(57)【要約】【課題】個別流路やノズル連通路の形状が断面矩形状で高密度化を図る場合に隔壁を通じたクロストークが顕著になり、シリコン基板を用いて個別流路などを形成するのでは長尺化に低コストで対応できなくなる。【解決手段】液体の液滴を吐出する複数のノズル４と、各ノズル４が連通する複数の個別流路６と、各個別流路６と各ノズル４とを連通するノズル連通路５と、個別流路６の液体に与えるエネルギーを発生する圧電素子１２Ａとを備え、流路板１は、１枚の金属部材をハーフエッチングして曲率を持った壁面６ａ、５ａを有する個別流路６及びノズル連通路５が形成されている。【選択図】図２
2007326226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の液滴を吐出する複数のノズルと、
各ノズルが連通する複数の個別流路と、
各個別流路と各ノズルとを連通するノズル連通路と、
前記個別流路の液体に与えるエネルギーを発生するエネルギー発生手段と
を備え、
前記個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材をハーフエッチングして形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液体の液滴を吐出する複数のノズルと、
各ノズルが連通する複数の個別流路と、
各個別流路と各ノズルとを連通するノズル連通路と、
前記個別流路の液体に与えるエネルギーを発生するエネルギー発生手段と
を備え、
前記個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材で形成され、前記個別液室及びノズル連通路は断面形状で曲率を持った壁面を有していることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記ノズル連通路は、前記ノズル側の開口よりも前記個別液室側の開口の方が、断面積が大きいことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記ノズル連通路は、前記個別液室側の開口よりも前記ノズル側の開口の方が、断面積が大きいことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記ノズル連通路は、平面形状で長軸が前記複数のノズルの並び方向と交差する方向に沿う楕円形状又は長円形状であることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドにおいて、前記金属部材はＮｉを含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを製造する製造方法であって、前記金属部材にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して前記個別流路とノズル連通路を形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、前記金属部材に同じ方向からウエットエッチングによるハーフエッチングを施して前記個別流路と前記ノズル連通路を形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の液体吐出ヘッドの製造方法において、前記金属部材に異なる方向からウエットエッチングによるハーフエッチングを施して前記個別流路と前記ノズル連通路を形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
液体吐出ヘッドと、この液体吐出ヘッドに液体を供給するタンクとを一体化した液体カートリッジにおいて、前記液体吐出ヘッドが請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドであることを特徴とする液体カートリッジ。
【請求項１１】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出する液体吐出装置において、前記液体吐出ヘッドが請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド又は請求項１０に記載の液体カートリッジであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
液体吐出ヘッドから液滴を吐出させて画像を形成する画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドが請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド又は請求項１０に記載の液体カートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及びその製造方法、液体吐出装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。また、「液体吐出装置」とは液体吐出ヘッドから液体を吐出する装置を意味し、画像形成を行うものに限定されない。
【０００４】
液体吐出ヘッドとしては、個別流路（以下「加圧液室」ともいう。）内の液体であるインクを加圧する圧力を発生するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子などで構成される圧電アクチュエータを用いた圧電型ヘッド、発熱抵抗体などで構成されるサーマルアクチュエータを用いたサーマル型ヘッド、静電力を発生する静電アクチュエータを用いた静電型ヘッドなどが知られている。
【０００５】
従来の液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）における個別流路を形成する流路板（流路形成部材、流路部材、液室形成部材、液室部材などともいう。）を形成する材料に関して、特許文献１、２には静電型ヘッドの流路板としてシリコン基板を用いること、特許文献３には圧電型ヘッドの流路板としてシリコン基板を用いることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−０４６２８０号公報
【特許文献２】特開平０５−０５０６０１号公報
【特許文献３】特開２００４−０９８３１０号公報
【０００６】
特許文献４には流路板として例えばＳＵＳやニッケル等のプレートをエッチング加工して形成すること、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）材等の材料を用いた射出成型部材、ＳＵＳ、ニッケル等の金属プレートをエッチングした金属部材、Ｓｉ、ガラス等の無機材をエッチングした部材、さらにドライフィルムレジスト等の部材を用いて構成することが記載されている。
【特許文献４】特開平０７−１５６３８３号公報
【０００７】
特許文献５には、Ｎｉなどのメッキ材で流路形成部材を形成する方法として、ダイアフラムとなるＣｕシートに電鋳法で個別流路を隔てる隔壁を形成することが記載されている。
【特許文献５】特開平０９−３００６３４号公報
【０００８】
一方、個別流路の形状として、特許文献６には高周波振動板の面に平行な断面形状が円形状となっており、インク液室の底面からインク噴出ノズルの方向に向かって、この円形状を維持しながら面積が小さくなっている形状することが記載されている。
【特許文献６】特開２００２−２２５２６０号公報
【０００９】
また、特許文献７には略円筒型のくり抜き構造を有し、ノズル近傍部分はノズルに向かって内径が徐々に小さくなるように構成されている樹脂型を用いるもの記載されている。
【特許文献７】特開２００５−３０６０２４号公報
【００１０】
その他、特許文献８もある。
【特許文献８】特開平０５−１７７８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
先ず、流路板の材質という点で見ると、特許文献１ないし３に記載されているように、シリコン基板を用いることで、半導体プロセスを用いることができ、エッチングレートの結晶面依存性が強いため、加工精度は高いといった利点があり、弾性率も約１７０×１０６Ｐａと高く、加工精度や剛性の面からは優れている。
【００１２】
しかしながら、シリコン基板は比較的脆い材料であるため、基板サイズが大きくなれば、厚さも厚くなる。そのため、基板の表面側と裏側とを貫通する液室加工に要する加工時間がかかり、製造コストが高くなる。また、シリコンウエハから切り出して使用することから、大きさの制約があり長尺化には限界がある。さらに、シリコンウエハは円形をしているため、矩形のチップを切り出すことで、破棄する部分が発生し、長尺化した場合はその破棄する部分の割合が増え、コスト及び環境負荷が増えるという課題がある。
【００１３】
これに対し、特許文献４、５に記載されているように、Ｎｉなどの金属材料を用いることで、シリコンに比べて薄くすることが可能なため、加工もし易く、また、安価であるといった利点がある。
【００１４】
しかしながら、特許文献５に記載されているように、電鋳法を用いて流路形成部材を構成する隔壁を形成する場合、ダイアフラムとなるＣｕシートは非常に薄く２〜５μｍ程しかなく、そのシート上にＤＦＲをコートし、パターニングすることはハンドリングの難しさから生産性に乏しいという課題がある。したがって、特許文献４に記載されているように、ＳＵＳやＮｉプレートをエッチングして形成する方が好ましい。
【００１５】
次に、個別流路の形状という点から見た場合、特許文献１ないし５に記載されているように、個別流路を断面矩形状に形成した場合、個別流路を隔てている隔壁の幅が一様な厚さになる。そのため、個別流路に発生させる圧力がその隔壁に加わったとき、隔壁が変形し隣接する個別流路へ圧力のクロストークを発生させるという課題があり、特に、ノズル密度が１７０ｄｐｉを超える高密度ヘッドでは、このクロストークが顕著に発生するという課題がある。
【００１６】
また、特許文献６、７に記載されているように個別流路自体を円形状として、ノズルに向かって内径が徐々に小さくなる形状に形成した個別流路にあっては、特に振動板を用いるヘッドでは圧力発生領域が限られるために所要の圧力が得られる領域を確保しようとすると、高密度化を図れないという課題がある。
【００１７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、低コストで、相互干渉が少なく、高密度化、長尺化を図れる液体吐出ヘッド及びその製造方法、この液体吐出ヘッドを備える液体カートリッジ、液体吐出装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体の液滴を吐出する複数のノズルと、各ノズルが連通する複数の個別流路と、各個別流路と各ノズルとを連通するノズル連通路と、個別流路の液体に与えるエネルギーを発生するエネルギー発生手段とを備え、個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材をハーフエッチングして形成されている構成とした。
【００１９】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、液体の液滴を吐出する複数のノズルと、各ノズルが連通する複数の個別流路と、各個別流路と各ノズルとを連通するノズル連通路と、個別流路の液体に与えるエネルギーを発生するエネルギー発生手段とを備え、個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材で形成され、個別液室及びノズル連通路は断面形状で曲率を持った壁面を有している構成とした。
【００２０】
これらの本発明に係る液体吐出ヘッドにおいては、ノズル連通路は、ノズル側の開口よりも個別液室側の開口の方が、断面積が大きい構成、あるいは、ノズル連通路は、個別液室側の開口よりもノズル側の開口の方が、断面積が大きい構成とすることができる。また、ノズル連通路は、平面形状で長軸が複数のノズルの並び方向と交差する方向に沿う楕円形状又は長円形状である構成、金属部材はＮｉを含む構成とできる。
【００２１】
本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、本発明に係る液体吐出ヘッドを製造する製造方法であって、金属部材にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路を形成する構成とした。
【００２２】
ここで、金属部材に同じ方向又は異なる方向からウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路を形成する構成とすることができる。
【００２３】
本発明に係る液体カートリッジは、本発明に係る液体吐出ヘッドと、この液体吐出ヘッドに液体を供給するタンクとを一体化したものである。
【００２４】
本発明に係る液体吐出装置は、本発明に係る液体吐出ヘッド又は液体カートリッジを備えたものである。
【００２５】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッド又は液体カートリッジを備えたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材をハーフエッチングして形成されている構成、或いは、個別流路及びノズル連通路は１枚の金属部材で形成され、曲率を持った壁面を有している構成としたので、低コストで、相互干渉が少なく、高密度化、長尺化を図ることができる。
【００２７】
本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法によれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを製造する製造方法であって、金属部材にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路を形成する構成としたので、本発明に係る液体吐出ヘッドを容易に得ることができる。
【００２８】
本発明に係る液体カートリッジによれば、本発明に係る液体吐出ヘッドを一体的に備えているので、相互干渉が少なく、高密度化、長尺化を図れる液体吐出ヘッドを一体にした液体カートリッジが得られる。
【００２９】
本発明に係る液体吐出装置、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッド又は液体カートリッジを備えているので、低コスト化を図れ、安定した液滴吐出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの第１実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。なお、図１は同ヘッドの分解斜視説明図、図２は同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図、図３は同ヘッドの加圧液室部分での液室短手方向に沿う断面説明図、図４は同ヘッドのノズル連通路部分での液室短手方向に沿う断面説明図、図５は同ヘッドの要部平面説明図である。
【００３１】
この液体吐出ヘッドは、流路板（板に限定する趣旨ではなく、流路形成部材、液室形成部材、流路部材、液室部材などと称されるものと同義である。）１と、この流路板１の上面に接合したノズル形成部材であるノズル板２と、この流路板１の下面に接合した振動板３とを有し、これらによって液滴を吐出するノズル４がノズル連通路（連通管）５を介して連通する個別流路である加圧液室６、加圧液室６より開口断面積の小さい流体抵抗部となる液体供給路７、この液体供給路７を介して液室６と連通する流路１０を形成し、流路１０に臨む振動板３に形成した供給口９を介して後述するフレーム部材１７に形成した共通液室８から液体としての記録液（例えばインク）を供給する。なお、ノズル連通路（或いは連通管ともいう。）とは、ノズル（吐出口）と個別流路との間に介在している個別流路よりも開口断面積の小さい部分を意味する。
【００３２】
そして、液室６の壁面を形成する振動板３の面外側（液室６と反対面側）に、各加圧液室６に対応して、振動板３に形成したダイアフラム部３ａに形成した島状凸部３ｂを介して駆動素子（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての圧電素子１２Ａの上端面を接合し、液室６間の隔壁６Ａに対応して、振動板３の厚肉部３ｃに同じく圧電素子からなる支柱部１２Ｂを接合している。これらの圧電素子１２Ａ、支柱部１２Ｂは、積層型圧電素子部材１２に対してハーフカットのダイシングによるスリット加工を施すことにより櫛歯状に分割して形成したものであり、支柱部１２Ｂも圧電素子であるが駆動波形が印加されないので単なる支柱となっている。また、積層型圧電素子１２の下端面はベース基板１３に接合している。
【００３３】
この積層型圧電素子部材１２は、厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸（ＰＺＴ）からなる圧電材料層２１と厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極２２ａ、２２ｂとを交互に積層したものであり、内部電極２２ａ、２２ｂをそれぞれ端面に引き出して端面電極（外部電極）２３ａ、２３ｂに接続したものである。端面電極２３ａは、ハーフカットによるダイシング加工で分割されて個別電極となり、端面電極２３ｂはダイシング加工で分割されない部分が残って共通電極となる。
【００３４】
この圧電常数がｄ３３の圧電素子部材１２の圧電素子１２Ａの伸縮によって振動板３を介して加圧液室６を収縮・膨張させるようになっている。圧電素子１２Ａに駆動信号が印加されて充電が行なわれると伸張し、また圧電素子１２Ａに充電された電荷が放電すると反対方向に収縮するようになっている。
【００３５】
そして、圧電素子部材１２には駆動信号を与えるために半田接合又はＡＣＦ（異方導電性膜）接合若しくはワイヤボンディングでＦＰＣケーブル１５を接続し、このＦＰＣケーブル１５には各圧電素子１２に選択的に駆動波形を印加するための図示しない駆動回路（ドライバＩＣ）を実装する。また、共通電極側の端面電極２３ｂは、圧電素子部材１２の端部に電極層を設けて回し込んでＦＰＣケーブル１５のグランド（ＧＮＤ）電極に接続している。
【００３６】
ベース基板１３は、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅなどの金属基板、ＳＵＳ、４２アロイなどのＦｅ，Ｎｉを含有する合金基板、チタン酸バリウム、アルミナ、フォルステライトなどの絶縁性基板を用いている。特に、流路板１の材料の熱膨張係数とほぼ等しい熱膨張係数を持つ材料とすることで、熱膨張による積層基板の剥離を抑制でき、より長尺化には効果が大きい。したがって、Ｎｉ、ＳＵＳ３０４、４２アロイなどのＮｉを含有する基板は、流路板１と同一材料を取ることができるので、より有効である。本実施形態ではベース基板１３としてＳＵＳ３０４を用いている。
【００３７】
なお、このヘッドでは、圧電素子１２Ａの圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室６内インクを加圧する構成とし、更に、液滴の吐出方向が液室６での記録液の流れ方向と異なるサイドシュータ方式で液滴を吐出させる構成としている。サイドシュータ方式とすることで、圧電素子１２の大きさが略ヘッドの大きさとなり、圧電素子１２の小型化を直接ヘッドの小型化に結びつけることができ、ヘッドの小型化を図り易い。
【００３８】
さらに、これらの圧電素子部材１２、ベース基板１３及びＦＰＣ１５などで構成されるアクチュエータ部の外周側には、エポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成したフレーム部材１７を接合している。そして、このフレーム部材１７には前述した共通液室８を形成するとともに、この共通液室８に外部から記録液を供給するための供給口１９を形成し、この供給口１９は更に図示しないサブタンクや液体カートリッジなどの記録液供給源に接続される。
【００３９】
ここで、流路板１は、１枚の金属部材をエッチングして、ノズル連通路５、加圧液室６、液体供給路７、流路１０などを構成する溝部をそれぞれ形成している。なお、加圧液室６はそれぞれ隔壁６Ａにて隔てられている。この流路板１の詳細については後述する。
【００４０】
ノズル板２には各加圧室６に対応して直径１０〜３５μｍのノズル４を形成し、流路板１に接着剤接合している。ノズル板２としては、ステンレス、ニッケルなどの金属や、ポリイミド樹脂フィルムなどの樹脂や、シリコン、及びそれらの組み合わせからなるものを用いることができる。本実施形態では、ニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製作している。また、ノズル４の内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成し、このノズル４の穴径はインク滴出口側の直径で約２０〜３５μｍとしている。さらに、各列のノズルピッチは１５０ｄｐｉとし、２列配置により３００ｄｐｉとしている。
【００４１】
また、ノズル板２のノズル面（吐出方向の表面：吐出面）２ａには、図示しない撥水性の表面処理を施した撥水処理層を設けている。撥水処理層としては、例えば、ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えばフッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、インク物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、インクの滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００４２】
振動板３はニッケル（Ｎｉ）の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法（電鋳）で製造している。この振動板２は加圧液室６に対応する部分を、変形を容易にするための薄肉部（ダイアフラム部）３ａとし、中央部には圧電素子１２Ａと接合するための島状凸部３ｂを設けている。また、支柱部１２Ｂと接合する部分などは厚肉部３ｃとしている。本実施形態では、２層構造のＮｉ電鋳で形成し、ダイアフラム部２ａの厚みは３μｍとしている。この振動板３と圧電素子部材１２及びフレーム部材１７との接合は接着剤２０で行っている。
【００４３】
このように構成した液体吐出ヘッドヘッドにおいては、例えば圧電素子１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板３が下降して液室６の容積が膨張することで、液室６内にインクが流入し、その後圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板３をノズル４方向に変形させて液室６の容積／体積を収縮させることにより、液室６内の記録液が加圧され、ノズル４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００４４】
そして、圧電素子１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板３が初期位置に復元し、液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室８から液室６内に記録液が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００４５】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００４６】
そこで、この液体吐出ヘッドにおける流路部材である流路板１について図６ないし図８をも参照して説明する。なお、図６は加圧液室部分の液室長手方向に沿う拡大説明図、図７は加圧液室部分の液室短手方向に沿う拡大説明図、図８は加圧液室及びノズル連通路部分の液室短手方向に沿う拡大説明図である。
【００４７】
本実施形態における流路板１は、１００μｍ厚さのＳＵＳ３０４基板を用いて形成している。ＳＵＳ３０４の弾性率（ヤング率）は約１９０×１０６Ｐａである。
【００４８】
より高速化の要求からヘッドの長尺化を図った場合、シリコンを用いて流路板を形成すると、シリコン基板は約１７０×１０６Ｐａと十分な弾性率（ヤング率）を有し、十分な弾性率が得られるが、シリコンは比較的脆い材料であるため、基板サイズが大きくなれば、その厚さも厚くなってくる。そのために、液室加工に要する加工時間がかかり、コストが高くなる。また、シリコンウエハからの切り出し使用することから大きさの制約があり長尺化には限界がある。
【００４９】
これに対して、金属材料（金属部材）を用いて流路板１を形成した場合は、薄くすることが可能なため、加工もし易く、また、安価であるといった利点がある。ＳＵＳ３０４以外にもＮｉ、４２アロイ等Ｎｉを含有する材料であれば、弱アルカリ性から中性の性質を持つインクに対して耐腐食性もあり、高剛性の液室が可能で、低コストで長尺が実現できる。
【００５０】
ここで、流路板１のノズル連通路５、加圧液室６、流体抵抗部である供給路７、流路１０は、１枚の金属部材に対して同じ方向から塩化第二鉄溶液を用いたウエットエッチングによるハーフエッチングにて形成している。
【００５１】
これにより、加圧液室６は、図６ないし図８に示すように、断面形状で曲率を持った連続した壁面６ａで囲まれる。ここでは、ノズルの並び方向に沿う断面形状では図８に示すように略アーチ形状ないし蒲鉾形状となる。また、ノズル連通路５も、図６ないし図８に示すように、断面形状で曲率を持った連続した壁面５ａで囲まれる。更に、ノズル連通路５はノズル４側の開口断面積に比べて加圧液室６側の開口断面積を広く（大きく）なる。
【００５２】
このように、加圧液室６は連続的に曲率を持った壁面６ａを有することで、加圧液室６、６間の液室間隔壁６Ａは、図３に示すように、断面形状で見て、加圧液室６の開口側から見て溝底部に向って次第に広がる（隔壁幅が広くなる）形状になる。その結果、隔壁６Ａが加圧液室６のノズルの並び方向に沿う断面形状で矩形状である場合に比べて、隔壁６Ａの剛性が高くなり、加圧液室６内に発生する圧力で隔壁６Ａを変形させ隣接する加圧液室６へ及ぼす影響をより軽減でき、隣接する加圧液室６への圧力のクロストークを抑制できる。特に、ノズル４の配置密度を高くして高密度化を図る場合には、加圧液室６、６間の隔壁６Ａの幅（ノズル並び方向の幅）を狭くしなければならないが、この場合でも、断面矩形状である場合に比べて相対的に幅広の隔壁６Ａとすることができて、クロストークを抑制することができるようになる。
【００５３】
具体的には、流路板１の流体抵抗部（供給路）７の長さを１ｍｍ、流路板１の厚さを０．１ｍｍ、液体供給路７の深さを０．０５ｍｍ、液体供給路７の開口幅を０．０７ｍｍ、振動板３と接合される隔壁６Ａの幅を０．０１４６ｍｍとしたとき、隔壁６Ａに１０Ｎの力を加えると、均一な幅の隔壁では約１Ｅ−５μｍの変位が認められる。これに対して、本発明のような曲率を持った壁面が連続的に形成されている隔壁６Ａでは約１．７Ｅ−６μｍの変位が認められ、５分の１以下の変位に収まることが確認されている、
【００５４】
このように加圧液室６を覆う流路隔壁が曲率を持った壁で連続的に形成されているので、加圧液室６内に発生する圧力で隔壁部６ａを変形させ隣接する加圧液室６へ及ぼす影響をより軽減でき、隣接する加圧液室６への圧力のクロストークを抑制できる。高密度化では隔壁部６ａの幅が狭くなるのでより効果が高まる。
【００５５】
また、加圧液室６、ノズル連通路５が連続的に曲率を持った壁面６ａ、５ａを有することによって液体の流れがスムーズになって、液滴吐出後に加圧液室６、ノズル連通路５に速やかに液体を補充充填することができて、高周波駆動を行なっても液滴の供給不足が発生せず、安定した液滴吐出を行うことができる。
【００５６】
次に、流路板１を形成する本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法の第１実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。なお、図９は流路板の液室長手方向に沿う断面説明図、図１０は流路板のノズル連通路部分における液室短手方向に沿う断面説明図
【００５７】
先ず、図９（ａ）及び図１０（ａ）において、流路板１の材料としてＳＵＳ３０４基材を使用する。流路板１としては、ＳＵＳ３０４基材に限らない。ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４２０等を含むＳＵＳ材や、Ｎｉバルク材、Ｎｉ電鋳材又はＮｉ-Ｆｅ合金材料（４２アロイ基材）のＮｉを少なくとも含む材料を選ぶことで、弱アルカリ性から中性の性質を持つインク（液体）に対して耐腐食性があり、高剛性の液室が可能で、シリコンと比べて低コストで長尺化を図れることから好ましい材料である。
【００５８】
次に、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、図示しないレジストマスクによって流路パターンを形成し、ＳＵＳ３０４基材（流路板１）を塩化第二鉄液にてハーフエッチングし、エッチング後、レジストマスクを剥離液にて除去する。ハーフエッチングされている領域が、加圧液室６、液体供給路７、流路１０となる。
【００５９】
その後、図９（ｃ）及び図１０（ｃ）に示すように、ハーフエッチングしたＳＵＳ３０４基材の全面をレジストなどで覆い保護し、ノズル連通路（連通管）５を形成するためのレジストパターンをハーフエッチングした溝側（加圧流路６側）に形成する。そして、レジストで保護されていないＳＵＳ３０４基材表面から塩化第二鉄液にて、ＳＵＳ基材を貫通するまでエッチングし、エッチング後、保護膜として使用したレジストとパターン形成で使用したレジストマスクとを剥離液にて除去する。貫通した領域がノズル連通路（連通管）５となる。
【００６０】
つまり、ここでは、金属部材の一面側にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路を形成した後、個別流路を形成した側から再度ウエットエッチングによるハーフエッチングを施してノズル連通路を形成する。言い換えれば、金属部材の同じ方向からウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路とを形成する。
【００６１】
このようにして流路板１が完成した後、図９（ｄ）及び図１０（ｄ）に示すように、表面に撥水膜を形成した樹脂部材からなるノズル板２を接着剤で流路板１に接着接合する。接着後、加圧液室６側からノズル連通路５を通してエキシマレーザーにてノズル４を穿孔して形成する。流路板１と接着するノズル板２の面に撥水膜がついていると、接着性が落ち、所望の密着強度が得られなくなるので、接着面には撥水膜を形成しない。
【００６２】
次いで、図９（ｅ）及び図１０（ｅ）に示すように、予めニッケルの電鋳で作製した振動板３を流路板１に接着剤接合する。これにより、振動板３と流路板１とを以って加圧液室６が形成される。
【００６３】
この後、液体を加圧するための駆動手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての圧電素子部材１２の圧電素子１２Ａ、支柱部１２Ｂを振動板３へ接合し、この圧電素子部材１２をベース基板１３に接合して固定しているが、ここでは説明を省略する。
【００６４】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドの第２実施形態について図１１ないし図１４を参照して説明する。なお、図１１は同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図、図１２は同ヘッドの加圧液室部分での液室短手方向に沿う断面説明図、図１３は同ヘッドのノズル連通路部分での液室短手方向に沿う断面説明図、図１４は同ヘッドの要部平面説明図である。
【００６５】
この液体吐出ヘッドにおいては、流路板３１は、１枚の金属部材に両面からウエットエッチングによるハーフエッチングを行って加圧液室６とノズル連通路５を形成したものである。ノズル連通路５はノズル４側の開口断面積が加圧液室６側の開口断面積よりも広く、更に、ノズル連通路５は長軸が液室長手方向に沿う平面楕円形状に形成している。
【００６６】
ここで、流路板３１としては、流路板１は１００μｍ厚さのＮｉ-Ｆｅ合金材料４２アロイ基板を用いた。４２アロイ基材は４２％Ｎｉ含有のＮｉ-Ｆｅ合金材料で、第１実施形態で用いたＳＵＳ材と較べて加工が容易に行えるので、高密度加工には有利である。また、パターン寸法ばらつきが小さくできるので、長尺化への適用性が高いという利点がある。
【００６７】
また、流路板３１のノズル連通路５、加圧液室６、液体供給路７、流路１０は、塩化第二鉄溶液を用いたウエットエッチングによるハーフエッチングで形成しているので、加圧液室６は曲率を持った連続した壁面６ａで囲まれる形状となり、ノズル連通路５も連続的な曲率を持った壁面５ａで囲まれる形状となる。
【００６８】
これにより、前記第１実施形態と同様に、加圧液室６の隔壁６Ａは曲率を持った連続的な壁面６ａを有することになるので、加圧液室６内に発生する圧力で隔壁６Ａを変形させて隣接する加圧液室６に及ぼす影響をより軽減でき、隣接する加圧液室６への圧力のクロストークを抑制できる。特に、隔壁６Ａの幅が狭くなっても隔壁６Ａの剛性を維持できるので、高密度化を図れる。
【００６９】
また、ノズル連通路５がノズル４側と比べて加圧液室６側で狭い開口断面積を有する連続的な曲率を持った壁面５ｂで形成されているので、ノズル連通路５の加工が平坦面から加圧液室６側と同時に加工できるため、製造品質向上、製造工数削減につながり、低コスト化を図れる。
【００７０】
さらに、ノズル連通路５を液体供給路７方向（吐出口が並ぶ方向と直交する方向）に長い楕円形状にしている。このように、ノズル連通路５を楕円形状にすることで、高密度化により、複数の吐出口（ノズル）が並ぶ方向の幅が狭くなってもノズル連通路５の抵抗を上げることなく液体の流れを確保でき、充填性が向上して、安定した液滴吐出を行うことができる。さらには、ノズル連通路５のエッチング加工でのエッチング液の置換が効率よく行えるので、高密度化になっても高歩留まりで安定した形状を得ることができる。
【００７１】
次に、この流路板３１を製造する本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法の第２実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５は流路板の液室長手方向に沿う断面説明図、図１６は流路板のノズル連通路部分における液室短手方向に沿う断面説明図である。
【００７２】
先ず、図１５（ａ）及び図１６（ａ）において、流路板３１の材料として４２アロイ基材を使用する。４２アロイ基材３０１は４２％Ｎｉ含有のＮｉ-Ｆｅ合金材料で、ＳＵＳ材と較べて加工が容易に行える。流路板３１は、前述したように、４２アロイ基材以外でも良く、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４２０等を含むＳＵＳ材や、Ｎｉバルク材,Ｎｉ電鋳材のＮｉを少なくとも含む材料を選ぶことで、弱アルカリ性から中性の性質を持つ液体（インク）に対して耐腐食性があり、高剛性の液室が可能で、シリコンと比べても低コストで長尺化を図ることができる。
【００７３】
そこで、図１５（ｂ）及び図１６（ｂ）に示すように、流路板３１となる４２アロイ基材の一方の面に加圧液室６、液体供給路７などの流路を形成するためのレジストマスクを形成して、塩化第二鉄液によるウエットエッチングでハーフエッチングし、エッチング後、レジストマスクを剥離液にて除去する。これにより、ハーフエッチングされている領域が、加圧液室６、液体供給路７、流路１０となる。
【００７４】
その後、図１５（ｃ）及び図１６（ｃ）に示すように、ハーフエッチングしたＳＵＳ３０４基材の全面をレジストなどで覆い保護し、ノズル連通路５（連通管）を形成するためのレジストパターンを、前記ハーフエッチングした側とは反対側の面に形成する。このとき、パターン形成で使用するレジストマスクはノズル連通路５が液体供給路７方向（吐出口が並ぶ方向と直交する方向）に長い楕円形状になるよう形成する。
【００７５】
そして、レジストで保護されていない４２アロイ基板表面から塩化第二鉄液にて、４２アロイ基板を貫通するまでエッチングし、エッチング後、保護膜として使用したレジストとパターン形成で使用したレジストマスクとを剥離液にて除去する。貫通した領域がノズル連通路（連通管）５となる。
【００７６】
つまり、ここでは、金属部材の一面側にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路を形成した後、個別流路を形成した面と反対の面（他面）側から再度ウエットエッチングによるハーフエッチングを施してノズル連通路を形成する。言い換えれば、金属部材の異なる方向からウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路とを形成する。この場合、金属部材の一面に個別流路用のパターンを、他面にノズル連通路用のパターンを形成して、金属部材にウエットエッチングによるハーフエッチングを施して個別流路とノズル連通路を同時に形成することもできる。
【００７７】
このようにして流路板１が完成した後、図１５（ｄ）及び図１６（ｄ）に示すように、表面に撥水膜を形成した樹脂部材からなるノズル板２を接着剤で流路板３１に接着接合する。接着後、加圧液室６側からノズル連通路５を通してエキシマレーザーにてノズル４を穿孔して形成する。流路板１と接着するノズル板２の面に撥水膜がついていると、接着性が落ち、所望の接着（接合）強度が得られなくなるので、接着面には撥水膜を形成しない。
【００７８】
次いで、図１５（ｅ）及び図１６（ｅ）に示すように、予めニッケルの電鋳で作製した振動板３を流路板３１に接着剤接合する。これにより、振動板３と流路板１とを以って加圧液室６が形成される。
【００７９】
この後、液体を加圧するための駆動手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての圧電素子部材１２の圧電素子１２Ａ、支柱部１２Ｂを振動板３へ接合し、この圧電素子部材１２をベース基板１３に接合して固定しているが、ここでは説明を省略する。
【００８０】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドの第３実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同ヘッドの液室長手方向に沿う要部断面説明図である。
この液体吐出ヘッドは、電気熱変換素子による発熱によりインクを発泡させることでインクを吐出するサーマル型液体吐出ヘッドである。電気熱変換素子４１が配置された発熱体基板４２上に個別流路４３及びノズル連通路４４を形成した流路板４５を設け、流路板４５上にノズル４６を形成したノズル板４７を設けている。
【００８１】
この流路板４５は１枚の金属部材をハーフエッチングして個別流路４３、ノズル連通路４４を形成したもので、前記各実施形態で説明したように、個別流路４３の壁面４３ａは曲率を持った連続的な壁面となる。液体を吐出する熱エネルギーを発生させる電気熱変換素子４１を囲む個別流路４３の壁面が連続的な曲率を持った壁面であることにより、発生する圧力で流路隔壁を変形させ隣接する個別流路４３へ及ぼす影響をより軽減でき、隣接する個別流路４３への圧力のクロストークを抑制できる。特に、流路隔壁の幅が狭くなってもクロストークを抑制できることで、高密度化を図ることができる。
【００８２】
次に、本発明に係る液体カートリッジについて図１８を参照して説明する。なお、図１８は同液体カートリッジの一例を示す斜視説明図である。
この液体カートリッジ９０は、ノズル９１を有する本発明に係る液体吐出ヘッド９２と、この液体吐出ヘッド９２に液体としての例えば記録液を供給する液体収容部（タンク）９３とを一体に備えている。
【００８３】
このように液体タンク一体型のヘッドの場合、ヘッドの性能はただちにヘッドカートリッジ全体の性能につながるので、前記実施形態のようなに隣接する加圧液室間でのクロストークを抑制できる隔壁構造からなる個別流路をもった液体吐出ヘッドを使用することにより、高密度化も可能となり高画質、高速記録に対応できる液体カートリッジを得ることができる。
【００８４】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る液体吐出装置を含む画像形成装置の一例について図１９を参照して説明する。なお、図１９は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
この画像形成装置は、媒体の印字領域幅以上の長さのノズル列（ノズル４を並べたもの）を有するフルライン型ヘッドからなる記録ヘッドを搭載したライン型画像形成装置である。
【００８５】
この画像形成装置は、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する、フルライン型の４個の本発明に係る液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１０１ｋ、１０１ｃ、１０１ｍ、１０１ｙ（色を区別しないときには「記録ヘッド１０１）という。）を備え、各記録ヘッド１０１はノズル４を形成した面を下方に向けて図示しないヘッドホルダに装着している。また、各記録ヘッド１０１に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構１０２を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド１０１と維持回復機構１０２とを相対的に移動させて、記録ヘッド１０１のノズル面に維持回復機構１０２を構成するキャッピング部材などを対向させる。
【００８６】
なお、ここでは、記録ヘッド１０１は、用紙搬送方向上流側から、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。また、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で設けた１又は複数のヘッドを用いることもできるし、ヘッドとこのヘッドに記録液を供給する記録液カートリッジを一体とすることも別体とすることもできる。
【００８７】
給紙トレイ１０３は、用紙１０４を載置する底板１０５と、用紙１０４を給送するための給紙コロ（半月コロ）１０６を備えている。底板１０５はベース１０８に取り付けられた回転軸１０９を中心に回転可能であって、加圧ばね１１０によって給紙コロ１０６側に付勢されている。なお、給紙コロ１０６に対向して、用紙１０４の重送を防止するため、人工皮、コルク材等の摩擦係数の大きい材質からなる図示しない分離パッドが設けられている。また、底板１０５と給紙コロ１０６の当接を解除する図示しないリリースカムが設けられている。
【００８８】
そして、この給紙トレイ１０３から給紙された用紙１０４を搬送ローラ１１２とピンチローラ１１３との間に送り込むために用紙１０４を案内するガイド部材１１０、１１１を設けている。
【００８９】
搬送ローラ１１２は、図示しない駆動源によって回転されて、送り込まれる用紙１０４を記録ヘッド１０１に対向して配置したプラテン１１５に向けて搬送する。プラテン１１５は、記録ヘッド１０１と用紙１０４とのギャップを維持することができるものであれば、剛体構造体でもよいし、搬送ベルトなどを用いることもできる。
【００９０】
プラテン１１５の下流側には、画像が形成された用紙１０４を排紙するための排紙ローラ１１６及びこれに対向する拍車１１７を配置し、排紙ローラ１１６によって画像が形成された用紙１０４を排紙トレイ１１８に排紙する。
【００９１】
また、排紙トレイ１１８と反対側には、用紙１０４を手差し給紙するための手差しトレイ１２１と、手差しトレイ１２１に載置された用紙１０４を給紙する給紙コロ１２２を配置している。この手差しトレイ１２１から給紙される用紙１０４はガイド部材１１１に案内されて搬送ローラ１１２とピンチローラ１１３との間に送り込まれる。
【００９２】
この画像形成装置においては、待機状態では、リリースカムが給紙トレイ１０３底板１０５を所定位置まで押し下げ、底板１０５と給紙コロ１０６との当接を解除している。そして、この状態で、搬送ローラ１１２が回転されることによって、この回転駆動力が図示しないギア等により給紙コロ１０６及び図示しないリリースカムに伝達されて、リリースカムが底板１０５から離れて底板１０５が上昇し、給紙コロ１０６と用紙１０４が当接し、給紙コロ１０６の回転に伴って用紙１０４がピックアップされて給紙が開始され、図示しない分離爪によって一枚ずつ分離される。
【００９３】
そして、給送コロ１０６の回転によって用紙１０４がガイド部材１１０、１１１に案内されて搬送ローラ１１２とピンチローラ１１３との間に送り込まれ、搬送ローラ１１２によって用紙１０４がプラテン１１５上に送り出される。その後、用紙１０４の後端は給紙コロ１０６のＤカット部に対向して当接が解除され、搬送ローラ１１２によってプラテン１１５上に搬送される。なお。給紙コロ１０６と搬送ローラ１１２との間に、補助的に、搬送回転対を設けることもできる。
【００９４】
このようにしてプラテン１１５上を搬送される用紙１０４に対して、記録ヘッド１から液滴を吐出して画像を形成し、画像が形成された用紙１０４は排紙ローラ１１６によって排紙トレイ１１８に排紙される。なお、画像形成時における紙搬送の速度と液滴吐出のタイミングは図示しない制御部によって制御される。
【００９５】
このように、この画像形成装置においては本発明を実施した隣接する加圧液室間でのクロストークを抑制できる隔壁構造をもった液体吐出ヘッドを搭載しているので、高密度化も可能となり高画質、高速記録に対応できる画像形成装置を得ることができる。
【００９６】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る液体吐出装置を含む画像形成装置の他の例について図２０及び図２１を参照して説明する。なお、図２０は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図２１は同機構部の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２０１Ａ、２０１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図２１で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００９７】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド２３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００９８】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００９９】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「ヘッドタンク３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【０１００】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【０１０１】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【０１０２】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによって図２１のベルト搬送方向に周回移動する。
【０１０３】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【０１０４】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【０１０５】
さらに、図２１に示すように、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む本発明に係るヘッドの維持回復装置である維持回復機構２８１を配置している。
【０１０６】
この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【０１０７】
また、図２１に示すように、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける液体回収容器であるインク回収ユニット（空吐出受け）２８８を配置し、このインク回収ユニット２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【０１０８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１０９】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【０１１０】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【０１１１】
このようなシリアル型画像形成装置であっても、本発明を実施した隣接する加圧液室間でのクロストークを抑制できる隔壁構造をもった液体吐出ヘッドを搭載しているので、高密度化も可能となり高画質、高速記録に対応できる画像形成装置を得ることができる。
【０１１２】
なお、上記実施形態では本発明に係る液体吐出装置をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置にも適用することができる。また、記録液以外の液体を用いる液体吐出装置や画像形成装置にも適用することができる。
【０１１３】
次に、本発明に係る液体カートリッジ、液体吐出装置、画像形成装置で使用する液体としての記録液（インク）の一例について説明する。
本発明に係る液体吐出ヘッドなどで吐出するインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を含有してなるものが好ましい。
【０１１４】
ここで、インクは、２５℃における表面張力が、１５〜３０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。表面張力が１５／ｍ未満であると、ノズルプレート（ノズル板）に濡れすぎてインク滴の形成（粒子化）がうまくできなくなって、安定したインクの吐出が得られないことがある。また、３０ｍＮ／ｍを超えると、記録用メディアへのインク浸透が十分に起こらず、ビーディングの発生や乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１１５】
上記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定することができる。
【０１１６】
−着色剤−
インクに含有する着色剤としては、顔料、染料、及び着色微粒子の少なくともいずれかを用いることが好ましい。
【０１１７】
着色微粒子としては、顔料及び染料の少なくともいずれかの色材を含有させたポリマー微粒子の水分散物が好適に用いられる。
ここで、上記「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態及びポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される色材はすべてポリマー微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該色材がエマルジョン中に分散していてもよい。前記色材としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１８】
また、「水不溶性又は水難溶性」とは、２０℃で水１００質量部に対し色材が１０質量部以上溶解しないことを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【０１１９】
また、色材を含有させたポリマー微粒子（着色微粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【０１２０】
着色剤としては、例えば、水溶性染料、油溶性染料、分散染料等の染料、顔料等が挙げられる。良好な吸着性及び封入性の観点からは油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。
【０１２１】
なお、前記各染料は、ポリマー微粒子に効率的に含浸される観点から、有機溶剤、例えば、ケトン系溶剤に２ｇ／リットル以上溶解することが好ましく、２０〜６００ｇ／リットル溶解することがより好ましい。
【０１２２】
水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料であり、好ましくは耐水性、及び耐光性に優れたものが用いられる。
【０１２３】
この場合、酸性染料及び食用染料としては、例えば、Ｃ．I．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２；Ｃ．I．アシッドレッド  １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９；Ｃ．I．アシッドブルー  ９，２９，４５，９２，２４９；Ｃ．I．アシッドブラック  １，２，７，２４，２６，９４；Ｃ．I．フードイエロー  ３，４；Ｃ．I．フードレッド  ７，９，１４；Ｃ．I．フードブラック  １，２などが挙げられる。
【０１２４】
また、直接性染料としては、例えば、Ｃ．I．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４；Ｃ．I．ダイレクトレッド  １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７；Ｃ．I．ダイレクトオレンジ  ２６，２９，６２，１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２；Ｃ．I．ダイレクトブラック  １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１などが挙げられる。
【０１２５】
また、塩基性染料としては、例えば、Ｃ．I．べーシックイエロー  １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１；Ｃ．I．ベーシックレッド  ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２；Ｃ．I．べーシックブルー  １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５；Ｃ．I．ベーシックブラック  ２，８などが挙げられる。
【０１２６】
また、反応性染料としては、例えば、Ｃ．I．リアクティブブラック  ３，４，７，１１，１２，１７；Ｃ．I．リアクティブイエロー  １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー  １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５などが挙げられる。
【０１２７】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、
無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
【０１２８】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法
などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【０１２９】
また、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【０１３０】
顔料の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【０１３２】
カラー用のものとしては、黄色インク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、などが挙げられる。
【０１３３】
マゼンタ用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ  （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、などが挙げられる。
【０１３４】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【０１３５】
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【０１３６】
顔料としては、少なくとも１種の親水基が顔料の表面に直接若しくは他の原子団を介して結合した分散剤を使用することなく安定に分散させることができる自己分散型顔料が好適に用いられる。その結果、従来のインクのように、顔料を分散させるための分散剤が不要となる。前記自己分散型顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものやカチオン性に帯電したものが好適である。
【０１３７】
自己分散型顔料の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。
【０１３８】
また、アニオン性親水基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。Ｒは、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基を表す）等が挙げられる。これらの中でも、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍがカラー顔料表面に結合されたものを用いることが好ましい。
【０１３９】
上記親水基中における「Ｍ」は、アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、等が挙げられる。前記有機アンモニウムとしては、例えば、モノ乃至トリメチルアンモニウム、モノ乃至トリエチルアンモニウム、モノ乃至トリメタノールアンモニウムが挙げられる。前記アニオン性に帯電したカラー顔料を得る方法としては、カラー顔料表面に−ＣＯＯＮａを導入する方法として、例えば、カラー顔料を次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法、スルホン化による方法、ジアゾニウム塩を反応させる方法が挙げられる。
【０１４０】
また、カチオン性親水基としては、例えば、第４級アンモニウム基が好ましく、下記に挙げる第４級アンモニウム基がより好ましく、これらのいずれかが顔料表面に結合されたものが色材として好適である。
【０１４１】
【化１】
2007326226.tif 000003
【０１４２】
前記親水基が結合されたカチオン性の自己分散型カーボンブラックを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記構造式で表されるＮ−エチルピリジル基を結合させる方法としては、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−エチルピリジウムブロマイドで処理する方法などが挙げられる。
【０１４３】
【化２】
2007326226.tif 000004
【０１４４】
ここで、親水基が、他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合されていてもよい。他の原子団としては、例えば、炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基が挙げられる。上記した親水基が他の原子団を介してカーボンブラックの表面に結合する場合の具体例としては、例えば、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ（ただし、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−ＰｈＳＯ３Ｍ（ただし、Ｐｈはフェニル基、Ｍはアルカリ金属、第４級アンモニウムを表す）、−Ｃ５Ｈ１０ＮＨ３＋等が挙げられる。
【０１４５】
本発明に係る記録方法で用いるインクには、顔料分散剤を用いた顔料分散液を用いることもできる。
【０１４６】
顔料分散剤としては、前記親水性高分子化合物として、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【０１４７】
ここで、共重合体の重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がより好ましく、７，０００〜１５，０００が更に好ましい。
【０１４８】
また、顔料と分散剤との混合質量比(顔料：分散剤)は、１：０．０６〜１：３が好ましく、１：０．１２５〜１：３がより好ましい。
【０１４９】
前記着色剤のインクにおける添加量は、６〜１５質量％が好ましく、８〜１２質量％がより好ましい。前記添加量が６質量％未満であると、着色力の低下により、画像濃度が低くなったり、粘度の低下によりフェザリングや滲みが悪化することがあり、１５質量％を超えると、インクジェット記録装置を放置しておいた場合等に、ノズルが乾燥し易くなり、不吐出現象が発生したり、粘度が高くなりすぎることにより浸透性が低下したり、ドットが広がらないために画像濃度が低下したり、ぼそついた画像になることがある。
【０１５０】
−湿潤剤−
湿潤剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール化合物、ラクタム化合物、尿素化合物及び糖類から選択される少なくとも１種が好適である。
【０１５１】
ここで、ポリオール化合物としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。
【０１５２】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１、３−プルパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５ペンタンジオール、１、６ヘキサンジオール、グリセロール、１、２、６−ヘキサントリオール、１、２、４−ブタントリオール、１、２、３−ブタントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
【０１５３】
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１５４】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【０１５５】
含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
【０１５６】
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
【０１５７】
アミン類としては、例えば、モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【０１５８】
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
【０１５９】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
【０１６０】
前記ラクタム化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタムから選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１６１】
また、尿素化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選択される少なくとも１種が挙げられる。前記尿素類のインクへの添加量は、一般的に０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１６２】
また、糖類としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）、多糖類、又はこれらの誘導体などが挙げられる。これらの中でも、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースが好適であり、マルチトース、ソルビトース、グルコノラクトン、マルトースが特に好ましい。
【０１６３】
上記多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることができる。
【０１６４】
糖類の誘導体としては、糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（ただし、一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、特に糖アルコールが好ましい。該当アルコールとしては、例えば、マルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【０１６５】
また、湿潤剤のインク中における含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜３５質量％がより好ましい。前記含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【０１６６】
−浸透剤−
前記浸透剤としては、ポリオール化合物やグリコールエーテル化合物等の水溶性有機溶剤が用いられ、特に、炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物の少なくともいずれかが好適に用いられる。
【０１６７】
ここで、ポリオール化合物の炭素数が８未満であると、十分な浸透性が得られず、両面印刷時に記録用メディアを汚したり、記録用メディア上でのインクの広がりが不十分で画素の埋まりが悪くなるため、文字品位や画像濃度の低下が生じることがある。
【０１６８】
炭素数８以上のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））、などが好適である。
【０１６９】
グリコールエーテル化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１７０】
また、浸透剤の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【０１７１】
−界面活性剤−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１７２】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【０１７３】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【０１７４】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【０１７５】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、などが挙げられる。
【０１７６】
これら界面活性剤の中でも、次の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、及び（ＶＩ）で示される界面活性剤が好適である。
【０１７７】
【化３】
2007326226.tif 000005
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、アルキル基を表し、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。ｈは、３〜１２の整数を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１７８】
【化４】
2007326226.tif 000006
ただし、前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は、アルキル基を表し、炭素数５〜１６の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｍは、アルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、及びアルカノールアミンから選択されるいずれかを表す。
【０１７９】
【化５】
2007326226.tif 000007
ただし、上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｋは５〜２０の整数を表す。
【０１８０】
【化６】
2007326226.tif 000008
ただし、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４のアルキル基を表す。ｊは、５〜２０の整数を表す。
【０１８１】
【化７】
2007326226.tif 000009
ただし、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ６は、炭化水素基を表し、例えば、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｌ及びｐは、１〜２０の整数を表す。
【０１８２】
【化８】
2007326226.tif 000010
ただし、上記一般式（ＶＩ）中、ｑ及びｒは０〜４０の整数を表す。
【０１８３】
以下、前記構造式（Ｉ）、及び(ＩＩ)の界面活性剤を具体的に遊離酸型で示す。先ず、（Ｉ）の界面活性剤としては、次の（Ｉ−１）ないし（Ｉ−６）で表わされるものを挙げることができる。
【０１８４】
【化９】
2007326226.tif 000011
【０１８５】
【化１０】
2007326226.tif 000012
【０１８６】
【化１１】
2007326226.tif 000013
【０１８７】
【化１２】
2007326226.tif 000014
【０１８８】
【化１３】
2007326226.tif 000015
【０１８９】
【化１４】
2007326226.tif 000016
【０１９０】
次に、（ＩＩ）の界面活性剤としては、次の（ＩＩ−１）ないし（ＩＩ−４）で表わされるものを挙げることができる。
【０１９１】
【化１５】
2007326226.tif 000017
【０１９２】
【化１６】
2007326226.tif 000018
【０１９３】
【化１７】
2007326226.tif 000019
【０１９４】
【化１８】
2007326226.tif 000020
【０１９５】
前記フッ素系界面活性剤としては、下記一般式（Ａ）で表されるものが好適である。
【０１９６】
【化１９】
2007326226.tif 000021
ただし、前記一般式（Ａ）中、ｍは、０〜１０の整数を表す。ｎは、１〜４０の整数を表す。
【０１９７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【０１９８】
ここで、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
【０１９９】
また、パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
【０２００】
また、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
また、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
【０２０１】
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【０２０２】
フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、ゾニールＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもデュポン社製)、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらの中でも、信頼性と発色向上に関して良好な点から、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）が特に好ましい。
【０２０３】
−その他の成分−
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂エマルジョン、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【０２０４】
−樹脂エマルジョン−
樹脂エマルジョンは、樹脂微粒子を連続相としての水中に分散したものであり、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
【０２０５】
分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は一般的には１０〜７０質量％が好ましい。また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、平均粒径１０〜１０００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０２０６】
分散相の樹脂微粒子成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、アクリルシリコーン系樹脂が特に好ましい。
【０２０７】
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【０２０８】
樹脂エマルジョンにおける樹脂微粒子成分の前記インクにおける添加量としては、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。前記添加量が０．１質量％未満であると、耐目詰まり性及び吐出安定性の向上効果が十分でないことがあり、５０質量％を超えると、インクの保存安定性を低下させてしまうことがある。
【０２０９】
また、防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、などが挙げられる。
【０２１０】
また、ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
【０２１１】
ｐＨ調製剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【０２１２】
また、防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【０２１３】
また、酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【０２１４】
フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２,２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３,９−ビス［１,１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２,４,８,１０−テトライキサスピロ[５,５]ウンデカン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、などが挙げられる。  
【０２１５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２,２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４,４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１,１,３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、などが挙げられる。
【０２１６】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３,３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ,β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
【０２１７】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、等が挙げられる。
【０２１８】
また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０２１９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【０２２０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【０２２１】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【０２２２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【０２２３】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【０２２４】
本発明のインクメディアセットにおけるインクは、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤、必要に応じて浸透剤、界面活性剤、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０２２５】
インクの粘度は、２５℃で、１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が２０Ｐａ・ｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。さらに、画像の滲みを少なくするためには２５℃で、５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【０２２６】
インクのｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【０２２７】
インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を２種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０２２８】
次に、具体的な実施例について説明する。なお、本発明に係る液体吐出ヘッドで吐出する液体（記録液）は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２２９】
（調製例１）
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
【０２３０】
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００であった。
【０２３１】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【０２３２】
（調製例２）
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【０２３３】
（調製例３）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【０２３４】
（調製例４）
−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２，０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウェットケーキを得た。得られたカーボンブラックウェットケーキを２，０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮して顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とし、平均孔径１μｍのナイロンフィルターで濾過し、カーボンブラック分散体を得た。
得られたカーボンブラック分散体について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は８０ｎｍであった。
【０２３５】
（製造例１）
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【０２３６】
（製造例２）
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【０２３７】
（製造例３）
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【０２３８】
（製造例４）
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及び２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりブラックインクを調製した。
【０２３９】
次に、得られた製造例１〜４の各インクについて、以下のようにして、表面張力、及び粘度を測定した。結果を表２に示す。
【０２４０】
＜粘度の測定＞
粘度は、Ｒ−５００型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、コーン１°３４’×Ｒ２４、６０ｒｐｍ、３分後の条件により、２５℃で測定した。
【０２４１】
＜表面張力の測定＞
表面張力は、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定した静的表面張力である。
【０２４２】
【表１】
2007326226.tif 000022
【０２４３】
上述したような高い粘度、特に２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上の記録液を使用して、高周波駆動で液滴を吐出させる場合には、液体吐出ヘッドから液滴が吐出されたときに記録液がスムーズに補充充填されることが、次の液滴を吐出するために重要である。本発明に係る液体吐出ヘッドのように個別流路、ノズル連通路の壁面が曲率を持った壁面である構成とすることによって、矩形流路のように角部における記録液の滞留が生じることがなく、記録液をスムーズに補充充填することができるようになり、高粘度記録液を用いた場合でも安定した液滴吐出を行うことができるようになる。
【０２４４】
なお、上記実施形態では本発明に係る液体吐出装置をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置にも適用することができる。また、記録液以外の液体を用いる液体吐出装置や画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの第１実施形態の分解斜視説明図である。
【図２】同液体吐出ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図３】同じく加圧液室部分における液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図４】同じくノズル連通路部分における液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図５】同じく要部平面説明図である。
【図６】同じく加圧液室部分の液室長手方向に沿う模式的拡大断面説明図である。
【図７】同じく加圧液室部分の液室短手方向に沿う模式的拡大断面説明図である。
【図８】同じくノズル連通路部分の液室短手方向に沿う模式的拡大断面説明図である。
【図９】本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法の第１実施形態の工程の説明に供する液室長手方向に沿う模式的断面説明図である。
【図１０】同じくノズル連通路部分での液室短手方向に沿う模式的断面説明図である。
【図１１】本発明に係る液体吐出ヘッドの第２実施形態の液室長手方向に沿う断面説明図である。
【図１２】同じく加圧液室部分における液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図１３】同じくノズル連通路部分における液室短手方向に沿う断面説明図である。
【図１４】同じく要部平面説明図である。
【図１５】本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法の第２実施形態の工程の説明に供する液室長手方向に沿う模式的断面説明図である。
【図１６】同じくノズル連通路部分での液室短手方向に沿う模式的断面説明図である。
【図１７】本発明に係る液体吐出ヘッドの第３実施形態の要部断面説明図である。
【図１８】本発明に係る液体カートリッジの斜視説明図である。
【図１９】本発明に係る液体吐出ヘッドを含む液体吐出装置を備えた本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２０】本発明に係る液体吐出装置を含む画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図２１】同じく要部平面説明図である。
【符号の説明】
【０２４６】
１、３１…流路板（流路形成部材）
２…ノズル板
３…振動板
６…加圧液室
８…共通液室
１２…圧電素子部材
１２Ａ…圧電素子
１２Ｂ…支柱部
１３…ベース基板
１０１…記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
２３４…記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
【図１】
2007326226.tif 000023
【図２】
2007326226.tif 000024
【図３】
2007326226.tif 000025
【図４】
2007326226.tif 000026
【図５】
2007326226.tif 000027
【図６】
2007326226.tif 000028
【図７】
2007326226.tif 000029
【図８】
2007326226.tif 000030
【図９】
2007326226.tif 000031
【図１０】
2007326226.tif 000032
【図１１】
2007326226.tif 000033
【図１２】
2007326226.tif 000034
【図１３】
2007326226.tif 000035
【図１４】
2007326226.tif 000036
【図１５】
2007326226.tif 000037
【図１６】
2007326226.tif 000038
【図１７】
2007326226.tif 000039
【図１８】
2007326226.tif 000040
【図１９】
2007326226.tif 000041
【図２０】
2007326226.tif 000042
【図２１】
2007326226.tif 000043