(57)【要約】【課題】耐衝撃性と剛性のバランスに優れ、さらに耐傷付き性に優れたプロピレン系樹脂組成物及びその組成物からなる成形体の提供。【解決手段】プロピレン系重合体（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、多層ペレット（Ｃ）及び任意成分としてのランダム共重合体ゴム（Ｆ）を所定割合で溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）を溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物、及びその組成物からなる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（Ａ）７５〜９５質量％及び無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ａ）５０〜９２質量％、無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％及びメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上のランダム共重合体ゴム（Ｆ１）３〜２５質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）との合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系重合体（Ａ）５０〜９１．９質量％、無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上のランダム共重合体ゴム（Ｆ１）３〜２５質量％及びメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５ｇ／１０分以下のランダム共重合体ゴム（Ｆ２）０．１〜２２質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）と（Ｆ２）との合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）が、密度が０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、エチレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである請求項２または３に記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）が、密度が０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、エチレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである請求項３記載のプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその組成物からなる成形体に関する。更に詳しくは、耐衝撃性と剛性のバランスに優れ、さらに耐傷付き性に優れたプロピレン系樹脂組成物及びその組成物からなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂は自動車用材料に用いられているおり、最近は、特に自動車内装材には、耐衝撃性と剛性のバランスに加えて、さらに、耐傷付き性に優れる材料が求められている。
例えば、特許文献１には、良好な塗料付着性を有し、更に、離形性及び成形外観にも優れている自動車バンパとして、結晶性ポリプロピレン部とプロピレン・エチレンランダム共重合体部を含有するブロック共重合体と、エチレン・プロピレン系共重合体ゴムと、エチレン・ブテン二元共重合体ゴムと、タルクと高級脂肪酸アミドからなり、メルトフローレートが３０〜４０ｇ／１０分かつ曲げ弾性率が１２０００〜１８０００ｋｇ／ｃｍ2であるプロピレン系樹脂組成物の射出成形体である自動車用バンパが記載されている。
また、特許文献２には、塗装性に優れ自動車用バンパなどに使用可能な樹脂組成物として、プロピレン系重合体と、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムと、無機フィラーと、平均分子量が１０００〜２００００の変性ポリオレフィンからなるものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８３４１２号公報
【特許文献２】特開平９−４８８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の公報に記載のポリプロピレン系樹脂組成物においても、耐衝撃性と剛性のバランスに加えて、さらに、耐傷付き性を改良することが求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、耐衝撃性と剛性のバランスに優れ、さらに、耐傷付き性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその組成物からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意研究の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成されるに至った。
すなわち、本発明は、以下の構成からなるプロピレン系樹脂組成物及び成形体を提供するものである。
【０００６】
［１］プロピレン系重合体（Ａ）７５〜９５質量％及び無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
［２］プロピレン系重合体（Ａ）５０〜９２質量％、無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％及びメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上のランダム共重合体ゴム（Ｆ１）３〜２５質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）との合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
［３］プロピレン系重合体（Ａ）５０〜９１．９質量％、無機充填材（Ｂ）５〜２５質量％、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０ｇ／１０分以上のランダム共重合体ゴム（Ｆ１）３〜２５質量％及びメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５ｇ／１０分以下のランダム共重合体ゴム（Ｆ２）０．１〜２２質量％（成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）と（Ｆ２）との合計を１００質量％とする）からなる全量１００質量部と、多層ペレット（Ｃ）０．１〜３質量部を溶融混練してなるプロピレン系樹脂組成物であって、前記多層ペレット（Ｃ）が、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）とを溶融混練してなり、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィンからなる芯層とポリオレフィンからなる鞘層とからなる多層ペレットであるプロピレン系樹脂組成物。
［４］ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）が、密度が０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、エチレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである前記２または３に記載のプロピレン系樹脂組成物。
［５］ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）が、密度が０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、エチレンと少なくとも１種の炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである前記３記載のプロピレン系樹脂組成物。
［６］前記１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐衝撃性と剛性のバランスに優れ、さらに耐傷付き性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその組成物からなる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレンに由来する構造単位５１〜９９．９９質量％と、エチレンに由来する構造単位４９〜０．０１質量％とからなるエチレン−プロピレンランダム共重合体（ただし、共重合体の全量を１００質量％とする）、プロピレンに由来する構造単位５１〜９９．９９質量％と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位４９〜０．０１質量％とからなるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（ただし、共重合体の全量を１００質量％とする）、第一セグメントとしてプロピレン単独重合体部分を有し、第二セグメントとしてエチレン−プロピレンランダム共重合体部分を有するエチレン−プロピレンブロック共重合体、第一セグメントとしてプロピレン単独重合体部分を有し、第二セグメントとしてプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体部分を有するプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体（ただし、α−オレフィンは炭素数４〜２０のα−オレフィン）、またはこれらの混合物が例示される。
【０００９】
上記のエチレン−プロピレンブロック共重合体、またはプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、一般に、（ｉ）第一セグメントを製造する工程と、（ii）次いで、前記第一セグメントの存在下に第二セグメントを製造する工程とを有する方法で製造される共重合体である。
【００１０】
上記のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、またはプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が例示される。
【００１１】
上記のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体等が例示され、上記のプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体としては、ブロピレン−１−ブテンブロック共重合体等が例示される。
【００１２】
本発明で用いられる無機充填剤（Ｂ）は、非繊維状無機充填材、繊維状無機充填材、またはこれらの混合物である。非繊維状無機充填材としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。
また、繊維状無機充填材としては、例えば、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維等が挙げられる。
好ましくは、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、繊維状マグネシウムオキシサルフェートであり、さらに好ましくは、タルク、繊維状マグネシウムオキシサルフェートである。
これらの無機充填剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００１３】
非繊維状無機充填材の平均粒子径は、通常、１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。ここで非繊維状無機充填材の平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水またはアルコールの分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００１４】
繊維状無機充填材の平均繊維径は通常０．２〜１．５μｍであり、平均繊維長は通常５〜３０μｍであり、アスペクト比は通常１０〜５０である。
【００１５】
無機充填材（Ｂ）は、無処理のまま使用しても良く、ポリプロピレン系重合体との界面接着性を向上させ、ポリプロピレン系重合体に対する分散性を向上させるために、通常知られているシランカップリング剤、チタンカップリング剤や界面活性剤等で表面を処理して使用しても良い。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００１６】
本発明の多層ペレット（Ｃ）は、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８）が２００ｇ／１０分以上の変性ポリオレフィン（Ｃ１）からなる芯層とポリオレフィン（Ｃ２）からなる鞘層とからなり、変性ポリオレフィン（Ｃ１）は、ポリオレフィンと少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）と有機過酸化物（Ｅ）を溶融混練してなる。
変性ポリオレフィン（Ｃ１）のメルトフローレートは３００ｇ／１０分以上が好ましく、５００ｇ／１０分以上がさらに好ましい。一方、ポリオレフィン（Ｃ２）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８）は、好ましくは２００ｇ／１０分未満である。
【００１７】
流動性を悪化させないという観点や、溶融張力を低下させず、ストランドの引き取り性を悪化させないという観点から、鞘層と芯層のそれぞれの質量の比（鞘層／芯層）は５０／５０〜１／９９とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の多層ペレットの鞘層に用いられるポリオレフィン（Ｃ２）、芯層に用いられる変性ポリオレフィン（Ｃ１）の製造に用いられるポリオレフィンは、オレフィンに由来する構造単位を有するものであれば特に制限はなく、例えば、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体、水素添加ブロック共重合体等が例示され、更に好ましくは、エチレン系重合体またはプロピレン系重合体であり、最も好ましくはプロピレン系重合体である。これらは単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００１９】
使用できるエチレン系重合体としては、エチレン単独重合体、エチレンに由来する構造単位５１〜９９．９９質量％と、エチレンと共重合可能な少なくとも１種のモノマーに由来する構造単位４９〜０．０１質量％とからなる共重合体（ただし、共重合体の全量を１００質量％とする）、またはこれらの混合物が例示される。
【００２０】
エチレンと共重合可能なモノマーとして、プロピレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等が例示され、炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が例示され、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル等が例示され、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル等が例示される。
【００２１】
エチレンと共重合可能なモノマーとエチレンとの共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が例示され、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン等が例示される。
【００２２】
使用できるプロピレン系重合体としては、前記のプロピレン系重合体（Ａ）と同様のものが使用できる。
【００２３】
変性ポリオレフィン（Ｃ１）のための少なくとも１種の不飽和基を有する不飽和化合物（Ｄ）は、同一分子内に少なくとも一種の不飽和基を持つ化合物、および／または、製造工程内で脱水反応等により構造が変化し、同一分子内に少なくとも一種の不飽和基を持つ構造に変化する化合物である。少なくとも一種の不飽和基とは、炭素−炭素二重結合を有する基、または、炭素−炭素三重結合を有する基が挙げられ、好ましくは炭素−炭素二重結合を有する基である。
【００２４】
不飽和化合物（Ｄ）としては、芳香族ビニルモノマーや（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられ、（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチルメタアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
不飽和化合物（Ｄ）として好ましくは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミダゾリル基、ピリジリル基、ピペリジリル基、シリル基、シアノ基、イソシアネート基、オキサゾリル基から選ばれる少なくとも１種の極性基を有するエチレン性不飽和結合含有極性モノマーである。
【００２６】
不飽和化合物（Ｄ）として、好ましいエチレン性不飽和結合含有極性モノマーとしては、ヒドロキシル基含有化合物、カルボキシル基含有化合物、エポキシ基含有化合物、アミノ基含有化合物、アミド基含有化合物、イミダゾリル基含有化合物、ピリジル基含有化合物、ピペリジニル基含有化合物、シリル基含有化合物、シアノ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、オキサゾリル基含有化合物などが挙げられる。
【００２７】
ヒドロキシル基含有化合物としては、下記式（１）または（２）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2007326978.tif 000002
式中、Ｒ1は水素原子または炭素数が１〜６個のアルキル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜２０個のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表し、Ｒ3は（ＣnＨ2nＯ）mを表す。ｎおよびｍは、それぞれ独立して１以上の整数を表す。
【００２８】
式（１）または（２）で表される化合物としては、例えば、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、等の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
式（１）または（２）で表される化合物以外のヒドロキシル基含有化合物としては、例えば、アリルアルコール、９−デセン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オール、プロパギルアルコール等の不飽和アルコール；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル等のアリルエーテル；ｐ−ビニルフェノール、２−プロペニルフェノール等のアルケニルフェノールなどが挙げられる。
【００３０】
カルボキシル基含有化合物としては、α，β−不飽和ジカルボン酸、不飽和モノカルボン酸、前記α，β−不飽和ジカルボン酸または前記不飽和モノカルボン酸の酸無水物、および、前記α，β−不飽和ジカルボン酸または前記不飽和モノカルボン酸のアルキルエステルが挙げられる。
α，β−不飽和ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、ハイミック酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。
不飽和モノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、ブタン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、ドデセン酸、リノール酸、アンダリカ酸、けい皮酸等が挙げられる。
前記α，β−不飽和ジカルボン酸または前記不飽和モノカルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水ハイミック酸、アクリル酸無水物等が挙げられる。
【００３１】
エポキシ基含有化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
アミノ基含有化合物としては、３級アミノ基含有（メタ）アクリレート、ビニルモルホリン、３級アミノ基含有不飽和イミド化合物、３級アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、３級アミノ基含有芳香族ビニル化合物、４級アンモニウム塩基含有不飽和化合物等が挙げられる。
３級アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ビニルモルホリンとしては、例えば、４−ビニルモルホリン、２−メチル−４−ビニルモルホリン、４−アリルモルホリン等が挙げられる。
３級アミノ基含有不飽和イミド化合物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物とアミン化合物との反応生成物が挙げられる。
３級アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
４級アンモニウム塩基含有不飽和化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル）アンモニウムクロライド等の３級アミノ基含有不飽和化合物をカチオン化剤でカチオン化した化合物等が挙げられる。
【００３３】
カチオン化剤としては、ハロゲン化アルキル誘導体類、ハロ酢酸アルキル類、ジアルキル硫酸類、無機酸類、有機酸類、３級アミン鉱酸塩エピハロヒドリン付加物等が挙げられる。
ハロゲン化アルキル誘導体類としては、例えば、塩化メチル、塩化エチル、塩化ブチル、塩化オクチル、塩化ラウリル、塩化ステアリル、塩化シクロへキシル、塩化ベンジル、塩化フェネチル、塩化アリル、臭化メチル、臭化エチル、臭化ブチル、臭化オクチル、臭化ラウリル、臭化ステアリル、臭化ベンジル、臭化アリル、沃化メチル、沃化エチル、沃化ブチル、沃化オクチル、沃化ラウリル、沃化ステアリル、沃化ベンジル等が挙げられる。
ハロ酢酸アルキル類としては、例えば、モノクロル酢酸メチル、モノクロル酢酸エチル、ブロモ酢酸エチル等が挙げられる。
ジアルキル硫酸類としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。
無機酸類としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、燐酸等が挙げられる。
有機酸類としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸等が挙げられる。
３級アミン鉱酸塩エピハロヒドリン付加物としては、例えば、Ｎ−（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３４】
アミド基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
【００３５】
イミダゾリル基含有化合物としては、ビニルイミダゾール等が挙げられ、ビニルイミダゾールとしては、例えば、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、４−メチル−１−ビニルイミグゾール、５−メチル−１−ビニルイミグゾール、２−ラウリル−１−ビニルイミダゾール、４−ｔ−ブチル−１−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００３６】
ピリジル基含有化合物としては、ビニルピリジン等が挙げられ、ビニルピリジンとしては、例えば、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−メチル−５−ビニルピリジン、４−メチル−５−ビニルピリジン、６−メチル−５−ビニルピリジン、２−メチル−４−ビニルピリジン、３−メチル−４−ビニルピリジン、２−ラウリル−４−ビニルピリジン、２−ラウリル−５−ビニルピリジン、２−ｔ−ブチル−４−ビニルピリジン、２−ｔ−ブチル−５−ビニルピリジン等が挙げられる。
【００３７】
ピペリジニル基含有化合物としては、ビニルピペリジン、ビニルピベラジン等が挙げられ、ビニルピペリジン、としては、例えば、１−ビニルピペリジン、４−メチル−４−ビニルピペリジン等が挙げられ、ビニルピベラジンとしては、例えば、２−ラウリル−１−ビニルピベラジン、４−メチルピベラジノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
シリル基含有化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等が挙げられる。
【００３９】
シアノ基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００４０】
イソシアネート基含有化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルイソシアナート、クロトイルイソシアナート、クロトン酸イソシアナートエチルエステル、クロトン酸イソシアナートブチルエステル、クロトン酸イソシアナートエチルエチレングリコール、クロトン酸イソシアナートエチルジエチレングリコール、クロトン酸イソシアナートエチルトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸イソシアナートエチルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートブチルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートへキシルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートオクチルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートラウリルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートヘキサデシルエステル、（メタ）アクリル酸イソシアナートエチレングリコール、（メタ）アクリル酸イソシアナートエチルジエチレングリコール、（メタ）アクリル酸イソシアナートエチルトリエチレングリコール等が挙げられる。
【００４１】
オキサゾリル基含有化合物としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−オキサゾリン等が挙げられる。
【００４２】
不飽和化合物（Ｄ）として、好ましくは無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートである。
【００４３】
また、不飽和化合物（Ｄ）としては、同種の不飽和基を少なくとも２個、または異種の不飽和基を少なくとも２個有していても良く、そして、同種の極性基を少なくとも２個、または異種の極性基を少なくとも２個有していても良い。
そして、不飽和化合物（Ｄ）を、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用しても良い。
【００４４】
不飽和化合物（Ｄ）を少なくとも２種類併用する場合の好ましい組み合わせの一つとしては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種類と、スチレンやジビニルベンゼン等のビニル芳香族化合物から選ばれる少なくとも１種類との組み合わせである。
また、不飽和化合物（Ｄ）を少なくとも２種類併用する場合の他の好ましい組み合わせとしては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシエチルメタクリレートから選ばれる少なくとも２種類の組み合わせである。
【００４５】
不飽和化合物（Ｄ）の配合量は、ポリオレフィンへの不飽和化合物（Ｄ）のグラフト量を低下させることなく十分な耐傷付き性の改良効果を得るという観点から、ポリオレフィン１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上であり、好ましくは０．１質量部以上である。
【００４６】
変性ポリオレフィン（Ｃ１）のための有機過酸化物（Ｅ）としては、グラフト量を向上させるという観点や、樹脂の分解を防ぐという観点から、半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物が好ましい。また、分解してラジカルを発生した後、ポリオレフィンからプロトンを引き抜く作用を有する有機過酸化物が好ましい。
【００４７】
半減期が１分となる分解温度が５０〜２１０℃である有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカーボネート化合物等が挙げられる。好ましくは、ジアルキルパーオキサイド化合物、ジアシルパーオキサイド化合物、パーカーボネート化合物、アルキルパーエステル化合物である。
【００４８】
有機過酸化物（Ｅ）として、具体的には、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α―クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００４９】
有機過酸化物（Ｅ）の配合量は、ポリオレフィン１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部であり、好ましくは０．００３〜１０質量部である。
【００５０】
本発明で用いる多層ペレットの鞘層および／または芯層には、必要に応じて、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、造核剤、紫外線防止剤、難燃剤、充填剤、可塑剤、発泡剤、発泡助剤、分散剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、抗菌剤、架橋剤、架橋助剤、有機多孔質パウダー、顔料等の添加剤を添加しても良い。
【００５１】
多層ペレットの製造方法としては、芯層を構成する変性ポリオレフィン（Ｃ１）と鞘層を構成するポリオレフィン（Ｃ２）とを溶融した状態で多層ストランドダイ装置に供給し、多層ストランドを押出し、冷却し、カッティングする方法が例示される。
【００５２】
芯層及び鞘層を構成する成分を供給する方法は、特に制限はなく、芯層と鞘層を構成するそれぞれの成分を、それぞれ別の押出機にから供給する方法が好ましい。供給装置としては、フィーダールーダー、コールドフィード押出機、二軸テーパ押出機等の公知の押出機があげられ、押出機は一軸押出機でも良く、二軸押出機でも良い。
【００５３】
使用する押出機の台数は、目的とする多層ペレットの層の数に応じて使用すれば良く、芯層と鞘層からなる２層構造の場合は、少なくとも２台の押出機を使用すれば良く、芯層と鞘層とさらに他の１層からなる３層構造の場合は、少なくとも３台の押出機を使用すれば良い。
使用するクロスヘッドダイの好適な構造の例としては、欧州特許公開公報ＥＰ１０６３０７０−Ａ２に詳細に開示されているクロスヘッドダイである。
【００５４】
本発明の組成物にはランダム共重合体ゴム（Ｆ）を配合することができる。ランダム共重合体ゴムとしては、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８）が１０ｇ／１０分以上のランダム共重合体ゴム（Ｆ１）、または前記ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）とメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８）が５ｇ／１０分以下のランダム共重合体ゴム（Ｆ２）との混合物が好ましい。
【００５５】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）は、好ましくはエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の密度としては、好ましくは０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８５５〜０．８８０ｇ／ｃｍ3である。０．８８５ｇ／ｃｍ3を超えた場合は、耐衝撃性が低下することがある。ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）のメルトフローレートは１０ｇ／１０分以上であり、好ましくは１２〜５０ｇ／１０分である。メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満の場合、耐傷付き性が低下することがある。
【００５６】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）をランダム共重合体ゴム（Ｆ１）とともに用いることにより耐衝撃性等を含む物性のバランスが向上する。
ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）は、好ましくはエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の密度としては、好ましくは０．８５〜０．８８５ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８５５〜０．８７０ｇ／ｃｍ3である。０．８８５ｇ／ｃｍ3を超えた場合は、耐衝撃性が低下することがある。ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）のメルトフローレートは５ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．２〜３ｇ／１０分である。
【００５７】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）および（Ｆ２）に用いられる、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン等が挙げられ、好ましくは、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１であり、これらは単独で用いてもよく、少なくとも２種のα−オレフィンを併用してもよい。
【００５８】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）および（Ｆ２）としては、例えば、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム等が挙げられ、好ましくは、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴムである。また、これらのランダム共重合体ゴムは単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
【００５９】
ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）および（Ｆ２）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも１種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物とアルモキサンあるいはホウ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。
公知の重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法が挙げられる。
【００６０】
本発明の組成物には脂肪酸アミドを配合することもできる。脂肪酸アミドを配合することで、より耐傷付き性を向上させることが可能となる。本発明で使用できる脂肪酸アミドとしては、炭素数５以上の脂肪酸アミドであり、好ましくは、下記式（３）で表される脂肪酸アミドである。
ＲＣＯＮＨ2      （３）
（式中、Ｒは炭素数５〜２５のアルキル基またはアルケニル基を表す。）
脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられ、好ましくは、エルカ酸アミドである。脂肪酸アミドの配合量は、プロピレン系重合体（Ａ）、無機充填材（Ｂ）及び任意成分としてのランダム共重合体ゴム（Ｆ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１質量部であり、好ましくは、０．１〜０．５質量部である。
脂肪酸アミドの含有量が、１質量部を超えた場合、成形加工時に発煙したり、成形品の表面にブリードアウトしたりすることがあり、０．０５質量部未満の場合、耐傷付き性の改良効果が不十分なことがある。
【００６１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）と多層ペレット（Ｃ）を溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物である場合、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）との合計を１００質量％として、プロピレン系重合体（Ａ）の配合量は７５〜９５質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は５〜２５質量％であり、好ましくはプロピレン系重合体（Ａ）の配合量は８０〜９０質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は１０〜２０質量％である。多層ペレット（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００質量部としたとき０．１〜３質量部であり、好ましくは０．３〜２質量部である。
プロピレン系重合体（Ａ）の配合量が７５質量％未満の場合、衝撃強度が不充分なことがあり、９５質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。無機充填材（Ｂ）の配合量が５質量％未満の場合、剛性が不充分なことがあり、２５質量％を超えた場合、衝撃強度が不充分なことがある。
【００６２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）と多層ペレット（Ｃ）とランダム共重合体ゴム（Ｆ１）を溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物である場合、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）とランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の合計を１００質量％として、プロピレン系重合体（Ａ）の配合量は５０〜９２質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は５〜２５質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量は３〜２５質量％であり、好ましくはプロピレン系重合体（Ａ）の配合量は６０〜８５質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は１０〜２０質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量は５〜２０質量％である。多層ペレット（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）との合計を１００質量部としたとき０．１〜３質量部であり、好ましくは０．３〜２質量部である。
プロピレン系重合体（Ａ）の配合量が５０質量％未満の場合、剛性や耐衝撃性、耐傷付き性が不充分なことがあり、９２質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。無機充填材（Ｂ）の配合量が５質量％未満の場合、剛性が不充分なことがあり、２５質量％を超えた場合、衝撃強度が不充分なことがある。ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量が３質量％未満の場合、耐衝撃性が低下することがあり、２５質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。
【００６３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）と多層ペレット（Ｃ）とランダム共重合体ゴム（Ｆ１）とランダム共重合体ゴム（Ｆ２）を溶融混練してなるポリプロピレン系樹脂組成物である場合、プロピレン系重合体（Ａ）と無機充填材（Ｂ）とランダム共重合体ゴム（Ｆ１）とランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の合計を１００質量％として、プロピレン系重合体（Ａ）の配合量は５０〜９１．９質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は５〜２５質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量は３〜２５質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の配合量は０．１〜２２質量％であり、好ましくはプロピレン系重合体（Ａ）の配合量は５５〜８２質量％であり、無機充填材（Ｂ）の配合量は１０〜２０質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量は５〜２０質量％であり、ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の配合量は１〜２０質量％である。多層ペレット（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｆ１）と（Ｆ２）との合計を１００質量部としたとき０．１〜３質量部であり、好ましくは０．３〜２質量部である。
プロピレン系重合体（Ａ）の配合量が５０質量％未満の場合、剛性や耐衝撃性、耐傷付き性が不充分なことがあり、９１．９質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。無機充填材（Ｂ）の配合量が５質量％未満の場合、剛性が不充分なことがあり、２５質量％を超えた場合、衝撃強度が不充分なことがある。ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）の配合量が３質量％未満の場合、耐衝撃性が低下することがあり、２５質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。ランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の配合量が２２質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。また、ランダム共重合体ゴム（Ｆ１）とランダム共重合体ゴム（Ｆ２）の合計量は５〜２５質量％が好ましく、さらに好ましくは、５〜２０質量％である。２５質量％を超えた場合、剛性が低下することがある。
【００６４】
多層ペレット（Ｃ）の配合量が、成分（Ａ）と（Ｂ）及び任意成分としての成分（Ｆ１）と（Ｆ２）との合計を１００質量部としたとき０．１質量部未満だと耐傷付き性が不充分なことがあり、３質量部を超えると物性バランスが悪化する。
【００６５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、各成分を混練する方法が挙げられ、混練に用いられる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。混練の温度は、通常、１７０〜２５０℃であり、時間は、通常、１〜２０分である。また、各成分の混練は同時に行なってもよく、分割して行なってもよい。
【００６６】
各成分を分割して混練する方法としては、例えば、次の（１）〜（６）の方法が挙げられる。
プロピレン系重合体（Ａ）の一部、無機充填材（Ｂ）および多層ペレット（Ｃ）を溶融混練した後に、プロピレン系重合体（Ａ）の残りを追加して、溶融混練する方法。
プロピレン系重合体（Ａ）および多層ペレット（Ｃ）を溶融混練した後に、無機充填材（Ｂ）を追加して、溶融混練する方法。
プロピレン系重合体（Ａ）、無機充填材（Ｂ）および多層ペレット（Ｃ）を溶融混練した後に、ランダム共重合体（Ｆ）を追加して、溶融混練する方法。
プロピレン系重合体（Ａ）の一部、無機充填材（Ｂ）および多層ペレット（Ｃ）を溶融混練した後に、プロピレン系重合体（Ａ）の残りとランダム共重合体（Ｆ）を追加して、溶融混練する方法。
プロピレン系重合体（Ａ）とランダム共重合体（Ｆ）を溶融混練した後に、無機充填材（Ｂ）および多層ペレット（Ｃ）を追加して、溶融混練する方法
無機充填材（Ｂ）、多層ペレット（Ｃ）およびランダム共重合体（Ｆ）を溶融混練した後に、プロピレン系重合体（Ａ）を追加して、溶融混練する方法
【００６７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、架橋剤の添加剤を配合しても良い。
【００６８】
本発明の成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を、各種成形法によって、成形して得られるものである。成形法としては特に制限されるものではないが、射出成形法が好ましい。
本発明の成形体の用途は特に制限されるものではないが、例えば、自動車用部品、電気製品・電子製品用部品、建材部品等が挙げられ、好ましくは自動車用部品である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。実施例および比較例における物性値の測定法を以下に示す。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従い、測定した。測定温度はランダム共重合体ゴムの場合は１９０℃、プロピレン系樹脂組成物の場合は２３０℃とし、荷重は２．１６ｋｇとした。
【００７０】
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に従い、測定した。射出成形によって成形された試験片を用いた。試験片の厚みは６．４ｍｍであり、スパン長さ１００ｍｍ、荷重速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で曲げ弾性率を評価した。測定温度は２３℃で行った。
【００７１】
（３）ＩＺＯＤ衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従い、測定した。射出成形によって成形された試験片を用いた。試験片の厚みは３．２ｍｍであり、ノッチ付きの金型を用いて作成したノッチ付き試験片を用いて、ＩＺＯＤ衝撃強度を評価した。測定温度は２３℃で行った。
【００７２】
（４）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で評価した。
【００７３】
（５）分子量分布（Ｑ値）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下に示した条件で測定した。
ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ型
カラム：昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  ８０  ＭＡ  ２本
サンプル量：３００μｌ（ポリマー濃度０．２ｗｔ％）
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロルベンゼン
東洋曹達社製の標準ポリスチレンを用いて溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を求め分子量分布の尺度として、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）、すなわち、Ｑ値を求めた。
【００７４】
（６）アイソタクチックペンタッド分率
アイソタクチック・ペンタッド分率は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に発表、記載されている方法に従って測定した。すなわち、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すれば、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率を求めた。ただし、ＮＭＲの吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行った。
具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定した。この方法により英国ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質  ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４  ＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチックペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
【００７５】
（７）プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の全ブロック共重合体に対する質量比率（Ｘ）
プロピレン−エチレンブロック共重合体において、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の全ブロック共重合体に対する質量比率Ｘは、プロピレン単独重合体部分と全ブロック共重合体の各々の結晶融解熱量を測定することによって、次式から算出した。
Ｘ＝１−（ΔＨｆ）T／（ΔＨｆ）P
（ΔＨｆ）T：ブロック共重合体全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）P：プロピレンホモポリマー部分の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００７６】
（８）プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量（単位：質量％）
プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、赤外線吸収スペクトル法により全ブロック共重合体におけるエチレン含量（質量％）で測定し、次式から算出した。
（Ｃ２'）EP＝（Ｃ２'）T／Ｘ
（Ｃ２'）T：全ブロック共重合体におけるエチレン含量（質量％）
（Ｃ２'）EP：プロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量（質量％）
【００７７】
（９）プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度（［η］EP、単位：ｄｌ／ｇ）
プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度［η］EPは、プロピレン単独重合体部分と全ブロック共重合体の各々の極限粘度を測定することにより、次式から算出した。
［η］EP＝［η］T／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］P
［η］P：プロピレン単独重合体部分の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］T：ブロック共重合体全体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
なお、プロピレン−エチレンブロック共重合体の第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分の極限粘度［η］Pは、その製造時に、第一工程であるプロピレン単独重合体部分の製造後に重合槽内より取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体から［η］Pを求めた。
【００７８】
（１０）耐傷付き性試験
上島製作所社製  特殊大型Ｕ−Ｆ引っかき試験機を用いて、以下の条件で傷付き試験を行った。８０ｍｍ×２４０ｍｍ×３ｍｍの鏡面平板に、先端が直径１ｍｍの半球（材質ＳＵＳ４０３）である傷付き試験用の針に１０００ｇの荷重をのせ、６００ｍｍ／ｍｉｎの速度で傷を付けた。
東京精密社製表面粗さ形状測定機（サーフコム５５０Ａ）を用いて、平板表面の傷を測定した。傷の目立ち感を評価するため、傷の周りの盛り上がった部分から傷の底部までの深さを１μｍの単位で測定した。
【００７９】
実施例１〜４および比較例１〜３
（試料）
（Ａ）プロピレン−エチレンブロック共重合体
住友化学社製  ＡＺ８６４を用いた。ＡＺ８６４のＭＦＲ（２３０℃）は、３０ｇ／１０分であった。プロピレン単独重合体部分の分子量分布（Ｑ値）は４．２であり、極限粘度（［η］P）は１．０５ｄｌ／ｇであり、アイソタクチックペンタッド分率は０．９７であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度（［η］EP）は２．５ｄｌ／ｇであり、プロピレン−エチレンブロック共重合体に対する質量割合は２０質量％であり、エチレン含量は４０質量％であった。
【００８０】
（Ｂ）無機充填剤
（Ｂ−１）
タルク（林化成社製  ＭＷＨＳＴ）を用いた。（Ｂ−１）の平均粒子径は、２．７μｍであった。
（Ｂ−２）
表面処理タルク（林化成社製  ＣＨＣ−１３Ｓ−０５）を用いた。（Ｂ−２）はタルク表面を０.５重量％のアミノシラン化合物で処理したものであり、平均粒子径は、２．７μｍであった。
【００８１】
（Ｃ）多層ペレット
（Ｃ−１）２層ペレット
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定したＭＦＲが３００ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体１００質量部に、無水マレイン酸（Ｄ−１）５質量部、ジセチル  パーオキシジカルボネート（Ｅ−１）（活性酸素量が２．８％、半減期が１分である分解温度が９９℃）０．５０質量部、１，３−ビス（ｔ−ブチル  パーオキシイソプロピル）ベンゼン（Ｅ−２）（活性酸素量が９．３％、半減期が１分である分解温度が１８３℃）０．１５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（酸化防止剤）０．３質量部を添加して十分に混合し、配合物を得た。
該配合物を芯用二軸押出機（池貝社製ＰＣＭ４６：４６φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８．５）に供給し（芯層、Ｃ２−１）、一方でポリプロピレン単独重合体（鞘層、Ｃ１−１）（商品名：住友ノーブレンＵ５０１Ｅ１、住友化学社製、ＭＦＲ＝１２０）を鞘用単軸押出機（池貝社製ＶＳ４０：４０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に供給した。それぞれの押出機から温度２５０℃で芯鞘型ダイ（口金６個）に芯鞘比が、芯／鞘＝９０／１０質量％で供給した。押し出された６本のストランドを水槽に通し冷却しペレタイザーにてカッティングし、２層ペレット（Ｃ−１）を得た。ＭＦＲを測定すると１５００ｇ／１０分、グラフト率は０．２質量％であった。
【００８２】
（Ｃ−２）２層ペレット
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定したＭＦＲが３００ｇ／１０分のポリプロピレン単独重合体１００質量部に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ｄ−２）１２質量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（Ｅ−３）（活性酸素量が８．１％、半減期が１分である分解温度が１６９℃）３質量部、（Ｄ−３）スチレンモノマーを１．２質量部、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０を０．２質量部、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガフォス１６８を０．２質量部、有機多孔質パウダーとしてＭＥＭＡＢＲＡＮＡ社製  ＭＰ−１０００を５質量部添加して十分に混合し、配合物を得た。
該配合物を芯用二軸押出機（池貝社製ＰＣＭ４６：４６φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８．５）に供給し（芯層、Ｃ２−２）、一方でポリプロピレン単独重合体（鞘層、Ｃ１−２）（商品名：住友ノーブレンＵ５０１Ｅ１、住友化学社製、ＭＦＲ＝１２０）を鞘用単軸押出機（池貝社製ＶＳ４０：４０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に供給した。それぞれの押出機から温度２２０℃で芯鞘型ダイ（口金６個）に芯鞘比が、芯／鞘＝９７／３質量％で供給した。押し出された６本のストランドを水槽に通し冷却しペレタイザーにてカッティングし、２層ペレット（Ｃ−２）を得た。ＭＦＲを測定すると１０００ｇ／１０分、グラフト率は３．５質量％であった。
【００８３】
（Ｃ−３）変性ポリオレフィン樹脂
エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＭＦＲ（２３０℃）は、０．６ｇ／１０分であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の極限粘度（［η］EP）は２．８ｄｌ／ｇであり、プロピレン−エチレンブロック共重合体に対する質量割合は２１質量％）１００質量部に、無水マレイン酸（Ｄ−１）１．０質量部、ジセチル  パーオキシジカルボネート（Ｅ−１）０．５０質量部、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン（Ｅ−２）０．１５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、酸化防止剤テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．３質量部を添加して十分に予備混合後、予備混合された混合物を単軸押出機の供給口より供給して混練を行い、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）を得た。なお、ジセチル  パーオキシジカルボネートの半減期が１分となる温度は９９℃であり、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼンの半減期が１分となる温度は１８３℃である。得られた変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−３）のマレイン酸グラフト量は０．６４質量％であり、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ）は７０ｇ／１０分であった。
用いた単軸押出機は、いすず加工機製単軸押出機  ＥＸＴ−９０（Ｌ／Ｄ＝３６、シリンダー径９０ｍｍ）であった。シリンダー温度は前半を１８０℃に、後半を２５０℃に設定し、スクリュー回転数は１３３ｒｐｍで行った。  
【００８４】
（Ｆ１）ランダム共重合体ゴム
デュポンダウエラストマー社製  ＥＮＧＡＧＥ８４０７（密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）：３０ｇ／１０分）。
【００８５】
（Ｘ）脂肪酸アミド
日本精化社製  ニュートロンＳ。
【００８６】
〔ポリプロピレン系樹脂組成物〕
表１に示した組成になるように各成分を配合して、これらをヘンシェルミキサーおよびタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＳＳ−３１．５ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、ベント吸引下で、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造した。得られたポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを測定し、その結果を表２に示した。
【００８７】
〔物性評価用試験片および傷付き試験用試験片〕
物性評価用試験片は、次のとおり、射出成形によって作製した。
上記で得られたポリプロピレン系樹脂組成物を熱風乾燥器で１２０℃、２時間乾燥した後、東芝機械製ＩＳ１５０Ｅ−Ｖ型射出成形機を用いて、成形温度１８０℃、金型冷却温度５０℃、射出時間１５ｓｅｃ、冷却時間３０ｓｅｃで射出成形を行った。
これにより、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度用の試験片と、傷付き試験用の８０×２４０×３ｍｍの平板を同時に作成した。
得られた射出成形体の曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定し、その結果を表２に示した。また、得られた傷付き試験用平板で、傷付き試験を実施し、結果を表２に示した。
【００８８】
【表１】
2007326978.tif 000003
【００８９】
【表２】
2007326978.tif 000004
【００９０】
本発明の要件を満足する実施例１〜４は、剛性および耐傷付き性に優れていることが分かる。これに対して、多層ペレット（Ｃ）を用いなかった比較例１は、耐傷付き性能が不十分である。また、本発明で用いる多層ペレットに代えて流動性の低い変性ポリオレフィン単独材料を用いた比較例２は、耐傷付き性能が不十分で、物性も低い傾向にあることが分かる。本発明で用いる多層ペレットを５質量部配合した比較例３では、耐傷付き性は良好なものの物性バランスに劣るものとなることが分かる。