(57)【要約】【課題】  熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有し、安価な原料から簡便に製造でき、繊維、フィルム、成形樹脂といった幅広い範囲で良好に用いることができる樹脂を提供する。【解決手段】  ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む芳香族ポリエステル共重合体において、ジオール残基として、特定のポリオキシアルキレンプロパンジオール残基と、特定のアルキレンジオール残基と、特定の糖質由来のエーテルジオール残基とを含み、ジカルボン酸残基として、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含み、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、当該テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、当該脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にあるようにする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む芳香族ポリエステル共重合体において、
ジオール残基が、
下記式（１）
【化１】
2007112820.tif 000017
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）で表されるポリオキシアルキレンプロパンジオール残基と、
下記式（２）
【化２】
2007112820.tif 000018
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）で表されるアルキレンジオール残基と、
下記式（８）
【化３】
2007112820.tif 000019
で表される糖質由来のエーテルジオール残基と
を含み、
ジカルボン酸残基が、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含み、
ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、当該テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、当該脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にある
芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項２】
前記糖質由来のエーテルジオール残基がイソソルビド残基である、請求項１に記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシアルキレンプロパンジオールに由来するものである、請求項１または２に記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項４】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基がポリオキシエチレンプロパンジオール残基である、請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項５】
前記アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基である、請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリエステル。
【請求項６】
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．１〜６モル％の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項７】
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記アルキレンジオール残基が７０〜９８モル％の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項８】
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記糖質由来のエーテルジオール残基が１０〜３０モル％の範囲にある、請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項９】
前記脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基である、請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項１０】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、
前記アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であり、
前記糖質由来のエーテルジオール残基がイソソルビド残基であり、
前記脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５モル％の範囲にあり、前記アルキレンジオール残基が７５〜９８モル％の範囲にあり、前記糖質由来のエーテルジオール残基が５〜２５モル％の範囲にあり、
前記ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、前記テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、前記脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にある、
請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項１１】
ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲にある、請求項１〜１０のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項１２】
融点が１５０〜２５０℃の範囲にある、請求項１〜１１のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体からなる成形体。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体からなるフィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフィルムからなる農業用資材。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体からなる繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な芳香族ポリエステル共重合体に関するものである。さらに詳しくは、生分解性の用途に適した芳香族ポリエステル共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成高分子化合物の多くは、自然界ではきわめて分解されにくく、そのまま廃棄された場合に、環境を汚染し、さまざまな公害の元凶となることが指摘されている。このような観点から、環境中で比較的簡単に分解され、かつ分解による自然界の汚染がない高分子材料が求められている。自然界において微生物により、その一部または全部が、低分子化合物に分解し、あるいは最終的には水と二酸化炭素に分解する性質を有する生分解性プラスチックはこのような素材の最有力候補として現在もっとも関心を集めている。
【０００３】
生分解性プラスチックとして、これまで各種の脂肪族ポリエステルが開発されている。たとえばポリカプロラクトンは、工業的に比較的簡単に原料が得られ、かつ安定性にも優れ、生分解性を有するという利点を持つ。しかし、この素材は通常の汎用プラスチックと比べると性能面での利点がなく、また、ポリエチレンテレフタレート等に比べて融点が低く、強度も十分ではない上、価格がそれらに比べて高いという問題を有する。
【０００４】
また、ポリブチレンサクシネートも生分解性の脂肪族ポリエステルとして有望視されている素材のひとつである。しかし、この樹脂も上述したポリカプロラクトン同様の問題点を有している。
【０００５】
このような欠点を改善するため、これまで、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとの共重合体が検討されてきた。たとえば、ポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートの共重合体（たとえば、特許文献１参照。）は生分解性を示すものの、結晶性が著しく低下するため、融点や力学物性が極めて低いと言う問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているポリエチレンテレフタレートを含む共重合体はある程度の結晶性と融点を示すものの、価格が高く、しかも生分解速度が極めて遅いと言う課題がある。
【０００７】
一方、ポリ乳酸は生分解性を有し、かつ比較的高いガラス転移温度を持ち、これまでの生分解性プラスチックの中では強度面でも優れている。さらに、トウモロコシ等の生物原料から製造できる等環境にもやさしい素材として認知されつつある。しかし、このようなポリ乳酸であってもエンジニアリングプラスチックスとしては十分な融点を有しておらず、コスト面でもこれまでの生分解性ポリマーの中ではかなり低コストであるが、汎用樹脂としてはまだ高価である。
【０００８】
また、ポリ乳酸について、芳香族ポリエステルとの共重合も試みられているが（たとえば、特許文献３参照。）、ポリ乳酸は２３０℃以上の温度では解重合してラクチドを生成するため、共重合できる芳香族ポリエステルが、２００℃以下の融点の結晶性の低い共重合体や、ポリアルキレンエーテルを含むようなものを加えて低温での重合を可能にするような共重合体に限られている欠点を有していた。
【０００９】
また、ポリ乳酸と多くの芳香族ポリエステルとはほとんど相溶性がないため、通常の重合反応では反応させることが困難であり、特に融点の高い芳香族ポリエステルとの重合反応による共重合は知られていない。
【００１０】
以上のような経緯から、融点が十分に高く、優れた物性を有する生分解性のポリエステルを、良好な生産性で低コストにて製造する方法は未だ提供されていない。
【特許文献１】特許第３４１１２８９号明細書（実施例）
【特許文献２】国際公開第９３／００７１９号パンフレット（クレーム）
【特許文献３】特許第３４１９１２７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、汎用のエンジニアリング・プラスチックスとして物性に優れ、かつ、生分解性を有する新規なポリマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の一態様によれば、ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む芳香族ポリエステル共重合体において、ジオール残基が、下記式（１）
【００１３】
【化４】
2007112820.tif 000002
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）で表されるポリオキシアルキレンプロパンジオール残基と、下記式（２）
【００１４】
【化５】
2007112820.tif 000003
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）で表されるアルキレンジオール残基と、下記式（８）
【００１５】
【化６】
2007112820.tif 000004
で表される糖質由来のエーテルジオール残基とを含み、ジカルボン酸残基が、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含み、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にある芳香族ポリエステル共重合体が提供される。
【００１６】
糖質由来のエーテルジオール残基がイソソルビド残基であること、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシアルキレンプロパンジオールに由来するものであること、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基がポリオキシエチレンプロパンジオール残基であること、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であること、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．１〜６モル％の範囲にあること、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、アルキレンジオール残基が７０〜９８モル％の範囲にあること、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、糖質由来のエーテルジオール残基が１０〜３０モル％の範囲にあること、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であること、より具体的には、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であり、糖質由来のエーテルジオール残基がイソソルビド残基であり、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５モル％の範囲にあり、アルキレンジオール残基が７５〜９８モル％の範囲にあり、糖質由来のエーテルジオール残基が５〜２５モル％の範囲にあり、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にあること、ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲にあること、融点が１５０〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、上記の芳香族ポリエステル共重合体からなる成形体、より具体的には、フィルム、このフィルムからなる農業用資材、繊維が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の芳香族ポリエステル共重合体は、熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有する樹脂であり、安価な原料から簡便に製造できるので、繊維、フィルム、成形樹脂といった幅広い範囲で良好に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態を表、式、実施例等を使用して説明する。なお、これらの表、式、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００２０】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む。そのジオール残基には、下記式（１）
【００２１】
【化７】
2007112820.tif 000005
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）で表されるポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が含まれる。
【００２２】
このｍとｎの範囲であれば製造時の重合性を損なうことなく、良好な生分解性の樹脂を得ることができ、かつ、この樹脂に、物性を損なうことなく生分解のきっかけを与える親水性を付与することができる。
【００２３】
このようなポリオキシアルキレンプロパンジオール残基は、たとえば、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１５０００の式（３）で表されるポリオキシアルキレンプロパンジオールを使用して重合した場合に得ることができる。式（３）中のｍとｎとは式（１）中のｍおよびｎと同様の意味を有する。なお、本発明における重合平均分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィによる測定で求めることができる。
【００２４】
【化８】
2007112820.tif 000006
ポリオキシアルキレンプロパンジオールは、ｎが２のものが好ましい。すなわち、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基としてはポリオキシエチレンプロパンジオール残基が好ましい。また、Ｍｗが３００〜２５００の範囲のものが好ましい。この範囲であれば製造時の重合性を損なうことなく、良好な生分解性の樹脂を得ることができ、かつ物性を損なうことなく生分解のきっかけを与える親水性を付与することが容易にできる。
【００２５】
ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基は、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に０．１〜６モル％の範囲であれば好適に用いることができる。この範囲であれば、従来の生分解性樹脂よりも十分に高いガラス転移温度と融点を有する樹脂を得ることができる。さらに好ましくは、０．２５〜５モル％の範囲である。
【００２６】
本発明に係るジオール残基には、下記式（２）
【００２７】
【化９】
2007112820.tif 000007
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）で表されるアルキレンジオール残基も含まれる。ｐは、好ましくは２または３である。特に好ましくは２である。すなわち、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基の場合である。この範囲であれば、フィルム、繊維などを含めて成形した場合に、実用に供するために好適な、熱的、力学的特性を付与することができる。
【００２８】
このようなアルキレンジオール残基は、たとえば、式（４）で表されるアルキレンジオールを使用して重合した場合に得ることができる。式（４）中のｐは式（２）中のｐと同様の意味を有する。
【００２９】
【化１０】
2007112820.tif 000008
アルキレンジオール残基は、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、７０〜９８モル％の範囲であれば好適に用いることができる。この範囲であれば、従来の生分解性樹脂よりも十分に高いガラス転移温度と融点を有する樹脂を得ることができる。さらに好ましくは、７５〜９８モル％の範囲である。
【００３０】
本発明に係る糖質由来のエーテルジオール残基は、式（８）の構造を有し、式（９）の構造のエーテルジオールから得ることができる。具体的には、式（５）に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（本明細書では、以下「イソソルビド」と呼称する）、式（６）に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（本明細書では、以下「イソマンニド」と呼称する）、式（７）に示す、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（本明細書では、以下「イソイディッド」と呼称する）である。イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドはそれぞれＤ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｌ−イドースから得られる。たとえばイソソルビドの場合、Ｄ−グルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【００３１】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスから得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの一つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００３２】
【化１１】
2007112820.tif 000009
【００３３】
【化１２】
2007112820.tif 000010
【００３４】
【化１３】
2007112820.tif 000011
【００３５】
【化１４】
2007112820.tif 000012
【００３６】
【化１５】
2007112820.tif 000013
特に、イソソルビドを原料の一つとして使用した、糖質由来のエーテルジオール残基としてイソソルビド残基を含んでなる芳香族ポリエステル共重合体が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に造ることができるエーテルジオールであり、資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても、製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００３７】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体では、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、糖質由来のエーテルジオール残基が１０〜３０モル％の範囲にあることが好ましい。この範囲であれば生分解性を向上させると同時にガラス転移温度を上げる効果が十分発揮されるが、この範囲を超えて多い場合は結晶性を低下させ、さらに重合度が十分上がらないために、耐熱性、力学特性ともに低下してしまう。
【００３８】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、ジカルボン酸残基として、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含む。
【００３９】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれるテレフタル酸残基は、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、６０〜９０モル％の範囲にあるようにする。この範囲よりテレフタル酸残基が少ないと、融点やガラス転移温度が下がり、十分な耐熱性と力学特性とが得られない。また、この範囲より多い場合には、生分解性を示さなくなるからである。好ましくは７０〜８０モル％の範囲内であり、より好ましくは７５〜８０モル％の範囲内である。
【００４０】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれる炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基には、シュウ酸からデカン酸までの直鎖または分岐鎖状の脂肪族ジカルボン酸の残基が含まれる。このようなものとしては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などを例示することができる。この範囲であれば樹脂の熱的、力学的特性を維持し、かつコスト的にも実用範囲内で用いることが可能である。特に好ましくはコハク酸であり、比較的安価で、耐熱性などを大きく損ねることなく、良好な生分解性を実現することができる。
【００４１】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれる２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、１０〜４０モル％の範囲にあるようにする。この範囲より脂肪族ジカルボン酸残基が少ないと、良好な生分解性を付与することが困難になり、一方、この範囲より多い場合には、樹脂の結晶性あるいはガラス転移温度を著しく下げるので好ましくない。好ましくは１０〜３０モル％の範囲内であり、より好ましくは１０〜２５モル％の範囲内である。
【００４２】
全体の組成の組み合わせから見ると、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であり、前記糖質由来のエーテルジオール残基がイソソルビド残基であり、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５モル％の範囲にあり、アルキレンジオール残基が７５〜９８モル％の範囲にあり、糖質由来のエーテルジオール残基が５〜２５モル％の範囲にあり、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が６０〜９０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が１０〜４０モル％の範囲にあるものが、実用的なコストで、十分な力学、熱的特性を有し、かつ良好な生分解性を与えるため、好ましい。
【００４３】
上記の組成を有する、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有する樹脂であり、安価な原料から簡便に製造できるので、温室用フィルム、ハウス用フィルム、マルチ用フィルムなどをはじめとする農業用資材向けフィルム、食品包装、一般包装、コンポストバッグなどをはじめとする包装用フィルム、土嚢、ネット、ロープ、ファイバーなどをはじめとする産業用繊維製品、衣料用繊維製品、または、各種の成形品として用いることも、射出成形用樹脂として用いることも可能である。特に、融点が１５０〜２５０℃の範囲、あるいは、ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲、特に１５〜６５℃の範囲であればこれらの目的において十分な耐熱性や強度を持つ製品を製造し、使用できる。
【００４４】
なお、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、上記のジオール残基やジカルボン酸残基に対応する化合物をモノマーやオリゴマーとして、公知の方法を使用し、たとえば、チタン系触媒、アンチモン系触媒、スズ系触媒、ゲルマニウム系触媒などを用いて重合することができる。重合に当たっては、溶融重合法あるいは溶融重合法と固相重合法とを併用する方法が採用できる。しかも、ポリ乳酸と多くの芳香族ポリエステルとの共重合の場合のような相溶性の問題はない。
【００４５】
このような化合物としては、ジオール残基に対しては、ジオールやそのエステル化物、ジカルボン酸残基に対してはジカルボン酸やそのエステル化物、無水物等を例示できる。
【００４６】
この場合、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に対し物性や生分解性を阻害しない範囲であれば、必須要素以外の重合成分を共重合することができる。
【００４７】
共重合できるジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸などのような芳香族ジカルボン酸や、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等のような脂肪族環式ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシ安息香酸などのようなオキシ酸などの二官能性カルボン酸等をあげることができ、これらは、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、０〜１５モル％の範囲にすることができる。
【００４８】
共重合できるジオール成分としては、たとえば、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルフォン酸などをあげることができる。これらは、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、０〜１５モル％の範囲にすることができる。
【００４９】
なお、本発明において、ジオール残基やジカルボン酸残基の含有量は、実際に本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体を分析することによって求めてもよいが、出発材料の量と重合反応前後のマスバランスから計算によって求めてもよい。たとえば、ジカルボン酸残基に対応する原材料は通常沸点が高いか沸点を有さないため、その使用量からポリマー中の含有量を容易に求めることができる。また、ジオール残基に対応する原材料の内には、沸点が低く、重合中に一部留出するものもあるが、そのような場合には、マスバランスにより、留出した分を差し引いてポリマー中の含有量を求めることができる。
【００５０】
本発明の趣旨に反しない限り、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体には、さらに、耐光剤、酸化防止剤、触媒の失活剤など、樹脂の劣化を防止する化合物や、鎖延長剤、タルク、結晶核剤、滑剤、ガラスファイバー、ケナフ繊維、セルロース繊維、パルプなど繊維状強化剤を含有させることも可能である。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例中における各値は下記の方法で求めた。
【００５２】
（１）還元粘度の測定
サンプル１２０ｍｇを正確に計り取り、テトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１０ｍＬを加えて、１４０℃のバス中で溶解した。得られた溶液の粘度をウベローデ式粘度管を用いて３５℃で測定し、還元粘度（ηｓｐ／ｃ）を求めた。単位はｄＬ／ｇである。
【００５３】
（２）融点およびガラス転移温度の測定
サンプルをアルミサンプルパンに計り取り、テキサスインストルメンタル社の示差走査熱量測定器（ＴＡ−２９２０）によって得られたチャートより、融点およびガラス転移温度を読み取った。
【００５４】
（３）生分解性の測定
生分解性はコンポスト中での崩壊重量減少より測定した。本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体サンプルまたは実施例中に記載の方法で本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体をキャストして得られたキャストフィルム等を精秤した後、目開き１ｍｍのポリエチレンのメッシュに入れ、４０〜５０℃に保たれたコンポスト中に埋めて時折撹拌して通気を行いながら培養し、メッシュ内に残るサンプルの重量減少を測定した。コンポストとしては、家庭用バイオタイプの生ごみ処理機中で熟成したものを用いた。
【００５５】
評価は、メッシュ内に残るサンプルの重量減少が２０日間で５０％以上のものを生分解性あり（○）と判定し、５０％未満のものを生分解性なし（×）と判定した。
【００５６】
（４）引っ張り強度の測定
樹脂成形片またはフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２７の方法に従い、Ａ＆Ｄ社製の引っ張り試験機（ＲＴＣ−２５０）によって測定した。
【００５７】
（５）熱変形温度の測定
樹脂成形片について、ＪＩＳ  Ｃ２２４１（低荷重４．６Ｋｇｆ）に従い、東洋精機製ＨＤＴ  ＴＥＳＴＥＲを用いて測定した。
【００５８】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート１９４．２重量部、コハク酸ジメチル１５重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール３３重量部、イソソルビド２１．９重量部、エチレングリコール１１３．９重量部を撹拌翼ならびにビグリュー管を取り付けた三口フラスコに入れ、酢酸マンガン２２×１０-3重量部を加えて１８０〜２００℃でエステル交換を行った。
【００５９】
その後、酸化アンチモン２６×１０-3重量部を加えて重合を開始し、２２０℃、４ＭＰａから２時間かけて２４０℃、５Ｐａまで昇温および減圧を行い、この状態で２時間反応し、過剰なエチレングリコールを減圧留去して重合した。
【００６０】
得られたポリマーの１ｇをテトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量部）の溶液１０ｍＬに溶解し、これを２００μｍのクリアランスのドクターブレードによってキャスティングして９５℃で乾燥してキャスティングフィルムを得た。
【００６１】
ポリマーの組成（計算値）、還元粘度、融点、ガラス転移温度、生分解性の結果を、以下の実施例の結果と共に、表１，２にまとめた。
【００６２】
［実施例２］
原料組成として、ジメチルテレフタレート１９４．２重量部、コハク酸ジメチル２９重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール４０重量部、イソソルビド６．２重量部、エチレングリコール１２０．３重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６３】
［実施例３］
原料組成として、ジメチルテレフタレート１９４．２重量部、コハク酸ジメチル２９重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール３３重量部、イソソルビド６．７重量部、エチレングリコール１２０．３重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６４】
［実施例４］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４６．８３重量部、コハク酸ジメチル８．８１重量部、重量平均分子量５００のポリオキシエチレンプロパンジオール７．５４重量部、イソソルビド０．５５重量部、エチレングリコール３６．２７重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６５】
［実施例５］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４８．９２重量部、コハク酸ジメチル９．２重量部、重量平均分子量５００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．５７重量部、イソソルビド２．４２重量部、エチレングリコール３７．８９重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６６】
［実施例６］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４８．８１重量部、コハク酸ジメチル９．１８重量部、重量平均分子量１０００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．５７重量部、イソソルビド２．６４重量部、エチレングリコール３７．８重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６７】
［実施例７］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４９．８３重量部、コハク酸ジメチル４．１７重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール７．１３重量部、イソソルビド６．４２重量部、エチレングリコール３２．４６重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６８】
［実施例８］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４６．０７重量部、コハク酸ジメチル８．６７重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール７．４１重量部、イソソルビド２．１７重量部、エチレングリコール３５．８６重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００６９】
［実施例９］
原料組成として、ジメチルテレフタレート５１．１８重量部、コハク酸ジメチル４．２８重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール４．３９重量部、イソソルビド７．０１重量部、エチレングリコール３３．３４重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００７０】
［実施例１０］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４７．３９重量部、コハク酸ジメチル８．９１重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール４．５７重量部、イソソルビド２．４５重量部、エチレングリコール３６．６９重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００７１】
［実施例１１］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４８．０５重量部、コハク酸ジメチル９．０４重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール３．０９重量部、イソソルビド２．６重量部、エチレングリコール３７．２２重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。このフィルムの物性は、引っ張り強度が２１．９ＭＰａ、弾性率が３７３ＭＰａ、破断伸度が７４９％であった。
【００７２】
［実施例１２］
原料組成として、ジメチルテレフタレート５２．６１重量部、コハク酸ジメチル４．４重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．５１重量部、イソソルビド７．２２重量部、エチレングリコール３４．２７重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００７３】
［実施例１３］
原料組成として、ジメチルテレフタレート４８．７５重量部、コハク酸ジメチル９．１７重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．５７重量部、イソソルビド２．７５重量部、エチレングリコール３７．７６重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【００７４】
［実施例１４］
実施例１１によって得られたポリマーをＴダイを取り付けた二軸押し出し機を用いて、キャスティングドラム上に押し出し、フィルムを得た。
【００７５】
得られたフィルムの特性を別表１，２に記載する。
【００７６】
［実施例１５］
実施例７および１１によって得られたポリマーを、射出成形機によって２３０℃で溶融し金型温度１３０℃で成形した。得られた成形品の特性を別表３に記載する。
【００７７】
［比較例１］
ＰＥＴポリマー（帝人Ｐ−ＯＭ）をＴダイを取り付けた二軸押し出し機を用いて、キャスティングドラム上に押し出して得たフィルムをコンポスト中に入れて生分解性を評価した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【００８０】
【表３】
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