレスＡ４を記述した図１７（ａ）に示すような削除通知パケット情報を送信する。
【０１０９】
次に、中継装置Ａが、受信した削除通知パケット情報に対して施す処理について説明する。削除通知パケット情報を受信した中継装置Ａの経路解析部２２は、パケット削除情報が中継阻止部２６から出力されておらず、かつ、情報データに削除通知パケット識別子が記述されていることを認識すると、削除通知パケット情報の送信装置アドレスを抽出する。
【０１１０】
経路解析部２２は、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報を参照し、削除通知パケット情報から抽出した送信装置アドレスと同一のアドレスの対応付けに係る情報が登録されているか否かを確認する。そして、登録されている場合には、その対応付けに係る情報を経路装置登録情報から削除する。
【０１１１】
中継情報生成部２８は、中継阻止部２６から出力された削除通知パケット情報の情報データに削除通知パケット識別子が記述されていることを認識すると、削除通知パケット情報の送信装置アドレスを自アドレスに置き換え、宛先端末アドレスおよび受信装置アドレスを有線通信網側中継装置のアドレスに置き換える。また、中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスとして、中継阻止部２６から出力された削除通知パケット情報に含まれていた送信装置アドレスを記述し、中継ヘッダの中継回数情報として、中継阻止部２６から出力された削除通知パケット情報に含まれていた中継ヘッダの中継回数情報が示す中継回数を１だけ増加させた中継回数の情報を記述する。中継情報生成部２８は、このようにしてアドレス等を中継送信のために変更した削除通知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。削除通知パケット情報の受信装置アドレスには有線通信網側中継装置のアドレスが記述されるため、削除通知パケット情報は、有線通信網１００の方向へと中継送信され、有線通信網１００から離れる方向への中継送信は阻止される。
【０１１２】
削除通知パケット情報を取得した情報処理端末装置Ｔの情報取得部３４は、削除通知パケット情報の情報データに削除通知パケット識別子が含まれていることを認識すると、当該削除通知パケット情報を削除する。削除通知パケット情報は、情報処理端末Ｔで情報データが取得されることを目的とするものではないためである。また、宛先端末アドレスによって宛先とされた情報処理端末装置Ｔで削除通知パケット情報が取得された場合には中継送信は終端される。
【０１１３】
なお、中継装置Ａの中継情報生成部２８は、有線通信網側中継装置が存在しない場合、すなわち、中継装置Ａが有線通信網１００に有線接続されるものである場合、削除通知パケット情報の送信を行わない。このようにすることで、有線通信網１００に有線接続される中継装置Ａでは削除通知パケット情報の中継送信が終端される。
【０１１４】
具体例として、図１５（ａ）に示すような通信網が確立されている状態において、図１５（ｂ）に示すように、中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置ＡＴ３を選択することとなった場合についてとりあげる。中継装置Ａ２からは図１７（ａ）に示す削除通知パケット情報が送信され、中継装置Ａ４で受信される。
【０１１５】
図１５（ａ）に示すような通信網が確立されている状態における中継装置Ａ４の経路装置登録情報を図１８（Ａ４−１）に示す。アドレスＡ１にはアドレスＴ１（Ｌ）およびＡＴ３が対応付けられており、アドレスＡ２にはアドレスＴ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、ＡＴ１およびＡＴ２が対応付けられている。中継装置Ａ４の経路解析部２２は、削除通知パケット情報から送信装置アドレスＡ２を抽出する。経路解析部２２は、経路装置登録情報においてアドレスＡ２にアドレスＴ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、ＡＴ１およびＡＴ２が対応付けられているため、アドレスＡ２とアドレスＴ２を対応付けた情報、アドレスＡ２とアドレスＴ３を対応付けた情報、アドレスＡ２とアドレスＴ４を対応付けた情報、アドレスＡ２とアドレスＴ５を対応付けた情報、アドレスＡ２とアドレスＡＴ１を対応付けた情報、およびアドレスＡ２とアドレスＡＴ２を対応付けた情報を経路装置登録情報から削除する。これによって、中継装置Ａ４の経路装置記憶部２４に記憶される経路装置登録情報は図１８（Ａ４−１）のような内容から図１８（Ａ４−２）のような内容になる。
【０１１６】
中継装置Ａ４の中継情報生成部２８は、削除通知パケット情報を図１７（ｂ）のような内容に書き換える。すなわち、送信装置アドレスＡ２を自アドレスＡ４に置き換え、宛先端末アドレスＡ４および受信装置アドレスＡ４を有線通信網側中継装置Ａ１のアドレスＡ１に置き換え、中継回数を１だけ増加させ、さらに、受信した削除通知パケット情報に送信装置アドレスとして記述されていたアドレスＡ４を一段手前中継装置アドレスとして記述する。中継情報生成部２８は、このようにしてアドレス等を中継送信のために変更した削除通知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【０１１７】
このような処理によって、中継装置Ａ２から送信された削除通知パケット情報は、中継装置Ａ４で中継送信され中継装置Ａ１で取得される。また、中継装置Ａ４および中継装置Ａ１は、削除通知パケット情報に従った処理によって経路装置登録情報を変更し、中継装置Ａ１は削除通知パケット情報の中継送信を行なわず中継送信を終端する。
【０１１８】
上記（８）で説明した通信先装置交換処理が行われることによって、ある中継装置Ａにおいて中継装置のアドレスが登録抹消されると、その中継装置Ａより有線通信網側の通信経路に存在する中継装置の経路装置登録情報に誤った対応関係を示す情報が残存する。削除通知パケット情報送信処理によれば、有線通信網側中継装置における経路装置登録情報に残存する誤った対応関係を示す情報を削除することができる。経路装置登録情報のうち削除された部分については、後述する経路報知パケット情報送信処理、および、上述の経路装置登録処理が実行されることにより、正しい対応関係を示す情報が補充される。
【０１１９】
なお、ここでは、削除通知パケット情報から抽出した送信装置アドレスと同一のアドレスの対応付けに係る情報を経路装置登録情報から削除する構成について説明したが、削除通知パケット情報が受信されたときに、経路装置登録情報が含む全ての情報を削除する構成とすることも可能である。この場合においても、経路装置登録処理、および後述する経路報知パケット情報送信処理が実行されることにより、再度、経路装置記憶部２４に新たな経路装置登録情報が記憶される。
【０１２０】
本実施形態に係るシステム構成装置では、対応付け削除アドレスを情報データに記述した削除通知パケット情報を送信する構成も可能である。ここで、対応付け削除アドレスとは、削除通知パケット情報を受信したシステム構成装置の経路装置登録情報から削除すべき対応付けに係る情報処理端末装置のアドレスをいう。対応付け削除アドレスは１個以上記述することができる。また、経路装置登録情報における対応付けのうち、中継装置の側を指定するものであってもよいし、情報処理端末装置の側を指定するものであってもよい。ここでは、情報処理端末装置の側を指定するものとして説明する。この場合の削除通知パケット情報の構成を図１９（ａ）に示す。情報データには、削除通知パケット識別子の他、対応付け削除アドレスＴα、Ｔγ、Ｔξ・・・が記述される。図１９（ａ）に示される削除通知パケット情報を取得した中継装置Ａの経路解析部２２は、経路装置登録情報から対応付け削除アドレスＴα、Ｔγ、Ｔξ・・・の対応付けに係る情報を削除する。
【０１２１】
例えば、上述の例において、中継装置Ａ２から図１７（ａ）に示す削除通知パケット情報の代わりに、図１９（ｂ）に示す削除通知パケット情報が送信された場合、この削除通知パケット情報を受信した中継装置Ａ４の経路装置登録情報は、図１８（Ａ４−２）に示される内容に代えて図１９（Ａ４−４）に示される内容となる。すなわち、削除通知パケット情報のデータ情報に、対応付け削除アドレスＴ３が記述されているため、中継装置Ａ４の経路装置登録情報からは、情報データに記述されている対応付け削除アドレスＴ３に対応付けられている情報が削除される。この場合、送信装置アドレスＡ２に対応付けられている情報をも削除することとしてもよい。
【０１２２】
このような構成は、システム構成装置の経路装置登録情報から確実に削除したい対応情報がある場合に好適である。例えば、複数のシステム構成装置が常に近傍に設置されるような場合、当該複数のシステム構成装置のそれぞれが送信する削除通知パケット情報のデータ情報には、近傍に設置されるシステム構成装置のアドレスを記述するようにする。これによって、当該複数のシステム構成装置を１つのグループとして、削除通知パケット情報を受信したシステム構成装置の経路装置登録情報から、当該グループの対応付けに係る情報を確実に削除することができる。また、この機能は、通信システム１の設計製造段階において、対応付けに係る情報の削除の後の処理が確実に実行されるか否かの動作試験に使用することもできる。
【０１２３】
なお、ここでは、通信先装置交換処理に起因してアドレスの登録抹消のみがあった場合に削除通知パケット情報を送信する処理について説明した。このような場合の他、通信品質の劣化、情報処理端末装置Ｔ若しくは中継装置Ａの移動、情報処理端末装置Ｔ若しくは中継装置Ａの電源の遮断等に起因してアドレスの登録抹消があった場合にも、削除通知パケット情報を送信する処理は有効である。この場合、対応付け削除アドレスとして当該登録抹消があったアドレスを記述すれば、システム構成装置の経路装置登録情報から登録抹消があったアドレスの対応付けに係る情報を削除することができる。
【０１２４】
例えば、図１５（ａ）に示すような通信網が確立されている状態において、情報処理端末装置Ｔ２が通信システム１から遠方に移動した場合、または情報処理端末装置Ｔ２の電源が遮断され、中継装置Ａ２で情報処理端末装置Ｔ２の通信先装置としての選択を取りやめたものと認識した場合には、中継装置Ａ２の通信先装置登録情報は、図２０（Ａ２−３）から図２０（Ａ２−４）のように変更される。この場合においても、中継装置Ａ２は、図１７（ａ）に示される削除通知パケットまたは対応付け削除アドレスとしてＴ２を記述した図１９（ａ）に示される削除通知パケット情報を送信する。図１７（ａ）に示される削除通知パケット情報を受信した中継装置Ａ４では、経路装置登録情報が図１８（Ａ４−１）に示される内容から、図１８（Ａ４−２）に示される内容へと変更され、対応付け削除アドレスとしてＴ２を記述した図１９（ａ）に示される削除通知パケット情報を受信した中継装置Ａ４では、経路装置登録情報が図１８（Ａ４−１）に示される内容から、図１８（Ａ４−３）に示される内容へと変更される。図１８（Ａ４−２）では、中継装置のアドレスＡ２との対応付けに係る情報が削除され、図１８（Ａ４−３）では、情報処理端末装置のアドレスＴ２との対応付けに係る情報が削除されている。
（１０）経路報知パケット情報送信処理
経路報知パケット情報送信処理は、あるシステム構成装置が、他のシステム構成装置に対して経路装置登録情報の更新を促すための経路報知パケット情報を送信する処理である。この処理は、経路装置記憶部２４に記憶されている経路装置登録情報に変更を加える処理が実行された後に行われる。経路装置登録情報に変更を加える処理としては、（ｉ）（８）で述べた通信先装置交換処理によって経路装置登録情報に変更が加えられる処理（ｉｉ）（４）で述べたデータパケット情報に基づく経路装置登録処理がある。情報処理端末装置Ｔが行う経路報知パケット情報送信処理は中継装置Ａが行うものと同様であるため（中継装置Ａにおいては中継情報生成部２８が経路報知パケット情報を生成する一方、情報処理端末装置Ｔにおいては送信情報生成部３６が経路報知パケット情報を生成するという点が異なる。）、ここでは中継装置Ａが行う経路報知パケット情報送信処理について説明する。
【０１２５】
通信先装置交換処理によって経路装置登録情報に変更が加えられた場合において経路報知パケット情報を送信する処理について説明する。経路報知パケット情報は、図８に示すデータパケット情報と同一の構成を有する。ただし、経路装置登録情報において対応関係が登録されている情報処理端末装置Ｔのアドレスを送信源端末アドレスとして記述し、情報データに経路報知パケット識別子を含ませる点がデータパケット情報と異なる。通信先装置交換処理の後に経路報知パケット情報を送信する処理においては、通信先装置交換処理によって変更を受けなかった対応関係に係る情報処理端末装置Ｔのアドレスを、送信源端末アドレスとして記述する。以下、通信先装置交換処理によって変更を受けなかった対応関係に係る情報処理端末装置Ｔを存続情報処理端末装置とする。なお、経路報知パケット情報を送信するシステム構成装置が、中継端末装置ＡＴまたは情報処理端末装置Ｔである場合、自らもまた存続情報処理端末装置に含まれる。
【０１２６】
中継情報生成部２８は、経路装置記憶部２４を参照し、存続情報処理端末装置を１つ選択し、選択した存続情報処理端末装置のアドレスを経路報知パケット情報の送信源端末アドレスとして記述する。また、中継情報生成部２８は、宛先端末同報アドレスを経路報知パケット情報の宛先端末アドレスとして記述し、自アドレスを経路報知パケット情報の送信装置アドレスとして記述する。さらに、中継情報生成部２８は、新規登録された中継装置Ａのアドレスを受信装置アドレスとして経路報知パケット情報に記述する。なお、宛先端末アドレスとしては、有線通信網側中継装置のアドレスを設定してもよい。
【０１２７】
中継情報生成部２８は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、経路報知パケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、中継情報生成部２８は、経路報知パケット識別子をデータパケット情報に含ませる。
【０１２８】
中継情報生成部２８は、このようにして生成した経路報知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。
【０１２９】
このようにして経路報知パケット情報を送信した後、中継情報生成部２８は、次に送信する経路報知パケット情報を生成する。すなわち、中継情報生成部２８は、存続情報処理端末装置のうち先に選択されたものとは異なる存続情報処理端末装置のアドレスを送信源端末アドレスとして記述し、その他の設定を先に送信した経路報知パケット情報と同一とした経路報知パケット情報を送信する。また、同様にして、中継情報生成部２８は、経路報知パケット情報を送信する処理を、経路装置登録情報におけるすべての存続情報処理端末装置について行う。
【０１３０】
中継装置Ａから送信された経路報知パケット情報は、上記（３）で述べたデータパケット情報の送受信を行う処理および上記（６）で述べた同報送信を行う処理と同一の処理によって、通信システム１を構成する情報処理端末装置Ｔにおいて取得される。経路報知パケット情報が中継装置Ａから送信され情報処理端末装置Ｔで取得される過程において、通信システム１のシステム構成装置は、上記（４）において説明した経路装置登録処理と同一の処理によって経路装置登録情報を更新する。
【０１３１】
経路報知パケット情報を取得した情報処理端末装置Ｔの情報取得部３４は、経路報知パケット情報の情報データに経路報知パケット識別子が含まれていることを認識すると、当該経路報知パケット情報を削除する。経路報知パケット情報は、情報処理端末Ｔで情報データが取得されることを目的とするものではなく、専ら、通信システム１のシステム構成装置に経路装置登録処理を実行させるためのパケット情報だからである。
【０１３２】
経路報知パケット情報は、存続情報処理端末装置のアドレスを、強制的に送信源端末アドレスとして記述するものである。これによって、通信システム１のシステム構成装置の経路装置記憶部２４には、経路報知パケット情報から抽出された送信源端末アドレスと送信装置アドレスとを対応付けた情報が記憶され、経路装置登録情報の更新が促進される。
【０１３３】
具体例として、図１５（ａ）に示すような通信網が確立されている状態において、図１５（ｂ）に示すように、中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置ＡＴ３を選択することとなった場合の中継装置Ａ２の経路装置登録情報についてとりあげる。中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択しているときにおける中継装置Ａ２の経路装置登録情報は図１３（Ａ２−１）に示すとおりである。
【０１３４】
中継装置Ａ３が中継装置ＡＴ３を選択することとなった直後には、中継装置Ａ２の経路装置登録情報は、アドレスＡ３とアドレスＴ３が対応付けられた情報、アドレスＡ３とアドレスＴ４が対応付けられた情報、アドレスＡ３とアドレスＴ５が対応付けられた情報、アドレスＡ３とアドレスＡＴ１が対応付けられた情報、およびアドレスＡ３とアドレスＡＴ２が対応付けられた情報が削除されるため、図１３（Ａ２−２）のようになる。
【０１３５】
いまの場合、中継装置Ａ３において、通信先装置交換処理によって変更を受けた対応関係に係る情報処理端末装置Ｔまたは中継端末装置ＡＴは、図１４（Ａ３−１）および（Ａ３−２）から認識されるように情報処理端末装置Ｔ１およびＴ２である。そして、図１４（Ａ３−１）および（Ａ３−２）から認識されるように、存続情報処理端末装置は、情報処理端末装置Ｔ３、Ｔ４、およびＴ５、ならびに、中継端末装置ＡＴ１およびＡＴ２である。したがって、中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継装置ＡＴ３を選択することとなった後には、中継装置Ａ３からは図２１（ａ）〜（ｅ）に示すような経路報知パケット情報がそれぞれ個別に送信される。すなわち、送信源端末アドレスに「Ｔ３」、「Ｔ４」、「Ｔ５］、「ＡＴ１」、および「ＡＴ２」をそれぞれ記述した（ａ）〜（ｅ）に示す経路報知パケット情報が送信されることとなる。
【０１３６】
この経路報知パケット情報は中継装置Ａ４においては図２２（ａ）〜（ｅ）のように書き換えられて送信される。この経路報知パケット情報を受信した中継装置Ａ２は経路装置登録処理を行い、経路装置登録情報を図１３（Ａ２−３）のように更新する。すなわち、受信した経路報知パケット情報の送信装置アドレスＡ４に、送信源端末アドレスＴ３、Ｔ４、Ｔ５、ＡＴ１、ＡＴ２を対応付けて経路装置登録情報に追加する。
【０１３７】
次に、データパケット情報に基づく経路装置登録処理が実行された場合において経路報知パケット情報を送信する処理について説明する。中継情報生成部２８は、経路装置記憶部２４において経路装置登録情報に新たな対応関係が登録された場合、当該対応関係に係る情報処理端末装置Ｔのアドレスを経路報知パケット情報の送信源端末アドレスとして記述する。また、中継情報生成部２８は、宛先端末同報アドレスを経路報知パケット情報の宛先端末アドレスとして記述し、自アドレスを経路報知パケット情報の送信装置アドレスとして記述する。さらに、中継情報生成部２８は、受信装置同報アドレスを受信装置アドレスとして経路報知パケット情報に記述する。
【０１３８】
中継情報生成部２８は、中継回数を０とした中継回数情報を中継ヘッダに記述する。また、ここでは中継ヘッダの一段手前中継装置アドレスには特に意味のある情報を記述しなくてもよいが、経路報知パケット情報に汎用性を持たせるため自アドレスを記述しておくこともできる。さらに、中継情報生成部２８は、経路報知パケット識別子をデータパケット情報に含ませる。中継情報生成部２８は、このようにして生成した経路報知パケット情報を送受信部１４、接続選択部１２およびアンテナ１０を介して送信する。通信先装置交換処理の後に経路報知パケット情報を送信する処理と同様の処理によって、経路報知パケット情報を受信したシステム構成装置では経路装置登録情報が更新される。
【０１３９】
具体例として、中継装置Ａ３の経路装置登録情報が図２３（Ａ３−３）のような内容であった場合において、アドレス「ＡＴ１」とアドレス「Ｔ６」とが対応付けられた情報が新たに追加され、図２３（Ａ３−４）のように変更された場合についてとりあげる。中継装置Ａ３からは図２３（ａ）に示すような経路報知パケット情報が送信される。すなわち、送信源端末アドレスに「Ｔ６」を記述した経路報知パケット情報が送信される。この経路報知パケット情報を受信したシステム構成装置は、受信した経路報知パケット情報の送信装置アドレスに送信源端末アドレス「Ｔ６］を対応付けて経路装置登録情報に追加する。
【０１４０】
なお、上記で説明した通信先装置登録情報、経路装置登録情報、データパケット情報、削除通知パケット情報、経路報知パケット情報等のフォーマットは、図面に示した構成に限られない。すなわち、これらの情報を構成する情報要素を含んでいるものであれば様々なフォーマットが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中継装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理端末装置の構成を示す図である。
【図４】無線通信網確立処理において送受信されるパケット情報の構成を示す図である。
【図５】無線通信網確立処理と端末通信網確立処理によって通信先装置記憶部に記憶された通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図６】無線通信網確立処理および端末通信網確立処理によって確立された通信網の例を示す図である。
【図７】通信先装置登録情報の例を示す図である。
【図８】データパケット情報の構成を示す図である。
【図９】経路装置登録情報の構成および経路装置登録情報に情報が登録される過程を示す図である。
【図１０】経路装置登録情報の例を示す図である。
【図１１】中継端末装置の構成を示す図である。
【図１２】通信先装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図１３】通信先装置登録情報に対して登録抹消のみがあった場合において、経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図１４】通信先装置交換処理において経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図１５】中継装置Ａ３が通信先装置として中継装置Ａ２を選択することを取りやめた後所定時間内に、代わりに中継端末装置ＡＴ３を選択する様子を示す図である。
【図１６】中継装置Ａ２の通信先装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図１７】削除通知パケット情報を示す図である。
【図１８】削除通知パケット情報送信処理において経路装置登録情報が変更される様子を示す図である。
【図１９】経路装置登録情報から削除すべき対応付けに係るアドレスを記述した削除通知パケット情報、そのような削除通知パケット情報を受信した中継装置Ａ４の経路装置登録情報を示す図である。
【図２０】情報処理端末装置Ｔ２が通信システム１から遠方に移動した場合、または情報処理端末装置Ｔ２の電源が遮断され中継装置Ａ２で情報処理端末装置Ｔ２の通信先装置としての選択を取りやめたものと認識した場合における、中継装置Ａ２の経路装置登録情報を示す図である。
【図２１】中継装置Ａ３が送信する経路報知パケット情報を示す図である。
【図２２】中継装置Ａ４が送信する経路報知パケット情報を示す図である。
【図２３】中継装置Ａ３における経路装置登録情報、および中継装置Ａ３が送信する経路報知パケット情報を示す図である。
【図２４】無線通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  通信システム、３  無線通信システム、１０  アンテナ、１２  接続選択部、１４  送受信部、１６  通信網確立処理部、１８  通信先装置選択部、２０  通信先装置記憶部、２２  経路解析部、２４  経路装置記憶部、２６  中継阻止部、２８  中継情報生成部、３０  自アドレス記憶部、３２  宛先確認部、３４  情報取得部、３６  送信情報生成部、３８  登録監視部、４０  記憶手段、４２  通信先装置選択手段、４４  情報生成部、１００，１００ａ，１００ｂ  有線通信網、Ａ，Ａ１〜Ａｑ，Ｐ，Ｐ１〜Ｐｎ  中継装置、Ｔ，Ｔ１〜Ｔｐ，Ｕ，Ｕ１〜Ｕｍ  情報処理端末装置、ＡＴ，ＡＴ１〜ＡＴ４  中継端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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