(57)【要約】【課題】利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供する。【解決手段】セキュリティシステム１は、警戒センサ１１の検出結果に基づいて警報を行う。また、セキュリティシステム１は、行動センサ１２の検出結果に応じて警報の出力内容を制御する。このため、セキュリティシステム１は、建築物内の人間の有無やその行動に応じて警報を変化させることができ、建築物内に居る人にとって煩わしらを抑制した警報を行うことが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物への侵入者又は建築物に生じる災害を検出する警戒センサと、
前記警戒センサの検出結果に応じて警報を出力する警報手段と、
建築物内に居る人間の行動を検出する行動センサと、を備え、
前記警報手段は、前記行動センサの検出結果に応じて前記警報の出力内容を制御する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記警報手段は、前記行動センサの検出結果に応じて前記警報を出力する場所を制御することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記警報手段は、前記行動センサの検出結果に応じて前記警報の出力のレベルを制御することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記警報手段は、前記行動センサにより前記人間の行動を検出した場合、建築物内において前記人間が居る場所のみに警報を行うことを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災センサ、ガス漏れセンサ、防犯センサなどのセンサからの信号に基づいて、警報を発するホームセキュリティシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３５４２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的にホームセキュリティシステムでは、万が一の場合に備えて比較的警報を発しやすい構成となっている。すなわち、ガス漏れに関して言えば、比較的少量のガス漏れ程度であっても、万全を期して警報を行うようになっている。
【０００４】
しかし、従来のセキュリティシステムでは、上記構成であるため、誤警報の回数が多くなってしまい、利用者にとって非常に煩わしいものとなる可能性があった。特に、利用者によっては、警報装置の警報機能をシャットダウンしてしまう（例えば電源をオフしてしまう）場合があり、その場合には、ホームセキュリティシステムとしての機能を果たし難くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセキュリティシステムは、警戒センサと、警報手段と、行動センサとを備えている。警戒センサは、建築物への侵入者又は建築物に生じる災害を検出するものであり、警報手段は、警戒センサの検出結果に応じて警報を出力するものである。行動センサは、建築物内に居る人間の行動を検出するものである。また、上記の警報手段は、行動センサの検出結果に応じて前記警報の出力内容を制御する構成となっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建築物内に居る人間の行動を検出する行動センサの検出結果に応じて警報の出力内容を制御するため、建築物内の人間の有無やその行動に応じて警報を変化させることができ、建築物内に居る人にとって煩わしらを抑制した警報を行うことが可能となる。従って、利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同一又は同様の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの構成図である。図１に示すように、セキュリティシステム１は、建築物への無断侵入者や建築物の火災等の災害を検出して警報するものであって、各種センサ１０と、セキュリティ親機（警報手段）２０と、セキュリティ子機（警報手段）３０と、防犯セット解除キースイッチ４０とを備えている。
【００１０】
各種センサ１０は、警戒センサ１１と、行動センサ１２とからなっている。警戒センサ１１は、建築物への侵入者又は建築物に生じる災害を検出するものであって、具体的には扉開閉センサ１１ａ、第１窓開閉センサ１１ｂ、第２窓開閉センサ１１ｃ、第１ガラス破壊センサ１１ｄ、第２ガラス破壊センサ１１ｅ、及び熱感知センサ１１ｆなどが該当する。
【００１１】
扉開閉センサ１１ａは玄関扉の開閉を検出するものであり、第１及び第２窓開閉センサ１１ｂ，１１ｃは窓の開閉を検出するものであり、第１及び第２ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅは窓ガラスが破壊されたことを検出するものである。熱感知センサ１１ｆは台所等において火災等による熱を検出するものである。なお、警戒センサ１１には、ガス漏れや煙を検出することにより台所に発生する異常状態を検出するセンサを含んでいてもよい。
【００１２】
また、行動センサ１２は、建築物内に居る人間の行動を検出するものであり、具体的には熱センサ、赤外線センサなどが該当する。熱センサ及び赤外線センサは、玄関付近や室内等に設置され、人間の体温程度の温度を検出することによって、人間の有無を検出する構成となっている。また、熱センサ及び赤外線センサは建築物の各所に設けられることにより、建築物内に居る人間の移動の様子についても検出可能となっている。
【００１３】
さらに、行動センサ１２は、建築物の設備及び機器への操作を検出する生活行動センサであってもよい。具体的に生活行動センサは、照明機器のオン・オフを検出するセンサや、テレビの電源のオン・オフやチャンネル選択を検出するセンサなどが該当する。さらに、生活行動センサは、冷蔵庫の扉開閉、コンロ等の調理機器の操作、カーテンの開閉、トイレの使用、室内ドアの開閉などを検出するセンサであってもよい。
【００１４】
セキュリティ親機２０は、各種センサ１０に接続されており、警戒センサ１１の検出結果に応じて警報を出力する警報手段として機能するものである。具体的に説明すると、セキュリティ親機２０は、例えば第１ガラス破壊センサにより窓ガラスが破壊されたと検出された場合に警報を出力する。また、セキュリティ親機２０は、例えば熱感知センサ１１ｆにより火災等による熱が検出された場合に警報を出力する。さらに、セキュリティ親機２０は、通信線を介してセキュリティ子機３０に接続されており、警報出力を行う際には、その旨の情報をセキュリティ子機３０に送信するように構成されている。
【００１５】
セキュリティ子機３０は、セキュリティ親機２０からの指示に従って警報出力するものである。このセキュリティ子機３０は、セキュリティ親機２０からの指示に従って警報出力することから、警戒センサ１１の検出結果に応じて警報を出力する警報手段として機能することとなる。
【００１６】
防犯セット解除キースイッチ４０は、玄関先に設けられ、セキュリティシステム１を防犯モードと解除モードとで切り替えるものである。利用者は、外出する際、防犯セット解除キースイッチ４０を操作して、セキュリティシステム１を防犯モードにする。これにより、セキュリティ親機２０及び子機３０は、第１及び第２窓開閉センサ１１ｃ，１１ｄにより窓の開閉が検出された場合や、扉開閉センサ１１ａにより扉の開閉が検出された場合に、居住者等以外の者が建築物へ侵入しようとしている判断して警報を出力することとなる。なお、防犯モードがセットされておらず、解除モードがセットされている状態において、第１及び第２ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅにより窓ガラスの破壊が検出された場合には、明らかに不審者が進入しようとしているため、セキュリティ親機２０及び子機３０は、警報を出力することとなる。また、熱感知センサ１１ｆにより火災等による熱が検出された場合も同様にセキュリティ親機２０及び子機３０は警報を出力することとなる。
【００１７】
図２は、図１に示したセキュリティ親機２０の詳細構成図である。図２に示すように、セキュリティ親機２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）２２、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）２３、及び各ＩＦ（Interface）部２４を備えている。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、セキュリティ親機２０の全体を制御するものであり、ＰＲＯＭ２２に格納される処理プログラムを読み出して実行するものである。また、ＣＰＵ２１は、ＳＲＡＭ２３への書き込み及び呼び出しを行うようになっている。ＩＦ部２４は、センサＩＦ部２４ａと、セキュリティ子機ＩＦ部２４ｂと、防犯セット解除キーＳＷＩＦ部２４ｃとからなっており、それぞれが各種センサ１０、セキュリティ子機３０、防犯セット解除キーＳＷ４０とのインターフェイス部となっている。
【００１９】
さらに、セキュリティ親機２０は、電源部２５、防犯セット・解除状態表示部２６と、警報停止ＳＷ２７と、音声出力部２８ａと、異常状態表示部２８ｂと、電話回線ＩＦ部２９とを有している。電源部２５は、セキュリティ親機２０に電力を供給するものである。防犯セット・解除状態表示部２６は、現在防犯モードであるか解除モードであるかを表示するものである。警報停止ＳＷ２７は、セキュリティ親機２０からの警報出力を停止させるためのスイッチであり、誤警報等において警報停止のために利用者によって操作されるものである。音声出力部２８ａは、スピーカ等によって構成され、異常状態を音声により利用者に知らせるためのものである。異常状態表示部２８ｂは、異常状態の種別を表示するものであり、「侵入」や「火災」などの表示を行うものである。この音声出力部２８ａの音声出力及び異常状態表示部２８ｂの表示によって警報が行われることとなる。電話回線ＩＦ部２９は、電話回線とのＩＦ部である。
【００２０】
図３は、図１に示したセキュリティ子機３０の詳細構成図である。図３に示すように、セキュリティ子機３０は、ＣＰＵ３１、ＰＲＯＭ３２、ＳＲＡＭ３３、及びセキュリティ親機ＩＦ部３４を備えている。ＣＰＵ３１、ＰＲＯＭ３２及びＳＲＡＭ３３は、図２に示したものと同様である。セキュリティ親機ＩＦ部３４は、セキュリティ親機２０とのインターフェイス部であり、セキュリティ親機２０からの警報等の情報を入力する構成となっている。
【００２１】
さらに、セキュリティ子機３０は、電源部３５、防犯セット・解除状態表示部３６と、警報停止ＳＷ３７と、音声出力部３８ａと、異常状態表示部３８ｂとを有している。これら各部についてもセキュリティ親機２０のものと同様である。
【００２２】
図４は、本実施形態に係るセキュリティシステム１の配置例を示す図である。なお、図４において行動センサ１２の配置については省略している。図４に示すように、扉開閉センサ１１ａは玄関扉に設けられている。第１及び第２窓開閉センサ１１ｂ，１１ｃは人の出入りが容易な大きさを有する窓がある部屋（図４では道路側に面する玄関隣の和室）の窓ガラスに設けられている。第１及び第２ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅは、人の出入りが容易でない大きさを有する窓がある部屋（図４では道路側に面さないリビング）に設けられている。熱感知センサ１１ｆは台所、特に調理器具付近に設けられている。また、セキュリティ親機２０は例えば台所に設けられ、セキュリティ子機３０はセキュリティ親機２０から離れた部屋（図４では上記の和室）に設けられている。
【００２３】
図５は、セキュリティ親機２０のＳＲＡＭ２３に格納されるデータ構成を示す図である。図５に示すように、ＳＲＡＭ２３には、位置情報格納エリアと行動情報格納エリアとがある。位置情報格納エリアは、セキュリティ親機２０及び子機３０の警報エリアと、各種センサ１０それぞれの位置とを対応付けて記憶する記憶領域であり、セキュリティ親機報知エリアとセキュリティ子機報知エリアとに分類されている。セキュリティ親機報知エリアには熱感知センサ１１ｆや行動センサ１２（以下図５の説明において第１行動センサ１２１と称呼する）など該エリア内に設置されているセンサの情報が記憶されている。また、同様に、セキュリティ子機報知エリアには扉開閉センサ１１ａや行動センサ１２（以下図５の説明において第２行動センサ１２２と称呼する）など該エリア内に設置されているセンサの情報が記憶されている。
【００２４】
行動情報格納エリアは、各行動センサ１２とその検出結果とを対応付けて記憶する記憶領域であり、例えば第１行動センサ１２１の検出結果を記憶する領域と、第２行動センサ１２２の検出結果を記憶する領域とに分けられている。第１行動センサ１２１の検出結果を記憶する領域には、現在時刻−６ｔ秒から現在時刻−ｔ秒に至るまで時系列的に検出結果（起動あり又は起動無し）が格納されている。第２行動センサ１２２の検出結果を記憶する領域についても同様である。
【００２５】
図５に示す例では、現在時刻−６ｔ秒から現在時刻−５ｔ秒までの時間帯で、第２行動センサ１２２により人の存在が検出され、現在時刻−４ｔ秒から現在時刻−ｔ秒までの時間帯で、第１行動センサ１２１により人の存在が検出されている。また、上記のような検出結果から、建築物内において人が第２行動センサ１２２の検出領域から第１行動センサ１２１の検出領域に移動したと推定することもできる。
【００２６】
以上のような構成を有するセキュリティシステム１において、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、行動センサ１２の検出結果に応じて警報の出力内容を制御する構成となっている。例えば、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、行動センサ１２の検出結果に応じて警報を出力する場所を制御する。すなわち、セキュリティ親機２０のみで警報したり、セキュリティ子機３０のみで警報したりする。また、双方で警報してもよい。この際、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、建築物内において人間が居る場所のみに警報を行う。例えば、図５に示す例では、現在時刻−ｔ秒の時点において人間がセキュリティ親機報知エリアにいることから、セキュリティ親機２０により警報を行い、セキュリティ子機３０により警報を行わないこととする。
【００２７】
また、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、行動センサ１２の検出結果に応じて警報出力のレベルを制御する。例えば、警報出力を音声にて行う場合、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は音量レベルを代える。また、警報出力をランプ等の表示形式により行う場合には、ランプの点灯具合を代えてもよい。
【００２８】
さらに、本実施形態に係るセキュリティシステム１では、行動センサ１２の起動と警戒センサ１１との起動との関係に基づいて、警戒の状況を詳細に判断し、警報内容を制御する。行動センサ１２が調理器具のオンオフを検出するセンサである場合において、行動センサ１２の起動と熱感知センサ１１ｆとの起動との関係に基づき、警戒の状況を詳細に判断して警報内容を制御する例を説明する。
【００２９】
まず、調理器具のオンを検出している場合に、熱感知センサ１１ｆにより火災が検出されたとき、セキュリティ親機２０は調理中の火災であると詳細に判断する。また、調理器具のオフを検出した場合に、熱感知センサ１１ｆにより火災が検出されたとき、セキュリティ親機２０は調理中の火災でないと詳細に判断する。
【００３０】
そして、セキュリティ親機２０は、上記詳細な判断結果により警報内容を制御する。調理器具がオフしている場合に火災を検出したとき、建築物全体の火災である可能性がある。このため、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は大音量で警報を行うと共に、電話回線ＩＦ部２９を通じて、公共機関等への電話通報を行う。一方、調理中の火災である場合、セキュリティ親機２０は建築物内に居る人間に対して通常音量で警報を行うこととする。
【００３１】
また、熱感知センサ１１ｆに代えてガス漏れや煙を検出するセンサを備える場合、セキュリティシステム１では、以下のようにしてガス漏れ等の状況を詳細に判断し、警報内容を制御する。例えば調理器具のオンを検出している場合に、ガス漏れセンサによりガス漏れが検出されたとき、セキュリティ親機２０は調理中のガス漏れであると詳細に判断する。また、調理器具のオフを検出した場合に、ガス漏れセンサによりガス漏れが検出されたとき、セキュリティ親機２０は調理中のガス漏れでないと詳細に判断する。
【００３２】
ここで、調理器具がオフしている場合にガス漏れを検出したとき、調理器具やその周辺機器等自体からガス漏れが発生している可能性があり、早期の機器等のメンテナンスが必要となる。このため、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は大音量で警報を行う。一方、調理中のガス漏れである場合、不完全燃焼などである可能性が高く、建築物内に居る人間の簡易対処によって早期にガス漏れ状態を解消できる。よって、セキュリティ親機２０は建築物内に居る人間に対して通常音量で警報を行うこととする。
【００３３】
さらに、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、行動センサ１２の起動とガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅの起動の前後関係に基づいて、警報の有無又は警報の内容を制御する。例えば第１ガラス破壊センサ１１ｄがガラスの破壊を検出した後に、行動センサ１２が室内で人間の行動を検出した場合、不審者が建築物の外からガラスを破壊して室内に侵入したことが推測される。よって、この場合、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は警報を発し、或いはそのレベルを高める。その一方、行動センサ１２が室内で人間の行動を検出した後に、第１ガラス破壊センサ１１ｄがガラスの破壊を検出した場合、住居者等が室内側から何らかの理由によりガラスを破壊してしまったことが推測される。よって、この場合、警報を発せず、或いは警報のレベルを低める。
【００３４】
このように、本実施形態では、警戒センサ１１のみでは判断できない状況を行動センサ１２の検出結果によって詳細に判断し、この詳細な判断に応じて警報内容を制御できるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態に係るセキュリティシステム１の動作を説明する。図６は、本実施形態に係るセキュリティシステム１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図６に示す処理は、セキュリティシステム１の電源がオフされるまで繰り返し実行されるものとする。
【００３６】
図６に示すように、まず、セキュリティ親機２０は、行動センサ１２からの検出結果をＳＲＡＭ２３に書き込む（ＳＴ１）。次に、セキュリティ親機２０は、ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅにより窓ガラスの破壊が検出されたか否かを判断する（ＳＴ２）。ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅにより窓ガラスの破壊が検出されたと判断した場合（ＳＴ２：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、警報を行うべきと判断し、処理はステップＳＴ６に移行する。
【００３７】
一方、ガラス破壊センサ１１ｄ，１１ｅにより窓ガラスの破壊が検出されなかったと判断した場合（ＳＴ２：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、熱感知センサ１１ｆにより火災が検出されたか否かを判断する（ＳＴ３）。熱感知センサ１１ｆにより火災が検出されたと判断した場合（ＳＴ３：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、警報を行うべきと判断し、処理はステップＳＴ６に移行する。
【００３８】
他方、熱感知センサ１１ｆにより火災が検出されなかったと判断した場合（ＳＴ３：ＮＯ）、セキュリティ親機２０は、防犯モードにセットされているか否かを判断する（ＳＴ４）。防犯モードにセットされていないと判断した場合（ＳＴ４：ＮＯ）、図６に示す処理は終了する。
【００３９】
防犯モードにセットされていると判断した場合（ＳＴ４：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、扉開閉センサ１１ａ又は窓開閉センサ１１ｂ，１１ｃにより扉又は窓が開けられたか否かを判断する（ＳＴ５）。ここで、扉開閉センサ１１ａ及び窓開閉センサ１１ｂ，１１ｃのいずれによっても扉又は窓が開けられていないと判断した場合（ＳＴ５：ＮＯ）、図６に示す処理は終了する。
【００４０】
一方、扉開閉センサ１１ａ又は窓開閉センサ１１ｂ，１１ｃのいずれかによって扉又は窓が開けられたと判断した場合（ＳＴ５：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、警報を行うべきと判断し、処理はステップＳＴ６に移行する。
【００４１】
ステップＳＴ６において、セキュリティ親機２０は、行動センサ１２の検出結果をＳＲＡＭ２３から読み込む（ＳＴ６）。次いで、セキュリティ親機２０は、建築物内に人が居るか否かを判断する（ＳＴ７）。人が居ないと判断した場合（ＳＴ７：ＮＯ）、セキュリティ親機２０及びセキュリティ子機３０は、大音量により警報を行う（ＳＴ８）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００４２】
また、人が居ると判断した場合（ＳＴ７：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、その人がセキュリティ親機報知エリアに居るか否かを判断する（ＳＴ８）。人がセキュリティ親機報知エリアに居ると判断した場合（ＳＴ９：ＹＥＳ）、セキュリティ親機２０は、通常音量により警報を行い、セキュリティ子機３０は異常状態表示部３８ｂにより異常状態の表示のみを行う（ＳＴ１０）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００４３】
一方、人がセキュリティ親機報知エリアに居ないと判断した場合（ＳＴ９：ＮＯ）、セキュリティ親機２０は、異常状態表示部２８ｂにより異常状態の表示のみを行い、セキュリティ子機３０は、通常音量により警報を行う（ＳＴ１１）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００４４】
このようにして、本実施形態に係るセキュリティシステム１によれば、建築物内に居る人間の行動を検出する行動センサ１２の検出結果に応じて警報の出力内容を制御するため、建築物内の人間の有無やその行動に応じて警報を変化させることができ、建築物内に居る人にとって煩わしらを抑制した警報を行うことが可能となる。従って、利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供することができる。
【００４５】
また、行動センサ１２の検出結果に応じて警報を出力する場所を制御するため、建築物内における警報箇所に変化を持たせることで、建築物内に居る人にとって煩わしさを抑制した警報を行うことが可能となる。従って、利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供することができる。
【００４６】
また、行動センサ１２の検出結果に応じて警報の出力のレベルを制御するため、例えば音声出力により警報を行う場合には、音量レベルを制御し、利用者にとって煩わしくない程度の警報を行うことが可能となる。従って、利用者に与える煩わしさを軽減することが可能なセキュリティシステムを提供することができる。
【００４７】
また、行動センサ１２により人間の行動を検出した場合、建築物内において人間が居る場所のみに警報を行うため、警報は局所的に行われることとなる。このため、例えば、２階建ての建築物において２階に人間がいる場合に、１階で警報を行ったために、利用者は１階に移動して警報出力を止めることを行う必要がない。このように、建築物内において人間が居る場所のみに局所的な警報を行うことで、建築物内の全てなどにおいて警報を行う場合と比較して、煩わしさを軽減することができる。
【００４８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４９】
例えば、本実施形態においてセキュリティシステム１はセキュリティ子機３０を１つだけ有しているが、セキュリティ子機３０は１つに限られるものでなく、複数設けられていてもよい。また、本実施形態では建築物として一般住宅を例に説明したが、建築物は一般住宅に限られるものでなく、商業ビルなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの構成図である。
【図２】図１に示したセキュリティ親機の詳細構成図である。
【図３】図１に示したセキュリティ子機の詳細構成図である。
【図４】本実施形態に係るセキュリティシステムの配置例を示す図である。
【図５】セキュリティ親機のＳＲＡＭに格納されるデータ構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係るセキュリティシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１…セキュリティシステム
１０…各種センサ
１１…警戒センサ
１１ａ…扉開閉センサ
１１ｂ，１１ｃ…窓開閉センサ
１１ｄ，１１ｅ…ガラス破壊センサ
１１ｆ…熱感知センサ
１２…行動センサ
２０…セキュリティ親機（警報手段）
２１…ＣＰＵ
２２…ＰＲＯＭ
２３…ＳＲＡＭ
２４…ＩＦ部
２４ａ…防犯セット・解除キーＳＷＩＦ部
２４ｂ…セキュリティ子機ＩＦ部
２４ｃ…センサＩＦ部
２５…電源部
２６…防犯セット・解除状態表示部
２７…警報停止ＳＷ
２８ａ…音声出力部
２８ｂ…異常状態表示部
２９…電話回線ＩＦ部
３０…セキュリティ子機（警報手段）
３１…ＣＰＵ
３２…ＰＲＯＭ
３３…ＳＲＡＭ
３４…セキュリティ親機ＩＦ部
３５…電源部
３６…防犯セット・解除状態表示部
３７…警報停止ＳＷ
３８ａ…音声出力部
３８ｂ…異常状態表示部
４０…防犯セット解除キースイッチ
【図１】
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【図２】
2007148693.tif 000004
【図３】
2007148693.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007148693.tif 000007
【図６】
2007148693.tif 000008