(57)【要約】【課題】集積回路搭載カード及びその暗証番号が第三者に漏洩してしまった場合であっても、この第三者による不正なカード利用を抑制し、もって正当なカード所有者の不測の不利益の発生を未然に防止することを課題とする。【解決手段】本発明のＩＣカード２００は、ＡＴＭ３００へのカード識別情報の受け渡しに先立って、ＩＣカード２００の利用者が所持する携帯電話機１００から認証情報を取得する認証情報取得手段と、認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、利用者がＩＣカード２００の正当な利用者であるか否かを認証する認証処理部２１３と、認証処理部２１３により利用者が正当であると認証された場合にはＡＴＭ３００による取引を許可し、利用者が正当でないと認証された場合にはＡＴＭ３００による取引を不許可とするよう制御する制御部２１６とを備えた。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカード識別情報を記憶するとともに、該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードであって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする集積回路搭載カード。
【請求項２】
少なくとも前記携帯通信端末の装置識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記認証情報取得手段は、前記携帯通信端末の装置識別情報を含む認証情報を前記携帯通信端末から取得し、前記認証処理手段は、前記認証情報取得手段により取得された認証情報と前記記憶手段に記憶された前記携帯通信端末の装置識別情報に基づいて前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証することを特徴とする請求項１に記載の集積回路搭載カード。
【請求項３】
少なくともカード識別情報を記憶するとともに該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードを有する携帯通信端末装置であって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って当該集積回路搭載カードへ受け渡す認証情報を記憶しておく認証情報記憶手段と、
前記認証情報記憶手段から前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、当該集積回路搭載カードの利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には当該集積回路搭載カードを用いた前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には当該集積回路搭載カードを用いた前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項４】
少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムであって、
前記集積回路搭載カードと通信する通信手段と、該装置にユニークな装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した装置識別情報に基づいて認証情報を生成する認証情報生成手段とを有する携帯通信端末と、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、前記携帯通信端末に認証情報を要求する認証情報要求手段と、前記携帯通信端末から受信した認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを有する集積回路搭載カードと
を備えたことを特徴とする取引システム。
【請求項５】
少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムの不正利用防止方法であって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得工程と、
前記認証情報取得工程により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理工程と、
前記認証処理工程により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御工程と
を含んだことを特徴とする取引システムの不正利用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともカード識別情報を記憶するとともに、該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カード、携帯通信端末装置、取引システム及びその不正利用防止方法に関し、特に、集積回路搭載カード及びその暗証番号が第三者に漏洩してしまった場合であっても、この第三者による不正なカード利用を抑制し、もって正当なカード所有者の不測の不利益の発生を未然に防止することができる集積回路搭載カード、携帯通信端末装置、取引システム及びその不正利用防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードやキャッシュカード等の金融取引用のカードには、カード番号が記録されており、クレジット決済や銀行取引処理を行う場合には、決済端末装置やＡＴＭ（Automatic Teller Machine）がこのカードに記録したカード番号を読み取るとともに、顧客により入力された暗証番号の認証処理を行っていた。最近では、この種の金融取引用のカードとしてＩＣチップを搭載したＩＣ（Integrated Circuit）カードが利用されつつあり、このＩＣチップに記録したカード番号を読取可能な決済端末装置やＡＴＭが配設されている。
【０００３】
このように、金融取引用のカードをＩＣカード化すると、このカードがリーダライタ以外の他の装置と通信可能になるため、最近では、このＩＣカードを携帯電話機と関連させるよう構成した従来技術が提案されている。例えば、特許文献１には、携帯電話機にクレジットカード（非接触ＩＣカード）が近接されたとき、そのクレジットカードに記憶されていたカードＩＤを携帯電話機が読み出してカード管理システムに送信し、カード管理システム側で該カードＩＤが有効か否かを確認する通信システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話機がＩＣカードに記憶されたカードＩＤを読み取るとともに、暗証番号を携帯電話機上で入力させ、入力された暗証番号とカードＩＤを携帯電話機から決済端末に送信することで、通常決済システムに設けるべきピンパッドの代わりに携帯電話機を利用可能とした決済システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８７５９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２に代表される従来技術では、顧客により入力される暗証番号のみでセキュリティを確保しているため、この暗証番号がＩＣカードとともに第三者に盗用されると、この第三者によって不正な決済処理又は銀行取引がなされてしまうという問題があった。
【０００７】
具体的には、上記特許文献１によれば、確かにＩＣカードのカードＩＤが正しいものであるか否かをカード管理システム側で確認することはできるが、このＩＣカードを使用する使用者が正当な持ち主であるか否かは検証することができない。かかる検証は、あくまでも暗証番号によって行われるので、この暗証番号が第三者に盗用されると、この第三者が本人になりすましてＩＣカードを使うことができる。
【０００８】
また、上記特許文献２のものは、決済システムのピンパッドの代わりに携帯電話機を用いているため、暗証番号を盗用した第三者が携帯電話機上で暗証番号を入力すると、やはりこの第三者が本人になりすましてＩＣカードを使うことができる。
【０００９】
これらのことから、金融取引用のＩＣカードの暗証番号がＩＣカードとともに第三者に漏洩してしまった場合に、この第三者によるＩＣカードの利用をいかにして抑制するかが極めて重要な課題となっている。なお、かかる課題は、金融取引用のＩＣカードについてのみ生ずる課題ではなく、ＩＣカードに記憶したカードＩＤとともに暗証番号を入力して各種処理を行うカードシステムについても同様に生ずる課題である。
【００１０】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、ＩＣカードすなわち集積回路搭載カード及びその暗証番号が第三者に漏洩してしまった場合であっても、この第三者による不正なカード利用を抑制し、もって正当なカード所有者の不測の不利益の発生を未然に防止することができる集積回路搭載カード、取引システム及びその不正利用防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、少なくともカード識別情報を記憶するとともに、該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードであって、前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、少なくとも前記携帯通信端末の装置識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記認証情報取得手段は、前記携帯通信端末の装置識別情報を含む認証情報を前記携帯通信端末から取得し、前記認証処理手段は、前記認証情報取得手段により取得された認証情報と前記記憶手段に記憶された前記携帯通信端末の装置識別情報に基づいて前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、少なくともカード識別情報を記憶するとともに該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードを有する携帯通信端末装置であって、前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って当該集積回路搭載カードへ受け渡す認証情報を記憶しておく認証情報記憶手段と、前記認証情報記憶手段から前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、前記集積回路搭載カードの利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムであって、前記集積回路搭載カードと通信する通信手段と、該装置にユニークな装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した装置識別情報に基づいて認証情報を生成する認証情報生成手段とを有する携帯通信端末と、前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、前記携帯通信端末に認証情報を要求する認証情報要求手段と、前記携帯通信端末から受信した認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを有する集積回路搭載カードとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムの不正利用防止方法であって、前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得工程と、前記認証情報取得工程により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理工程と、前記認証処理工程により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、集積回路搭載カードは、この利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得手段と、認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、利用者が集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、認証処理手段により利用者が正当であると認証された場合には取引端末による取引を許可し、利用者が正当でないと認証された場合には取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを備えたので、たとえ暗証番号が漏洩してしまっていたとしても、不正な第三者による集積回路搭載カードの不正使用を防止するという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、携帯通信端末の装置識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、認証情報取得手段は、携帯通信端末の装置識別情報を含む認証情報を携帯通信端末から取得し、認証処理手段は、認証情報取得手段により取得された認証情報と記憶手段に記憶された携帯通信端末の装置識別情報に基づいて利用者が集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証するので、装置識別情報により唯一性のある携帯通信端末の所持に基づき、集積回路搭載カードを使用しようとする者が正当な利用者であると正確に認証することができる。特に、携帯通信端末は、集積回路搭載カードとともに利用者に所持されており、両方揃って初めて利用者の認証を行うことができるので、認証の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、集積回路搭載カードを有する携帯通信端末装置が、取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って当該集積回路搭載カードへ受け渡す認証情報を記憶しておく認証情報記憶手段、認証情報記憶手段から認証情報を取得する認証情報取得手段、認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、集積回路搭載カードの利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段、認証処理手段により利用者が正当であると認証された場合には取引端末による取引を許可し、利用者が正当でないと認証された場合には取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段を備えたので、携帯通信端末装置による集積回路搭載カードの利用者の認証ができ、利便性の向上・認証精度の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、集積回路搭載カードと通信する通信手段と、携帯通信装置にユニークな装置識別情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶した装置識別情報に基づいて認証情報を生成する認証情報生成手段とを有する携帯通信端末と、取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、携帯通信端末に認証情報を要求する認証情報要求手段と、携帯通信端末から受信した認証情報に基づいて、利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、認証処理手段により利用者が正当であると認証された場合には取引端末による取引を許可し、利用者が正当でないと認証された場合には取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを有する集積回路搭載カードとを備えたので、唯一性のある携帯通信端末と、集積回路搭載カードとの組合せによって初めて集積回路搭載カードの利用者の認証が可能となり、この認証を正確に行うことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得工程と、認証情報取得工程により取得された認証情報に基づいて、利用者が集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理工程と、認証処理工程により利用者が正当であると認証された場合には取引端末による取引を許可し、利用者が正当でないと認証された場合には取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御工程とを含んだので、唯一性のある携帯通信端末における処理と、集積回路搭載カードにおける処理との組合せによって初めて集積回路搭載カードの利用者の認証が可能となり、この認証を正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る集積回路搭載カード、取引システム及びその不正利用防止方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、本発明を銀行取引用のＩＣカード（キャッシュカード）に適用した場合を示すこととする。
【実施例】
【００２２】
図１は、本実施例に係るＩＣカード不正利用防止システムの概念を説明するための説明図である。同図に示すように、本システムでは、（１）ＩＣカード２００に使用に先立って該ＩＣカード２００と携帯電話機１００の間で通信を行って本人認証を行い、（２）利用者が正当であると認証された後にこのＩＣカード２００を用いた銀行取引を可能にした点にその特徴がある。
【００２３】
従来、顧客が銀行取引を行う場合には、銀行に配設されたＡＴＭ３００にＩＣカード２００を挿入するとともに、このＡＴＭ３００に暗証番号を入力することにより本人認証を行っていた。しかしながら、通常４桁程度しかない暗証番号に依存することとしたのでは、十分なセキュリティが確保することができず、特に暗証番号が漏洩した場合には、不正な第三者であっても正当な使用権限者と同等に銀行取引を行うことが可能となってしまう。そこで、本実施例では、顧客が保有する携帯電話機１００の唯一性（ユニーク性）に着目し、携帯電話機１００に記憶したユニークな情報を基に利用者が本人であるか認証を行い、本人であると認証された場合にのみ銀行取引が可能となるよう構成している。
【００２４】
同図に示すＩＣカード２００は、内部に配設されたアンテナから受信する電波を電力として動作する非接触型のＩＣカードであり、ＡＴＭ３００に近接して動作可能状態になると、携帯電話機１００から認証情報を取得して本人確認を行い、本人確認完了後にＡＴＭ３００との間の取引処理を行うものである。
【００２５】
携帯電話機１００は、その内部にユニークな製造番号及び契約者情報を記憶しており、この製造番号及び契約者情報に基づいて認証情報を生成してＩＣカード２００に提供する処理を行う。このため、この携帯電話機１００は、本来の無線通信機能とは別に非接触ＩＣカード２００との間で非接触でデータ授受を行う機能を有する。なお、この携帯電話機１００とＩＣカード２００の間の通信方式はいかなるものであっても構わない。
【００２６】
次に、図１に示した携帯電話機１００の構成について説明する。図２は、図１に示した携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この携帯電話機１００は、入力部１０１と、マイク１０２と、ＬＣＤ１０３と、スピーカ１０４と、ＵＩ（User Interface）制御部１０５と、無線制御部１０６と、アンテナ１０７と、メモリ１０８と、ＵＩＭ（User Identify Module）１０９と、認証情報提供部１１０と、通信部１１１とを有する。
【００２７】
入力部１０１は、数字、文字及び記号等の入力を受け付ける入力デバイスであり、マイク１０２は、通話音声を入力するための入力デバイスである。ＬＣＤ１０３は、通信関連の各種データを表示する表示デバイスであり、スピーカ１０４は、受話音声を出力する出力デバイスである。ＵＩ制御部１０５は、ユーザインターフェース関連の各種入出力デバイス（入力部１０１、マイク１０２、ＬＣＤ１０３及びスピーカ１０４）を制御する制御部である。
【００２８】
無線制御部１０６は、無線通信に係る発呼制御及び着呼制御等の各種通信制御を行う制御部であり、アンテナ１０７は、携帯電話基地局向けの電波の送出及び該携帯電話基地局からの電波の受信を行うためのものである。
【００２９】
メモリ１０９は、携帯電話機１００の製造番号などの装置識別情報を記憶した書き換え不可能なメモリであり、ＵＩＭ１１０は、携帯電話会社により発行された契約者情報を記憶する装置本体から着脱可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００３０】
認証情報提供部１０８は、ＩＣカード２００による本人認証を行う際に必要となる認証情報を生成して該ＩＣカード２００に提供する処理部であり、データ取得部１１０ａ、認証情報生成部１１０ｂ、通信制御部１１０ｃ及び制御部１１０ｄからなる。
【００３１】
データ取得部１１０ａは、制御部１１０ｄからの指示に応答してメモリ１０８及びＵＩＭ１０９からそれぞれ装置識別情報及び契約者情報を読み出し、制御部１１０ｄに対して出力する処理部である。なお、制御部１１０ｄは、ＩＣカード２００から認証情報を要求された場合に、このデータ取得部１１０ａにデータ読み出し指示を行うことになる。
【００３２】
認証情報生成部１１０ｂは、データ取得部１１０ａにより取得された装置識別情報及び契約者情報を入力としつつ所定のアルゴリズムを実行して認証情報を生成する処理部である。このアルゴリズムとしては、いわゆるハッシュ関数と呼ばれる一方向性関数を利用することができる。なお、本実施例では、装置識別情報及び契約者情報から認証情報を生成することとしたが、携帯電話機１００を一意に特定する情報である装置識別情報（製造番号）そのものを認証情報とすることもできる。
【００３３】
通信制御部１１０ｃは、通信部１１１を用いてＩＣカード２００との非接触の通信制御を行う制御部である。例えば、ＩＣカード２００がＩＳＯ１５６９３に規定される近接型（〜７０ｃｍ）の非接触ＩＣカードである場合には、かかる非接触ＩＣカードと通信可能な通信部１１１が設けられるとともに、通信制御部１１０ｃは、この非接触通信方式に適合するプロトコルで通信制御を行うことになる。なお、ＩＣカード２００に赤外線通信機能等が搭載されている場合には、この通信部１１１には赤外線通信機能等が付与されることになる。
【００３４】
制御部１１０ｄは、認証情報提供部１１０の全体制御を行う制御部であり、具体的には、ＩＣカード２００から認証情報の要求を受け付けた場合には、データ取得部１１０ａにデータ取得指示を行うとともに、取得したデータを認証情報生成部１１０ｂに出力して認証情報の生成指示を行う。また、認証情報を受け付けたならば、通信制御部１１０ｃに受け渡してＩＣカード２００に送信するよう制御する。
【００３５】
上記構成を有する携帯電話機１００を用いることにより、本来行われる携帯電話基地局との通信だけではなく、ＩＣカード２００からの要求に応答して装置識別情報に基づく認証情報を生成し、この認証情報をＩＣカード２００に提供することができる。
【００３６】
次に、図１に示したＩＣカード２００の構成について説明する。図３は、図１に示したＩＣカード２００の概略構成を示す図であり、図４は、図３に示したＩＣチップ２１０の構成を示す機能ブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、このＩＣカード２００は、カード型のプラスチック上にＩＣチップ２１０及びアンテナコイル２２０を配設したカードであり、ＡＴＭ３００からの電磁波を電力として自己給電しつつ動作を行う。なお、ここでは説明の便宜上、ＩＣチップ２１０及びアンテナコイル２２０を顕在化させたが、実際にはその表面を樹脂板等で覆われることになる。
【００３８】
図４に示すように、このＩＣチップ２１０は、通信Ｉ／Ｆ部２１１と、登録情報記憶部２１２と、認証処理部２１３と、ＩＣカード使用可否情報記憶部２１４と、有効期間計時部２１５と、制御部２１６とを有する。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ部２１１は、非接触ＩＣカードの通信方式で携帯電話機１００又はＡＴＭ３００とデータ通信を行うためのインターフェースである。なお、携帯電話機１００との間の通信を赤外線通信方式等で行う場合には、この通信Ｉ／Ｆ部２１１が、非接触ＩＣカードの通信方式と赤外線通信方式の両方に対応する必要がある。
【００４０】
登録情報記憶部２１２は、正当な利用者の利用者情報及び該利用者が所有する携帯電話機１００の装置識別情報を登録情報として記憶する記憶デバイスである。認証処理部２１３は、携帯電話機１００から受信した認証情報に含まれる装置識別情報及び利用者情報と、登録情報記憶部２１２に記憶した装置識別情報及び利用者情報とを比較して、利用者が正当であるか否かを認証処理する処理部である。
【００４１】
ＩＣカード使用可否情報記憶部２１４は、ＩＣカードのＡＴＭ３００向けの使用が可能であるか否かを示す使用可否フラグを記憶する記憶デバイスであり、認証処理部２１３により利用者が正当であると判定された場合には、使用可否フラグが「利用可能」を示す「１（オン）」に設定され、利用者が不正であると判定された場合には、使用可否フラグが「利用不可」を示す「０（オフ）」に設定される。
【００４２】
有効期間計時部２１５は、ＩＣカード使用可否情報記憶部２１４に記憶する使用可否フラグの有効期間を計時するタイマであり、使用可否フラグが「１」に更新された時点で計時を開始する。そして、この有効期間計時部２１５が所定の時間（例えば５分）を計時したならば、制御部２１６により使用可否フラグが「０」に更新される。一旦、正当であると認証された場合であっても、過度に長期間正当とみなすべきではないため、かかる使用可否フラグを所定時間後にクリアすることにしたものである。
【００４３】
制御部２１６は、ＩＣカード２００の全体制御を行う制御部であり、具体的には、通信Ｉ／Ｆ部２１１を介した携帯電話機１００及びＡＴＭ３００との通信制御、登録情報記憶部２１２及びＩＣカード使用可否情報記憶部２１４へのデータの読み書き制御、認証処理部２１３への認証指示、有効期間計時部２１５への計時開始、計時終了指示、初期化指示等を行う。
【００４４】
次に、図１に示したＩＣカード２００を用いた取引処理手順について説明する。図５は、図１に示したＩＣカード２００を用いた取引処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＩＣカード２００は、ＡＴＭ３００との間で取引処理を行う前に、携帯電話機１００からの認証情報に基づいて認証処理を行う。具体的には、携帯電話機１００がＩＣカード２００に対して認証情報を送信し（ステップＳ１０１）、この認証情報に基づいてＩＣカード２００が認証処理を行うことになる（ステップＳ１０２）。なお、かかる認証処理の詳細については、図６を用いて後ほど詳細に説明する。
【００４５】
その結果、利用者が不正であると認証された場合には（ステップＳ１０３否定）、ＡＴＭ３００との銀行取引を行うことができず、引き続き認証処理を継続し、認証が成功しない場合にはエラー処理を行う。
【００４６】
これに対して、利用者が正当であると認証された場合には（ステップＳ１０３肯定）、ＡＴＭ３００との取引処理が可能となる。具体的には、ＡＴＭ３００上で所定の取引操作（口座引落の選択操作）がなされると（ステップＳ１０４肯定）、ＡＴＭ３００は、ＩＣカード２００に対してカードＩＤを要求し（ステップＳ１０５）、この要求に応答してＩＣカード２００はカードＩＤを返信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
その後、ＡＴＭ３００が暗証番号の入力を受け付け（ステップＳ１０７肯定）、この暗証番号が正しい場合には（ステップＳ１０８）、取引処理を実行することになる（ステップＳ１０９）。
【００４８】
このように、このシステムでは、ＩＣカード２００が正当なものであっても、このＩＣカード２００の正当な利用者が所有する携帯電話機１００を持参していないと、ＡＴＭ３００を介した銀行取引を行えないこととしている。このようにした理由は、ＩＣカード２００と暗証番号が第三者に盗用されたとしても、この第三者による不正な銀行取引を行えないようにするためである。
【００４９】
なお、ここではＡＴＭ３００上で暗証番号を受け付けることとしたが、携帯電話機１００を用いて本人認証を行っているので、かかる暗証番号入力を行わないようにすることもできる。
【００５０】
次に、図５のステップＳ１０２で示した認証処理についてさらに詳細に説明する。図６は、図５のステップＳ１０２で示した認証処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、利用者がＡＴＭ３００に近接すると、この利用者が保持するＩＣカード２００がＡＴＭ３００の電磁波を電力として起動し（ステップＳ２０１）、携帯電話機１００に対して認証情報を要求する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
この認証情報要求を受信した携帯電話機１００は、メモリ１０８から装置識別情報を読み出すとともにＵＩＭ１０９から利用者情報を読み出し（ステップＳ２０３）、この装置識別情報及び利用者情報に基づいて認証情報を生成し（ステップＳ２０４）、生成した認証情報をＩＣカード２００に返送する（ステップＳ２０５）。
【００５２】
この認証情報を受信したＩＣカード２００は、登録情報記憶部２１２に記憶した登録情報（装置識別情報及び利用者情報）を読み出し（ステップＳ２０６）、この登録情報と認証情報を比較して認証処理を行う（ステップＳ２０７）。具体的には、登録情報である装置識別情報及び利用者情報から比較対象となる認証情報を生成し、この認証情報を携帯電話機１００から受信した認証情報を比較して認証処理を行う。
【００５３】
その結果、利用者が正当であると認証された場合には（ステップＳ２０８）、ＩＣカード使用可否情報記憶部２１４に記憶した使用可否フラグを「１」にする（ステップＳ２０９）。なお、この使用可否フラグが「１」である場合には、ＡＴＭ３００との間で銀行取引を行うことができる。ただし、利用者が不正であると認証された場合には（ステップＳ２０８否定）、使用可否フラグは「０」のままとなる。
【００５４】
また、この使用可否フラグを「１」とした時点で、有効期間計時部２１５による計時を開始する（ステップＳ２１０）。そして、この計時値が所定時間経過を示した場合には（ステップＳ２１１肯定）、使用可否フラグを「０」にする。ＩＣカード２００が有効であると認証される期間を必要最小限にし、取引終了後には使用不能とするためである。
【００５５】
上述してきたように、本実施例では、ＩＣカード２００を用いた銀行取引に先立って携帯電話機１００を用いた認証処理を行い、利用者が正当であると認証された場合にのみこのＩＣカード２００を用いてＡＴＭ３００により銀行取引を行えるよう構成したので、ＩＣカード２００及びその暗証番号が第三者に漏洩してしまった場合であっても、この第三者による不正なカード利用を抑制し、もって正当なカード所有者の不測の不利益の発生を未然に防止することができる。
【００５６】
なお、本実施例では、本発明を銀行取引用のＩＣカード（キャッシュカード）に適用した場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クレジットカード決済に用いられるクレジットカード等の暗証番号にセキュリティを依存する各種ＩＣカードに適用することもできる。
【００５７】
また、本実施例では、ＩＣカード２００から携帯電話機１００に対して認証情報を要求することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機１００上の入力操作を受け付けた差異にＩＣカード２００に認証情報を送信するよう構成することもできる。
【００５８】
さらに、本実施例では、携帯電話機１００の装置識別情報及び利用者情報に基づいて認証情報を生成する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、装置識別情報自体を認証情報として送信することもできる。また、装置識別情報及び時刻情報に基づいて認証情報を生成し、この認証情報を常にユニークな値としてより一層の不正防止を図ることもできる。
【００５９】
（付記１）少なくともカード識別情報を記憶するとともに、該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードであって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする集積回路搭載カード。
【００６０】
（付記２）少なくとも前記携帯通信端末の装置識別情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記認証情報取得手段は、前記携帯通信端末の装置識別情報を含む認証情報を前記携帯通信端末から取得し、前記認証処理手段は、前記認証情報取得手段により取得された認証情報と前記記憶手段に記憶された前記携帯通信端末の装置識別情報に基づいて前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証することを特徴とする付記１に記載の集積回路搭載カード。
【００６１】
（付記３）前記認証処理手段は、前記利用者が正当であると認証された場合にのみ所定の利用可否フラグを有効化し、前記制御手段は、前記利用可否フラグが有効である場合にのみ前記取引端末による取引を許可するよう制御することを特徴とする付記１又は２に記載の集積回路搭載カード。
【００６２】
（付記４）前記利用可否フラグが有効化された時点で初期値からの計時を開始する計時手段をさらに備え、前記制御手段は、前記計時手段による計時時間が所定の時間に達した時点で前記利用可否フラグを無効化するよう制御することを特徴とする付記３に記載の集積回路搭載カード。
【００６３】
（付記５）前記認証情報取得手段は、前記取引端末からの電磁波を電力として起動した時点で前記携帯通信端末に認証情報を要求することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の集積回路搭載カード。
【００６４】
（付記６）前記認証情報取得手段は、前記取引端末との間の通信方式と同一の通信方式により携帯通信端末から認証情報を取得することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の集積回路搭載カード。
【００６５】
（付記７）少なくともカード識別情報を記憶するとともに該カード識別情報を取引端末に受け渡して該取引端末に取引処理を実行させる集積回路搭載カードを有する携帯通信端末装置であって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って当該集積回路搭載カードへ受け渡す認証情報を記憶しておく認証情報記憶手段と、
前記認証情報記憶手段から前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得された認証情報に基づいて、当該集積回路搭載カードの利用者が正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、
前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には当該集積回路搭載カードを用いた前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には当該集積回路搭載カードを用いた前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【００６６】
（付記８）少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムであって、
前記集積回路搭載カードと通信する通信手段と、該装置にユニークな装置識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した装置識別情報に基づいて認証情報を生成する認証情報生成手段とを有する携帯通信端末と、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、前記携帯通信端末に認証情報を要求する認証情報要求手段と、前記携帯通信端末から受信した認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理手段と、前記認証処理手段により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御手段とを有する集積回路搭載カードと
を備えたことを特徴とする取引システム。
【００６７】
（付記９）少なくともカード識別情報を記憶した集積回路搭載カードを用いて取引端末上で取引処理を行う取引システムの不正利用防止方法であって、
前記取引端末へのカード識別情報の受け渡しに先立って、当該集積回路搭載カードの利用者が所持する携帯通信端末から認証情報を取得する認証情報取得工程と、
前記認証情報取得工程により取得された認証情報に基づいて、前記利用者が当該集積回路搭載カードの正当な利用者であるか否かを認証する認証処理工程と、
前記認証処理工程により前記利用者が正当であると認証された場合には前記取引端末による取引を許可し、前記利用者が正当でないと認証された場合には前記取引端末による取引を不許可とするよう制御する制御工程と
を含んだことを特徴とする取引システムの不正利用防止方法。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例に係るＩＣカード不正利用防止システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】実施例の携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例のＩＣカード２００の概略構成を示す図である。
【図４】実施例のＩＣチップ２１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】実施例のＩＣカード２００を用いた取引処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例の認証処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１００    携帯電話機
１０８    メモリ
１０９    ＵＩＭ
１１０    認証情報提供部
１１０ａ    データ取得部
１１０ｂ    認証情報生成部
１１０ｃ    通信制御部
１１０ｄ    制御部
１１１    通信部
２００    ＩＣカード
２１０    ＩＣチップ
２２０    アンテナコイル
２１１    通信Ｉ／Ｆ
２１２    登録情報記憶部
２１３    認証処理部
２１４    ＩＣカード使用可否情報記憶部
２１５    有効期間計時部
３００    ＡＴＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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