(57)【要約】  【課題】  建設現場から遠く離れた建設会社の本部からでも現場の進捗状況を容易・正確に管理することができるとともに、建設現場から遠く離れた施工主も現場の進捗状況を容易に把握することができ、かつ、不正手抜きの抑止にも役立つ建設現場遠隔監視システムを提供すること。  【解決手段】  建設現場（７１，７２，７３，７４）における監視対象物の映像を取得可能なネットワークカメラ１１および同対象物付近の音声を入力可能な音声入力器２１ならびに同対象物付近に音声を出力可能な音声出力器３１を備えるとともにウエブサーバ機能を有する監視装置１０を備え、この監視装置１０にはインターネット４１を介して建設会社本部７５の情報端末が接続されるとともにインターネットを介して施工主７６の情報端末が接続され、いずれの情報端末の表示装置に現場の映像・音声を表示・記憶可能かつ当該各情報端末を利用して監視装置１０を操作可能に構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場における監視対象物の映像を取得可能なネットワークカメラおよび同対象物付近の音声を入力可能な音声入力器ならびに同対象物付近に音声を出力可能な音声出力器を備えるとともにウエブサーバ機能を有する監視装置を備え、この監視装置には通信回線を介して建設会社本部の情報端末が接続されるとともに通信回線を介して施工主の情報端末が接続され、いずれの情報端末の表示装置に現場の映像・音声を表示・記憶可能かつ当該各情報端末を利用して監視装置を操作可能に構成されたことを特徴とする建設現場遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信回線を利用して遠隔地にある建設現場（一般住宅の建設現場）を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設会社本社から遠く離れた建設現場での進捗状況管理は、当該現場の作業責任者と建設会社本社の担当者との電話連絡によることが多かった。そして、電話連絡で足りない場合には、本社の担当者が建設現場まで出張していた。しかし、最近、出張経費削減等の理由から、遠隔の建築現場の進捗状況をインターネットを利用して管理する提案もなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、建設会社の本部と遠隔地にある建設現場とをインターネットを介してつないで通信を行い、現場の画像情報を本部に設けた投写型の表示装置上で表示する進捗状況管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３３６６７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、最近は、パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報端末の高性能化・低価格化が進んでおり、上記した投写型の表示装置を設ける意味も薄れてきている。また、一般の人にとっては、自分の住宅を建てるということは、人生の一大事であり、建設会社の本部以上に現場の進捗状況を知りたいと望むとともに、不正手抜きがなされていないかどうかを監視・抑止したいと望んでいる。しかし、一般の人（施工主）が例えば会社の勤務を休んでまでして建設現場に出向いて監視するのは現実的ではない。
【０００５】
本発明の目的は、建設会社の本部から遠く離れた建設現場の進捗状況を本部から容易・正確に管理することができるとともに、施工主も現場の進捗状況を容易に把握することができ、かつ、不正手抜きの抑止にも役立つ建設現場遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、建設現場における監視対象物の映像を取得可能なネットワークカメラおよび同対象物付近の音声を入力可能な音声入力器ならびに同対象物付近に音声を出力可能な音声出力器を備えるとともにウエブサーバ機能を有する監視装置を備え、この監視装置にはインターネットを介して建設会社本部の情報端末が接続されるとともにインターネットを介して施工主の情報端末が接続され、いずれの情報端末の表示装置に現場の映像・音声を表示・記憶可能かつ当該各情報端末を利用して監視装置を操作可能に構成されたことを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１の発明の場合、遠隔地にある建設現場における監視対象物（例えば、建設途中の一般住宅）の映像や現場作業員の音声（作業の説明等）が通信回線（例えばインターネット）を介して建設会社本部の情報端末および施工主の情報端末の表示装置に表示される。また、各情報端末を利用して監視装置を操作（例えば、ネットワークカメラのパン・チルト・ズーム）することや、音声出力器（スピーカ）を使って現場の作業者に言葉で指示したり質問することもできるので、建設現場に出向いて現場作業者の仕事の進め方などを監視しているのと同様の効果を奏する。なお、建築現場まで出向く必要はなくなるので、出張経費の削減ができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、建設現場における監視対象物の映像を取得可能なカメラおよび同対象物付近の音声を取得可能な音声入力器（マイクロホン）ならびに同対象物付近に音声を出力可能な音声出力器（スピーカ）を備えるとともにウエブサーバ機能を有する監視装置を備え、この監視装置にはインターネットを介して建設会社本部の情報端末および施工主の情報端末が双方向通信可能に接続されているので、建設現場から遠く離れた建設会社の本部からでも現場の進捗状況を容易・正確に管理することができるとともに、施工主も現場の進捗状況を容易に把握することができ、かつ、不正手抜きの抑止にも役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。ここで、図１は本発明に係る建設現場遠隔監視システムの監視装置を説明するための図である。図２は建設現場と建設会社本部および同建設現場と施工主との接続状況を説明するための図である。
【００１０】
本発明に係る建設現場遠隔監視システム１は、図１および図２に示すように、建設現場（７１，７２，７３，７４）における監視対象物の映像を取得可能なネットワークカメラ１１および同対象物付近の音声を入力可能な音声入力器（マイクロホン２１）ならびに同対象物付近に音声を出力可能な音声出力器（スピーカ３１）を備えるとともにウエブサーバ機能を有する監視装置１０を備えた構成とされている。この実施形態では、建設現場（７１，７２，７３，７４）は、個人から建設の注文を受けた住宅の建設現場であるが、これに限定されるものではなく、鉄筋コンクリート造りのビルや土地の整地工事、土地の掘削工事、基礎工事、改築工事、水道工事、電気工事、ガス工事等の種々の工事がある。
【００１１】
ここで、監視装置１０のネットワークカメラ１１は、ネットワーク（この実施形態では、インターネット４１）に接続できるカメラであり、イーサネット端子につなぐだけの設置で、画像をインターネット４１上に配信できる。なお、「イーサネット」は富士ゼロックス株式会社の登録商標である（以下同様）。
【００１２】
この実施形態では、音声入力器（マイクロホン２１）は、上記したネットワークカメラ１１とは別に設けられているが、一体的に設けられていてもよい。
【００１３】
このネットワークカメラ１１は、一般的なＷｅｂ（ウエブ）ブラウザから映像閲覧できるとともに、パン・チルト・ズーム操作（カメラの向きを左右に変えること・上下に変えること・画角を変えること）が行えるように構成されている。
【００１４】
なお、上記ネットワークカメラ１１をルータのイーサネット端子につなぐだけで、遠隔地のパソコンからインターネット回線で当該ネットワークカメラ１１へアクセス可能である。また、ネットワークハブのイーサネット（ＬＡＮ）端子にネットワークカメラ１１を接続すれば、同じＬＡＮに接続されたパソコンから映像表示とカメラコントロールが可能である。
【００１５】
上記したネットワークカメラ１１、マイクロホン２１およびスピーカ３１は、図１に示すように、各建築現場（７１，７２，７３，７４）の監視対象物に対応して所定個数設置された室外機ボックス１８に収納されている。なお、室外機ボックス１８には、無線ＬＡＮ用のアンテナ（図示省略）が収容されている。
これら機器（１１，２１，３１）は、無線ＬＡＮ（４５）を介して現場事務所６９のセンター機１９に接続されている。ここで、センター機１９は、送受信管理を行う機器であり、Ｗｅｂ（ウエブ）サーバー機能を有しており、通信回線（この実施形態ではインターネット４１）を介して建設会社本部の情報端末および施工主の情報端末が双方向通信可能に接続されている。なお、図１中、１７は公衆回線接続ジャックである。公衆回線を利用してインターネットに接続するものとされている。ここで、情報端末としては、パーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話機が挙げられる。このセンター機１９は、商用電源のＡＣ１００Ｖで駆動する。なお、上記したネットワークカメラ１１等も商用電源のＡＣ１００Ｖで駆動する。
【００１６】
ここで、ネットワークカメラ１１、マイクロホン２１およびスピーカ３１は室外機ボックス１８に収納された一体型とされており、センター機１９と同様に商用電源で駆動するので、商用電源のＡＣ１００Ｖと公衆回線とが使用できる建築現場ならば、本システムをただちに立ち上げることができる。
【００１７】
上記した構成の建設現場遠隔監視システム１の場合、建設現場（７１，７２，７３，７４）における監視対象物（例えば、構築途中の一般住宅）の映像や現場作業員の音声（作業の説明等）がインターネット４１を介して建設会社本部７５の情報端末および施工主７６の情報端末の表示装置に表示される。なお、必要によっては、記録（録画・録音）できる。ここで、各情報端末から建設現場の監視装置１０へアクセスするには、パスワードの入力が求められるので、各建設現場のセキュリティーは確保される。例えば、施工主７６は、注文した住宅の建設現場（７１）の現場を情報端末を利用して見るには、専用のパスワードの入力が必要となるので、他の建設現場（７２，７３，７４）を見ることはできない。また、建設会社本部７５とは、建設工事の管理を行うところであり、下請け会社に対する親会社や設計事務所をも含む。また、各情報端末を利用して監視装置１０を操作（例えば、ネットワークカメラのパン・チルト・ズーム）することや、音声出力器（スピーカ）を使って現場の作業者に言葉で指示したり質問することもできるので、建設現場（７１，７２，７３，７４）に出向いて現場作業者の仕事の進め方などを監視しているのと同様の効果を奏する。
【００１８】
したがって、建設会社の本部７５から遠く離れた建設現場（７１，７２，７３，７４）の進捗状況を、当該本部７５で正確に管理することができるとともに、かつ、不正手抜きの抑止にも役立つ。建設会社（７５）は、本部から担当者を建設現場へ出張させる必要がなくなるので、出張経費の削減ができる。また、施工主７６も現場の進捗状況を容易に把握することができ、建設される住宅等への不安（不正手抜きされているかどうか）を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る建設現場遠隔監視システムの監視装置を説明するための図である。
【図２】遠隔地にある建設現場と建設会社本部および同建設現場と施工主の接続状況を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０  監視装置
１１  ネットワークカメラ
１８  室外機のボックス
１９  センター機
２１  マイクロホン（音声入力器）
３１  スピーカ（音声出力器）
４１  インターネット（通信回線）
７１，７２，７３，７４  建設現場
７５  建設会社本部
７６  施工主
【図１】
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【図２】
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