(57)【要約】【課題】リブに繰り返し応力が集中してもリブの剥離が発生しないベルト、及び該ベルトを備え、リブ剥離によるベルトウォークが発生しない画像形成装置を提供すること。【解決手段】弾性を有するベルト基材と、該ベルト基材の少なくとも一方の縁部に沿って、当該ベルト基材から突出するように設けられると共に、弾性を有する突出部材と、前記ベルト基材と前記突出部材とを接着する接着層と、を有してなり、前記ベルト基材の前記突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが４μｍ以上であり、且つ、前記突出部材の前記ベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上であることを特徴とするベルト、及び該ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2007322736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するベルト基材と、該ベルト基材の少なくとも一方の縁部に沿って、当該ベルト基材から突出するように設けられると共に、弾性を有する突出部材と、前記ベルト基材と前記突出部材とを接着する接着層と、を有してなり、前記ベルト基材の前記突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが４μｍ以上であり、且つ、前記突出部材の前記ベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上であることを特徴とするベルト。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルトに関し、特に、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトや用紙搬送ベルトに好適なベルト、及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置では、像保持体の表面に公知の電子写真プロセスにより形成した静電潜像をトナー像保持体に現像し、次いで、このトナー像を転写装置により記録材に静電的に転写した後、例えば、加熱定着機構によりトナー像を記録材に定着させることにより画像形成が行われる。
トナー像を記録材に転写する転写装置にベルトを用いる場合、ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、このベルトを所定の走行方向に回転させることで、記録材を循環搬送移動することが可能となる。この種の転写装置では、転写装置を構成する構造体の組み付け寸法公差や張架ロールの平行度や外径のばらつきにより、ベルトが張架ロールの軸方向にずれる、所謂ベルトウォークが生じる。このベルトウォークが発生した状態で、画像形成装置を駆動すると、ベルトにシワが生じて画像ムラが発生したり、ベルトが破断する可能性もある。
【０００３】
一方、用紙搬送に有利であること等から、転写装置として中間転写型転写装置を用いる場合がある。中間転写型転写方式は、像保持体上に各色成分のトナー像を順次形成した後、これらの各色成分トナー像を一旦中間転写体に一次転写した後、記録材に対し中間転写体上の多重転写トナー像を一括して二次転写してカラー画像を得るものが既に提案されている。中間転写体としては、ベルト形状やドラム形状のものが用いられることが多い。中間転写体としてベルトを用いた場合、上記中間転写体を用いない転写装置と同様、ベルトウォークが発生する場合がある。
従来からこのベルトウォークを抑えるべく、ベルト内周面の少なくとも一端部にベルトの周方向全長に沿ってリブ（突条）を設け、それに対抗する位置の張架ロールに溝を設け、リブを溝と合致させることでベルトウォークを抑える技術などが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、例えば、ベルトの内周面に寄り止めテープを貼り付ける技術等を用い、ベルトの内周面に張架ロール軸方向両端部が中央部よりも厚く形成することで、その厚みを利用してベルトウォークを抑える技術などが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−７６５７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、ロールに溝形状を追加することによるコストアップや、リブ（突条）の根元部、即ち、ベルトとリブとの境界部に繰り返し応力が集中するため、リブが剥離してしまう技術的課題が見られる。
また、特に高画質化や高速化などのニーズの高まりにより、ベルトとして弾性ベルトを用いる場合がある。通常、弾性ベルトを用いる画像形成装置は、弾性ベルトを伸張して使用するため、弾性ベルトにリブを形成する部材を貼り付けた場合、ベルトと接着剤とリブの熱膨張係数や弾性率などの相違から、樹脂ベルトを用いる場合に比べてリブの剥離が発生しやすい。
【０００５】
本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。
本発明の目的は、リブに繰り返し応力が集中してもリブの剥離が発生しないベルト、及び該ベルトを備え、リブ剥離によるベルトウォークが発生しない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。即ち、本発明は、
【０００７】
＜１＞  弾性を有するベルト基材と、該ベルト基材の少なくとも一方の縁部に沿って、当該ベルト基材から突出するように設けられると共に、弾性を有する突出部材と、前記ベルト基材と前記突出部材とを接着する接着層と、を有してなり、前記ベルト基材の前記突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが４μｍ以上であり、且つ、前記突出部材の前記ベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上であることを特徴とするベルトである。
【０００８】
＜２＞  前記ベルト基材及び前記突出部材のＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメーター準拠のデュロメーター硬さがいずれもＡ８５／Ｓ以下であることを特徴とする＜１＞に記載のベルトである。
【０００９】
＜３＞  前記接着層のＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメーター準拠のデュロメーター硬さがＡ４５／Ｓ以下であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のベルトである。
【００１０】
＜４＞  前記突出部材が、前記ベルト基材の少なくとも一方の縁部の全周に亘って連続的に設けられる帯状部材であることを特徴とする＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のベルトである。
【００１１】
＜５＞  前記帯状部材が継ぎ目を有さないことを特徴とする＜４＞に記載のベルトである。
【００１２】
＜６＞  前記帯状部材の外径が前記ベルト基材の内径と同じ又は大きいことを特徴とする＜５＞のベルトである。
【００１３】
＜７＞  前記ベルト基材と前記突出部材とのスラスト方向の接着強度が３．０Ｎ／ｍｍ以上であることを特徴とする＜１＞乃至＜６＞のいずれか１項に記載のベルトである。
【００１４】
＜８＞  半導電性ベルトであることを特徴とする＜１＞乃至＜７＞のいずれか１項に記載のベルトである。
【００１５】
＜９＞  ＜１＞乃至＜８＞のいずれか１項に記載のベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リブに繰り返し応力が集中してもリブの剥離が発生しないベルト、及び該ベルトを備え、リブ剥離によるベルトウォークが発生しない画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まず、本発明のベルトについて詳述し、その後、本発明の画像形成装置について述べる。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１８】
＜ベルト＞
本発明のベルトは、弾性を有するベルト基材と、該ベルト基材の少なくとも一方の縁部に沿って、当該ベルト基材から突出するように設けられると共に、弾性を有する突出部材（以下、適宜、「リブ」と称する。）と、前記ベルト基材と前記突出部材とを接着する接着層と、を有してなり、前記ベルト基材の前記突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが４μｍ以上であり、且つ、前記突出部材の前記ベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚが６μｍ以上であることを特徴とする。
本発明では、ベルト基材の突出部材と接着される領域と、突出部材（リブ）のベルト基材と接着される領域と、の表面粗さがそれぞれ上記の範囲であり、ベルト基材と突出部材とを接着層を用いて接着させてなるベルトとすることで、リブに繰り返し応力が集中してもリブの剥離を防止することができる。
【００１９】
ベルト基材の突出部材と接着される領域とは、ベルト基材の一方の面であって、突出部材と接着させるために使用する領域を意味する。この領域は接着層と接し、また、少なくとも、接着される突出部材の接着層に接する面（接着面）と同等の面積である必要がある。
一方、突出部材のベルト基材と接着される領域とは、突出部材をベルト基材に接着させるために使用し、接着層に接する面（接着面）を意味する。
なお、ベルト基材において、突出部材が接着される面は、ベルトの内周面であることが好ましい。
【００２０】
本発明において、ベルト基材の突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（以下、単に、「十点平均粗さＲｚ（Ｂ）」と称する場合がある。）は、４μｍ以上であることを要し、６μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。また、美観や、傷発生による強度低下の点から、十点平均粗さＲｚ（Ｂ）の上限値は、４０μｍであることが好ましく、３０μｍであることがより好ましい。
なお、本発明におけるベルト基材は、弾性を有していれば、基体上に各種の層（例えば、後述の保護層）が形成されている構成を有していてもよいし、また、基体のみから構成されていてもよい。例えば、基体上に保護層が形成されている構成のベルト基材である場合、このベルト基材の突出部材（リブ）と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）が４μｍ以上であれば、その領域は、保護層が除去され、基体が露出していてもよいし、保護層から形成されていてもよい。
【００２１】
また、リブのベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（以下、単に、「十点平均粗さＲｚ（Ｒ）」と称する場合がある。）は、６μｍ以上であることを要し、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることが更に好ましい。また、美観や、傷発生による強度低下の点から、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）の上限値は、４０μｍであることが好ましく、３０μｍであることがより好ましい。
【００２２】
本発明においては、ベルト基材とリブとの接着性をより向上させるために、リブのベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（Ｒ）≧ベルト基材の突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）とすることが好ましく、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）＞十点平均粗さＲｚ（Ｂ）とすることがより好ましい。
【００２３】
本発明における十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年度）に準拠した方法で測定される。具体的には、例えば、（株）東京精密社製、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００により、測定することができる。また、測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓである。
なお、本発明のベルトについて、ベルト基材の突出部材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）及びリブのベルト基材と接着される領域の十点平均粗さＲｚ（Ｒ）を測定する際には、Ｔ型剥離又はスラスト方向剥離でベルト基材とリブとを剥離させた際に、所々接着層（接着剤）が付いていない部分が存在するので、その部分について粗さの測定を行う。なお、接着層が付いていない部分が全く無い場合は、溶剤で接着層のみを溶かして粗さの測定を行う。
【００２４】
本発明におけるベルト基材及びリブは弾性を有することを必須とする。ここで、「弾性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメーター準拠のデュロメーター硬さでＡ８５／Ｓ以下であることを意味する。このような弾性を有するベルト基材及びリブを用いることで、転写性能・用紙搬送性能に優れるベルトを得ることができる。
なお、本発明において、転写性能・用紙搬送性能の点から、デュロメーター硬さがＡ８０／Ｓ以下であることが好ましい。また、下限値としては、ブリードの観点から、Ａ５０／Ｓであることが好ましい。
また、本発明において、ベルト基材及びリブは同じ材料で構成されていることが好ましい態様である。
【００２５】
また、ベルト基材とリブとを接着するための接着層は、柔軟性の点から、ＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメーター準拠のデュロメーター硬さがＡ５０／Ｓ以下であることが好ましく、Ａ４５／Ｓ以下であることがより好ましい。また、下限値としては、Ａ２０／Ｓであることが好ましく、Ａ３０／Ｓであることがより好ましい。
【００２６】
本発明における突出部材（リブ）は、ベルト基材の少なくとも一方の縁部に沿って、ベルト基材から突出するように設けられることを要するが、ベルト基材の縁部に沿って連続的に設けられる態様（帯状部材）であってもよいし、また、ベルト基材の縁部にそって断続的に設けられる態様であってもよい。ベルト基材の縁部にそって断続的に設けられる態様においては、突出部材同士の間隔は、ベルトが張架される張架ロールと接触する部分よりも狭いことが必須であり、ベルトウォーク制御の点から狭い方がより好ましい。
【００２７】
なお、突出部材（リブ）が帯状部材である場合、該帯状部材は継ぎ目を有さないことが好ましい。
本発明におけるリブが、継ぎ目を有さない帯状部材である場合には、その外径がベルト基材の内径と同じ又は大きいことが好ましい態様である。リブの外径とベルト基材の内径との関係をこのようにすることで、リブの外周面に接着剤を塗布した後、リブの外側から、拡径したベルト基材を接触させる方法を用いることで、リブとベルト基材とを精度良く接着させることができる。
【００２８】
本発明において、ベルト基材と突出部材とのスラスト方向の接着強度が３．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、６．０Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。
なお、ベルト基材と突出部材とのスラスト方向の接着強度の測定方法については、後述する。
【００２９】
本発明のベルトは、種々のベルト装置に適用可能であり、その用途は特に限定されないが、半導電性ベルトであることが好ましく、電子写真方式を利用した画像形成装置に適用される半導電性ベルトであることが好ましい。
なお、本発明において、半導電性ベルトの「半導電性」とは、無伸張状態でのベルトの体積抵抗率が１０７〜１０１１Ωｃｍの範囲であること意味する。
以下、本発明のベルトについて、好適な態様である半導電性ベルトとして説明する。
【００３０】
−半導電性ベルトの構成−
図１を参照して、本発明における半導電性ベルト１００の構成について説明する。
半導電性ベルト１００は、特に限定されるわけではないが、図１に示すように、基体１０１上に、この基体１０１の表面を被覆する保護層１０２を備えていることが好ましい。なお、図１では、基体１０１の両面に保護層１０２が設けられているが、基体１０１の片面のみに保護層１０２が設けられていてもよい。
なお、図１では、基体１０１において、リブ（突出部材）１０３が設けられる側の面に設けられる保護層１０２は、基体１０１とリブ１０３とを接着するための領域には、形成されていない（つまり、基体１０１とリブ１０３とは接着層１０４により接着される構成を有する。）が、保護層１０２は、基体１０１とリブ１０３とを接着するための領域に形成されていてもよい。
基体１０１と保護層１０２とを合わせて、本発明におけるベルト基材１１０となる。
【００３１】
ベルト基材１１０はつなぎ目があってもなくてもよい。
ベルト基材１１０の大きさは、用途により、適宜、選択すればよい。ベルト基材１１０を構成する基体１０１の厚さは、通常、３００〜９００μｍの範囲が好ましく、４００〜７００μｍの範囲がより好ましい。
【００３２】
図１に示されるように、リブ１０３は、ベルト基材１１０（基体１０１）において、幅方向の両端部に設けられているが、片端部のみに設けられる態様であってもよい。また、リブ１０３は、ベルト基材１１０の外周面又は内周面に設けてもよいが、張架ロールが存在する内周面に設けることが好ましい。
また、リブ１０３は、ベルト基材１１０の縁部に沿って連続的に設けられる態様であってもよいし、ベルト基材１１０の縁部にそって断続的に設けられる態様であってもよい。
【００３３】
リブ１０３の断面（半導電性ベルトの軸方向における断面）の形状は、半導電性ベルトの使用条件等により適宜定めることができるが、リブのベルトウォークを抑制する機能を効果的に発現するために、張架ロールと接触する面をもつ略矩形とすることが好ましい。
リブ１０３の幅は、リブの機能を効果的に発現するため、耐久性等の点から、通常１００μｍ〜５０００μｍ程度が好ましく、特に３００μｍ〜１０００μｍが好ましい。
また、リブ１０３の厚み（高さ）は、特に制限されないが、リブの機能を効果的に発現するため、耐久性等の観点から、通常１〜５ｍｍ程度が好ましく、特に好ましくは、３〜５ｍｍ程、突出するように決定されることが好ましい。
【００３４】
基体１０１及びリブ１０３は、弾性体（弾性材料）で構成されることが好ましく、更に、導電剤が含有されていても含有されていなくてもよい。
また、基体１０１とリブ１０３とは同材料で構成されることが好ましい。
上記弾性体は、ジエン系若しくは非ジエン系のゴム弾性体であることが好ましく、このゴム弾性体の材料としては、固体状、液体状のどちらでもよく、アクリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン―プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル―ブタジエンゴム、スチレン―ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ノルボルネン、水素添加ポリブタジエンゴム等が挙げられ、これらの中でも、エチレン―プロピレン共重合ゴム、アクリルニトリル―ブタジエンゴム、スチレン―ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、クロロプレンゴムがより好ましい。上記の弾性材料を、１種類又は２種類以上ブレンドして用いることができる。
また、基体１０１及びリブ１０３には、必要に応じて、軟化材、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ及び炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。
【００３５】
基体１０１及びリブ１０３を構成する材料として好ましい導電剤には、導電性若しくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限は無いが、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化スズ等の導電性金属酸化物、チタン酸カリウムなどを例示することができる。これらの中でも、カーボンブラック、導電性金属酸化物が特に好ましい。そしてこれらを単独、或いは併用して使用してもよい。
【００３６】
保護層１０２は、基体１０１の表面に裏面が接するように設けられ、半導電性ベルト１００の最表層を構成する層である。
この保護層を形成する材料としては、ウレタン樹脂、ポリエステル、フェノール、アクリル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、セルロース等が挙げられる。
また、保護層には、導電性若しくは半導電性の微粉末が含有されてもよい。粒子状導電剤としては、体積平均粒径が３μｍ以下で体積抵抗率が１０９Ωｃｍ以下であるものが望ましい。具体的には、例えば、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物或いはそれらの合金からなる微粒子、或いはケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック等を用いることができる。
更に、保護層には、フッ素系或いはシリコーン系の樹脂又は微粒子を添加してもよい。
また、基体１０１との接着性向上のためにカップリング剤を添加してもよい。
【００３７】
基体１０１とリブ１０３とを接着するための接着層１０４には、従来公知の接着剤を用いることができるが、形成された接着層１０４が弾性を有するものを用いることが好ましい。好ましく用いられる接着剤としては、セメダイン社製、ＰＭ１００、ＰＭ１５５、ＰＭ１６５、ＰＭ３００、ＰＭ２００、ＥＰ００１、スーパーＸ、ＳＸ７２０ＷＨ、ＳＸ７２０Ｂ、ＳＸ７２０ＢＨ等が挙げられる。
接着層の厚みは、ベルト基材とリブとの接着強度が前述の範囲であれば、特に制限されないが、柔軟性の点から１〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００３８】
−半導電性ベルトの製造−
本発明における半導電性ベルトの製造は、公知の方法を適宜選択して用いることができる。
基体１０１及びリブ１０３を作製する際は、特に、押出した材料を金属パイプに被覆し、加硫を行い、両部材とも、継ぎ目なしのベルト状に成形する方法が好ましく用いられる。
上記のような基体１０１を有するベルト基材１１０と、ベルト状のリブ１０３（帯状部材）とを接着し、図１に示すような半導電性ベルトを作製する場合、好ましくは、以下の方法が用いられる。
即ち、リブ１０３の外周面に接着剤を塗布し、ベルト基材１１０の内周面を拡径しつつ、ベルト基材１１０のリブ１０３と接着される領域（基体１０１の露出面；接着層１０４との接触領域）と、接着剤が付与されているリブ１０３の外周面と、の位置決めを行う。そして、ベルト基材１１０を拡径状態から通常の径の状態へと戻すことにより、リブ１０３の外周面とベルト基材１１０（基体１０１）とが接触する。その後、接着剤が硬化して、接着層１０４が形成されることで、両者の接着が完了する。
【００３９】
―半導電性ベルトの物性―
本発明における半導電性ベルトは、ベルト基材の突出部材と接着される領域以外の領域の十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年度）に準拠し、１０μｍ以下であることが好ましく、更に、８μｍ以下であることがより好ましい。なお、その下限値は特に限定されるわけではないが、感光体ドラムとのタック性という観点から、１．０μｍ以上であることが好ましい。
なお、この表面粗さの測定は、前述の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）及び十点平均粗さＲｚ（Ｒ）を測定する際と同様の方法を用いることができる。
また、半導電性ベルトは、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９８年度）に規定する永久伸びが１０％以下であることが好ましく、更に５％以下であることが好ましい。
【００４０】
本発明における半導電性ベルトは、無伸張状態での体積抵抗率が１０７〜１０１１Ωｃｍの範囲であることで、後述する画像形成装置の中間転写ベルトや転写搬送ベルトとして用いたときに、好ましい転写性能を得ることができる。
ここで、本発明における体積抵抗率の測定方法について説明する。
半導電性ベルトの体積抵抗率は、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント（株）製、ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従って測定した。体積抵抗率の測定方法を、図２を用いて説明する。図２は、円形電極の一例を示し、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。図２に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に、半導電性ベルトｂを挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、半導電性ベルトｂの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは半導電性ベルトｂの厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
計測は、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧５００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。試料について、長さ方向に３点、周方向に８点の合計２４点について計測した平均値を半導電性ベルトの体積抵抗率とした。
【００４１】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置は、既述の本発明のベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。本発明の画像形成装置において、当該ベルトは、中間転写ベルト又は転写搬送ベルトとして用いることが好ましい態様である。
まず、本発明のベルトを、中間転写ベルトとして備えた場合の本発明の画像形成装置について説明する。なお、本発明のベルトを中間転写ベルトとして備える画像形成装置の場合、中間転写ベルトが複数の張架ロールに張架され、感光体ドラムの形状に沿って接触配置され、該感光体ドラム及び該中間転写ベルトのいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させる構成であることが好ましい態様である。
【００４２】
図３は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
本発明の画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために感光体ドラム１０に感光体ドラム１０の外周面に沿うように接触配置された中間転写ベルト２０とを有する。本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本実施の形態では、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の静電潜像を書込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７と、が配設されている。
本発明の画像形成装置は、この中間転写ベルト２０として、前述の本発明のベルトの１つである半導電性ベルト１００を用いている。
【００４３】
ここで、帯電装置１１としては、例えば、帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、例えば、ＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
【００４４】
更に、ロータリ型現像装置１３は、各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば、感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよいが、良好な画質を得る観点からは、球状のトナーを用いることが好ましい。
なお、本実施の形態では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
【００４５】
クリーニング装置１７は、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。
但し、転写効率の高い、例えば、球状トナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００４６】
本実施の形態では、中間転写ベルト２０は、リブが形成されている面を内側にした状態で、４つの張架ロール２１、張架ロール２２、張架ロール２３、及び張架ロール２４に架け渡されることによって張架されている。中間転写ベルト２０は、これら４つの張架ロール２１、張架ロール２２、張架ロール２３、及び張架ロール２４に架け渡されることによって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０の外周面に沿って、中間転写ベルト２０の外周面の所定領域が密着するように配設されている。
中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０との接触領域の一部には、中間転写ベルト２０の裏側から一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。この一次転写ロール２５と感光体ドラム１０とによって挟持される領域（以下、一次転写領域という）において、感光体ドラム１０上に形成された後述するトナー像が中間転写ベルト２０表面に転写される。
【００４７】
更に、中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写装置としての二次転写ロール３０が張架ロール２３のバックアップロールとして対向配置されており、例えば、二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２３は接地されていることが好ましい。
加えて、中間転写ベルト２０の外周面にはクリーニング装置２７が配設されている。但し、クリーニング装置２７を使用しない態様もあり得る。
【００４８】
また、本実施の形態においては、中間転写ベルト２０と感光体ドラム（像保持体）１０とが周面に沿って比較的広い範囲で上記一次転写領域において接触配置されていることから、中間転写ベルト２０及び感光体ドラム１０のいずれか一方を駆動源として、他方を従動回転させる方式をとることが可能である。例えば、感光体ドラム１０を駆動源として、中間転写ベルト２０を従動回転させることができる。この方式の場合、一方の駆動機構を省略することができ、装置の小型化及びコスト低減を図ることができる。
また、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とは各々別駆動系で駆動されていてもよい。
【００４９】
用紙等の記録材４０は、供給トレイ４１に収容されており、フィードロール４２よって画像形成装置内の搬送経路上に供給された後、搬送ロール４３、及びレジストロール４４を経て、張架ロール２３と二次転写ロール３０とによって挟持される領域（以下、適宜、二次転写領域と称する）へと搬送され、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写された後に、定着ロール４６とプレッシャーロール４７とを有する定着装置４５の設置位置へと搬送されるようになっている。定着装置４５に搬送された記録材４０上のトナー像は、定着装置４５によって記録材４０上に定着される。トナー像を定着された記録材４０は、図示を省略する搬送ロールによって画像形成装置の外部へと搬送される。
【００５０】
次に、図３に示される本発明の画像形成装置の動作について説明する。感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成される。感光体ドラム１０上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２０との接触領域において中間転写ベルト２０に順次転写された後、記録材４０に一括転写される。このような作像過程において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とは比較的広い接触領域にて接触配置されており、しかも、感光体ドラム１０は、弾性を有する中間転写ベルト２０により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間のニップ（タック）面圧は接触領域が狭い場合に比べて高くない。また、弾性を有する中間転写ベルト２０によるトナー像の包み込みが行われることにより、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０側に一次転写される。このため、中間転写ベルト２０への転写画像には、大きなニップ面圧によるホロキャラなどの画質欠陥はなく、高い転写効率で転写され、記録材４０上のカラー画像品質は極めて良好に保たれる。
【００５１】
続いて、本発明のベルトを転写搬送ベルトとして備えた画像形成装置の形態について説明する。
図４は、本発明の画像形成装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
図４に示すように、本発明の画像形成装置はタンデム型の画像形成装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の感光体ドラム１０ａ〜１０ｄと、感光体ドラム１０ａ〜１０ｄにて形成された各色成分のトナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト（トナー像保持体）２１０と、中間転写ベルト２１０上に転写された重ね画像を転写材に一括転写（二次転写）させる二次転写装置２２０と、二次転写された画像を転写材上に定着させる定着装置４５とを備えている。
【００５２】
本実施形態において、中間転写体である中間転写ベルト２１０は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成され、厚みは０．１ｍｍ程度のフィルム状のシームレスベルトで構成されていることが好ましい。
二次転写装置２２０は、中間転写ベルト２１０のトナー像保持体側面側に配置される二次転写ベルト（転写搬送ベルト）２３０を備えている。
本発明の画像形成装置は、この転写搬送ベルト２３０として、リブが形成されている面を内側にした状態で、前述の本発明のベルトの１つである半導電性ベルト１００を用いている。
【００５３】
図４に示される本発明の画像形成装置の動作について説明する。
感光体ドラム１０ａ〜１０ｄ上に各トナー像が形成される。感光体ドラム１０ａ〜１０ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１０上に一次転写される。中間転写ベルト上のトナー像は、供給トレイ４１から供給された記録材４０に二次転写する際、転写搬送ベルト２３０を用いることで、高速の画像形成装置においても中間転写ベルト側に記録材がはり付くことがなく、画像形成装置内での紙詰まりの発生を抑えることができる。その結果、高い信頼性に寄与することができる。
【００５４】
以上のように、本発明の画像形成装置は、中間転写ベルトや転写ベルトが本発明のベルトであるため、ベルトウォークの発生が抑えられ、その結果、優れた画像品質や転写性能に寄与することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。また、単に「部」とあるのは特に断りがない限り「質量部」を意味する。
【００５６】
＜実施例１＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００５７】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートした。裏面は、リブとの接着部（縁部から幅５ｍｍ）にはコート液が塗布されないようにマスキングを行い、接着部以外にスプレーコートを行った。その後、１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層をそれぞれ形成した。
なお、マスキングを行った接着部の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）は４μｍ、保護層が形成された面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００５８】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工したリブを得た。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が６μｍになるように仕上げた。
このようなリブを２つ用意した。
【００５９】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００６０】
＜実施例２＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００６１】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートした。裏面は、リブとの接着部（縁部から幅５ｍｍ）にはコート液が塗布されないようにマスキングを行い、その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。
なお、マスキングを行った接着部の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）は４μｍ、保護層が形成された面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００６２】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が１０μｍになるように仕上げた。
【００６３】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００６４】
＜実施例３＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００６５】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面及び裏面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートを行った。その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。保護層が形成された両面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００６６】
（ベルト裏面接着部の加工）
保護層が形成されたベルト基材の裏面において、接着部となる縁部から幅５ｍｍを、サンドペーパーで磨いて保護層を除去し、十点平均粗さＲｚ（Ｂ）が１０μｍになるように仕上げた。
【００６７】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が６μｍになるように仕上げた。
このようなリブを２つ用意した。
【００６８】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００６９】
＜実施例４＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００７０】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面及び裏面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートした。その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。保護層が形成された両面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００７１】
（ベルト裏面接着部の加工）
保護層が形成されたベルト基材の裏面において、接着部となる縁部から幅５ｍｍを、サンドペーパーで磨いて保護層を除去し、十点平均粗さＲｚ（Ｂ）が１０μｍになるように仕上げた。
【００７２】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が１０μｍになるように仕上げた。
このようなリブを２つ用意した。
【００７３】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００７４】
＜実施例５＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００７５】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面及び裏面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートを行った。その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。保護層が形成された両面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００７６】
（ベルト裏面接着部の加工）
保護層が形成されたベルト基材の裏面において、接着部となる縁部から幅５ｍｍを、サンドペーパーで磨いて保護層を除去し、十点平均粗さＲｚ（Ｂ）が６μｍになるように仕上げた。
【００７７】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が１０μｍになるように仕上げた。
このようなリブを２つ用意した。
【００７８】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００７９】
＜実施例６＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００８０】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面及び裏面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートを行った。その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。保護層が形成された両面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００８１】
（ベルト裏面接着部の加工）
保護層が形成されたベルト基材の裏面において、接着部となる縁部から幅５ｍｍを、サンドペーパーで磨いて保護層を除去し、十点平均粗さＲｚ（Ｂ）が１０μｍになるように仕上げた。
【００８２】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が１５μｍになるように仕上げた。
このようなリブを２つ用意した。
【００８３】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００８４】
＜比較例１＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００８５】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートを行った。裏面は、リブとの接着部（縁部から幅５ｍｍ）にはコート液が塗布されないようにマスキングを行い、その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。
なお、マスキングを行った接着部の十点平均粗さＲｚ（Ｂ）は４μｍ、保護層が形成された面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００８６】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）の十点平均粗さＲｚ（Ｒ）は、４μｍであった。
【００８７】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００８８】
＜比較例２＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）５０部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）５０部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０部、ケッチェンブラックＥＣ（ライオン社製）５部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＳ、大内新興化学工業社製）０．５部を混練後、押出成形を行い金属製パイプに被覆し、１６０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを円筒研削盤にて表と裏を研削し、内周長１２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍに仕上げ、ベルト基材を得た。
【００８９】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面及び裏面にＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）をスプレーコートを行った。その後１２０度で３０分間加熱し、表面厚み８μｍ、裏面厚み３μｍの保護層を形成した。保護層が形成された両面の十点平均粗さＲｚは２μｍであった。
【００９０】
（リブの作製）
ベルト基材同様の配合と作製方法により、外周長１２８ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、幅５ｍｍに加工した。得られたリブにおけるベルト基材との接着領域（リブの外周面全域）をサンドペーパーで磨き、十点平均粗さＲｚ（Ｒ）が１０μｍになるように仕上げた。
【００９１】
（ベルト基材とリブとの接着）
２つのリブの外周面に接着剤（セメダイン社製、スーパーＸ）を塗布し、ベルト基材の内周面を拡径しながら、リブの外側から接触させて、ベルト基材の両端部にリブを接着した。
【００９２】
＜評価＞
（ベルト基材における十点平均粗さＲｚ（Ｂ）、及び、リブにおける十点平均粗さＲｚ（Ｒ）の測定）
得られたベルトに対して、前述の方法で、ベルト基材における十点平均粗さＲｚ（Ｂ）、及び、リブにおける十点平均粗さＲｚ（Ｒ）を測定した。
測定結果を、表１に示す。
【００９３】
（ベルト基材、リブ、及び接着層のデュロメーター硬さの測定）
得られたベルトに対して、前述の方法で、ベルト基材、リブ、及び接着層のＪＩＳ  Ｋ６２５３（１９９７）タイプＡデュロメーター準拠のデュロメーター硬さを測定した。なお、測定の際は、各実施例、比較例にて作製したベルト基材、リブ、接着層のそれぞれについて、６ｍｍの厚みとなるまで積層したものを試料とし、それを、デュロメータータイプＡ（高分子計器株式会社製：ＡＳＫＥＲ  Ａ型）を用いてその標準硬さを測定した。
測定結果を、表１に示す。
【００９４】
（ベルト基材とリブとの接着強度の評価）
図５に示すように、得られたベルトを切断して、Ｙ方向に３０ｍｍ、Ｘ方向に５０ｍｍの試験片を作製する。
この試験片を、図６に示されるように、幅Ｗが１０ｍｍのベルト固定部材１２０に固定する。その後、試験片を矢印方向に、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張る。その際、ベルト基材とリブとの接着部分にはスラスト力（せん断力）が作用する。
２２±２℃、５５±５％ＲＨの環境下で、ベルト基材とリブとが剥離した時の力Ｐ（Ｎ）を測定し、測定した力Ｐ（Ｎ）とベルト固定部材１２０の幅Ｗ（ｍｍ）：１０ｍｍとからスラスト方向の接着強度Ｐ／Ｗ（Ｎ／ｍｍ）を算出する。
測定結果を表１に示す。
【００９５】
（実機による走行評価）
得られたベルトを、富士ゼロックス社製ＤｏＣｕＣｏｌｏｒ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓの転写搬送ベルトとして適用し、１０００ｋＰＶ走行して評価を行った。１０００ｋＰＶ走行可能であったベルトを◎、４００ｋＰＶ走行可能であったベルトを○、４００ｋＰＶ以前にリブ剥がれが発生したベルトを×とした。
評価結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2007322736.tif 000003
【００９７】
表１に明らかなように、本発明のベルトは、リブとベルト基材との間に優れた接着性能を有し、リブに繰り返し応力が集中してもリブの剥離が発生しないことが推測される。
また、このベルトを備えることで、本発明の画像形成装置は、リブ剥離によるベルトウォークが発生しないことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明のベルトの１態様である半導電性ベルトの層構成の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明で用いた体積抵抗率の測定方法を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明で用いた接着試験時のベルトの概略構成図である。
【図６】本発明で用いた接着試験方法を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  感光体ドラム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  感光体ドラム
１１  帯電装置
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  帯電装置
１２  露光装置
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  露光装置
１３  現像装置
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  現像器
１７  クリーニング装置
２０  中間転写ベルト
２１、２２、２３、２４  張架ロール
２５  一次転写ロール
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  一次転写ロール
２７  クリーニング装置
３０  二次転写ロール
４０  記録材
４２  フィードロール
４３  搬送ロール
４４  レジストロール
４５  定着装置
４６  定着ロール
４７  プレッシャーロール
１００  半導電性ベルト（本発明のベルト）
１０１  基体
１０２  保護層
１０３  リブ（突出部材）
１０４  接着層
１１０  ベルト基材
１２０  ベルト固定部材
２１０  中間転写ベルト
２２０  二次転写装置
２３０  二次転写ベルト（転写搬送ベルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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