(57)【要約】【課題】コンテンツと、コンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体において、コンテンツやライセンス毎に、利用者の望むきめ細かいライトプロテクト条件を容易に設定できるようにする。【解決手段】リムーバブルハードディスク１０は、コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な磁気ディスクと、その磁気ディスクへの書き込みを制御するためのライトプロテクト（ＷＰ）情報１２と、前記磁気ディスクへの読み書きを行うディスク読み書き部１３と、入出力Ｉ／Ｆ１４を介して入力される制御情報に従ってディスク読み書き部１３を制御するディスク制御部１１とを有する。ディスク制御部１１は、入出力Ｉ／Ｆ１４を介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、ＷＰ情報１２を参照し、そのＷＰ情報１２に従って前記コンテンツ及び／又はライセンス毎に書き込み制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体と、該記憶媒体への書き込みを制御するためのライトプロテクト情報を保持した記憶領域と、前記記憶媒体への読み書きを行う読み書き部と、外部機器と接続するための入出力インタフェースと、該入出力インタフェースを介して入力される制御情報に従って前記読み書き部を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記入出力インタフェースを介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、前記記憶領域に保持されたライトプロテクト情報を参照し、該ライトプロテクト情報に従って前記コンテンツ及び／又はライセンスの書き込み制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ライトプロテクト情報は、コンテンツのライトプロテクト設定／解除情報と、ライセンスの種別毎のライトプロテクト設定／解除情報とを含むことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ライトプロテクト情報は、再生回数を制限する再生ライセンス，複製回数を制限する複製ライセンス，移動回数を制限する移動ライセンスのいずれか又は複数のライセンス種別に対応して設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記ライトプロテクト情報は、再生許可回数が１回のときのライトプロテクト状態，再生許可回数が１回以外のときのライトプロテクト状態，複製許可回数が１回のときのライトプロテクト状態，複製許可回数が１回以外のときのライトプロテクト状態，移動に対するライトプロテクト状態のいずれか又は複数指定可能としたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記ライトプロテクト情報は、モード情報からなり、前記制御部は、前記モード情報に応じたライトプロテクト制御を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、モード情報毎のライトプロテクト動作は、コンテンツのライトプロテクト設定／解除情報と、ライセンスの種別毎のライトプロテクト設定／解除情報とから定義されることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の記録装置において、該記録装置は、前記記憶領域に記録されているライトプロテクト情報を書き換える書き換え手段と、前記記憶領域に記録されているライトプロテクト情報を参照する参照手段とを有していることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の記録装置を複数制御するための制御装置において、特定の記録装置に対してはライトプロテクト情報の設定を行わないことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体と、該記憶媒体への書き込みを制御するためのライトプロテクト情報を保持した記憶領域と、前記記憶媒体への読み書きを行う読み書き部と、外部機器と接続するための入出力インタフェースと、該入出力インタフェースを介して入力される制御情報に従って前記読み書き部を制御する制御部とを有する記録装置の記録方法において、前記制御部が、前記入出力インタフェースを介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、前記記憶領域に保持されたライトプロテクト情報を参照し、該ライトプロテクト情報に従って前記コンテンツ及び／又はライセンスを書き込み制御することを特徴とする記録装置の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、制御装置、及び記録装置の記録方法、より詳細には、記録装置及びそれを用いたシステム技術に関し、特に映像データに代表されるコンテンツと、その利用条件としてのライセンスを記録したリムーバブルな記録装置の書き込み制御方法に関して有用な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを始めとするネットワークの急速な発展の下で、ネットワークやデジタル放送網等を介して、音楽，画像，映像，ソフトウェア（アプリケーションプログラム）等の各種コンテンツ（以下、コンテンツで代表する）が流通するようになってきている。
【０００３】
それらの中には、コンテンツの不正利用を避けるために、コンテンツの暗号化などにより単体では利用できなくしたものがある。正当な権利を持っている利用者はライセンスを保持し、ライセンスに含まれる情報を元にコンテンツを復号し、ライセンスに含まれる利用条件に沿って、コンテンツが利用可能となる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、データ配信システムにおいて用いられるライセンス制御に関する技術が開示されている。すなわち、ライセンスに含まれる利用条件として、再生情報の出力回数を制限する（従って、コンテンツの再生回数が制限できる）再生制御情報、再生制御情報の複製可能回数を制限する（従って、コンテンツの複製回数が制限できる）複製制限情報を含み、同様な情報として、移動可能な回数を制限する移動制限情報を含むものである。
【０００５】
一方、コンテンツはその利用者にとって重要であるので、誤って消去しないためのライトプロテクトの技術が広く用いられている。文献としては明示しないが、例えば、ＶＨＳビデオテープに設けられたライトプロテクト手段（いわゆる、書込防止用の爪）などがそれに該当する。
【０００６】
上記ＶＨＳビデオテープのライトプロテクト手段はハードウェアでの指定であるが、ソフトウェアでライトプロテクトを指定する技術も存在する。
例えば、特許文献２においては、ハードディスク装置全体に対するライトプロテクト情報を内蔵したハードディスク装置が開示されている。
図７は、従来のライトプロテクト情報を内蔵したハードディスク装置の構成を示すブロック図で、図中、１００はハードディスクで、該ハードディスク１００は、インタフェース回路１０１，リードライトチャネル１０２，ライトプロテクト記憶メモリ１０３，ヘッド１０４から構成される。ハードディスク１００全体に対するライトプロテクト情報は、ライトプロテクト記憶メモリ１０３に記録されており、インタフェース回路１０１からの書き込み要求を受けたときに参照される。ライトプロテクトがＯＮのときは、書き込み禁止の状態となる。ライトプロテクトがＯＦＦのときは、リードライトチャネル１０２経由でヘッド１０４に書き込み指示を出し、書き込み動作を行う。
【０００７】
また、特許文献３では、コンテンツを記録した領域ごとにライトプロテクトの状態を設定／解除することで、コンテンツごとにライトプロテクトを設定／解除する技術が開示されている。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ０１／０４３３４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３１５８号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２に記載されているように、ハードディスク全体に対してライトプロテクトを設定する場合には、ライセンスの更新さえもが無条件に禁止されてしまう。その結果、例えば、再生ライセンスの示す再生許可回数が有限回のときは、再生自体が禁止されてしまう。これについて下記の図８に基づいて説明する。
【０００９】
図８は、従来の再生ライセンスに基づくコンテンツの再生制御について説明するためのフロー図である。記録装置は、再生命令受付を行うと（ステップＳ１０１）、再生ライセンスの取得を開始する（ステップＳ１０２）。次に、再生ライセンスに含まれる再生許可回数の情報を参照する。このとき再生回数が無制限でない場合は、残りの再生許可回数を減らす必要がある。例えば、再生許可回数が１回の場合は、０回に変更して再生ライセンスを書き込む必要がある。しかし、ライトプロテクトが設定されているときは、再生ライセンスを書き込むことができない。すなわち、再生ライセンスを利用することができない。そこで、再生許可回数が無制限かどうかを判定し（ステップＳ１０３）、無制限でない場合（ＮＯの場合）、再生失敗処理を行う（ステップＳ１０５）。また、上記ステップＳ１０３で再生許可回数が無制限の場合（ＹＥＳの場合）、再生開始処理を行う（ステップＳ１０４）。以上、説明したように、ライトプロテクトが設定されているときには、再生ライセンスを保持しているのにも関わらず、コンテンツの利用ができない状況が発生しえる。
【００１０】
上記と同様のことは複製ライセンス，移動ライセンスにも発生する。さらに、移動ライセンスの場合は、移動許可回数が無制限のときにも同じことが発生する。すなわち、ライセンスを移動するには、移動元のライセンスを消去する必要があるが、ライトプロテクトが設定されている場合には、ライセンス中で移動が許可されている場合にも、移動が許可されないことになる。
【００１１】
これにより、例えば、利用者がコンテンツ及び該当コンテンツのライセンスを記録した記録装置を知人に貸し出すときに、コンテンツの誤消去を避けるためにライトプロテクトを設定しておくと、再生許可回数が有限回のときは、再生ライセンスを保持しているにも関わらず、コンテンツの再生自体ができず、初期の目的を達成できない。同様に、利用者が知人に記録装置からコンテンツを複製させるために貸し出す場合にも、複製許可回数が有限回のときは、複製ライセンスを保持しているにも関わらず、コンテンツの複製自体ができず、初期の目的を達成できない。同様に、利用者が知人に記録装置からコンテンツを移動させるために貸し出す場合にも、移動許可のライセンスを保持しているにも関わらず、コンテンツの移動自体ができず、初期の目的を達成できない。
【００１２】
しかしながら、上記課題を解決するために、ライトプロテクトが設定されているにもかかわらず、ライセンスの更新だけは許可するようにすると、利用者が知人に記録装置を貸し出した場合などに、利用者の意図しない形でライセンスが使用されてしまう可能性がある。具体的には、再生ライセンスの再生許可回数が０になるまで利用されてしまうといったことが想定され、本来の利用者がコンテンツを利用できなくなってしまうことがある。
【００１３】
以上のように、特許文献２に記載のライトプロテクト方法では、利用者が望む形でのコンテンツとライセンスへのライトプロテクトが設定できないという問題があった。より具体的には、ライセンス中の再生許可回数，複製許可回数，移動許可回数によって、ライセンス自体のライセンスプロテクト状態を設定／解除することができなかった。なお、上記の問題は、ＶＨＳビデオテープのライトプロテクト手段（いわゆる、書込防止用の爪）をハードウェア的に設けた場合にも発生する。
【００１４】
また、特許文献１に記載されているように、再生制御情報（再生ライセンス）、複製制限情報（複製ライセンス）、移動制限情報（移動ライセンス）を記録した記録装置に対してライトプロテクトを設定する場合にも上記と同様の問題が発生する。
【００１５】
また、特許文献３のように、コンテンツごとにライトプロテクトの設定／解除が記録されている場合にも同様の問題が発生する。すなわち、有限回数の再生許可回数にライトプロテクトが設定されている場合には、再生ライセンスを保持しているのにもかかわらず、コンテンツの利用ができない。
【００１６】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、コンテンツと、コンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体において、コンテンツやライセンス種別毎に、利用者の望むきめ細かいライトプロテクト条件を容易に設定できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体と、該記憶媒体への書き込みを制御するためのライトプロテクト情報を保持した記憶領域と、前記記憶媒体への読み書きを行う読み書き部と、外部機器と接続するための入出力インタフェースと、該入出力インタフェースを介して入力される制御情報に従って前記読み書き部を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記入出力インタフェースを介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、前記記憶領域に保持されたライトプロテクト情報を参照し、該ライトプロテクト情報に従って前記コンテンツ及び／又はライセンスの書き込み制御することを特徴としたものである。
【００１８】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記ライトプロテクト情報は、コンテンツのライトプロテクト設定／解除情報と、ライセンスの種別毎のライトプロテクト設定／解除情報とを含むことを特徴としたものである。
【００１９】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記ライトプロテクト情報は、再生回数を制限する再生ライセンス，複製回数を制限する複製ライセンス，移動回数を制限する移動ライセンスのいずれか又は複数のライセンス種別に対応して設けられていることを特徴としたものである。
【００２０】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記ライトプロテクト情報は、再生許可回数が１回のときのライトプロテクト状態，再生許可回数が１回以外のときのライトプロテクト状態，複製許可回数が１回のときのライトプロテクト状態，複製許可回数が１回以外のときのライトプロテクト状態，移動に対するライトプロテクト状態のいずれか又は複数指定可能としたことを特徴としたものである。
【００２１】
第５の技術手段は、第１の技術手段において、前記ライトプロテクト情報は、モード情報からなり、前記制御部は、前記モード情報に応じたライトプロテクト制御を行うことを特徴としたものである。
【００２２】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、モード情報毎のライトプロテクト動作は、コンテンツのライトプロテクト設定／解除情報と、ライセンスの種別毎のライトプロテクト設定／解除情報とから定義されることを特徴としたものである。
【００２３】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれか１の技術手段において、該記録装置は、前記記憶領域に記録されているライトプロテクト情報を書き換える書き換え手段と、前記記憶領域に記録されているライトプロテクト情報を参照する参照手段とを有していることを特徴としたものである。
【００２４】
第８の技術手段は、第１乃至第７のいずれか１の技術手段に記載の記録装置を複数制御するための制御装置において、特定の記録装置に対してはライトプロテクト情報の設定を行わないことを特徴としたものである。
【００２５】
第９の技術手段は、コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体と、該記憶媒体への書き込みを制御するためのライトプロテクト情報を保持した記憶領域と、前記記憶媒体への読み書きを行う読み書き部と、外部機器と接続するための入出力インタフェースと、該入出力インタフェースを介して入力される制御情報に従って前記読み書き部を制御する制御部とを有する記録装置の記録方法において、前記制御部が、前記入出力インタフェースを介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、前記記憶領域に保持されたライトプロテクト情報を参照し、該ライトプロテクト情報に従って前記コンテンツ及び／又はライセンスを書き込み制御することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コンテンツと、コンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な記憶媒体において、コンテンツやライセンス種別毎に、利用者の望むきめ細かいライトプロテクト条件を容易に設定することができるため、利用者の所望する形でコンテンツの利用を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下の実施形態においては、記録装置としてリムーバブルハードディスクを代表例として説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係わるリムーバブルハードディスクの構成例について示した図で、図中、１０はリムーバブルハードディスク（記録装置）で、該リムーバブルハードディスク１０は、コンテンツとコンテンツの利用条件を含むライセンスとをそれぞれ複数記録可能な磁気ディスク（図示せず），ディスク制御部１１，磁気ディスクへの書き込みを制御するためのライトプロテクト情報１２，磁気ディスクへの読み書きを行うディスク読み書き部１３，外部機器と着脱自在に接続するための入出力インタフェース１４から基本的に構成される。ディスク制御部１１は、入出力インタフェース１４を介して、上記外部機器から送信されてくる制御信号とデータのやり取りを行うと共に、この制御信号に従ってディスク読み書き部１３を制御する。
【００２８】
ディスク制御部１１は、入出力インタフェース１４を介してコンテンツ及び／又はライセンスの書き込み要求を受けた際に、ライトプロテクト情報１２を参照し、このライトプロテクト情報１２に従って上記コンテンツ及び／又はライセンスの書き込みを制御する。尚、書き込み対象とするコンテンツとライセンスは一対一で対応している必要はなく、コンテンツのみ、ライセンスのみであってもよい。この際、各ライセンス（又はコンテンツ）には、対応するコンテンツ（又はライセンス）を特定するための情報を保持しておく。
【００２９】
図２は、外部機器からの制御信号として書き込み命令を受けた時の処理の一例を説明するためのフロー図である。図１に示したディスク制御部１１は、書き込み命令を受け付けると（ステップＳ１）、ライトプロテクト判定を行う（ステップＳ２）。ライトプロテクト判定の詳細は別に説明するが、ディスク制御部１１はライトプロテクト情報１２を用いて判定を行う。判定の結果、ライトプロテクトされているかどうかにより処理を分岐する（ステップＳ３）。ライトプロテクトが設定されていない場合（ＮＯの場合）、書き込み動作を実行する（ステップＳ４）。また、上記ステップＳ３において、ライトプロテクトが設定されている場合（ＹＥＳの場合）、書き込み動作を中止する（ステップＳ５）。
【００３０】
（実施形態１）
リムーバブルハードディスク１０の内部を、コンテンツを記録する通常領域，ライセンスなどを記録するセキュア領域に分けたものを代表例として説明する。
本実施形態において、コンテンツとしては主に映像データを想定する。コンテンツは不正利用を避けるために暗号化して記録している。暗号化されたコンテンツを利用するための復号用情報及びコンテンツの利用条件からなるライセンスの情報は、通常領域を読み書きする手順では読み書きできないようになっており、耐タンパ性のあるセキュア領域に格納している。本実施形態において、ライセンスは、再生許可回数を含む再生ライセンス，複製可能回数を示す複製ライセンス，移動可能回数を示す移動ライセンスから構成される。
【００３１】
図３は、実施形態１におけるライトプロテクト情報１２の一例について説明するための図である。図中、ライトプロテクト状態の「ＯＮ」は、ライトプロテクトが設定されているときで、ライトプロテクト状態の「ＯＦＦ」は、ライトプロテクトが解除されている状態を示している。本実施形態においては、ライトプロテクト情報１２は、コンテンツ／再生ライセンス／複製ライセンス／移動ライセンス／それ以外のコンテンツ利用条件に関して独立に設定できるようにしている。
【００３２】
さらに、再生ライセンス，複製ライセンスに関しては、それぞれの許可回数によって、ライトプロテクトを設定できるようにしている。すなわち、再生許可回数が１回のときとそれ以外のとき、複製許可回数が１回のときとそれ以外のときである。これにより、許可回数が１回のときに、ライセンスが利用されてしまい、許可回数が０回になることを避けることができる。例えば、利用者が、再生許可回数が１回のときにライトプロテクトを「ＯＮ」にした状態で、第三者に記録装置を貸し出した場合などに、その第三者は再生許可回数が１回の再生ライセンスを利用することができないため、当該コンテンツを利用することはできない。従って、再生ライセンスの再生許可回数が０になるまで利用されてしまうといった事態を防止することができる。このように、利用者はライセンスの種別（再生ライセンス，複製ライセンス，移動ライセンス）毎にライトプロテクトのＯＮ／ＯＦＦを任意に設定することができる。
【００３３】
なお、移動ライセンスに関しては、一つの記録装置に限って考えると、移動回数によらず、移動によってライセンス全体がなくなるか、それとも移動を許可しないかだけなので、許可回数によるライトプロテクトの条件分けは行っていない。
また、図３に示す再生許可回数及び複製許可回数において、１回のときとそれ以外のときに分けているが、１回に限定されるものではなく、利用者はコンテンツの利用状態等を考慮して任意の回数を設定することができる。
【００３４】
図４は、図２に示したステップＳ２におけるライトプロテクト判定処理の一例について説明するためのフロー図である。まず、記録装置１０のディスク制御部１１は、書き込む内容がコンテンツかどうかを判定し（ステップＳ１１）、書き込み内容がコンテンツの場合（ＹＥＳの場合）、コンテンツ用のライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ１２）。
【００３５】
また、上記ステップＳ１１において、書き込み内容がコンテンツでない場合（ＮＯの場合）、書き込む内容が再生ライセンスかどうかを判定し（ステップＳ１３）、書き込む内容が再生ライセンスの場合（ＹＥＳの場合）、現在の再生許可回数が１回かどうかを判定し（ステップＳ１４）、再生許可回数が１回の場合（ＹＥＳの場合）、再生許可回数１回のときのライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ１５）。また、上記ステップＳ１４において、許可回数が１回以外の場合（ＮＯの場合）、許可回数１回以外のときのライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ１６）。なお、再生許可回数が１回の場合においても、書き込みにより再生許可回数が増える場合には、再生許可回数１回のときのライトプロテクト情報を使用しても良い。同様に、現状の再生許可回数によらず、書き込みにより再生許可回数が増える場合には、書き込みを許可するようにしても良い。
【００３６】
上記ステップＳ１３において、書き込む内容が再生ライセンスでもない場合（ＮＯの場合）、書き込む内容が複製ライセンスかどうかを判定し（ステップＳ１７）、書き込む内容が複製ライセンスの場合（ＹＥＳの場合）、現在の複製許可回数が１回かどうかを判定し（ステップＳ１８）、複製許可回数が１回の場合（ＹＥＳの場合）、複製許可回数１回のときのライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ１９）。また、上記ステップＳ１８において、許可回数が１回以外の場合（ＮＯの場合）、許可回数１回以外のときのライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ２０）。なお、複製許可回数が１回の場合においても、書き込みにより複製許可回数が増える場合には、複製許可回数１回のときのライトプロテクト情報を使用しても良い。同様に、現状の複製許可回数によらず、書き込みにより複製許可回数が増える場合には、書き込みを許可するようにしても良い。
また、上記ステップＳ１７において、書き込む内容が複製ライセンスでもない場合（ＮＯの場合）、書き込む内容が移動ライセンスかどうかを判定し（ステップＳ２１）、書き込む内容が移動ライセンスの場合（ＹＥＳの場合）、移動ライセンスのライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ２２）。
【００３７】
さらに、上記ステップＳ２１において、書き込む内容が移動ライセンスでもない場合（ＮＯの場合）、それ以外の利用条件のライトプロテクト情報を使用する（ステップＳ２３）。以上のようにすることで、コンテンツやライセンス種別に応じたライトプロテクト判定処理を行うことができる。
【００３８】
これまで、既に設定されているライトプロテクト情報１２に従って、ライトプロテクト制御を行う方法について説明をしてきた。次は、ライトプロテクト情報１２の書き換え手順について説明する。本実施形態におけるリムーバブルハードディスク１０は、ライトプロテクト情報１２を書き換える書き換え手段と、ライトプロテクト情報１２を参照する参照手段とを備えている。
上記書き換え手段として、ライトプロテクト情報の設定（書き換え）命令とライトプロテクト情報はディスク制御部１１に対して、制御信号として伝えられる。ディスク制御部１１は、既に記録されているライトプロテクト情報１２を、受け取ったライトプロテクト情報に書き換えて格納する。この際、ライトプロテクト情報は不揮発性メモリなどに格納するのが好ましい。
また、利用者がライトプロテクトの状態を把握するために、ライトプロテクト情報１２を参照可能とするのが好ましい。上記参照手段として、ライトプロテクト情報１２の参照命令を制御信号として、ディスク制御部１１に渡すようにする。ディスク制御部１１はライトプロテクト情報１２を命令の実行結果として返すように構成する。以上のように構成することで、利用者の求めるライトプロテクト情報を任意に設定することができ、また参照することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態において、記録装置としてリムーバブルハードディスク１０（すなわち、磁気ディスク）を代表例として説明したが、それに限定されるものではない。例えば、機器内蔵型のハードディスク，メモリカード，光磁気ディスク，書き換え可能なＤＶＤ等にも適用が可能である。
【００４０】
また、本実施形態においては、コンテンツとして主にビデオデータを想定していたので、ライセンスも再生ライセンス／複製ライセンス／移動ライセンスとなっていたが、それに限定されるものではない。例えば、コンテンツとして文書データを記録する場合には、ライセンスとして印刷許可回数などを設定することも可能である。この場合、印刷許可回数を記録した記憶媒体に対するライトプロテクト処理は、前述した再生許可回数に対する処理と同様となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、再生ライセンス／複製ライセンス／移動ライセンスに対して、個別にライトプロテクトを設定可能としているが、それらの組合せやライセンス全体に対するライトプロテクト情報を設定するようにしても良いし、または更に詳細な条件を設定するよう構成しても良い。
【００４２】
また、本実施形態において、ライトプロテクトがＯＮかＯＦＦかを判定するのには、書き込み対象のデータを元に判定していたが、制御命令の種別を利用して判定しても良い。
【００４３】
また、本実施形態において、ライトプロテクト情報設定時に、ライトプロテクト情報は制御信号と一緒に伝達していたが、データとして伝達するようにしても良い。
【００４４】
また、本実施形態において、ディスク制御部１１は、ライトプロテクト情報の更新依頼を受けた場合には無条件に更新を行っていたが、パスワードによる認証を追加するようにしても良い。その場合は、リムーバブルハードディスク１０内部にパスワードの記憶領域を設ける。そして、ライトプロテクト情報を更新する際に、更新情報に加えて、パスワードもディスク制御部１１へ受け渡すようにする。
【００４５】
また、本実施形態において、ライトプロテクト情報は不揮発性メモリ上に設けていたが、ライセンス情報などを記録しているセキュア領域に記録するように構成しても良い。
【００４６】
（実施形態２）
本実施形態におけるライトプロテクト制御方法について下記の図５及び図６に基づいて説明する。
前述の実施形態１において、書き込み内容に応じてライトプロテクトの設定／解除を制御していた。ここでは、ライトプロテクト情報としてモードを記録し、ディスク制御部１１が別途定義されているモード毎のライトプロテクト動作に応じた書き込み制御を行う実施形態について説明する。
図５は、モード毎に定義されたライトプロテクト動作の一例を説明するための図である。本例では、利用者が選択可能なモードは１から４までの４種類があり、それぞれのモードに対して定義されたライトプロテクト動作がディスク制御部１１内に保持されている。
モード１においては、ライトプロテクトＯＦＦとなり、全ての書き込みが許可される。モード２においては、ライトプロテクトはＯＮであるが、再生ライセンス及び複製ライセンスの書き込みのみ可能となる。ただし、再生回数、複製回数が０になる更新は不可とする。モード３においては、ライトプロテクトはＯＮであるが、再生ライセンス及び複製ライセンスの書き込みのみ可能となる。モード４においては、ライトプロテクトがＯＮで、全てのセキュア領域への書き込みが禁止される。尚、設定可能なモード数や、モード毎のライトプロテクト動作の定義は、上記に限定されず、利用者等によって任意に設定することができる。
【００４７】
以上のように、ライトプロテクト情報としてモードを保持し、ディスク制御部１１にモード情報に応じたライトプロテクト動作を登録しておくことで、利用者の意図したライトプロテクト制御が可能となる。なお、本実施形態において、ディスク制御部１１が保持しているモード情報に応じたライトプロテクト動作は実施形態１における表現方法を用いて記録可能である。
図６は、モード毎に定義されたライトプロテクト動作を、実施形態１におけるライトプロテクト情報１２の表現方法を用いて示した図である。このように、図５に示したライトプロテクト動作は、実施形態１におけるライトプロテクト情報１２の表現方法を用いて記録することができる。この際、図６に示す内容（モード情報毎のライトプロテクト動作）は、ライトプロテクト情報１２として保持されるのではなく、ディスク制御部１１にて保持され、モード種別をキーとして参照される。
【００４８】
（実施形態３）
本発明の記録装置は、通常領域にシステムの起動用プログラムやワーク用の領域を設けることが可能である。そのような場合、通常領域にライトプロテクトをかけてしまうと、ワーク用の領域を使うことができなくなり、システムの動作に悪影響を与えることがある。そのため、ワーク用の領域がとられる記録装置においては、通常領域にライトプロテクトを設定できなくすることが好ましいことがある。
【００４９】
ハードディスクなどの記録装置に対して制御を行うインタフェースであるＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）やＡＴＡ（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）等においては、一本のケーブルでマスタとスレーブの２つの記録装置が接続可能である。マスタとスレーブは、ハードディスクの外部に設けられているスイッチで設定することが一般的である。また、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）においては、内部で２本の端子（プライマリとセカンダリ）を使用して２×２＝４個の記録装置を接続できるようにしているものが広く用いられている。それらの制御は通常、ハードディスクの外部にある制御装置が行っている。その制御装置において、システムの起動に用いられた記録装置（多くの場合は、プライマリのマスタ）に対しては、ライトプロテクト命令を発行しないようにしても良い。また、このとき前述の図３に示した全てのライトプロテクトを一意に禁止するのではなく、ワークに用いられる通常領域だけをライトプロテクトの設定を禁止するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係わるリムーバブルハードディスクの構成例について示した図である。
【図２】外部機器からの制御信号として書き込み命令を受けた時の処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】実施形態１におけるライトプロテクト情報の一例について説明するための図である。
【図４】図２に示したステップＳ２におけるライトプロテクト判定処理の一例について説明するためのフロー図である。
【図５】モード毎に定義されたライトプロテクト動作の一例を説明するための図である。
【図６】モード毎に定義されたライトプロテクト動作を、実施形態１におけるライトプロテクト情報の表現方法を用いて示した図である。
【図７】従来のライトプロテクト情報を内蔵したハードディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図８】従来の再生ライセンスに基づくコンテンツの再生制御について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…リムーバブルハードディスク（記録装置）、１１…ディスク制御部、１２…ライトプロテクト情報、１３…ディスク読み書き部、１４…入出力インタフェース、１００…ハードディスク、１０１…インタフェース回路、１０２…リードライトチャネル、１０３…ライトプロテクト記憶メモリ、１０４…ヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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