(57)【要約】【課題】現像装置において、現像ローラと磁気ローラの隙間を非接触で容易に測定できるようにする。【解決手段】現像装置２は、像担持体に対向して配置され像担持体にトナーを供給する現像ローラ２０と、現像ローラ２０に対向して配置され現像ローラ２０にトナーを供給する磁気ローラ２１と、現像ローラ２０と磁気ローラ２１とを隙間を設けて保持する枠体２２と、現像ローラと磁気ローラの隙間を測定するための反射部２４とを備えている。これにより、カメラＣにより隙間を測定した場合、反射部２４により光が反射されるので、隙間を明確に測定することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配置され前記像担持体にトナーを供給する現像ローラと、
前記現像ローラに対向して配置され前記現像ローラにトナーを供給する磁気ローラと、
前記現像ローラと前記磁気ローラとを隙間を設けて保持する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記現像ローラと前記磁気ローラの隙間を測定するための反射部とを備えた現像装置。
【請求項２】
前記反射部は、白色又は蛍光色からなることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記請求項１又は２に記載の現像装置において、前記隙間をカメラにより撮影し、前記隙間の間隔を測定することを特徴とする隙間測定方法。
【請求項５】
前記反射部と前記隙間を結ぶ直線上に測定位置を設けることを特徴とする請求項４記載の隙間測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に用いられる現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一般に、像担持体上の静電潜像を現像するために、トナーを保持した現像ローラからトナーを像担持体に飛翔させる。この場合、像担持体と現像ローラには一定の隙間が設けられており、この隙間が広すぎれば、像担持体上のトナーの濃度が薄くなり、隙間が小さすぎれば、像担持体上のトナーの濃度が濃くなる。このように、隙間を適切に設定することが、形成される画像の品質において重要となる。
【０００３】
更に、他の方式としては、まず、磁石部材を内包した磁気ローラにトナーとキャリアからなる現像剤を保持させる。次に、この磁気ローラと一定の隙間を設けるとともに対向して配置された現像ローラに、磁気ブラシによりトナーのみを供給する。そして、トナーのみの薄層が形成された現像ローラから、現像ローラと一定の隙間を設けるとともに対向して配置された像担持体に、トナーのみを飛翔させて静電潜像を現像するという構成をとるものが存在している（特許文献１）。
【０００４】
この方式は、磁気ローラの磁気ブラシを直接像担持体に当てるものではないから、２成分現像の利点である安定性、高速性等を維持しつつも画像品質の向上を図ることができるものであるが、この方式でも同様に、像担持体と現像ローラと磁気ローラ間のそれぞれの隙間は、形成される画像のトナー濃度に影響を与え、画像形成の品質上重要である。
【０００５】
そのため、画像形成装置の出荷前の段階に、それぞれの隙間を測定する。即ち、隙間が機能上必要とされ、許容できる間隔となっているか検査を行う。そして、この隙間を測定し、検査するものとして、以下に示すようなものが知られている（特許文献２及び特許文献３）。
【０００６】
特許文献２に記載の発明では、像担持体と現像ローラを含んで構成されるプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱自在とする構成において、像担持体と現像ローラの隙間を測定するための開口部をプロセスカートリッジの枠体に設け、例えば、検査用レーザを開口部から隙間に入光させて隙間を測定している。
【０００７】
又、特許文献３に記載の発明では、像担持体と現像ローラを含んで構成されるプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱自在とする構成において、像担持体への露光窓を像担持体と現像ローラの間の隙間を測定するための窓として共用し、例えば、検査用レーザを露光窓から隙間に入光させて隙間を測定している。
【０００８】
更に、その他の隙間の測定方法としては、透光性の透明部材を枠体に設け、この透明部材から例えば検査用レーザを隙間に入光させて隙間を測定するということや、カメラにより隙間を撮影して隙間を測定することや、シックネスゲージを用いて隙間を測定するということが行われている。
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の発明のように、現像ローラと磁気ローラとがユニット化されている現像装置にあっては、現像装置の枠体に開口部を設けると、この部分から現像剤の飛散が発生してしまうという問題がある。これにより画像形成装置内部の他の構成要素に影響を与えてしまう。例えば、トナー汚れだけでなく、ギア部分にトナーが固着し画像形成装置の寿命を縮めたり、用紙の搬送路にトナーが付着して画像形成の品質に問題を生じさせたりする。従って、現像ローラと磁気ローラとがユニット化されている現像装置にあっては、可能な限り、枠体に開口部は設けるべきではなく、特許文献２記載の構成は採用できない。
【００１０】
又、現像ローラと磁気ローラとがユニット化されている現像装置にあっては、像担持体への露光窓を現像ローラと磁気ローラの隙間を測定するための窓として共用することはできないという問題があり、特許文献３記載の構成も採用できない。
【００１１】
又、隙間測定用の透明部材を設ける場合には、透明部材を嵌め込むための穴を設けるとともに、ユニットの組立において透明部材を取り付けるという工程を要することとなり、組立、製造において複雑化するという問題がある。
【００１２】
又、カメラにより、現像ローラと磁気ローラの隙間を撮影して隙間を測定する場合にあっては、このような現像装置では上述のとおり、枠体に開口部を設けるべきでない。そうすると、隙間と枠体の間は暗部となっていることから、カメラで隙間を撮影しても、隙間を測定し難いという問題がある。
【００１３】
更に、シックネスゲージにより、現像ローラと磁気ローラの隙間を接触式にて測定すれば、シックネスゲージにより、現像ローラ又は磁気ローラを傷つけてしまう場合があるという問題がある。この傷は画像形成に影響を与えてしまう。
【特許文献１】特開２００３−１６７４２４
【特許文献２】特開平５−３２３６９３号（特許請求の範囲、図１）
【特許文献３】特開平５−２２９２号（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、磁気ローラと現像ローラの双方を有する現像装置においては、現像装置の枠体に開口部を設けることができず、更に、非接触にて現像ローラと磁気ローラ間の隙間を測定することが困難であるという問題があった。
【００１５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、現像ローラと磁気ローラを備えた現像装置において、現像ローラと磁気ローラとの隙間の測定を、開口部、透明部材を設けることなく非接触で、かつ、簡易に行えるようにした現像装置を提供することを課題とする。又、現像ローラと磁気ローラの隙間が的確に設定された画像形成装置を提供することを課題とする。更に、非接触にて簡易に現像ローラと磁気ローラの隙間を測定する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、現像装置において、像担持体に対向して配置され前記像担持体にトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラに対向して配置され前記現像ローラにトナーを供給する磁気ローラと、前記現像ローラと前記磁気ローラとを隙間を設けて保持する枠体と、前記枠体に設けられ、前記現像ローラと前記磁気ローラの隙間を測定するための反射部とを備えることとした。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記反射部は、白色又は蛍光色からなることとした。
【００１８】
請求項３に係る発明は、画像形成装置において、請求項１又は２に記載の現像装置を備えることとした。
【００１９】
請求項４に係る発明は、隙間測定方法において、前記請求項１又は２に記載の現像装置において、前記隙間をカメラにより撮影し、前記隙間の間隔を測定することとした。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の隙間測定方法において、前記反射部と前記隙間を結ぶ直線上に測定位置を設けることとした。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明よれば、現像装置において、像担持体に対向して配置され像担持体にトナーを供給する現像ローラと、現像ローラに対向して配置され現像ローラにトナーを供給する磁気ローラと、現像ローラと磁気ローラとを隙間を設けて保持する枠体と、枠体に設けられ、現像ローラと磁気ローラの隙間を測定するための反射部とを備えたので、開口部を設けることなくカメラ等により隙間を測定した場合、反射部により光が反射され、隙間を明確に測定することができる。又、現像装置の枠体に開口部を設けないから、開口部を設ける場合に比べてトナーの飛散もない。更に、シックネスゲージを用いることもないから、現像ローラ及び磁気ローラを傷つけることもない。又、透明部材を現像装置に設ける場合に比べ、容易に製造できる。
【００２２】
請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、反射部は、白色又は蛍光色からなるので、光を良く反射し、又は発光するから、カメラ等で隙間を測定した場合、明確に隙間を捉えることができる。
【００２３】
請求項３に係る発明は、画像形成装置において、請求項１又は２に記載の現像装置を備えることとしたので、画像形成上、許容範囲内に的確に隙間が設定された現像装置を備えた画像形成装置を提供でき、形成される画像の品質がよく、かつ、安定したものとすることができる。
【００２４】
請求項４に係る発明は、隙間測定方法において、請求項１又は２に記載の現像装置において、隙間をカメラにより撮影し、前記隙間の間隔を測定することとしたので、非接触にて現像ローラと磁気ローラの隙間を測定でき、隙間をシックネスゲージ等により接触して測定する場合のように現像ローラ及び磁気ローラを傷つけることもなくなる。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の隙間測定方法において、反射部と隙間を結ぶ直線上に測定位置を設けることとしたので、隙間を通過し枠体内に入光し、反射部で反射して再び隙間を通過する光を捉えやすく、確実に隙間を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図１〜６を参照しつつ説明する。本実施形態では、電子写真方式でタンデム型のフルカラーの画像形成装置１について説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２７】
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施形態における現像装置２を備えた画像形成装置１の概略を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す正面から見た断面図である。図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成部１０ａ、１０ａ、１０ｃ、１０ｄの拡大断面図である。
【００２９】
図１に示すように、この画像形成装置１は、ブラックの画像を形成する画像形成部１０ａと、イエローの画像を形成する画像形成部１０ｂと、シアンの画像を形成する画像形成部１０ｃと、マゼンタの画像を形成する画像形成部１０ｄを備えている。これらの４つの画像形成部１０ａ〜１０ｄは一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００３０】
この各画像形成部１０ａ〜１０ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ、各帯電ローラ１２ａ〜１２ｄ、各ドラムクリーニングローラ１３ａ〜１３ｄ、各クリーニング部材１４ａ〜１４ｄと現像装置２ａ〜２ｄを備えているが、各画像形成部１０ａ〜１０ｄの詳細は後述する。
【００３１】
露光手段としての光学ユニット１５は、ホストコンピュータ（不図示）からそれぞれ入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄがレーザ出力部（不図示）から出力し、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面を走査露光することにより、各帯電ローラ１２ａ〜１２ｄで帯電された各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００３２】
転写手段としての転写ローラ１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、各一次転写ニップ部にて無端ベルト状の中間転写ベルト３０を介して各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにそれぞれ当接している。中間転写ベルト３０は、テンションローラ３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３間に張架されており、駆動ローラ３２の駆動によって正面視時計方向に回転（移動）される。中間転写ベルト３０は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００３３】
駆動ローラ３２は、中間転写ベルト３０を介して二次転写ローラ３４と当接して、二次転写部を形成している。二次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３０に接離自在に設置されている。また、二次転写部の転写材搬送方向の下流側には、定着ローラ４０ａと加圧ローラ４０ｂを有する定着装置４０が設置されている。
【００３４】
次に、図２に基づき、各画像形成部１０ａ〜１０ｄについて詳述する。
【００３５】
図２に示すように、各画像形成部１０ａ〜１０ｄは、それぞれ像担持体としての感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを帯電させるための帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、ドラムクリーニングローラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、クリーニング部材１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ及び現像装置２ａ〜２ｄがそれぞれ設置されている。尚、各現像装置２ａ〜２ｄの構成の詳細は、後述する。
【００３６】
この画像形成部１０ａ〜１０ｄのうち、前記各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、例えば、アルミニウム製のドラムの外周面上に正帯電のＯＰＣ感光体からなる光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで正面視反時計方向に回転駆動されている。
【００３７】
帯電手段としての前記各帯電ローラ１２ａ〜１２ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面を所定電位に均一に帯電させるものであり、所定のプロセススピードで正面視時計方向に回転駆動されている。
【００３８】
前記各ドラムクリーニングローラ１３ａ〜１３ｄは、例えば、回転軸の外周にＥＰＤＭのような弾性を有する素材を円筒状に設けたものであり、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面にそれぞれ残った転写残トナーを除去して回収するものであり、所定のプロセススピードで正面視反時計方向に回転駆動されている。
【００３９】
前記各クリーニング部材１４ａ〜１４ｄは、所定の方向に回転し、各帯電ローラ１２ａ〜１２ｄの表面に付着したトナー等の異物（帯電生成物）を除去する。このため、クリーニング部材１４ａ〜１４ｄは、棒状の支持部材に樹脂製等のブラシを巻き付けたローラ状のものである。
【００４０】
次に、上記した画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００４１】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、各帯電ローラ１２ａ〜１２ｄによって一様に正極性に帯電される。そして、各光学ユニット１５は、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光１５ａ〜１５ｄを帯電された各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上でそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００４２】
そして、先ず感光体ドラム１１ｄ上に形成された静電潜像に、感光体ドラム１１ｄの帯電極性（正極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置２ｄによりマゼンタのトナーを付着させて、トナー像として可視像化する。その後、マゼンタのトナー像は、感光体ドラム１１ｄと転写ローラ１６ｄ間の一次転写部にて一次転写バイアス（トナーと逆極性（負極性））が印加された転写ローラ１６ｄにより、回転（移動）している中間転写ベルト３０上に一次転写される。
【００４３】
マゼンタのトナー像が転写された中間転写ベルト３０は画像形成部１０ｃ側に回転（移動）される。そして、画像形成部１０ｃにおいても、前記同様にして感光体ドラム１１ｃに形成されたシアンのトナー像が、中間転写ベルト３０上のマゼンタのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部にて転写される。
【００４４】
以下、同様にして中間転写ベルト３０上に重畳転写されたマゼンタ、シアンのトナー像上に、画像形成部１０ｂ、１０ａの感光体ドラム１１ｂ、１１ａで形成されたイエロー、ブラックのトナー像を各一次転写部にて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト３０上に形成する。中間転写ベルト３０上で重ね合わせられたトナー像は二次転写部で搬送されてきた転写材に二次転写され、転写材は定着装置４０に搬送されてトナー像が溶融定着された後、排出部４４より排出される。
【００４５】
上記した一次転写時において、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残留している一次転写残トナーは、各ドラムクリーニングローラ１３ａ〜１３ｄによってそれぞれ除去されて回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト３０上に残った二次転写残トナー等は、ベルトクリーニングローラ３５で除去されて回収される。
【００４６】
また、単色画像（例えばモノクロ画像）を得る場合は、特定の画像形成部（例えば画像形成部１０ａ）より中間転写ベルト３０上に単色（例モノクロ画像）の可視画像が一次転写され、以下上記したフルカラー画像を形成する場合と同様のプロセスを経て、単色画像を得ることができる。
【００４７】
尚、ここで図１中に示す矢印は用紙等の転写材の搬送方向である。給紙装置４１又は手差しトレイ４２から転写材が搬送路４３に送り込まれ、二次転写部で転写後、定着装置４０でトナー像が定着され、転写材は排出部４４より排出される。
【００４８】
次に、図３〜図４に基づき、本発明の実施形態における各現像装置２ａ〜２ｄについて述べる。
【００４９】
図３は、本発明の実施の形態に係る現像装置２の構成を示すための右正面から見た斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る現像装置２の概略構成を示す断面図である。尚、各現像装置２ａ〜２ｄの構成は、同様であるので、以下、主として現像装置２ａを例にして説明する。従って、他の現像装置２ｂ〜２ｄも同様に説明できるものであり、以下、特に説明がない限り現像装置２ａについての説明は、現像装置２ｂ〜２ｄにもあてはまる。
【００５０】
まず、画像形成装置１の本体には、ブラックのトナーとキァリアからなる現像剤を収納しブラックを現像する現像装置２ａと、イエローのトナーとキァリアからなる現像剤を収納しイエローの画像を現像する現像装置２ｂと、シアンのトナーとキァリアからなる現像剤を収納しシアンの画像を現像する現像装置２ｃと、マゼンタのトナーとキァリアからなる現像剤を収納しマゼンタの画像を現像する現像装置２ｄと４つの現像装置（現像ユニット）が備えられている。これらの４つの現像装置２は、各画像形成部１０ａ〜１０ｄの一部を構成している（図１参照）。
【００５１】
ここで、各現像装置２ａ〜２ｄは、それぞれ各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。各現像装置２ａ〜２ｄによる現像方法としては、例えばトナー粒子に対して磁性キャリアを混合したものを現像剤とする２成分現像法を用いることができる。
【００５２】
ここで、図３及び４に示すように、現像装置２ａは、主として現像ローラ２０、磁気ローラ２１、枠体２２、撹拌ローラ２３ａ、２３ｂ、及び後に詳述する反射部２４、穂切りブレード２５により構成されている。
【００５３】
図３に示すように、現像装置２は、正面視前後方向に長く構成されており、画像形成装置１には、図中の矢印の方向で挿脱自在に挿入される。即ち、本実施形態におけるカラーの画像形成装置１では、現像装置２が計４本備え付けられる。
【００５４】
図４に示すように、前記現像ローラ２０は、ローラ軸２０ａと、ローラ軸２０ａが挿通されるスリーブ２０ｂと、スリーブ２０ｂの両端を嵌入するとともに、ローラ軸２０ａの両端が突出されるキャップ２０ｃと、ローラ軸２０ａに固着された磁石部材Ｍ１とで円筒形状に構成されている。スリーブ２０ｂとキャップ２０ｃは、例えばアルミニウム製であって、回転可能に支持され、図示しない駆動機構により一体に回転駆動される。一方、ローラ軸２０ａは、図示しない支持部材により回転不能に枠体２２に支持され、磁石部材Ｍ１が所定の周まわりの角度で支持される。そして、現像ローラ２０は所定の隙間を設けて感光体ドラム１１ａに対向するように配置される。
【００５５】
前記磁気ローラ２１は、ローラ軸２１ａと、ローラ軸２１ａが挿通されるスリーブ２１ｂと、スリーブ２１ｂの両端を嵌入するとともに、ローラ軸２１ａの両端が突出されるキャップ２１ｃと、ローラ軸２１ａに固着された磁石部材Ｍ２〜８の計７本の磁石部材とで円筒形状に構成されている。スリーブ２１ｂとキャップ２１ｃは、例えばアルミニウム製であって、回転可能に支持され、図示しない駆動機構により一体に回転駆動される。一方、ローラ軸２１ａは、図示しない支持部材により回転不能に枠体２２に支持され、磁石部材Ｍ２〜８が所定の周まわりの角度で支持される。そして、磁気ローラ２１は、所定の隙間を設けて現像ローラ２０に対向するとともに、撹拌ローラ２３ａの上部に配置される。
【００５６】
前記枠体２２は、現像ローラ２０や磁気ローラ２１、撹拌ローラ２３、反射部２４、穂きりブレード２５等を支持する。
【００５７】
前記撹拌ローラ２３は、２本で構成されておりこの撹拌ローラ２３ａと２３ｂにより現像剤を撹拌して現像剤中のトナーを所定のレベルに帯電させる。これによりトナーは、キャリアに保持される。又、前記穂きりブレード２５は、磁気ローラ２１上に形成された磁気ブラシの層規制を行うためのものであり、磁気ブラシを所定の高さに調節できる。
【００５８】
ここで、現像を行う際の動作を説明する。まず、磁気ローラ２１は、外周面上に、撹拌ローラ２３により撹拌された主として磁性体のキャリアとトナーからなる現像剤を保持する。撹拌ローラ２３ａの上方の位置で磁気ローラ２１に現像剤が供給される。
【００５９】
そして、磁気ローラ２１内部に配置された磁石部材Ｍ２〜８によりキャリアによる磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシを現像ローラ２０にあて、現像ローラ２０にトナーの供給を行うとともに、感光体ドラム１１ａに飛翔されずに残ったトナーの回収も行い、クリーニングも行う。
【００６０】
これにより、現像ローラ２０の外周表面上にトナーのみの薄層が形成される。そして、このトナーを感光体ドラム１１ａに飛翔させ、感光体ドラム１１ａ上の静電潜像が現像される。この場合、磁気ブラシを直接感光体ドラム１１ａに当てるものではないから、いわゆる磁気ブラシによるはけめもなくなり、形成された画像の品質が向上する。
【００６１】
ここで、現像ローラ２０の磁石部材Ｍ１と磁気ローラ２１の磁石部材Ｍ２は互いに対向するように配置できる。例えば、磁石部材Ｍ１をＳ極とし、磁石部材Ｍ２をＮ極として対向させる。この様に配置することで、現像ローラ２０と磁気ローラ２１の対向位置に良好な磁気ブラシを形成することができる。
【００６２】
更に、他の磁石部材Ｍは、例えば図４における磁石部材Ｍ３をＳ極に、磁石部材Ｍ４をＮ極に、磁石部材Ｍ５をＳ極に、磁石部材Ｍ６をＳ極に、磁石部材Ｍ７をＮ極に、磁石部材Ｍ８をＳ極とするように交互に配置することができる。尚、磁石部材Ｍの本数はこれに限られるものではなく、各磁極部材Ｍの磁極の配置もこれに限られない。
【００６３】
現像ローラ２０に、トナーのみの薄層を作る方法として、具体的な例としては、まず、撹拌ローラ２３により現像剤を撹拌させてトナーを所定のレベルに帯電させる。そして、磁気ローラ２１は、トナーを保持したキャリアによる磁気ブラシを発生させる。この状態で磁気ローラ２１に図略の電源により所定のバイアス電圧を印加する。一方、現像ローラ２０には、磁気ローラ２１に印加した電圧よりも低い所定のバイアス電圧を図略の電源により印加する。この電位差により、トナーのみの薄層が現像ローラ２０に形成される。
【００６４】
次に、図５に基づき、本発明の実施形態における枠体２２に設けられた反射部２４について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る枠体２２における反射部２４を示した斜視図である。
【００６５】
図５に示すように、反射部２４は、枠体２２の内面側に設けられている。即ち、図５における反射部２４の前面には、現像ローラ２０及び磁気ローラ２１が支持される。従って、現像装置２が組み立てられた状態では、反射部２４は、現像ローラ２０と磁気ローラ２１と枠体２２に隠されてしまうことになり（図４参照）、現像ローラ２０と磁気ローラ２１の隙間以外からは、ほとんど目視できなくなる。
【００６６】
又、反射部２４は、現像ローラ２０と磁気ローラ２１の軸線方向の長さにおける隙間の全てを測定できるように、現像装置２の前後方向に長く設けられている。ここで、この反射部２４は、測定位置Ｐ（図６参照）と隙間を結ぶ直線上に設ければよい。これにより、隙間を通過した光が反射部２４で反射して、光を再び隙間を通過させることができ、測定位置Ｐにおいて、この光を捉えることで隙間を測定できる。
【００６７】
又、反射部２４は、現像ローラ２０と磁気ローラ２１のローラ軸２０ａ、２１ａの中心を結ぶ直線の法線と垂直になるような角度で設けることが可能である。従って、測定位置Ｐを現像ローラ２０と磁気ローラ２１のローラ軸２０ａ、２１ａの中心を結ぶ直線の法線上に設け、かつ、反射部２４を、現像ローラ２０と磁気ローラ２１のローラ軸２０ａ、２１ａの中心を結ぶ直線の法線と垂直になるような角度で設ければ、隙間の幅を最も広く測定できるとともに、隙間を通過し反射部２４で反射し再び隙間を通過する光を最も良く捉えることができる。
【００６８】
ここで、反射部２４は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製等の樹脂製のテープを用いることができ、これを枠体２２に貼着する。樹脂としては、ＰＥＴに限られるものではなく、例えば、フッ素樹脂製や、ポリエステル製など様々なものを用いることができる。
【００６９】
又、反射部２４は、例えば、ＰＥＴ製等の樹脂製シートを貼り付けてもよい。この場合も樹脂は、ＰＥＴに限られるものではなく、様々なものを用いることが可能である。
【００７０】
反射部２４には、明度が大きい色を使用するのがよく、白色又は蛍光色のものを用いることができる。このような光を良く反射し、又は発光する色を用いれば、カメラＣ等により隙間を撮影した場合、隙間を測定しやすくなる。尚、着色する色は、白色、蛍光色に限られるものではないが、黒色は、光を吸収してしまうため、黒色以外の色を用いる必要がある。
【００７１】
更に、反射部２４に、テープ又はシートを貼着しなくても、枠体２２を塗装することにより反射部２４を形成しても構わない。この場合も同様に塗装する際に、白色又は蛍光色を用いることができる。枠体２２の内面側の形により、テープ又はシート等を貼着しにくい場合でも対応することができる。
【００７２】
次に、図６を用いて、具体的な隙間の測定について説明する。
【００７３】
図６は、本発明の実施形態に係る現像ローラ２０と磁気ローラ２１の隙間の測定を説明するための一部を簡略化した断面図である。
【００７４】
図６に示すように、現像ローラ２０と磁気ローラ２１の間には、隙間が設けられている。そして測定位置ＰからカメラＣにより隙間を測定する。ここで、測定位置Ｐと隙間を結ぶ直線上に反射部２４が設けられている。
【００７５】
測定位置Ｐの位置における一具体例としては、上述したとおり、現像ローラ２０と磁気ローラ２１のローラ軸の中心を結ぶ直線の法線上に測定位置Ｐを設け、反射部２４をこの法線と垂直になるように設ける。隙間の幅が最も広く測定できる位置で、カメラＣで撮影でき、かつ、カメラＣが、隙間を通過した光を最も良く捉えられる位置となり、隙間の測定が確実に行える。尚、測定位置Ｐの位置は、これに限られず、測定位置Ｐから隙間を遮蔽されることなく直線上に結べる位置であれば隙間を測定することは可能である。測定位置Ｐを法線上に配置できない場合にはこのように配置することも可能であるが、測定位置Ｐの角度から測定値を換算して隙間を求める必要がある。
【００７６】
そして、この撮影したデータ、写真を、例えば、画像処理装置（不図示）にて所定の処理を行えば、現像ローラ２０と磁気ローラ２１の隙間の測定結果を迅速に処理でき、更に、この画像処理装置のデータにより、不適格の現像装置２を判定することができる。
【００７７】
このようにして、現像装置２において、像担持体に対向して配置され像担持体にトナーを供給する現像ローラ２０と、現像ローラ２０に対向して配置され現像ローラ２０にトナーを供給する磁気ローラ２１と、現像ローラ２０と磁気ローラ２１とを隙間を設けて保持する枠体２２と、枠体２２に設けられ、前記現像ローラ２０と前記磁気ローラ２１の隙間を測定するための反射部２４とを備えるようにすれば、カメラＣ等により隙間を測定した場合、反射部２４により光が反射されるので、カメラＣ等により隙間を明確に測定することができる。又、シックネスゲージを用いることもないから、現像ローラ２０及び磁気ローラ２１を傷つけることもない。又、透明部材を現像装置に設ける場合に比べ、容易に製造できる。
【００７８】
又、反射部２４は、測定位置Ｐと隙間を結ぶ直線上に設けられているようにすれば、隙間を通過し枠体２２内に入光し、反射部２４で反射して再び隙間を通過する光を捉えやすいように反射部２４を設けているから、確実に隙間を測定することができる。
【００７９】
又、反射部２４は、白色又は蛍光色からなるようにすれば、光を良く反射し又は、発光するから、カメラＣ等で測定した場合、明確に隙間を測定できる。
【００８０】
又、画像形成装置１において、上記の現像装置２を備えることとしたので、画像形成上、許容範囲内に的確に隙間が設定された現像装置２を備えた画像形成装置１を提供でき、形成される画像の品質がよく、かつ、安定したものとすることができる。
【００８１】
又、隙間測定方法において、上記いずれかに記載の現像装置２において、隙間をカメラＣにより撮影し、前記隙間の間隔を測定することとしたので、非接触にて現像ローラ２０と磁気ローラ２１の隙間を測定でき、隙間をシックネスゲージ等により接触して測定する場合のように現像ローラ２０及び磁気ローラ２１を傷つけることもなくなる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００８３】
例えば、本実施形態にあっては、測定にカメラＣを用いたが、このカメラＣはデジタル式、アナログ式のいずれを用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、画像形成装置における現像装置及びこれを用いた画像形成装置及びローラ間の隙間の測定方法において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面から見た断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成部の拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る現像装置の構成を示すための右正面から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る枠体における反射部を示した斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像ローラと磁気ローラの隙間の測定を説明するための一部を簡略化した断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    画像形成装置１
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  現像装置
２０  現像ローラ
２１  磁気ローラ
２２  枠体
２４  反射部
Ｐ  測定位置
Ｃ  カメラ
【図１】
2007322566.tif 000003
【図２】
2007322566.tif 000004
【図３】
2007322566.tif 000005
【図４】
2007322566.tif 000006
【図５】
2007322566.tif 000007
【図６】
2007322566.tif 000008