(57)【要約】【課題】予め場所を登録しておかなくても、現在いる場所近辺における防災・防犯情報等の緊急情報を受けとることができる緊急情報配信システムおよび緊急情報配信方法を安価に提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係わる緊急情報配信システムは、防災情報・防犯情報等の緊急情報の配信エリアとなる基地局を特定する手段と、特定した各々の基地局へ対し緊急情報を配信する手段とを備えた緊急情報配信センタと、マルチキャスト／ブロードキャスト送信に対応する手段を備えた配信ネットワーク、交換局、及び基地局と、緊急情報の提供を受ける移動体端末とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報・防犯情報等の緊急情報を受け付け、配信対象エリアに対し緊急情報のデータ配信を行なう緊急情報配信センタと、全国各地、複数の箇所に設置され緊急情報配信センタから緊急情報データを受け取る交換局、及び基地局と、基地局から配信される緊急情報を受信し情報の表示及びアラームを発生する事が可能な移動体端末と、を備えることを特徴とする緊急情報配信システム。
【請求項２】
３ＧＰＰ２で策定された「ＢＣＭＣＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）」プロトコルに対応可能な配信ネットワークを備えることを特徴とする緊急情報配信システム。
【請求項３】
緊急情報を配信したいエリアと全国の各基地局の有効エリアをマッチングすることで配信を希望するエリアをカバーする基地局ＩＤを決定し、その基地局ＩＤを配信データに付加することで効率的な配信を行なう緊急情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災・防犯情報等の緊急情報をマルチキャスト又はブロードキャスト等により対象基地局エリア内の不特定多数の移動体端末に配信する緊急情報配信システムと、その緊急情報配信システムに適用された緊急情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において防災情報の非常放送は、テレビ・ラジオや各自治体の防災放送により行なわれており、基本的にそれぞれの情報を把握し見聞きできる状態の人に対して効果を発揮できるものである。
【０００３】
また、市民に対して防犯情報を遅滞なく効果的に配信する仕組みが無く、現状は近隣で発生した犯罪、例えば窃盗、空き巣（ピッキング）、ひったくり、暴行等を市民がいち早く情報提供を受けることができる手段は少ない。
【０００４】
上記課題を解決する公知技術として、電子メールや情報表示装置等を活用し、より多くの市民に防犯・防災情報を提供するシステムが提案されている（例えば特許文献１）。このシステムでは防犯・防災情報を提供して欲しい地区とメールアドレス等を予め登録しておけば、発生の都度その地区の防犯・防災情報を登録したメールアドレスへ送信してくれる。このような事前の登録が必要なシステムでは、登録した場所以外にいた場合、必要な場所の防犯・防災情報が提供されず、不要な場所の情報が提供されるという欠点が生じる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５‐２５１０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、津波等でよく利用される防災非常放送は、テレビ・ラジオを見聞きしていない人、自治体の防災放送が聞こえない場所にいる人には伝わらないという課題があった。
【０００７】
また、平時においては、近隣で発生した犯罪、例えば窃盗、空き巣（ピッキング）、ひったくり、暴行等の情報は、町内会の掲示板等で翌日以降に伝えられるのが早い方であり、発生当日の伝達手段は無いに等しかった。
【０００８】
また、特許文献１のような事前登録が必要なシステムでは、登録した場所以外にいた場合に必要な場所の防犯・防災情報が提供されないという課題があった。
【０００９】
上記課題に対し、例えば衛星通信では、広範な地理的領域を容易にカバーすることができ、配信するエリアを絞る特定する事も可能である。しかしながら、受信端末は通信衛星からのデータを受信するための特殊な受信装置を備える必要があった。
【００１０】
また、非常時のみに使用される特殊な受信装置の場合、操作性が十分に高く、かつ身近に常時あるものでなければ、実際の緊急を要する局面で機能しない可能性が高い。
【００１１】
本発明は、予め場所を登録しておかなくても、現在いる場所近辺における防災・防犯情報等の緊急情報を受けとることができる緊急情報配信システムおよび緊急情報配信方法を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係わる緊急情報配信システムは、防災情報・防犯情報等の緊急情報の配信エリアとなる基地局を特定する手段と、特定した各々の基地局へ対し緊急情報を配信する手段とを備えた緊急情報配信センタと、マルチキャスト／ブロードキャスト送信に対応する手段を備えた配信ネットワーク、交換局、及び基地局と、緊急情報の提供を受ける移動体端末と、から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係わる緊急情報配信システムによれば、防災・防犯情報等の緊急情報をマルチキャスト又はブロードキャスト等により対象基地局エリア内の不特定多数の移動体端末に配信することで、災害・犯罪に注意すべき地域に存在する不特定多数の人々に対し、防災・防犯情報を提供すると共に非難勧告等を促す事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係わる緊急情報システムの全体の構成を示す図である。
【００１６】
この緊急情報配信システムは、緊急情報提供機関１０、緊急情報配信センタ２０、配信ネットワーク網３０、交換局４０ａ〜４０ｂ、基地局４０ａ１〜４０ａ４、４０ｂ１〜４０ｂ３、移動体端末５０ａ〜５０ｆにより構成されている。
自治体、警察、消防等の緊急情報提供機関１０は、防災・防犯情報等の緊急情報を配信する必要が生じたと判断した場合、緊急情報配信センタ２０へ緊急情報１１を送信する。図２は緊急情報提供機関１０のブロック図である。この緊急情報提供機関１０は、各地で発生する緊急情報を収集する緊急情報収集装置１２、収集した内容の配信可否等を判断する収集内容処理部１３、緊急情報１１に必要な情報を編集する緊急情報処理部１４、緊急情報１１を緊急情報配信センタ２０へ送信する緊急情報送信部１５から構成されている。
【００１７】
又、緊急情報１１の一例を図３に示す。図３の例では、配信対象エリアの欄と、配信開始時刻の欄と、配信終了時刻の欄と、緊急情報内容の欄が含まれる。尚、配信対象エリアは住所の集合等にて指定する。
【００１８】
図４は緊急情報配信センタ２０のブロック図である。この緊急情報配信センタ２０は、基地局エリアテーブル２１、緊急情報提供機関１０から送信される緊急情報１１を受信する緊急情報受信部２２、受信した緊急情報から配信対象の基地局を決定する基地局エリア解析部２３、緊急情報を配信データに編集する配信データ処理部２４、配信データを対象の基地局へ送信する配信データ送信部２５から構成されている。
【００１９】
又、基地局エリアテーブル２１の一例を図５に示す。図５の例では、基地局ＩＤの欄と、交換局ＩＤの欄と、住所の欄が含まれる。
【００２０】
緊急情報配信センタ２０は、緊急情報提供機関１０から緊急情報１１を受信すると、基地局エリア解析部２３によって緊急情報１１内の配信対象エリアと基地局エリアテーブル２１内の住所をマッチングして、全国の各基地局の中から配信対象の基地局ＩＤ及びその基地局に接続する交換局ＩＤを決定する。
【００２１】
図１の場合では、交換局４０ａに接続される基地局４０ａ１及び基地局４０ａ３が決定される（例えば、交換局ＩＤ：４０ａ、基地局ＩＤ：４０ａ１、４０ａ３とする）。
【００２２】
また、緊急情報配信センタ２０は、緊急情報１１内の配信開始時刻になった時に、配信ネットワーク網３０経由で対象の基地局ＩＤの各基地局４０ａ１、４０ａ３へ対して緊急情報１１内の防災・防犯情報等を配信データ２２として配信する。このとき配信先識別用のＩＤとして、配信対象の交換局ＩＤ及び基地局ＩＤが配信データ２２内に付加される。
【００２３】
又、配信データ２２の一例を図６に示す。図６の例では、緊急情報ＩＤの欄と、対象交換局ＩＤの欄と、対象基地局ＩＤの欄と、緊急情報内容の欄が含まれる。
【００２４】
配信ネットワーク網３０は、ネットワークを構成するルータ等がマルチキャストに対応しており、ＢＣＭＣＳに対応した構成となっている。配信ネットワーク網３０内及び交換局までのデータ転送はＢＣＭＣＳに準拠して行なわれる。
【００２５】
ＢＣＭＣＳの特徴は、交換局レベルでマルチキャストによるデータ（パケット）のコピーがサポートされることである。センタ側から送り出されたデータはマルチキャストルータなどを通ってネットワーク上に流されるが、これが移動体端末の直近の交換局に到達した段階でデータがコピーされ、同交換局につながる基地局の不特定多数の各移動体端末に対してデータが配信されることで、ユニキャストに比べてリソースを過不足無く使用し、効率よくネットワーク上の各移動体端末に同じデータを配信することが可能となる。
【００２６】
また、ＢＣＭＣＳサービス自体は実用化目前のサービスであり、新たに高価な設備を増設することなく比較的安価に緊急情報配信システムを実現することが可能となる。
【００２７】
また、上記配信ネットワーク網３０には交換局４０ａ〜４０ｂを介して基地局４０ａ１〜４０ａ４、４０ｂ１〜４０ｂ３が接続される。
【００２８】
図１の場合では、配信対象の交換局４０ａに向けて配信データ２２は送信される。
【００２９】
交換局４０ａ〜４０ｂは、配信データ２２内の対象交換局ＩＤ及び対象基地局ＩＤをチェックし配信対象の基地局へのみデータを送信する。
【００３０】
図１の場合では、交換局４０ａ配下に基地局４０ａ１〜４０ａ４が接続されているが、配信対象となる基地局４０ａ１、４０ａ３にのみ緊急情報の配信データ２２を送信され、配信対象外の基地局４０ａ２、４０ａ４には送信されない。
【００３１】
基地局４０ａ１〜４０ａ４、４０ｂ１〜４０ｂ３は、配信データ２２内の対象交換局ＩＤ及び対象基地局ＩＤをチェックし、確かに配信対象の基地局であれば、有効エリア内に存在する各移動端末へブロードキャスト的に緊急情報のデータを配信する。
【００３２】
図１の場合では、配信対象の基地局４０ａ１、４０ａ３の有効エリア内に存在する移動体端末５０ａ〜５０ｃに配信され、配信対象外エリアに存在する移動体端末５０ｄ〜５０ｆには配信されない事になる。
【００３３】
また、交換局４０ａ〜４０ｂは、図１には２つしか記していないが、基地局の数に合わせて全国各地に多数用意される。
【００３４】
同様に、基地局４０ａ１〜４０ａ４、４０ｂ１〜４０ｂ３は、図１には７つしか記していないが全国各地に多くある方が配信可能なエリアをよりカバーできる。
【００３５】
ユーザが緊急情報を受信するための移動体端末５０ａ〜５０ｆは、ＰＣ、携帯端末、携帯電話等が挙げられる。緊急情報を受信すると自動的に緊急情報を表示しアラームを鳴動する機能を有する。
【００３６】
図７は移動体端末５０ａ〜５０ｆのブロック図である。この移動体端末５０ａ〜５０ｆは、配信データを受信する緊急情報受信部５１、受信した緊急情報を解析し、表示、警報装置へ情報の受け渡しを行なう受信情報処理部５２及び受信内容処理部５３、緊急情報の内容を表示する表示装置５４、緊急情報の到着を知らせる警告を促すアラーム鳴動装置５５、から構成されている。
【００３７】
図１の場合では、配信対象の基地局４０ａ１、４０ａ３の有効エリア内に存在する移動体端末５０ａ〜５０ｃのみが緊急情報を表示しアラーム鳴動することになる。
【００３８】
また、緊急情報を受信する移動体端末５０ａ〜５０ｆは特殊な受信装置である必要はなく、一般的に使用する携帯電話にて対応可能である。その為、操作性も高く、常時持ち歩いている事が多ことから、緊急を要する局面でも十分機能すると思われる。
【００３９】
以上説明したように予め場所を登録しておかなくても、防災・防犯情報等の緊急情報をマルチキャスト又はブロードキャスト等により対象基地局エリア内の不特定多数の移動体端末に配信することで、現在いる場所近辺における防災・防犯情報等の緊急情報を受けとることができる
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲においてその要旨を逸脱しない範囲で全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、ユーザが移動体端末を介して防災・防犯情報等の緊急情報を受信するための緊急情報配信システム及び情報配信手段に対して適用可能である。
【００４１】
又、緊急情報以外にも基地局がカバーする特定のエリアに対しスポット的に様々な情報、コンテンツ報を配信するための配信システム及び情報配信手段に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係わる緊急情報配信システムの実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同実施形態における緊急情報提供機関の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における緊急情報を示す図である。
【図４】同実施形態における緊急情報配信センタの構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態における基地局エリアテーブルを示す図である。
【図６】同実施形態における配信データを示す図である。
【図７】同実施形態における移動体端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…緊急情報提供機関、１１…緊急情報、１２…緊急情報収集装置、１３…収集内容処理部、１４…緊急情報処理部、１５…緊急情報送信部、２０…緊急情報配信センタ、２１…基地局エリアテーブル、２２…緊急情報受信部、２３…基地局エリア解析部、２４…配信データ処理部、２５…配信データ送信部、２６…配信データ、３０…配信ネットワーク網、４０ａ〜４０ｂ…交換局、４０ａ１〜４０ａ４、４０ｂ１〜４０ｂ３…基地局、５０ａ〜５０ｆ…移動体端末、５１…緊急情報受信部、５２…受信情報処理部、５３…受信内容処理部、５４…表示装置、５５…アラーム鳴動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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