(57)【要約】【課題】定着ローラ２弾性層の経時劣化や定着スリーブ１の破断等が発生したときに個別の交換をする必要がなく別個交換することが可能で、メンテナンス性、コスト面で優れた定着装置を提供する。【解決手段】トナーを溶融定着させるために発熱する発熱層を含む定着スリーブ１と、該定着スリーブ１に表面を覆われてなる円筒状の定着ローラ２と、前記定着スリーブ１を介して該定着ローラ２を圧接してニップ部を形成する加圧ローラ３を備え、前記定着スリーブ１は前記定着ローラ２に対して回転自在であり、摺動されて回転することを特徴とする。【選択図】図２
2007322975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを溶融定着させるために発熱する発熱層を含む定着スリーブと、該定着スリーブに表面を覆われてなる円筒状の定着ローラと、前記定着スリーブを介して該定着ローラを圧接してニップ部を形成する加圧ローラを備え、
前記定着スリーブは前記定着ローラに対して回転自在であり、摺動されて回転することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着スリーブは、前記定着ローラに当接することで定着スリーブ軸方向への移動を規制する突起を、軸方向の端部内周面に備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ローラの外径は、前記定着スリーブに設けた前記突起の内径より小さくしたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ローラの片側のみに前記突起を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記突起は、前記定着スリーブを前記定着ローラに被覆後、該定着スリーブに接着されてなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラは芯金と、芯金の外側に設けられた弾性層と、該弾性層の軸方向の端部外側に前記弾性層より剛性が高い高剛性部を有し、該高剛性部に対して前記定着スリーブの突起が定着スリーブ軸方向で当接することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記高剛性部は、前記定着ローラ端部にはめるリング部材であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記リング部材は非磁性であることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加圧ローラ胴部の軸方向長さを、定着ローラ胴部とリング部材を含めた軸方向長さ以上としたことを特徴とする請求項７または８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記高剛性部は剛体であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記高剛性部は弾性体であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記発熱層が電磁誘導によって発熱させる電磁誘導機構を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着スリーブは、内周面全てにおいて定着ローラに当接することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記定着スリーブの内側にグリスが塗布されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記グリスはフッ素グリスであることを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ローラと前記加圧ローラの平行度を調整する機構を備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの静電記録式画像形成装置及び上記画像形成装置に使用される定着装置に関し、より具体的には電磁誘導加熱方式を使用したトナー画像の定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年省エネルギー化・高速化についての市場の要求が強くなってきている。これらの要求性能を達成するためには、画像形成装置に用いられる定着装置の熱効率の改善が特に重要である。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録剤シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
熱ローラ方式の定着装置は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有して所定の温度に温調される定着ローラと、これに圧接された加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成としている。これらの回転ローラ対の接触部いわゆる定着ニップ部に記録材を導入して搬送させ、定着ローラ及び加圧ローラからの熱及び圧力により、未定着トナー画像を溶融させて定着させる。
【０００５】
また、フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特許文献１や特許文献２等に提案されている。
この装置は、支持部材に固定支持された加熱体に耐熱性を有する薄肉の定着フィルムを介して記録材を密着させ、定着フィルムを加熱体に対して摺動移動させながら、加熱体の熱を、フィルム材を介して記録材に供給するものである。この定着装置は、加熱体として例えば耐熱性・絶縁性・良熱伝導性等の特性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板上に抵抗層を備えたセラミックヒータを使用する。この定着装置は、定着フィルムとして薄膜で低熱容量のものを用いることができるために、熱ローラ方式の定着装置よりも伝熱効率が高く、ウォームアップ時間の短縮が図れ、クイックスタート化や省エネルギー化が可能になる。
【０００６】
電磁誘導加熱方式の定着装置として、特許文献３では、磁束により定着スリーブの金属層（発熱層）に渦電流を誘導させて、そのジュール熱で発熱させる誘導加熱定着装置が提案されている。
この方式は、誘導電流の発生を利用することで直接定着フィルムを発熱させることができ、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【０００７】
電磁誘導加熱方式の定着装置として、離型層、弾性層、発熱層を有する定着スリーブと、定着スリーブをローラ状に保持する弾性層と支持体（芯金）で形成された定着ローラを有し、定着スリーブを介して定着ローラと加圧ローラで相互圧接することで、圧接ニップ部を形成する構成が良く知られている。
この構成において、定着スリーブは定着ローラとプライマ等で接着することで、軸方向の移動（寄り）を防いでいる。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２５３５７９号公報
【特許文献３】実開昭５１−１０９７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着スリーブと定着ローラを接着すると、定着ローラ弾性層の経時硬度低下や定着スリーブの破断等が発生したとき、定着スリーブと定着ローラ全てを交換する必要があり経時劣化時に個別の交換ができるメンテナンス性、コスト面での課題が残る。
本発明は上記課題を解決するものであり、定着ローラ弾性層の経時劣化や定着スリーブの破断等が発生したときに個別の交換をする必要がなく別個交換することが可能で、メンテナンス性、コスト面で優れた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、定着ローラと定着スリーブとを別体とし、定着ローラに対して定着スリーブを摺動させて回転自在とすることで上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
すなわち本発明は、トナーを溶融定着させるために発熱する発熱層を含む定着スリーブと、該定着スリーブに表面を覆われてなる円筒状の定着ローラと、前記定着スリーブを介して該定着ローラを圧接してニップ部を形成する加圧ローラを備え、前記定着スリーブは前記定着ローラに対して回転自在であり、摺動されて回転することを特徴とする定着装置である。
【００１２】
また本発明は、前記定着スリーブは、前記定着ローラに当接することで定着スリーブ軸方向への移動を規制する突起を、軸方向の端部内周面に備えていることを特徴とする定着装置である。
【００１３】
さらに本発明は、前記定着ローラの外径は、前記定着スリーブに設けた前記突起の内径より小さくしたことを特徴とする定着装置である。
【００１４】
また本発明は、前記定着ローラの片側のみに前記突起を設けたことを特徴とする定着装置である。
【００１５】
さらに本発明は、前記突起は、前記定着スリーブを前記定着ローラに被覆後、該定着スリーブに接着されてなることを特徴とする定着装置である。
【００１６】
そして本発明は、前記定着ローラは芯金と、芯金の外側に設けられた弾性層と、該弾性層の軸方向の端部外側に前記弾性層より剛性が高い高剛性部を有し、該高剛性部に対して前記定着スリーブの突起が定着スリーブ軸方向で当接することを特徴とする定着装置である。
【００１７】
また本発明は、前記高剛性部は、前記定着ローラ端部にはめるリング部材であることを特徴とする定着装置である。
【００１８】
さらに本発明は、前記リング部材は非磁性であることを特徴とする定着装置である。
【００１９】
またさらに本発明は、前記加圧ローラ胴部の軸方向長さを、定着ローラ胴部とリング部材を含めた軸方向長さ以上としたことを特徴とする定着装置である。
【００２０】
そして本発明は、前記高剛性部は剛体であることを特徴とする定着装置である。
【００２１】
そしてまた本発明は、前記高剛性部は弾性体であることを特徴とする定着装置である。
【００２２】
また本発明は、前記発熱層が電磁誘導によって発熱させる電磁誘導機構を備えることを特徴とする特徴とする定着装置である。
【００２３】
さらに本発明は、前記定着スリーブは、内周面全てにおいて定着ローラに当接することを特徴とする定着装置である。
【００２４】
またさらに本発明は、前記定着スリーブの内側にグリスが塗布されていることを特徴とする定着装置である。
【００２５】
また本発明は、前記グリスはフッ素グリスであることを特徴とする定着装置である。
【００２６】
そして本発明は、前記定着ローラと前記加圧ローラの平行度を調整する機構を備えることを特徴とする定着装置である。
【００２７】
そしてまた本発明は、前記のいずれかの定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の定着装置によれば、定着スリーブは定着ローラに対して回転自在であり、摺動されて回転することで、接着コスト、接着による歩留まりがなく、経時劣化時は定着スリーブと定着ローラを個別に分解及び交換可能となり、さらに定着スリーブと定着ローラが回転自在であっても定着スリーブの寄りや部材の乗り上げが発生せず、安定した定着性能を発揮し、メンテナンス性、コスト面で優れた定着装置を提供することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、定着装置のメンテナンス性に優れることから、装置の不良発生時や劣化時のメンテナンスが容易であり、さらに定着装置のコスト面に優れることから出力画像１枚当たりのコストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。また、各図において同一の部分は同一の記号で表されている。
【００３０】
図１に示す定着装置は、誘導加熱手段の電磁誘導により加熱される定着スリーブ１と、定着スリーブ１に表面を覆われてなる定着ローラ２と、定着スリーブ１を介して定着ローラ２に圧接されていると共に定着スリーブ１に対して順方向に回転する加圧ローラ３から構成されていて、定着スリーブ１は定着ローラ２に対して回転自在であり、加圧ローラ３に摺動されて回転する。
【００３１】
本実施の形態では、定着スリーブ１の形態は、定着ローラ２の表面を覆い定着ローラ２を内部に備える中空のものであり、さらに定着ローラ２に対して自在に回転するものとして、薄肉で円筒状の中空回転体が好ましく用いられる。
【００３２】
定着スリーブ１は例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の磁性金属部材、もしくはＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等の非磁性金属部材もしくはポリイミド樹脂等からなる基材に発熱層となる銅、銀、アルミ等の良導体を５〜２０μｍの厚みでメッキしたものからなり、基材厚みを３０〜１００μｍ、外径を本実施の形態では４０ｍｍとしている。
【００３３】
定着スリーブ１、特にカラー定着装置に用いられる定着スリーブでは、定着性のムラを防止するために外周上にシリコーンゴムからなる弾性層を例えば３０〜２００μｍ設け、さらに弾性層の上にトナーとの離型層として例えば２０〜５０μｍのＰＦＡチューブを被覆した構成からなる。
【００３４】
定着ローラ２の形態は、円筒状の軸部と、該軸部外周表面上に設けられた胴部からなる構成が好ましい。例えば定着ローラ２軸部には金属が、胴部には非金属がそれぞれ好ましく用いられる。定着ローラ２は、軸部であるステンレススチール等の円筒状の金属製芯金２ｂと、該芯金２ｂの外周上に耐熱性を有する弾性もしくは発泡のシリコーンゴムが一定の肉厚で被覆されてなる胴部２ａからなり、胴部２ａの肉厚は例えば２〜９ｍｍ、軸上硬度はアスカーＣ２０〜５０Ｈｓ程度である。
【００３５】
加圧ローラ３は、例えば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属性の円筒部材からなる芯金３ｂと、この芯金の表面に設けられた耐熱性の高い弾性部材、例えば肉厚１〜５ｍｍのシリコーンゴム層上にトナー離型性に優れたＰＦＡチューブを例えば厚み２０〜５０μｍで被覆した積層構造の弾性部材３ａからなる構成であり、本実施の形態では、外径を４０ｍｍとしている。
【００３６】
電磁誘導により定着スリーブ１の発熱層を発熱させ、該定着スリーブ１を加熱する誘導加熱手段である電磁誘導加熱装置４は、磁界発生手段である励磁コイル４ａと、この励磁コイル４ａを内部の定着スリーブ１側に複数本配置したコイルハウジング４ｃとを有しており、コイルハウジング４ｃは定着スリーブ１の外周面に近接配置されている。励磁コイル４ａは一本の励磁コイル線材をこのコイルハウジング４ｃの表面に沿って定着スリーブ１の軸方向と平行になるように配置されている。本実施の形態では、定着スリーブ周方向において隣り合う励磁コイル４ａの形成する磁界の向きが互いに反対になるように配置することで、隣り合うコイルの形成する磁束が互いに打ち消しあわないようにした。
【００３７】
また励磁コイル４ａは、発振回路が周波数可変である不図示の駆動電源に接続されている。さらに、より強力な磁界を形成するために励磁コイル４ａの中心部に強磁性体である芯材を設けてなる構成にしても良い。励磁コイル４ａの外側には、フェライト等の強磁性体よりなる励磁コイルコア４ｂがコイルハウジングに固定されて、励磁コイル４ａに対して定着スリーブ１から反対側より覆い被さるように近接配置されていることで、発生した磁束を定着スリーブ１側に集中させ効率の良い加熱を可能とすると同時に、磁束が定着装置外に漏れて周辺部材が不本意に加熱されることを防止することができる。なお本実施の形態において、励磁コイルコア４ｂは比透磁率が２５００のものを使用している。
【００３８】
励磁コイル４ａには駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界を発生する。そして、励磁コイル近傍の定着スリーブ領域Ｗ１及びその近傍部においてこの交番磁界が定着スリーブ発熱層に作用し、発熱層内部では交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流が流れる。
【００３９】
この渦電流が定着スリーブ発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として励磁コイル近傍の定着スリーブ領域Ｗ１及びその近傍部において定着スリーブが電磁誘導加熱される。
【００４０】
上記構成からなる定着装置の使用時は、まず駆動電源により加圧ローラ３が回転することで定着スリーブ１が摺動されて回転する。このとき、同時に駆動されている電磁誘導加熱装置４から発生した磁束の変動で生じる渦電流により、回転する定着スリーブ１表面が周方向及び軸方向均一に所定の温度まで加熱され、ニップ部において熱及び圧力により記録媒体上のトナーを溶融定着させて画像が形成される。また定着ローラ２は、摺動されて回転する定着スリーブ１から回転力を受けて回転可能としても、定着装置に固定されて定着スリーブ１の回転の影響を受けず無回転としても良い。
【００４１】
また上記構成からなる定着装置の分解時は、定着装置に備えられている加圧レバー７を開放し未分解の定着スリーブ１及び定着ローラ２を装置内から取り外した上で、定着スリーブ１と定着ローラ２を分解して劣化部品若しくは損傷部品等を交換する。
【００４２】
〔実施例１〕
本発明の定着装置を構成する定着スリーブ及び定着ローラ、加圧ローラの１つ目の実施例について図２を用いて説明する。図２は定着スリーブ及び定着ローラ、加圧ローラ端部付近の構成断面図である。
上記の構成の定着装置において、定着ローラ２は例えば外径φ１が４０ｍｍ、胴部長さＬ１が３２０ｍｍで、端部にアスカーＣ硬度２０〜５０Ｈｓ程度の定着ローラ弾性層より高硬度な、例えばアスカーＣ硬度６０Ｈｓのシリコーンゴムからなる外径４０ｍｍ、幅Ｌ２が５ｍｍの高剛性部リング５を胴部に有し、定着スリーブ１端部の内周面には、内周面から内径中心方向に突起して寄り止めとして機能する耐熱シリコーンゴムのガイド６が周方向全域に接着しており、ガイド６がリング５に定着スリーブ軸方向で当接することで、定着スリーブ１の定着スリーブ軸方向の寄り防止が可能である。また、リング５は弾性体であるため、ニップ部の加圧ローラ３の押圧に対しても変形するため、ニップ形状に沿った寄り止めが可能となる。
【００４３】
また、加圧ローラ胴部の軸方向長さＬ４は３３５ｍｍであって、これは定着ローラ胴部とリング５を含めた軸方向長さＬ３の３３０ｍｍより長いため、ニップ部の定着スリーブ端部変形によるガイド６への乗り上げを防ぐことができる。
【００４４】
さらに、定着スリーブ１の内面に必要に応じてフッ素グリス等の耐熱グリスを塗布することで、定着スリーブ１の軸方向の寄り力が低減され、寄り止めガイド６が寄り止めリング５を乗り上げるといった問題を解消することができる。
【００４５】
定着スリーブ１と定着ローラ２の組付けに関しては、定着ローラ２にリング５を組付け、定着スリーブ１を定着ローラ２外周に被覆後、ガイド６を定着スリーブ１の所定の位置に接着することで容易に可能となる。
【００４６】
以上のように、本発明の定着装置を用いることで、定着スリーブの軸方向の寄り防止が可能である。また定着スリーブのガイドへの乗り上げや、ガイドがリングに乗り上げることを防ぐことができる。
これらの効果により、定着スリーブと定着ローラが回転自在であってもスリーブの寄りや部材の乗り上げが発生せず、安定した定着性能を発揮し、メンテナンス性、コスト面で優れた構成の定着装置を提供することができる
【００４７】
〔実施例２〕
図３は本実施例２の定着装置を構成する定着スリーブ及び定着ローラ、加圧ローラを表す構成断面図である。
実施例２では、実施例１の構成における定着ローラ２及びリング５の外径φ２を３５ｍｍ、ガイド６の内径φ３を３６ｍｍとしている。この構成では、使用時には加圧ローラ３に加圧されることで定着スリーブ１と定着ローラ２は接触し加圧ローラ３とのニップ部を形成するため、該定着スリーブ１端部に備えられたガイド６と、該定着ローラ２端部に備えられたリング５とが少なくともニップ部で当接する構造となっており、非接触とならず寄り止めの効果が発揮される。一方、分解時には加圧ローラ３による圧力から解放されることでニップ部を形成せず、定着スリーブ１は定着ローラ２に圧接されることなく非接触状態を取ることが可能である。すなわちガイド６を取り外すことなく、ガイド６よりも内径の小さいリング５及び定着ローラ２を定着スリーブ１から抜き出すことが可能となるため、メンテナンス性、コスト面で優れた構成となる。
【００４８】
〔実施例３〕
図４は本実施例３の定着装置を構成する定着スリーブ及び定着ローラ、加圧ローラを表す構成断面図である。
実施例１の構成において、端部の片側のみにリング５及びガイド６を有し、図３に示すように両端で支点８に支持された加圧レバー７を圧縮スプリング９で押圧することで定着ローラ２と加圧ローラ３の圧接ニップを形成する。前記圧縮スプリング９の圧は圧調整ネジ１０によって調整可能であり、定着ローラ２と加圧ローラ３の平行度を調整することが可能となる。平行度の調整は定着ローラ２を固定であるため、加圧ローラ芯金３ｂと加圧レバー７を図中上方向に押し上げることで行うことができる。また平行度調整の際に定着スリーブの寄り方向をリングとガイドが突き当たる側に調整することで、定着スリーブ１の寄りを防止することができる。
【００４９】
本実施例では、寄りと反対側端部にリング５、ガイド６が不要となることによるコストダウンと、定着ローラ２と定着スリーブ１をガイドのない側から容易に分解することができることによるメンテナンス性、コスト面に優れた構成となる。
【００５０】
〔実施例４〕
実施例１の定着装置を備えるフルカラー画像形成装置について図５を用いて説明する。
本実施形態における画像形成装置は、電子写真方式を用いて、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得るフルカラー画像形成装置に、本発明の定着装置を組み込んだものである。
【００５１】
本実施形態のカラー画像形成装置においては、像担持体たる感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ、帯電手段たる帯電ローラ２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、静電潜像を顕像化するための現像手段３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、感光体ドラムのクリーニング手段４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ等をひとつの容器にまとめた、いわゆるオールインワンカートリッジを使用している。
【００５２】
イエロー（Ｙ）トナー及びキャリアを現像器に充填したイエローカートリッジ、マゼンタ（Ｍ）トナー及びキャリアを現像器に充填したマゼンタカートリッジ、シアン（Ｃ）トナー及びキャリアを現像器に充填したシアンカートリッジ、そしてブラック（Ｋ）トナー及びキャリアを現像器に充填したブラックカートリッジの４つのカートリッジを使用している。
【００５３】
本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに露光を行うことにより静電潜像を形成する光学系１０１が、上記４色のトナーカートリッジに対応して設けられている。光学系としては、レーザー走査露光光学系を用いている。
【００５４】
光学系１０１より、画像データに基づいた走査光が、帯電手段である帯電ローラ２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにより一様に帯電された感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上を露光することにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ表面に画像に対応する静電潜像が形成される。不図示のバイアス電源より現像ローラ３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに印加される現像バイアスを、帯電電位と潜像（露光部）電位の間の適切な値に設定することで、キャリアとの摩擦帯電で負の極性に帯電されたトナーが、感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上の静電潜像に選択的に付着されることにより、現像が行われる。
【００５５】
感光体ドラム１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上に現像された単色トナー画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに対して不図示のバイアス電源よりトナーと逆極性の一次転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム上から中間転写体上へトナー像が一次転写される。本実施形態においては、中間転写体として、中間転写ベルト１０２を用いており、駆動ローラ１０３によって駆動され、テンションローラ１０４によって張架されている。
【００５６】
一次転写後、感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上に転写残として残ったトナーは、クリーニング手段であるクリーニング装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにより除去される。本実施形態においては、クリーニング手段として、ウレタンブレードによるブレードクリーニングを用いている。
【００５７】
上記工程を中間転写ベルト１０２の回転に同調して、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対して行い、中間転写ベルト１０２上に、各色の一次転写トナー画像を順次重ねて形成していく。単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００５８】
また、転写材供給部となる転写材カセット１０６にセットされた被加熱材である転写材１０５は、給送ローラ１０７により給送され、二次転写部に所定のタイミングで、レジストローラ１０８により、中間転写ベルト１０２と二次転写手段とのニップ部に搬送される。
【００５９】
中間転写ベルト１０２上に形成された一次転写トナー像は、二次転写手段たる二次転写ローラ１０９に、不図示のバイアス印加手段より印加される、トナーと逆極性のバイアスにより、転写材１０５上に一括転写される。また、１１０は二次転写ローラ対向ローラである。
【００６０】
二次転写後中間転写ベルト１０２上に残った二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段であるクリーニング装置１１１により除去される。本実施形態においては、感光体ドラムのクリーニング手段と同様、ウレタンブレードによる中間転写体クリーニングを行っている。
【００６１】
転写材１０５上に二次転写されたトナー画像は、定着手段たる定着装置Ｆを通過することで、転写材１０５上に溶融定着され、画像形成装置の出力画像となる。
【００６２】
本発明の画像形成装置によれば、定着装置のメンテナンス性に優れることから、装置の不良発生時や劣化時のメンテナンスが容易であり、さらに定着装置のコスト面に優れることから出力画像１枚当たりのコストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図２】実施例１の定着装置の構成断面図である。
【図３】実施例２の定着装置の構成断面図である。
【図４】実施例３の定着装置の構成断面図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  定着スリーブ
２  定着ローラ
２ａ  胴部
２ｂ  芯金
３  加圧ローラ
３ａ  弾性部材
３ｂ  芯金
４  電磁誘導加熱装置
４ａ  励磁コイル
４ｂ  励磁コイルコア
４ｃ  コイルハウジング
５  リング
６  ガイド
７  加圧レバー
８  支点
９  圧縮スプリング
１０  圧調整ネジ
１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ  現像ローラ
４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ  クリーニング装置
５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋ  一次転写ローラ
１０１  光学系
１０２  中間転写ベルト
１０３  駆動ローラ
１０４  テンションローラ
１０５  転写材
１０６  転写材カセット
１０７  給紙ローラ
１０８  レジストローラ
１０９  二次転写ローラ
１１０  二次転写ローラ対向ローラ
１１１  クリーニング装置
Ｆ  定着装置
Ｌ  長さ
φ  径
【図１】
2007322975.tif 000003
【図２】
2007322975.tif 000004
【図３】
2007322975.tif 000005
【図４】
2007322975.tif 000006
【図５】
2007322975.tif 000007