(57)【要約】【課題】  基地局との通信と他の通信端末装置との通信とで無線通信チャネルの少なくとも一部を共有する無線通信装置において、基地局との通信と他の通信端末装置の通信との干渉・衝突を効果的に抑制することを可能とする無線通信装置および無線通信システムを提供する。【解決手段】  基地局２００Ａの無線通信装置の無線通信エリア内に位置している車両１００Ａの無線通信装置が、受信した基地局の無線通信装置の送信タイミングに関するデータを、当該通信エリア外に位置している車両１００Ｂの無線通信装置を介して、他の基地局２００Ｃの無線通信装置の無線通信エリア内に位置している車両１００Ｃの無線通信装置に伝え、当該無線通信装置は、さらにこのデータを他の基地局２００Ｃの無線通信装置に伝送する。他の基地局２００Ｃは受信データを基にして送信タイミングを基地局２００Ａと同期させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体間および基地局−移動体間の無線通信を少なくとも一部同一の周波数チャンネルを使用して行う無線通信システムにおいて、
基地局から移動体へデータを送信するタイミングを、同一の周波数チャンネルを用いて移動体と通信を行っている他の基地局のデータ送信タイミングに同期させる基地局同期手段を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局から該移動体へのデータ送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、
該移動体から他の移動体へ取得したデータ送信タイミングを伝送する第１送信タイミング伝送手段と、
他の移動体から取得した基地局の移動体へのデータ送信タイミングを、移動体から他の基地局へと伝送する第２送信タイミング伝送手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
移動体間のデータ通信を基地局の送信タイミングを回避して行うよう制御する移動体通信制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
所定の通信エリア内に位置する移動体との通信を行う基地局無線通信装置において、
同一の周波数チャンネルを使用する他の基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、
取得した送信タイミングと同期するように自局の送信タイミングを制御する送信タイミング制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局無線通信装置。
【請求項５】
移動体に搭載され、基地局や移動体との通信を行う移動体無線通信装置であって、
基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、
前記基地局と同一の周波数チャンネルを使用する他の基地局に取得した送信タイミングを伝送する送信タイミング伝送手段と、
を備えていることを特徴とする移動体無線通信装置。
【請求項６】
前記他の基地局に対して、その送信タイミングを伝送した他の基地局の送信タイミングと同期させる制御を行うよう指令する同期指令手段をさらに備えていることを特徴とする請求項５記載の移動体無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体と基地局間、移動体相互間で少なくとも通信チャンネルの一部を共有して通信を行う無線通信システムおよびこれを構成する基地局や移動体に用いられる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems＝高度道路交通システム）やＶＩＣＳ（Vehicle Informationand Communication System＝道路交通情報通信システム）等、道路を通行する車両に対して交通情報等の各種情報を提供するシステムの導入が進められている。この種のシステムでは、路側に設置した路側通信装置（基地局）と車両に搭載された通信装置間で通信を行う路車間通信により情報を交信している。
【０００３】
さらに、他車両と、各車両が有している交通情報や自車両の運転状態、自車両が検知した周囲の状態等の情報を交信しあうことで、自車の進路に関する情報把握を可能とする車々間通信システムが知られている。
【０００４】
路車間通信、車々間通信の通信方式、周波数等が異なると、対応する車載の通信装置を別々に用意する必要が生じ、通信装置のコストが増大してしまう。また、それぞれに別々の帯域を確保することは電波帯域の有効活用という面でも好ましくはない。そこで、少なくとも無線通信チャネルの一部を共有する構成とすることがその普及のためにも好ましい。
【０００５】
このように無線通信チャネルの一部を共有する構成とすると、車々間通信と路車間通信で同じ無線通信チャネルを使用してしまい、両者が干渉・衝突してしまう可能性がある。特許文献１記載の技術はこうした干渉・衝突を抑制することを目的とするものであり、各移動端末は、基地局から割り当てられた通信スロット（チャネル）を用いて、車々間通信を行うことで路車間通信と車々間通信とを別チャネルで行うものである。
【特許文献１】特許第３６６８６２５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、路車間通信の通信エリアは、各移動端末の通信可能範囲より狭く設定されている。このため、路車間通信の通信エリア内に位置する車両は、この通信エリア外の車両とも通信が可能であるが、通信エリア外の車両は、通信エリア内の車両と通信が可能であっても、基地局とは通信ができないため、通信チャネルの割り当てを受けることができず、路車間通信と同じ通信チャネルを用いて通信を行う可能性があり、その場合には、通信エリア内における路車間通信と通信エリア外からの車々間通信とが干渉・衝突してしまう事態が発生しうる。
【０００７】
このことは、車載の通信装置に限られるものではなく、基地局との間、または無線通信端末装置相互間で無線通信可能な各種の通信装置、例えば、無線ＬＡＮ装置や電話端末装置等においても生じる課題である。
【０００８】
そこで本発明は、基地局との通信と他の通信端末装置との通信とで無線通信チャネルの少なくとも一部を共有する無線通信装置において、基地局との通信と他の通信端末装置の通信との干渉・衝突を効果的に抑制することを可能とする無線通信装置および無線通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明にかかる無線通信システムは、移動体間および基地局−移動体間の無線通信を少なくとも一部同一の周波数チャンネルを使用して行う無線通信システムにおいて、基地局から移動体へデータを送信するタイミングを、同一の周波数チャンネルを用いて移動体と通信を行っている他の基地局のデータ送信タイミングに同期させる基地局同期手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
基地局Ａと他の基地局Ｂとが直接通信可能でなく、基地局Ａの通信エリア内に位置する移動体Ｘと、基地局Ｂの通信エリア内に位置する移動体Ｙも直接に相互通信可能でなくとも、基地局Ａ、Ｂのいずれの通信エリアの外に位置している移動体Ｚが移動体ＸおよびＹと相互に通信可能である場合がありうる。この場合に、基地局Ａ、Ｂの通信と移動体Ｚから移動体Ｘ、Ｙへの通信衝突を避けるため、移動体Ｚに基地局Ａ、Ｂの通信タイミングを知らせる手法があるが、基地局Ａ、Ｂがそれぞれ独立したタイミングで送信を行っていると、移動体Ｚが送信を行えるタイミングやチャンネルが限定される。本発明によれば、基地局Ａ、Ｂの通信タイミングを同期させるので、移動体Ｚが使用できる時間領域幅やチャンネル幅が拡大する。
【００１１】
基地局から該移動体へのデータ送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、該移動体から他の移動体へ取得したデータ送信タイミングを伝送する第１送信タイミング伝送手段と、他の移動体から取得した基地局の移動体へのデータ送信タイミングを、移動体から他の基地局へと伝送する第２送信タイミング伝送手段と、をさらに備えていることが好ましい。
【００１２】
この同期は、基地局間での通信や基地局と基地局を制御する装置との通信等に基づいて行ってもよいが、基地局Ａのデータ送信タイミングを移動体Ｘから移動体Ｙ、Ｚを介して基地局Ｂへと伝送することで、基地局Ｂに基地局Ａのデータ送信タイミングを伝えるとよい。
【００１３】
移動体間のデータ通信を基地局の送信タイミングを回避して行うよう制御する移動体通信制御手段をさらに備えているとよい。基地局Ａ、Ｂのデータ送信タイミングが同期されているため、これを避けて移動体Ｘ−Ｚ、Ｙ−Ｚ間の通信を行うことで、エリア内における通信衝突が防止できる。
【００１４】
一方、上記課題を解決するため、本発明にかかる基地局無線通信装置は、所定の通信エリア内に位置する移動体との通信を行う基地局無線通信装置において、同一の周波数チャンネルを使用する他の基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、取得した送信タイミングと同期するように自局の送信タイミングを制御する送信タイミング制御手段と、を備えることを特徴とする。これにより、基地局無線通信装置の送信タイミングを他の基地局の送信タイミングと同期させる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明にかかる移動体無線通信装置は、移動体に搭載され、基地局や移動体との通信を行う移動体無線通信装置であって、基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得手段と、基地局と同一の周波数チャンネルを使用する他の基地局に取得した送信タイミングを伝送する送信タイミング伝送手段と、を備えていることを特徴とする。これにより、基地局に対して、他の基地局のデータ送信タイミングを伝える。
【００１６】
他の基地局に対して、その送信タイミングを伝送した他の基地局の送信タイミングと同期させる制御を行うよう指令する同期指令手段をさらに備えていると、同期させることが容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる無線通信システム、基地局無線通信装置によれば、基地局同士のデータ送信タイミングを同期させるので、これと衝突しない通信用の時間領域を最大限確保することができるので、移動体間の通信に使える時間領域の有効利用を図ることができ、通信トラフィックの増大に対応できる。
【００１８】
移動体無線通信装置から他局のデータ送信タイミングを通知してもらうことで、当該他局と自局のデータ送信タイミングを同期させるようにすると、同期のために特別なインフラが必要なく、簡易かつ確実に同期を行うことができるという利点がある。
【００１９】
移動体無線通信装置のデータ送信タイミングをこの基地局のデータ送信タイミングを避けるように設定することで、移動体からの送信と基地局からの送信の通信衝突・干渉を確実に防止することができ、衝突によって生じうる通信トラフィックの増大を抑制することができ、電波の効率よい利用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の参照番号を附し、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本発明にかかる無線通信システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。この無線通信システムは、本発明にかかる基地局無線通信装置２１０と、移動体無線通信装置１１０を含む。図の構成では、各無線通信装置１１０、２１０がそれぞれ１台のみ記載されているが、それぞれ複数台で構成されており、基地局無線通信装置２１０と移動体無線通信装置１１０の間、および、移動体無線通信装置１１０相互間で通信を行う機能を有している。
【００２２】
本実施形態の移動体無線通信装置１１０は車載式であって、移動体無線通信装置１１０間で通信を行う車々間通信機２と、基地局無線通信装置２１０との間で通信を行う路車間通信機３を備える。車々間通信機２と路車間通信機３とは、例えば、ギガヘルツ帯域に設けられた複数のチャンネルを適宜選択して片方向および双方向通信が可能な無線通信機であり、それぞれ送受信用のアンテナ２０、３０に接続されている。これらのアンテナ２０、３０は、その指向性を変えることが可能であり、送信圏、受信圏を調整することができるものであると好ましい。車々間通信機２に接続されるアンテナ２０は、路車間通信機３に接続されるアンテナ３０より送受信圏が広く設定されている。
【００２３】
移動体無線通信装置１１０は、車々間通信機２と路車間通信機３の送受信データの処理を行う通信制御手段１を備えている。この通信制御手段１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成される。以下に説明する手段内の各部はハードウェアとして明確に区分されていてもよいが、ハードウェアの一部または全部を共有し、ソフトウェア的に区分されていてもよい。なお、各ソフトウェアはそれぞれ完全に独立している必要はなく、その一部または全部が同一のプログラムにより実現されていてもよく、一つのプログラム内で機能的に複数の部を実現していてもよい。
【００２４】
通信制御手段１は、受信したデータを処理する受信データ処理部１１と、送信データを作成し、データ送信を制御する送信データ処理部１２と、受信データから基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得部１３と、取得した基地局の送信タイミングに関するデータを伝送する送信タイミング伝送部１４と、基地局に対して送信タイミングの同期指令を発する同期指令部１５とを備えている。通信制御手段１は、図示していない車内ＬＡＮ等を介して車内の情報提供装置４に接続されている。この情報提供装置４とは、車両の位置情報や速度情報を検出する装置（例えば、ナビゲーション装置）のほか、受信したデータに基づいて車両の挙動を制御する車両挙動制御装置などが含まれる。
【００２５】
一方、基地局無線通信装置２１０は、移動体無線通信装置１１０と（より具体的には、移動体無線通信装置１１０の路車間通信機３）とデータ通信を行う路車間通信機６を備えており、路車間通信機６は、アンテナ６０に接続されている。アンテナ６０による基地局無線通信装置２１０の通信エリアは、移動体無線通信装置１１０の車々間通信機２の通信エリアより狭い範囲に設定されている。
【００２６】
基地局無線通信装置２１０は、さらに、路車間通信機６の送受信データの処理を行う通信制御手段５を備えている。この通信制御手段５は、上述した通信制御手段１と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成される。以下に説明する手段内の各部はハードウェアとして明確に区分されていてもよいが、ハードウェアの一部または全部を共有し、ソフトウェア的に区分されていてもよい。なお、各ソフトウェアはそれぞれ完全に独立している必要はなく、その一部または全部が同一のプログラムにより実現されていてもよく、一つのプログラム内で機能的に複数の部を実現していてもよい。
【００２７】
通信制御手段５は、受信したデータを処理する受信データ処理部５１と、送信データを作成する送信データ処理部５２と、受信データから他の基地局の送信タイミングを取得する送信タイミング取得部５３と、データ送信のタイミングを制御する送信タイミング制御部５４とを備えている。通信制御手段５は、図示していない有線もしくは無線通信手段により送信する情報を管理するサーバーに接続されたサーバ−クライアント構成としてもよいし、送信情報を管理する情報管理装置に接続されたスタンドアローンタイプの構成をとってもよい。
【００２８】
次に、本無線通信システムにおける基地局の同期処理を説明する。図２は、この処理が行われる場合における基地局、移動体の位置関係を説明する図であり、図３は、移動体無線通信装置１１０における処理を、図４は、基地局無線通信装置２１０における処理をそれぞれ説明するフローチャートであり、図５は、各移動体無線通信装置１１０からの送信データのデータ送信タイミングを説明するタイミングチャートである。
【００２９】
ここでは、図２に示されるように、道路３００上に基地局２００Ａ、２００Ｃが離隔して配置されている状況を考える。基地局２００Ａの基地局無線通信装置２１０Ａと基地局２００Ｃの基地局無線通信装置２１０Ｃとは通信圏が離れており、直接相互通信を行うことはできない。基地局２００Ａの基地局無線通信装置２１０Ａの通信圏内に車両１００Ａが位置し、基地局２００Ｃの基地局無線通信装置２１０Ｃの通信圏内には車両１００Ｃが位置しており、基地局無線通信装置２１０Ａと移動体無線通信装置１１０Ａ間、基地局無線通信装置２１０Ｃと移動体無線通信装置１１０Ｃ間は相互に直接通信が可能である。一方、移動体無線通信装置１１０Ａ−１１０Ｃ間は直接には相互通信を行うことはできない。ここで、車両１００Ａと車両１００Ｃの間には、車両１００Ｂが位置しており、車両１００Ａと１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ａ−１１０Ｂ間、および、車両１００Ｃと１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ｃ−１１０Ｂ間では、それぞれ相互に直接通信が可能である。したがって、車両１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ｂを介することで、移動体無線通信装置１１０Ａと１１０Ｃも相互通信が可能となっている。
【００３０】
最初に移動体無線通信装置１１０側の処理を説明する。図３に示されるように、まず、通信データを受信する（ステップＳ１）。具体的には、アンテナ２０、３０により受信した無線データを車々間通信機２、路車間通信機３によって処理して受信データ処理部１１に取り込む。次に、送信タイミング取得部１３において、車々間通信のデータ中の基地局の送信タイミングデータの存否を判定する（ステップＳ２）。送信データが存在している場合には、ステップＳ３へと移行して、路車間通信ゾーン（通信エリア）内であるか否かを判定する。この判定は、路車間通信機３により路車間通信データを取得しているか否かにより行えばよい。
【００３１】
路車間通信ゾーン内と判定した場合には、ステップＳ４へと移行し、基地局へ別の基地局の送信タイミングデータを送信して処理を終了する。図２に示される例では、車両１００Ａ（１００Ｃ）に搭載された移動体無線通信装置１１０Ａ（１１０Ｃ）が車両１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ｂから自装置が通信エリア内に属していない他の基地局２００Ｃ（２００Ａ）の基地局無線通信装置２１０Ｃ（２１０Ａ）の送信タイミングデータを受信し、基地局２００Ａ（２００Ｃ）の基地局無線通信装置２１０Ａ（２１０Ｃ）へと当該タイミングデータを伝送する場合に対応する。
【００３２】
一方、ステップＳ３で、路車間通信ゾーン内でないと判定した場合には、ステップＳ５へと移行し、当該送信タイミングデータが中継データであるか否かを判定する。中継データであると判定した場合には、そのまま処理を終了する。この場合は、中継を行わないことになる。一方、中継データでない場合、これは、後述するように基地局の通信エリア内に位置している車両１００の移動体無線通信装置１１０（例えば、１１０Ａや１１０Ｃ）から直接基地局の送信タイミングデータを受信した場合であり、この場合には、送信データ処理部１２は、当該データを中継する。図２で示される場合であれば、車両１００Ｃ（１００Ａ）の移動体無線通信装置１１０Ｃ（１１０Ａ）から送信タイミングデータを受信した車両１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ｂは、車両１００Ａ（１００Ｃ）の移動体無線通信装置１１０Ａ（１１０Ｃ）に向けて受信した送信タイミングデータを転送する。
【００３３】
通常は、１回の中継で到達する範囲の基地局間で後述するような送信タイミングの同期を行えば、当該基地局間に存在する車両との車々間通信と路車間通信の衝突を抑制し、かつ、通信時間域の効率的な使用を図るには十分といえる。しかし、通信伝達確率を向上させたり、さらに広範囲での電波の効率よい活用を図るため、２回以上の所定回数の中継を許可してもよい。
【００３４】
ステップＳ２で、通信タイミングデータが存在しないと判定した場合には、ステップＳ７へと移行し、路車間通信ゾーン内か否かの判定を行う。この判定はステップＳ３における判定と同一の手法に基づいて行えばよい。ステップＳ７で、通信ゾーン外と判定した場合には、そのまま処理を終了する。この場合には、通常のデータ送受信のみを実行することになる。一方、ステップＳ７で通信ゾーン内と判定した場合には、送信タイミング伝送部１４が送信データ処理部１２に指示して車々間通信に路車間通信の送信タイミングデータを追加した車々間通信機２によりデータ送信を行わせる。図２に示される例では、車両１００Ａ（１００Ｃ）に搭載された移動体無線通信装置１１０Ａ（１１０Ｃ）が基地局２００Ａ（２００Ｃ）の基地局無線通信装置２１０Ａ（２１０Ｃ）の送信タイミングデータを受信し、車々間通信により他の車両１００Ｂに搭載される移動体無線通信装置１１０Ｂへと当該タイミングデータを伝送する場合に対応する。
【００３５】
なお、同期指令部１５は、複数の基地局２００Ａ、２００Ｃ間でどの基地局の送信タイミングを優先して同期を行うかという基準を保持しておき、優先度の高い基地局からデータを受信した場合に、ステップＳ８やステップＳ６のデータ送信、データ中継を行い、より優先度の低い基地局と通信する場合に、より優先度の高い基地局の送信タイミングデータを送信する処理（ステップＳ４）を行うようにするとよい。この優先度は例えば、車両の進行方向や道路の延長方向を基準に設定されているとよい。
【００３６】
次に、基地局無線通信装置２１０側の処理を説明する。図４に示されるように、まず、通信データを受信する（ステップＳ１１）。具体的には、アンテナ６０により受信した無線データを路車間通信機６によって処理して受信データ処理部５１に取り込む。次に、送信タイミング取得部５３において、移動体無線通信装置１１０から送られたデータ中の他の基地局の送信タイミングデータの存否を判定する（ステップＳ１２）。当該データが存在していない場合には、同期処理は不要のため処理を終了し、データが存在している場合には、ステップＳ１３へと移行し、送信タイミングの変更の要否を判定する（ステップＳ１３）。ここでは、基地局自体もタイミング同期の優先度を保持しているものとし、受信した送信タイミングが自局より優先度の高い基地局の送信タイミングデータである場合には、ステップＳ１４へ移行して送信タイミングを変更して同期させるようにし、優先度の劣る基地局の送信タイミングデータである場合には同期を行わずに処理を終了するようにするものとする。なお、上述したように移動体無線通信装置１１０側の同期指令部１５により、優先度の高い基地局のデータのみが基地局へと送信される場合には、受信した基地局では無条件に同期を実行する。
【００３７】
図５（ａ）は、車両１００Ａの移動体無線通信装置１１０Ａの通信タイミングを示している。基地局２００Ａの基地局無線通信装置２１０Ａは、周期Δｔ１でそれぞれ時間長Δｔ２の領域ｔＣＡを利用してデータ送信を行っており、移動体無線通信装置１１０Ａは、領域ｔＣＡを避けて、その開始時間よりΔｔ３遅れてデータ送信を行う（領域ｔＣａ）。このとき、例えば、基地局無線通信装置２１０Ａの送信タイミングデータとしては周期Δｔ１、継続時間Δｔ２と、開始時刻を規定するためのΔｔ３が挙げられる。さらに、基地局無線通信装置２１０Ａの固有ＩＤ、同期の優先度を含めてもよい。
【００３８】
このデータを受信した車両１００Ｂの移動体無線通信装置１１０Ｂの通信タイミングを図５（ｂ）に示す。移動体無線通信装置１１０Ｂは、領域ｔＣＡ、領域ｔＣａを避けて、領域ｔＣＡの開始時間より例えば、Δｔ４遅れてデータ送信を行う（領域ｔＣｂ）。このとき、中継する基地局無線通信装置２１０Ａの送信タイミングデータとしては周期Δｔ１、継続時間Δｔ２と、開始時刻を規定するためのΔｔ４が挙げられる。さらに、上述したように基地局無線通信装置２１０Ａの固有ＩＤ、同期の優先度を含めてもよく、追加データとして中継回数を含めるとよい。
【００３９】
このように自送信データの送信タイミングに対する相対的なタイミングとして基地局の送信タイミングを規定するほか、別に時刻を同期する手段（例えば、標準時刻等による時刻同期手段）を備えている場合、絶対時刻を用いて表示した送信タイミングにより表示を行ってもよい。
【００４０】
また、有線または無線により基地局間を相互または同一のサーバと接続し、その同期指令によって送信タイミングを同期させてもよい。上述したように移動体通信により基地局同期を行う場合に比べると、インフラ整備等が必要となるが、隣接基地局の通信エリア内とその中間に車々間通信が可能な車両が存在しない場合でも同期が可能となる利点がある。
【００４１】
以上述べた実施形態においては、車載の無線通信端末間で通信を行う車々間通信と車載の無線通信端末と路側通信機の間で通信を行う路車間通信とで無線通信チャネルを共用する場合を例に説明したが、本発明はこれに限られるものではない。路側通信機に代えて所定のエリア内での通信を行う基地局が設けられ、この基地局に対して相互通信可能な移動端末装置が通信を行う場合にも適用できる。この相互通信は、移動端末装置が相互に直接通信を行う場合に限られるものではなく、別種の基地局を介して相互に通信を行う形態であってもよい。この種の通信端末装置としては、無線ＬＡＮ端末や携帯電話等がある。本発明は、このように通信圏が異なる３つ以上の無線通信装置間で通信を行う場合のいわゆる隠れ端末問題を効果的に解決することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明にかかる無線通信システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】基地局、移動体の位置関係を説明する図である。
【図３】移動体無線通信装置１１０における処理を説明するフローチャートである。
【図４】基地局無線通信装置２１０における処理を説明するフローチャートである。
【図５】各移動体無線通信装置１１０からの送信データのデータ送信タイミングを説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…通信制御手段、２…車々間通信機、３…路車間通信機、４…情報提供装置、５…通信制御手段、６…路車間通信機、１１…受信データ処理部、１２…送信データ処理部、１３…送信タイミング取得部、１４…送信タイミング伝送部、１５…同期指令部、２０、３０、６０…アンテナ、５１…受信データ処理部、５２…送信データ処理部、５３…送信タイミング取得部、５４…送信タイミング制御部、１００…車両、１１０…移動体無線通信装置、２００…基地局、２１０…基地局無線通信装置、３００…道路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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