(57)【要約】【課題】人間の耳、目、口の機能を有する監視ロボットを設置したビル・マンション等の無人の管理代行システムを提供する。【解決手段】遠隔地に位置し通信ネットワークを介して連結されるネットワークカメラを用いた遠隔監視制御システムにより無人拠点の管理を代行するシステムであって、無人拠点の指定場所を撮影して画像データを転送する複数のネットワークカメラ６ａと、ネットワークカメラを通信ネットワークへ接続するルータ６ｂと、預託された画像蓄積サーバを稼動・管理し、ネットワークカメラの撮像画像データを受信して保存し、セキュリティの保全と機器の保守とネットワーク管理を遂行する無休型のデータセンタ５と、ネットワークカメラに制御指令を伝送して遠隔操作を行い、データセンタで受信・保存した撮影画像を管理端末の表示画面上でモニタして撮像画像の一覧・検索を行う管理代行センタ１と、を有するものである。【選択図】図１
2007028557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に位置し通信ネットワークを介して連結されるネットワークカメラを用いた遠隔監視制御システムにより無人拠点の管理を代行するシステムであって、
無人拠点の指定場所を撮影して画像データを転送する複数のネットワークカメラと、
前記ネットワークカメラを通信ネットワークへ接続するルータと、
預託された画像蓄積サーバを稼動・管理し、前記ネットワークカメラの撮像画像データを受信して保存し、セキュリティの保全と機器の保守とネットワーク管理とを遂行する無休型のデータセンタと、
通信ネットワークを介し前記ネットワークカメラに制御指令を伝送して遠隔操作を行い、前記データセンタで受信・保存した該ネットワークカメラの撮影画像を管理端末の表示画面上でモニタして撮像画像の一覧・検索を行う管理代行センタと、を有することを特徴とする無人拠点管理代行システム。
【請求項２】
前記ネットワークカメラは、マイク・スピーカを搭載した双方向通信機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項３】
前記管理代行センタは、遠隔地において通信ネットワークを介し３６５日２４時間中前記ネットワークカメラの設置場所の撮像画像を閲覧監視可能に構成され、双方向通信機能を利用した声掛け及び問合わせへの返答を即座に行えるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項４】
前記管理代行センタは、前記ネットワークカメラに内蔵された動き検知機能を利用し、該ネットワークカメラの設置場所の画像に動きが検出された場合に該管理代行センタの管理端末の閲覧画面上に動きが有ったことを喚起するための動き検知画像を表示させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項５】
前記動き検知画像は、前記管理端末の閲覧画面上に表示するか否かを問わず動き検知画像データとして前記データセンタのデータベースに保存・録画されることを特徴とする請求項４に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項６】
前記動き検知画像データは、アラート発生データとして前記管理代行センタの管理端末上で任意に確認できることを特徴とする請求項５に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項７】
アラート発生の有無を問わず動き検知に反応した前記ネットワークカメラの画像は保存することができ、確認作業が容易になるように動きのあった画像のみ特定してデータ管理できることを特徴とする請求項６に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項８】
前記アラート発生データは、管理端末からの所定の対応処理によりアラート情報の未処理項目から除外され、前記管理端末の表示画面上では未対応アラートのみが注意喚起のための反転表示を続けることを特徴とする請求項６に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項９】
前記管理端末は、アラート一覧表示にて処理済みのアラートデータを任意削除することが可能であり、設定した時間に自動削除する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１０】
前記ネットワークカメラの設置拠点毎に各種情報のデータベースを構築することを特徴とする請求項４に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１１】
前記設置拠点毎の情報データベースは、前記管理代行センタにて任意にアクセス及び確認可能に構成され、動き検知機能によるアラート発生時の画像データ及びリアルタイムな撮像画像データに対して、前記データセンタ内のデータと同期・連動した操作ができるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１２】
前記設置拠点毎の情報データベースは、必要に応じて管理項目の増減ができるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１３】
前記管理代行センタは、管理を容易に行うために前記ネットワークカメラが設置される管理物件（管理拠点）を任意にグループ化して管理する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１４】
前記管理端末は、管理担当者が複数の場合にも有効なように複数の管理端末から同一拠点を管理することが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１５】
前記管理代行センタは、遠隔地の設置拠点における前記ネットワークカメラの各種設定・変更を行う機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１６】
前記管理代行センタは、前記ネットワークカメラに付属して設置した設置拠点のコンピュータ端末の画面を掲示板として利用し、前記管理代行センタ側で作成したデータを任意の設置拠点のコンピュータ端末へ送信して表示させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１７】
前記管理代行センタは、管理物件の詳細情報、管理用アプリケーションの設定情報をデータベース化し、該管理用アプリケーションをインストールした多数の管理端末から該データベースを読込み使用できることを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１８】
前記管理代行センタは、前記設置拠点のネットワークカメラからの撮像画像データを一旦管理代行センタ内の管理サーバで受信し、各管理担当者が使用する複数の管理端末へ振分ける機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【請求項１９】
前記管理端末は、各管理端末で各種設定変更を行った場合に、変更された時点でどの管理端末が何の設定変更をしたのかを他の各管理端末に知らせる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無人拠点管理代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の管理人に代わって業務を遂行する管理ロボットによる無人拠点管理代行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク対応型の監視カメラをネットワーク経由でモニタ装置に接続し、モニタ装置側で撮影した映像をモニタして監視カメラのパン・チルト等の操作を制御するようにした遠隔監視システムがある。
図３１は従来の監視カメラの構成図であり、監視カメラ部１００は、必要なパケットのみを最適なルートを決定して通過させることができるルータ１０２を介してネットワーク１０３に接続されている。ネットワーク１０３に接続された監視部１０４からの命令により、カメラの回転角をカウンタ値で出力する制御部１０５の指令値によって、監視カメラ部１００のパルスモータを駆動し、カメラ本体１１１に取付けられた旋回台１１２を中心に旋回させ、視野１１３を移動させて広い視野範囲１１４をカバーするようにしている。
図３２は表示部の表示画像を示す図であって、この場合の撮影画像は、カメラのパン旋回範囲（ＣＣＷ端からＣＷ端まで）が黒丸を付けたラインで表示され、そのライン上にはソフトウェア・リミットスイッチの位置を表すΔ印カーソルＣ１〜Ｃ２が表示される。また、ボックスＤ１、Ｄ２にはリミット位置の値（図では２０°〜３００°）が表示されている。これらリミットスイッチ位置、ボックス位置は回転範囲の設定にも使用できる。同様に、画面左側にはチルト範囲が表示されている。また、図３３に示すように、カメラの画角に応じて、例えば、画角６０度であれば、６枚の画像でリミットスイッチの範囲（旋回範囲）一杯に相当する風景を表示し、指定された画像（例えば、画像Ａと画像Ｂ）の位置を数値に変換してリミット位置を決定することもできる。図３４は画面からカメラ指令を作成するもので、表示画面に全監視範囲がカバーされる合成画面を作成し、図のような斜線で示す範囲Ａをクリックして指示すると、この位置の画像を撮影する位置にカメラを移動させることができる。（特許文献１参照）
【０００３】
次に、動き検出機能や音声機能を加えた監視カメラの例として、図３５に示すネットワークカメラ監視システムの例がある。図３５の監視システムのカメラ部２００は複数設けられ、動き検出部２０１が内蔵されている。各カメラは図示していないが、回転台付き、マイク付きで構成されていて、カメラの回転方向の制御、音声の収録も適宜実施できるようにしている。カメラ部２００は、直接ネットワーク２０２に結合されたものと、コントロールボックス２１１を経由してネットワーク２０２に結合されるもの、更には、コントロールボックス２１１とアラーム画像サーバ２１２を経由してネットワーク２０２に結合されるものとがある。カメラ部が直接ネットワークに接続されるものは通常通りの動作であるが、コントロールボックス２１１を経由するものは、画像のデータ量を制御してトラフィックの軽減処理を行うものである。また、コントロールボックスとアラーム画像サーバ２１２を経由する場合は、画像データを逐次保持して、アラームの発生と同時性を持ってアラーム情報を表示部２０４へ転送するものである。また、音声と画像を同時に送る場合には、同期処理の影響で音声が途切れるのを防止するために、音声を映像に優先して送信する。
図３６はカメラ部の詳細図であり、カメラ部２００は、カメラ制御部３２５による絞り制御を受けるレンズ３２１、ＣＣＤ素子３２２、ＡＧＣ３２３、Ａ／Ｄ変換器３２４、カメラ制御部３２５、電荷蓄積時間制御部３２６、デジタルプロセス部３２７、ＪＰＥＧエンコーダ３２８、動き検出部３２９、アラーム監視部３３０、記憶部３３１、サーバ３３２、ＴＣＰ／ＩＰ部３３３、及び接点制御部３３４で構成されている。そして動き検出部３２９は、ビデオデジタルプロセス部３２７のデータ量の変化、等のプロセスから動きが検出されるようになっていて、アラーム監視部３３０は、アラームの発生により接点制御部３３４の接点情報、動き検出部３２９からの監視対象の動きからアラーム監視すべき事態の発生を判断して、記憶部３３１にアラーム・データを記憶すると共に、記憶部３３１からサーバ３３２、ＴＣＰ／ＩＰ部３３３を経てネットワークに伝送するようにしている。アラーム情報としては、カメラ映像信号、アラームログ情報、アラーム発信情報が伝送される。（特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３６８１０号公報
【特許文献２】特開２０００−８３２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の場合のシステムは、設置カメラから遠隔操作装置まで一貫して自社機器で構成する固定システムであって、分散システムを志向していなかったことから、バージョンアップのサイクルが益々短くなる現状に柔軟且つ迅速に対応できないという問題があった。
また、拠点毎に設置されるネットワークカメラは、双方向通信型の人間の目、耳、口に相当する機能を備えた多機能ロボット型ではないという問題があった。
また、従来のシステムは、カメラの動き検知機能によって取得されたアラート発生画像をインテリジェントに編集・集約処理してアラート発生データベースを生成する等の高精度な監視システムとしては機能していないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、双方向通信型の人間の目、耳、口に相当する機能を備えた監視ロボット型のネットワークカメラを拠点毎に設置し、動き検知機能により取得したアラート発生画像をシステムのインテリジェント機能により編集・集約して監視精度を高め、管理人の監視作業を容易にするアラート発生データベースを生成し、サーバとデータベース等の設置機器を分離するセキュリティ効果の高い分散システムを構築してサイクルの速いバージョンアップに対応できるデータセンタ方式の無人拠点管理代行システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、遠隔地に位置し通信ネットワークを介して連結されるネットワークカメラを用いた遠隔監視制御システムにより無人拠点の管理を代行するシステムであって、
無人拠点の指定場所を撮影して画像データを転送する複数のネットワークカメラと、前記ネットワークカメラを通信ネットワークへ接続するルータと、預託された画像蓄積サーバを稼動・管理し、前記ネットワークカメラの撮像画像データを受信して保存し、セキュリティの保全と機器の保守とネットワーク管理とを遂行する無休型のデータセンタと、通信ネットワークを介し前記ネットワークカメラに制御指令を伝送して遠隔操作を行い、前記データセンタで受信・保存した該ネットワークカメラの撮影画像を管理端末の表示画面上でモニタして撮像画像の一覧・検索を行う管理代行センタと、を有することを特徴とする。
また、請求項２に記載の前記ネットワークカメラは、マイク・スピーカを搭載した双方向通信機能を有することを特徴とする。
また、請求項３に記載の前記管理代行センタは、遠隔地において通信ネットワークを介し３６５日２４時間中前記ネットワークカメラの設置場所の撮像画像を閲覧監視可能に構成され、双方向通信機能を利用した声掛け及び問合わせへの返答を即座に行えるように構成されることを特徴とする。
また、請求項４に記載の前記管理代行センタは、前記ネットワークカメラに内蔵された動き検知機能を利用し、該ネットワークカメラの設置場所の画像に動きが検出された場合に該管理代行センタの管理端末の閲覧画面上に動きが有ったことを喚起するための動き検知画像を表示させる機能を有することを特徴とする。
また、請求項５に記載の前記動き検知画像は、前記管理端末の閲覧画面上に表示するか否かを問わず動き検知画像データとして前記データセンタのデータベースに保存・録画されることを特徴とする。
また、請求項６に記載の前記動き検知画像データは、アラート発生データとして前記管理代行センタの管理端末上で任意に確認できることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、アラート発生の有無を問わず動き検知に反応した前記ネットワークカメラの画像は保存することができ、確認作業が容易になるように動きのあった画像のみ特定してデータ管理できることを特徴とする。
また、請求項８に記載の前記アラート発生データは、管理端末からの所定の対応処理によりアラート情報の未処理項目から除外され、前記管理端末の表示画面上では未対応アラートのみが注意喚起のための反転表示を続けることを特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記管理端末は、アラート一覧表示にて処理済みのアラートデータを任意削除することが可能であり、設定した時間に自動削除する機能を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項１０に記載の発明は、前記ネットワークカメラの設置拠点毎に各種情報のデータベースを構築することを特徴とする。
また、請求項１１に記載の前記設置拠点毎の情報データベースは、前記管理代行センタにて任意にアクセス及び確認可能に構成され、動き検知機能によるアラート発生時の画像データ及びリアルタイムな撮像画像データに対して、前記データセンタ内のデータと同期・連動した操作ができるように構成されていることを特徴とする。
また、請求項１２に記載の前記設置拠点毎の情報データベースは、必要に応じて管理項目の増減ができるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１３に記載の前記管理代行センタは、管理を容易に行うために前記ネットワークカメラが設置される管理物件（管理拠点）を任意にグループ化して管理する手段を有することを特徴とする。
また、請求項１４に記載の前記管理端末は、管理担当者が複数の場合にも有効なように複数の管理端末から同一拠点を管理することが可能に構成されていることを特徴とする。
また、請求項１５に記載の前記管理代行センタは、遠隔地の設置拠点における前記ネットワークカメラの各種設定・変更を行う機能を有することを特徴とする。
また、請求項１６に記載の前記管理代行センタは、前記ネットワークカメラに付属して設置した設置拠点のコンピュータ端末の画面を掲示板として利用し、前記管理代行センタ側で作成したデータを任意の設置拠点のコンピュータ端末へ送信して表示させる機能を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１７に記載の前記管理代行センタは、管理物件の詳細情報、管理用アプリケーションの設定情報をデータベース化し、該管理用アプリケーションをインストールした多数の管理端末から該データベースを読込み使用できることを特徴とする。
また、請求項１８に記載の前記管理代行センタは、前記設置拠点のネットワークカメラからの撮像画像データを一旦管理代行センタ内の管理サーバで受信し、各管理担当者が使用する複数の管理端末へ振分ける機能を有することを特徴とする。
また、請求項１９に記載の前記管理端末は、各管理端末で各種設定変更を行った場合に、変更された時点でどの管理端末が何の設定変更をしたのかを他の各管理端末に知らせる機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、双方向通信型の人間の目、耳、口に相当する機能を持つロボット型のネットワークカメラを各拠点に配置し、従来は画像だけだった監視データの内容・精度を向上させて精度の高い監視作業を容易にするアラート発生データベースを構築し、セキュリティ効果が高くバージョンアップの対応が容易でコスト面でも有利なデータセンタ方式を導入することにより、精度の高い効率的な遠隔監視が可能となり、ビル・マンション等の管理人の駐在箇所における人件費コストの削減、入居者の利便性の向上及びスラム化の進行阻止、割れ窓理論における負の循環等を根絶できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１による本発明の無人拠点管理代行システムの構成図である。
図１において、１は無人拠点管理代行システムにおける管理代行センタであって、２は「管理人３」サービスであり、管理代行センタ１内のサーバ・サービスを分担し、ビル・マンション等の管理を「管理人３」（管理ソフトの商品名、かんりにんさんと読む）のハードウェア機器及びソフトウェアプログラムにより各種手段を遂行するものである。３は「管理人３」データベースであり、カメラ設置拠点、クライアントの管理情報、通知対応情報を格納している。４はクライアント用端末（管理端末）であり、クライアント端末に相当する各管理担当者が操作するコンピュータ端末である。「管理人３」サービス２とクライアント用端末４のソフトウェアプログラムは、互いに連携してセンサー通知、データ取得・設定等、監視場所カメラのモニタリング（遠隔監視）を行う。
【００１４】
５はデータセンタ（画像蓄積型サーバ）である。このデータセンタは、本来ユーザにサーバを設置する堅牢且つ安全な施設を提供し、設置されるサーバを安全なセキュリティ管理の元にネットワークに接続する通信回線の提供、という「施設」と、「回線」サービスの両方を提供するＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ：通常はデータセンタと呼ぶ）システムであって、「管理人３」システムの業務ソフトがインストールされた画像蓄積型サーバを預託し、その操作、定期メインテナンスを実施するホスティングサービスとも呼ばれるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスを行い、ＬＡＮ、インターネット等のネットワーク管理を展開して、専用回線あるいはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により管理代行センタ１と接続し、モニタカメラの反応画像データを、インターネットを介しＦＴＰ転送により受信して保存し、「管理人３」からの反応画像データの検索を受付ける。また、メインテナンスはヘルスチェツク機能により、サーバ、管理代行センタ１、カメラシステム６等のシステム機器を自動監視しており、トラブルが発生したら警告通知が行われる。
【００１５】
このようにＩＤＣシステムを利用してモニタ画像データを管理することは、サーバ、データベース、管理代行センタが異なるためにセキュリティの安全性が高く、業務展開が信頼性の点で有利である。
また、ＩＤＣシステムのレンタルサービスを利用することで、複数のＩＤＣを利用してデータセンタを分散させることも可能になり、バージョンアップに連動し、機器の更新サイクルが短くなる現状に適合して最新の機器の増減が自由な効率的運用ができるので、コスト、セキュリティの面でも自社設備によって全てを賄うシステムよりはフレキシブルでスピーディな業務展開が可能になる。
【００１６】
６はモニタリングするビルやマンション等の各所に設置されるモニタリングカメラシステムであって、ネットワークカメラ６ａと、インターネットとカメラ側ＬＡＮを接続しアドレス管理等を行うルータ６ｂとが夫々設置されている。
ネットワークカメラ６ａは、パン・チルトと言った視野制御を管理代行センタ１からの指令信号によって可能にしており、画像データと同時に音声データが双方向通信方式により伝送可能であり、そのモニタリングと共に音声通話も可能である。音声の通信方式はＩＰ電話等に用いられている音声符号化方式のＩＴＵ−Ｔ勧告の１つであるＧ．７１１によるもので、相互ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）２４Ｍｂｐｓ回線の例では、タイムラグが０．５秒程度とズレが少ない。
ズーム機能は光学ズームと画素処理のレベルによるデジタルズームの組合せで４０倍程度が可能である。画像自動転送機能として、アラーム状況の発生と同時に画像転送する「アラーム画像転送」と、指定した日時に自動転送する「タイマー画像転送」が可能である。マルチカメラ機能として、モニタリングの際に「管理人３」ソフトウェア上で同時に１２台のカメラ画像を分割表示できる。これは予め「管理人３」サービスにカメラのＩＰアドレスを登録しておくことにより可能になるものであり、登録台数に関する制限はない。この場合、管理代行センタ１からの指令設定による処理によっても同様に可能である。「管理人３」サービスでは同時に１２台までのカメラの画像を準動画像及び静止画像の連続展開表示により動いているように画像表示することができる。
【００１７】
その他の機能としては、カメラの向きを水平方向へ往復移動させるパン・スキャン機能、同様に上下方向のチルト・スキャン機能、Ｗｅｂブラウザ画面上からカメラの向きを変えるリモートパン・チルト機能、予め見たい所の画像位置（例えば、６か所）にカメラの向きを登録しておいて見られるプリセット機能等を備えている。また、インターネット及びＷｅｂ対応であってＴＣＰ、ＵＤＰ、ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰ、ＤＮＳ等の通信プロトコルを内蔵している。
【００１８】
図２は、図１に示す管理代行センタ１の構成図である。管理代行センタ１内での通信にはＴＣＰが使用され、全てＸＯＲ暗号変換される。管理代行センタ１では、「管理人３」サービス２、及びデータセンタ５と連携してサーバ業務を展開し、クライアント用端末４では、「管理人３」アプリケーションをインストールして実行し、端末の表示画面上でアラート画像検索を行うという構成である。
「管理人３」サービス２は、クライアント用端末４にインストールされた「管理人３」アプリケーションのサーバ（サービス）として実行を図り、カメラシステム６、データセンタ５、「管理人３」データベース３、及びクライアント用端末４との連携を図る。具体的には、ログファイル、アラート画像保存フォルダ、データベースファイル等を管理して、起動時には指定のデータベースに接続し、アラート待受けを開始、ＴＣＰ待受けサーバ、ＵＤＰ待受けを開始する。クライアント用端末４との接続は、ＵＤＰではクライアント用端末からブロードキャストを受信して接続情報を送信する。ＴＣＰでは接続要求を受信してクライアント用端末４よりＩＤ、パスワードを受信して認証を行い接続する。アラート発生時には、ＭＡＣアドレスを参照してカメラシステム６を特定し、そのカメラシステム６よりアラート画像を取得してアラート一覧データを作成し、接続されているクライアント用端末４へは図２６に示す管理端末テーブル、図２９に示すカメラマスタ、等を参照してアラートＩＤ、カメラＩＤを転送する。
【００１９】
図３は、図１に示す管理代行センタのアプリケーションの構成図であり、「管理人３」プログラム（アプリケーション）がインストールされ実行されることにより実現される各手段の構成内容を示したもので、その動作について説明する。
先ず、クライアント用端末４よりサーバ（「管理人３」サービス２が実行されるコンピュータ装置）に接続してログインを行う。図４はこの場合のログイン手順を示した図であって、クライアント用端末４から、図４（ａ）のようにＵＤＰによるブロードキャストでサーバ検索を行い、見つからない時は図４（ｂ）のように、手入力でＩＰアドレスとポート番号を入力し、図４（ｃ）のようにログイン担当の担当者ＩＤとパスワードを入力して「管理人３」サービス２と接続する。
【００２０】
クライアント用端末４は、「管理人３」サービス２と接続したら、図３に示すアプリケーション情報設定・操作手段１１により、「管理人３」アプリケーションサービスの情報・設定・操作を行う。図５に示すメニュー画面の通り、図５（ａ）のアプリケーション情報画面において、サーバ欄には、サービス（「管理人３」サービス２）が起動しているコンピュータ装置のＩＰアドレスを表示し、アプリケーション欄には自クライアント用端末４のＩＰアドレスを表示する。通信ポート欄には現在接続している「管理人３」サービス２が起動しているコンピュータ装置のポート番号を表示し、アラートポート欄にはカメラシステム６からの通知を受信するポート番号を表示する。接続中ＰＣ欄には、現在「管理人３」サービス２に接続中の、クライアント用端末４のＩＰとポート番号のリストを表示し、担当者欄にはログイン担当者を、ログイン日時欄にはログインした日時を表示する。
図５（ｂ）のアラートポートの変更画面では、カメラシステム６からの入力ポート番号の変更が可能で、変更されたポート番号を「管理人３」サービス２に通知する。また、図５（ｃ）のサービスログ画面では、「管理人３」サービス２からログを取得したり消去したりするサービスログ変更処理が行われ、図５（ｄ）のメッセージ送信画面では、送信先として全端末等を指定して各クライアント用端末４のアプリケーション宛にメッセージを送信できる。つまり、「管理人３」アプリケーションソフトをインストールしたクライアント用端末４は、サービスが起動している「管理人３」サービス２からサービスを受けられ、各クライアント用端末４間で設定変更をした場合、どのクライアント用端末４が設定変更したか等も通知可能となる。「管理人３」サービス２はクライアント用端末４との設定内容を「管理人３」データベース３に記憶する。「管理人３」データベース３には以上のような管理情報とカメラ設置側情報の通知対応情報が格納されている。
【００２１】
アラート同期処理手段１２は、クライアント用端末４からインターネット等の通信ネットワーク７を介してカメラシステム６に直接アクセスし、図６に示すような手順で、北海道、九州といった地域別拠点、あるいは建物内の玄関、居間、階段といった各拠点の設置カメラシステム６をチェックボックスで選択し、カメラ毎に検索した項目を書き込み、「同期処理」をクリックしてグループ化すれば、ＷｅｂブラウザでのＡ、Ｂ、Ｃ画面等の分割表示が可能になる。
アラート一括削除処理手段１３は、図７に示すように、発生日付、対応区分（全て、未対応のみ、対応済み等）、対象カメラ、拠点名称（玄関、階段等）により一括削除可能である。
【００２２】
担当者設定手段１４は、図８に示すように、担当者の設定・編集を行い、ログイン時の担当者ＩＤを設定（これは重複不可である）する。なおログイン担当者を更新した場合は再起動が必要となる。ＩＤ、パスワードは必須入力項目であり、レベル欄は管理レベルであり、閲覧のみ、編集可能、管理者、等のランク別に設定される。更新処理の場合は直ちに「管理人３」サービス２に対してＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｌｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を発行して更新する。削除更新ではカメラ担当対照表を削除し、アラートリストの対応担当をＮＵＬＬにセットする。
【００２３】
管理端末設定手段１５は、管理端末の設定・編集を行う。図９に示すように、管理端末（「管理人３」サービス２用の端末など）のＩＰアドレスを設定する。重複は不可である。アラート転送はカメラシステム６からの撮影アラート情報を受信して、他のクライアント用端末４に振分けるような場合に、「常に転送する」、「スケジュール」、「転送しない」を選択できる。また、更新処理を行う場合はＳＱＬを発行して直ちに更新する。
連絡先設定手段１６は、各種連絡先の設定を行い、図１０に示すように、連絡先名称、郵便番号、住所、電話番号等を設定する。更新処理は、「管理人３」サービス２にＳＱＬを発行して直ちに更新する。削除更新の場合は「管理人３」データベース３の拠点マスタ（顧客情報）の関連する連絡先をＮＵＬＬにする。
【００２４】
拠点設定手段１７は、各種拠点（契約者所有のビル、マンション等）設定を行う。図１１に示すように拠点設定は、基本情報、詳細情報１、詳細情報２、詳細情報３とあり、基本情報は、拠点名称Ａ、Ｂ、Ｃ（例えば、ＸＸビル、ＹＹマンション、ＺＺアパート等）、契約ＮＯ、契約者物件名称、契約開始日付、取引先コード、取引先担当者、郵便番号、住所、電話番号、等を設定する。
詳細情報１としては、図１２に示すような建物構造に関する内容を設定する。更に、基本情報２としては、図１３に示すような設備に関する内容を設定する。また、図１４に示すような付帯設備に関する内容を設定する。
この拠点設定では、更新処理を行った場合、「管理人３」サービス２に対して直ちにＳＱＬを発行して更新する。また、削除更新の場合は「管理人３」データベース３から図２７に示すテーブルの関連する部屋マスタを削除し、図２８に示す関連鍵一覧を削除し、図２９に示す関連するカメラマスタにＮＵＬＬをセットする。
【００２５】
賃借人一覧設定手段１８は、図１５に示すように、各種賃借人の設定を行うもので、契約者氏名、契約内容、連帯保証人氏名等の賃借人情報を設定する。
鍵一覧設定手段１９は、図１６に示すように、各種拠点の鍵の設定を行う。鍵は何号室の鍵番号という形で設定される。
部屋一覧設定手段２０は、各拠点の部屋設定を行い、図１７に示すように、部屋名称、賃借人名、間取り、賃料、宅配ボックス番号等の各項目を設定する。更新処理を行う場合には、「管理人３」サービス２に対して直ちにＳＱＬを発行して更新する。
【００２６】
管理カメラ設定手段２１は、各種カメラの設定を行う、図１８に示すように、カメラ設定として、ＩＰもしくはホスト名、ポート番号、ユーザ、パスワード、ＭＡＣアドレス、等の各欄をカメラ側より取得して設定する。また、反応画像検索（ＦＴＰ）設定として、動き等のカメラシステム６からの反応画像データをデータセンタ５のデータベースに格納してＦＴＰファイルの検索を管理代行センタ１から行う場合に関し、パッシブモードにチェックを入れ、ＩＰもしくはホスト名、ポート番号、ユーザ、パスワード、保存デイレクトリ、の各欄を設定する。
カメラシステム６から転送されるモニタ用のライブ画像についてのライブ設定としては、画像更新頻度、音声送信バッファ、音声受信バッファ、マイク音量、スピーカ音量を設定する。更新処理の場合は「管理人３」サービス２に対して直ちにＳＱＬを発行して更新する。削除更新の場合は、担当者カメラ対照表を削除する。
【００２７】
担当別カメラ管理手段２２は、各種カメラと管理担当者の連携設定を行う。図１９に示すように、担当者に対応するカメラシステム６のみがアプリケーション（クライアント用端末４）に表示される。
ライブ画面設定手段２３は、ライブ時の自由画面設定を行い、担当別に設定を保存する。図２０に示すように、ページ追加（パン・チルトによる変化等）、削除と、画面（カメラ）追加、削除や現在選択されている画面（カメラ）を変更する設定、等を行う。
拠点ライブ選択手段２４は、拠点ライブを設定する。図２１に示すように、管理担当者が管理しているカメラを対象に、図２１に示す４分割の基本ライブ、図２２に示すような、４分割×３組＝１２、の一覧ライブ、図２３に示すような、自由に形成する自由画面設定ライブを選択可能である。なお、自動切替え、喋る（マイク）、聞く（スピーカ）、の設定は、基本ライブと一覧ライブの場合のみである。基本ライブでは、カメラ名称に対象カメラ名を拠点カメラ昇順に列挙する。画面左下の操作ボタンによって、上下矢印によってカメラの上下入替えを、右側の二重括弧はページ移動（パン・チルト画像等による）を操作でき、初期画面表示はライブ設定のカメラ画面数（この場合４分割）を表示する。一覧ライブでは、図２２に示すように左側のカメラ一覧に全登録カメラ画像が表示される。ただし、同時閲覧可能なカメラ台数は画面サイズの関係上１２台までであるが、必要に応じて画面をスクロールして閲覧することができる。右側のメイン画面にはアクティブ画面のみが表示される。
【００２８】
自由画面設定では、ライブ画面設定で設定されたカメラ（現状２個）の状態でライブを続行し、自動切替え、喋る、聞く、は実行できない。ライブ間隔はカメラの更新頻度による。喋る、聞く、はカメラの音量を初期設定して実行する。喋る場合、カメラの機能を使用して音を発生させてから実行する。ライブ設定は、ライブ画像数１〜７、１２、自動切替え間隔、カメラページ単位、優先更新頻度、最低更新頻度、等である。
【００２９】
反応画面検索手段２５は、データセンタ５内に保存された画像データをデータセンタ５内のＦＴＰサーバを介して検索し表示する。フオルダ、ファイルフォーマットは自社固定である。カメラ切替えは、図２１に示すようにログイン担当者の管理するカメラを列挙する。日付指定は、図２４に示すようにカレンダーによる日付指定で、画像データが存在する日を太字にて表示し、画像データの存在する時間を、時間指定、分秒指定と絞込めるようにして、サムネイル画像を表示し、ダブルクリックでデータセンタ５のＦＴＰファイルからアラート画像データをダウンロードする。
アラート編集として、停止、最初へ、再生、２倍速、最後へ、等ができる。
【００３０】
アラート一覧編集手段２６は、アラート画像データの一覧を編集する。図３０に示すような担当者・カメラ対照表を参照し、管理対象のカメラのみを表示する。起動中に通知されたアラートは別途保存して置く。図２５に示すように検索条件としては、起動中に通知されたアラートのみの場合、起動中に通知されたアラートだけを対象とする。その他、全て、未対応のみ、対応済みのみ、に区分されている。拠点欄には管理担当者に割当てられたカメラ拠点を列挙し、カメラ欄には管理担当者に割当てられたカメラを列挙する。一覧表示には、発生日時〜対応担当者、の各欄が表として表示される。
下段の操作ボタンは対応処理〜ＣＳＶ出力まであって、対応処理は選択されたアラートの対応処理を行う。削除は削除処理を、保護は保護処理を行い、画像表示は選択されたアラートのアラート画像をダブルクリックにて取得する。拠点表示は選択されたアラートの拠点情報一覧を表示する。拠点ライブは選択されたアラートのカメラにて拠点ライブを表示する。反応画像検索は選択されたアラートのカメラにて反応画像検索を表示する。ＣＳＶ出力は、他のアプリケーションでこれらのデータを利用するために現在表示されている一覧のＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ  ｆｏｒｍａｔ）出力を行う。このように一覧画面上でボタンクリックのみでアラート画像の検索表示、拠点カメラの情報が得られる。
最後にクライアント連携手段２７は、各クライアント用端末４間で全員宛のメッセージ送信等の手法を利用し、各端末間の連携を図り複数の端末が協調して同一拠点をモニタする等の動作を行う。
【００３１】
上述の構成ではネットワークカメラ６ａの撮像画像データをデータセンタ５に蓄積して一括管理するようにしているが、ネットワークカメラ６ａの設置拠点に上述した各種情報のデータベースを構築するようにしてもよい。その場合、管理代行センタ１からそのデータベースに対して任意にアクセスできその画像を確認できるように構成することは勿論であるが、アラート発生時や任意のライブの画像データを、データセンタ５にも転送し、それぞれのデータベースの画像データをファイルアクセスの際、或いはスケジューラによって、互いのデータを同期・連動するように構成して、管理代行センタ１のクライアント用端末（管理端末）４からアクセスできるようにする。
【００３２】
以上、ここまではビル・マンション等の管理人に代わる無人管理システムの例を説明してが、これに限定されるものではなく、他の各種施設、会場等の遠隔制御による無人管理等のシステムとして適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の無人拠点管理代行システムの構成図である。
【図２】図１に示す管理代行センタの構成図である。
【図３】図１に示すシステムで使用される「管理人３」アプリケーションの構成を示す図である。
【図４】図１に示す「管理人３」サービスのログイン画面を示す図である。
【図５】図３に示すアプリケーション情報の画面を示す図である。
【図６】図３に示すアラート同期処理の画面を示す図である。
【図７】図３に示すアラート一括削除の画面を示す図である。
【図８】図３に示す担当者設定の画面を示す図である。
【図９】図３に示す管理ＰＣ設定の画面を示す図である。
【図１０】図３に示す連絡先設定の画面を示す図である。
【図１１】図３に示す拠点設定の基本情報の画面を示す図である。
【図１２】図１１に示す詳細情報１の画面を示す図である。
【図１３】図１１に示す詳細情報２の画面を示す図である。
【図１４】図１１に示す詳細情報３の画面を示す図である。
【図１５】図３に示す貸借人一覧の画面を示す図である。
【図１６】図３に示す鍵一覧の画面を示す図である。
【図１７】図３に示す部屋一覧の画面を示す図である。
【図１８】図３に示す管理カメラ設定の画面を示す図である。
【図１９】図３に示す担当別カメラ管理の画面を示す図である。
【図２０】図３に示すライブ画面設定の画面を示す図である。
【図２１】図３に示す拠点ライブ１の画面を示す図である。
【図２２】図２１に示す拠点ライブ２の画面を示す図である。
【図２３】図２１の示す拠点ライブ３の画面を示す図である。
【図２４】図３に示す反応画像検索の画面を示す図である。
【図２５】図３に示すアラート一覧の画面を示す図である。
【図２６】管理ＰＣテーブルを示す図である。
【図２７】部屋マスタを示す図である。
【図２８】鍵一覧を示す図である。
【図２９】カメラマスタ面を示す図である。
【図３０】担当者・カメラ対照表を示す図である。
【図３１】従来のパン・チルト監視カメラシステムの構成図である。
【図３２】図３１に示すカメラシステムの表示画像を示す図である。
【図３３】図３１に示すカメラの画角の説明図である。
【図３４】図３１に示すカメラの合成画像を示す図である。
【図３５】従来のネットワークカメラ監視システムの構成図である。
【図３６】図３４に示す監視システムのカメラ部のブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    管理代行センタ
２    「管理人３」サービス
３    「管理人３」データベース
４    クライアント用端末
５    データセンタ
６    カメラシステム
６ａ    ネットワークカメラ
６ｂ    ルータ
７    通信ネットワーク
１１    アプリケーション情報設定・操作手段
１２    アラート同期処理手段
１３    アラート一括削除手段
１４    担当者設定手段
１５    管理者端末設定手段
１６    連絡先設定手段
１７    拠点設定手段
１８    賃借人一覧設定手段
１９    鍵一覧設定手段
２０    部屋一覧設定手段
２１    管理カメラ設定手段
２２    担当別カメラ管理手段
２３    ライブ画面設定手段
２４    拠点ライブ選択手段
２５    反応画面検索手段
２６    アラート一覧編集手段
２７    クライアント連携手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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