(57)【要約】【課題】ＧＰＳにより取得した測位データを選別可能な通信端末を提供する。【解決手段】測位ポイントＰｎで測位した後（Ｓ２５）、前回、取得した有効な測位ポイントＰａと、今回測位したＰｎとの距離差Ｌｄを算出する（Ｓ２６）。算出した距離差Ｌｄが、移動体の限界移動距離Ｌ以下のときに、測位ポイントの測位データを有効と判断し（Ｓ２７にてＹＥＳ）、地図上へのロギングをする（Ｓ３２）。【選択図】図７
2007155493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網と接続された無線基地局と無線通信する無線通信手段と、
ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信するＧＰＳ受信手段と、
該ＧＰＳ受信手段が受信した測位用電波に基づいて現在位置を測位する測位手段と、
該測位手段の測位により得られた測位データが有効であるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により有効と判定された測位データを所定の記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備え、
前記判定手段は、有効と判定した前回の測位データが示す第１の位置と前記測位手段による今回の測位により得られた測位データが示す第２の位置との距離差、移動体の移動速度、および前記第１の位置から前記第２の位置までの移動に要した移動時間に基づいて、前記測位手段による今回の測位により得られた測位データが有効であるか否かを判定する、通信端末。
【請求項２】
表示手段と、
該表示手段に地図を表示するとともに前記判定手段により有効と判定された測位データに基づいて前記地図上に移動軌跡を表示する表示制御手段とをさらに備える、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判定手段により有効と判定された第１の測位データに基づく地図上の第１のポイントと、前記判定手段により有効と判定された第２の測位データに基づく地図上の第２のポイントとを結ぶ移動軌跡を描くときに、前記第１の測位データを前記判定手段が判定してから前記第２の測位データを前記判定手段が判定するまでの間に、前記判定手段が無効と判定した測位データが存在するときと、存在しないときとで、前記第１および前記第２ポイント間を結ぶ移動軌跡の表示態様を異ならせる、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記判定手段により連続して所定回数無効判定されたときにエラー報知するエラー報知手段をさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記移動速度を設定するための操作を検出する第１操作検出手段と、
該第１操作検出手段の検出に基づいて前記移動速度を設定する移動速度設定手段と、
前記測位手段の測位タイミングを設定するための操作を検出する第２操作検出手段と、
該第２操作検出手段の検出に基づいて前記測位手段の測位タイミングを設定する測位タイミング設定手段とをさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記記憶手段を格納するための格納部をさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、特に、公衆回線網と接続された無線基地局と無線通信する無線通信手段と、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの測位用電波を受信するＧＰＳ受信手段とを備える通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
通話機能の他に、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信して現在位置を特定する機能を備える通信端末が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳを利用して移動車両等の位置情報を時刻とともに逐次メモリカードに記憶する通信端末が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ＧＰＳを利用して取得した位置情報をセンターシステムへ送信する移動端末が開示されている。さらに、特許文献２には、その位置情報に基づいて移動端末周辺の地域情報を検索し、検索結果を移動端末へ送信するセンターシステムが開示されている。
【０００５】
また、市場には、現在位置を定期的に取得して、地図上に移動体の移動軌跡をプロットする移動履歴表示機能を備える携帯電話機が投入されている。
【特許文献１】特開２００２−２６７４６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線基地局と通信端末との間で行なわれる無線通信は、測位用電波の受信に影響を与える。このため、通信端末の所持者が移動履歴表示機能を利用しつつ歩行している最中に、通信端末で電子メールを着信するなどしたときには、ＧＰＳにより取得する測位データが大幅に狂ってしまう。
【０００７】
図９は、この問題を具体的に示す移動履歴の一例である。ここには、通信端末を携帯して山頂に向かう人の移動履歴が示されている。山頂へと向かう軌跡のうち、図面右方向へ大きく外れている部分は、無線通信の影響によって測位データに誤りが生じた部分である。
【０００８】
このように、従来の通信端末では無線通信の影響によって誤りが生じた測位データについても、そのまま採用して移動履歴等へ反映していたために、トラックログが大幅に狂ってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ＧＰＳにより取得した測位データを選別可能な通信端末を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、ＧＰＳにより取得した測位データのうち、有効な測位データを保存可能な通信端末を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、ＧＰＳにより取得した測位データのうち、有効な測位データに基づいて移動軌跡を表示し、さらに、無効な測位データであるために軌跡を描くことができない部分を補完可能な通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、通信端末は、公衆回線網と接続された無線基地局と無線通信する無線通信手段と、ＧＰＳ衛星からの測位用電波を受信するＧＰＳ受信手段と、該ＧＰＳ受信手段が受信した測位用電波に基づいて現在位置を測位する測位手段と、該測位手段の測位により得られた測位データが有効であるか否かを判定する判定手段と、該判定手段により有効と判定された測位データを所定の記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを備え、前記判定手段は、有効と判定した前回の測位データが示す第１の位置と前記測位手段による今回の測位により得られた測位データが示す第２の位置との距離差、移動体の移動速度、および前記第１の位置から前記第２の位置までの移動に要した移動時間に基づいて、前記測位手段による今回の測位により得られた測位データが有効であるか否かを判定する。
【００１３】
好ましくは、前記通信端末は、表示手段と、該表示手段に地図を表示するとともに前記判定手段により有効と判定された測位データに基づいて前記地図上に移動軌跡を表示する表示制御手段とをさらに備える。
【００１４】
好ましくは、前記表示制御手段は、前記判定手段により有効と判定された第１の測位データに基づく地図上の第１のポイントと、前記判定手段により有効と判定された第２の測位データに基づく地図上の第２のポイントとを結ぶ移動軌跡を描くときに、前記第１の測位データを前記判定手段が判定してから前記第２の測位データを前記判定手段が判定するまでの間に、前記判定手段が無効と判定した測位データが存在するときと、存在しないときとで、前記第１および前記第２ポイント間を結ぶ移動軌跡の表示態様を異ならせる。
【００１５】
好ましくは、前記通信端末は、前記判定手段により連続して所定回数無効判定されたときにエラー報知するエラー報知手段をさらに備える。
【００１６】
好ましくは、前記通信端末は、前記移動速度を設定するための操作を検出する第１操作検出手段と、該第１操作検出手段の検出に基づいて前記移動速度を設定する移動速度設定手段と、前記測位手段の測位タイミングを設定するための操作を検出する第２操作検出手段と、該第２操作検出手段の検出に基づいて前記測位手段の測位タイミングを設定する測位タイミング設定手段とをさらに備える。
【００１７】
好ましくは、前記通信端末は、前記記憶手段を格納するための格納部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＧＰＳにより取得した測位データを判別手段の働きによって選別可能となる。あるいは、また、判別手段の働きによって有効と判定された測位データを保存し、無効と判定された測位データを破棄することも可能となる。あるいは、また、ＧＰＳにより取得した測位データのうち、有効な測位データに基づいて移動軌跡を表示し、さらに、無効な測位データであるために軌跡を描くことができない部分を補完可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、通信端末の一例となる携帯電話機１の斜視図である。携帯電話機１は、主に、第１の筐体２と第２の筐体４とから構成される。
【００２０】
第１の筐体２には、突出部８が取付けられている。突出部８には、ヒンジ部３が、当該突出部８の左右両端と接続されるように、軸Ａ１を回転軸として回動可能に取付けられている。ヒンジ部３には、第２の筐体４が、当該ヒンジ部３に対して軸Ａ２を回転軸として回動可能に取付けられている。
【００２１】
第１の筐体２には、その主面に、ユーザが電話番号等の情報を入力するための機能ボタ
ン群６および入力ボタン群９が設けられ、さらに、後述するマイク（マイク１１）に音声を入力するための第１のマイク孔１１Ａ、および、第２のマイク孔１１Ｂが設けられている。また、第１の筐体２の側面には、後述するカメラ（カメラ１８）のシャッタボタン１２およびＬＥＤ（light emitting diode）３６が設けられている。
【００２２】
第２の筐体４には、その主面に、ほぼ長方形状の第１表示部１４およびレシーバ孔１５が備えられている。
【００２３】
図２は、携帯電話機１が折り畳まれた状態を示す図である。携帯電話機１は、図１の状態に比較して、ヒンジ部３が軸Ａ１に沿って回動されることにより、第２の筐体４と第１の筐体２とが対向する状態となっている。
【００２４】
また、図３は、携帯電話機１の、図２に示された状態の裏面を示す図である。なお、図２および図３に示された状態に対して、図１に示された携帯電話機１の状態を、「開かれた状態」と呼ぶ。
【００２５】
図２および図３に示されるように、携帯電話機１が折り畳まれた状態では、第１の筐体２と第２の筐体４とは、その主面同士が当接している。
【００２６】
そして、特に図３に示されるように、第１の筐体２の主面の裏面には、第２表示部２０、後述するカメラ（カメラ１８）の撮影レンズ１８Ａ、当該カメラの撮影に利用されるフラッシュ１９、および、スピーカ孔２１が設けられている。
【００２７】
図４は、携帯電話機１の構成を示すブロック図である。図４を参照して、携帯電話機１は、当該携帯電話機１の動作を全体的に制御する制御部１０を備える。制御部１０は、制御用プログラムに基づいて携帯電話機１を制御するＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、制御用プログラムを予め記憶するＲＯＭ（Read only memory）１０２、ＣＰＵ１０１による演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を備える。
【００２８】
さらに、携帯電話機１は、アンテナ３０と、アンテナ３０を介して携帯電話用の基地局との無線通信を行なう無線通信部３１と、アンテナ４０と、アンテナ４０を介してＧＰＳ衛星から測位用電波を受信するＧＰＳ受信部４１と、スピーカ２２と、マイク１１と、写真あるいは動画撮影のためのカメラ１８と、第１表示部１４と、第２表示部２０と、第２の筐体４に内蔵され携帯電話機１の傾き度合いを検出する傾き検出部（加速度センサ）５と、方位を検出する方位検出部（磁気センサ）３７と、機能ボタン群６と、入力ボタン群９と、第１の筐体２内に内蔵され着信時に第１の筐体２を振動させるためのバイブレータ３５と、地図データその他のデータを格納する内部メモリ１０７と、外部メモリ３９を収容するスロット部３０とを備える。
【００２９】
スピーカ２２は、アンテナ３０を介して受信した音声（電話における通話相手から送られる音声等）、および、ＲＯＭ１０２に記憶された音声データに基づいた音声（着信音等）を出力する。前者の音声は、主に、レシーバ孔１５を介して出力され、後者の音声は、主に、スピーカ孔２１を介して出力される。
【００３０】
携帯電話機１は、ＧＰＳを利用して定期的に現在位置を測位し、その位置を第１表示部１４の地図上に表示する移動履歴表示機能を備える。特に、本実施の形態に関わる携帯電話機１の特徴は、新たに取得された測位データが、有効なデータであるか否かを判別する判別手段を備える点にある。
【００３１】
たとえば、現在、移動している地図上の位置に対して、大幅に外れた位置が測位されたときには、無効なデータであると判別して、そのデータを破棄する。これにより、たとえば、ＧＰＳによる測位中に、携帯電話用の基地局との無線通信が生じたことで、異常値を示すこととなった測位データは、移動履歴に反映されることがない。
【００３２】
本実施の形態に関わる携帯電話機１のさらなる特徴は、そのようにして、移動履歴に反映されることがなかった移動履歴部分を補完する機能を備える点にある。これにより、異常な測位データが取得された地点のみ、移動経路が不自然に途切れて第１表示部１４に表示されてしまうことを防止できる。
【００３３】
携帯電話機１の測位データ判別手法および移動履歴表示手法は、概ね、次のとおりである。まず、移動体の移動限界速度および測位時間間隔を設定しておく。そして、前回、取得された有効な測位データと、今回、取得された測位データとから距離差を算出する。算出した距離差が、予め算出される移動限界距離以内であれば、今回、取得された測位データを有効、移動限界距離を超える場合にはその測位データを無効と判別する。
【００３４】
取得された測位データが有効であれば、その地点に対応する地図上の位置をプロットし、前回、取得された有効な測位データに対応するプロット位置とを線で結ぶ。取得された測位データが無効であれば、そのデータを破棄して次回の測位タイミングまで待機する。そして、測位タイミングになった段階で、上記の判別を繰り返す。なお、移動限界距離は、有効な測位が連続する限りは、予め設定した移動限界速度と測位時間間隔との積によって算出される固定値である。
【００３５】
図５は、携帯電話機１に記憶された移動履歴表示モードを説明するための図である。携帯電話機１のＲＯＭ１０２には、移動履歴表示モードとして、モード１〜モード４の複数種類のモードが予め記憶されている。各モードでは、設定される移動限界速度Ｖａが異なる。
【００３６】
モード１は、概ね徒歩かあるいはランニングによる移動を想定したモードである。モード１では、移動限界速度が１０ｍ／秒に設定される。モード２は、概ね自転車による移動を想定したモードである。モード２では、移動限界速度が２０ｍ／秒に設定される。モード３は、概ね自動車による移動を想定したモードである。モード３では、移動限界速度が６０ｍ／秒に設定される。モード４は、移動限界速度を利用者が直接入力できるモードである。モード４では、入力ボタン群９の操作に応じた移動限界速度が設定される。
【００３７】
携帯電話機１のＲＯＭ１０２には、各モードに応じた移動限界速度Ｖａが記憶されている。ただし、モード４については、利用者によって入力された値が移動限界速度として設定される。
【００３８】
図５において、移動限界距離Ｌａは、移動限界速度Ｖａと、測位時間間隔Ｔｉとに基づいて、算出されるデータである。測位時間間隔Ｔｉは、利用者による入力ボタン群９の操作によって１秒単位で任意時間に設定される。図５では、測位時間間隔の例として、１秒、２秒、６０秒が示されている。ただし、これに代えて、予め携帯電話機１に記憶された複数種類のＴｉの中から選択操作可能にしてもよい。
【００３９】
携帯電話機１の制御部１０１は、設定されたモードと測位時間間隔Ｔｉとに基づいて、移動限界距離Ｌａを演算し、演算結果を記憶する。たとえば、設定されたモードがモード２で、設定された測位時間間隔Ｔｉが６０秒であれば、移動限界距離Ｌａ＝１２００（２０×６０）メートルとする。
【００４０】
図６は、設定処理を説明するためのフローチャートである。制御部１０１は、以下の手順で移動履歴表示モードの設定をする。まず、携帯電話機１のメニュー画面から移動履歴表示モードを呼び出す操作を行なうことによって、モード１〜モード４の選択画面が第１表示部１４に表示される（Ｓ１）。次に、選択操作が検出されたか否かが判断される（Ｓ２）。
【００４１】
利用者がいずれかを選択する操作をすることによって、表示画面が、測位時間間隔の入力待ち画面に切換わる。ただし、モード４が選択されたときには、測位時間間隔の入力待ち画面に切換わる前に、移動限界速度の入力待ち画面に切換わる。そして、移動限界速度が入力されることによって、移動限界速度が設定されるとともに、測位時間間隔の入力待ち画面に切換わる。
【００４２】
具体的には、モード１が選択されたときには、Ｓ３でＹＥＳと判断されて、移動限界速度Ｖａが１０（ｍ／秒）に設定される（Ｓ４）。モード２が選択されたときには、Ｓ５でＹＥＳと判断されて、移動限界速度Ｖａが２０（ｍ／秒）に設定される（Ｓ６）。モード３が選択されたときには、Ｓ７でＹＥＳと判断されて、移動限界速度Ｖａが６０（ｍ／秒）に設定される（Ｓ８）。モード４が選択されたときには、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７のいずれにおいてもＮＯと判断されて、移動限界速度の入力待ち画面に切換わる。そして、ここで、入力された値に応じて移動限界速度Ｖａが設定される（Ｓ９）。
【００４３】
Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８、またはＳ９の後、測位時間間隔の入力待ち画面に第１表示部１４が切換わる（Ｓ１０）。測位時間間隔の入力画面では、たとえば、１秒単位で利用者が自由に測位時間間隔を入力できる。利用者が測位時間間隔の入力を終えると、Ｓ１１でＹＥＳと判断されて、入力された値が測位時間間隔Ｔｉとして設定される（Ｓ１２）。続いて、設定された移動限界速度Ｖａと測位時間間隔Ｔｉとに基づいて、移動限界速度Ｌａが設定される（Ｓ１３）。以上により、移動履歴表示モードの設定処理が終了する。
【００４４】
その後、第１表示部１４の画面が測位開始の操作を待つスタート画面に切換わる。測位開始操作が検出されると、原点、すなわち、現在位置の測位が開始されて、その測位データに基づく位置が第１表示部１４の表示画面の地図上に表示される。その後、設定された測位時間間隔で自動的に測位が行なわれるとともに、移動履歴が更新される。
【００４５】
図７は、ログ処理を説明するためのフローチャートである。また、図８は、ログ処理によって携帯電話機１の表示部に表示される移動履歴の一例を示す図である。図８において、Ｐ０〜Ｐ５，Ｐ８，Ｐ９は、画面図における測位ポイントを説明するための参照用符号である。したがって、実際の画面上にはこれらの符号は表示されない。ただし、このような符号を実際に画面上に表示するようにしてもよい。
【００４６】
図７を参照して、最初に初期化処理がなされる（Ｓ２１）。具体的には、測位時間間隔を計時するためのタイマｔと、連続エラー発生回数をカウントするためのカウンタＭとが０に設定される。また、測位ポイントＰｎを更新するためのカウンタｎが１に設定される。さらに、移動限界距離Ｌとして、Ｌａが設定される。なお、Ｌａは、図５に示されるとおり、設定されたモードに対応する移動限界速度Ｖａと、設定された測位時間間隔Ｔｉとに基づいて算出された値である。さらに、補完フラグがＯＦＦに設定される。補完フラグは、測位データが無効であると判断されたときにＯＮに設定されるフラグである。
【００４７】
次に、原点Ｐ０の測位処理、測位データのフォーマット変換処理、変換された測位データの記憶処理、地図へのロギング処理、およびＰａのセット処理がなされる（Ｓ２２）。ここで、原点Ｐ０とは、移動履歴表示をするときの最初の測位ポイントである。原点Ｐ０の測位処理は、測位開始操作が検出されることに基づいて、ＧＰＳ衛星から測位用電波を受信し、現在位置を測位する処理である。
【００４８】
取得された測位データは、ＷＧＳ−８４座標系による座標データである。フォーマット変換処理は、ＷＧＳ−８４座標系による座標データを、携帯電話機１が記憶する地図データに対応する公共座標系の座標データに変換する処理である。
【００４９】
記憶処理は、変換後の座標データを、内部メモリ１０７若しくは外部メモリ３９、またはその両方のメモリに記憶させる処理である。
【００５０】
ロギング処理は、変換後の座標データに対応する座標位置を含む地図データを内部メモリ１０７または外部メモリ３９から読出し、その地図データ上に原点Ｐ０をプロットした画像を表示部に表示する処理である。なお、地図データは、たとえば、アンテナ３０および無線通信部３１を介して任意のサーバからダウンロードする。あるいは、地図データが記憶された外部メモリ３９をスロット部３８にセットしてもよい。
【００５１】
Ｐａのセット処理は、Ｐａとして、原点Ｐ０の測位データをセットする処理である。このＰａは、移動限界距離との比較対象となる距離差Ｌｄを算出する際の起点側測位ポイントとなる。
【００５２】
次に、ｔが測位時間間隔Ｔｉに達しているか否かが判断される（Ｓ２３）。そして、ｔが測位時間間隔Ｔｉに達するまで、Ｓ２３の処理が繰り返し実行される。
【００５３】
Ｓ２３において、ｔが測位時間間隔Ｔｉに達していると判断されたときには、ｔが０にリセットされた後（Ｓ２４）、ＧＰＳを利用して現在位置Ｐｎが測位される（Ｓ２５）。続いて、現在位置Ｐｎと前回の測位ポイントＰａとの距離差Ｌｄが算出される（Ｓ２６）。
【００５４】
たとえば、Ｓ２５において、Ｐ１が測位されたと仮定する。すると、Ｓ２６では、原点Ｐ０とＰ１との距離差Ｌｄが算出されることになる。
【００５５】
続いて、算出された距離差Ｌｄが、移動限界距離Ｌ以下であるか否かが判断される（Ｓ２７）。距離差Ｌｄが、移動限界距離Ｌ以下であるときには、Ｐｎが地図データに対応する公共座標系の座標データに変換され、メモリに記憶される（Ｓ２８）。この処理は、Ｓ２１で行なわれるフォーマット変換処理および記憶処理と同様である。
【００５６】
続いて、補完フラグがＯＮしているか否かが判断される（Ｓ２９）。上記のとおり補完フラグは、前回の測位結果が無効と判定されたときにＯＮに設定されるフラグである。たとえば、今回の測位ポイントがＰ１であれば、前回の測位ポイントが原点Ｐ０であるため、Ｓ２９ではＮＯと判断される。この場合には、ロギング処理が行なわれる（Ｓ３２）。これにより、今回の測位ポイントＰｎに対応する地図上の個所がプロットされ、前回の測位ポイントＰａと、今回の測位ポイントＰｎとが線で接続される。次に、今回、有効な測位ポイントとして計測されたＰｎの測位データがＰａとしてセットされる（Ｓ３７）。
【００５７】
次に、移動履歴表示の処理を停止させる操作が検出されたか否かが判断される（Ｓ３８）。移動履歴表示の処理を停止させる操作が検出されないときには、ｎが１だけ加算される（Ｓ３９）。これにより、次回の測位ポイントが更新される。続いて、再び、Ｓ２３以降の処理が繰り返される。
【００５８】
ここで、測位ポイントＰ１〜Ｐ５まで有効な測位結果が得られた後、Ｐ６およびＰ７の測位が基地局電波等の影響を受け、Ｐ８の測位で再び、有効な測位結果が得られるような場合について説明する。
【００５９】
図８は、このような測位状態における移動履歴の一例を示している。なお、以下の説明では、モードがモード１に設定され、かつ、測位時間間隔Ｔｉが６０秒に設定されているものとする。したがって、図５によれば、移動限界距離Ｌａは、６００メートルである。
【００６０】
この場合、Ｐ６の測位結果に異常が生じるため、距離差Ｌｄが移動限界距離Ｌ（６００）を超える。したがって、Ｓ２７において、ＮＯと判断される。そして、連続エラー発生回数をカウントするためのカウンタＭに１が加算される（Ｓ３３）。
【００６１】
続いて、Ｍが予め定めた最大値Ｍｍａｘ以上であるか否かが判断される（Ｓ３４）。ＭがＭｍａｘ以上でなければ、移動限界距離Ｌが「Ｌ＋Ｌａ」に更新され、さらに、補完フラグがＯＮに設定される（Ｓ３５）。たとえば、モード１で測位時間間隔Ｔｉが６０のときには、移動限界距離Ｌが「６００＋６００＝１２００」に更新される。
【００６２】
このように移動限界距離Ｌを当初のＬａの２倍に更新するのは、次回の測位ポイントＰ７との距離差Ｌｄを算出するときの基準点（起点）Ｐａが、Ｐ５だからである。つまり、前回、有効と判断された測位ポイントＰ５で測位が行なわれてから、測位ポイントＰ７で測位が行なわれるまでの経過時間が、測位時間間隔Ｔｉの２倍になるため、これに併せて移動限界距離Ｌを補正するのである。
【００６３】
Ｓ３５の後、Ｓ３８でＮＯと判断されることによって、ｎが更新される（Ｓ３９）。これにより、次回の測位ポイントがＰ７に更新される。そして、ｔがＴｉに達した段階で、Ｐ７が測位される（Ｓ２５）。そして、Ｓ２６では、Ｐ７とＰａ（Ｐ５）との距離差Ｌｄが算出される。ここで、Ｐａは、Ｐ５である。続いて、その距離差ＬｄがＬ（ここでは１２００）以下であるか否かが判断される。Ｐ７の測位においてもなお電波障害を受けているときには、ＬｄはＬをはるかに超える値となっている。このため、Ｓ２７でＮＯと判断されて、Ｍが加算される（Ｓ３４）。
【００６４】
続いて、ＭがＭｍａｘ以上であるか否かが判断される（Ｓ３４）。たとえば、Ｍｍａｘが２に設定されているときには、今回のケースでは、ＹＥＳと判断されて表示部にエラー表示がなされる（Ｓ３６）。そして、これ以降、新たな測位は行なわれない。このように、携帯電話機１では、Ｍｍａｘに設定される回数だけ連続して測位結果に異常が発生したときには、エラー報知がなされる。そのため、利用者は、測位に支障が生じていることを理解できる。
【００６５】
なお、エラー報知方法としては、画面表示に限られるものではない。画面表示に代えて、あるいはこれに加えて、スピーカから報知音を発生させたり、あるいは、バイブレータ１１４を動作させて本体を振動させてもよい。また、Ｍｍａｘとして設定する値としては２以上の任意の値でよい。
【００６６】
または、Ｍｍａｘを１に設定して、１回でも異常な測位データが得られたときには、その都度、報知をしてもよい。あるいは、Ｍｍａｘを１に設定したとき、あるいは、２以上の値に設定したときには、報知動作をした後、Ｓ３８に処理が以降するようにして、報知がされるものの、利用者による停止操作が検出されない限りは、移動履歴の作成が継続されるようにしてもよい。
【００６７】
さて、Ｍｍａｘが２を超える値のときには、Ｐ６に続いてＰ７の測位データが異常値のときでも、Ｓ３４でＮＯと判断される。したがって、Ｓ３５において、Ｌが更新され、補完フラグがＯＮに設定される。具体的には、Ｌが「１２００＋６００＝１８００」に更新される。なお、次回の測位ポイントＰ８との距離差Ｌｄを算出するときの基準点（起点）Ｐａは、依然、Ｐ５のままである。
【００６８】
その後、同様の手順で測位ポイントＰ８について測位され（Ｓ２５）、Ｐ８とＰ５との距離差Ｌｄが算出される（Ｓ２６）。続いて、算出された距離差Ｌｄと移動限界距離Ｌ（１８００）とが比較される（Ｓ２７）。ここで、Ｐ８の測位の時点で電波障害が回復しているならば、その測位データは正確な位置を示すデータである。
【００６９】
したがって、設定された移動限界速度以内で移動体が移動を続けている限り、Ｓ２７では、ＹＥＳと判断される。この場合、Ｓ２８に進んでＰ８の測位データについて、フォーマット変換処理およびメモリへの記憶処理がなされる。続いて、Ｓ２９では、補完フラグがＯＮと判断される。このため、ロギング補完処理が実行される（Ｓ３０）。
【００７０】
ロギング補完処理では、Ｐ５とＰ８との間の測位ポイントで有効な測位ができなかったために、その測位ポイントを含む移動履歴の表示を補完する処理が実行される。具体的には、Ｐ５とＰ８とが線で連結される。ただし、連続して有効な測位データが得られた測位ポイントＰ０−Ｐ１、Ｐ１−Ｐ２、Ｐ３−Ｐ４の各々を連結する線よりも太い線でＰ５とＰ８とが連結される。これにより、Ｐ５−Ｐ８間での測位に異常が発生していること、およびその間の線が補完機能により描かれたものであることが利用者に示される。なお、補完された部分であることを示す表示態様は太線に限られるものではない。たとえば、線の色を異ならせるようにしてもよく、あるいは、線種を破線にするなどしてもよい。
【００７１】
Ｓ３０でロギング補完処理が実行された後、移動限界距離Ｌが初期値Ｌａ（６００）に戻され、Ｍが０にリセットされ、さらに補完フラグがＯＦＦに設定される（Ｓ３１）。続いて、Ｐａが有効な測位データが得られたＰ８に更新される（Ｓ３７）。
【００７２】
その結果、次回、測位ポイントＰ９が測位されたときには、Ｐ９とＰ８との距離差Ｌｄと、移動限界距離６００とが比較される（Ｓ２７）。以下、上記と同様の処理が繰り返し実行される。
【００７３】
やがて、停止操作が検出されると、Ｓ３８でＹＥＳと判断されてログ処理が終了する。
以上、説明したように、本実施の形態によれば、現在位置の測位中に、基地局との無線通信が発生して、測位データに狂いが生じた場合でも、その前後の有効な測位データが取得された測位ポイントのデータに基づいた移動履歴の補完が可能となる。その結果、地図上でのデータの飛びを回避可能となる。
【００７４】
図６および図７に示すアルゴリズムをコーディングして、生成されたプログラムを提供することも可能である。このようなプログラムは、コンピュータ読取り可能な記録媒体に記録して、プログラム製品として提供することも可能である。なお、この種の記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカードなどであってもよい。また、ネットワークを介したダウンロードによって、このようなプログラムを提供することもできる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】携帯電話機の斜視図である。
【図２】携帯電話機が折り畳まれた状態を示す図である。
【図３】携帯電話機の裏面を示す図である。
【図４】携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図５】移動履歴表示モードを説明するための図である。
【図６】設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】ログ処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】移動履歴の一例を示す画面図である。
【図９】従来の移動履歴の一例を示す画面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  携帯電話機、１０  制御部、３０  アンテナ、３１  無線通信部、４０  アンテナ、４１  ＧＰＳ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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