(57)【要約】【課題】セキュリティに係る方針に応じて、画像データに装置固有の情報を、選択的に付加することを目的とする。【解決手段】スキャナ部２１３で原稿上の画像を読み取って入力した画像データを、電子メールに添付して、ネットワーク１００を介して送信する場合に、署名付加部２１１によりＭＦＰ１０４を特定することが可能な装置固有の情報（電子署名）を画像データに付加して送信する。この時、画像データに前記装置固有の情報を付加せずに送信することを禁止する第１のモードと、画像データに前記装置固有の情報を付加せずに送信することを許可する第２のモードとを選択可能で、選択したモードに従って、前記装置固有の情報を付加した画像データを送信する。【選択図】図２
2007228088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してデータを送信することが可能なデータ送信装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データに、前記データ送信装置を特定するための装置情報を付加する付加手段と、
少なくとも、前記付加手段により前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを禁止する第１の送信モードと、前記付加手段により前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを許可する第２の送信モードとの、何れかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された送信モードに従い、前記付加手段により前記装置情報が付加された前記画像データを、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択される第２の送信モードにおいて、前記画像データに前記装置情報を付加するか否かをユーザに指定させる指定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
原稿上の画像を読み取る読取手段を更に備え、
前記入力手段は、前記読取手段が読み取った画像に基づいて生成された画像データを入力することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
公衆回線を介してファクシミリデータを受信する受信手段を更に備え、
前記入力手段は、前記受信手段が受信したファクシミリデータを変換することにより生成された画像データを入力することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記装置情報とは、前記画像データが前記データ送信装置において生成されたことを証明する電子署名データであることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記入力手段により入力された画像データを、電子メールに添付して送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記第１の送信モードと前記第２の送信モードとを、前記画像データの送信宛先に応じて切り替える切替手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードの何れを用いるかを示す情報と共に、送信宛先を登録する宛先登録手段を更に備え、
前記切替手段は、前記宛先登録手段により登録された宛先に応じて、前記送信モードを切り替えることを特徴とする請求項７に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記第１の送信モード又は前記第２の送信モードの何れを用いるかを示す情報と共に、電子メールアドレスのドメイン名を登録するドメイン名登録手段を更に備え、
前記切替手段は、前記ドメイン名登録手段により登録されたドメイン名に応じて、前記送信モードを切り替えることを特徴とする請求項７に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記画像データの暗号化を行う暗号化手段と、
前記第１の送信モードと前記第２の送信モードとを、前記暗号化手段による暗号化が実行されるか否かに応じて切り替える切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
前記画像データの重要度を設定する設定手段と、
前記第１の送信モードと前記第２の送信モードとを、前記設定手段により設定された前記画像データの重要度に基づいて切り替える切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記画像データが添付された電子メールの重要度を設定することにより、前記画像データの重要度を設定することを特徴とする請求項１１に記載のデータ送信装置。
【請求項１３】
前記送信手段による送信の指示を行うユーザを認証する認証手段と、
前記第１の送信モードと前記第２の送信モードとを、前記認証手段により認証されたユーザに応じて切り替える切替手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１４】
ネットワークを介してデータを送信することが可能なデータ送信装置の制御方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データに、前記データ送信装置を特定するための装置情報を付加する付加工程と、
少なくとも、前記付加工程で前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを禁止する第１の送信モードと、前記付加手段により前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを許可する第２の送信モードとの、何れかを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された送信モードに従い、前記付加工程で前記装置情報が付加された前記画像データを、前記ネットワークを介して送信する送信工程と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置、及びその制御方法、プログラム、記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原稿をスキャンして入力した画像データを送信する場合に、機器（スキャナ）固有の情報を画像データの中に埋め込んで送信する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、画像データを受信した側では、その画像データがどこで生成されたものなのかを確認することができるので、正当に生成されたものであることを保証することが可能となり、セキュリティを高めることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、セキュリティに係る方針に応じて、画像データに選択的に装置固有の情報を付加することができないという問題があった。即ち、特許文献１に記載においては、読み取った画像データを、ネットワークを介して送信する場合には、常に装置固有の情報を付加して送信しているので、処理にかかる負荷が無駄に生じることがある。例えば、セキュリティの必要性があまりない（即ち、例えば重要度の低い画像データ）を送信する場合や、送信宛先が社内であって、わざわざデータを生成した装置を特定する必要がない場合などにおいては、装置情報を付加することは無駄な処理である。
【０００５】
本発明は前記の問題点に鑑みなされたもので、セキュリティに係る方針に応じて、選択的に画像データに装置固有の情報を付加することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、前記問題を解決するため、本発明は、ネットワークを介してデータを送信することが可能なデータ送信装置であって、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データに、前記データ送信装置を特定するための装置情報を付加する付加手段と、少なくとも、前記付加手段により前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを禁止する第１の送信モードと、前記付加手段により前記画像データに前記装置情報を付加せずに送信することを許可する第２の送信モードとの、何れかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された送信モードに従い、前記付加手段により前記装置情報が付加された前記画像データを、前記ネットワークを介して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
係る構成によれば、例えば、第１の送信モードの場合、送信する原稿に強制的に装置固有の情報（電子署名など）を付加することができる。また、例えば、第２の送信モードの場合、画像データの送信を指示するユーザが、セキュリティに係る方針等に基づいて、送信する原稿に装置固有の電子署名を付加するか否かを選択することができる。よって、セキュリティに係る方針に応じて、選択的に原稿に装置固有の情報を付加することができる。
【０００８】
ここで、入力手段は、例えば、後述するスキャナ２１３、ＦＡＸ通信部２０８、入力画像処理部２０９、画像変換部２１４、ＣＰＵ２０１等に対応する。また、付加手段は、例えば、後述する署名付加部２１１に対応する。また、選択手段は、例えば、後述するＣＰＵ２０１等に対応する。また、送信手段は、例えば、後述するＣＰＵ２０１及び／又はネットワークＩ／Ｆ部２０７等に対応する。
【０００９】
また、前記問題を解決するため、本発明は、データ送信装置の制御方法、及びそのプログラム、プログラムを記憶した記憶媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セキュリティに係る方針に応じて、選択的に画像データに装置固有の情報を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかわるデータ通信システムの一例のシステム構成図である。白黒ＭＦＰ１０４及び／又はカラーＭＦＰ１０５は、後述するスキャナを用いて読み取った原稿上の画像に基づいて画像データを生成し、これに電子署名を付加する。そして、白黒ＭＦＰ１０４及び／又はカラーＭＦＰ１０５は、ネットワーク１００を介して、ＰＣ等の各種端末（ＰＣ１０１，ＰＣ１０２，ファイルサーバ１０３）に対して、電子署名を付加した電子データ（画像データ）を送信する。画像データを送信する際に、画像データを電子メールに添付して送信する場合には、メールサーバ１０６を介して送信する。ここで、ＭＦＰとは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌの略であって、例えば、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ通信などの機能を複合的に備えた装置のことを示す。また、以下、白黒ＭＦＰ１０４及び／又はカラーＭＦＰ１０５のことを単にＭＦＰという。
【００１３】
図２は、ＭＦＰの構成の一例を示す図である。図２に示されるように、ＭＦＰは、ＣＰＵ２０１と、操作表示部２０２と、出力画像処理部２０３と、プリンタ部２０４と、メモリ２０５と、ＨＤＤ２０６と、ネットワークＩ／Ｆ部２０７と、ＦＡＸ通信部２０８と、を備える。また、ＭＦＰは、入力画像処理部２０９と、スキャナ部２１３と、ユーザ認証部２１２と、暗号化部２１０と、署名付加部２１１と、画像変換部２１４と、を備える。
【００１４】
ＣＰＵ（演算処理装置）２０１は、ＭＦＰ全体の処理等を制御する。操作表示部２０２は、後述するＵＩ（ユーザインターフェース）画面等を表示すると共に、ユーザからの操作を受け付ける。なお、操作表示部２０２の一例を、後述する図３に示す。入力画像処理部２０９は、スキャナ部２１３において原稿をスキャンして得たデータに基づいて画像データを生成し、ＣＰＵ２０１に入力する。出力画像処理部２０３は、入力画像処理部２０９により入力された画像データを処理し、出力画像（原稿画像）を作成する。
【００１５】
プリンタ部２０４は、出力画像処理部２０３が作成した出力画像等を紙に出力する。メモリ２０５は、ＣＰＵ２０１等の処理に利用される、データの一時記憶領域である。ＨＤＤ２０６は、プログラムや、ユーザ認証の際に用いられる認証データ、電子署名に係るデータ、送信先の装置に係るデータ等を記憶する、データの記憶領域である。
【００１６】
ＣＰＵ２０１は、例えばＨＤＤ２０６よりプログラムを読み込んで、メモリ２０５に展開し、メモリ２０５に展開したプログラムに基づいて、処理を実行する。ネットワークＩ／Ｆ部２０７は、ＭＦＰをネットワーク１００に接続するインターフェースである。ＦＡＸ通信部２０８は、公衆回線（ＰＳＴＮ）２００を介してＦＡＸ通信に係る処理を実行し、受信したファクシミリデータに基づいて電子メールに添付するための画像データを生成し、ＣＰＵ２０１に入力する。なお、受信したファクシミリデータをそのままＨＤＤ２０６等に格納し、その後電子メールに添付して送信する際に、画像変換部２１４において、電子メール添付のための画像データに変換して入力するようにしてもよい。
【００１７】
ユーザ認証部２１２は、後述する図１５に示されるようなログイン画面において入力されたユーザ名と、パスワードと、に基づいて、ＨＤＤ２０６に記憶されている認証データを参照し、ユーザ認証を行なう。
【００１８】
暗号化部２１０は、送信する画像データを暗号化する。署名付加部２１１は、ＣＰＵ２０１の制御（又はＭＦＰの動作モード）に応じて、画像データにＭＦＰ１０４固有の（ＭＦＰ１０４において画像データが生成されたことを証明するための）電子署名を付加する。
【００１９】
図３は、操作表示部２０２の一例を示す図である。図３に示されるように、操作表示部２０２は、管理者設定画面表示ボタン１８０１と、ＬＣＤ表示部１８０２と、開始ボタン１８０３と、その他ＭＦＰ１０４を使用するために必要な操作ボタン類と、を備える。管理者設定画面表示ボタン１８０１は、管理者がＭＦＰ１０４に関する設定を行う管理者設定画面を表示するためのボタンである。ＬＣＤ表示部１８０２は、ＭＦＰ１０４を使用する際に必要となる情報を表示する画面である。ＬＣＤ表示部１８０２は、表示を行うＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、表示されているキーが押下されると、その位置情報をＣＰＵ２０１に伝える。開始ボタン１８０３は、送信などの動作を開始するためのボタンである。
【００２０】
なお、図３には、操作ボタン類の一例として数字ボタン等を表示してあるが、数字ボタン以外に文字を入力するための文字ボタン等が操作ボタン類に含まれていてもよい。
【００２１】
第１の実施形態におけるＭＦＰ１０４は、電子（画像）データの正当性を保証するための技術である電子署名を付加する機能を有している。ここで、電子署名とは、「メッセージや情報の作成者が確かにそれらを作成したことを示す」ものである。つまり、電子署名とは、ユーザや、計算機等の通信又は計算処理を行う主体（エンティティと呼ぶ）が、ある電子データを認めたときに、その事実を示す証拠として付加される電子データである。第１の実施形態で用いるＭＦＰ１０４固有の電子署名（以下、電子署名とする）には、ＭＦＰ１０４を特定するために必要な情報が含まれる。より具体的には、ＭＦＰ１０４の機種名、装置に付与されたシリアル番号、製造年月日、設置場所、所有者等が考えられる。装置固有の署名を電子データに付与することにより、データの受信者はどの装置でデータが作成されたかを知ることができる。
【００２２】
第１の実施形態のＭＦＰを用いて原稿をスキャンして得た画像データを送信する際、ユーザは、操作表示部２０２に表示された図４のような送信設定画面を操作して送信設定を行う。図４は、送信設定画面の一例を示す図（その１）である。
【００２３】
図４に示されるように、送信設定画面は、送信方法選択欄１５０１と、送信先選択欄１５０２と、機器署名付加設定ボタン１５０３と、を含む。送信方法選択欄１５０１には、画像データを送信するユーザが選択した、画像データの送信方法が表示される。図４に示す画面では、画像データを送信する方法として、電子メールが選択されていることが分かる。送信方法選択欄１５０１は更に、ユーザが画面に触れることにより、他の送信方法の候補がリスト形式（ドロップダウン）で表示される。送信方法としては、電子メールの他に、公知のＦＴＰ送信やＳＭＢ送信機能を備えている。図４に示すように、送信方法として電子メールが選択された場合には、画像データは、電子メールに添付されて送信先に送信される。
【００２４】
送信先選択欄１５０２は、画像データを送信するユーザが選択した画像データの送信先が表示される。ここでも、上記した送信方法選択欄１５０１と同様にして、ユーザが画面上の領域１５０２に触れることにより、予めアドレス帳としてＨＤＤ２０６に登録されている宛先の一覧が表示される。ユーザは、表示された一覧の中から所望の宛先を選択してもよいし、これとは別途、新規宛先として図示しないキーボードを用いて入力してもよい。なお、このとき、送信方法選択欄１５０１において電子メール送信が選択されている場合は、メールアドレスが候補して表示され、又はキーボードを用いて入力することが可能となる。電子署名付加ボタン１５０３は、ユーザが、送信する原稿に電子署名を付加するか否かの設定を行うためのボタンである。電子署名付加ボタン１５０３を押下すると、図１１に示す電子署名付加選択画面（詳細は後述する）が表示される。図１１に示す画面において、ユーザは送信する画像データに電子署名を付加するか否かを選択することができる。なお、図４に示す画面では、「ＯＮ」と表示されており、即ち、画像データに電子署名を付加する設定になっていることが分かる。
【００２５】
次に、ＭＦＰの管理者による電子署名付加に関する設定について説明する。図５は、ＭＦＰの管理者による装置固有の電子署名の設定方法の一例を示したフローチャート（その１）である。図５に示すフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０６に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。まず、管理者はＭＦＰの操作表示部２０２上の管理者設定画面表示ボタン１８０１を押下し、図６に示す管理者設定画面を表示させる（Ｓ３０１）。なお、このとき、管理者と一般のユーザを区別するために、管理者設定画面表示ボタン１８０１が押下された場合に、パスワード等の入力を促して、管理者を認証するようにしてもよい。図６は、管理者設定画面の一例を示す図である。管理者設定画面において、管理者が、装置設定ボタン１００１を選択すると、図７に示す装置設定画面が表示される（Ｓ３０２）。図７は、装置設定画面の一例を示す図である。
【００２６】
図７に示す装置設定画面において、管理者が、電子署名設定ボタン１１０１を選択すると（Ｓ３０３）、図８で示される電子署名付加設定画面が表示される。図８に示す電子署名付加設定画面は、管理者による、画像データを送信する際の電子署名の付加に関する設定を行う画面である。第１の実施形態では、電子署名を付加せずに画像データを送信することを許可するモードと、電子署名を付加せずに画像データを送信することを禁止するモードとの何れかを管理者が選択して設定することができる。具体的には、図８に示す画面において、ラジオボタン１２０１及び１２０２が択一的に選択できるようになっている。このとき、ラジオボタン１２０１が選択されると、ユーザは、画像データを送信する場合に、図１１の画面で電子署名を付加するか否かを自由に指定することができる。一方、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、択一的に選択可能なラジオボタン１２１１〜１２１７の中から一つが選択可能になる。なお、ラジオボタン１２１１〜１２１７は、ラジオボタン１２０１が選択された場合は、何れも選択することができない。また、第１の実施形態においては、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、デフォルトの設定としてラジオボタン１２１１が選択されるものとする。即ち、管理者がラジオボタン１２０２を選択した場合は、ユーザは電子署名を付加せずに画像データを送信することを禁止されるので、必ず電子署名を付加した上で画像データを送信しなければならない設定となる。管理者が所望のラジオボタンを選択後に「設定」ボタン１２２３を押下すると（Ｓ３０４）、選択した内容を確定し、装置の設定が変更される（Ｓ３０５）。また、図６〜８の何れかの画面において、「戻る」ボタンが押下されると、全ての選択がリセットされて、デフォルトとして設定されている画面が表示される。
【００２７】
図８において設定された内容に応じて、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に、画像データ送信時の電子署名付加に関する情報が記録される。ＣＰＵ２０１は、ユーザから画像データの送信指示があった場合に、ＨＤＤ２０６内に記録された情報に基づいて、画像データに電子署名を付加せずに送信することを許可するモードか、又は禁止するモードかを選択する。そして、ＣＰＵ２０１は、選択した送信モードでＭＦＰ１０４の動作を制御する。
【００２８】
次に、原稿送信時におけるＭＦＰ１０４の動作について説明する。図９は、原稿送信時におけるＭＦＰ１０４の動作の一例を示したフローチャートである。図９に示すフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０６に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。まず、Ｓ４０１において、送信動作の開始を指示するための開始ボタン１８０３が押下されたことを検知する。そして、Ｓ４０２に進み、スキャナ部２１３による原稿上の画像の読み取りを開始する。
【００２９】
次に、Ｓ４０３に進み、スキャンして得た画像データに電子署名を付加するか否かを判断する。ここでの判断は、送信動作の開始前、即ち開始ボタン１８０３を押下する前に、図１１に示す画面においてユーザにより指定された内容に基づいて、ＣＰＵ２０１が行う。
【００３０】
図１１に示す画面は、送信する画像データに電子署名を付加するか否かをユーザが指定するための電子署名付加選択画面である。ここで、上述した管理者による電子署名に関する設定に応じて、図１１に表示される内容が異なる。具体的には、図８に示す電子署名付加設定画面において、管理者がラジオボタン１２０１を選択した場合は、図１１に示す「ＯＮ」ボタン１４０１及び「ＯＦＦ」ボタン１４０２の何れかをユーザが選択することが可能になる。ユーザが「ＯＮ」ボタンを選択した場合は、送信される画像データに電子署名が付加される。また、ユーザが「ＯＦＦ」ボタンを選択した場合は、画像データに電子署名が付加されることなく、送信が実行される。一方、図８に示す画面において、管理者がラジオボタン１２０２を選択した場合は、図１１に示す「ＯＮ」ボタン１４０１のみが選択可能となり、「ＯＦＦ」ボタン１４０２は図示するようにグレイアウトされて選択できないようになる。
【００３１】
図１０は、図１１に示す画面に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０６に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。まず、Ｓ５０１において、ＨＤＤ２０６に格納された情報に基づいて、電子署名を付加せずに送信することが許可されているか否かを判断する。Ｓ５０１の判断の結果、電子署名を付加せずに送信することが禁止されている場合は、Ｓ５０２に進み、「ＯＮ」ボタン１４０１のみを選択可能に表示する。また、Ｓ５０１の判断の結果、電子署名を付加せずに送信することが許可されている場合は、Ｓ５０３に進み、「ＯＮ」ボタン１４０１及び「ＯＦＦ」ボタン１４０２の何れかを選択可能に表示する。なお、この場合、デフォルトの設定として、Ｓ５０３に進んだ場合は、「ＯＦＦ」ボタン１４０２が選択された状態になっているものとする。
【００３２】
図９のフローチャートにおいて、上述したようにユーザが指定した内容に応じて、Ｓ４０３において、電子署名を付加するか否かを判断する。そして、電子署名を付加することが指定されている場合には、Ｓ４０４に進み、署名付加部２１１により画像データに電子署名が付加される。電子署名の付加については、公知の電子署名技術を用いるので、ここでは詳細な説明は省略する。一方、Ｓ４０３において、電子署名を付加しないと判断した場合は、Ｓ４０４をスキップして、Ｓ４０５に進む。Ｓ４０５では、図４に示す画面において指定された送信方法・送信先を用いて送信を実行する。
【００３３】
なお、第１の実施形態においては、スキャナ部２１３を用いて入力した画像データを送信する動作について説明したが、送信する画像データの入力方法としては、別の方法を用いてもよい。例えば、ＦＡＸ通信部２０８がＰＳＴＮ２００を介してファクシミリ受信したデータに基づいて生成された画像データを入力し、この画像データを電子メールなどに添付して送信するようにしてもよい。また、予めＨＤＤ２０６に格納されている画像データを、操作表示部２０２から選択して、その画像データを送信するようにしてもよい。このような何れの入力方法を用いて画像データを入力した場合であっても、管理者により設定された内容に基づいて、電子署名を付加せずに送信することが許可されているか、又は禁止されているかを判断し、送信動作を制御することができる。
【００３４】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４は、管理者によって設定された電子署名の付加に関する設定を保持できる。また、ＭＦＰ１０４は、画像データを送信先に送信する際、前記設定に従って、ユーザ（送信者）に電子署名を付加するか否かを選択させる。これにより、送信者がＭＦＰ１０４を用いて画像データを送信する際、管理者が設定したセキュリティに係る方針（ポリシー）を適用させて、選択的に電子署名を付加して送信させることができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明における第２の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第２の実施形態における第１の実施形態との違いは、第１の実施形態は電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止する、の２つのモードであるのに対し、第２の実施形態は更に詳細な条件を設定することができることである。即ち、電子署名を付加せずに送信することを禁止する場合に、全ての送信について禁止するのではなく、特定の宛先に送信する場合に禁止する、又は特定の宛先に送信する場合は許可するという設定を行うことができる。
【００３６】
まず、管理者はＭＦＰ１０４の操作表示部２０２上の管理者設定画面表示ボタン１８０１を押下し、図６に示す管理者設定画面を表示させる。次に、管理者設定画面において、管理者が、装置設定ボタン１００１を選択すると、図７に示される装置設定画面が表示される。
【００３７】
装置設定画面において、管理者が、電子署名設定ボタン１１０１を選択すると、図８で示される電子署名付加設定画面が表示される。第１の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１及び１２０２の何れかを選択することにより、電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止する、の２つのモードを設定できる。また、この時、ラジオボタン１２０２を選択した場合は、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１７のうち、ラジオボタン１２１１のみが選択可能となっている。これに対し、第２の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１又は１２０２のうち、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、更に、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１３のうち何れかを選択することができる。
【００３８】
予め登録された宛先又はグループ内へ送信する場合には、電子署名を付加せずに送信することを許可するという設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１２を選択する。また、予め登録された宛先又はグループ内へ送信する場合には、電子署名を付加せずに送信することを禁止する（つまり、登録されている宛先以外の宛先に送信する場合には許可する）という設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１３を選択する。この操作により、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に、登録された宛先又はグループ内へ送信する場合に、電子署名を付加せずに送信することを許可するか、又は禁止するかの情報が記録される。
【００３９】
管理者が予め特定の宛先を登録する場合は、宛先登録ボタン１２２１を押下し、図１２に示す送信先登録画面を表示させる。図１２に示す画面において、管理者は「編集」「追加」「削除」などのボタンを用いて、登録済の宛先の編集、宛先の追加登録、登録済の宛先の削除を行うことができる。なお、宛先（例えばメールアドレス）の入力は、図示しないキーボードを用いてもよいし、ＨＤＤ２０６に格納されたアドレス帳の中から選択して読み出してもよい。なお、ここでは図１２に示す画面で登録された宛先に送信する場合は、ラジオボタン１２１２又は１２１３のどちらが選択されているかに応じて、設定が異なるようにしているが、別の設定方法を用いることもできる。例えば、電子署名を付加せずに送信することを許可する宛先、及び電子署名を付加せずに送信することを禁止する宛先を、それぞれ個別に登録できるようにすると更に使い勝手がよくなる。
【００４０】
登録された宛先は、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に記録される。なお、ここでは、宛先情報としてメールアドレスを登録する例を用いて説明したが、登録する宛先情報はこれ以外でもよい。具体的には、宛先のＩＰアドレスを登録できるようにしてもよいし、メールアドレスの一部（例えばユーザ名や、ドメイン名等）を登録できるようにしてもよい。例えば、ドメイン名を登録する場合には、送信宛先が含まれるグループに対して、電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止することができる。ここで、ＭＰＦ１０４が含まれるグループのドメイン名を、「電子署名を付加せずに送信することを許可する」と登録し、その他のドメイン名を含むメールアドレスに送信する場合は「電子署名を付加せずに送信することを禁止する」という設定が可能である。即ちこの場合、例えば、社内へ送信する場合には、画像データに電子署名が付加されていなくとも送信することを許可するが、社外へ送信する場合には、必ず電子署名を付加させるようにできるという設定にすることが可能である。
【００４１】
図１３は、図１１に示す画面に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０６に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。まず、Ｓ７０１において、図８に示すラジオボタン１２０１又は１２０２のどちらが選択されたかを判断する。ラジオボタン１２０１が選択された、つまり電子署名を付加せずに送信することを許可する場合は、Ｓ７０７に進む。また、ラジオボタン１２０２が選択された、つまり電子署名を付加せずに送信することを禁止する場合は、Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２では、ラジオボタン１２１２が選択されているか否か、即ち、登録された宛先への送信の場合は、電子署名を付加せずに送信することを許可するという設定になっているか否かを判断する。この結果、ラジオボタン１２１２が選択されている場合はＳ７０４へ、選択されていない場合はＳ７０３へ進む。Ｓ７０４では、画像データの送信先として図４に示す画面で指定されている送信先が、図１２に示す画面で予め登録されているか否かを判断する。ここで、登録されている場合はＳ７０７へ、登録されていない場合はＳ７０６へ進む。
【００４２】
Ｓ７０３では、ラジオボタン１２１３が選択されているか否か、即ち、登録された宛先への送信の場合は、電子署名を付加せずに送信することを禁止するという設定になっているか否かを判断する。この結果、ラジオボタン１２１３が選択されている場合はＳ７０５へ、選択されていない場合（つまりラジオボタン１２１１が選択されていると判断する）はＳ７０６へ進む。Ｓ７０５では、画像データの送信先として図４に示す画面で指定されている送信先が、図１２に示す画面で予め登録されているか否かを判断する。ここで、登録されている場合はＳ７０６へ、登録されていない場合はＳ７０７へ進む。
【００４３】
Ｓ７０６では、画像データの送信先として指定されている宛先への送信は、画像データに電子署名を付加せずに送信することを禁止されているので、ユーザは電子署名を付加しなければ送信ができない。具体的には、図１１に示す画面で、「ＯＮ」ボタン１４０１は選択可能に表示されると共に、「ＯＦＦ」ボタン１４０２は選択不可能に表示される。
【００４４】
Ｓ７０７では、画像データの送信先として指定されている宛先への送信は、画像データに電子署名を付加せずに送信することを許可されているので、ユーザは電子署名を付加するかしないかを選択して送信することができる。具体的には、図１１に示す画面で、「ＯＮ」ボタン１４０１及び「ＯＦＦ」ボタン１４０２の何れか一方を選択できる状態で表示される。
【００４５】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４は、管理者によって予め登録された、宛先又は宛先が含まれるグループに対して、電子署名の付加に関する設定を行える。また、ＭＦＰ１０４は、送信者の操作に基づいて、画像データを送信先に送信する際、前記設定に基づいて処理を行う。従って、送信者がＭＦＰ１０４を用いて画像データを送信する際、管理者が設定したセキュリティに係る方針（ポリシー）を適用させて、選択的に電子署名を付加して送信することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明における第３の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第３の実施形態における第１及び第２の実施形態との違いは、電子署名を付加せずに送信することを禁止するモードにおいて、更に詳細な設定をすることができる。即ち、電子署名を付加せずに送信することを禁止する場合に、全ての送信について禁止するのではなく、暗号化して送信する場合には電子署名を必須とし、暗号化せずに送信する場合には、電子署名を付加せずに送信することを許可するという設定を行うことができる。
【００４７】
まず、管理者はＭＦＰの操作表示部２０２上の管理者設定画面表示ボタン１８０１を押下し、図６に示す管理者設定画面を表示させる。次に、管理者設定画面において、管理者が、装置設定ボタン１００１を選択すると、図７に示される装置設定画面が表示される。
【００４８】
装置設定画面において、管理者が、電子署名設定ボタン１１０１を選択すると、図８で示される電子署名付加設定画面が表示される。第２の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１及び１２０２の何れかを選択することにより、電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止する、の２つのモードを設定できる。また、この時、ラジオボタン１２０２を選択した場合は、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１３のうち何れかを選択することが可能となっている。これに対し、第３の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１又は１２０２のうち、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、更に、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１４のうち何れかを選択することができる。
【００４９】
画像データを暗号化して送信する場合に、電子署名を付加せずに送信することを禁止するという設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１４を選択する。この操作により、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に、画像データを暗号化して送信する場合に、電子署名を付加せずに送信することを許可するか、又は禁止するかの情報が記録される。
【００５０】
図１４は、図１１に示す画面に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートにおける一連の動作の制御は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０６に格納されたプログラムに基づいて実行するものとする。
【００５１】
なお、このフローチャートにおけるＳ９０１〜Ｓ９０７は、それぞれ図１３に示すフローチャートにおけるＳ７０１〜Ｓ７０７と同様であるので説明は省略する。
【００５２】
図１４に示すフローチャートでは、Ｓ９０３においてラジオボタン１２１３が選択されていないと判断すると、Ｓ９０８に進む。Ｓ９０８では、ラジオボタン１２１４が選択されているか、即ち、画像データを暗号化して送信する場合には電子署名を付加せずに送信することを禁止するという設定が選択されているかを判断する。ここで、ラジオボタン１２１４が選択されている場合はＳ９０９に進み、選択されていない場合はＳ９０６に進む。
【００５３】
Ｓ９０９では、ユーザにより画像データの暗号化が指示されているか否かを判断し、指示されている場合はＳ９０６へ、指示されていない場合はＳ９０７へ進む。
【００５４】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４は、管理者により、暗号化送信時に対する電子署名の付加に関する設定を行える。また、ＭＦＰ１０４は、送信者の操作に基づいて、画像データを送信先に送信する際、前記設定に基づいて処理を行う。従って、送信者がＭＦＰ１０４を用いて画像データを送信する際、管理者が設定したセキュリティに係る方針（ポリシー）を適用させて、選択的に電子署名を付加して送信することができる。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に、本発明における第４の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第４の実施形態における第１、第２、及び第３の実施形態との違いは、電子署名を付加せずに送信することを禁止するモードにおいて、更に詳細な設定をすることができる。即ち、電子署名を付加せずに送信することを禁止する場合に、全ての送信について禁止するのではなく、予め登録されたユーザ（送信者）による送信の場合は禁止する、又は予め登録されたユーザ（送信者）による送信の場合は許可するという設定を行うことができる。
【００５６】
まず、管理者はＭＦＰの操作表示部２０２上の管理者設定画面表示ボタン１８０１を押下し、図６に示す管理者設定画面を表示させる。次に、管理者設定画面において、管理者が、装置設定ボタン１００１を選択すると、図７に示される装置設定画面が表示される。
【００５７】
装置設定画面において、管理者が、電子署名設定ボタン１１０１を選択すると、図８で示される電子署名付加設定画面が表示される。第３の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１及び１２０２の何れかを選択することにより、電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止する、の２つのモードを設定できる。また、この時、ラジオボタン１２０２を選択した場合は、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１４のうち何れかを選択することが可能となっている。これに対し、第４の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１又は１２０２のうち、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、更に、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１６のうち何れかを選択することができる。
【００５８】
予め登録された送信者による送信の場合に、電子署名を付加せずに送信することを許可するという設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１５を選択する。また、予め登録された送信者による送信の場合に、電子署名を付加せずに送信することを禁止する（つまり登録されている送信者以外の送信者による送信の場合は許可する）という設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１６を選択する。この操作により、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に、登録された送信者による送信の場合に、電子署名を付加せずに送信することを許可するか、又は禁止するかの情報が記録される。
【００５９】
管理者が予め特定の送信者を登録する場合は、送信者登録ボタン１２２２を押下し、図１７に示す送信者登録画面を表示させる。図１７に示す画面において、管理者は「編集」「追加」「削除」などのボタンを用いて、登録済の送信者の編集、送信者の追加登録、登録済の送信者の削除を行うことができる。なお、送信者を識別するための情報の入力は、図示しないキーボードを用いてもよいし、ＨＤＤ２０６に格納されたユーザ情報の中から選択して読み出してもよい。なお、送信者の登録方法としては、予め送信者毎に割り振られているユーザＩＤなどの識別子を登録する方法などを用いる。
【００６０】
ここで、第４の実施形態においては、送信者は図１５に示すユーザ認証画面において、ユーザ認証を行ってからＭＦＰ１０４を使用可能となる。例えば、図８に示す画面において、ラジオボタン１２１５が選択されている場合は、図１５に示すユーザ認証画面において認証されたユーザ（送信者）が、予め管理者によって図１７に示す画面において登録されているか否かを判断する。このとき、ユーザが登録されていれば、このユーザは電子署名を付加せずに送信することを許可されているので、図１１に示す画面において「ＯＮ」ボタン１４０１又は「ＯＦＦ」ボタン１４０２のどちらかを選択することができる。また、ユーザが登録されていなければ、「ＯＮ」ボタン１４０１が選択され、「ＯＦＦ」ボタンは選択不可能になる。一方、ラジオボタン１２１６が選択されている場合は、図１５に示すユーザ認証画面において認証されたユーザ（送信者）が、予め管理者によって図１７に示す画面において登録されているか否かを判断する。このとき、ユーザが登録されていれば、このユーザは電子署名を付加せずに送信することを禁止されているので、図１１に示す画面において「ＯＮ」ボタン１４０１が選択され、「ＯＦＦ」ボタン１４０２は選択不可能になる。また、ユーザが登録されていなければ、このユーザは電子署名を付加せずに送信することを許可されているので、図１１に示す画面において「ＯＮ」ボタン１４０１又は「ＯＦＦ」ボタン１４０２のどちらかを選択することができる。
【００６１】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４は、管理者によって予め登録された送信者による送信に対して、電子署名の付加に関する設定を行える。また、ＭＦＰ１０４は、送信者の操作に基づいて、画像データを送信先に送信する際、前記設定に基づいて処理を行う。従って、送信者がＭＦＰ１０４を用いて画像データを送信する際、管理者が設定したセキュリティに係る方針（ポリシー）を適用させて、選択的に電子署名を付加して送信することができる。
【００６２】
（第５の実施形態）
次に、本発明における第５の実施形態について説明する。なお、ここでは第１の実施形態と同様な構成については説明を省略する。第５の実施形態における第１、第２、第３、及び第４の実施形態との違いは、電子署名を付加せずに送信することを禁止するモードにおいて、更に詳細な設定をすることができる。即ち、電子署名を付加せずに送信することを禁止する場合に、全ての送信について禁止するのではなく、画像を添付して送信する電子メールに設定された重要度に応じて、電子署名を付加せずに送信することを許可する、又は禁止するという設定を行うことができる。
【００６３】
第５の実施形態において、ユーザが画像データを送信する場合には、図１６に示す送信設定画面を用いて送信にかかる設定を行う。図１６に示されるように、送信設定画面は、送信方法選択欄１５０１と、送信先選択欄１５０２と、電子署名付加ボタン１５０３と、重要度選択欄１５０４と、を含む。１５０１〜１５０３については、図４に示す内容と同様であるので、ここでは説明を省略する。重要度選択欄１５０４は、ユーザ（送信者）が、画像データを添付する電子メールの重要度を選択するための選択欄である。図１６に示す画面においては、重要度として、「高」が選択されていることが分かる。
【００６４】
管理者が予め設定を行う場合には、まずＭＦＰ１０４の操作表示部２０２上の管理者設定画面表示ボタン１８０１を押下し、図６に示す管理者設定画面を表示させる。次に、管理者設定画面において、管理者が、装置設定ボタン１００１を選択すると、図７に示される装置設定画面が表示される。装置設定画面において、管理者が、電子署名設定ボタン１１０１を選択すると、図８で示される電子署名付加設定画面が表示される。第４の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１及び１２０２の何れかを選択することにより、電子署名を付加せずに送信することを許可する／禁止する、の２つのモードを設定できる。また、この時、ラジオボタン１２０２を選択した場合は、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１６のうち何れかを選択することが可能となっている。これに対し、第５の実施形態においては、択一的に選択できるラジオボタン１２０１又は１２０２のうち、ラジオボタン１２０２が選択された場合は、更に、択一的に選択できるラジオボタン１２１１〜１２１７のうち何れかを選択することができる。
【００６５】
重要度を「高」として指定された電子メールを送信する場合に、電子署名を付加せずに送信することを禁止するという設定を行うには、管理者はラジオボタン１２１７を選択する。この操作により、ＭＦＰ１０４のＨＤＤ２０６に、送信する電子メールの重要度が「高」として設定されている場合に、電子署名を付加せずに送信することを許可するか、又は禁止するかの情報が記録される。
【００６６】
例えば、図８に示す画面において、ラジオボタン１２１７が選択されている場合には、図１６に示す送信設定画面において、重要度が「高」として指定されているか否かを判断する。
【００６７】
この結果、「高」として指定されている場合には、電子署名を付加せずに送信することが禁止されているので、図１１に示す画面において、「ＯＮ」ボタン１４０１が選択され、「ＯＦＦ」ボタンは選択不可能になる。
【００６８】
また、「高」として指定されていない場合には、電子署名を付加せずに送信することが許可されているので、図１１に示す画面において、ユーザは「ＯＮ」ボタン１４０１又は「ＯＦＦ」ボタン１４０２のどちらかを選択することができる。
【００６９】
以上説明したように、ＭＦＰ１０４は、管理者によって、電子メールの重要度に応じた電子署名の付加に関する設定を行える。また、ＭＦＰ１０４は、送信者の操作に基づいて、画像データを送信先に送信する際、例えば、前記重要度を確認し、重要度に基づいたモードで処理を行う。従って、送信者がＭＦＰ１０４を用いて画像データを送信する際、管理者が所望するセキュリティに係る方針（ポリシー）を適用させて、選択的に電子署名を付加して送信することができる。
【００７０】
以上説明したように、上述した各実施形態によれば、セキュリティに係る方針に応じて、画像データに装置固有の電子署名を、選択的に付加することができる。また、画像データを受け取った装置は、画像データがどの装置によって生成されたものかを識別可能になる。
【００７１】
なお、上述した第１から第５の実施形態では、図８においてラジオボタン１２１１〜１２１７は択一的に選択させるようにしているが、他の方法で選択できるようにしてもよい。例えば、ラジオボタン１２１１〜１２１７のうち複数を選択して、ＡＮＤ条件やＯＲ条件などの論理式を用いた設定ができるようにすると更に使い勝手がよくなる。また、上述した第１から第５の実施形態では、画像データに付加する装置固有の情報として電子署名を用いて説明したが、他の態様であっても構わない。例えば、単に装置の製造番号を示す固有画像（地紋データなど）を予めＭＦＰ１０４が保持しておいて、送信される画像データにその固有画像を合成した上で、送信するようにしてもよい。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＵＰ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】画像処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】ＭＦＰ１０４の構成の一例を示す図である。
【図３】操作表示部２０２の一例を示す図である。
【図４】操作表示部２０２に表示された送信設定画面の一例を示す図である。
【図５】ＭＦＰ１０４の管理者による電子署名の付加に関する設定の一例を示したフローチャートである。
【図６】操作表示部２０２に表示された管理者設定画面の一例を示す図である。
【図７】操作表示部２０２に表示された装置設定画面の一例を示す図である。
【図８】操作表示部２０２に表示された電子署名付加設定画面の一例を示す図である。
【図９】原稿送信時におけるＭＦＰ１０４の動作の一例を示したフローチャートである。
【図１０】操作表示部２０２に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】操作表示部２０２に表示された電子署名付加選択画面の一例を示す図である。
【図１２】操作表示部２０２に表示された送信先登録画面の一例を示す図である。
【図１３】操作表示部２０２に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】操作表示部２０２に表示する内容を決定する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１５】操作表示部２０２に表示されたユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図１６】操作表示部２０２に表示された送信設定画面の一例を示す図である。
【図１７】操作表示部２０２に表示された送信者登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
２０１  ＣＰＵ
２０６  ＨＤＤ
２１１  署名付加部
２１０  暗号化部
２１２  ユーザ認証部
【図１】
2007228088.tif 000003
【図２】
2007228088.tif 000004
【図３】
2007228088.tif 000005
【図４】
2007228088.tif 000006
【図５】
2007228088.tif 000007
【図６】
2007228088.tif 000008
【図７】
2007228088.tif 000009
【図８】
2007228088.tif 000010
【図９】
2007228088.tif 000011
【図１０】
2007228088.tif 000012
【図１１】
2007228088.tif 000013
【図１２】
2007228088.tif 000014
【図１３】
2007228088.tif 000015
【図１４】
2007228088.tif 000016
【図１５】
2007228088.tif 000017
【図１６】
2007228088.tif 000018
【図１７】
2007228088.tif 000019