(57)【要約】      （修正有）【課題】復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止できる秘密分散システム、装置およびプログラムを提供する。【解決手段】クライアント装置が１個の分散情報を保持し、残りのｎ−１個の分散情報が外部記憶媒体および各情報記憶装置に個別に配布される（ｋ，ｎ）型の秘密分散システムで、復元時に秘密情報Ｓが記憶される外部記憶媒体２０に対し、分散情報Ｄ（１）の配布前に、データ抹消部１６により、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を実行することによって秘密情報の漏洩を阻止することができる。【選択図】図１
2007300157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し且つ収集可能なクライアント装置と、
前記クライアント装置に着脱自在に保持され、当該クライアント装置から読出／書込可能な１個の外部記憶媒体と、
前記クライアント装置から送受信可能なｎ−２台の情報記憶装置とを備え、
前記クライアント装置が１個の分散情報を保持し、残りのｎ−１個の分散情報が前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布されたとき、ｎ個の分散情報のうちのｋ個の分散情報から前記秘密情報を外部記憶媒体内に復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散システムであって、
前記クライアント装置は、
配布された分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、
前記配布より前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記外部記憶媒体に実行するデータ抹消手段と、
前記データ抹消処理の実行後、前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段と
を備えたことを特徴とする秘密分散システム。
【請求項２】
請求項１に記載の秘密分散システムにおいて、
前記外部記憶媒体は、分散情報が記憶される第１記憶装置と、秘密情報が記憶される第２記憶装置とを備え、
前記データ抹消手段は、前記データ抹消処理を前記第２記憶装置に実行することを特徴とする秘密分散システム。
【請求項３】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し且つ収集可能なクライアント装置と、
前記クライアント装置に着脱自在に保持され、当該クライアント装置から読出／書込可能な１個の外部記憶媒体と、
前記クライアント装置から送受信可能なｎ−２台の情報記憶装置とを備え、
前記クライアント装置が１個の分散情報を保持し、残りのｎ−１個の分散情報が前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布されたとき、ｎ個の分散情報のうちのｋ個の分散情報から前記秘密情報を復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散システムであって、
前記クライアント装置は、
配布された分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、
復元される秘密情報を記憶するための秘密情報記憶手段と、
前記配布された分散情報のうち、前記外部記憶媒体に配布された１個の分散情報を含むｋ個の分散情報を収集する収集手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記収集されたｋ個の分散情報から秘密情報を復元する復元手段と、
前記復元された秘密情報を前記秘密情報記憶手段のみに書き込む秘密情報書込手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報記憶手段内の秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、
前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段と、
前記配布手段による配布の後、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記秘密情報記憶手段に実行するデータ抹消手段と
を備えたことを特徴とする秘密分散システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の秘密分散システムにおいて、
前記クライアント装置は、
ログファイルが記憶されるログファイル記憶手段と、
日時情報を生成する日時情報生成手段と、
前記分散情報生成手段が分散情報を生成したとき、前記分散情報生成手段から秘密分散方式名と前記秘密情報に含まれる秘密情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する秘密情報名取得手段と、
前記秘密情報名取得手段により取得された秘密分散方式名、秘密情報名及び日時情報からなる秘密分散ログ情報を生成する第１ログ情報生成手段と、
前記データ抹消手段がデータ抹消処理を実行したとき、前記データ抹消手段からデータ抹消処理方式名とデータ抹消処理の実行先を示す抹消先情報とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する抹消処理情報取得手段と、
前記抹消処理情報取得手段により取得されたデータ抹消処理方式名、抹消先情報及び日時情報からなるデータ抹消ログ情報を生成する第２ログ情報生成手段と、
前記配布手段が分散情報を配布したとき、前記配布手段から分散情報の配布先を示す配布先情報と前記分散情報に含まれる分散情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する配布先情報取得手段と、
前記配布先情報取得手段により取得された配布先情報、分散情報名及び日時情報からなる配布ログ情報を生成する第３ログ情報生成手段と、
前記秘密分散ログ情報、前記データ抹消ログ情報及び前記配布ログ情報をそれぞれ前記ログファイルに書き込むログファイル書込手段と
を備えたことを特徴とする秘密分散システム。
【請求項５】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し、前記各分散情報のうちのｋ個の分散情報を収集して前記秘密情報を外部記憶媒体内に復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いており、着脱自在に保持する１個の前記外部記憶媒体と、離れて配置されるｎ−２台の情報記憶装置とに送受信可能なクライアント装置であって、
配布される１個の分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、
前記配布より前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記外部記憶媒体に実行するデータ抹消手段と、
前記データ抹消処理の実行後、前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段と
を備えたことを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクライアント装置において、
前記外部記憶媒体としては、分散情報が記憶される第１記憶装置と、秘密情報が記憶される第２記憶装置とを備えている場合、
前記データ抹消手段は、前記データ抹消処理を前記第２記憶装置に実行することを特徴とするクライアント装置。
【請求項７】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し、前記各分散情報のうちのｋ個の分散情報を収集して前記秘密情報を復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いており、着脱自在に保持する１個の外部記憶媒体と、離れて配置されるｎ−２台の情報記憶装置とに送受信可能なクライアント装置であって、
配布される１個の分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、
復元される秘密情報を記憶するための秘密情報記憶手段と、
前記配布された分散情報のうち、前記外部記憶媒体に配布された１個の分散情報を含むｋ個の分散情報を収集する収集手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記収集手段により収集されたｋ個の分散情報から秘密情報を復元する復元手段と、
前記復元された秘密情報を前記秘密情報記憶手段のみに書き込む秘密情報書込手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報記憶手段内の秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、
前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段と、
前記配布手段による配布の後、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記秘密情報記憶手段に実行するデータ抹消手段と
を備えたことを特徴とするクライアント装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のクライアント装置において、
ログファイルが記憶されるログファイル記憶手段と、
日時情報を生成する日時情報生成手段と、
前記分散情報生成手段が分散情報を生成したとき、前記分散情報生成手段から秘密分散方式名と前記秘密情報に含まれる秘密情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する秘密情報名取得手段と、
前記秘密情報名取得手段により取得された秘密情報名及び日時情報からなる秘密分散ログ情報を生成する第１ログ情報生成手段と、
前記データ抹消手段がデータ抹消処理を実行したとき、前記データ抹消手段からデータ抹消処理方式名とデータ抹消処理の実行先を示す抹消先情報とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する抹消処理情報取得手段と、
前記抹消処理情報取得手段により取得されたデータ抹消処理方式名、抹消先情報及び日時情報からなるデータ抹消ログ情報を生成する第２ログ情報生成手段と、
前記配布手段が分散情報を配布したとき、前記配布手段から分散情報の配布先を示す配布先情報と前記分散情報に含まれる分散情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する配布先情報取得手段と、
前記配布先情報取得手段により取得された配布先情報、分散情報名及び日時情報からなる配布ログ情報を生成する第３ログ情報生成手段と、
前記秘密分散ログ情報、前記データ抹消ログ情報及び前記配布ログ情報をそれぞれ前記ログファイルに書き込むログファイル書込手段と
を備えたことを特徴とするクライアント装置。
【請求項９】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し、前記各分散情報のうちのｋ個の分散情報を収集して前記秘密情報を外部記憶媒体内に復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いており、着脱自在に保持する１個の前記外部記憶媒体と、離れて配置されるｎ−２台の情報記憶装置とに送受信可能なクライアント装置のプログラムであって、
前記クライアント装置のコンピュータを、
配布される１個の分散情報を記憶するための分散情報記憶手段、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段、
前記配布より前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記外部記憶媒体に実行するデータ抹消手段、
前記データ抹消処理の実行後、前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記外部記憶媒体としては、分散情報が記憶される第１記憶装置と、秘密情報が記憶される第２記憶装置とを備えている場合、
前記データ抹消手段は、前記データ抹消処理を前記第２記憶装置に実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し、前記各分散情報のうちのｋ個の分散情報を収集して前記秘密情報を復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いており、着脱自在に保持する１個の外部記憶媒体と、離れて配置されるｎ−２台の情報記憶装置とに送受信可能なクライアント装置のプログラムであって、
前記クライアント装置のコンピュータを、
配布される１個の分散情報を記憶するための分散情報記憶手段、
復元される秘密情報を記憶するための秘密情報記憶手段、
前記配布された分散情報のうち、前記外部記憶媒体に配布された１個の分散情報を含むｋ個の分散情報を収集する収集手段、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記収集手段により収集されたｋ個の分散情報から秘密情報を復元する復元手段、
前記復元された秘密情報を前記秘密情報記憶手段のみに書き込む秘密情報書込手段と、
前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報記憶手段内の秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段、
前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段、
前記配布手段による配布の後、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記秘密情報記憶手段に実行するデータ抹消手段、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
ログファイルが記憶されるログファイル記憶手段、
日時情報を生成する日時情報生成手段、
前記分散情報生成手段が分散情報を生成したとき、前記分散情報生成手段から秘密分散方式名と前記秘密情報に含まれる秘密情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する秘密情報名取得手段、
前記秘密情報名取得手段により取得された秘密情報名及び日時情報からなる秘密分散ログ情報を生成する第１ログ情報生成手段、
前記データ抹消手段がデータ抹消処理を実行したとき、前記データ抹消手段からデータ抹消処理方式名とデータ抹消処理の実行先を示す抹消先情報とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する抹消処理情報取得手段、
前記抹消処理情報取得手段により取得されたデータ抹消処理方式名、抹消先情報及び日時情報からなるデータ抹消ログ情報を生成する第２ログ情報生成手段、
前記配布手段が分散情報を配布したとき、前記配布手段から分散情報の配布先を示す配布先情報と前記分散情報に含まれる分散情報名とを取得すると共に、前記日時情報生成手段により生成される日時情報を取得する配布先情報取得手段、
前記配布先情報取得手段により取得された配布先情報、分散情報名及び日時情報からなる配布ログ情報を生成する第３ログ情報生成手段、
前記秘密分散ログ情報、前記データ抹消ログ情報及び前記配布ログ情報をそれぞれ前記ログファイルに書き込むログファイル書込手段、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部に搬送用の外部記憶媒体が使用される秘密分散システム、装置及びプログラムに係り、例えば、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止し得る秘密分散システム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、暗号化鍵などの秘密情報を紛失した場合の対策としては、予め秘密情報のコピーを作成しておくが有効である。しかしながら、秘密情報のコピーを作成すると、盗難のリスクが高くなるという問題が生じる。このような問題を解決する手法として、１９７９年にシャミア（Shamir）が（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散法と呼ばれる秘密分散法を提案している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散法では、秘密情報をｎ個の分散情報に分割し、ｎ個の分散情報の中から任意のｋ個を集めれば元の秘密情報を復元できる。しかしながら、ｋ個より１個少ないｋ−１個の分散情報からでは、元の秘密情報に関する情報が全く得られない。すなわち、（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散法では、しきい値ｋを境にした秘密情報の復元特性をもっている（なお、１＜ｋ＜ｎ）。
【０００４】
このため、（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散法によれば、ｋ−１個の分散情報が漏洩しても元の秘密情報が安全であり、ｎ−ｋ個以下の分散情報を紛失しても元の秘密情報を復元することができるといった管理を実現できる。
【０００５】
よって、このような秘密分散法や、一般的な暗号技術は、秘密情報の安全な運搬方法や保管方法として利用されることが多い。しかしながら、分散情報から秘密情報を復元してしまうと、秘密情報を再度分散しても、復元された際の秘密情報を安全に消去することが難しくなる。
【０００６】
例えば、揮発性領域を備えるＵＳＢメモリ（株式会社アイ・オー・データ機器製のSecure EasyDisk（登録商標）など）は、次回起動時にデータを自動的に削除する方法をとっている。このため、ＵＳＢメモリ内に復元した秘密情報は、次回起動時にＵＳＢメモリから削除されるので、漏洩することがない。
【非特許文献１】A. Shamir: “How to share a secret”, Communications of the ACM, 22, 11, pp.612-613 (1979)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、次回起動時にデータを削除する方法では、次回起動時までは秘密情報がＵＳＢメモリ内に物理的に残存することになる。このため、ＵＳＢメモリ紛失・盗難時に、悪意ある第三者が、取得したＵＳＢメモリを起動せずにアクセスし、残存している元データを取得する可能性を否定できない。
【０００８】
すなわち、秘密分散法は、搬送用の外部記憶媒体のように、復元時に秘密情報が記憶される記憶装置が紛失・盗難にあうと、記憶装置に残存した秘密情報が漏洩してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止し得る秘密分散システム、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し且つ収集可能なクライアント装置と、前記クライアント装置に着脱自在に保持され、当該クライアント装置から読出／書込可能な１個の外部記憶媒体と、前記クライアント装置から送受信可能なｎ−２台の情報記憶装置とを備え、前記クライアント装置が１個の分散情報を保持し、残りのｎ−１個の分散情報が前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布されたとき、ｎ個の分散情報のうちのｋ個の分散情報から前記秘密情報を外部記憶媒体内に復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散システムであって、前記クライアント装置としては、配布された分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、前記配布より前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記外部記憶媒体に実行するデータ抹消手段と、前記データ抹消処理の実行後、前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段とを備えた秘密分散システムである。
【００１１】
第２の発明は、秘密情報を分散させたｎ個の分散情報を個別に配布し且つ収集可能なクライアント装置と、前記クライアント装置に着脱自在に保持され、当該クライアント装置から読出／書込可能な１個の外部記憶媒体と、前記クライアント装置から送受信可能なｎ−２台の情報記憶装置とを備え、前記クライアント装置が１個の分散情報を保持し、残りのｎ−１個の分散情報が前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布されたとき、ｎ個の分散情報のうちのｋ個の分散情報から前記秘密情報を復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散システムであって、前記クライアント装置としては、配布された分散情報を記憶するための分散情報記憶手段と、復元される秘密情報を記憶するための秘密情報記憶手段と、前記配布された分散情報のうち、前記外部記憶媒体に配布された１個の分散情報を含むｋ個の分散情報を収集する収集手段と、前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記収集されたｋ個の分散情報から秘密情報を復元する復元手段と、前記復元された秘密情報を前記秘密情報記憶手段のみに書き込む秘密情報書込手段と、前記（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、前記秘密情報記憶手段内の秘密情報からｎ個の分散情報を生成する分散情報生成手段と、前記生成されたｎ個の分散情報を前記分散情報記憶手段、前記外部記憶媒体及び前記各情報記憶装置に個別に配布する配布手段と、前記配布手段による配布の後、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を前記秘密情報記憶手段に実行するデータ抹消手段とを備えた秘密分散システムである。
【００１２】
なお、第１及び第２の発明は、各装置の集合体を「システム」として表現したが、これに限らず、各装置の集合体又は各装置単体を「装置」、「方法」、「プログラム」又は「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」等と表現してもよい。
【００１３】
（作用）
第１の発明によれば、復元時に秘密情報が記憶される外部記憶媒体に対し、分散情報の配布前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を実行するので、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、復元時に秘密情報が記憶される秘密情報記憶手段に対し、分散情報の配布後に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を実行するので、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体（秘密情報記憶手段）が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、各装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図である。  
本実施形態は、１ドライブで構成される外部記憶媒体２０を用いる場合に、外部記憶媒体２０上に秘密情報を復元し、秘密情報の使用後、外部記憶媒体２０内の秘密情報を抹消するものである。
【００１８】
具体的には、図１に示す秘密分散システムは、１台のクライアント装置１０が１個の外部記憶媒体を着脱自在に保持している。また、クライアント装置１０は、離れて配置されるｎ−２台の保管サーバ装置３０，…，ｎ０と送受信可能となっており、例えばインターネット等のネットワークＮＷを介して保管サーバ装置３０，…，ｎ０と接続されている。
【００１９】
これら合計ｎ台の装置１０，２０，３０，…，ｎ０は、（ｋ，ｎ）しきい値秘密分散法におけるｎ人のメンバに対応する。特に、ｎ台の装置１０，２０，…，ｎ０が個別に有するｎ個の保存部１１，２１，…，ｎ１は、ｎ人のメンバが個別に有するｎ個の記憶装置に対応する。
【００２０】
ここで、クライアント装置１０は、秘密情報を分散させたｎ個（但し、ｎ≧２）の分散情報を個別に配布し、各分散情報のうちのｋ個の分散情報を収集して秘密情報を外部記憶媒体内に復元可能な（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いている。（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式としては、非特許文献１記載の方式に限らず、任意の方式が適用可能となっている。また、クライアント装置１０は、用いる秘密分散法で設定可能な範囲において、分散数やしきい値を任意に設定して構わない。
【００２１】
具体的にはクライアント装置１０は、保存部１１、一時退避用保存部１２、入力部１３、分散情報生成部１４、元データ復元部１５、データ抹消部１６、制御部１７、出力部１８及び通信部１９が互いにバスを介して接続されている。
【００２２】
保存部１１は、制御部１９から読出／書込可能なハードウェア資源としての記憶装置であり、後述する分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）が配布される前に、秘密情報Ｓが一時的に記憶され、分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）が作成されると、分散情報作成情報が記憶され、分散情報が配布された後、分散情報Ｄ（０）が記憶されると共に、秘密情報Ｓが消去される。なお、クライアント装置１０が安全でない場所に持ち出される場合、後述するデータ抹消処理により、クライアント装置１０側でも秘密情報Ｓを完全に消去する方が好ましい。
【００２３】
ここで、分散情報作成情報は、分散情報Ｄ（ｊ）の識別情報ｊと、分散情報Ｄ（ｊ）の配布先識別情報（装置ＩＤ、装置のアドレス情報等）とが互いに関連付けられた情報である。なお、配布先識別情報は予め保存部１１に保存されている。また、保存部１１は、分散情報や秘密情報に限らず、後述するログファイルも記憶される。保存部１１としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が使用可能となっている。
【００２４】
一時退避用保存部１２は、制御部１９から読出／書込可能なハードウェア資源としての記憶装置であり、外部記憶媒体２０に配布される分散情報Ｄ（１）が一時的に記憶され、外部記憶媒体２０内のデータが抹消された後、分散情報Ｄ（１）が読み出される。一時退避用保存部１２としては、例えばＲＡＭ(Random Access Memory)が使用可能となっている。
【００２５】
入力部１３は、キーボード又はマウス等の通常の入力デバイスであり、操作者の操作により、分散処理又は復号処理の開始等の命令や、秘密情報Ｓ等の情報をクライアント装置１０内に入力する機能をもっている。
【００２６】
分散情報生成部１４は、制御部１７により制御され、保存部１１に一時的に記憶された秘密情報Ｓに基づいて、ｎ個の分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）を生成する機能をもっている。
【００２７】
元データ復元部１５は、制御部１７に制御され、ｎ台の装置１０，…，ｎ０に配布されたｎ個の分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）のうち、外部記憶媒体２０に配布された１個の分散情報Ｄ（１）を含むｋ個の分散情報を収集する機能と、収集したｋ個の分散情報Ｄ（１），…から（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、秘密情報Ｓを復元する秘密情報復元機能をもっている。
【００２８】
データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、分散情報の配布より前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を外部記憶媒体２０の保存部２１に実行するものである。複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理としては、例えば、グートマン方式や、米国防総省(DoD: Department of Defense)準拠方式(US DoD 5220.22-M(8-306./E,C and E)) などの安全なデータ抹消アルゴリズムが使用可能となっている。
【００２９】
なお、ここでいうデータ抹消処理は、通常の消去処理とは異なり、複数回の上書き処理を含む処理である。補足すると、通常の消去処理は、データ管理情報に「削除した」という情報を付加するものであり、データ本体が残っていることから、データ復元用ソフトウエア等によりデータ本体が復元可能となっている。しかしながら、各実施形態で用いるデータ抹消処理は、このような通常の消去処理とは異なり、データ本体に複数回の上書き処理を施すことにより、データ復元用ソフトウエア等によってもデータ本体を復元不可能とする処理である。
【００３０】
制御部１７は、入力部１３から入力される命令に基づいて、後述する図２乃至図４のフローチャートに基づいて、各部１１〜１６，１８，１９を制御する機能をもっている。
【００３１】
出力部１８は、ディスプレイ装置やプリンタ装置等の通常の出力デバイスであり、制御部１８により制御され、命令等の入力画面や、復元後の秘密情報Ｓ等の出力画面等を出力する機能をもっている。
【００３２】
通信部１９は、制御部１７により制御され、データ抹消部１６によるデータ抹消処理の実行後、保存部１１内の分散情報作成情報に基づいて、分散情報生成部１４により生成されたｎ個の分散情報を保存部１１、外部記憶媒体２０及び各保管サーバ装置３０，・・・，ｎ０に個別に配布するものであり、クライアント装置１０と外部記憶媒体２０と間の通信機能と、クライアント装置１０とネットワークＮＷとの間の通信機能とをもっている。
【００３３】
一方、外部記憶媒体２０は、クライアント装置１０に着脱自在に保持される携帯可能な記憶装置であり、本実施形態では、１ドライブで構成されるＵＳＢメモリとしている。具体的には外部記憶媒体２０は、保存部２１及び通信部２２を備えている。
【００３４】
保存部２１は、通信部２２から読出／書込可能なハードウェア資源としての記憶装置であり、クライアント装置１０から配布された分散情報Ｄ（１）と、クライアント装置１０により復元された秘密情報が記憶される。
【００３５】
通信部２２は、クライアント装置１０から配布された分散情報Ｄ（１）又は抹消用情報を保存部２１に書き込む機能と、クライアント装置１０から要求された分散情報Ｄ（１）又は秘密情報を保存部２１から読み出してクライアント装置１０に返信する機能とをもっている。
【００３６】
他方、各保管サーバ装置３０〜ｎ０について説明する。  
各保管サーバ装置３０〜ｎ０は、記憶する分散情報Ｄ（２）〜Ｄ（n-1）が互いに異なる他は互いに同一構成のため、ここでは保管サーバ装置３０を代表例に挙げて説明する。
【００３７】
保管サーバ装置３０は、保存部３１及び通信部３２を備えている。
【００３８】
保存部３１は、通信部３２から読出／書込可能なハードウェア資源としての記憶装置であり、クライアント装置１０から配布された分散情報Ｄ（２）が記憶される。
【００３９】
通信部３２は、クライアント装置１０から配布された分散情報Ｄ（２）を保存部２１に書き込む機能と、クライアント装置１０から要求された分散情報Ｄ（２）を保存部２１から読み出してこの分散情報Ｄ（２）をクライアント装置１０に返信する機能とをもっている。
【００４０】
なお、通信部２２は、分散情報Ｄ（２）の漏洩防止の観点から、クライアント装置１０の認証機能を有してもよく、この場合、クライアント装置１０の認証の後、分散情報Ｄ（２）を返信する構成として設けられる。
【００４１】
なお、各保管サーバ装置３０，…，ｎ０は、クライアント装置１０と同様に、分散情報生成部１４、元データ復元部１５、データ抹消部１６などの機能を保持していてもよい。また、各保管サーバ装置３０，…，ｎ０は、ＵＳＢメモリや携帯電話などのように、分散情報を記憶可能な記憶装置を有し、且つクライアント装置１０と有線通信又は無線通信可能な装置であれば、任意の装置に置き換えてもよい。このように、保管装置３０，…，ｎ０がクライアント装置１０と同様の機能を保持してもよいことと、保管装置３０，…，ｎ０を他の装置に置き換えてもよいことは、以下の各実施形態でも同様である。
【００４２】
次に、以上のように構成された秘密分散システムの動作を図２乃至図４のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、秘密情報の分散、秘密情報の復元、秘密情報の再分散の順に述べる。
【００４３】
（秘密情報の分散）
クライアント装置１０においては、分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）を配布する前に、秘密情報が一時的に保存部１１に記憶されているとする。このとき、クライアント装置１０においては、操作者の操作により、分散処理の開始命令が入力部１３から入力されたとする。
【００４４】
クライアント装置１０は、この開始命令に基づいて、分散処理を開始する。始めに、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、図２に示すように、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を外部記憶媒体２０の保存部２１に実行し、外部記憶媒体２０内のデータを完全に消去する（ＳＴ１１）。このデータ抹消処理には、例えば、グートマン方式や米国防総省準拠方式などの安全なデータ抹消アルゴリズムが用いられる。
【００４５】
分散情報制御部１４は、制御部１７に制御され、（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、秘密情報からｎ個の分散情報を生成する（ＳＴ１２）。例えば、非特許文献１記載の（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式を用いる場合において、しきい値ｋをｋ＝２、分散数ｎをｎ＝５と設定するとする。この場合、（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式は、ｋ＝２，ｎ＝５のため、（２，５）型となる。同様に、保管サーバ装置ｎ０は、ｎ＝５のため、保管サーバ装置５０となる。
【００４６】
続いて分散情報制御部１４は、秘密情報としての元データをＳとし、分散数５の分だけ１次多項式ｆ（ｘ）＝ａｘ＋Ｓ（ｍｏｄ  ｐ）を生成する。但し、ｍｏｄ  ｐは、ｐで割った余りの数を表し、元データＳや乱数値ａよりも大きな数とする。
【００４７】
ｆ（１）＝  ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ（２）＝２ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ（３）＝３ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ（４）＝４ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ（５）＝５ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
しかる後、得られた１次多項式ｆ（１），…，ｆ（５）を、それぞれ分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）とする。このとき、分散情報Ｄ（０）がｆ（１）となり、Ｄ（１）がｆ（２）となり、Ｄ（２）がｆ（３）となり、Ｄ（３）がｆ（４）となり、Ｄ（４）がｆ（５）となる。
【００４８】
通信部１９は、生成された５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）を保存部１１、外部記憶媒体２０及び各保管サーバ装置３０，…，５０に個別に配布する（ＳＴ１３）。例えば、クライアント装置１０に分散情報Ｄ（０）を配布し、外部記憶媒体２０に分散情報Ｄ（１）を配布する。また、保管サーバ装置３０，…，５０に分散情報Ｄ（２），Ｄ（３），Ｄ（４）を個別に配布する。
【００４９】
（秘密情報の復元）
クライアント装置１０においては、操作者の操作により、制御部１７が元データ復元部１５を起動する。元データ復元部１５は、制御部１７に制御され、図３に示すように、配布された５個の分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（４）のうち、外部記憶媒体２０に配布された１個の分散情報Ｄ（１）を含む２個の分散情報を収集する（ＳＴ２１）。
【００５０】
続いて、元データ復元部１５は、分散時に用いた（２，５）型の秘密分散方式に基づいて、２個の分散情報Ｄ（１），…から秘密情報Ｓとしての元データを復元する（ＳＴ２２）。
【００５１】
例えば元データ復元部１５は、分散情報として、外部記憶媒体２０から収集した分散情報Ｄ（１）と、クライアント装置１０の保存部１１から収集した分散情報Ｄ（０）とを用いるとする。
【００５２】
Ｄ（０）＝ｆ（１）＝  ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ  
Ｄ（１）＝ｆ（２）＝２ａ＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
元データ復元部１５は、これらの分散情報Ｄ（０），Ｄ（１）が表す二つの式の連立方程式を解いて秘密情報Ｓを復元する。
【００５３】
しかる後、元データ復元部１５は、復元した元データを外部記憶媒体２０の保存部２１に書き込む（ＳＴ２３）。
【００５４】
これにより、クライアント装置１０は、外部記憶媒体２０内の元データを利用可能となる。クライアント装置１０は、外部記憶媒体２０内の元データを更新しない場合、前述したデータ抹消処理を実行し、外部記憶媒体２０内の元データを完全に消去すればよい。または、データ抹消処理を実行して外部記憶媒体２０の保存部２１の記憶内容を完全に消去した後、収集していた分散情報Ｄ（１）を外部記憶媒体２０の保存部２１に書き込んでもよい。あるいは、以下に述べるように、元データを更新した場合と同様に、新たに生成した分散情報を再分散してもよい。
【００５５】
（秘密情報の再分散）
クライアント装置１０においては、操作者の操作により、再分散処理の開始命令が入力部１３から入力されたとする。
【００５６】
クライアント装置１０は、この開始命令に基づいて、再分散処理を開始する。始めに、  分散情報制御部１４は、制御部１７に制御され、図４に示すように、（ｋ，ｎ）型の秘密分散方式に基づいて、秘密情報からｎ個の分散情報を生成する（ＳＴ３１）。
【００５７】
例えば、分散情報制御部１４は、前述同様に、１次多項式ｆ（ｘ）＝ａ’ｘ＋Ｓ（ｍｏｄ  ｐ）を生成する。なお、乱数値ａ’は、前述した分散処理で用いた値ａとは異なる値である。ｍｏｄ  ｐは、元データＳや乱数値ａ’よりも大きな数とする。
【００５８】
ｆ’（１）＝  ａ’＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ’（２）＝２ａ’＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ’（３）＝３ａ’＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ’（４）＝４ａ’＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
ｆ’（５）＝５ａ’＋Ｓ  ｍｏｄ  ｐ
また同様に、得られた１次多項式ｆ’（１），…，ｆ’（５）を、それぞれ分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）とする。このとき、分散情報Ｄ（０）がｆ’（１）となり、Ｄ（１）がｆ’（２）となり、Ｄ（２）がｆ’（３）となり、Ｄ（３）がｆ’（４）となり、Ｄ（４）がｆ’（５）となる。
【００５９】
続いて、制御部１７は、外部記憶媒体２０に書き込む分散情報Ｄ（１）を、一時的にクライアント装置１０の一時退避用保存部１２に退避（書込）させる（ＳＴ３２）。
【００６０】
しかる後、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を外部記憶媒体２０の保存部２１に実行し、外部記憶媒体２０内のデータを完全に消去する（ＳＴ３３）。ここで、予め想定される元データサイズに応じて外部記憶媒体２０の保存部２１の記憶容量を制限すると、データを消去する際の時間を短縮することができる。
【００６１】
通信部１９は、生成された５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）を保存部１１、外部記憶媒体２０及び各保管サーバ装置３０，…，５０に個別に配布する（ＳＴ３４）。
【００６２】
制御部１７は、クライアント装置１０の一時退避用保存部１２の記憶内容をクリア（消去）する（ＳＴ３５）。
【００６３】
制御部１７は、例えば図５に示す如き、外部記憶媒体２０を一度完全にデータ消去した事実と、どのような情報を外部記憶媒体に書き込んだかという内容のログファイルをクライアント装置１０の保存部１１に保存する（ＳＴ３６）。
【００６４】
例えば、制御部１７は、分散情報生成部１４が分散情報を生成したとき、分散情報生成部１４から秘密分散方式名（シャミア式(2,5)秘密分散法）と秘密情報Ｓに含まれる秘密情報名（ファイルA.doc）とを取得すると共に、図示しない時計装置により生成される日時情報（Apr 10 2006 20:52:30）を取得し、これら秘密情報名及び日時情報からなる秘密分散ログ情報を生成する。しかる後、制御部１７は秘密分散ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。
【００６５】
また、制御部１７は、データ抹消部１６がデータ抹消処理を実行したとき、データ抹消部１６からデータ抹消処理方式名（グートマン方式）とデータ抹消処理の実行先を示す抹消先情報（外部記憶媒体２０）とを取得すると共に、時計装置により生成される日時情報（Apr 10 2006 20:53:00）を取得し、これらデータ抹消処理方式名、抹消先情報及び日時情報からなるデータ抹消ログ情報を生成する。しかる後、制御部１７はデータ抹消ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。
【００６６】
また、制御部１７は、通信部１９が分散情報を配布したとき、通信部１９から分散情報の配布先を示す配布先情報（クライアント装置１０）と分散情報に含まれる分散情報名（分散情報Ｄ（０））とを取得すると共に、時計装置により生成される日時情報（Apr 10 2006 20:53:05）を取得し、これら配布先情報、分散情報名及び日時情報からなる配布ログ情報を生成する。しかる後、制御部１７は配布ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。以下同様に、制御部１７は、分散情報Ｄ（１）〜Ｄ（４）についても配布ログ情報を生成してログファイルに書き込む。  
このように、制御部１７は、ステップＳＴ３６の処理を実行する。
【００６７】
上述したように本実施形態によれば、復元時に秘密情報Ｓが記憶される外部記憶媒体２０に対し、分散情報Ｄ（１）の配布前に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を実行するので、復元時に秘密情報が記憶される記憶媒体が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止することができる。
【００６８】
また、分散情報Ｄ（０）の配布前にデータ抹消処理を実行し、その後、分散情報Ｄ（１）のみを外部記憶媒体２０に書き込んだことをログファイルに記憶するので、外部記憶媒体２０内に秘密情報が残存しているという不安を解消することができる。さらに、外部記憶媒体２０を常に安全に搬送・管理することができ、かつ、外部記憶媒体２０内に書き込まれた分散情報のリストを作成することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
図６は本発明の第２の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図であり、図１と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００７０】
すなわち、本実施形態は、２ドライブで構成される外部記憶媒体２０を用いる場合に、外部記憶媒体２０内の復元データ作成用保存部２３上に秘密情報を復元し、秘密情報の使用後、この復元データ作成用保存部２３内の秘密情報を抹消するものである。
【００７１】
具体的には外部記憶媒体２０は、前述した機能に加え、分散情報が記憶される第１記憶装置としての保存部２１と、秘密情報が記憶される第２記憶装置としての復元データ作成用保存部２３とを備えた２ドライブで構成されている。この２ドライブを構成する２つの保存部２１，２３は、物理的に別の２つの記憶装置から構成される。
【００７２】
これに伴い、クライアント装置１０のデータ抹消部１６は、前述した機能において、データ抹消処理を復元データ作成用保存部２３にも実行するものとなっている。なお、データ抹消処理は、少なくとも復元データ作成用保存部２３に実行すればよく、必ずしも保存部２１に実行しなくてもよい。但し、初回の分散時は２つの保存部２１，２３にデータ抹消処理を実行するものとする。
【００７３】
次に、以上のように構成された秘密分散システムの動作を図７乃至図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
（秘密情報の分散）
クライアント装置１０においては、分散情報Ｄ（０）〜Ｄ（n-1）を配布する前に、秘密情報が一時的に保存部１１に記憶されているとする。このとき、クライアント装置１０においては、操作者の操作により、分散処理の開始命令が入力部１３から入力されたとする。
【００７５】
クライアント装置１０は、この開始命令に基づいて、分散処理を開始する。始めに、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、図７に示すように、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を外部記憶媒体２０の保存部２１及び復元データ作成用保存部２３に実行し、外部記憶媒体２０内のデータを完全に消去する（ＳＴ１１ａ）。
【００７６】
続いて分散情報制御部１４は、前述した通り、制御部１７に制御され、例えば（２，５）型の秘密分散方式に基づいて、秘密情報から５個の分散情報を生成する（ＳＴ１２）。
【００７７】
しかる後、通信部１９は、生成された５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）を保存部１１、外部記憶媒体２０の保存部２１及び各保管サーバ装置３０，…，５０に個別に配布する（ＳＴ１３ａ）。
【００７８】
（秘密情報の復元）
クライアント装置においては、図８に示すように、前述した通り、ステップＳＴ２１，ＳＴ２２が実行され、元データ復元部１５が外部記憶媒体２０に配布された１個の分散情報Ｄ（１）を含む２個の分散情報Ｄ（１），Ｄ（０）を収集し、２個の分散情報Ｄ（１），Ｄ（０）から秘密情報Ｓとしての元データを復元する。
【００７９】
しかる後、元データ復元部１５は、復元した元データを外部記憶媒体２０の復元データ作成用保存部２３に書き込む（ＳＴ２３ａ）。
【００８０】
これにより、クライアント装置１０は、外部記憶媒体２０内の元データを利用可能となる。クライアント装置１０は、外部記憶媒体２０内の元データを更新しない場合、前述したデータ抹消処理を実行し、外部記憶媒体２０内の元データを完全に消去すればよい。または、データ抹消処理を実行して外部記憶媒体２０の復元データ作成用保存部２３の記憶内容を完全に消去した後、収集していた分散情報Ｄ（１）を外部記憶媒体２０の保存部２１に書き込んでもよい。あるいは、以下に述べるように、元データを更新した場合と同様に、新たに生成した分散情報を再分散してもよい。
【００８１】
（秘密情報の再分散）
クライアント装置１０においては、図９に示すように、前述した通り、ステップＳＴ３１が実行され、（２，５）型の秘密分散方式に基づいて、秘密情報から５個の分散情報を生成する。
【００８２】
続いて、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を外部記憶媒体２０の復元データ作成用保存部２３に実行し、外部記憶媒体２０内のデータを完全に消去する（ＳＴ３３ａ）。ここで、予め想定される元データサイズに応じて外部記憶媒体２０の復元データ作成用保存部２３の記憶容量を制限すると、データを消去する際の時間を短縮することができる。
【００８３】
通信部１９は、生成された５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）のうち、４個の分散情報Ｄ（０），Ｄ（２），Ｄ（３），Ｄ（４）を保存部１１、各保管サーバ装置３０，…，５０に個別に配布する（ＳＴ３４−１）。また、通信部１９は、生成された５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）のうち、残り１個の分散情報Ｄ（１）を外部記憶媒体２０の保存部２１に配布する（ＳＴ３４−２）。
【００８４】
しかる後、制御部１７は、前述同様に図５に示す如き、外部記憶媒体２０を一度完全にデータ消去した事実と、どのような情報を外部記憶媒体に書き込んだかという内容のログファイルをクライアント装置１０の保存部１１に保存する（ＳＴ３６）。
【００８５】
上述したように本実施形態によれば、外部記憶媒体２０を２ドライブからなる構成としても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
図１０は本発明の第３の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図である。
【００８７】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、１ドライブで構成される外部記憶媒体２０を用いる場合に、クライアント装置１０内の復元データ作成用保存部１２’上に秘密情報を復元し、秘密情報の使用後、この復元データ作成用保存部１２’内の秘密情報を抹消するものである。
【００８８】
これに伴い、クライアント装置１０においては、前述した一時退避用保存部１２に代えて、復元された秘密情報が記憶される復元データ作成用保存部１２’を備えている。ここで、復元データ作成用保存部１２’は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はＨＤＤのいずれで構成してもよい。
【００８９】
また、元データ復元部１５は、前述した機能において、復元した秘密情報を外部記憶媒体２０の保存部２１ではなく、クライアント装置１０の復元データ作成用保存部１２’のみに書き込むものとしている。すなわち、秘密情報Ｓが書き込まれる記憶領域は、クライアント装置１０内でも復元データ作成用保存部１２’のみに限定されている。この限定は、例えば復元データ作成用保存部１２’のアドレス情報を予め制御部１７のプログラム（図示せず）に設定しておく等により実現可能となっている。
【００９０】
同様に、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、分散情報の配布後に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理をクライアント装置１０の復元データ作成用保存部１２’に実行するものとなっている。
【００９１】
次に、以上のように構成された秘密分散システムの動作を図２、図１１及び図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
（秘密情報の分散）
秘密情報の分散処理は、前述した通り、図２に示したように実行される。
【００９３】
（秘密情報の復元）
クライアント装置においては、図１１に示すように、前述した通り、ステップＳＴ２１，ＳＴ２２が実行され、元データ復元部１５が外部記憶媒体２０に配布された１個の分散情報Ｄ（１）を含む２個の分散情報Ｄ（１），Ｄ（０）を収集し、２個の分散情報Ｄ（１），Ｄ（０）から秘密情報Ｓとしての元データを復元する。
【００９４】
しかる後、元データ復元部１５は、復元した元データをクライアント装置１０の復元データ作成用保存部１２’のみに書き込む（ＳＴ２３ｂ）。
【００９５】
これにより、クライアント装置１０は、復元データ作成用保存部１２’内の元データを利用可能となる。クライアント装置１０は、復元データ作成用保存部１２’内の元データを更新しない場合、前述同様にデータ抹消処理を実行し、復元データ作成用保存部１２’内の元データを完全に消去すればよい。あるいは、以下に述べるように、元データを更新した場合と同様に、新たに生成した分散情報を再分散してもよい。
【００９６】
（秘密情報の再分散）
クライアント装置１０においては、図１２に示すように、前述した通り、ステップＳＴ３１，ＳＴ３３，ＳＴ３４の実行により、秘密情報から５個の分散情報を生成し、外部記憶媒体２０内のデータを完全に消去し、５個の分散情報Ｄ（０），…，Ｄ（４）を保存部１１、外部記憶媒体２０及び各保管サーバ装置３０，…，５０に個別に配布する。但し、本実施形態においては、外部記憶媒体２０には元データＳが一度も記憶されていないことから、外部記憶媒体２０のデータを完全に消去するステップＳＴ３３は省略してもよい。
【００９７】
続いて、データ抹消部１６は、制御部１７に制御され、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理をクライアント装置１０の復元データ作成用保存部１２’に実行し、復元データ作成用保存部１２’内のデータを完全に消去する（ＳＴ３５ｂ）。ここで、予め想定される元データサイズに応じて復元データ作成用保存部１２’の記憶容量を制限すると、データを消去する際の時間を短縮することができる。
【００９８】
制御部１７は、例えば図１３に示す如き、クライアント装置１０の復元データ作成用保存部１２’を一度完全にデータ消去した事実と、どのような情報を外部記憶媒体に書き込んだかという内容のログファイルをクライアント装置１０の保存部１１に保存する（ＳＴ３６ｂ）。
【００９９】
例えば、制御部１７は、前述同様に、これら秘密分散方式名（シャミア式(2,5)秘密分散法）、秘密情報名（ファイルA.doc）及び日時情報（Apr 10 2006 20:52:30）からなる秘密分散ログ情報を生成し、秘密分散ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。
【０１００】
また、制御部１７は、データ抹消部１６がデータ抹消処理を実行したとき、データ抹消部１６からデータ抹消処理方式名（グートマン方式）とデータ抹消処理の実行先を示す抹消先情報（クライアント装置１０）とを取得すると共に、時計装置により生成される日時情報（Apr 10 2006 20:53:00）を取得し、これらデータ抹消処理方式名、抹消先情報及び日時情報からなるデータ抹消ログ情報を生成する。しかる後、制御部１７はデータ抹消ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。
【０１０１】
また、制御部１７は、前述同様に、配布先情報（クライアント装置１０）、分散情報名（分散情報Ｄ（０））及び日時情報（Apr 10 2006 20:53:05）からなる配布ログ情報を生成し、配布ログ情報を保存部１１内のログファイルに書き込む。以下同様に、制御部１７は、分散情報Ｄ（１）〜Ｄ（４）についても配布ログ情報を生成してログファイルに書き込む。  
このように、制御部１７は、ステップＳＴ３６の処理を実行する。
【０１０２】
上述したように本実施形態によれば、復元された元データＳがクライアント装置１０に記憶される構成としても、復元時に秘密情報が記憶される復元データ作成用保存部１２’に対し、分散情報の配布後に、複数回の上書き処理を含むデータ抹消処理を実行するので、復元時に秘密情報が記憶される復元データ作成用保存部１２’を備えたクライアント装置１０が紛失又は盗難にあっても、秘密情報の漏洩を阻止することができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１０４】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１０５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１０６】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１０７】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１０８】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１０９】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１１０】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における分散動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】同実施形態における復元動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態における再分散動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】同実施形態におけるログファイルを説明するための模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図である。
【図７】同実施形態における分散動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同実施形態における復元動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同実施形態における再分散動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る秘密分散システムの構成を示す模式図である。
【図１１】同実施形態における復元動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施形態における再分散動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同実施形態におけるログファイルを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…クライアント装置、１１〜ｎ１…保存部、１２…一時退避用保存部、１２’，２３…復元データ作成用保存部、１３…入力部、１４…分散情報生成部、１５…元データ復元部、１６…データ抹消部、１７…制御部、１８…出力部、１９，２２〜ｎ２…通信部、２０…外部記憶媒体、３０，…，ｎ０…保管サーバ装置、ＮＷ…ネットワーク。
【図１】
2007300157.tif 000003
【図２】
2007300157.tif 000004
【図３】
2007300157.tif 000005
【図４】
2007300157.tif 000006
【図５】
2007300157.tif 000007
【図６】
2007300157.tif 000008
【図７】
2007300157.tif 000009
【図８】
2007300157.tif 000010
【図９】
2007300157.tif 000011
【図１０】
2007300157.tif 000012
【図１１】
2007300157.tif 000013
【図１２】
2007300157.tif 000014
【図１３】
2007300157.tif 000015