(57)【要約】【課題】必要最小限に絞り込んだテストデータを用いても、運賃算出手段の動作を十分に確認できる運賃検証装置を提供する。【解決手段】運賃検証装置１は、定期券の有効区間情報に基づいて路線網から選択した基準駅からの運賃が同一となる駅をそれぞれグループ化し、各グループから１つの代表駅を抽出する。また、各代表駅を乗車駅または降車駅の一方に設定し、予め設定された条件に基づいて、代表駅との区間に基準駅を含む駅か基準駅を乗車駅または降車駅の他方に設定し、この乗車駅及び降車駅から成る利用区間の情報を生成する。そして、利用区間情報に基づいて運賃算出手段が算出した第１の運賃データと、利用区間情報に基づいて検証用運賃算出手段が算出した第２運賃データと、が一致しているか否かを判定手段で判定する。これにより、テスト券データを大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない乗降車情報で確実に行うことができる。【選択図】図６
2007148928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線網内の駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、前記路線網内の各駅をグループ分けする同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した各グループから、それぞれ１つの駅を代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した代表駅毎に、この代表駅と前記基準駅との区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段及び前記検証用運賃算出手段が算出した運賃が一致しているか否かを判定する判定手段と、
を備えた運賃検証装置。
【請求項２】
有効区間を含む定期券情報を受け付ける定期券情報受付手段と、
前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内のいずれかの駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けする同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した各グループから、それぞれ１つの駅を代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した代表駅毎に、この代表駅と前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内のいずれかの駅との組み合わせ区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報を用いて、その利用区間に対する精算運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の精算運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段、及び前記検証用運賃算出手段が算出した精算運賃が一致しているか否かを判定する判定手段と、
を備えた運賃検証装置。
【請求項３】
前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の端の駅を基準駅として選択する手段である請求項２に記載の運賃検証装置。
【請求項４】
前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の乗換駅を基準駅として選択する手段である請求項２に記載の運賃検証装置。
【請求項５】
有効区間を含む定期券情報を受け付ける定期券情報受付手段と、
前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の２つの駅を基準駅として選択し、ここで選択した一方の基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けした第１のグループ群、及び他方の基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けした第２のグループ群を生成する同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した前記第１のグループ群の各グループから、それぞれ１つの駅を第１の代表駅として抽出するとともに、前記第２のグループ群の各グループから、それぞれ１つの駅を第２の代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した第１代表駅と、第２の代表駅との組合せ区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報を用いて、その利用区間に対する精算運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の精算運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段、および前記検証用運賃算出手段が算出した精算運賃が一致しているかどうかを判定する判定手段と、
を備えた運賃検証装置。
【請求項６】
前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の両端の駅を２つの基準駅として選択する手段である請求項５に記載の運賃検証装置。
【請求項７】
前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の端の駅と、この有効区間内の乗換駅と、を２つの基準駅として選択する手段である請求項５に記載の運賃検証装置。
【請求項８】
前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の２つの乗換駅を２つの基準駅として選択する手段である請求項５に記載の運賃検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道等の交通機関の駅に設置される自動改札機・精算機・係員端末等の駅務装置に搭載する運賃算出手段（運賃計算プログラム）が、駅から出場する利用者に対する運賃の精算処理を適正に行うか否かを検証する運賃検証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの交通機関は、運賃の改定、新線の開通、他社との相互乗り入れ開始等により新運賃の設定が必要になると、駅に設置されている自動改札機・精算機・係員端末等の駅務装置の運賃計算プログラムや、券売機の運賃計算プログラムを変更する。
【０００３】
新運賃は、変更予定日の直前に認可されることがあり、その場合には運賃計算プログラムの変更や確認を行う時間が限られるので、券売機や駅務装置の運賃計算プログラムの変更作業を効率良く行う必要がある。
【０００４】
また、変更した運賃計算プログラムにバグがあり、駅務装置の精算処理時に誤った運賃を算出して利用者から正規の運賃以上の額を徴収してしまうと、利用者に多大な迷惑をかけるだけでなく、利用者の信頼を低下させてしまうので、変更した運賃計算プログラムの動作確認を入念に行う必要がある。
【０００５】
そこで、従来、運賃改定によるソフトウェア改修の際に、自動改札機での改修確認の作業を精度良く行うために、変更されたソフトウェアによる動作結果と、テストデータに予め付与された予想結果との比較結果を、ホストコンピュータに送信することで、運賃改定による自動改札機の確認作業を駅で行う必要がなくなり、短期間で各作業の精度を向上させることができる自動改札機と自動改札機の確認方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１９４６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、最近では、鉄道会社間の相互乗り入れが進んでおり、また、鉄道網の整備により利用区間に対して複数の乗車経路を選択可能な場合があり、さらに、切符・定期券・プリペイドカード・定期券とプリペイド券との機能を併せ持つ複合券等、様々な乗車券が使用されている。このため、運賃計算プログラムは、乗車区間と乗車券の組み合わせに応じた精算を行わなければならず、運賃計算が複雑化しており、運賃計算プログラムの動作について十分検証するためには、多数のテストデータを用いる必要がある。
【０００７】
一方、作業者の負担や、運賃計算プログラムの動作確認を行うことができる作業時間等を考慮すると、動作確認に使用可能なテストデータは数万件程度が限界である。そのため、運賃計算プログラムの改修時には、運賃計算プログラムの動作確認を行っているにも関わらず、バグが残る可能性があった。
【０００８】
そこで、この発明は、必要最小限に絞り込んだテストデータを用いても、運賃算出手段の動作を十分に確認できる運賃検証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）路線網内の駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、前記路線網内の各駅をグループ分けする同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した各グループから、それぞれ１つの駅を代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した代表駅毎に、この代表駅と前記基準駅との区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段及び前記検証用運賃算出手段が算出した運賃が一致しているか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成においては、運賃検証装置は、路線網から選択した基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ化し、各グループから１つの代表駅を抽出する。また、基準駅と各代表駅とを利用区間とする利用区間情報を生成する。そして、この利用区間情報に基づいて、運賃算出手段が算出した運賃と、運賃算出手段とは異なるロジックで検証用運賃算出手段が算出した運賃と、が一致しているか否かを判定手段で判定する。基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けした場合、１つのグループに含まれる各駅と基準駅との間は当然同じ運賃なので、各駅について利用区間情報を作成しなくても、１つの駅を代表駅として抽出して、この駅を含む利用区間情報を作成することで運賃算出手段の動作を確認することができる。したがって、上記のように基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けし、各グループから１つの駅を代表駅として抽出することで、利用区間として乗車駅や降車駅に設定する駅数を少なくすることができるので、利用区間情報を大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない利用区間情報で確実に行うことができる。
【００１２】
（２）有効区間を含む定期券情報を受け付ける定期券情報受付手段と、
前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内のいずれかの駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けする同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した各グループから、それぞれ１つの駅を代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した代表駅毎に、この代表駅と前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内のいずれかの駅との組み合わせ区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報を用いて、その利用区間に対する精算運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の精算運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段、及び前記検証用運賃算出手段が算出した精算運賃が一致しているか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一となる駅のグループを生成し、各グループから１つの代表駅を抽出する。また、各代表駅と、定期券の有効区間内のいずれかの駅と、の区間を利用区間とする利用区間情報を、各代表駅と定期券の有効区間内のいずれかの駅とを組み合わせて生成する。そして、この利用区間情報に基づいて、運賃算出手段が算出した運賃と、運賃算出手段と異なるロジックで検証用運賃算出手段が算出した運賃と、が一致しているか否かを判定手段で判定する。基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けした場合、１つのグループに含まれる各駅と基準駅との間は同じ運賃なので、各駅を含む利用区間情報を作成しなくても、１つの駅を代表駅として抽出して、この駅を含む利用区間情報を作成することで運賃算出手段の動作を確認することができる。また、定期券を利用して、有効区間内の駅と有効区間外の駅とで乗降した場合には、運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間情報を生成するので、利用区間の数を絞り込むことができ、精算運賃の算出結果を少ないデータでも精度良く、かつ従来よりも短時間で確認することができる。なお、定期券には、プリペイドカードと定期券の機能を有する複合券を含むものとする。
【００１４】
（３）前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の端の駅を基準駅として選択する手段であることを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間の端の駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一となる駅毎にグループを生成し、各グループから１つの代表駅を抽出する。また、各代表駅と、定期券の有効区間内のいずれかの駅と、を利用区間とする利用区間情報を生成する。定期券や複合券を利用して、有効区間内の駅と有効区間外の駅とで乗降した場合には、その有効区間の端の駅から有効区間外の駅までの区間について運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間を設定することで、運賃算出手段が算出する精算運賃の判定を、絞り込んだ利用区間情報で確実に行うことができる。
【００１６】
（４）前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の乗換駅を基準駅として選択する手段であることを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の乗換駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一となる駅毎にグループを生成し、各グループから１つの代表駅を抽出する。また、各代表駅と、定期券の有効区間内のいずれかの駅と、を利用区間とする利用区間情報を生成する。定期券や複合券を利用して、例えば有効区間内の駅で乗車して、乗換駅で他の路線に乗り換えて有効区間外の駅で降車した場合には、その有効区間内の乗換駅から有効区間外の駅までの区間について運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間を設定することで、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、絞り込んだ利用区間情報でも確実に行うことができる。なお、乗換駅とは、定期券の有効区間内の駅であって、定期券の有効区間外の別の路線に乗り換えることができる駅のことである。
【００１８】
（５）有効区間を含む定期券情報を受け付ける定期券情報受付手段と、
前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の２つの駅を基準駅として選択し、ここで選択した一方の基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けした第１のグループ群、及び他方の基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、路線網内の各駅をグループ分けした第２のグループ群を生成する同一運賃グループ生成手段と、
前記同一運賃グループ生成手段が生成した前記第１のグループ群の各グループから、それぞれ１つの駅を第１の代表駅として抽出するとともに、前記第２のグループ群の各グループから、それぞれ１つの駅を第２の代表駅として抽出する代表駅抽出手段と、
前記代表駅抽出手段が抽出した第１代表駅と、第２の代表駅との組合せ区間を利用区間とする利用区間情報を生成する利用区間情報生成手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報を用いて、その利用区間に対する精算運賃を算出する運賃算出手段と、
前記利用区間情報生成手段が生成した利用区間情報毎に、その利用区間の精算運賃を前記運賃算出手段とは異なるロジックで算出する検証用運賃算出手段と、
前記利用区間情報毎に、前記運賃算出手段、および前記検証用運賃算出手段が算出した精算運賃が一致しているかどうかを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の２つの駅を基準駅として選択し、一方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第１のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第１代表駅として抽出する。また、他方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第２のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第２代表駅として抽出する。そして、第１代表駅と第２代表駅との区間を利用区間とする利用区間情報を、各第１代表駅と各第２代表駅とを組み合わせて生成する。そして、この利用区間情報に基づいて、運賃算出手段が算出した運賃と、運賃算出手段と異なるロジックで検証用運賃算出手段が算出した運賃と、が一致しているか否かを判定手段で判定する。基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けした場合、１つのグループに含まれる各駅と基準駅との間は同じ運賃なので、各駅を含む利用区間情報を作成しなくても、１つの駅を代表駅として抽出して、この駅を含む利用区間情報を作成することで運賃算出手段の動作を確認することができる。また、定期券や複合券を利用して、有効区間を挟んで有効区間外の駅と別の有効区間外の駅とで乗降した場合には、運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間情報を生成するので、利用区間を絞り込むことができ、精算運賃の算出結果を少ないデータでも精度良く、かつ従来よりも短時間で確認することができる。
【００２０】
（６）前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の両端の駅を２つの基準駅として選択する手段であることを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の両端の駅を２つの駅を基準駅として選択し、一方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第１のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第１代表駅として抽出する。また、他方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第２のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第２代表駅として抽出する。そして、第１代表駅と第２代表駅との区間を利用区間とする利用区間情報を、各第１代表駅と各第２代表駅とを組み合わせて生成する。定期券や複合券を利用して、有効区間を挟んで有効区間外の駅と別の有効区間外の駅とで乗降した場合には、一方の有効区間外の駅から第１代表駅までの区間と、第２代表駅から他方の有効区間外の駅までの区間と、について運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間を設定することで、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、絞り込んだ利用区間情報を用いても確実に行うことができる。
【００２２】
（７）前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間内の端の駅と、この有効区間内の乗換駅と、を２つの基準駅として選択する手段であることを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の端の駅と乗換駅を基準駅として選択し、一方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第１のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第１代表駅として抽出する。また、他方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第２のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第２代表駅として抽出する。そして、第１代表駅と第２代表駅との区間を利用区間とする利用区間情報を、各第１代表駅と各第２代表駅とを組み合わせて生成する。定期券や複合券を利用して、例えば有効区間を挟んで有効区間外の駅から乗車して、乗換駅で他の路線に乗り換えて別の有効区間外の駅で降車した場合には、一方の有効区間外の駅から第１代表駅までの区間と、第２代表駅（乗換駅）から他方の有効区間外の駅までの区間と、について運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間を設定することで、利用区間情報を大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない利用区間情報で確実に行うことができる。
【００２４】
（８）前記同一運賃グループ生成手段は、前記定期券情報受付手段が受け付けた定期券情報における有効区間の２つの乗換駅を２つの基準駅として選択する手段であることを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、運賃検証装置は、定期券情報を受け付けると、この定期券の有効区間内の乗換駅と別の乗換駅を基準駅として選択し、一方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第１のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第１代表駅として抽出する。また、他方の基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けして第２のグループ群を生成し、各グループから１つの駅を第２代表駅として抽出する。そして、第１代表駅と第２代表駅との区間を利用区間とする利用区間情報を、各第１代表駅と各第２代表駅とを組み合わせて生成する。定期券や複合券を利用して、例えば有効区間を挟んで有効区間外の駅から乗車して、乗換駅で有効区間内の他の路線に乗り換えて、さらに別の乗換駅で別の路線に乗り換えて有効区間外の駅で降車した場合には、一方の有効区間外の駅から第１代表駅（乗換駅）までの区間と、第２代表駅（乗換駅）から他方の有効区間外の駅までの区間と、について運賃の精算が必要であるが、上記のように利用区間を設定することで、利用区間情報を大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない利用区間情報で確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、運賃算出手段の動作を検証するための利用区間情報を大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない利用区間情報でも精度良く、かつ従来よりも短時間で確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施形態である運賃検証装置について説明する。
【００２８】
図１は、この発明の実施形態に係る運賃検証装置の構成を示すブロック図である。運賃検証装置１は、制御部１１、ＨＤＤ（ハードディスク）１２、出力部１３、及び操作部１４を備えている。また、運賃検証装置１には、自動改札機・精算機・係員端末等の駅務装置に搭載する運賃計算プログラムの動作を検証するために、テスト券生成プログラム、運賃計算プログラム、シミュレーションプログラム（検証用運賃計算プログラム）、及び確認プログラムがインストールされている。運賃検証装置１としては、例えば、パソコン等のコンピュータ装置が好適である。
【００２９】
制御部１１は、装置本体の動作を制御する。
【００３０】
ＨＤＤ１２は、テスト券生成プログラム、運賃計算プログラム、シミュレーションプログラム、及び確認プログラム等を記憶している。
【００３１】
出力部１３は、接続された出力装置に応じた形式にデータ等の信号を変換し、出力装置に送信する。本実施形態では、出力装置としてディスプレイ装置１３ａを運賃検証装置１に接続している。ディスプレイ装置１３ａとしては、例えば液晶ディスプレイ装置が適用可能であり、出力部１３から受信したデータ等の画像を表示する。なお、出力装置としては、プリンタ等の印刷装置を接続することも可能である。
【００３２】
操作部１４は、図示しないキーボード・マウス等の公知の入力デバイスにより構成され、ユーザ（作業者）による入力操作を受け付ける。
【００３３】
テスト券生成プログラムは、運賃計算プログラムをテストするための情報（以下、テスト券データと称する。）として、切符、定期券、定期券とプリペイド券との両方の機能を併せ持つ複合券等において想定される種々の場合の有効区間情報や利用区間情報を生成する。ここで、種々の場合とは、例えば、定期券で有効区間内から乗車して有効区間外で降車する場合や、複合券で有効区間外から乗車して有効区間外で降車する場合や、１枚の複合券で異なる鉄道会社間の鉄道を乗り継ぎする場合などである。
【００３４】
運賃計算プログラムは、テスト券データが入力データとして与えられたときに、このテスト券データに対する第１の運賃データを生成するプログラムである。
【００３５】
シミュレーションプログラムは、運賃計算プログラムが生成する第１の運賃データを検証するために、テスト券データが入力データとして与えられると、このテスト券データに対する第２の運賃データを生成するプログラムである。第２の運賃データは、運賃計算プログラムがテスト券データから第１の運賃データとして生成すると想定される予想結果である。
【００３６】
シミュレーションプログラムは、運賃計算プログラムとは異なるスペックで作成されている。言い換えれば、シミュレーションプログラムは、運賃計算プログラムのスペックを下げたプログラムであり、本実施形態のシミュレーションプログラムでは、運賃計算プログラムが有する標準的な仕様のみを実装しており、運賃計算プログラムとは異なるロジックで運賃を算出する。
【００３７】
シミュレーションプログラムは、上記のように運賃計算プログラムのある程度標準的な仕様については満足するように作成されているが、運賃計算プログラムの細かい仕様については考慮することなく作成されている。したがって、シミュレーションプログラムの開発期間や開発コストは、運賃計算プログラムよりも抑えることができる。
【００３８】
ここで、運賃計算プログラムは自動改札機や精算機や係員端末等の駅務装置に実際に組み込まれるプログラムであり、シミュレーションプログラムは運賃計算プログラムの動作確認を行うのに利用されるプログラムである。運賃検証装置では、後述するように、確認プログラムが、運賃計算プログラムが生成した第１の運賃データと、シミュレーションプログラムが生成した第２の運賃データと、が一致しているか否かを判定するので、運賃計算プログラムの開発者とシミュレーションプログラムの開発者とを別人にするのが望ましい。これにより、両プログラムに同じ誤りが存在する可能性を低下させることができる。
【００３９】
第１の運賃データ及び第２の運賃データには、精算金額、判定金額、精算起点駅、可否判定結果等の項目のデータが含まれる。精算金額は利用区間における判定金額に対して不足している不足金額であり、判定金額は利用区間における乗車料金であり、可否判定結果は精算金額等から利用者が精算が必要かどうかを判定した結果である。
【００４０】
確認プログラムは、テスト券生成プログラムと運賃計算プログラムの実行によって得られた第１の運賃データと、テスト券生成プログラムとシミュレーションプログラムの実行によって得られた第２の運賃データと、を入力データとして与えたときに、第１の運賃データと第２の運賃データと、が一致しているか否かを判定する。そして、利用区間情報毎に判定結果をディスプレイ装置１３ａに表示させる。
【００４１】
次に、運賃検証装置１の動作手順の概略について説明する。図２は、運賃検証装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００４２】
制御部１１は、操作部１４によって運賃計算プログラムの検証テストを開始する入力があったことを検出すると、ＨＤＤ１２からテスト券生成プログラムを読み出してテスト券データを生成し、ＨＤＤ１２にテスト券データを記憶させる（Ｓ１）。
【００４３】
続いて、制御部１１は、ＨＤＤ１２から運賃計算プログラム及びテスト券データを読み出して、テスト券データを運賃計算プログラムに入力して、テスト券データ毎に第１の運賃データを生成する。そして、制御部１１は、全ての第１の運賃データを集計した第１運賃データファイルをＨＤＤ１２に記憶させる（Ｓ２）。なお、ステップＳ２は、運賃算出手段の動作に相当する。
【００４４】
また、制御部１１は、ＨＤＤ１２からシミュレーションプログラム及びテスト券データを読み出して、テスト券データをシミュレーションプログラムに入力して、テスト券データ毎に第２の運賃データを生成する。その後、制御部１１は、全ての第２の運賃データを集計した第２運賃データファイルをＨＤＤ１２に記憶させる（Ｓ３）。なお、ステップＳ３は、検証用運賃算出手段の動作に相当する。
【００４５】
さらに、制御部１１は、ＨＤＤ１２から確認プログラムを読み出して、第１の運賃データと第２の運賃データと、が一致しているか否かを判定する（Ｓ４）。具体的には、制御部１１は、ＨＤＤ１２から第１運賃データファイルと第２運賃データファイルとを読み出して、テスト券データ毎に両運賃データの各項目のデータを読み出して、一致・不一致の確認を行い、不一致の箇所を抽出する。本実施形態では、例えば、精算料金、判定料金、券面料金、精算起点駅、可否判定結果の項目のデータについて不一致の箇所を抽出する。なお、上記項目のデータだけでなく他の項目のデータについても相違点や不一致の箇所を抽出しても良い。そして、制御部１１は、不一致の箇所を集計して、ディスプレイ装置１３ａに詳細情報を表示する。なお、ステップＳ４は、判定手段の動作に相当する。
【００４６】
運賃検証装置１は、不一致の箇所のデータを集計するとすぐにディスプレイ装置１３ａにそのデータを表示するので、作業者は、相違点や不一致の箇所が発生した原因の解析作業に、すぐに取りかかることができる。
【００４７】
次に、テスト券生成プログラムの実行処理手順について、その詳細を説明する。図３は、鉄道会社の路線図及び運賃表の一例である。図４は、２駅間テーブル及び距離運賃テーブルを示す図である。
【００４８】
以下の説明では、鉄道会社Ａの路線及び運賃を例に挙げて説明する。鉄道会社Ａの路線は、図３（Ａ）に示すように、ａ１駅〜ａ７駅を接続する本線Ｌ１と、ａ６駅・ａ８駅・ａ９駅を接続する支線Ｌ２から成る。また、ａ６駅は、本線Ｌ１と支線Ｌ２の乗り換えが可能な乗換駅である。各駅間の距離は、ａ１駅〜ａ２駅が２ｋｍ、ａ２駅〜ａ３駅が２ｋｍ、ａ３駅〜ａ４駅が１ｋｍ、ａ４駅〜ａ５駅が２ｋｍ、ａ５駅〜ａ６駅が２ｋｍ、ａ６駅〜ａ７駅が７ｋｍ、ａ６駅〜ａ８駅が２ｋｍ、ａ８駅〜ａ９駅が１ｋｍである。また、図３（Ｂ）に示すように、距離に応じた区数で運賃が設定されている。すなわち、１区（０．５〜３．０ｋｍ）が２００円、２区（３．０〜７．０ｋｍ）が２３０円、３区（７．０〜１３．０ｋｍ）が２６０円、４区（１３．０〜１６．０ｋｍ）が３００円に設定されている。
【００４９】
運賃検証装置１は、図４に示す２駅間距離テーブルＴａ１、及び距離運賃テーブルＴａ２をＨＤＤ１２で記憶している。また、運賃検証装置１は、この２駅間距離テーブルＴａ１、及び距離運賃テーブルＴａ２を鉄道会社毎に記憶している。図４には、１つの鉄道会社についての２駅間距離テーブルＴａ１及び距離運賃テーブルＴａ２を示している。２駅間距離テーブルＴａ１は、図４（Ａ）に示すように、２つの駅と、この２つの駅間の距離と、を対応付けたテーブルである。すなわち、前記の図３（Ａ）に示した駅間の距離に基づいてａ１駅〜ａ９駅の２駅間の各距離について設定されたテーブルである。また、距離運賃テーブルＴａ２は、図４（Ｂ）に示すように、距離の範囲と、この範囲の距離に適用される運賃と、を対応付けたテーブルである。
【００５０】
運賃検証装置１では、運賃計算プログラム及び検証用運賃計算プログラムが、この２駅間距離テーブルＴａ１及び距離運賃テーブルＴａ２を用いて、利用区間の運賃を算出する。
【００５１】
ここで、路線網のある駅を基準駅に設定して、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件でグループ分けした同じ運賃のグループに含まれる駅は、どの駅を選択しても基準駅までの運賃が同じである。そのため、各駅と基準駅を含む区間を生成して個別に運賃を算出しなくても、各グループからひとつの駅を代表駅として抽出して、この代表駅と基準駅を含む利用区間情報を生成することで、運賃計算プログラムの検証が可能である。また、上記のように基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けし、各グループから１つの駅を代表駅として抽出することで、乗車駅または降車駅に設定する駅数を減らすことができるので、利用区間情報を大幅に削減でき、運賃算出手段が算出する運賃の判定を、少ない利用区間情報で確実に行うことができる。
【００５２】
そこで、本願発明では、テスト券生成プログラムが生成するテスト用の利用区間情報の数量を削減しても、精度良く運賃計算プログラムの動作を検証できるように、以下のような手順でテスト用の利用区間情報を生成する。図５は、テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。図６は、テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【００５３】
まず、運賃検証装置１において、運賃計算プログラムが２駅間の運賃を正しく算出するか否かを検証するための利用区間情報を生成する場合について説明する。図５に示すように、制御部１１は、利用区間情報の生成を開始する入力を、操作部１４において検出すると（Ｓ１１）、予め設定された条件に基づいて路線網の全駅から基準駅を選択する（Ｓ１２）。例えば、制御部１１は、図６（Ａ）に示す路線網のようにａ４駅を基準駅に選択する。そして、制御部１１は、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で各駅をグループ分けする（Ｓ１３）。例えば、制御部１１は、基準駅として選択したａ４駅からの運賃が同一であるとする条件で各駅をグループ分けする。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、ａ２駅、ａ３駅、ａ５駅がａ４駅からの距離が０．５〜３．０ｋｍで運賃が２００円となる１区の駅となるので、これらの駅をグループＧ１とする。また、ａ１駅、ａ６駅、ａ８駅、ａ９駅がａ４駅からの距離が３．０〜７．０ｋｍで運賃が２３０円となる２区の駅となるので、これらの駅をグループＧ２とする。さらに、ａ７駅がａ４駅からの距離が７．０〜１３．０ｋｍで運賃が２６０円となる３区の駅となるので、この駅をグループＧ３とする。なお、ステップＳ１２，Ｓ１３の処理が請求項１の同一運賃グループ生成手段に相当する。
【００５４】
また、制御部１１は、各グループから１つの代表駅を抽出する（Ｓ１４）。例えば、制御部１１は、図６（Ｂ）に示すように、グループＧ１から代表駅としてａ５駅を抽出し、グループＧ２から代表駅としてａ６駅を抽出し、グループＧ３から代表駅としてａ７駅を抽出する。なお、ステップＳ１４の処理が請求項１の代表駅抽出手段に相当する。
【００５５】
さらに、制御部１１は、代表駅毎に、この代表駅と前記基準駅との区間を利用区間とする利用区間情報を生成する（Ｓ１５）。例えば、制御部１１は、前記のように基準駅としてａ４駅を選択し、各グループの代表駅としてａ５駅、ａ６駅、ａ７駅を抽出した場合には、図６（Ｃ）に示すように、ａ４駅〜ａ５駅（グループＧ１）、ａ４駅〜ａ６駅（グループＧ２）、ａ４駅〜ａ７駅（グループＧ３）の３つの利用区間情報をテスト券データとして生成する。なお、ステップＳ１５の処理が請求項１の利用区間情報生成手段に相当する。
【００５６】
そして、制御部１１は、ステップＳ１５で生成した利用区間情報をテスト券データとしてＨＤＤ１２に記憶させる（Ｓ１６）。
【００５７】
続いて、制御部１１は、図２に示したフローチャートのステップＳ２以降の処理を行う。
【００５８】
このように、路線網内の駅を基準駅として選択し、この基準駅からの運賃が同一であるとする条件で、前記路線網内の各駅をグループ分けすると、１つのグループに含まれる各駅と基準駅との間は当然同じ運賃なので、各駅を含む利用区間情報を作成しなくても、１つの駅を代表駅として抽出して、この駅を含む利用区間情報を作成することで運賃計算プログラムの動作を検証することができる。したがって、上記のように基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ分けし、各グループから１つの駅を代表駅として抽出することで、乗車駅や降車駅に設定する駅数を少なくすることができるので、利用区間情報を大幅に削減でき、運賃計算プログラムが算出する２駅間の運賃の判定を、少ない利用区間情報でも確実に行うことができる。
【００５９】
次に、運賃検証装置１で、定期券や複合券を使用したときにおける運賃計算プログラムの精算処理を検証する場合には、制御部１１は、定期券または複合券の有効区間情報を生成するか、またはＨＤＤ１２が記憶する図示しないデータべースから定期券または複合券の有効区間情報を抽出する。そして、テスト券生成プログラムによってこの有効区間情報に基づいて路線網における利用区間を生成する。
【００６０】
（１）まず、複合券（定期券）の有効区間情報に基づいて、この有効区間内の駅から有効区間外の駅までを利用区間とする利用区間情報を生成する場合について説明する。図７は、テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。図８は、テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【００６１】
図７に示すように、制御部１１は、複合券（定期券）の有効区間内の駅から、有効区間外の駅までを利用区間とする利用区間情報を生成して、この利用区間情報と複合券（定期券）の有効区間情報とにより、運賃計算プログラムの検証テストを開始する入力を、操作部１４において検出すると（Ｓ２１）、複合券または定期券Ｔｉの有効区間情報を作成するか、またはＨＤＤ１２が記憶する図示しないデータべースから複合券または定期券Ｔｉの有効区間情報を抽出する（Ｓ２２）。例えば、図８（Ａ）に示すように、有効区間の両端の駅がａ１駅とａ３駅である定期券Ｔｉのデータを抽出する。なお、ステップＳ２２の処理が請求項２の定期券情報受付手段に相当する。
【００６２】
制御部１１は、有効区間の一端の駅であるａ３駅を基準駅にする（Ｓ２３）。続いて、制御部１１は、基準駅からの運賃が同一であるとする条件で各駅をグループ分けする（Ｓ２４）。例えば、上記の有効区間の両端の駅がａ１駅とａ３駅である定期券Ｔｉのデータを抽出した場合には、図８（Ｂ）に示すように、ａ３駅から同一運賃となる有効区間外のａ４駅及びａ５駅（１区の駅）をグループＧ１１とし、ａ６駅及びａ８駅（２区の駅）をグループＧ１２とし、ａ７駅及びａ９駅（３区の駅）をグループＧ１３とする。なお、ステップＳ２３〜Ｓ２４の処理が請求項２の同一運賃グループ生成手段に相当する。
【００６３】
制御部１１は、グループ分けが完了すると、各グループからひとつの駅を代表駅として抽出する。すなわち、制御部１１は、前記のように、基準駅であるａ３駅からの運賃が同一となるグループがＧ１１〜Ｇ１３の３つの場合には、図８（Ｂ）に示すように、例えばグループＧ１１の代表駅としてａ４駅を、グループＧ１２の代表駅としてａ６駅を、グループＧ１３の代表駅としてａ７駅を抽出する（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２５の処理が請求項２の代表駅抽出手段に相当する。
【００６４】
また、制御部１１は、ステップＳ２４で抽出した代表駅を乗車駅または降車駅の一方に設定する（Ｓ２６）。さらに、制御部１１は、定期券の有効区間内の駅から１つの駅を選んで乗車駅または降車駅の他方に設定する（Ｓ２７）。例えば、定期券の有効区間内の駅であるａ２駅を乗車駅または降車駅の他方に設定する。ステップＳ２７では、もちろん、基準駅であるａ３駅や、定期券における有効区間の端の駅であるａ１駅を乗車駅または降車駅の他方に設定することが可能である。
【００６５】
そして、制御部１１は、ステップＳ２６で設定した乗車駅または降車駅の一方と、ステップＳ２７で設定した乗車駅または降車駅の他方と、を組み合わせて利用区間情報を生成する（Ｓ２８）。すなわち、制御部１１は、図８（Ｃ）に示すように、ａ２駅とａ４駅・ａ６駅・ａ８駅との組み合わせであるａ２駅〜ａ４駅（グループＧ１１）、ａ２駅〜ａ６駅（グループＧ１２）、ａ２駅〜ａ７駅（グループＧ１３）の３つの利用区間情報をテスト券データとして生成する。なお、ステップＳ２６〜Ｓ２８の処理が請求項２の利用区間情報生成手段に相当する。
【００６６】
さらに、制御部１１は、ステップＳ２８で生成した利用区間の情報と、ステップＳ２２で作成または抽出した定期券または複合券の情報をテスト券データとしてＨＤＤ１２に記憶させる（Ｓ２９）。
【００６７】
続いて、制御部１１は、図２に示したフローチャートのステップＳ２以降の処理を行う。
【００６８】
図９は、従来のテスト券生成プログラムのテスト券データ生成手順を説明するための図である。ここで、従来のテスト券生成プログラムでは、テスト用のデータとして、定期券データを抽出した場合には、利用区間情報として、路線網における定期券の有効区間内の駅と、定期券有効区間外の駅との、全ての駅についての組み合わせを作成していた。例えば、図９（Ａ）に示すように有効区間の両端の駅がａ１駅とａ３駅である定期券Ｔｉのデータを抽出した場合には、図９（Ｂ）に示すように、テスト用の利用区間情報として、鉄道会社Ａの路線における定期券の有効区間内の駅と、定期券有効区間外の駅との、全ての駅についての組み合わせを作成していた。そのため、従来の方法では、ａ１駅〜ａ３駅までの３駅とａ４駅〜ａ９駅までの６駅との組み合わせとして１８通りの利用区間情報を作成していた。
【００６９】
これに対して、本願発明では、上記のように、定期券Ｔｉの有効区間がａ１駅〜ａ３駅の場合には、３通りの利用区間情報を作成して、この定期券における運賃について運賃計算プログラムの算出結果を検証する。
【００７０】
このように、定期券の有効区間内の任意の駅から有効区間外の代表駅までの利用区間情報を作成すると、定期券における有効区間の端の駅から有効区間外の代表駅までの運賃を精算運賃として運賃計算プログラムに算出させることになるので、運賃計算プログラムの動作確認の精度をさらに向上させることができる。
【００７１】
ここで、上記の説明では、利用区間情報の一方の駅として、複合券（定期券）の有効区間の端の駅としたが、有効区間内から他の路線に乗り換える乗換駅を利用区間情報の一方の駅に設定することも可能である。この場合には、定期券の有効区間内の任意の駅から乗換駅で他の路線に乗り換えて有効区間外の駅までの運賃を精算運賃として運賃計算プログラムに算出させることになるので、このような利用区間についても利用区間情報を削減して少ない情報で運賃計算プログラムの検証を行うことができる。
【００７２】
（２）次に、複合券（定期券）の有効区間情報に基づいて、この有効区間を挟んで有効区間外の駅から別の有効区間外の駅までを利用区間とする利用区間情報を生成する場合について説明する。図１０は、テスト券生成プログラムの図７とは別の利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。図１１は、テスト券生成プログラムの図８とは別の利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【００７３】
ここで、路線網によっては、定期券や複合券の有効区間を挟んで有効区間外の駅から、有効区間内の乗換駅を経由して別の有効区間外の駅までの運賃精算が必要になる場合がある。例えば、図３（Ａ）に示した路線図において、ａ７駅及びａ８駅が有効区間の両端駅である複合券を使用して、ａ９駅から乗車して、ａ６駅で支線Ｌ２から本線Ｌ１に乗り換えて、ａ４駅で降車する場合などである。
【００７４】
そこで、複合券（定期券）の有効区間情報と、この有効区間を挟んで有効区間外の駅から有効区間内の乗換駅を経由して別の有効区間外の駅までの利用区間情報と、を含むテスト券データを作成する場合について説明する。
【００７５】
図１０に示すように、制御部１１は、複合券（定期券）の有効区間を挟んで有効区間外の駅から、乗換駅を経由して有効区間外の別の駅までの運賃について運賃計算プログラムに計算させる利用区間情報を作成して、運賃計算プログラムの検証テストを開始する入力を、操作部１４において検出すると（Ｓ３１）、複合券または定期券Ｔｉの有効区間情報を作成するか、またはＨＤＤ１２が記憶する図示しないデータべースから複合券または定期券Ｔｉの有効区間情報を抽出する（Ｓ３２）。例えば、図１１（Ａ）に示すように、有効区間の両端の駅がａ７駅とａ８駅である複合券Ｔｊのデータを抽出する。なお、ステップＳ３２の処理が請求項５の定期券情報受付手段に相当する。
【００７６】
制御部１１は、有効区間の一端の駅であるａ８駅を第１基準駅に、また有効区間内の乗換駅であるａ６駅を第２基準駅にする（Ｓ３３）。続いて、制御部１１は、第１基準駅からの運賃が同一であるとする条件で各駅をグループ分けする（Ｓ３４）。また、制御部１１は、第２基準駅からの運賃が同一であるとする条件で各駅をグループ分けする（Ｓ３５）。例えば、上記複合券Ｔｊの有効区間の両端の駅がａ７駅とａ８駅の定期券データを抽出した場合には、図１１（Ｂ）に示すように、ａ８駅から同一運賃となるａ９駅（１区の駅）をグループＧ３１とする。また、ａ６駅から同一運賃となるａ５駅（１区の駅）をグループＧ３２とし、ａ２駅・ａ３駅・ａ４駅（２区の駅）をグループＧ３３とし、ａ１駅（３区の駅）をグループＧ３４とする。なお、グループＧ３１が請求項５に記載の第１のグループ群に相当し、グループＧ３２〜Ｇ３４が請求項５に記載の第２のグループ群に相当する。また、ステップＳ３３〜Ｓ３４の処理が請求項５の同一運賃グループ生成手段に相当する。
【００７７】
制御部１１は、グループ分けが完了すると、各グループからひとつの駅を代表駅として抽出する。すなわち、制御部１１は、前記のように、第１グループ群がＧ３１の１つで、第２グループ群がＧ３２，Ｇ３３，Ｇ３４の３つの場合には、図１１（Ｂ）に示すように、例えばグループＧ３１の代表駅としてａ９駅を抽出する（Ｓ３６）。また、制御部１１は、グループＧ３２の代表駅としてａ５駅を、グループＧ３３の代表駅としてａ３駅を、グループＧ３４の代表駅としてａ１駅を抽出する（Ｓ３７）。なお、ステップＳ３６，Ｓ３７の処理が請求項５の代表駅抽出手段に相当する。
【００７８】
さらに、制御部１１は、定期券の有効区間を挟んで、代表駅から乗換駅を経由して別の代表駅までの利用区間情報を生成する（Ｓ３８）。すなわち、制御部１１は、図１１（Ｃ）に示すように、ａ９駅とａ５駅・ａ３駅・ａ１駅との組み合わせであるａ９駅（グループＧ３１）〜ａ５駅（グループＧ３２）、ａ９駅（グループＧ３１）〜ａ３駅（グループＧ３３）、ａ９駅（グループＧ３１）〜ａ１駅（グループＧ３４）の３つの利用区間情報をテスト券データとして生成する。なお、ステップＳ３８の処理が請求項５の利用区間情報生成手段に相当する。
【００７９】
さらに、制御部１１は、ステップＳ３８で生成した利用区間の情報と、ステップＳ３２で作成または抽出した定期券または複合券の情報を、テスト券データとしてＨＤＤ１２に記憶させる（Ｓ３９）。
【００８０】
続いて、制御部１１は、図２に示したフローチャートのステップＳ２以降の処理を行う。
【００８１】
このように、定期券の有効区間外の代表駅から、有効区間内の乗換駅を経由して有効区間外の代表駅までの運賃について、つまり２つの区間の運賃について運賃計算プログラムに計算させることができるので、テスト券データ（利用区間情報）を大幅に削減でき、運賃計算プログラムの動作確認に必要な期間を大幅に短縮することが可能となる。
【００８２】
ここで、上記の説明では、定期券の有効区間外の駅から、有効区間内の乗換駅を経由して有効区間外の駅まで利用区間とする利用区間情報を生成する場合について説明したが、これに限るものではなく他の駅を基準駅として選択して利用区間情報を生成することが可能である。
【００８３】
例えば、定期券の有効区間内の両端の駅を第１基準駅及び第２基準駅として選択することで、乗換駅を経由せずに有効区間を挟んで有効区間外の第１代表駅から有効区間外の第２代表駅までの利用区間情報を生成することができる。
【００８４】
また、定期券の有効区間内に、他の路線に乗り換える乗換駅が２つ以上ある場合には、１つの乗換駅を第１基準駅として選択し、別の乗換駅を第２基準駅として選択することで、有効区間内の２つの乗換駅を経由する有効区間外の第１代表駅から有効区間外の第２代表駅までの利用区間情報を生成することができる。
【００８５】
以上のように、従来のテスト券生成プログラムでは全駅から２つの駅を選んだ組み合わせについて利用区間情報を作成していたが、本発明では、基準駅からの運賃が同一となる駅をグループ化して、各グループから１つの駅を代表駅として抽出し、各代表駅を含む利用区間情報を生成するので、従来に比べて大幅に利用区間情報を削減できる。これにより、運賃計算プログラム及び検証用運賃計算プログラムに算出させる運賃や精算運賃の数量を大幅に削減することができ、テスト用の利用区間情報を必要最小限に絞り込んでいるが、運賃計算プログラムの動作を十分に確認できる。
【００８６】
なお、本実施形態では、確認プログラム等のプログラムをＨＤＤ１２に記憶しているが特にこれに限定されるものではなく、本体に内蔵されるＲＡＭ等の記録媒体に記憶しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】この発明の実施形態に係る運賃検証装置の構成を示すブロック図である。
【図２】運賃検証装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】鉄道会社の路線図及び運賃表の一例である。
【図４】２駅間テーブル及び距離運賃テーブルを示す図である。
【図５】テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【図７】テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】テスト券生成プログラムの利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【図９】従来のテスト券生成プログラムのテスト券データ生成手順を説明するための図である。
【図１０】テスト券生成プログラムの図７とは別の利用区間情報の生成手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】テスト券生成プログラムの図８とは別の利用区間情報の生成手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８８】
１−運賃検証装置
１１−制御部
１２−ＨＤＤ（ハードディスク）
１３−出力部
１３ａ−ディスプレイ装置
１４−操作部
【図１】
2007148928.tif 000003
【図２】
2007148928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007148928.tif 000010
【図９】
2007148928.tif 000011
【図１０】
2007148928.tif 000012
【図１１】
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