(57)【要約】      （修正有）【課題】ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用して比較的に多量の情報をリアルタイムで配信するためのインターネット網に接続した分散制御式情報配信装置を提供する。【解決手段】インターネット網１に集中した制御手段を設けることなく、インターネット網１に接続した情報発信手段と複数の情報受信手段に制御手段を分散して配置し、分散配置した制御手段にデジタル情報の発受信、配信、中継、転送機能を具備することにより、インターネット網の上り方向の負荷集中を軽減し、比較的に大容量のデジタル情報を当該発信手段から当該複数の情報受信手段へリアルタイムで配信することを可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網に接続されデジタル情報を発信するための情報発信手段とインターネット網に接続され当該情報発信手段から発信されるデジタル情報を受信するための複数の情報受信手段から構成され当該情報発信手段と当該複数の情報受信手段に少なくともグループ識別ＩＤが割り当てられ当該情報発信手段からデジタル情報が発信され当該複数の情報受信手段で受信するための制御手段を当該情報発信手段と当該複数の情報受信手段の一部あるいは全部に対して分散して配置することを特徴とする分散制御式情報配信装置
【請求項２】
当該インターネット網が下り方向に対して比較的に速い伝送速度あるいは大きい伝送容量を有し上り方向に対して比較的に遅い伝送速度あるいは小さい伝送容量に制限されており当該情報発信手段から当該複数の情報受信手段にデジタル情報をリアルタイムで発信する場合に当該情報発信手段からグループ識別ＩＤにより当該複数の情報受信手段に向けてグループ配信を行いおよび／あるいは当該複数の情報受信手段の内の一部の情報受信手段を選択し当該選択した情報受信手段において受信したデジタル情報を残りの情報受信手段の一部あるいは全部に対して折り返しあるいは中継しあるいは転送することによってグループ配信を行うことを特徴とする請求項第１項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項３】
当該情報発信手段と当該複数の情報受信手段が同一の回線制御装置に接続されおよび／あるいはリモートルータを共用するインターネット網に接続され当該グループ識別ＩＤを共用できる閉じたネットワーク内にもうけられることを特徴とする請求項第１項から第２項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項４】
当該情報発信手段が司会者側テレビ電話機であり当該複数の情報受信手段が複数の参加者側テレビ電話機であり当該司会者側テレビ電話機が当該複数の参加者側テレビ電話機の内の第一の参加者側テレビ電話機から最初に受けた接続要求に対して当該司会者側テレビ電話機からはグループ識別ＩＤによりデジタル情報をグループ配信し当該第一の参加者側テレビ電話機からは当該司会者側テレビ電話機の個別の識別ＩＤによりデジタル情報を発信し以下同様に当該司会者側テレビ電話機から当該複数の参加者側テレビ電話機に対してはグループ識別ＩＤによりデジタル情報をグループ配信し当該複数の参加者側テレビ電話機からは当該司会者側テレビ電話機の個別の識別ＩＤによりデジタル情報を発信することを特徴とする請求項第１項から第３項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項５】
当該情報発信手段が司会者側テレビ電話機であり当該複数の情報受信手段が複数の参加者側テレビ電話機であり当該司会者側テレビ電話機が当該複数の参加者側テレビ電話機の内の第一の参加者側テレビ電話機から最初に受けた接続要求に対して当該司会者側テレビ電話機からは当該第一の参加者側テレビ電話機の個別の識別ＩＤによりデジタル情報を発信し当該第一の参加者側テレビ電話機からは当該司会者側テレビ電話機の個別の識別ＩＤによりデジタル情報を発信し当該司会者側テレビ電話機が当該複数の参加者側テレビ電話機の内の第二の参加者側テレビ電話機から受けた接続要求に対しては当該第一の参加者側テレビ電話機に対して当該司会者側テレビ電話機から発信されるデジタル情報を当該第二の参加者側テレビ電話機に向けて折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう指示を出し以下接続要求がある度に順次制御を繰返すことによって当該接続要求を行なった複数の参加者側テレビ電話機に対して当該司会者側テレビ電話機から発信されるデジタル情報をリアルタイムでグループ配信することを特徴とする請求項第１項から第４項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項６】
当該インターネット網がＡＤＳＬ回線および／あるいはＣＡＴＶ回線を含んで構成され当該インターネット網の上り方向の許容伝送速度あるいは許容伝送容量が下り方向の許容伝送速度あるいは許容伝送容量を下回ることを特徴とする請求項第１項から第５項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項７】
当該デジタル情報の中継あるいは転送が確実に行なわれていることを監視するための監視手段が当該情報発信手段および／あるいは当該複数の情報受信手段に分散して配置され当該監視手段によって少なくとも現時点での中継あるいは転送の最後尾となる情報受信手段から当該情報発信手段に対して当該デジタル情報を中継しあるいは転送しおよび／あるいは少なくとも当該デジタル情報が折り返しあるいは中継あるいは転送を指示された相手先となる情報受信手段によって正しく受信されたことを確認しおよび／あるいは正しく配信されない場合には原因となる情報受信手段を検知して切り離しあるいは迂回させることを特徴とする請求項第１項から第６項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項８】
当該複数の情報受信手段の内の一部あるいは全部の情報受信手段に対して受信したデジタル情報をグループ識別ＩＤ以外の識別ＩＤに向けてグループ外の情報受信手段に向けて折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御することを特徴とする請求項第１項から第７項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項９】
当該複数の情報受信手段の一部あるいは全部から再送要求が発信された場合当該情報発信手段において当該再送要求を発信した情報受信手段に向けて当該デジタル情報を直接再送しあるいは残りの情報受信手段の一部あるいは全部に対して当該デジタル情報を折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御することを特徴とする請求項第１項から第８項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項１０】
当該複数の情報受信手段の一部あるいは全部から当該情報発信手段に向けて発信されたデジタル情報を選択し残りの情報受信手段の一部あるいは全部に向けて当該選択したデジタル情報を折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御することを特徴とする請求項第１項から第９項に記載の分散制御式情報配信装置
【請求項１１】
当該複数の情報受信手段の一部あるいは全部に当該情報発信手段から発信されたデジタル情報を受信するか否かに関わらず当該情報発信手段から発信されたデジタル情報を専ら折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御することを特徴とする請求項第１項から第１０項に記載の分散制御式情報配信装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はインターネット網に接続した情報発信手段からインターネット網に接続した複数の情報受信手段に向けて比較的に大容量の画像情報などを集中した制御手段を設けることなくリアルタイムで配信するための分散制御式情報配信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の「ＩＰテレビ電話システム」の実施例である。  図３において、高速インターネット網１に接続されたリモートルータ２ａを介して高速光回線１１１ａによって接続されたＡＤＳＬ回線制御装置３に複数のテレビ電話機４ａ〜４ｄがＡＤＳＬモデム４１ａ〜４１ｄおよび電話回線１１２ａ〜１１２ｄを介して接続されている。当該高速のインターネット網１の別の個所に接続されたリモートルータ２ｂには高速光回線１１１ｂによってＳＩＰサーバ１１が接続されている。ＡＤＳＬ回線制御装置３は高速光回線１１１ａを終端するために光網終端装置３１、ローカルネットワーク３２、およびＡＤＳＬモデム３３ａ〜３３ｄから構成されている。ここで、テレビ電話機４ａをテレビ会議の司会者としテレビ電話機４ａ〜４ｄを相互に接続してテレビ会議のためのネットワークを構成する場合を考える。先ずテレビ電話機４ａからはＳＩＰサーバ１１に対してテレビ電話機４ａ〜４ｄとの間でテレビ会議のためのネットワークを構成するよう登録する。最初に、テレビ電話機４ｂからテレビ電話機４ａに対して接続要求を発信した場合にはテレビ電話機４ｂからＳＩＰサーバ１１に対してネットワークを構成するよう要求が出され、ＳＩＰサーバ１１においてテレビ電話機４ｂとテレビ電話機４ａの間で映像および／あるいは音声を相互に接続して相互通信を確立する。引続いてテレビ電話機４ｃからテレビ電話機４ａに対して接続要求を出した場合にも同様にＳＩＰサーバ１１に対してネットワークを構成するよう要求が出され、ＳＩＰサーバ１１においてテレビ電話機４ｂとテレビ電話機４ａの間で映像および／あるいは音声を相互に接続して相互通信を確立する。以下同様な手順によってテレビ電話機４ｄとテレビ電話機４ａとの間で映像および／あるいは音声を相互に接続して相互通信を確立する。かくして、テレビ電話機４ａについてみれば自分の映像および／あるいは音声をＳＩＰサーバ１１の中で分岐するので上り方向の伝送容量が小さくて済むがＳＩＰサーバ１１を設けるには高価な初期投資と維持コストが必要となる欠点があり、自網内で接続を処理できないので接続料が高くなるなどの問題点がある。
【０００３】
特許文献１に記載されている従来の「議長主導形テレビ会議システムおよび方法」では、本社にテレビ会議の音声および映像信号の制御を行うサ−バ１を設置し、このサーバ１には音声および映像の制御用のデータを蓄積するデータベース５が組み込まれており、集中してテレビ会議を制御する方法が採用されているため初期の設備投資が高価となる問題がある。
また、特許文献２に記載されている従来の「多地点ＴＶ会議システム及びその運用方法」では、インターネットプロトコル仮想私設網を利用して映像、音声、インターネットプロトコルデータを各ＴＶ会議端末に多重伝送してＴＶ会議を実行する運用方法を提供するものであって、既存のネットワークシステムの外部に所定の機器を備えたネットワークセンタを設置し、該ネットワークセンタに接続されるデジタル通信網上にインターネットプロトコル仮想私設網（ＩＰ−ＶＰＮ）を形成して該デジタル通信網にＴＶ会議端末を接続しており、集中したネットワークセンタを設置する必要があるため初期の設備投資が高価となる問題がある。
また、特許文献３に記載されている従来の「音声伝送システムおよび音声再生システム」では、インターネット１０に接続する制御サーバ２０は、クライアント１２〜１８によるテレビ会議の接続・切断等を制御し、画像サーバ２２は、クライアント１２〜１８からの画像を収集し、クライアント１２〜１８に分配するように構成されるため、集中して制御が行なわれており初期の設備投資が高価となる問題がある。
【０００４】
また、特許文献４に記載されている従来の「分散マルチポイントテレビ会議システムおよび分散マルチポイントテレビ会議構築方法」では、テレビ電話の規格に対応したテレビ電話端末に電話回線網を介して接続するＴＣＰ／ＩＰインタフェース部と、テレビ電話規格に対応したテレビ電話端末から受信した映像／音声信号をプロトコル変換してインターネット上に送信する映像／音声信号処理部と、収容対象の加入者のアカウント名および／または電話番号をデータとして保持する加入者データベースと、通信の確立・保持・切断のための所定の手順に従ってテレビ電話端末、映像／音声信号処理部、モデムおよびＴＣＰ／ＩＰインタフェース部を制御するシステム制御部とを備えた分散マルチポイント会議サーバーとを有する。しかしながら、例えば１対Ｎのテレビ会議をＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用して行なう場合に、司会者の映像を対象となるＮ個所のテレビ電話端末に同時に映像を送るには伝送速度あるいは伝送容量が不足する問題点が生じる。
また、特許文献５に記載されている従来の「フルモーションデジタルビデオマルチキャスト、インタラクテイブはデータ、およびインタラクテイブな音声をＤＳＬ回線を介して受信する方法および装置」では、ＩＰマルチキャスト認識交換デジタル方法および装置（１１４）がセットトップユニット（１１６）で提供され、参照情報を含むパケットストリームがマルチキャストされ、プログラム情報の選択をあらかじめセットトップボックス（１１６）にルーテイングしておくことで、すべてのコンテンツを個別にセットトップボックス（１１６）にルーテイングしてデコードすることができるようにしている。この方法では、セットトップボックス（１１６）が情報発信手段側と複数の情報受信手段側で区別されておらず、１対Ｎの会議形式によるテレビ電話接続には制御機能が不足する問題点がある。
【特許文献１】特開２００６−０３３６５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３７４５０９号公報
【特許文献３】特開２００１−０３６８８１号公報
【特許文献４】特開２０００−２７０３０８号公報
【特許文献５】特表２００２−５０９３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明はインターネット網に接続した情報発信手段からインターネット網に接続した複数の情報受信手段に向けてＡＤＳＬ回線および／あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用して比較的に大容量のデジタル情報をリアルタイムで配信するための分散制御式情報配信装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる分散制御式情報配信装置はインターネット網に集中した制御手段を設けることなくインターネット網に接続した情報発信手段とインターネット網に接続した複数の情報受信手段に制御手段を分散して配置し当該分散して配置した制御手段にデジタル情報の発受信あるいは配信あるいは中継あるいは転送機能を持たせることでインターネット網の上り方向の負荷集中を軽減し比較的に大容量のデジタル情報を当該情報発信手段から当該複数の情報受信手段へリアルタイムで配信することができる。
【発明の効果】
【０００７】
従来のインターネットを利用したテレビ会議システムでは、情報発信側に制御手段を集中して設けているため初期投資と維持コストが大きく、あるいは、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用して情報発信手段と複数の情報受信手段を直接対向して接続する場合には参加できるテレビ電話機の端末数が制限されるなどの問題点があった。
本発明の分散制御式情報配信装置では、インターネット網に接続する情報発信手段とインターネット網に接続する複数の情報受信手段が情報を発受信しあるいは配信しあるいは折り返しあるいは中継しあるいは転送するための制御機能を分散しあるいは一部を分担することで、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用する場合でも情報受信手段側の数を制限する必要がなくしかも初期投資および運用コストを低減することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明に係わる分散制御式情報配信装置は、図１に示すように、インターネット網１に接続されたリモートルータ２を介して接続されたＡＤＳＬ回線制御装置３に複数のテレビ電話機４ａ〜４ｄが電話回線１１２ａ〜１１２ｄとモデム４１ａ〜４１ｄを介して接続されており、これらの複数のテレビ電話機４ａ〜４ｄにはグループ識別ＩＤが割り当てられている。ここで、テレビ電話機４ａはテレビ会議の司会者で有りテレビ電話機４ｂ〜４ｄはテレビ会議の参加者で有るとする。最初に、テレビ電話機４ｂからテレビ電話機４ａを呼び出した場合にはテレビ電話機４ａと４ｂの間で映像および／あるいは音声を直接接続して相互通信が確立する。続いてテレビ電話機４ｃからテレビ電話機４ａを呼び出した場合にはテレビ電話機４ｃから発信される映像および／あるいは音声はテレビ電話機４ａによって直接受信されるがテレビ電話機４ａから発信される映像および／あるいは音声はグループ識別ＩＤによりテレビ電話機４ｃに向けて直接配信しあるいはテレビ電話機４ｂからテレビ電話機４ｃに向けてテレビ電話機４ａから受信した映像および／あるいは音声を折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御する。以下テレビ電話機４ｄからテレビ電話機４ａを呼び出す場合も同様な制御が行なわれる。かくして、テレビ電話機４ａ〜４ｄから上り方向に発信される映像および／あるいは音声の伝送容量が各電話回線１１２ａ〜１１２ｄに分散されることとなり、集中した制御手段を設けることなく、テレビ電話機４ａを司会者としテレビ電話機４ｂ〜４ｄを参加者とするテレビ会議の回線としてＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用しても参加者の数を制限せずに実施できるメリットがある。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。図１において、１はインターネット網、２はリモートルータ、３はＡＤＳＬ回線接続装置、４ａ〜４ｄはテレビ電話機、３１は光ケーブル端局装置、３２はローカルネットワーク、３３ａ〜３３ｄはＡＤＳＬモデム、４１ａ〜４１ｄはＡＤＳＬモデム、１１１は光ケーブル、１１２ａ〜１１２ｄはＰＳＴＮ電話回線である。
インターネット網１に接続されたリモートルータ２を介して接続されたＡＤＳＬ回線制御装置３に複数のテレビ電話機４ａ〜４ｄがＰＳＴＮ電話回線１１２ａ〜１１２ｄとモデム４１ａ〜４１ｄを介して接続されている。ここで、テレビ電話機４ａはテレビ会議の司会者であり、テレビ電話機４ｂ〜４ｄはテレビ会議の参加者であるとする。最初に、テレビ電話機４ｂからテレビ電話機４ａを呼び出した場合にはテレビ電話機４ａと４ｂの間で映像および／あるいは音声を直接接続して相互通信を確立し、続いてテレビ電話機４ｃからテレビ電話機４ａを呼び出した場合にはテレビ電話機４ｃから発信される映像および／あるいは音声はテレビ電話機４ａによって直接受信されるが、テレビ電話機４ａから発信される映像および／あるいは音声はグループ識別ＩＤにより直接テレビ電話機４ｃに向けて配信しあるいはテレビ電話機４ｂに対して受信した映像および／あるいは音声をテレビ電話機４ｃに向けて折り返しあるいは中継しあるいは転送するよう制御する。以下テレビ電話機４ｄからテレビ電話機４ａを呼び出す場合も同様な制御が行なわれる。
【００１０】
かくして、テレビ電話機４ａを司会者としテレビ電話機４ｂ〜４ｄを参加者とするテレビ会議のネットワークが、集中した制御装置を設けることなく、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を経由して形成できることになる。
なお、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用してテレビ電話機を用いた１対Ｎのテレビ会議システムを構成する場合について説明したが、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を利用して比較的に多量のデジタル情報を複数の情報受信手段に対してリアルタイムで配信する場合についても適用できる。
また、前記では閉じたＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線内でテレビ会議システムを構成する場合について述べたが、複数のＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線にまたがってネットワークを構成することも可能であり、更に、高速光回線によって構成される大容量インターネット回線を活用して大規模なネットワークを構成することも可能である。
【実施例２】
【００１１】
図２は本発明の他の実施例を示すフローチャートであり、２０１はスタート、２０２〜２０７は制御手順、２０８は１：３のＴレビ会議の接続完了である。
制御手順２０２でテレビ電話機４ｂがテレビ電話機４ａに対して呼出しを行うと、制御手順２０３でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｂに対して応答しテレビ電話機４ａからはグループ識別ＩＤにより映像および／あるいは音声を発信しテレビ電話機４ｂからはテレビ電話機４ａの個別の識別ＩＤにより直接発信することで相互通信を確立する。
続いて、制御手順２０４でテレビ電話機４ｃがテレビ電話機４ａに対して呼出を行うと、制御手順２０５でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｂに対して応答しテレビ電話機４ａの映像および／音声をグループ識別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて発信していることを知らせテレビ電話機４ｃからはテレビ電話機４ａの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて直接発信することで相互通話を確立する。
【００１２】
続いて、制御手順２０６でテレビ電話機４ｄがテレビ電話機４ａに対して呼出を行うと、制御手順２０７でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｄに対して応答しテレビ電話機４ａの映像および／音声をグループ識別ＩＤによりテレビ電話機４ｄに向けて発信していることを知らせテレビ電話機４ｄからはテレビ電話機４ａの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて直接発信することで相互通話を確立する。
かくして、制御手順２０８で１：３のテレビ会議の接続が確立する。
【実施例３】
【００１３】
図３は本発明の他の実施例を示すフローチャートであり、３０１はスタート、３０２〜３０９は制御手順、３１０は１：３のＴレビ会議の接続完了である。
制御手順３０２でテレビ電話機４ｂがテレビ電話機４ａに対して呼出しを行うと、制御手順３０３でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｂに対して応答しテレビ電話機４ａからはテレビ電話機４ｂの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ｂに向けて映像および／あるいは音声を直接発信しテレビ電話機４ｂからはテレビ電話機４ａの個別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて直接発信することで相互通信を確立する。
続いて、制御手順３０４でテレビ電話機４ｃがテレビ電話機４ａに対して呼出を行うと、制御手順３０５でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｂに対してテレビ電話機４ａの映像および／音声をテレビ電話機４ｃの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ｃに向けて中継しあるいは転送するように指示をし、制御手順３０６でテレビ電話機４ｃはテレビ電話機４ａの映像および／あるいは音声をテレビ電話機４ｂから中継あるいは転送を受け、テレビ電話機４ｃ自身の映像および／あるいは音声をテレビ電話機４ａの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて直接送ることで相互通信を確立する。
【００１４】
続いて、制御手順３０７でテレビ電話機４ｄがテレビ電話機４ａに対して呼出を行うと、制御手順３０８でテレビ電話機４ａがテレビ電話機４ｃに対してテレビ電話機４ａの映像および／音声をテレビ電話機４ｄの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ｄに向けて中継しあるいは転送するように指示をし、制御手順３０９でテレビ電話機４ｄはテレビ電話機４ａの映像および／あるいは音声をテレビ電話機４ｃから中継あるいは転送を受け、テレビ電話機４ｄ自身の映像および／あるいは音声をテレビ電話機４ａの個別の識別ＩＤによりテレビ電話機４ａに向けて直接送ることで相互通信を確立する。
かくして、制御手順３１０で１：３のテレビ会議のネットワーク接続が確立する。
【００１５】
以上の説明では、インターネット網に接続された複数のテレビ電話機を相互に接続してテレビ会議システムを構成する場合について述べたが、情報発信手段から比較的に多量のデジタル情報を複数の情報受信手段へ向けてリアルタイムでグループ配信する場合にも用いることができる。
また、当該分散制御手段には、折り返しあるいは中継しあるいは転送する機能の他に、ＴＣＰ／ＩＰインターフエイス機能、映像および／あるいは音声処理する機能、システムを制御する機能などが含まれている。
また、当該情報の中継あるいは転送が確実に行なわれていることを監視するための監視手段を当該情報発信手段および／あるいは当該複数の情報受信手段に分散して配置し、当該監視手段によって少なくとも現時点での中継あるいは転送の最後尾となる情報受信手段から当該情報発信手段に対して当該情報を中継しあるいは転送しおよび／あるいは少なくとも当該情報発信手段が発信した当該情報が当該中継あるいは転送を指示された相手先の情報受信手段によって正しく受信されたことを確認しおよび／あるいは正しく配信されない場合には原因となる情報受信手段を検知して切り離しあるいは迂回させることが可能である。
【００１６】
また、当該複数の情報受信手段において当該情報を中継しあるいは転送する際に当該インターネット網の上り方向の許容伝送速度あるいは許容伝送容量の範囲内で複数の情報受信手段に対して並行して中継させあるいは転送させることによって少なくとも当該情報の中継あるいは転送の信頼性を向上させおよび／あるいは当該情報の中継あるいは転送によって生じる遅延時間を短縮させることが可能である。
また、当該テレビ電話機にパソコンとしての機能を付加することによって、高度のシステム制御機能を持たせることができる。
また、当該グループ識別ＩＤとしてマルチキャスト識別ＩＤを用いて当該複数の情報受信手段に向けてデジタル情報をマルチキャストすることができ、あるいはブロードキャスト識別ＩＤを用いて当該複数の情報受信手段に向けてデジタル情報をブロードキャストすることができる。
また、当該発信手段あるいは当該複数の情報受信手段とは別に専ら折返しあるいは中継あるいは転送を制御するための情報中継制御手段を当該ＡＤＳＬ回線制御装置内あるいはＣＡＴＶ回線制御装置内あるいはリモートルータ内に設けることでも同様な効果が得られる。
また、当該情報発信手段からのグループ配信がマルチキャストあるいはブロードキャストで行なわれ当該複数の情報受信手段の内の一部あるいは全部が必要なデジタル情報を受信することでも同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、前記のように構成されているため、集中した制御手段を用いることなく、また、ＡＤＳＬ回線あるいはＣＡＴＶ回線のように上り方向の伝送速度あるいは伝送容量が制限されている回線を用いても１対Ｎのテレビ会議のネットワークが構成でき、あるいは比較的に多量のデジタル情報を複数の情報受信手段に向けてリアルタイムでグループ配信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の他の実施例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例を示すフローチャートである。
【図４】従来の実施例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１                                  インターネット網
２、２ａ、２ｂ                      リモートルータ
３                                  ＡＤＳＬ回線制御装置
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ              テレビ電話機
１１                                ＳＩＰサーバ
３１                                光網終端装置
３２                                ローカルネットワーク
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ      ＡＤＳＬモデム
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ      ＡＤＳＬモデム
１１１、１１１ａ、１１１ｂ          高速光回線
１１２ａ〜１１２ｄ                  ＰＳＴＮ電話回線
２０１                              制御処理開始
２０２〜２０７                      処理フロー
２０８                              接続完了
３０１                              制御処理開始
３０２〜３０９                      処理フロー
３１０                              接続完了
【図１】
2007300589.tif 000003
【図２】
2007300589.tif 000004
【図３】
2007300589.tif 000005
【図４】
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