(57)【要約】【課題】移動体通信機器内部の空間を狭めることなく、移動体通信機器に搭載した音響再生装置の駆動時に、低音域での音響特性を容易に向上することができる移動体通信機器用筐体を提供する。【解決手段】移動体通信機器用筐体に、共振用の振動板を別途設けることによって、音響再生装置の種類にかかわらず低音域での音響特性を向上するという効果を得ると共に、前記共振用の振動板と筐体とを、２色成型法を用いて一体に成型することで、筐体内部の空間をとらずに前述した低音域での音響特性向上と、部品点数の削減という効果を得ている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時等に、音響再生を行う音響発生手段を備えた、移動体通信機器用の筐体に於いて、前記音響発生装置からの音響を外部に伝達する貫通孔に、振動板を設けたことを特徴とする、移動体通信機器用筐体。
【請求項２】
請求項１記載の移動体通信機器用筐体に於いて、前記振動板を、前記音響発生手段に接した貫通孔とは別の貫通孔に設けたことを特徴とする、移動体通信機器用筐体。
【請求項３】
請求項１記載の移動体通信機器用筐体に於いて、前記振動板が、前記筐体と一体に成型されていることを特徴とする、移動体通信機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機器等に用いられる筐体の一部の構造に関する。
【０００２】
現在、携帯電話に代表される移動体通信機器には、着信時及び通話時に、音響再生を行う小型スピーカ、又は多機能型電気音響変換器が搭載されている。
【０００３】
このような移動体通信機器に搭載される小型の音響再生装置は、小径化と薄型化が望まれており、低音域の再生を可能とするには、振動板の径を拡大することが必要となる。
【０００４】
しかしながら、搭載する携帯電話自体の小型化、及び軽量化の為に、寸法径を拡大した音響再生装置を携帯電話に搭載することは事実上、難しくなるという課題を有していた。
【０００５】
上記のような課題に対して、筐体内にダクト構造を設ける事によって、筐体をエンクロージャとして動作させ、低音域の再生時に於ける音響特性を向上させた移動体通信機器の内部構造が、特許第３６６１０８３号（以下引用文献１として記載）として登録されている。
【０００６】
前記引用文献１では、音響再生装置を取り付けた移動体通信機器の筐体内に、１５〜２０cmの長さを有するダクトを設けることで、低音域での再現性を向上させており、筐体内部に、共鳴管として機能する空間を設けたことを特徴としている。
【０００７】
前記空間を設けた事で、引用文献１では低音域用の音響再生装置を設けること無く、低音域に於いても良好な音響特性を有する移動体通信機器を得ている。
【０００８】
又、筐体内部に区画を設けることによって、共鳴管となるダクトを構成し、低音域での音響特性を向上している為に、組み立て時、新たな部品を組み込むこと無く、低音域での再生帯域を拡大して良好な音響特性を得ることが可能となっている。
【０００９】
更に、前記携帯機器の筐体内に取り付けるスピーカの再生音によって、同じく筐体内に取り付けた回路基盤の発信周波数が阻害されるのを防ぐために、スピーカをダクト内に配置した内部構造が記載されており、電子回路部の送受信を安定化させながら、低域での再生帯域を向上させるという効果を得ている。
【００１０】
加えて、アンテナの収納スペースとしてダクトを使用することで、携帯電話内部に於けるアンテナ収納部分を、共鳴管として使用できる構造となっている。
【００１１】
以上述べたように、引用文献１に記載されたダクト構造を、携帯電話用筐体に用いる事で、新たに部品点数を増やさずに低音域での再生特性を向上させると共に、音響再生時に生じる雑音から回路を保護することができる。
【００１２】
しかしながら、上述した引用文献１にはその構造上、共鳴管として機能するダクトを筐体内に設ける必要があり、携帯電話の小型化が進む中で、低音域での再生を維持するだけの空間を設けることが難しくなるという課題があった。
【００１３】
又、筐体によって制限された空間を更に共鳴管として制限している為に、筐体内部の使用できる空間が制限されてしまい、結果として携帯電話本体の小型化を妨げてしまう。
【００１４】
上記のような課題に対して特開２００２−３４５０６６（以下引用文献２として記載）が出願後、公開されている。
【００１５】
上記引用文献２では、筐体に共鳴管を設けることによって低音域での音響特性を向上した引用文献１とは違い、音響再生と振動発生の両機能を有するマルチモードデバイスから磁気力を受けない構成を有する第二の振動板を、前記マルチモードデバイスからの再生音に対して低音域で共振するように配置したことで、低音域での再生特性を向上させている。
【００１６】
前記第二の振動板は、前記マルチモードデバイスの再生する、音響の低音域部分に対して共鳴するように共振周波数を設定してある為、第１の振動板の様に、振動板に取り付けたボイスコイル等を介して、音響発生用の信号を入力することなく、低音域での出力を補うことが可能となる。
【００１７】
又、前記第二の振動板は、中心付近に重りを設けることで共振周波数を変化させることができる為、要求する特性に応じて、容易に共振周波数を設定することが可能となっている。
【００１８】
加えて、マルチモードデバイスのコイルと、外部給電端子との配線用に設けたマルチモードデバイス筐体の貫通孔によって、第二の振動板が動くために必要な空気量を調整しており、音響コンプライアンスを最適に保ち、通常のマルチモードデバイスよりも低音域に於いて優れた音響特性を得ることができる。
【００１９】
更に、第二の振動板はその共振周波数によって動作する構造を用いている為、各種音響デバイスに対して容易に付加することが可能であり、既存の音響デバイスにおける低音域での再生帯域を容易に向上させることができる。
【００２０】
上述した利点に加え、引用文献２には引用文献１と比較して、携帯機器筐体中に占めるスペースが、音響デバイス単体の配置スペースのみで良いという利点がある。
【００２１】
この為、携帯電話及びそれに搭載される各種部品の小型化に際しても、容易に対応する事ができ、少ない部品点数で、低音での再生能力を容易に向上させることが可能となっている。
【００２２】
【特許文献１】特許第３６６１０８３号
【特許文献２】特開２００２−３４５０６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、前記引用文献２には、マルチモードデバイス本体に第二の振動板を設ける構造を用いている為に、第二の振動板の径を、前記マルチモードデバイスの径よりも大きくすることができないという課題があった。
【００２４】
加えて、共鳴管として使用することのできる空間が、マルチモードデバイス筐体の内部に限定されてしまう。
【００２５】
上記の様な課題に対して、本発明は、搭載する音響発生手段に関わらず、低音域での再生帯域を拡大することのできる、移動体通信機器用筐体を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記課題を解決するため、請求項１では、携帯電話に代表される音響再生装置を搭載した移動体通信機器用筐体に於いて、前記音響発生装置からの音響を外部に伝達する貫通孔に、振動板を設けたことを特徴としている。
【００２７】
請求項２では、請求項１記載の移動体通信機器用筐体に於いて、前記振動板を、前記音響発生手段に接した貫通孔とは別の貫通孔に設けたことを特徴としている。
【００２８】
請求項３では、請求項１記載の移動体通信機器用筐体に於いて、前記振動板が前記筐体と一体に成形されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載の発明によれば、筐体内部の空間をエンクロージャとして使用し、更に共鳴用の振動板を別途追加することで、低音域での再生能力を最大限向上させることが可能となる。
【００３０】
又、取り付け箇所に関して、筐体に貫通孔を形成し、振動板を取り付けるだけで、低音域での音響特性を向上させることが可能となる。
【００３１】
この為、取り付け対象となる携帯電話等の小型化に対しても、取り付ける振動板の形状を限定すること無く、筐体への取り付け位置を変更することによって、対応することができる。
【００３２】
更に、取り付ける振動板に対して、駆動用信号を入力する必要が無い為、既存の製品に追加することが容易であるという利点を有している。
【００３３】
加えて、取り付ける振動板の形状、材質などが限定されないので、取り付ける筐体の形状、材質に合わせて、必要とする低音域での音響特性に応じた振動板を使用することができる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、搭載する音響発生装置とは別に貫通孔と、第二の振動板と、を設けることで、音響の出力を中、高音域と低音域とで別に設定し、第二の振動板を搭載する携帯電話等の移動体通信機器に対して、内部区間全体を共鳴空間として、最大限利用できるような設置形態を選択することが可能となる。
【００３５】
本発明は振動板の共振周波数を利用して、低音域に於ける再生能力を向上させた事を特徴としている。従って、第二の振動板に関して、必要とする音響特性に合わせた材質、形状を選択することが可能となる。
【００３６】
この為、第二の振動板の形状は、搭載する音響再生装置に搭載される振動板とは別の形状と材質を選択することで、中、高音域の再生に適した形状、材質の振動板を有する音響再生装置に対して、低音域での再生に適した形状、材質の共鳴用振動板を設けるといった構成を得る事ができる。
【００３７】
本発明の構造を設ける対象となる移動体通信機器用筐体は、一般に用いられている室内設置型のスピーカユニットとは異なり、使用者に対して音源の大きさが充分小さい為に、第二の振動板の位置が、使用者の感知する音質に大きく影響しないという特徴がある。
【００３８】
従って、低音域での再生に影響する要素としては、第二の振動板に於ける材質と面積とが大きな割合を占める事になる。
【００３９】
請求項３に記載の発明によれば、移動体通信機器用筐体と、第二の振動板とを一体に成形することによって、部品点数を減らし、組み立て工数を減少させる事が可能になると共に、第二の振動板に関して、取付部が不要となる為に、第二の振動板を別体にして取り付けた構造と比較して、筐体の内部空間を広く使用することができる。
【００４０】
このような構造を用いたことで、請求項３に記載された発明は携帯電話に代表される移動体通信機器に於いて、第二の振動板を取り付ける筐体の大きさ、形状に関わらず、取り付け対象となる機器の低音域での再生特性を向上させることを可能としている。
【実施例１】
【００４１】
以下に、図１〜５を用いて本発明に於ける移動体通信機器用筐体の実施例を説明する。
【００４２】
図１及び図２に本発明の第一の実施例に於ける、移動体通信機器の筐体への音響再生装置、及び第二の振動板の取り付け構造を示す。
【００４３】
第一の実施例に於いて、取り付け対象となる移動体通信機器用筐体３に、音響再生装置２の取付部５とは別に、第二の振動板取付部４を設け、前記別に設けた取付部４に、段部を介して第二の振動板１を設けた構成を用いている。
【００４４】
このような構成を用いたことで、従来は図４に示すダクト構造によって低音域での再生特性を向上していた移動体通信機器の内部構造を、図１に示した様な簡素化した構造に変更することが可能となり、移動体通信機器に於ける組み立ての簡略化と共に、取付部の省スペース化という効果を得ることができる。
【００４５】
又、図１に示した、本発明の実施例に於いて用いる第二の振動板１は、形状が限定されない為に、筐体側面等、取り付け場所の制限が少ない状態で、筐体に第二の振動板を設けることが可能となる。
【００４６】
更に、本発明に於いて用いる第二の振動板は、形状及び設置箇所の制限が少ないため、図３に示すように、筐体底面だけではなく側面等、設置箇所に合わせた形状で設けることが可能となる。
【００４７】
本発明の実施例に於いて用いる第二の振動板は、図２に示すように、筐体３と、第二の振動板との間を密閉するパッキン８を、コルゲーションダイアフラム７の外縁に沿って配置した取付構造となっており、中心付近に共振周波数を調整するための分銅６が配置されている。
【００４８】
前記第二の振動板を構成するコルゲーションダイアフラム７は、PEI（ポリエーテルイミド）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PC（ポリカーボネート）、PP（ポリプロピレン）といった合成樹脂フィルム、又は、合成ゴム類、紙、樹脂含浸布等のいずれか、若しくは複数の材料から選択、構成されており、要求する音響特性に適した材料を選択する事が可能となっている。
【００４９】
加えて、第二の振動板が駆動する共振周波数を調整するための分銅６を、前記コルゲーションダイアフラム７の中心付近に設けることで、第二の振動板が駆動する共振周波数を、容易に設定することができる。
【００５０】
又、前記分銅６に関して、前記コルゲーションダイアフラム７が成形加工である場合は、新たに分銅６を設けることなく、コルゲーションダイアフラム７の中心部を厚くすることで、必要な重量を得ることが可能となる。
【００５１】
共振周波数の調整に際して、別途分銅を付加する場合は、真鍮、ステンレス、タングステン、等の非磁性体金属を使用することが望ましい。
【００５２】
次に、本発明に於ける第二の実施例に関して説明する。
【００５３】
図４に本実施例に於ける、第二の振動板部分を含む、筐体の側断面図を示す。
【００５４】
図１、図２に示した、筐体に別途第二の振動板を設ける構造とは異なり、本実施例では、二色成型によって筐体と第二の振動板とが、一体に成型された構造となっている。
【００５５】
この構造を用いたことで、第一の実施例よりも内部空間を有効に使用することができると共に、部品点数を減らすことで製造コストを低く抑えることが可能となる。
【００５６】
図５に本実施例記載の構造を用いた場合と、用いない場合との音響特性を示す。
【００５７】
図５に示した音圧特性は、筐体容積５０cc、第二の振動板面積２０１平方ミリメートル、スピーカの振動板面積２０１平方ミリメートルの条件で測定した結果である。
【００５８】
前記図５に記載した音響特性で、本実施例記載の移動体通信機器用筐体の音響特性Ｂは、前記第二の振動板１を取り付けていない場合の音響特性Ａと比較して、２５０〜５００Ｈｚの区間に於いて、最大３ｄＢの音圧向上という効果を得ている。
【００５９】
本実施例と同じ技術的見地から、コルゲーションダイアフラム７の大きさ、材質、厚さ、分銅の重量等によって音圧を向上させる帯域を変えることができる為、必要とする音響特性に合わせた第二の振動板を移動体通信機器用筐体に搭載することで、移動体通信機器の音響特性を、容易に調節することが可能となる。
【００６０】
更に、低音域での音圧向上に関して、信号入力を必要としない為に、構造の簡素化だけでなく、駆動時の音声入力を、搭載前の状態から変更すること無く、低音での音圧を向上させることができる。
【００６１】
以上述べた様に、本発明に記載の移動体通信機器用筐体構造を用いることで、搭載する音響発生手段に関わらず、低音域での再生帯域を拡大することのできる移動体通信機器用筐体を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一の実施例に於ける第二の振動板の取り付け構造
【図２】本発明に於いて用いる第二の振動板の構造図
【図３】本発明の第一の実施例に於いて用いる、第二の振動板の設置方法
【図４】本発明に於ける第二の実施例に於いて用いる、筐体と一体に成型された第二の振動板部分の側断面図
【図５】本発明の実施例に於いて用いる、第二の振動板を設けた場合と、設けていない場合との音響特性
【図６】従来に於ける移動体通信機器用筐体の低音域補強構造
【符号の説明】
【００６３】
１  本発明の実施例に於いて用いる第二の振動板
２  音響再生装置
３  移動体通信機器用筐体
４  第二の振動板取付部
５  音響再生装置取付部
６  分銅
７  コルゲーションダイアフラム
８  パッキン
９  ダクト
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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