(57)【要約】【課題】電流、電圧、並びに電流および電圧の間の位相差に基づく電気的パラメータを正確に測定し得る測定装置を提供する。【解決手段】電線に印加されている電圧を検出する電圧検出部１１と、電線に流れている電流を検出する電流センサ２４と、互いに同位相の電圧および電流に対して電圧検出部１１および電流センサ２４によってそれぞれ検出された電圧および電流の間の位相差を補正用位相差φとして記憶するメモリ１６と、検出された電圧および電流並びに電圧および電流の間の位相差に基づいて所定の電気的パラメータを測定する演算制御部１５を備え、演算制御部１５は、測定時において検出された電圧および電流の間の位相差をメモリ１６に記憶されている補正用位相差φで補正した後に所定の電気的パラメータを測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に印加されている電圧を検出する電圧検出部と、前記電線に流れている電流を検出する電流センサと、互いに同位相の電圧および電流に対して前記電圧検出部および前記電流センサによってそれぞれ検出された当該電圧および当該電流の間の位相差を補正用位相差として記憶する記憶部と、前記検出された電圧および電流並びに当該電圧および電流の間の位相差に基づいて所定の電気的パラメータを測定する測定部を備え、
前記測定部は、測定時において前記検出された電圧および電流の間の位相差を前記記憶部に記憶されている前記補正用位相差で補正した後に前記所定の電気的パラメータを測定する測定装置。
【請求項２】
前記電流センサを複数備え、
前記記憶部は、前記複数の電流センサにそれぞれ対応する複数の前記補正用位相差を記憶し、
前記測定部は、前記検出された電圧および前記各電流センサによって検出された電流の間の位相差を前記記憶部に記憶されている当該各電流センサに対応する前記各補正用位相差で補正する請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
電源に接続可能な接続端子、抵抗、および当該抵抗と前記接続端子とを接続する接続用電線を有する位相補正用器具を備え、
前記測定部は、前記電圧検出部によって検出される前記接続用電線に印加されている前記電源の電圧と、前記電流センサによって検出される前記接続用電線に流れる前記電源からの電流との間の位相差を前記補正用位相差として算出する請求項１または２記載の測定装置。
【請求項４】
前記位相補正用器具は、前記電源としての商用電源のコンセントに接続可能なプラグを前記接続端子として有している請求項３記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に印加されている電圧、その電線を流れている電流、およびその電圧および電流の間の位相差に基づいて所定の電気的パラメータを測定する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の測定装置として、特開２０００−３３８１４１号公報において、出願人が開示した電力量測定装置（電力量計）が知られている。この電力量測定装置は、電圧センサから出力される電圧と、非接触型のクランプＣＴ（開閉型サーキットトランス）で構成された電流センサによって計測される電流とに基づいて電力を算出し、その電力を積算して電力量を算出する。
【特許文献１】特開２０００−３３８１４１号公報（第５−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の電力量測定装置には、以下の解決すべき課題がある。すなわち、この電力量測定装置では、電圧センサから出力される電圧と、クランプＣＴで構成された電流センサから出力される電流とに基づいて電力を算出（測定）している。この場合、一般的に、電力が供給される負荷にはキャパシタンス成分やインダクタンス成分が含まれているため、電源が交流のときには、電圧と電流との間に位相差が生じる。このため、電源が交流のときには、電圧、電流、および両者の間の位相差に基づいて電力を測定する。一方、上記したクランプＣＴでは、クランプＣＴ自体の電気的特性に起因して、実際に電線に流れている電流と、計測した電流との間に位相のずれ（以下、「位相誤差」ともいう）が生じる。このため、交流電力を正確に測定するためには、電圧および電流の間の位相差をこの位相誤差の分だけ補正する必要がある。
【０００４】
この場合、製造時には、一般的に、基準となるクランプＣＴを用いて電力量測定装置の測定系を調整することで電圧センサから出力される電圧と電流センサから出力される電流との間の位相誤差を極力小さくしている。しかしながら、実際には、その電力量測定装置に付属して出荷されるクランプＣＴの電気的特性は基準のクランプＣＴの電気的特性とは僅かに異なっている。このため、例えば、位相誤差が僅かであったとしても測定値が大きく異なってしまう測定装置（有効漏れ電流計等）にとっては、そのクランプＣＴの電気的特性と基準のクランプＣＴの電気的特性との僅かな相違が測定装置の測定精度を低下させる大きな要因となっている。また、製造時には、１種類の周波数（例えば６０Ｈｚ）の電流を出力する基準交流電源を用いて測定系を調整しているが、クランプＣＴの位相誤差は、電流の周波数に応じて変化する。このため、位相誤差の実測に用いた基準交流電源とは異なる周波数（例えば５０Ｈｚ）の交流電力を測定する際には、調整時の位相誤差と実際に補正すべき位相誤差との間に微妙な差が生じる結果、測定される交流電力がやや不正確となるおそれがある。また、出荷時において付属していたクランプＣＴを交換したときにも、同様にして、測定される交流電力がやや不正確となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電流、電圧、並びに電流および電圧の間の位相差に基づく電気的パラメータを正確に測定し得る測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の測定装置は、電線に印加されている電圧を検出する電圧検出部と、前記電線に流れている電流を検出する電流センサと、互いに同位相の電圧および電流に対して前記電圧検出部および前記電流センサによってそれぞれ検出された当該電圧および当該電流の間の位相差を補正用位相差として記憶する記憶部と、前記検出された電圧および電流並びに当該電圧および電流の間の位相差に基づいて所定の電気的パラメータを測定する測定部を備え、前記測定部は、測定時において前記検出された電圧および電流の間の位相差を前記記憶部に記憶されている前記補正用位相差で補正した後に前記所定の電気的パラメータを測定する。
【０００７】
また、請求項２記載の測定装置は、請求項１記載の測定装置において、前記電流センサを複数備え、前記記憶部は、前記複数の電流センサにそれぞれ対応する複数の前記補正用位相差を記憶し、前記測定部は、前記検出された電圧および前記各電流センサによって検出された電流の間の位相差を前記記憶部に記憶されている当該各電流センサに対応する前記各補正用位相差で補正する。
【０００８】
また、請求項３記載の測定装置は、請求項１または２記載の測定装置において、電源に接続可能な接続端子、抵抗、および当該抵抗と前記接続端子とを接続する接続用電線を有する位相補正用器具を備え、前記測定部は、前記電圧検出部によって検出される前記接続用電線に印加されている前記電源の電圧と、前記電流センサによって検出される前記接続用電線に流れる前記電源からの電流との間の位相差を前記補正用位相差として算出する。
【０００９】
さらに、請求項４記載の測定装置は、請求項３記載の測定装置において、前記位相補正用器具は、前記電源としての商用電源のコンセントに接続可能なプラグを前記接続端子として有している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の測定装置によれば、互いに同位相の電圧および電流に対して電圧検出部および電流センサによってそれぞれ検出された電圧および電流の間の位相差を補正用位相差として記憶する記憶部を備え、測定部が測定時において電圧および電流の間の位相差を補正用位相差で補正することにより、電流センサの電気的特性が各電流センサ毎に異なっていたとしても、電流センサが付属される測定装置の記憶部にその電流センサに対応する補正用位相差を記憶させることで、電流センサの電気的特性の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。また、例えば、周波数の異なる各種の電源から供給される電力等の電気的パラメータを測定するときであっても、各周波数毎の補正用位相差を記憶部に記憶させることで、周波数の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。また、電流センサを交換したとしても、交換後の電流センサに対応する各周波数毎の補正用位相差を記憶部に記憶させることで、交換した電流センサの電気的特性の相違や電源の周波数の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。したがって、この測定装置によれば、電圧、電流、および電圧と電流との間の位相差に基づく電気的パラメータを正確に測定することができる。
【００１１】
請求項２記載の測定装置によれば、電流センサを複数備え、記憶部が各電流センサにそれぞれ対応する複数の補正用位相差を記憶することにより、例えば、複数の電流センサを用いて複数の測定箇所における電気的パラメータを同時に測定する使用形態においても、電圧および電流の間の位相差を各電流センサにそれぞれ対応する各補正用位相差で補正することができるため、各測定箇所における電気的パラメータを正確に測定することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の測定装置によれば、電源に接続可能な接続端子、抵抗、および抵抗と接続端子とを接続する接続用電線を有する位相補正用器具を備え、測定部が、接続用電線に印加されている電源の電圧と、接続用電線に流れる電源からの電流との間の位相差を補正用位相差として算出することにより、測定前において補正用位相差が記憶部に予め記憶されていないとしても、位相補正用器具を用いることで、補正用位相差を測定現場において正確かつ容易に算出することができる。また、例えば、測定現場において電流センサを交換したとしても、位相補正用器具を用いることで、その電流センサに対応する補正用位相差を測定現場において正確かつ容易に算出することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の測定装置によれば、商用電源のコンセントに接続可能なプラグを備えて位相補正用器具を構成したことにより、コンセントにプラグを差し込むだけで補正用位相差の算出に必要な電流を位相補正用器具に供給することができるため、補正用位相差の算出作業を短時間でしかも容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る測定装置の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
最初に、電力測定装置１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示す電力測定装置１は、本発明に係る測定装置の一例であって、本体部２および位相補正用器具３を備え、電線を介して供給される電力（本発明における所定の電気的パラメータの一例）を測定可能に構成されている。本体部２は、同図に示すように、電圧検出部１１、電流検出部１２、表示部１３、操作部１４、演算制御部１５およびメモリ１６を備えて構成されている。
【００１６】
電圧検出部１１は、図１に示すように、プラグ２１およびプローブ２２（図２参照）のいずれか一方または両者を接続可能に構成されると共に、Ａ／Ｄ変換回路２３を備えて構成され、操作部１４からの操作信号に従い、プラグ２１またはプローブ２２を介して入力する入力信号をアナログ−ディジタル変換して電圧データＤｖを出力する。電流検出部１２は、複数（例えば１２個）の電流センサ２４を接続可能に構成されると共に、電流センサ２４の接続可能数と同数（この例では１２個）のＡ／Ｄ変換回路２５を備えて構成され、操作部１４からの操作信号に従い、各電流センサ２４から出力される検出信号Ｓｉをアナログ−ディジタル変換して電流データＤｉをそれぞれ出力する。ここで、電流センサ２４は、クランプ型のセンサであって、図１に示すように、略円形に形成されると共に先端が開閉自在に構成されたクランプ部２４ａを備え、クランプ部２４ａで電線を挟み込んだ状態において、その電線に流れている電流Ｉを検出して検出信号Ｓｉを出力する。表示部１３は、例えばＬＣＤで構成されて、演算制御部１５の制御に従って各種の画像Ｇを表示する。操作部１４は、各種のスイッチを備えて構成されて、スイッチの操作に応じた操作信号を出力する。
【００１７】
演算制御部１５は、本発明における測定部に相当し、操作部１４からの操作信号に従い、電圧検出部１１から出力される電圧データＤｖによって特定される電圧Ｖの値、電流検出部１２から出力される電流データＤｉによって特定される電流Ｉの値、および電圧Ｖと電流Ｉとの間の位相差Ｐｄに基づき、電線（例えば、図２に示す電線２００）によって負荷（図示せず）に供給されている電力Ｐを測定する。この場合、演算制御部１５は、電線に実際に流れている電流Ｉの電流波形と、電流センサ２４によって検出された電流の電流波形との間の位相差、つまり電流センサ２４の電気的特性に起因して生じる位相差（本発明における補正用位相差に相当する：以下、「補正用位相差φ」ともいう）を算出して、その補正用位相差φに基づいて上記した位相差Ｐｄを補正する。メモリ１６は、本発明における記憶部に相当し、演算制御部１５によって算出される各電流センサ２４にそれぞれ対応する補正用位相差φを記憶する。
【００１８】
位相補正用器具３は、補正用位相差φの算出に用いられる器具であって、図１に示すように、例えば交流の電圧が１００Ｖで周波数が６０Ｈｚの商用電源のコンセント１００に接続可能なプラグ３１（本発明における接続端子の一例）、負荷用の抵抗３２、および抵抗３２とプラグ３１とを接続する接続用電線３３を備えて構成されている。また、位相補正用器具３は、抵抗３２の純抵抗成分のみをインピーダンス成分とするようにキャパシタンス成分やインダクタンス成分が無視できる程度に小さくなるように構成されている。したがって、位相補正用器具３に通電したときにこの位相補正用器具３に印加された電圧の電圧波形と、位相補正用器具３（接続用電線３３）内を流れる電流の電流波形との間における位相差はほぼゼロ度となる。なお、上記した商用電源が、本発明における電源に相当し、互いに同位相の電圧および電流を供給するものとする。
【００１９】
次に、電線２００（図２参照）を介して図外の負荷（以下、「測定対象の負荷」ともいう）に供給されている電力Ｐを電力測定装置１を用いて測定する測定方法について、図面を参照して説明する。この場合、測定対象の負荷には、電圧が１００Ｖで周波数が６０Ｈｚの商用電源から電力Ｐが供給されているものとする。
【００２０】
この電力測定装置１では、電力測定の際に必要とされる各電流センサ２４にそれぞれ対応する補正用位相差φを位相補正用器具３を用いて算出してメモリ１６に記録する（記憶させる）ことが可能となっている。この補正用位相差φの算出および記録に際しては、まず、図１に示すように、電流検出部１２に接続されている各電流センサ２４のクランプ部２４ａで位相補正用器具３の接続用電線３３を挟み込む。次いで、電圧が１００Ｖで周波数が６０Ｈｚの商用電源のコンセント１００に位相補正用器具３のプラグ３１を差し込むと共に、電圧検出部１１に接続されているプラグ２１をコンセント１００に差し込む。続いて、操作部１４を操作して、電力測定装置１に対して補正用位相差φの算出を開始させる。この際に、電圧検出部１１が、操作部１４からの操作信号に従い、プラグ２１を介して入力した入力信号をアナログ−ディジタル変換して電圧データＤｖを出力する。また、電流検出部１２が、操作部１４からの操作信号に従い、各電流センサ２４から出力された検出信号Ｓｉをアナログ−ディジタル変換して電流データＤｉを出力する。
【００２１】
また、演算制御部１５が、操作部１４の操作信号に従い、図３に示す補正用位相差算出記録処理５０を実行する。この補正用位相差算出記録処理５０では、演算制御部１５は、電圧検出部１１から出力された電圧データＤｖによって特定される電圧波形Ｗｖ１（図４参照）と、電流検出部１２から出力された電流データＤｉによって特定される電流波形Ｗｉ１（同図参照）、つまり接続用電線３３に流れている電流Ｉの波形とに基づいて電流センサ２４に対応する補正用位相差φを算出する(ステップ５１)。この場合、位相補正用器具３は、キャパシタンス成分やインダクタンス成分が無視できる程度に小さくなるように構成されている。このため、プラグ２１から供給される電圧の電圧波形Ｗｖ１と、プラグ３１から供給される電流の電流波形Ｗｉ１とは本来的には位相差が生じていないが、同図に示すように、両者の間に位相差が生じているときには、この位相差がその電流センサ２４についての補正用位相差φとなる。
【００２２】
次いで、演算制御部１５は、表示部１３を制御することにより、図５に示すように、各電流センサ２４（同図では各電流センサ２４が接続されているＣＨを示している）にそれぞれ対応する補正用位相差φを示す画像Ｇを表示させる（ステップ５２）。ここで、この電力測定装置１では、電流検出部１２に接続された複数（この場合１２個）の電流センサ２４にそれぞれ対応する補正用位相差φを一括して記録する一括処理と、各電流センサ２４の中から選択された電流センサ２４に対応する補正用位相差φを記録する個別処理とを実行させることが可能となっている。この場合、例えば、電力測定装置１に対して一括処理を実行させる際には、操作部１４を操作して、同図に示すように、画面上の「一括実行」を選択する。この際に、演算制御部１５は、操作部１４からの操作信号に従い、電流検出部１２に接続されている各電流センサ２４にそれぞれ対応する補正用位相差φをメモリ１６に記録して(ステップ５３)、この補正用位相差算出記録処理５０を終了する。一方、電力測定装置１に対して個別処理を実行させる際には、画像Ｇ内の各「ＣＨ」の中から任意の１つを選択すると共に、画像Ｇ内の「実行」を選択する。この際には、演算制御部１５は、補正用位相差算出記録処理５０のステップ５３において、選択されたＣＨに接続されている電流センサ２４に対応する補正用位相差φの記録を行う。
【００２３】
次に、図２に示す電線２００を介して測定対象の負荷に供給されている電力Ｐを測定する際には、同図に示すように、例えば、各電流センサ２４のうちの１つ（例えば同図における左端の電流センサ２４）のクランプ部２４ａで電線２００を挟み込むと共に、電圧検出部１１に接続されているプローブ２２を電線２００における所定の２点に接触させる。次いで、操作部１４を操作して、電力測定装置１に対して電力測定を開始させる。この際に、電圧検出部１１がプローブ２２を介して入力した入力信号をアナログ−ディジタル変換して電圧データＤｖを出力する。また、電流センサ２４が電流Ｉを検出して検出信号Ｓｉを出力し、電流検出部１２が、検出信号Ｓｉをアナログ−ディジタル変換して電流データＤｉを出力する。
【００２４】
また、演算制御部１５が、操作部１４の操作信号に従い、図６に示す電力測定処理６０を実行する。この電力測定処理６０では、演算制御部１５は、電圧検出部１１から出力された電圧データＤｖによって特定される電圧波形Ｗｖ２（図７参照）と、電流検出部１２から出力された電流データＤｉによって特定される電流波形Ｗｉ２（同図参照）、つまり電線２００に流れている電流Ｉの波形とに基づき、電圧Ｖと電流Ｉとの間の位相差Ｐｄを算出する(ステップ６１)。続いて、演算制御部１５は、検出信号Ｓｉを出力している（電流Ｉを検出している）電流センサ２４に対応する補正用位相差φをメモリ１６から読み出すと共に、補正用位相差φに基づいて位相差Ｐｄを補正する（ステップ６２：以下、補正後の位相差Ｐｄを「位相差Ｐｄ０」ともいう）。ここで、図７に示すように、電圧波形Ｗｖ２と電流波形Ｗｉ２とに基づいて算出した位相差Ｐｄは、電圧Ｖと電流Ｉとの間の実際の位相差よりも補正用位相差φの分だけ大きい値（または小さい値）に算出されている。つまり、同図に示すように、電流データＤｉによって特定される電流波形Ｗｉ２は、実際の電流波形Ｗｉ３よりも補正用位相差φの分だけずれている。この場合、測定対象の負荷に電力Ｐを供給している電源と補正用位相差φの算出に用いた電源とが同じ周波数の商用電源のため、電源の周波数の相違に起因する補正用位相差φ自体の誤差が排除されている。したがって、補正用位相差φに基づいて位相差Ｐｄを補正することで、補正後の位相差Ｐｄ０は、電圧Ｖと電流Ｉとの間の実際の位相差となる。
【００２５】
続いて、演算制御部１５は、位相差Ｐｄ０、電圧データＤｖによって特定される電圧Ｖ、および電流データＤｉによって特定される電流Ｉに基づき、電力Ｐを算出する（ステップ６３）。次いで、演算制御部１５は、表示部１３を制御して算出した電力Ｐを示す画像Ｇを表示させて（ステップ６４）、この電力測定処理６０を終了する。これにより、電線２００によって負荷に供給される電力Ｐが正確に測定されて、その測定結果が表示部１３に表示される。この場合、上記の電力測定処理６０を各電流センサ２４毎に行うことで、複数の電流センサ２４を用いて複数の測定箇所における電力Ｐを正確に測定することが可能となる。
【００２６】
このように、この電力測定装置１によれば、互いに同位相の電圧Ｖおよび電流Ｉに対して電圧検出部１１および電流センサ２４によってそれぞれ検出された電圧Ｖおよび電流Ｉの間の位相差を補正用位相差φとして記憶するメモリ１６を備え、演算制御部１５が測定時において電圧Ｖおよび電流Ｉの間の位相差Ｐｄを補正用位相差φで補正することにより、電流センサ２４の電気的特性が各電流センサ２４毎に異なっていたとしても、電流センサ２４が付属される電力測定装置１のメモリ１６にその電流センサ２４に対応する補正用位相差φを記憶させることで、電流センサ２４の電気的特性の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。また、例えば、周波数の異なる各種の電源から供給される電力Ｐを測定するときであっても、各周波数毎の補正用位相差φをメモリ１６に記憶させることで、周波数の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。また、電流センサ２４を交換したとしても、交換後の電流センサ２４に対応する各周波数毎の補正用位相差φをメモリ１６に記憶させることで、交換した電流センサ２４の電気的特性の相違や電源の周波数の相違に起因する測定誤差を十分に低減することができる。したがって、この電力測定装置１によれば、電圧Ｖ、電流Ｉ、および電圧Ｖと電流Ｉとの間の位相差Ｐｄに基づいて電力Ｐを正確に測定することができる。
【００２７】
また、この電力測定装置１によれば、電流センサ２４を複数備え、メモリ１６が各電流センサ２４にそれぞれ対応する複数の補正用位相差φを記憶することにより、例えば、複数の電流センサ２４を用いて複数の測定箇所における電力Ｐを同時に測定する使用形態においても、電圧Ｖおよび電流Ｉの間の位相差Ｐｄを各電流センサ２４にそれぞれ対応する各補正用位相差φで補正することができるため、各測定箇所における電力Ｐを正確に測定することができる。
【００２８】
また、この電力測定装置１によれば、電源に接続可能なプラグ３１、抵抗３２、および抵抗３２とプラグ３１とを接続する接続用電線３３を有する位相補正用器具３を備え、演算制御部１５が、接続用電線３３に印加されている電源の電圧Ｖと、接続用電線３３に流れる電源からの電流Ｉとの間の位相差を補正用位相差φとして算出することにより、測定前において補正用位相差φがメモリ１６に予め記憶されていないとしても、位相補正用器具３を用いることで、補正用位相差φを測定現場において正確かつ容易に算出することができる。また、例えば、測定現場において電流センサ２４を交換したとしても、位相補正用器具３を用いることで、その電流センサ２４に対応する補正用位相差φを測定現場において正確かつ容易に算出することができる。
【００２９】
また、この電力測定装置１によれば、商用電源のコンセント１００に接続可能なプラグ３１を備えて位相補正用器具３を構成したことにより、コンセント１００にプラグ３１を差し込むだけで補正用位相差φの算出に必要な電流Ｉを位相補正用器具３に供給することができるため、補正用位相差φの算出作業を短時間でしかも容易に行うことができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、所定の電気的パラメータとしての電力Ｐを測定可能な電力測定装置１に本発明を適用した例について上記したが、少なくとも電圧Ｖと電流Ｉとの間の位相差に基づく各種の電気的パラメータ（例えば有効漏洩電流）を測定（算出）可能な各種の測定装置に本発明を適用することができる。
【００３１】
また、位相補正用器具３は、上記の構成に限定されない。例えば、コンセント１００に接続可能なプラグ３１に代えて、プローブやクリップ型の端子などの測定対象の電源に接続可能な各種の接続端子を用いることができる。また、位相補正用器具３は必ずしも電力測定装置１に付属する必要はなく、位相補正用器具３と同様の機能を有する器具を用いることで、電圧Ｖ、電流Ｉ、および電圧Ｖと電流Ｉとの間の位相差Ｐｄ０に基づく各種の電気的パラメータを正確に測定することができる。
【００３２】
また、１２個の電流センサ２４を接続可能に電流検出部１２を構成した例について上記したが、電流センサ２４の接続可能数はこれに限定されず任意に規定することができる。また、プラグ２１やプローブ２２を介して入力信号を入力する構成例について上記したが、プラグ２１やプローブ２２に代えて非接触型の電圧センサを備えた構成を採用することもできる。また、補正用位相差φの算出の際に商用電源を用いる例について上記したが、補正用位相差φの算出用の電源はこれに限定されず、同相の電圧および電流を供給可能な各種の電源を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電力測定装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】電力測定装置１を用いた電力測定の方法を説明するための説明図である。
【図３】補正用位相差算出記録処理５０のフローチャートである。
【図４】電圧波形Ｗｖ１および電流波形Ｗｉ１の波形図である。
【図５】補正用位相差φを示す画像Ｇの表示画面図である。
【図６】電力測定処理６０のフローチャートである。
【図７】電圧波形Ｗｖ２および電流波形Ｗｉ２，Ｗｉ３の波形図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  電力測定装置
３  位相補正用器具
１１  電圧検出部
１２  電流検出部
１５  演算制御部
１６  メモリ
２４  電流センサ
２１，３１  プラグ
３２  抵抗
３３  接続用電線
１００  コンセント
２００  電線
Ｉ  電流
Ｐ  電力
Ｐｄ，Ｐｄ０  位相差
Ｖ  電圧
φ  補正用位相差
【図１】
2007132897.tif 000003
【図２】
2007132897.tif 000004
【図３】
2007132897.tif 000005
【図４】
2007132897.tif 000006
【図５】
2007132897.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007132897.tif 000009