(57)【要約】【課題】  熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有する樹脂を提供する。【解決手段】  芳香族ポリエステル共重合体のジオール残基が、式（１）の構造を有するポリオキシアルキレンプロパンジオール残基（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）とアルキレンジオール残基とを含み、ジカルボン酸残基が、特定割合のテレフタル酸残基と炭素数が２〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基とを含むようにする。【選択図】      式（１）【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む芳香族ポリエステル共重合体において、
ジオール残基が、下記式（１）
【化１】
2007112819.tif 000011
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）に示すポリオキシアルキレンプロパンジオール残基と下記式（２）
【化２】
2007112819.tif 000012
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）に示すアルキレンジオール残基とを含み、
ジカルボン酸残基が、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含み、
ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、当該テレフタル酸残基が６０〜８５モル％の範囲にあり、当該脂肪族ジカルボン酸残基が１５〜４０モル％の範囲にある
芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項２】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシアルキレンプロパンジオールに由来するものである、請求項１に記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基がポリオキシエチレンプロパンジオール残基である、請求項１または２に記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項４】
前記アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基である、請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリエステル。
【請求項５】
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．１〜６．０モル％の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項６】
前記脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基である、請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、
前記アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であり、
前記脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、
前記ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、前記ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５．０モル％の範囲にあり、
前記ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、前記テレフタル酸残基が７０〜８０モル％の範囲にあり、前記脂肪族ジカルボン酸残基が２０〜３０モル％の範囲にある、
請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項８】
ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲にある、請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項９】
融点が１５０〜２５０℃の範囲にある、請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体からなる成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリエステル共重合体からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な芳香族ポリエステル共重合体に関するものである。さらに詳しくは、生分解性の用途に適した芳香族ポリエステル共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成高分子化合物の多くは、自然界ではきわめて分解されにくく、そのまま廃棄された場合に、環境を汚染し、さまざまな公害の元凶となることが指摘されている。このような観点から、環境中で比較的簡単に分解され、かつ分解による自然界の汚染がない高分子材料が求められている。自然界において微生物により、その一部または全部が、低分子化合物に分解し、あるいは最終的には水と二酸化炭素に分解する性質を有する生分解性プラスチックはこのような素材の最有力候補として現在もっとも関心を集めている。
【０００３】
生分解性プラスチックとして、これまで各種の脂肪族ポリエステルが開発されている。たとえばポリカプロラクトンは、工業的に比較的簡単に原料が得られ、かつ安定性にも優れ、生分解性を有するという利点を持つ。しかし、この素材は通常の汎用プラスチックと比べると性能面での利点がなく、また、ポリエチレンテレフタレート等に比べて融点が低く、強度も十分ではない上、価格がそれらに比べて高いという問題を有する。
【０００４】
また、ポリブチレンサクシネートも生分解性の脂肪族ポリエステルとして有望視されている素材のひとつである。しかし、この樹脂も上述したポリカプロラクトン同様の問題点を有している。
【０００５】
このような欠点を改善するため、これまで、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとの共重合体が検討されてきた。たとえば、ポリブチレンアジペートとポリブチレンテレフタレートの共重合体（たとえば、特許文献１参照。）は生分解性を示すものの、結晶性が著しく低下するため、融点や力学物性が極めて低いと言う問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているポリエチレンテレフタレートを含む共重合体はある程度の結晶性と融点を示すものの、価格が高く、しかも生分解速度が極めて遅いと言う課題がある。
【０００７】
一方、ポリ乳酸は生分解性を有し、かつ比較的高いガラス転移温度を持ち、これまでの生分解性プラスチックの中では強度面でも優れている。さらに、トウモロコシ等の生物原料から製造できる等環境にもやさしい素材として認知されつつある。しかし、このようなポリ乳酸であってもエンジニアリングプラスチックスとしては十分な融点を有しておらず、コスト面でもこれまでの生分解性ポリマーの中ではかなり低コストであるが、汎用樹脂としてはまだ高価である。
【０００８】
また、ポリ乳酸について、芳香族ポリエステルとの共重合も試みられているが（たとえば、特許文献３参照。）、ポリ乳酸は２３０℃以上の温度では解重合してラクチドを生成するため、共重合できる芳香族ポリエステルが、２００℃以下の融点の結晶性の低い共重合体や、ポリアルキレンエーテルを含むようなものを加えて低温での重合を可能にするような共重合体に限られている欠点を有していた。
【０００９】
また、ポリ乳酸と多くの芳香族ポリエステルとはほとんど相溶性がないため、通常の重合反応では反応させることが困難であり、特に融点の高い芳香族ポリエステルとの重合反応による共重合は知られていない。
【００１０】
以上のような経緯から、融点が十分に高く、優れた物性を有する生分解性のポリエステルを、良好な生産性で低コストにて製造する方法は未だ提供されていない。
【特許文献１】特許第３４１１２８９号明細書（実施例）
【特許文献２】国際公開第９３／００７１９号パンフレット（クレーム）
【特許文献３】特許第３４１９１２７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、汎用のエンジニアリング・プラスチックスとして物性に優れ、かつ、生分解性を有するポリマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決すべく鋭意研究を進めた結果、特定の構造を有する共重合成分を特定量の範囲で含ませることにより、物性に優れ、かつ、生分解性を有するポリマーを得ることができることが見出された。
【００１３】
すなわち、本発明の一態様によれば、ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む芳香族ポリエステル共重合体において、ジオール残基が、下記式（１）
【００１４】
【化３】
2007112819.tif 000002
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）に示すポリオキシアルキレンプロパンジオール残基と下記式（２）
【００１５】
【化４】
2007112819.tif 000003
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）に示すアルキレンジオール残基とを含み、ジカルボン酸残基が、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含み、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が６０〜８５モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が１５〜４０モル％の範囲にある芳香族ポリエステル共重合体が提供される。
【００１６】
ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシアルキレンプロパンジオールに由来するものであること、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基がポリオキシエチレンプロパンジオール残基であること、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であること、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．１〜６．０モル％の範囲にあること、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であることが好ましい。またより具体的な組成としては、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基であり、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５．０モル％の範囲にあり、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が７０〜８０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が２０〜３０モル％の範囲にあることが好ましい。
【００１７】
さらに、ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲にあることや融点が１５０〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、上記の芳香族ポリエステル共重合体からなる成形体、より具体的には、フィルム、繊維、そのフィルムからなる農業用資材を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の芳香族ポリエステル共重合体は、熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有する樹脂であり、安価な原料から簡便に製造できるので、繊維、フィルム、成形樹脂といった幅広い範囲で良好に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を表、式、実施例等を使用して説明する。なお、これらの表、式、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００２１】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、ジオール残基とジカルボン酸残基とを含む。そのジオール残基には、下記式（１）
【００２２】
【化５】
2007112819.tif 000004
（式（１）において、ｍは１または２または３であり、ｎは３〜２５０の実数である）に示すポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が含まれる。
【００２３】
このｍとｎの範囲であれば製造時の重合性を損なうことなく、良好な生分解性の樹脂を得ることができ、かつ、この樹脂に、物性を損なうことなく生分解のきっかけを与える親水性を付与することができる。
【００２４】
このようなポリオキシアルキレンプロパンジオール残基は、たとえば、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１５０００の式（３）に示すポリオキシアルキレンプロパンジオールを使用して重合した場合に得ることができる。式（３）中のｍとｎとは式（１）中のｍおよびｎと同様の意味を有する。なお、本発明における重合平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィによる測定で求めることができる。
【００２５】
【化６】
2007112819.tif 000005
ポリオキシアルキレンプロパンジオールは、ｎが２のもの、すなわち、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基としてはポリオキシエチレンプロパンジオール残基であるものが特に好ましい。また、Ｍｗが３００〜２５００の範囲のものが好ましい。この範囲であれば、比較的少ない共重合量で、適度な親水性を付与することができ、樹脂の物性を高め、良好な生分解性を発現させることが容易だからである。
【００２６】
ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基は、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に０．１〜６．０モル％の範囲であれば好適に用いることができる。この範囲であれば、従来の生分解性樹脂よりも十分に高いガラス転移温度と融点を有する樹脂を得ることができる。さらに好ましくは０．２５〜５．０モル％の範囲である。
【００２７】
本発明に係るジオール残基には、下記式（２）
【００２８】
【化７】
2007112819.tif 000006
（式（２）において、ｐは２〜４の整数である）に示すアルキレンジオール残基も含まれる。ｐは、好ましくは２または３である。特に好ましくは２、すなわち、アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基である場合である。エチレングリコールであれば、きわめて安価で、かつ、樹脂の力学的、熱的物性を発現させることが容易だからである。
【００２９】
このようなアルキレンジオール残基は、たとえば、式（４）に示すアルキレンジオールを使用して重合した場合に得ることができる。式（４）中のｐは式（２）中のｐと同様の意味を有する。
【００３０】
【化８】
2007112819.tif 000007
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、ジカルボン酸残基として、テレフタル酸残基と炭素数が２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基とを含む。
【００３１】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれるテレフタル酸残基は、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、６０〜８５モル％の範囲にあるようにする。この範囲よりテレフタル酸残基が少ないと、融点やガラス転移温度が下がり、十分な耐熱性と力学特性とが得られない。また、この範囲より多い場合には、生分解性を示さなくなるからである。好ましくは７０〜８０モル％の範囲内であり、より好ましくは７５〜８０モル％の範囲内である。
【００３２】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれる２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基には、シュウ酸からデカン酸までの直鎖または分岐鎖状の脂肪族ジカルボン酸の残基が含まれる。このようなものとしては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などを例示することができる。
【００３３】
本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体に含まれる２〜１０の脂肪族ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、１５〜４０モル％の範囲にあるようにする。この範囲より脂肪族ジカルボン酸が少ないと、生分解性が著しく阻害される。また、この範囲より場合には、樹脂の結晶性をはじめとする特性が著しく低下し、実用上好ましくない。好ましくは２０〜３５モル％の範囲内であり、より好ましくは２０〜３０モル％の範囲内である。
【００３４】
全体の組成の組み合わせから見ると、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が重量平均分子量３００〜２５００のポリオキシエチレンプロパンジオールに由来するものであり、アルキレンジオール残基とがエチレングリコール残基であり、脂肪族ジカルボン酸残基がコハク酸残基であり、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、ポリオキシアルキレンプロパンジオール残基が０．２５〜５．０モル％の範囲にあり、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、テレフタル酸残基が７０〜８０モル％の範囲にあり、脂肪族ジカルボン酸残基が２０〜３０モル％の範囲にあるものが、実用的なコストで、十分な力学、熱的特性を有し、かつ良好な生分解性を与えるため、好ましい。
【００３５】
上記の組成を有する、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、熱的特性および力学的特性に優れ、生分解性を有する樹脂であり、安価な原料から簡便に製造できるので、ハウス用フィルム、マルチ用フィルムなどをはじめとする農業用資材向けフィルム、食品包装、一般包装、コンポストバックなどをはじめとする包装用フィルム、土嚢、ネット、ロープ、ファイバーなどをはじめとする産業用繊維製品、衣料用繊維製品または、各種の成形品として用いることも、射出成形用樹脂として用いることも可能である。特に、融点が１５０〜２５０℃の範囲、あるいは、ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲、特に１５〜６５℃の範囲であればこれらの目的において十分な耐熱性や強度を持つ製品を製造し、使用できる。
【００３６】
なお、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体は、上記のジオール残基やジカルボン酸残基に対応する化合物をモノマーやオリゴマーとして、公知の方法法により、チタン系触媒、アンチモン系触媒、スズ系触媒、ゲルマニウム系触媒などを用いて重合することができる。重合に当たっては、溶融重合や固相重合を採用することができる。しかも、ポリ乳酸と多くの芳香族ポリエステルとの共重合の場合のような相溶性の問題はない。
【００３７】
このような化合物としては、ジオール残基に対しては、ジオールやそのエステル化物、ジカルボン酸残基に対してはジカルボン酸やそのエステル化物、無水物等を例示できる。
【００３８】
この場合、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体では、物性や生分解性を阻害しない範囲であれば、必須要素以外の重合成分を共重合することができる。
【００３９】
共重合できるジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸などのような芳香族ジカルボン酸や、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等のような脂肪族環式ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシ安息香酸などのようなオキシ酸などの二官能性カルボン酸などをあげることができ、これらは、ジカルボン酸残基の全体を１００モル％とした場合に、０〜１５モル％の範囲にすることができる。
【００４０】
共重合できるジオール成分としては、たとえば、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルフォン酸などをあげることができ、これらは、ジオール残基の全体を１００モル％とした場合に、０〜１５モル％の範囲にすることができる。
【００４１】
なお、本発明において、ジオール残基やジカルボン酸残基の含有量は、実際に本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体を分析することによって求めてもよいが、出発材料の量と重合反応前後のマスバランスから計算によって求めてもよい。たとえば、ジカルボン酸残基に対応する原材料は通常沸点が高いか沸点を有さないため、その使用量からポリマー中の含有量を容易に求めることができる。また、ジオール残基に対応する原材料の内には、沸点が低く、重合中に一部留出するものもあるが、そのような場合には、マスバランスにより、留出した分を差し引いてポリマー中の含有量を求めることができる。
【００４２】
本発明の趣旨に反しない限り、本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体には、さらに、耐光剤、酸化防止剤、触媒失活剤など、樹脂の劣化を防止する化合物や、鎖延長剤、タルク、結晶核剤、滑剤、ガラスファイバー、ケナフ繊維、セルロース繊維、パルプなどの繊維状強化材を含有させることも可能である。
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例中における各値は下記の方法で求めた。
【００４４】
（１）還元粘度の測定
サンプル１２０ｍｇを正確に計り取り、テトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１０ｍＬを加えて、１４０℃のバス中で溶解した。得られた溶液の粘度をウベローデ式粘度管を用いて３５℃で測定し、還元粘度（ηｓｐ／ｃ）を求めた。単位はｄＬ／ｇである。
【００４５】
（２）融点およびガラス転移温度の測定
サンプルをアルミサンプルパンに計り取り、テキサスインストルメンタル社の示差走査熱量測定器（ＴＡ−２９２０）によって得られたチャートより、融点およびガラス転移温度を読み取った。
【００４６】
（３）生分解性の測定
生分解性はコンポスト中での崩壊重量減少より測定した。本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体サンプルまたは実施例中に記載の方法で本発明に係る芳香族ポリエステル共重合体をキャストして得られたキャストフィルム等を精秤した後、目開き１ｍｍのポリエチレンのメッシュに入れ、４０〜５０℃に保たれたコンポスト中に埋めて時折撹拌して通気を行いながら培養し、メッシュ内に残るサンプルの重量減少を測定した。コンポストとしては、家庭用バイオタイプの生ごみ処理機中で熟成したものを用いた。
【００４７】
評価は、２０日後において５０％以上の重量減を示したものを○（良好）とした。
【００４８】
（４）引っ張り強度、破断伸度の測定
サンプル成形片あるいはフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２７の方法に従い、Ａ＆Ｄ社製の引っ張り試験機（ＲＴＣー１２５０）を使用して測定した。
【００４９】
（５）熱変形温度の測定
サンプル成形片について、ＪＩＳ  Ｃ２２４１（低荷重  ４．６Ｋｇｆ）に従い、東洋精機製ＨＤＴ  ＴＥＳＴＥＲを用いて測定した。
【００５０】
なお、実施例中のポリオキシエチレンプロパンジオールはすべて末端にメトキシ基を有し、式（３）の構造を有するポリオキシエチレンプロパンジオールに該当する。
【実施例１】
【００５１】
ジメチルテレフタレート４６．８３重量部、コハク酸ジメチル１０．３３重量部、重量平均分子量５００のポリオキシエチレンプロパンジオール４．６８重量部、エチレングリコール３８．１６重量部を撹拌翼ならびにビグリュー管を取り付けた三口フラスコに入れ、酢酸マンガン２２×１０-3重量部を加えて１８０〜２００℃でエステル交換反応を行った。
【００５２】
その後、酸化アンチモン２６×１０-3重量部を加えて重合を開始し、２２０℃、４ＭＰａから２時間かけて２４０℃、５Ｐａまで温度および減圧をかけ、この状態で２時間反応し、過剰なエチレングリコールを減圧留去して重合した。
【００５３】
得られたポリマーの１ｇをテトラクロロエタン／フェノール＝５０／５０（重量部）の溶液１０ｍＬに溶解し、これを２００μｍのクリアランスのドクターブレードによってキャスティングして９５℃で乾燥してキャスティングフィルムを得た。
【００５４】
ポリマーの組成（計算値）、還元粘度、融点、ガラス転移温度、生分解性の結果を、以下の実施例の結果と共に、表１，２にまとめた。
【実施例２】
【００５５】
原料組成として、ジメチルテレフタレート４７．２９重量部、コハク酸ジメチル１１．３８重量部、重量平均分子量５００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．６１重量部、エチレングリコール３９．７２重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【実施例３】
【００５６】
原料組成として、ジメチルテレフタレート４７．０３重量部、コハク酸ジメチル１１．５６重量部、重量平均分子量１０００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．６１重量部、エチレングリコール３９．８重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【実施例４】
【００５７】
原料組成として、ジメチルテレフタレート４５．６９重量部、コハク酸ジメチル１１．１１重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール４．６７重量部、エチレングリコール３８．５２重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【実施例５】
【００５８】
原料組成として、ジメチルテレフタレート４６．２９重量部、コハク酸ジメチル１１．３８重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール３．１６重量部、エチレングリコール３９．１８重量部を用いた以外は実施例１と同様に行った。
【実施例６】
【００５９】
原料組成として、ジメチルテレフタレート４６．９重量部、コハク酸ジメチル１１．６４重量部、重量平均分子量２０００のポリオキシエチレンプロパンジオール１．６１重量部、エチレングリコール３９．８５重量部を用い、得られたポリマーを水浴中に吐出してストランドを得、これをチップ化した以外は実施例１と同様に行った。
【実施例７】
【００６０】
実施例６によって得られたポリマーをＴダイを取り付けた二軸押し出し機を用いて、キャスティングドラム上に押し出し、フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表３に示す。
【実施例８】
【００６１】
実施例６によって得られたポリマーを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＰＳ２０）によって２４０℃で溶融し金型温度８０℃で成形した。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００６２】
【表１】
2007112819.tif 000008
【００６３】
【表２】
2007112819.tif 000009
【００６４】
【表３】
2007112819.tif 000010