(57)【要約】【課題】この発明は、初期性能を長期に亘って良好に維持でき、スループットを高めることができる紙葉類分離取り出し装置を提供することを課題とする。【解決手段】取り出し装置１は、投入部２一端の取り出し位置２０に供給された郵便物Ｐを１通ずつ取り出す取り出し機構３、取り出し位置２０から取り出される郵便物Ｐに連れ出されてしまう２通目以降の郵便物Ｐを分離する分離機構５、および取り出し位置２０の郵便物Ｐに負圧を作用させて正逆両方向に送る補助機構６を有する。分離機構５は、分離ローラ３１の多数の吸着孔３１ａを介して搬送路１０上の郵便物Ｐに負圧を作用させて吸着せしめ、取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、
投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、
上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、
この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させつつ上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、
を有することを特徴とする紙葉類分離取り出し装置。
【請求項２】
上記分離機構は、上記搬送路に対向する周面に多数の第１の吸着孔を有する分離ローラ、この分離ローラに上記分離トルクを付与する第１の駆動部、および上記多数の第１の吸着孔を介して上記搬送路を介して搬送される紙葉類に負圧を生じせしめるための第１の負圧発生機構を有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項３】
上記分離ローラは、その表面が金属などの剛体によって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項４】
上記取り出し機構は、多数の第２の吸着孔を有するとともに上記取り出し位置に供給された紙葉類に沿って上記取り出し方向に走行する取り出しベルト、および上記多数の第２の吸着孔を介して上記取り出し位置に供給された紙葉類に負圧を作用させて当該紙葉類を上記取り出しベルトに吸着させる第２の負圧発生機構を有することを特徴とする請求項２に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項５】
上記取り出しベルトは、少なくとも上記分離ローラに対向する位置まで上記搬送路に沿って延設され、
上記第２の吸着孔を介して上記搬送路を介して搬送される紙葉類に対して負圧を作用させる第３の負圧発生機構を上記取り出しベルトを介して上記分離ローラに対向する位置にさらに有することを特徴とする請求項４に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項６】
上記投入部を介して投入された複数枚の紙葉類のうち上記移動方向先端にある紙葉類を上記取り出し位置に向けて吸引する吸引機構をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項７】
上記取り出し方向に沿って上記取り出し機構の上流側で上記取り出し位置に隣接して配設され、上記供給機構によって上記取り出し位置へ供給される紙葉類および当該紙葉類が取り出された後の２枚目以降の紙葉類に対して負圧を作用させて吸着せしめるとともに、上記取り出し方向に対して正逆両方向に移動および停止する補助機構をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項８】
上記補助機構は、上記取り出し位置に露出する周面に多数の第３の吸着孔を有する補助ローラ、この補助ローラを正逆両方に回転および停止させる第２の駆動部、および上記多数の第３の吸着孔を介して上記取り出し位置にある紙葉類に負圧を作用させるための第４の負圧発生機構を有することを特徴とする請求項７に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項９】
複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、
投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、
上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、
この取り出し機構より紙葉類の取り出し方向上流側で上記取り出し位置に隣接して配設され、上記供給機構によって上記取り出し位置へ供給される紙葉類および当該紙葉類が取り出された後の２枚目以降の紙葉類に対して負圧を作用させて吸着せしめるとともに、上記取り出し方向に対して正逆両方向に移動および停止する補助機構と、
を有することを特徴とする紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１０】
上記補助機構は、上記取り出し位置に露出する周面に多数の吸着孔を有する補助ローラ、この補助ローラを正逆両方向に回転および停止させる駆動部、および上記多数の吸着孔を介して上記取り出し位置にある紙葉類に負圧を作用させるための負圧発生機構を有することを特徴とする請求項９に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１１】
上記取り出し機構によって上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を１枚目の紙葉類と分離する分離機構をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１２】
上記投入部を介して投入された複数枚の紙葉類のうち上記移動方向先端にある紙葉類を上記取り出し位置に向けて吸引する吸引機構をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１３】
複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、
投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、
上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、
この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に固定的に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させつつ上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、
この分離機構に対向する位置で上記搬送路の一側を規定する位置に配置され、上記取り出し機構によって上記搬送路上に取り出された紙葉類の衝突によって上記搬送路から離間する方向に退避することで上記分離機構との間のスペースを可変するスペース可変機構と、
を有することを特徴とする紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１４】
上記スペース可変機構は、上記搬送路を搬送される紙葉類の衝突によって揺動するとともに、上記搬送路上に取り出された紙葉類に搬送力を与える可動ベルトを有することを特徴とする請求項１３に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１５】
上記分離機構と可動ベルトとの間に紙葉類が詰まった場合、上記分離機構を上記取り出し方向に正転させて上記詰まった紙葉類を排出することを特徴とする請求項１４に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１６】
上記詰まった紙葉類を排出するとき、上記分離機構から当該紙葉類に作用する負圧を高めることを特徴とする請求項１５に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１７】
複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、
投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、
上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、
この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させる多数の吸着孔を有し、これら吸着孔で吸着せしめた紙葉類に対して上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、
上記搬送路を介して搬送される紙葉類に上記吸着孔が対向する吸着状態、および上記搬送路を介して搬送される紙葉類に上記吸着孔が対向しない非吸着状態を検出する検出装置と、
この検出装置による検出結果に基づいて上記分離機構を制御する制御部と、
を有することを特徴とする紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１８】
上記制御部は、上記搬送路を介して搬送される紙葉類に対して上記分離トルクを付与しないときには、上記分離機構を上記非吸着状態に配置することを特徴とする請求項１７に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【請求項１９】
上記制御部は、上記搬送路を介して搬送される紙葉類に対して上記分離トルクを付与するときには、上記分離機構を上記吸着状態に配置して上記吸着孔に当該紙葉類を吸着させて、その後、上記逆方向の分離トルクを当該紙葉類に付与することを特徴とする請求項１７に記載の紙葉類分離取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集積状態の紙葉類を１枚ずつ分離して取り出す紙葉類分離取り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集積状態の複数枚の紙葉類を１枚ずつ取り出す取り出し装置として、集積方向一端にある紙葉類に取り出しローラを転接せしめて回転させることで当該紙葉類を集積方向と略直交する方向に取り出す装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この装置は、例えば、複数通の郵便物を検査して種分けする郵便物処理装置に組み込まれる。
【０００３】
また、この取り出し装置は、取り出しローラによって取り出される紙葉類に連れ出されてしまう２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構を備えている。この分離機構は、取り出される紙葉類に対して取り出しローラと同じ側で取り出しローラの下流側に配置された送りローラ、およびこの送りローラに対して取り出された紙葉類を挟む位置に対向配置された分離ローラを有する。この分離機構を紙葉類の取り出し方向に沿って複数組配置する場合もある。
【０００４】
送りローラは、取り出された紙葉類を順方向に送るよう回転する。一方、分離ローラは、送りローラとの間に１枚の紙葉類が介在される場合や紙葉類が存在しない場合に送りローラに連れ回るとともに、複数枚の紙葉類が重なった状態で送りローラとの間を通過する際には、分離ローラ側の２枚目以降の紙葉類に対して取り出し方向とは逆方向の分離トルクを付与する。これにより、２枚目以降の紙葉類にブレーキがかけられて１枚目の紙葉類と分離される。
【０００５】
しかし、この種の分離機構では、送りローラと分離ローラが接触して回転する状態が頻発する。この分離機構では、分離性能を高めるため摩擦係数の高いゴムローラを使用するため、ローラが接触すると経時的に磨耗して分離性能が低下してしまう。特に、紙葉類の取り出し速度を速めると、ゴムローラの磨耗が進み使用寿命が著しく低下する。このため、上述した従来の装置では、初期性能を維持することが困難な上に、スループットを向上させることが難しかった。
【０００６】
一方、紙葉類を搬送路上に取り出す装置として、紙葉類に接触して取り出し方向に走行するベルト、およびベルトの複数の孔を介して紙葉類に負圧を作用させて走行するベルトに吸着させる負圧発生装置を備えた装置が知られている（例えば、特許文献２乃至４参照。）。
【０００７】
特に、特許文献４に記載の装置は、繰り出しベルトに対して入れ子状に配置された複数の分離ローラを有する。この分離ローラは、その外周にゴムを有し、繰り出しベルトに吸着されて繰り出された紙葉類に連れ出されてしまう２枚目以降の紙葉類を分離するように、これら重送紙葉類に繰り出し方向と逆方向の抵抗力を作用させる。なお、この分離ローラは、紙葉類の衝突によって揺動可能な支持構造を有する。
【０００８】
しかし、このように重送紙葉類に抵抗力を付与する分離ローラが揺動して紙葉類の搬送経路から退避してしまうと、紙葉類の衝突によって分離ローラが跳ね上がっている間は紙葉類に抵抗力を作用させることができなくなり、その分、重送紙葉類の分離能力が低下してしまう。
【０００９】
また、この装置で使用している分離ローラもゴムローラであるため、上述した特許文献１の分離ローラと同様に、経時的に摩滅する問題がある。このため、引用文献４に記載の装置でも、初期性能を長期的に維持することは困難であり、スループットを向上させることも難しい。
【００１０】
また、この種の紙葉類の取り出し装置として、周面に負圧を発生させて紙葉類を吸着した状態で紙葉類の取り出し方向と逆方向に常時回転する分離ローラを備えた装置が知られている（例えば、特許文献５参照。）。この分離ローラは、負圧を発生させるための複数の孔を周面に有し、給紙ローラによって取り出された紙葉類に連れ出されてしまう２枚目以降の紙葉類を逆方向に戻すよう機能する。
【００１１】
しかし、この分離ローラは、取り出された紙葉類を順方向に送る給紙ローラに対向して、一定のスペースを介して固定的に配置されているため、比較的厚い紙葉類が両者の間に送り込まれると、ジャムを生じ易い。特に、比較的厚い紙葉類と一緒に比較的薄い紙葉類が連れ出される場合、薄い紙葉類が分離ローラによって逆方向に戻されるときに折れたりして破損する可能性がある。
【特許文献１】特開２００３−３４１８６０号公報
【特許文献２】ＥＰ０５８９７８９Ｂ１
【特許文献３】ＥＰ０６４５３３０Ｂ１
【特許文献４】特開平１０−２３１０４０号公報
【特許文献５】特開平８−１８８２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明の目的は、初期性能を長期に亘って良好に維持でき、スループットを高めることができる紙葉類分離取り出し装置を提供することにある。
【００１３】
また、この発明の目的は、重なった状態の紙葉類をジャムを生じることなく１枚ずつに確実に分離して取り出すことができる紙葉類分離取り出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
継続上記目的を達成するため、本発明の分離取り出し装置は、複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させつつ上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、を有する。
【００１５】
上記発明によると、分離機構によって、取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類に対して負圧を作用させつつ取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与するようにしたため、従来のように分離ローラによる摩擦力を用いた分離方法と比較して、分離ローラの磨耗が殆ど無く、初期性能を長期に亘って良好に維持でき、紙葉類の高速処理が可能となり、スループットを高めることができる。
【００１６】
また、本発明の紙葉類分離取り出し装置は、複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、この取り出し機構より紙葉類の取り出し方向上流側で上記取り出し位置に隣接して配設され、上記供給機構によって上記取り出し位置へ供給される紙葉類および当該紙葉類が取り出された後の２枚目以降の紙葉類に対して負圧を作用させて吸着せしめるとともに、上記取り出し方向に対して正逆両方向に移動および停止する補助機構と、を有する。
【００１７】
上記発明によると、取り出し機構より取り出し方向上流側で取り出し位置に隣接して配設された補助機構によって、取り出し位置から取り出される紙葉類および当該紙葉類が取り出された後の２枚目以降の紙葉類に対して負圧を作用させつつ正逆両方向に移動および停止可能としたため、補助機構の性能が磨耗によって経時的に低下することがなく、初期性能を長期に亘って良好に維持でき、紙葉類の高速処理が可能となり、スループットを高めることができる。
【００１８】
また、紙葉類の取り出し位置上流側にこのような補助機構を設けることで、取り出し機構による紙葉類の取り出し動作を補助することができるとともに、取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類にブレーキをかけて分離する動作を補助することもでき、さらに、取り出される紙葉類にブレーキをかけて取り出しギャップや取り出しピッチを制御することもできる。
【００１９】
また、本発明の紙葉類分離取り出し装置は、複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に固定的に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させつつ上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、この分離機構に対向する位置で上記搬送路の一側を規定する位置に配置され、上記取り出し機構によって上記搬送路上に取り出された紙葉類の衝突によって上記搬送路から離間する方向に退避することで上記分離機構との間のスペースを可変するスペース可変機構と、を有する。
【００２０】
さらに、本発明の紙葉類分離取り出し装置は、複数枚の紙葉類を重ねて投入する投入部と、投入された複数枚の紙葉類をその重ね方向に移動させて移動方向先端にある紙葉類を上記投入部の一端にある取り出し位置へ供給する供給機構と、上記取り出し位置に供給された紙葉類に接触して回転することで当該紙葉類を上記重ね方向と略直交する方向に取り出す取り出し機構と、この取り出し機構による紙葉類の取り出し方向下流側で紙葉類を搬送する搬送路を挟んで上記取り出し機構と反対側に配設され、上記搬送路上に取り出される紙葉類に対して負圧を作用させる多数の吸着孔を有し、これら吸着孔で吸着せしめた紙葉類に対して上記取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与し、上記取り出し位置から取り出される紙葉類に連れ出される２枚目以降の紙葉類を分離する分離機構と、上記搬送路を介して搬送される紙葉類に上記吸着孔が対向する吸着状態、および上記搬送路を介して搬送される紙葉類に上記吸着孔が対向しない非吸着状態を検出する検出装置と、この検出装置による検出結果に基づいて上記分離機構を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の紙葉類分離取り出し装置は、上記のような構成および作用を有しているので、初期性能を長期に亘って良好に維持でき、スループットを高めることができる。
【００２２】
また、この発明の紙葉類分離取り出し装置によると、重なった状態の紙葉類をジャムを生じることなく１枚ずつに確実に分離して取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の実施の形態に係る紙葉類分離取り出し装置１（以下、単に、取り出し装置１と称する）を含む郵便物処理装置１００（以下、単に、処理装置１００と称する）の概略構造をブロック図として示してある。この処理装置１００は、取り出し装置１の他に、判別部１０２、リジェクト部１０４、スイッチバック部１０６、および集積部１０８を有する。なお、本実施の形態の処理装置１００で処理する紙葉類は郵便物であるが、被処理媒体（すなわち紙葉類）は郵便物に限るものではない。
【００２４】
郵便物は、集積状態で取り出し装置１にセットされ、取り出し装置１を後述するように動作することで、搬送路１０１上に１枚ずつ取り出される。搬送路１０１には、複数組の図示しない無端状の搬送ベルトが搬送路１０１を挟むように延設されており、郵便物は、搬送ベルトに挟持されて搬送される。
【００２５】
搬送路１０１上に取り出された郵便物は、判別部１０２を通過され、ここで当該郵便物から各種情報が読み取られる。判別部１０２では、読み取った各種情報に基づいて、郵便物の搬送姿勢や区分先などを判別する。特に、判別部１０２では、郵便物に書かれてある郵便番号や住所などの宛先情報を読み取って区分先を判別する。
【００２６】
判別部１０２を通過された郵便物は、ゲートＧ1を介してその搬送方向が振り分けられる。つまり、判別部１０２でリジェクトすべき郵便物であることが判別された郵便物は、ゲートＧ1を介してリジェクト部１０４へ搬送され、それ以外の郵便物は、ゲートＧ1を介して集積部１０８へ搬送される。
【００２７】
このとき、当該郵便物の搬送方向を逆転させる必要があることを判別部１０２で判別した場合、当該郵便物がゲートＧ2を介してスイッチバック部１０６へ送り込まれ、ここで搬送方向が逆転される。搬送方向を逆転する必要のない郵便物は、ゲートＧ2を介してスイッチバック部１０６を迂回され、集積部１０８へと搬送される。
【００２８】
搬送路１０１を介して集積部１０８へ送り込まれた郵便物は、判別部１０２における判別結果に従って図示しない区分集積ポケットに区分集積される。各区分集積ポケットに区分集積される郵便物は、天地が揃った状態で集積される。
【００２９】
図２には、この発明の実施の形態に係る取り出し装置１を上方から見た平面図を示してある。  
この取り出し装置１は、複数通の郵便物Ｐを重ねた状態で投入する投入部２、投入された複数通の郵便物Ｐをその重ね方向に移動させて移動方向先端にある郵便物Ｐを後述する取り出し位置２０へ供給する図示しない供給機構、取り出し位置２０に供給された郵便物Ｐを後述する搬送路１０上に取り出す取り出し機構３、投入部２を介して投入された郵便物Ｐのうち先端の郵便物Ｐを取り出し位置２０に向けて吸引する吸引機構４、取り出し位置２０から取り出される郵便物Ｐに連れ出される２通目以降の郵便物Ｐを分離する分離機構５、取り出し位置２０に供給された郵便物Ｐに対して取り出し機構３より上流側で負圧を作用させて正逆両方向に移動させることで取り出し動作を補助する補助機構６、および分離機構５を通過した郵便物Ｐを取り出し速度より少し速い速度で引き抜いて下流側へ搬送する搬送機構７を有する。
【００３０】
また、この取り出し装置１は、投入部２の一端にある取り出し位置２０から搬送路１０上に取り出された郵便物Ｐの通過を検知するセンサ１１、および複数の搬送ガイド１２〜１８を有する。センサ１１は、郵便物Ｐが通過する搬送路１０を挟むように発光部および受光部を有し、その光軸を郵便物Ｐが遮ることをもって当該郵便物Ｐの通過を検知する。本実施の形態では、図２で紙面と垂直な方向に複数列のセンサ１１を配置し、或いは紙面と垂直な方向に素子を並べたラインセンサを配置した。また、複数の搬送ガイド１２〜１８は、郵便物Ｐの端辺や面を接触させてその移動や搬送をガイドする。
【００３１】
投入部２には、複数枚の郵便物Ｐが重ねられた状態で且つ立位でまとめて投入される。投入部２の底には、各郵便物Ｐの下端辺を当接せしめてその重ね方向（図中矢印Ｆ方向）に移動させる複数本の図示しないフロアベルトが配設されている。また、複数枚の郵便物Ｐのうち移動方向後端にある郵便物Ｐに面接する位置には、複数のフロアベルトと協働して矢印Ｆ方向に移動することで移動方向先端の郵便物Ｐを取り出し位置２０へ供給する図示しないバックアッププレートが配設されている。すなわち、これら複数本のフロアベルトおよびバックアッププレートが本発明の供給機構として機能する。
【００３２】
なお、搬送ガイド１８は、矢印Ｆ方向に沿って投入部２の一側を規定する位置に延設され、各郵便物Ｐの端辺を案内する。また、搬送ガイド１２、１３、１４は、投入部２の一端側の取り出し位置２０に沿って並べて配置されており、矢印Ｆ方向に供給された移動方向先端の郵便物Ｐを取り出し位置２０に停止させるよう機能するとともに、取り出し位置２０から取り出される郵便物Ｐの片面に接触して案内するよう機能する。
【００３３】
取り出し機構３は、チャンバ２１、ガイド１４、および真空ポンプ２２（または相当品）（第２の負圧発生機構）を有する。また、取り出し機構３は、少なくとも一定領域の部位が取り出し位置２０に沿って図中矢印Ｔ1方向（郵便物Ｐの取り出し方向）に走行する無端状の取り出しベルト２３、およびこの取り出しベルト２３を駆動するモータ２４を有する。取り出しベルト２３は、少なくともその一部が、取り出し位置２０および取り出し位置２０から連続する搬送路１０に沿って図中矢印Ｔ1方向に走行するように、複数のローラ２５に巻回されて張設されて位置決めされている。
【００３４】
ガイド１４は、取り出しベルト２３の内側でベルトを挟んで取り出し位置２０に対向する位置に配置されている。チャンバ２１は、ガイド１４の裏面側、すなわち取り出しベルト２３およびガイド１４を挟んで取り出し位置２０に対向する位置に配置されている。取り出しベルト２３は、図３に部分的に拡大して示すように、多数の吸着孔（第２の吸着孔）２３ａを有する。また、ガイド１４は、図４に示すように、取り出しベルト２３の走行方向（すなわち郵便物Ｐの取り出し方向）Ｔ1に沿って細長い複数本のスリット１４ａを有する。
【００３５】
しかして、真空ポンプ２２を動作させてチャンバ２１内を真空引きすると、ガイド１４に対向したチャンバ２１の開口（図示せず）、ガイド１４の複数本のスリット１４ａ、および矢印Ｔ1方向に走行する取り出しベルト２３の多数の吸着孔２３ａを介して、取り出し位置２０に供給された郵便物Ｐに対して負圧（図中矢印Ｓ1）が作用され、当該郵便物Ｐが取り出しベルト２３の表面に吸着されて取り出しベルト２３の走行に伴って取り出し位置２０から搬送路１０上へ取り出される。
【００３６】
この際、真空ポンプ２２による矢印Ｓ1方向の吸着力は、取り出しベルト２３に吸着された１枚目の郵便物Ｐを取り出し方向Ｔ1に繰り出す搬送力が、少なくとも、１枚目の紙葉と２枚目の紙葉との間に働く摩擦力より大きくなるように設定される。この取り出し機構３は、基本的には、取り出し位置２０の郵便物Ｐを１枚ずつ分離して搬送路１０上へ繰り出すが、複数枚が重なった状態で搬送路１０上に繰り出されたものに関しては後述する分離機構５によって１枚ずつに分離する。
【００３７】
吸引機構４は、取り出し位置２０に対して搬送ガイド１３の裏面側に配置されたチャンバ２６、およびチャンバ２６内の空気を吸引するためのブロアー２７（または相当品）を有する。チャンバ２６は、上述した取り出し機構３と後述する補助機構６との間で、その図示しない開口部をガイド１３の裏面に対向させる姿勢で取り出し位置２０に隣接して配置される。また、ガイド１３は、図５に部分的に拡大して示すように、チャンバ２６の開口の幅に合わせて複数の孔１３ａを有する。
【００３８】
しかして、ブロアー２７を動作させてチャンバ２６内の空気を吸引すると、ガイド１３の複数の孔１３ａを介して図中矢印Ｂ1方向に空気流が生じ、投入部２に投入された複数通の郵便物Ｐのうち取り出し位置２０に最も近い郵便物Ｐが取り出し位置２０に向けて吸引される。取り出し位置２０に吸引された郵便物Ｐが取り出された後は、次の郵便物Ｐが取り出し位置２０に向けて吸引される。つまり、この吸引機構４を設けることで、次に取り出す郵便物Ｐを素早く取り出し位置２０へ供給することができ、図示しない供給機構による矢印Ｆ方向の供給力を弱くしても１通目の郵便物Ｐだけは常に安定して取り出し位置２０へ素早く供給することができる。これにより、上述した取り出し機構３による郵便物Ｐの取り出し動作を速めることができる。
【００３９】
分離機構５は、取り出し位置２０の下流側（図２中下方）に延びた搬送路１０に対し、上述した取り出し機構３と反対側に設けられている。この分離機構５は、搬送路１０を介して搬送される郵便物Ｐに対して取り出し機構３と反対側から負圧を作用させつつ郵便物Ｐの取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与する。つまり、この分離機構５を動作させることで、取り出し位置２０から取り出される郵便物Ｐに２通目以降（３通以上重なって取り出される場合もある）の郵便物Ｐが連れ出された場合であっても、上述した負圧および分離トルクによってこの２通目以降の郵便物Ｐが停止され、或いは逆方向に戻されて、１通目の郵便物Ｐと分離されることになる。
【００４０】
より詳細には、分離機構５は、図６に部分的に拡大して示すように、郵便物Ｐの取り出し方向Ｔ1に沿って正逆両方向に回転可能に設けられた分離ローラ３１を有する。分離ローラ３１は、図７にも示すように、搬送路１０に対して固定的に取り付けられた回転軸、すなわち後述するチャンバ３３を有する円筒体３２に対してベアリング３４を介して回転可能に取り付けられ、その内周面と外周面を連絡するように貫通した多数の吸着孔３１ａ（第１の吸着孔）を有する。分離ローラ３１は、略円筒形の金属材料などの剛体により形成されており、その外周面が搬送路１０に露出する位置に位置決め配置されている。なお、回転軸としての円筒体３２は、負圧を発生させるためのチャンバ３３を有し、このチャンバ３３の開口３３ａが搬送路１０に向く姿勢で位置決めされて固設されている。図７は、図６の破断線VII-VIIに沿った断面図である。
【００４１】
また、分離機構５は、分離ローラ３１を正逆両方向に所望するトルクで回転させるためのＡＣサーボモータ３５（第１の駆動部）、およびこのモータ３５による駆動力を分離ローラ３１に伝達するための無端状のタイミングベルト３６を有する。タイミングベルト３６は、モータ３５の回転軸に固設されたプーリ３５ａおよび分離ローラ３１の回転軸３１ｂ（図７参照）に固設された図示しないプーリに巻回されて張設されている。さらに、分離機構５は、分離ローラ３１を回転可能に取り付けた円筒体３２のチャンバ３３に配管３８を介して接続された真空ポンプ３７（または相当品）（第１の負圧発生機構）を有する。
【００４２】
しかして、真空ポンプ３７を動作させてチャンバ３３内を真空引きすると、チャンバ３３の開口３３ａ、および分離ローラ３１の多数の吸着孔３１ａのうち開口３３ａに対向した特定の吸着孔３１０を介して、搬送路１０を通過する郵便物Ｐの表面に負圧（図中矢印Ｓ2）が作用され、分離ローラ３１の外周面に当該郵便物Ｐが吸着される。この際、分離ローラ３１が回転している場合には、分離ローラ３１の外周面に吸着された郵便物Ｐにも分離ローラ３１の回転方向に沿った搬送力が与えられる。なお、以下の説明では、分離ローラ３１の吸着孔３１０を介して郵便物Ｐに負圧を作用させる領域を分離エリアＡｓと称する。
【００４３】
一方、ＡＣサーボモータ３５は、基本的に、分離ローラ３１に対して常に取り出し方向と逆方向（図中矢印Ｔ2方向）の一定の分離トルクを付与するように分離ローラ３１を駆動制御する。この分離トルクは、搬送路１０を介して搬送される郵便物Ｐが１枚である場合、この１枚の郵便物Ｐを吸着せしめた分離ローラ３１が搬送方向に沿って当該郵便物Ｐに連れ回ることのできる程度に設定され、且つ複数枚の郵便物Ｐが重なった状態で搬送路１０上に取り出された場合には分離ローラ３１側の２通目以降の郵便物Ｐを停止または逆方向に戻して１通目の郵便物Ｐと分離できる程度に設定されている。
【００４４】
つまり、図８に示すように、取り出し位置２０から１通の郵便物Ｐが正常に取り出されて搬送路１０を介して搬送されている状態では、取り出し機構３によって当該郵便物Ｐに付与される順方向（矢印Ｔ1方向）の搬送力Ｆ1の方が、逆方向（矢印Ｔ2方向）の分離トルクを与えられた分離ローラ３１によって当該郵便物Ｐに付与される逆方向の搬送力Ｆ2より大きくなり、当該郵便物Ｐが順方向Ｔ1に搬送されるとともに、分離ローラ３１は当該郵便物Ｐに連れ回り、或いは停止し、或いは取り出し方向とは逆方向に空回りする。
【００４５】
分離ローラ３１が逆方向に空回りする場合、一定の分離トルクを与え続けると回転速度が徐々に速くなって郵便物Ｐの取り出しに悪影響を及ぼす可能性があるため、本実施の形態では、分離ローラ３１の逆転速度に上限を設けてある。具体的には、郵便物Ｐの取り出し速度より絶対値が小さい上限速度に設定してある。
【００４６】
本実施の形態では、当該郵便物Ｐが取り出しベルト２３に吸着する位置、すなわちチャンバ２１が取り出し位置２０に対向した位置より取り出し方向Ｔ1下流側に離間した位置に分離ローラ３１が対向した分離エリアＡｓがあるため、チャンバ２１による負圧Ｓ1を分離ローラ３１による負圧Ｓ2より十分に強くしても１通だけで搬送される郵便物Ｐが分離ローラ３１側に引き付けられて接触する可能性が高い。
【００４７】
この場合、例えば、当該郵便物Ｐが比較的腰の弱い薄い郵便物Ｐであると、図９に示すように、分離ローラ３１による逆方向への戻し力が当該郵便物Ｐに過剰に作用して、図示のように当該郵便物Ｐに折れを生じてしまう可能性がある。このため、図１０に示すように、取り出しベルト２３の内側で分離ローラ３１（分離エリアＡｓ）に対向する位置にチャンバ４１を追加して、さらにこのチャンバ４１を真空引きするための真空ポンプ４２（第３の負圧発生機構）を追加することが望ましい。このように、分離エリアＡｓに対向する位置で取り出しベルト２３に向かう方向の負圧Ｓ3を郵便物Ｐに作用させることで、上述した図９のような折れの問題を解消できる。
【００４８】
一方、図１１に示すように、２通の郵便物Ｐが重なった状態で取り出し位置２０から搬送路１０上に取り出された場合、取り出しベルト２３に近い側の１通目の郵便物Ｐ1が取り出し機構３から上述した搬送力Ｆ1を付与されて順方向Ｔ1に搬送され、分離ローラ３１に近い側の２通目の郵便物Ｐ2が分離ローラ３１から上述した逆方向Ｔ2の搬送力Ｆ2を付与される。このとき、２通の郵便物Ｐ1、Ｐ2の間には、互いに相反する方向に摩擦力Ｆ3、Ｆ4が作用される。この摩擦力Ｆ3、Ｆ4は、２通の郵便物Ｐ1、Ｐ2が互いに接触している状態では発生するが、両者が離れている場合にはゼロとなる。
【００４９】
いずれにしても、２通の通便物Ｐ1、Ｐ2に作用する搬送力Ｆ1、Ｆ2は、両者の間に発生する摩擦力Ｆ3、Ｆ4の最大値より十分に大きな値に設定されているため、逆方向の搬送力Ｆ2が与えられた２通目の郵便物Ｐ2は、取り出し方向Ｔ1とは逆方向Ｔ2に戻されて、１通目の郵便物Ｐ1と分離される。
【００５０】
以上のように、分離ローラ３１を金属ローラにより形成して、搬送路１０上に取り出された郵便物Ｐに分離トルクを付与するとともに郵便物Ｐに負圧を作用させるようにすることで、従来のゴムローラを使用した分離ローラと比較して、ローラの使用寿命を大幅に延長でき、分離性能を長期に亘って良好に維持でき、郵便物Ｐの処理速度を速めることに対応でき、スループットを高めることができる。なお、１通の郵便物Ｐだけが取り出されている状態では、分離ローラ３１が空回りする可能性が高いことから、複数通の郵便物Ｐが重なった状態で取り出されている場合（重送）以外は、分離ローラ３１に付与する分離トルクをゼロにしても良い。
【００５１】
図２に戻って、吸引機構４の図中上方、すなわち郵便物Ｐの取り出し方向Ｔ1に沿って上流側に配置された補助機構６は、上述した分離機構５と略同じ構造を有する。すなわち、補助機構６は、郵便物Ｐの取り出し方向Ｔ1に沿って正逆両方向に回転可能に設けられた補助ローラ５１を有する。
【００５２】
補助ローラ５１は、取り出し位置２０に対向して固定的に設けられた回転軸、すなわち内部にチャンバを有する円筒体５３に対して回転可能に取り付けられ、その内周面と外周面を連絡するように貫通した多数の吸着孔５２（第３の吸着孔）を有する。また、補助ローラ５１は、略円筒形の金属材料などの剛体により形成されており、その外周面が取り出し位置２０に露出する位置に位置決め配置されている。なお、回転軸としての円筒体５３は、負圧を発生させるためのチャンバを有し、このチャンバの開口が取り出し位置２０に向かう姿勢で位置決めされて固設されている。
【００５３】
また、補助機構６は、補助ローラ５１を正逆両方向に所望するトルクで回転させるためのＡＣサーボモータ５５（第２の駆動部）、およびこのモータ５５による駆動力を補助ローラ５１に伝達するための無端状のタイミングベルト５６を有する。タイミングベルト５６は、モータ５５の回転軸に固設されたプーリ５５ａおよび補助ローラ５１の回転軸に固設された図示しないプーリに巻回されて張設されている。さらに、補助機構６は、補助ローラ５１を回転可能に取り付けた円筒体５３のチャンバに配管５８を介して接続された真空ポンプ５７（または相当品）（第４の負圧発生機構）を有する。そして、配管５８の途中には、負圧をオン／オフするための電磁バルブ５９が取り付けられている。
【００５４】
しかして、この補助機構６は、補助ローラ５１を正逆両方向に所望する速度で回転および停止させるとともに、真空ポンプ５７による負圧をオン／オフさせることで、郵便物Ｐの取り出し動作および分離動作をサポートする。例えば、取り出し位置２０に供給された郵便物Ｐを取り出し機構３によって取り出す場合、当該郵便物Ｐの取り出し方向後端側に負圧を作用せしめて吸着し、順方向Ｔ1に回転して当該郵便物Ｐの取り出しをサポートする。これにより、例えば重量が比較的重い大物の郵便物Ｐを取り出す際に、通常の郵便物Ｐを取り出すときより大きく安定した搬送力を与えることができ、郵便物Ｐの取り出し動作を安定させることができる。
【００５５】
また、取り出し機構３によって１通目の郵便物Ｐを取り出している状態で、当該郵便物Ｐの取り出し方向後端が補助ローラ５１に干渉しない位置まで抜けた後、次に取り出し位置に供給される２通目の郵便物Ｐの後端側を補助ローラ５１に吸着せしめて逆方向の所望するトルクを付与してブレーキをかけることもでき、上述した分離機構５と協働して郵便物Ｐの重送を防止できる。この場合、補助ローラ５１に付与する逆方向のトルクを制御するとともにブレーキをかける時間を制御することで、取り出し位置２０から搬送路１０上に取り出す郵便物Ｐのギャップやピッチをコントロールすることもできる。
【００５６】
具体的には、この補助機構６は、図１２〜図１５に示す４種類の制御状態をとり、図１６に示すフローチャートに従って動作する。なお、この補助機構６は、補助ローラ５１の“回転速度”（方向を含む）と“負圧の有無”を制御することで、上述した４種類の制御状態をとる。“回転速度”はＡＣサーボモータ５５により制御し、“負圧の有無”は電磁バルブ５９の開閉により制御する。
【００５７】
まず、図１２に示す第１の制御状態では、補助ローラ５１が郵便物Ｐの取り出し方向Ｔ1に沿って角速度ωで回転し、電磁バルブ５９を開放して取り出し位置２０に供給された１通目の郵便物Ｐ1に対して負圧を生じせしめる。この状態では、補助ローラ５１に接触している郵便物Ｐ1は、補助ローラ５１の周面に吸着されて補助ローラ５１の回転に同期して一定速度で矢印Ｔ1方向に付勢される。
【００５８】
また、図１３に示す第２の制御状態、すなわち１通目の郵便物Ｐ1の先端がセンサ１１に到達した状態では、補助ローラ５１は郵便物Ｐの取り出し方向Ｔ1に一定の角速度ωで回転し、電磁バルブ５９を閉じて負圧をオフにする。この状態では、１通目の郵便物Ｐ1は必ずしも補助ローラ５１の回転に同期した速度で動かない。つまり、この状態では、当該郵便物Ｐ1は、他の要素の影響で速く動くあるいは、遅く動くことも可能である。
【００５９】
また、図１４に示す第３の制御状態、すなわち１通目の郵便物Ｐ1の取り出し方向後端が補助ローラ５１に干渉する位置から外れた状態では、補助ローラ５１は停止し、或いは取り出し方向Ｔ1と逆方向に一定の角速度で回転し、電磁バルブ５９を開いて負圧を生じせしめている。この状態では、２通目の郵便物Ｐ2は、停止、或いは逆方向に送られてブレーキをかけられており、１通目の郵便物Ｐ1との分離を補助している。
【００６０】
さらに、図１５に示す第４の制御状態では、補助ローラ５１は、停止、或いは取り出し方向Ｔ1に一定の角速度で回転し、電磁バルブ５９を閉じて負圧をオフにし、先行する１通目の郵便物Ｐ1と補助ローラ５１が接している２通目の郵便物Ｐ2との間のギャップの形成に寄与するとともに、２通目の郵便物Ｐ2を弱い力で繰り出す。
【００６１】
しかして、補助機構６は、図１６に示すように、センサ１１からの情報と、処理対象となる郵便物Ｐの長さのレンジ情報に基づいて、上述した第１〜第４の制御状態を遷移させることにより、一括して投入された複数通の郵便物Ｐの取り出しおよび分離動作を効率的に行う。
【００６２】
補助ローラ５１は、郵便物Ｐの取り出し動作開始時において第１の制御状態をとる。つまり、補助ローラ５１周面に負圧を生じせしめるとともに正方向に回転する（ステップ１、２）。そして、センサ１１の出力を監視して、センサ１１からの出力信号が“暗（郵便物Ｐがセンサの光軸を遮断した状態）”になった時点で（ステップ３；ＹＥＳ）、第２の制御状態に遷移する。つまり、この時点で、電磁バルブ５９を閉じて負圧を消失させる（ステップ４）。
【００６３】
次に、センサ１１からの情報（“暗”になってからの経過時間）と、補助ローラ５１の幾何情報および郵便物Ｐのレンジ情報に基づいて、１通目の郵便物Ｐ1の先端から補助ローラ５１の対向位置までの距離Ｌ0が最長の郵便物Ｐの長さＤmaxより大きくなったとき、すなわち１通目の郵便物Ｐ1の取り出し方向後端が補助ローラ５１から外れたとき（ステップ５；ＹＥＳ）、第３の制御状態に遷移する。つまり、このとき、補助ローラ５１を停止或いは逆転させて（ステップ６）負圧を生じせしめる（ステップ７）。
【００６４】
次に、１通目の郵便物Ｐ1の先端から上述した分離エリアＡｓまでの距離Ｌ1が最短の郵便物の長さＤminより大きくなったとき（ステップ８；ＹＥＳ）、第４の制御状態に遷移する。つまり、このとき、補助ローラ５１を停止或いは正転させて（ステップ９）電磁バルブ５９を閉じて負圧を消失させる（ステップ１０）。
【００６５】
そして、センサ１１を監視し、センサ１１の出力が“明”となり（ステップ１１；ＹＥＳ）、さらに一定時間Ｔ1が経過した後（ステップ１２；ＹＥＳ）、ステップ１の第１の制御状態に戻り、以後、上位の制御系より停止命令が出されるまでステップ１〜ステップ１２の処理を続ける。
【００６６】
以上のように、郵便物Ｐの取り出し位置２０に隣接させて補助機構６を設けることで、郵便物Ｐの取り出し動作および分離動作を補助でき、郵便物Ｐの高速処理に対応でき、スループットを高めることができる。また、補助機構６による負圧を制御して郵便物Ｐを補助ローラ５１に吸着できるため、補助ローラ５１を金属ローラとすることができ、長期に亘って安定した動作が可能となる。
【００６７】
以下、上述した取り出し装置１において重送を生じていない場合における処理動作について図２を参照して説明する。  
投入部２にセットされた郵便物Ｐは、図示しない供給機構によって図中矢印Ｆ方向に送られ、吸引機構４によって取り出し位置２０に１枚ずつ引き寄せられる。吸引機構４を設けることで、供給機構による郵便物Ｐの供給力を小さくしても、１通目の郵便物Ｐを素早く取り出し位置２０に配置できる。
【００６８】
取り出し位置２０に引き寄せられた郵便物Ｐは、取り出し機構３の取り出しベルト２３の表面に吸着された状態で、取り出しベルト２３からの搬送力を受けて取り出し方向Ｔ1に繰り出されていく。繰り出された郵便物Ｐは、搬送機構７によって引き抜かれる形で搬送路１０を介して下流へと搬送されていく。
【００６９】
この際、装置全体（すなわち搬送機構７）の郵便物Ｐの搬送速度をＶaとすると、取り出し時に郵便物Ｐが繰り出される速度Ｖに対してＶa≧Ｖの関係が成り立つ。つまり、搬送機構７によって郵便物Ｐを引き抜いて加速することで郵便物Ｐの分離を助長することができる。また、このＶaとＶとの差が大きいほど、郵便物Ｐ間のギャップの開き方を加速させることができる。
【００７０】
しかし、一方で速度差を大きくし過ぎると、速度の乗り継ぎ部分で搬送状態が乱れて、郵便物Ｐの搬送位置にバラツキが生じる。また、Ｖが小さいほど投入部２から繰り出す単位時間当たりの郵便物Ｐの枚数が少なくなるため、スループットが下がる。
【００７１】
上記問題を解決して、より効果的に分離を助長させる方法として、取り出しベルト２３（ＡＣサーボモータ２４）を加減速制御する方法がある。すなわち、取り出しベルト２３の初速度をＶaに近い値とし、例えば、センサ１１を使って先行する郵便物Ｐが搬送機構７に引抜かれて速度Ｖaになるタイミングを取得し、このタイミングで取り出しベルト２３の速度を減速して、必要なギャップが形成されるタイミングで元の初速度Ｖaまで再加速する。これにより、上記問題（搬送バラツキ、スループットの低下）をできる限り回避し、取り出しベルト２３を一時的に減速してＶaとの差を作ることでギャップを形成しやすくする。
【００７２】
センサ１１は郵便物Ｐの先端あるいは後端通過の監視、郵便物Ｐ間のギャップの監視等のために設けられる。取り出し制御において、これらの情報を利用し或いはトリガーにすることができる。制御対象の例としては、仮に取り出しベルト２３に加減速制御を加えてより適切なギャップを作ろうとした場合におけるＡＣサーボモータ２４の制御信号、仮に真空ポンプ２２、５７が繋がっている配管２２ａ、５８に電磁バルブを設けてエアー吸引の有無を制御しようとした場合における電磁バルブの制御信号などが考えられる。
【００７３】
ところで、取り出しベルト２３には、図１７に示すタイプや図１８に示すタイプなどがある。図１７に示すタイプの取り出しベルト２３は、その長手方向に沿って多数の吸着孔２３ａを有する領域と吸着孔２３ａの全く無い領域を交互に並べたものであり、図１８に示すタイプの取り出しベルと２３は、その長手方向に沿って連続して多数の吸着孔２３ａを形成したものである。
【００７４】
図１７の取り出しベルト２３を用いた場合、周期的に現れる孔群ごとに１枚の郵便物Ｐがベルトに吸着されるため、定ピッチでの取り出しになる。一方、連続孔タイプの図１８の取り出しベルト２３を用いた場合、次々と連続して郵便物Ｐをベルト表面に吸着せしめて繰り出すため、スループット（処理速度）を上げることができる。
【００７５】
しかし、その一方で、図１８のベルトでは郵便物Ｐ間のギャップを形成し難くなるため、取り出し機構３による吸着動作をＯＮ−ＯＦＦして郵便物Ｐ同士のギャップを形成する必要がある。そのためには、配管２２ａに電磁バルブを設けてセンサ１１からの情報を用いて電磁バルブを開閉制御する必要がある。
【００７６】
電磁バルブの制御方法の例として、例えばセンサ１１を使い、郵便物Ｐが１通取り出されてセンサ１１の光軸を遮って“暗”になった場合に電磁バルブをＯＮ（電磁バルブの弁を閉じる）にして繰り出し動作を休止することで次の郵便物Ｐの取り出しを待機させ、センサ１１出力が“明”（郵便物が無い状態）になった時、或いは適切な郵便物間のギャップが形成されたタイミングで、電磁バルブをＯＦＦ（電磁バルブの弁を開く）にして次の郵便物を取り出すといったやり方が考えられる。
【００７７】
スループットを上げるためには、センサ１１の複数列（あるいはラインセンサ）の情報を制御信号として用い、より細かく正確な郵便物Ｐの位置情報に基づいて取り出しベルト２３の加減速制御、電磁バルブのＯＮ−ＯＦＦ制御を繰り返すことになる。
【００７８】
ところで、上述した取り出し装置１では、分離ローラ３１の周面に負圧を発生させて逆方向の分離トルクを付与して重送郵便物を分離する構成を採用しているため、取り出しベルト２３と分離ローラ３１との間に一定のスペースが必要となる。このスペースは、例えば、比較的薄い２枚の郵便物が重送されたときに２枚目の郵便物に対して分離ローラ３１からの負圧が十分に作用する程度に狭く、且つ比較的厚い郵便物が送り込まれたときや３枚以上の多数枚の郵便物が重送されたときにジャムを生じない程度に拡くするのが理想的である。
【００７９】
しかし、比較的薄い郵便物の重送を確実に分離するためには、スペースの上限は必然的に決まってしまい、スペースを拡げ過ぎると、このような重送郵便物を分離できなくなってしまう。このようにスペースの上限が決まってしまうため、比較的厚い郵便物が送り込まれたときにジャムを生じる可能性が高くなる。上述した実施の形態の構成でも、分離ローラ３１に対向する取り出しベルト２３が撓むことでスペースをある程度拡げることができるが、許容範囲を超えた厚さの郵便物が送り込まれたときには、取り出しベルト２３の撓みにも限界があり、ジャムを生じてしまう。
【００８０】
このため、本実施の形態では、分離ローラ３１を搬送路１０に対して固定的に配置した上で、分離ローラ３１に対向した部位で、取り出しベルト２３を郵便物の厚さに応じて移動可能とした。反対に、分離ローラ３１を搬送路１０から離間する方向に移動可能とすることも考えられるが、重送郵便物の分離機能を担う分離ローラ３１が搬送路１０から離間してしまうと、搬送される郵便物に干渉しない瞬間が発生し、その間は分離機能を果たせなくなってしまう。このため、本実施の形態では、取り出しベルト２３を搬送路１０から離間する方向に退避可能とした。
【００８１】
以下、分離エリアＡｓにおけるスペース可変機構６０について、図１９および図２０を参照して説明する。図１９にはスペース可変機構６０を備えた取り出し装置１’の平面図を示してあり、図２０にはスペース可変機構６０による動作を説明するための部分拡大平面図を示してある。なお、ここでは、上述した取り出し装置１と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１９に示すように、スペース可変機構６０は、無端状の可動ベルト６１を巻回して張設した駆動側のローラ６２および揺動側のローラ６３を有する。駆動側のローラ６２は、搬送機構７から駆動力を伝達されて回転される。つまり、駆動ローラ６２の回転軸に設けられたプーリ６２ａと搬送機構７のローラ７ａの回転軸に設けられたプーリ７ｂに無端状の丸ベルト６４が架け回されて連結されており、可動ベルト６１が搬送機構７と同じ速度で矢印Ｔ1方向に走行するようになっている。一方、揺動側のローラ６３は、回転軸６５ａを中心に図中矢印Ｙ方向に揺動する揺動アーム６５の先端に回転可能に取り付けられており、搬送路１０を介して分離ローラ３１に概ね対向する位置に可動的に配置されている。
【００８３】
揺動アーム６５の基端部には、引っ張りバネ６６が張設されており、揺動アーム６５が回転軸６５ａを中心に図中時計回り方向に常時付勢されている。また、揺動アーム６５の基端部近くには、引っ張りバネ６６の付勢力に抗して揺動アーム６５の回転を一定の位置で停止させるストッパ６７が配設されている。このストッパ６７は、揺動アーム６５の先端に取り付けられた揺動側のローラ６３が一定距離を超えて分離ローラ３１に近付くことのないように揺動アーム６５の時計回り方向の回転を規制するよう機能する。つまり、このストッパ６７の位置によって分離ローラ３１と揺動側のローラ６３との間の距離、すなわち分離エリアＡｓにおける分離ローラ３１と可動ベルト６１との間のスペースが決まることになる。
【００８４】
図２０に示すように、比較的厚くて重い郵便物Ｐが取り出し位置２０から取り出されて、その取り出し方向先端が分離ローラ３１と可動ベルト６１（揺動側のローラ６３）との間に送り込まれると、スペース可変機構６０が動作されて揺動アーム６５が図中反時計回り方向に揺動され、可動ベルト６１の先端が搬送路１０から離間する方向に揺動されて退避される。具体的には、取り出しベルト３２によって搬送力を与えられた郵便物Ｐの先端が可動ベルト６１に衝突したとき、当該郵便物Ｐが厚くて重い場合には、可動ベルト６１が郵便物Ｐによって押されて搬送路１０から離間する方向に揺動される。これにより、比較的厚くて重い郵便物Ｐが取り出された場合であっても、分離ローラ３１と可動ベルト６１との間のスペースが拡がることで、当該郵便物Ｐがスペースに詰まってジャムを生じることを防止でき、ジャム処理のために装置の稼働率が低下する不具合を防止できる。
【００８５】
なお、この場合、比較的厚くて重い郵便物Ｐは、自身が十分な搬送力を持たされているため、取り出し位置２０から取り出した後に当該郵便物Ｐに搬送力を与えるはずの可動ベルト６１が搬送路１０から離間しても、その慣性力によってそのまま下流側へと問題無く搬送されていく。また、この場合、比較的厚くて重い郵便物Ｐに連れ出されてしまった２枚目以降の重送郵便物があったとしても、搬送路１０に対して固定的に配置されている分離ローラ３１は正常に機能するため、分離能力が低下することもない。
【００８６】
一方、ここでは図示していないが、比較的薄くて軽い郵便物Ｐが取り出し位置２０から取り出された場合、当該郵便物Ｐが可動ベルト６１に衝突しても、可動ベルト６１が揺動することはなく、分離ローラ３１と可動ベルト６１との間のスペースは初期のスペースを維持する。言い換えると、ジャムを生じる可能性の殆ど無い薄くて軽い郵便物Ｐが可動ベルト６１に衝突しても揺動アーム６５が動くことのないように引っ張りバネ６６のバネ定数が設定されている。このため、比較的薄くて軽い郵便物Ｐが分離エリアＡｓに送り込まれたときには、重送であるか否かに関係なく問題無く処理できる。
【００８７】
以上のように、本実施の形態のように分離エリアＡｓに対向する搬送ベルトを可動ベルト６１にすることで、ストッパ６７の取り付け位置を調節することで分離ローラ３１との間のスペースを適切な値にすることができ、薄くて軽い重送郵便物Ｐに対する分離能力を高めることができる。その上、比較的厚くて重い郵便物Ｐが取り出されたときにも、ジャムを生じることなく正常に処理できる。
【００８８】
しかしながら、上述したスペース可変機構６０を設けても、或いはスペース可変機構６０を設けない場合であっても、基本的に郵便物Ｐの取り出し方向と逆方向の分離トルクを付与するように動作する分離ローラ３１と取り出しベルト２３（または可動ベルト６１）との間の分離エリアＡｓでは、ジャムが発生する可能性が全く無くなる訳ではない。例えば、投入された郵便物Ｐに折れを生じていたり、ステープルされていたりするような場合には、スペース可変機構６０の有無に拘らずジャムを生じる場合がある。
【００８９】
本実施の形態では、このような場合をも想定して、ジャムを生じた郵便物Ｐを強制的に排出するようにした。具体的には、取り出し位置２０から取り出された郵便物Ｐは、搬送機構７に受け渡されることで引き抜かれて搬送されるため、取り出しから一定時間経過後に当該郵便物Ｐが搬送機構７に受け渡されたことをもってジャム無しを判断できる。言い換えると、取り出しから一定時間経過しても搬送機構７に受け渡されない郵便物Ｐはジャムを生じている郵便物Ｐと判断できる。つまり、一定時間経過後に、搬送機構７の入口に配置されたセンサ７１の光軸が郵便物Ｐによって遮られることがない場合には郵便物Ｐのジャムが判断される。
【００９０】
この場合、ジャムを生じた郵便物Ｐを排出するためには、郵便物Ｐが詰まっているであろう分離エリアＡｓにおいて、当該郵便物Ｐに対して順方向の通常より強い搬送力を与える必要がある。しかし、分離エリアＡｓに対向する可動ベルト６１は搬送機構７から駆動力を伝達されて走行しているため、走行速度を変更したりトルクを変更したりすることは難しい。このため、本実施の形態では、このような場合、分離エリアＡｓに対向した分離ローラ３１を通常動作とは異なる例外的な動作で駆動するようにした。
【００９１】
すなわち、分離エリアＡｓに詰まった郵便物Ｐを強制的に排出する際には、分離ローラ３１を順方向（矢印Ｔ1方向）に回転させるとともに通常より強い回転トルクを与えるようにした。また、この場合、分離ローラ３１の周面に発生させる負圧を高めることで、当該郵便物Ｐに対する分離ローラ３１の吸着力を増して、当該郵便物Ｐを分離ローラ３１の周面にしっかりと保持させるようにした。
【００９２】
このように、通常の処理でジャムを生じた郵便物Ｐを強制排出させることで、ジャム処理のために装置を停止する時間および回数を低減でき、その分、装置の稼働率を高めることができる。なお、強制排出した郵便物Ｐは、そのまま処理することはできないので、ゲートＧ1を介して下流側のリジェクト部１０４へ排出される。
【００９３】
図２１には、上述した分離機構５の要部の概略斜視図を示してある。分離機構５は、上述したように、その周面に開口した多数の吸着孔３１ａを有する分離ローラ３１を備えている。図２１に示すように、本実施の形態の分離ローラ３１の吸着孔３１ａは、ローラの軸方向に並んだ列を、その回転方向に沿って複数列を並べたパターンで形成されている。つまり、分離ローラ３１を一定速度で回転させて多数の吸着孔３１ａを介してその周面に負圧を発生させた場合、分離ローラ３１の周面が対向する搬送路１０に対し、負圧が間欠的に作用することになる。
【００９４】
より具体的には、図２２に示すように、分離ローラ３１は、チャンバ３３の開口３３ａが搬送路１０に対向する姿勢で固定的に配置されており、矢印方向に回転することで、吸着孔３１ａが搬送路１０に対向してチャンバ３３の開口３３ａに連通する状態と吸着孔３１ａが搬送路１０に対向せずにチャンバ３３の開口３３ａにも連通しない状態とを交互に繰り返す。このため、回転する分離ローラ３１の周面から搬送路１０（すなわち、搬送路１０を搬送される郵便物Ｐ）に作用する負圧、すなわち分離ローラ３１の吸引力は、図２３のグラフに示すように分離ローラ３１の回転に伴って振動するように変化することになる。
【００９５】
厳密に言うと、このように分離ローラ３１の周面には、郵便物Ｐを吸着させるための吸着力が間欠的に発生するため、分離ローラ３１の回転位置によっては郵便物Ｐに対して十分な負圧を作用させることができない瞬間がある。このため、例えば、分離ローラ３１の回転方向を切り換えるタイミングや分離ローラ３１の動作を開始するタイミングでこのように負圧が無くなってしまうと、分離制御のタイミングがズレたり、分離能力が低下したりする問題が生じる。
【００９６】
このため、本実施の形態では、図２１に示すように、分離ローラ３１の回転位置を検出するための検出装置８０を分離機構５に取り付けて、分離ローラ３１の吸着孔３１ａ（すなわち、特定の吸着孔３１０）が搬送路１０に対向する状態（例えば、図２２の状態１および状態３；以下、このような状態を吸着状態と称する）、および分離ローラ３１の吸着孔３１ａが搬送路１０に対向しない状態（例えば、図２２の状態２；以下、このような状態を非吸着状態と称する）をそれぞれ検出可能とした。そして、この検出結果に基づいて、特定の吸着孔３１０が搬送路１０に対向する姿勢、および特定の吸着孔３１０が搬送路１０に対向しない姿勢を意識的に作るように、分離ローラ３１（ＡＣサーボモータ３５）を回転制御するようにした。
【００９７】
例えば、検出装置８０は、分離ローラ３１の回転軸３１ｂ（図７参照）に取り付けられた回転円板８１の爪８２をフォトインターラプター８３で検知するとともに、ＡＣサーボモータ３５の動作情報を取得することで、分離ローラ３１の回転位置を高精度に検出できる。また、検出装置８０は、ＡＣサーボモータ３５をアブソリュートタイプにすることでも、分離ローラ３１の回転位置を高精度に検出できる。
【００９８】
上記構造を持った分離ローラ３１を備えた分離機構５は、分離エリアＡｓを通過する郵便物を正常且つ安定して処理するため、効果的ないくつかの制御方法が考えられる。以下、分離機構５の効果的な制御方法についていくつかの例を上げて説明する。
【００９９】
第１の制御方法では、まず、取り出し位置２０から取り出された郵便物Ｐが分離エリアＡｓに送り込まれる前の非分離動作時（図２４に示す状態）において、分離ローラ３１をその特定の吸着孔３１０が搬送路１０に対向しない非吸着状態に回転させて停止させておく。この状態で、分離ローラ３１の周面が搬送路１０に対向する分離エリアＡｓでは負圧が殆ど無く、分離ローラ３１による吸着力も殆ど無いため、郵便物Ｐは分離ローラ３１からの抵抗を受けることなく搬送される。
【０１００】
そして、この後、郵便物Ｐの先端が搬送機構７に受け渡されてセンサ７１の光軸が当該郵便物Ｐによって遮られたことをトリガーとして（図２５に示す状態）、分離ローラ３１に逆方向の分離トルクを付与して分離動作を開始する（図２６に示す状態）。このとき、分離ローラ３１が非吸着状態で停止されている状態から動作を開始されるため、毎回同じタイミングで分離ローラ３１を動作させることができ、分離タイミングのばらつきを無くすことができる。
【０１０１】
さらに、センサ１１が暗から明になって、分離動作が終了した後、図２７に示すように、分離ローラ３１を非吸着状態に回転させて停止させ、図２４の待機状態に戻す。
【０１０２】
以上、分離ローラ３１の一連の回転制御により、分離動作の開始タイミングを常に同じタイミングとすることができ、分離制御のタイミングを一定にでき、分離能力が低下することも防止できる。
【０１０３】
第２の制御方法では、まず、取り出し位置２０から取り出された郵便物Ｐが分離エリアＡｓに送り込まれる前の非分離動作時（図２８に示す状態）において、分離ローラ３１を取り出しベルト２３と同じ速度で僅かな時間だけ正転させて、郵便物Ｐの搬送を僅かな時間だけ補助する。
【０１０４】
そして、この後、郵便物Ｐの先端がセンサ１１の光軸を遮ったことをトリガーとして（図２９に示す状態）、分離ローラ３１を非吸着状態に回転させて停止させる。この状態で、搬送路１０を搬送される郵便物Ｐには負圧が殆ど作用することがなく、郵便物Ｐは取り出しベルト２３の搬送力に依存して搬送されることになる。当然のことであるが図２４と同様に郵便物Ｐは分離ローラ３１からの抵抗を受けることはない。
【０１０５】
さらに、搬送路１０を搬送される郵便物Ｐの先端がセンサ７１の光軸を通過したことをトリガーとして（図３０に示す状態）、分離ローラ３１に逆方向の分離トルクを付与して分離動作を開始する（図３１に示す状態）。このとき、分離ローラ３１が非吸着状態で停止されている状態（図２９、３０の状態）から動作を開始されるため、毎回同じタイミングで分離ローラ３１を動作させることができ、分離タイミングのばらつきを無くすことができる。
【０１０６】
さらに、この後、センサ１１が暗から明になって、分離動作が終了した後、図３２に示すように、分離ローラ３１が再び正転され、図２８の待機状態に戻される。
【０１０７】
以上、分離ローラ３１の一連の回転制御により、分離動作の開始タイミングを常に同じタイミングとすることができ、分離制御のタイミングを一定にでき、分離能力が低下することも防止できる。また、第２の制御方法を採用すると、図２８で説明した待機状態で、僅かな間だけでも分離ローラ３１を正転して郵便物Ｐの搬送を補助することができる。
【０１０８】
第３の制御方法では、上述した第１の制御方法と同様に、まず、取り出し位置２０から取り出された郵便物Ｐが分離エリアＡｓに送り込まれる前の非分離動作時（図３３に示す状態）において、分離ローラ３１をその特定の吸着孔３１０が搬送路１０に対向しない非吸着状態に回転させて停止させておく。この状態で、分離ローラ３１の周面が搬送路１０に対向する分離エリアＡｓでは負圧が殆ど無く、分離ローラ３１による吸着力も殆ど無い（図３８；吸引力最小）。
【０１０９】
そして、この後、郵便物Ｐの先端が搬送機構７に受け渡されてセンサ７１の光軸が当該郵便物Ｐによって遮られたことをトリガーとして（図３４に示す状態）、分離ローラ３１に逆方向の分離トルクを付与して分離動作を開始する。
【０１１０】
分離動作を開始した直後に、図３５に示すように、分離ローラ３１の吸着孔３１ａが搬送路１０に対向する吸着状態に分離ローラ３１を回転させて停止させ、搬送路１０を搬送される郵便物Ｐに負圧を十分に作用させて分離ローラ３１の周面に当該郵便物Ｐをしっかりと吸着させる（図３８；最大値継続）。このように、分離動作を開始した直後に分離ローラ３１に逆方向の分離トルクを付与するのではなく、吸着状態に一旦停止させて郵便物Ｐに負圧をしっかりと作用させることで、図３６に示すように、分離すべき２枚目の郵便物Ｐを分離ローラ３１の周面に捕捉することができ、分離動作を確実にできる。
【０１１１】
さらに、センサ１１が暗から明になって、分離動作が終了した後、図３７に示すように、分離ローラ３１を非吸着状態に回転させて停止させ、図３３の待機状態に戻す。
【０１１２】
以上、分離ローラ３１の一連の回転制御により、特に、図３５で説明したように分離動作を開始した直後に分離ローラ３１を吸着状態に回転させて一時的に停止させることにより、図３８に示す負圧の最大値を継続している領域Ａｃで分離すべき郵便物Ｐを分離ローラ３１にしっかりと吸着させることができ、分離動作をより確実にできる。
【０１１３】
以上、第１乃至第３の制御方法を採用した本実施の形態では、分離ローラ３１の負圧を間欠的に発生させるように吸着孔３１ａのパターンを設計した場合について説明したが、分離ローラ３１の回転中にその周面に連続的に負圧を発生できるようなパターンで吸着孔３１ａを形成することも考えられる。
【０１１４】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【０１１５】
例えば、上述した実施の形態では、取り出し機構３、分離機構５、補助機構６のそれぞれに個別の真空ポンプ２２、３７、５７を設けた場合について説明したが、これに限らず、１台の真空ポンプに複数本の配管を接続してそれぞれの電磁バルブを個別に開閉制御するようにしても良い。
【０１１６】
また、上述した実施の形態では、分離ローラ３１の周面に負圧を生じせしめて分離トルクを付与し、または補助ローラ５１の周面に負圧を生じせしめて回転をコントロールするようにしたが、これに限らず、ローラの代りに無端状のベルトを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、この発明の実施の形態に係る郵便物処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】図２は、図１の処理装置に組み込まれた取り出し装置の構成を示す概略図。
【図３】図３は、図２の取り出し装置の取り出し機構の要部の構成を部分的に拡大して示す部分拡大斜視図。
【図４】図４は、図３の構成から取り出しベルトを取り除いた状態を示す部分拡大斜視図。
【図５】図５は、図２の取り出し装置に組み込まれた吸着機構の要部を部分的に拡大した部分拡大斜視図。
【図６】図６は、図２の取り出し装置に組み込まれた分離機構の要部の構成を部分的に拡大した部分拡大断面図。
【図７】図７は、図６の構成を破断線VII-VIIに沿って切断した部分拡大断面図。
【図８】図８は、搬送路を介して１通の郵便物が搬送されている状態における分離ローラおよび郵便物の挙動を説明するための部分拡大断面図。
【図９】図９は、搬送路上に取り出された１通の郵便物が折れ曲がった状態を示す部分拡大断面図。
【図１０】図１０は、分離ローラに対向する吸着用のチャンバを追加した取り出し装置を示す概略図。
【図１１】図１１は、搬送路を介して２通の郵便物が重なった状態で搬送されている状態における分離ローラおよび郵便物の挙動を説明するための部分拡大断面図。
【図１２】図１２は、補助機構の第１の制御状態を説明するための模式図。
【図１３】図１３は、補助機構の第２の制御状態を説明するための模式図。
【図１４】図１４は、補助機構の第３の制御状態を説明するための模式図。
【図１５】図１５は、補助機構の第４の制御状態を説明するための模式図。
【図１６】図１６は、補助機構による第１〜第４の制御動作を説明するためのフローチャート。
【図１７】図１７は、長手方向に沿って間欠的に吸着孔を有する取り出しベルトを示す部分拡大図。
【図１８】図１８は、長手方向に沿って連続した吸着孔を有する取り出しベルトを示す部分拡大図。
【図１９】図１９は、分離エリアに対向するベルトを搬送路から離間する方向に退避可能とした取り出し装置を示す平面図。
【図２０】図２０は、１９の取り出し装置の要部を拡大して示す部分拡大平面図。
【図２１】図２１は、図１９の取り出し装置の分離機構を示す概略斜視図。
【図２２】図２２は、分離ローラの回転状態を説明するための動作説明図。
【図２３】図２３は、図２２の各状態における負圧を示すグラフ。
【図２４】図２４は、分離ローラの第１の制御動作を説明するための動作説明図。
【図２５】図２５は、分離ローラの第１の制御動作を説明するための動作説明図。
【図２６】図２６は、分離ローラの第１の制御動作を説明するための動作説明図。
【図２７】図２７は、分離ローラの第１の制御動作を説明するための動作説明図。
【図２８】図２８は、分離ローラの第２の制御動作を説明するための動作説明図。
【図２９】図２９は、分離ローラの第２の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３０】図３０は、分離ローラの第２の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３１】図３１は、分離ローラの第２の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３２】図３２は、分離ローラの第２の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３３】図３３は、分離ローラの第３の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３４】図３４は、分離ローラの第３の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３５】図３５は、分離ローラの第３の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３６】図３６は、分離ローラの第３の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３７】図３７は、分離ローラの第３の制御動作を説明するための動作説明図。
【図３８】図３８は、分離ローラの経時的な速度変化（ａ）、および経時的な負圧の変化（ｂ）を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１１８】
１…取り出し装置、２…投入部、３…取り出し機構、４…吸引機構、５…分離機構、６…補助機構、７…搬送機構、１０…搬送路、１１…センサ、２０…取り出し位置、２３…取り出しベルト、３１…分離ローラ、３１ａ…吸着孔、３５…ＡＣサーボモータ、３７…真空ポンプ、５１…補助ローラ、５２…吸着孔、５５…ＡＣサーボモータ、５７…真空ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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