(57)【要約】【課題】浮力低減板の余熱によるオーバーシュートを配慮し、安定した温度調節が行える誘導加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】加熱コイル２１と、制御手段３３と、加熱コイル２１上の浮力低減板２８と、浮力低減板２８上のトッププレート２９と、トッププレート２９の温度を検知する第１の温度検知手段３１と、浮力低減板２８の温度を検知する第２の温度検知手段３２とを備え、トッププレート２９の温度が第１の閾値に達したと検知すると火力を低下させ、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合は、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更する。これによって、浮力低減板２８の余熱による被加熱物３０の過熱を防止し、浮力低減板２８の余熱を配慮しなくてもよい場合は、閾値を変更することなく加熱することができ、安定した温度調節が行える。【選択図】図１
2007141746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、前記加熱コイルに流す高周波電流を増減して火力を調節する制御手段と、前記加熱コイル上に配置された浮力低減板と、前記浮力低減板の上に配置され浮力低減板と熱的に接続されたトッププレートと、前記トッププレートの温度を検知する第１の温度検知手段と、前記浮力低減板の温度を検知する第２の温度検知手段とを備え、前記トッププレートの温度が第１の閾値に達したと検知すると前記制御手段は火力を低下する制御を行うとともに、前記浮力低減板の温度が前記トッププレートよりも高い場合は、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更するように制御を行う誘導加熱調理器。
【請求項２】
制御手段は、被加熱物の材質を検知する鍋種判定機能を備え、浮力低減板の温度がトッププレートよりも高くなる鍋種であると判定すると、火力を制御するトッププレートの設定温度を第１の閾値から第２の閾値に変更するように制御を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
制御手段は、自動調理を行う自動調理手段を備え、調理の最終段階で浮力低減板の温度がトッププレートよりも高い場合は、加熱を終了する時間を早めるように制御を行う請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
制御手段は、自動調理手段と報知手段と鍋検知手段とを備え、自動調理の終了を報知した後に浮力低減板の温度がトッププレートよりも高温で、かつ被加熱物が置かれたままである場合は、被加熱物を取り除く旨の報知を行う請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
制御手段は、加熱開始後に火力を低下する場合、浮力低減板がトッププレートよりも高温であれば、予め設定された加熱量よりも低い加熱量に設定値を変更し、加熱調理または自動調理を継続するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱コイルとトッププレートの間に浮力を低減する浮力低減板を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器においては、浮力低減板の温度を被加熱物（鍋など）へと充分に伝達できずに、浮力低減板の温度が被加熱物よりも高い温度になる場合がある。この現象による悪影響、つまりトッププレートの温度が所定値以上となることを防止するために、トッププレートの温度と浮力低減板の温度とを検知して火力を低下するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４６１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、トッププレートの温度を検知して、或いは浮力低減板の温度を検知して火力を調節するものの、温度調節、自動調理など、所定の温度に制御する際に、浮力低減板の温度がトッププレートの制御温度より高くなると加熱を停止しても、浮力低減板の余熱によるオーバーシュートが生じるが、これを配慮した制御がなされていない。このため、被加熱物の材質や形状によって浮力低減板の発熱が異なり、加熱停止後に余熱によってトッププレートの温度が上昇しない場合もあれば、温度が上がる場合もありその程度が様々であるので、安定した温度調節が難しいという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、浮力低減板の余熱によるオーバーシュートを配慮し、安定した温度調節が行える誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイルと、前記加熱コイルに流す高周波電流を増減して火力を調節する制御手段と、前記加熱コイル上に配置された浮力低減板と、前記浮力低減板の上に配置され浮力低減板と熱的に接続されたトッププレートと、前記トッププレートの温度を検知する第１の温度検知手段と、前記浮力低減板の温度を検知する第２の温度検知手段とを備え、前記トッププレートの温度が第１の閾値に達したと検知すると前記制御手段は火力を低下する制御を行うとともに、前記浮力低減板の温度が前記トッププレートよりも高い場合は、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更するように制御を行うものである。
【０００６】
これによって、浮力低減板の余熱による被加熱物の過熱を防止することができるとともに、浮力低減板の温度が低く余熱を配慮しなくてもよい場合は、閾値を変更することなく加熱することができ、安定した温度調節が行えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、浮力低減板の余熱によるオーバーシュートを配慮し、安定した温度調節が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、加熱コイルと、前記加熱コイルに流す高周波電流を増減して火力を調節する制御手段と、前記加熱コイル上に配置された浮力低減板と、前記浮力低減板の上に配置され浮力低減板と熱的に接続されたトッププレートと、前記トッププレートの温度を検知する第１の温度検知手段と、前記浮力低減板の温度を検知する第２の温度検知手段とを備え、前記トッププレートの温度が第１の閾値に達したと検知すると前記制御手段は火力を低下する制御を行うとともに、前記浮力低減板の温度が前記トッププレートよりも高い場合は、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更するように制御を行う誘導加熱調理器とするものである。これによって、浮力低減板の余熱による被加熱物の過熱を防止することができるとともに、浮力低減板の温度が低く余熱を配慮しなくてもよい場合は、閾値を変更することなく加熱することができ、安定した温度調節が行えるものである。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、制御手段は、被加熱物の材質を検知する鍋種判定手段を備え、浮力低減板の温度がトッププレートよりも高くなる鍋種であると判定すると、火力を制御するトッププレートの設定温度を第１の閾値から第２の閾値に変更するように制御を行うことにより、被加熱物の材質の違いによる浮力低減板の温度上昇の差によって発生するオーバーシュートの違いを判定し、トッププレートの最高温度を所定値以下に抑え、安定した温度調節機能が得られる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、制御手段は、自動調理を行う自動調理手段を備え、調理の最終段階で浮力低減板の温度がトッププレートよりも高い場合は、加熱を終了する時間を早めるように制御を行うことにより、調理終了後の浮力低減板の余熱による加熱調理の進行を抑制し、過度の加熱調理による食材の焦げ付きなどを防止することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明において、制御手段は、自動調理手段と報知手段と鍋検知手段とを備え、自動調理の終了を報知した後に浮力低減板の温度がトッププレートよりも高温で、かつ被加熱物が置かれたままである場合は、被加熱物を取り除く旨の報知を行うことにより、本来、自動調理が終了した後は自然放熱によって被加熱物の温度は低下するが、被加熱物の材質・形状によっては浮力低減板の温度が被加熱物よりも高く、浮力低減板からの熱伝導により被加熱物の温度が上昇または維持（保温）されて調理を過度に進行するため、被加熱物がトッププレート上に置かれたままであれば報知手段によって使用者に被加熱物を移動するように注意を促して、過度の加熱による食材の焦げ付きなどを防止することができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つに発明において、制御手段は、加熱開始後に火力を低下する場合、浮力低減板がトッププレートよりも高温であれば、予め設定された加熱量よりも低い加熱量に設定値を変更し、加熱調理または自動調理を継続するようにしたことにより、浮力低減板の温度がトッププレートよりも高い場合には、火力を低下しても使用者、或いは制御手段が想定した温度低下がなされずに、浮力低減板の余熱によって高温状態が維持されて過度の調理が進行するため、設定火力を低い設定値に変更することで、過調理の進行を防止することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を示している。
【００１５】
図に示すように、加熱コイル２１は素線を束ねた撚り線を２層にして平板状に巻回され、保持板２２の上部に載置される。保持板２２は耐熱樹脂製で、略直方体をした棒形状の強磁性体であるフェライト２３を保持板２２の下部に配置し、加熱コイル２１の下面に略平行に配置している。加熱コイル２１の上部にはカーボン材料で形成した導電膜２４がマイカ製の絶縁体２５、２６の間に形成されている。この導電膜２４は、コンデンサ２７を介して商用電源を整流した電位あるいは大地に接続している。
【００１６】
加熱コイル２１上に配置された浮力低減板２８は、厚さが略１ｍｍのアルミニウムの板により形成し、絶縁板２６とトッププレート２９の間に設けている。前記浮力低減板２８は外形および内径が加熱コイル２１とほぼ同じ略ドーナツ形状をして、幅約６ｍｍのスリットを設けている。
【００１７】
浮力低減板２８の上に配置され裏面が浮力低減板２８に接して熱的に接続されたトッププレート２９は、絶縁体である耐熱セラミック製で、厚さが４ｍｍ程度であり、アルミニウム製または鉄製の被加熱物（鍋など）３０が加熱コイル２１と対向するように載置される。
【００１８】
第１の温度検知手段３１および第２の温度検知手段３２は、サーミスタからなる温度検出素子で構成して、第１の温度検知手段３１は加熱コイル２１中心部のトッププレート２９の温度を、第２の温度検知手段３２は浮力低減板２８の外周部の温度をそれぞれ検知している。
【００１９】
制御手段３３は、高周波インバータ３３ａを備え、加熱コイル２１への高周波電流を供給するもので、前記第１の温度検知手段３１、第２の温度検知手段３２の出力によって、加熱コイル２１への高周波電流を増減制御して火力を調節している。そして、この制御手段３３は、トッププレート２９の温度が第１の閾値に達したと検知すると、火力を低下する制御を行うとともに、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合には、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更するように制御を行うものである。また、制御手段３３は、鍋種判定手段３３ｂ、自動調理手段３３ｃ、報知手段３３ｄ、鍋検知手段３３ｅをも有している。
【００２０】
次に、前記構成の誘導加熱調理器についてその動作を説明する。
【００２１】
加熱コイル２１は、約７０ｋＨｚの高周波電流が高周波インバータ３３ａによって供給される。加熱コイル２１は、高周波電流が供給されると磁界を発生するが、加熱コイル２１の下方にあるフェライト２３があり、磁束がフェライト２３に集中するので磁界が被加熱物３０と反対側に膨らむことを防止している。
【００２２】
一方、加熱コイル２１の上部に放射された磁界は、浮力低減板２８に鎖交するので浮力低減板２８に誘導電流が誘起される。浮力低減板２８の厚みは、約１ｍｍで磁束の浸透深さ以上の厚みを有するので、浮力低減板２８に鎖交した磁界の大部分は浮力低減板２８を通過せず、外周側または内周側を迂回して被加熱物３０方向に導かれる。フェライト２３は、被加熱物３０の方向に磁界を効率よく導く作用をしている。
【００２３】
被加熱物３０に誘起された誘導電流は、加熱コイル２１の発生する磁界分布と、浮力低減板２８に誘起された電流により発生する磁界分布の重畳した磁界によって発生するものである。このように浮力低減板２８が介在することにより、被加熱物３０に誘導される電気分布が変化し、さらに浮力低減板２８に発生する電流分布が加わるということから、加熱コイル２１の等価直列抵抗が大きくなる。等価直列抵抗が大きくなると、同じ加熱コイル電流でも被加熱物３０の発熱量が大きくなる。つまり同一消費電力を得ようとした場合には、加熱コイル２１の電流を小さくすることができ、それに伴い浮力を低減することができる。
【００２４】
浮力低減板２８は、浮力低減板２８に流れる誘導電流によって損失が発生する。この浮力低減板２８による損失による発熱量は、トッププレート２９と熱的に結合されているため、トッププレート２９を介して被加熱物３０に伝達することができ、加熱効率を向上させている。浮力低減板２８のスリットは、加熱コイル２１の電流と逆方向に流れる周回電流を低減するものであり、このスリットによって浮力低減板２８の損失を低減するものである。
【００２５】
導電膜２４は、加熱コイル２１の上部に設けて、コンデンサ２７を介して商用電源電位、または高周波インバータ３３ａの入力電位、またはアースに接続されている。この導電膜２４は、加熱コイル２１から使用者に漏洩するリーク電流を低減することができる。また、導電膜２４は膜厚が薄く電気伝導率も低いため、誘導電流の発生量も少なく、浮力低減板２８のような等価直列抵抗の増加作用や、浮力低減作用はほとんど得られない。
【００２６】
図示していない商用電源を誘導加熱調理器に接続すると、高周波インバータ３３ａが加熱コイル２１に高周波電流を供給する。加熱コイル２１に高周波電流が供給されると、加熱コイル２１から誘導磁界が発せられ、トッププレート２９に載置された被加熱物３０が誘導加熱される。この誘導加熱によって被加熱物３０の温度が上昇し、被加熱物３０内の調理物が調理される。このとき、高周波インバータ３３ａは、第１の温度検知手段３１、第２の温度検知手段３２の出力によって、加熱コイル２１への電流量を制御して火力を調節している。
【００２７】
加熱が開始されると、被加熱物３０の温度が上昇し、この時、浮力低減板２８も誘導磁界による損失によって温度が上昇する。この浮力低減板２８の損失による発熱量は、浮力低減板２８がトッププレート２９に接しているため、トッププレート２９を介して被加熱物３０に伝達されている。
【００２８】
しかし、２ｋＷ加熱時に浮力低減板２８の損失は約２７０Ｗであり、浮力低減板２８は約３００℃程度の温度になる。この浮力低減板２８の温度は、図示していない冷却ファンなどの冷却能力によって温度が平衡されるが、加熱中に浮力低減板２８の温度がトッププレート２９の設定温度を越えると、加熱を停止しても浮力低減板２８の余熱により、加熱コイル２１や浮力低減板２８の直上でない部分の被加熱物３０の温度が上昇し、トッププレート２９と第１の温度検知手段３１は温度が上昇し続ける。
【００２９】
この余熱は被加熱物３０の材質や大きさ・形状によって異なるため、予め第１の温度検知手段３１の目標温度を低めに設定しても、導電率の低い鉄や磁性ステンレスといった材質で作られた被加熱物（鍋など）３０を正しい位置で加熱する場合は浮力低減板２８の余熱による温度上昇が無い。しかし、加熱コイル２１上面からずらした位置に置いて加熱すると、浮力低減板２８の被加熱物３０が上面に対向しない部分は高温となり、また、導電率の高いアルミニウム製の被加熱物３０を加熱した場合も浮力低減板２８の温度は高温となるため、加熱停止後も浮力低減板２８の高温となった部分からの熱伝導によって、余熱による温度上昇が発生するといったように、安定した調理性能を確保することが困難となってくる。
【００３０】
ところが、本実施の形態では、制御手段３３が、トッププレート２９の温度が第１の閾値に達したと検知すると、火力を低下する制御を行うとともに、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合には、第１の閾値をこれより低い第２の閾値に変更するように制御を行うものである。すなわち、浮力低減板２８の温度が高温となり、余熱による温度上昇が発生するといったことがなく、安定した調理性能を確保することができる。
【００３１】
次に、温度制御の詳細について説明する。図１に示すように、被加熱物３０において、トッププレート２９を介して第１の温度検知手段３１と対向する点をＡ点、加熱コイル２１の内径〜外径の中央部に対向する点をＢ点とする。また、浮力低減板２８において、第２の温度検知手段３２に接触する点をＣ点、内径〜外径の中央部をＤ点とする。
【００３２】
ここで、図２（ａ）は、被加熱物３０が鉄製の場合のＡ点、Ｂ点の温度、および浮力低減板２８のＣ点、Ｄ点の温度を示し、（ｂ）は、被加熱物３０がアルミニウム製の場合のＡ点、Ｂ点の温度変化、および浮力低減板２８のＣ点、Ｄ点の温度変化を示している。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、鉄製の被加熱物３０を加熱する場合、加熱コイル２１から発生する磁界は、浮力低減板２８よりも磁性体の被加熱物３０に吸収されるため、加熱コイル２１の内径〜外径の中央部に対向する被加熱物３０のＢ点の温度よりも浮力低減板２８のＤ点の温度が低い。また、第１の温度検知手段３１がトッププレート２９の熱伝導によって検知する被加熱物３０のＡ点の温度は、加熱コイル２１が放射する高周波磁界が通過するＢ点よりも低く、Ｂ点からの熱伝導によりＡ点の温度が上昇するため、加熱停止後にＢ点の温度は低下するがＡ点の温度は一旦上昇した後に低下するといった、いわゆるオーバーシュートが発生する。同様に、第２の温度検知手段３２が検知する浮力低減板２８のＣ点の温度は、加熱コイル２１が放射する高周波磁界が通過するＤ点よりも低く、Ｄ点からの熱伝導によりＣ点の温度が上昇する。よってＣ点の温度は、被加熱物３０のＢ点と、浮力低減板２８のＤ点からの熱伝導を受けながらオーバーシュートした後に低下する。
【００３４】
一方、図２（ｂ）に示すように、アルミニウム製の被加熱物３０を加熱する場合、加熱コイル２１の発生する磁界分布と、浮力低減板２８に誘起された電流により発生する磁界分布の重畳した磁界によって加熱する作用があるため、浮力低減板２８の中央部Ｄ点の温度は被加熱物３０やトッププレート２９よりも高くなる。よって、第１の温度検知手段３１が検知する被加熱物３０のＡ点の温度は、被加熱物３０のＢ点と、浮力低減板２８のＤ点からの熱伝導の影響を受けて、オーバーシュートした後に低下する。
【００３５】
従来、制御手段３３は、浮力低減板２８の温度が所定値以下となるように、第２の温度検知手段３２が設定された温度である第３の閾値Ｔ３以上となると、火力をＷ１からＷ２へと低下する制御を行い、さらに、第１の温度検知手段３１が設定された温度である第１の閾値Ｔ１以上となると火力を低下する制御を行っていた。
【００３６】
ところが、本実施の形態においては、図２（ｃ）に示すように、第１の温度検知手段３１の制御温度である第１の閾値Ｔ１について、第２の温度検知手段３２で検知された浮力低減板２８の温度が、第３の閾値Ｔ３に達した時点ｔ３で、第１の温度検知手段３１で検知されたトッププレート２９（図１のＡ点）の温度よりも高い場合には、制御温度を第１の閾値Ｔ１から第２の閾値Ｔ２へと低い値に変更するとともに火力をＷ１からＷ２へと低下する制御を行う。そして、制御手段３３は第１の温度検知手段３１の検知温度が第２の閾値Ｔ２となると加熱を停止して、被加熱物３０の温度が上がり過ぎないように火力を制御する。
【００３７】
この制御により、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９の温度とほぼ同じ温度となる鉄などの導電率の低い材質で構成された被加熱物３０で調理した場合、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも低く、余熱による被加熱物３０の温度上昇が少ないため、火力を制御する設定温度は第１の閾値Ｔ１のまま変更しない制御を行い、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９の温度よりも高くなるアルミニウムなどの導電率の高い材質で構成された被加熱物３０で調理した場合は、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９の温度よりも高いと検知して、トッププレート２９を制御する設定温度は第１の閾値Ｔ１から第２の閾値Ｔ２へと低い値に変更した温度で火力を低下する制御が可能となり、浮力低減板２８の余熱による被加熱物（鍋など）３０の温度上昇を見込んだ火力の制御を行うことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器について説明する。誘導加熱調理器の構成については、実施の形態１と同一であるのでその説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態では、制御手段３３は、被加熱物の材質を検知する鍋種判定手段３３ｂを備え、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高くなる鍋種であると判定すると、火力を制御するトッププレート２９の設定温度を第１の閾値Ｔ１から第２の閾値Ｔ２に変更するように制御を行うものである。すなわち、鍋種判定手段３３ｂは浮力低減板２８の温度が被加熱物３０の温度よりも高くなる導電率の高いアルミニウムといった材質でつくられた被加熱物３０であるかどうかを、加熱コイル２１に流れる電流と加熱調理器への入力電流とを検知して判定するもので、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高くなる鍋種であると判定すると、トッププレート２９の設定温度を第１の閾値Ｔ１から第２の閾値Ｔ２に変更し、第１の温度検知手段３１の検知温度が上がり過ぎないように火力を制御するものである。
【００４０】
なお、鉄などの導電率の低い材質で構成された被加熱物３０で調理していると鍋種判定手段３３ｂが判定した場合、図２（ａ）のように浮力低減板２８の温度がトッププレート２９の温度とほぼ同じか、あるいはトッププレート２９の温度より低くなり、余熱による被加熱物３０の温度上昇が少ないと判断して、火力を制御する設定温度は第１の閾値Ｔ１のまま変更しない。
【００４１】
このように、本実施の形態では、鍋種判定手段３３ｂを備えていることにより、被加熱物の材質の違いによる浮力低減板の温度上昇の差によって発生するオーバーシュートの違いを判定し、トッププレートの最高温度を所定値以下に抑え、安定した温度調節機能が得られる。
【００４２】
（実施の形態３）
次に、図３（ａ）、（ｂ）に基づき、本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器について説明する。誘導加熱調理器の構成については、実施の形態１と同一であるのでその説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態では、制御手段３３は、タイマー機能といった自動調理を行う自動調理手段３３ｃを備え、調理の最終段階で浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合は、加熱を終了する時間を早めるように制御を行うようにしたものである。
【００４４】
図３（ａ）、（ｂ）は、制御手段３３内部の自動調理手段３３ｃが自動調理を行っている場合のＡ点の温度と加熱量（火力）であり、被加熱物３０が鉄製である場合のＡ点の温度と加熱量（火力）、被加熱物３０がアルミニウム製である場合のＡ点の温度と加熱量をそれぞれ示している。
【００４５】
図３（ａ）は、従来の制御を行った場合における、鉄製の被加熱物３０を加熱した時のＡ点とＤ点の温度、およびアルミニウム製の被加熱物３０を加熱した時のＡ点とＤ点の温度を示しており、鉄製の被加熱物３０を加熱する場合においても、アルミニウム製の被加熱物３０を加熱する場合においても、加熱量は同じシーケンスの火力調整を行っている。この場合、被加熱物３０のＡ点の温度変化は、材質の違いによって浮力低減板２８の温度に差が発生するため、例えば、Ｄ点からの熱伝導の影響を受けて異なる振る舞いとなる。すなわち、自動調理のシーケンスに従って加熱量を低下しても、アルミニウム製の被加熱物３０では温度が高くなった浮力低減板２８の余熱の影響を受けて、被加熱物３０の温度低下が鈍るので、調理物が過度に加熱調理される状態（過調理）が発生する。
【００４６】
一方、図３（ｂ）は、本実施の形態による制御を行った場合を示している。一点鎖線は鉄製の被加熱物３０を加熱した場合のＡ点の温度、点線はアルミニウム製の被加熱物３０を加熱した場合のＡ点とＤ点の温度、実線はアルミニウム製の被加熱物３０を本発明の制御手段３３を用いて加熱した場合のＡ点とＤ点の温度を示す。制御手段３３はタイマー機能といった自動調理手段３３ｃを備え、所定の火力で調理を行う工程の最終段階において、鍋種判定手段３３ｂ、あるいは第２の温度検知手段３２によって、浮力低減板２８の温度が被加熱物３０よりも高温であると判断された場合には、調理終了までの時間ｔ１を短縮してｔ２へ変更している。
【００４７】
よって、浮力低減板２８が高温となる導電率の高い金属材質で構成された被加熱物３０が加熱される場合には、浮力低減板２８の余熱によって被加熱物３０の温度が高温に維持されるため調理物がシーケンスで予定された加熱量以上に熱が加わるが、早めに加熱量を低下することによって、鉄製の被加熱物３０を加熱時とアルミニウム製の被加熱物３０加熱時との調理物への加熱度合いを実質的に同等として、設定された制御レベル以上に加熱される過調理を防止することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、制御手段３３は、自動調理手段３３ｃを備え、調理の最終段階で浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合は、加熱を終了する時間を早めるように制御を行うことにより、調理終了後の浮力低減板の余熱による加熱調理の進行を抑制し、過度の加熱調理による食材の焦げ付きなどを防止することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
次に、図３（ｂ）、（ｃ）に基づき、本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器について説明する。誘導加熱調理器の構成については、実施の形態１と同一であるのでその説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態では、制御手段３３は、自動調理手段３３ｃと報知手段３３ｄと鍋検知手段３３ｅとを備え、自動調理の終了を報知した後に浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高温で、かつ被加熱物３０が置かれたままである場合は、被加熱物を取り除く旨の報知を行うようにしたものである。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、加熱量（火力）Ｗ１→Ｗ２→Ｗ３へ変更して加熱した場合、図３（ｃ）に示すように、浮力低減板２８のＤ点の温度は実線で示す変化となり、被加熱物３０のＡ点の温度は点線で示す変化となる。この時、浮力低減板２８の温度が下がらずに高温のままであり、余熱によって調理が進行していることを制御手段３３は第１の温度検知手段３１、第２の温度検知手段３２、鍋種判定手段３３ｂを用いて判別し、制御手段３３内部に備えたスピーカーといった報知手段３３ｄにて被加熱物３０をトッププレート２９上から取り除くように報知する。この時、加熱コイル２１の電流量と加熱調理器への入力電流量とを比較してトッププレート２９上の被加熱物３０の有無を検知する鍋検知手段３３ｅを駆動することによって、使用者が被加熱物３０を他へと移動して、被加熱物３０内部の食材の焦げ付きや、煮込み過ぎによる食材の崩れといった過調理を防止した場合には、速やかに注意を促す機能を停止ことができる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、制御手段３３は、自動調理手段３３ｃと報知手段３３ｄと鍋検知手段３３ｅとを備え、自動調理の終了を報知した後に浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高温で、かつ被加熱物３０が置かれたままである場合は、被加熱物を取り除く旨の報知を行うことにより、過度の加熱による食材の焦げ付きなどを防止することができる。すなわち、本来、自動調理が終了した後は自然放熱によって被加熱物３０の温度は低下するが、被加熱物３０の材質・形状によっては浮力低減板２８の温度が被加熱物３０よりも高く、浮力低減板２８からの熱伝導により被加熱物３０の温度が上昇または維持（保温）されて調理を過度に進行する。このため、被加熱物３０がトッププレート２９上に置かれたままであれば報知手段３３ｄによって使用者に被加熱物３０を移動するように注意を促して、過度の加熱による食材の焦げ付きなどを防止することができる。
【００５３】
（実施の形態５）
次に、図３（ｃ）に基づき、本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器について説明する。誘導加熱調理器の構成については、実施の形態１と同一であるのでその説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態では、制御手段３３は、加熱開始後に火力を低下する場合、浮力低減板２８がトッププレート２９よりも高温であれば、予め設定された加熱量よりも低い加熱量に設定値を変更し、加熱調理または自動調理を継続するようにしたものである。
【００５５】
図３（ｃ）に示すように、制御手段３３は、第１の温度検知手段３１と第２の温度検知手段３２の温度を検知し、または、或いは同時に鍋種判定手段３３ｂによって浮力低減板２８の温度上昇を予測して、加熱開始後に自動調理手段３３ｃによって火力Ｗ１を予め設定されている火力Ｗ２に低下させる。本実施の形態では、火力Ｗ２に設定された火力をＷ３へ、Ｗ３に設定された火力をＷ４へと低下している。これにより、被加熱物３０のＡ点の温度は点線で示す変化から実線のような温度変化を示す。
【００５６】
この制御によって、高温となった浮力低減板２８からの熱伝導の影響により、加熱コイル２１から被加熱物３０への加熱量を低下しても被加熱物３０の材質によって温度の低下する度合いが異なる場合においても、浮力低減板２８からの熱伝導を第２の温度検知手段３２や鍋種判定手段３３ｂで判断して、加熱コイル２１から被加熱物３０への加熱量（火力）を浮力低減板２８からの熱伝導分を含めて更に低下している。
【００５７】
よって、浮力低減板２８が被加熱物３０よりも高温の時は、加熱コイル２１からの加熱量と浮力低減板２８からの加熱量とを合わせて自動調理の加熱量となるように、予め設定された加熱量Ｗ２からより低い加熱量Ｗ３へ、またＷ３からＷ４へと設定値を変更して自動調理を継続することで、浮力低減板２８が被加熱物３０よりも高温となる材質の被加熱物３０で自動調理を行った場合においても、被加熱物３０内部の食材の焦げ付きといった過調理を防止することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態では、制御手段３３は、加熱開始後に火力を低下する場合、浮力低減板２８がトッププレート２９よりも高温であれば、予め設定された加熱量よりも低い加熱量に設定値を変更し、加熱調理または自動調理を継続するようにしたことにより、浮力低減板２８の温度がトッププレート２９よりも高い場合には、火力を低下しても使用者、或いは制御手段３３が想定した温度低下がなされずに、浮力低減板２８の余熱によって高温状態が維持されて過度の調理が進行するため、設定火力を低い設定値に変更することで、過調理の進行を防止することができる。
【００５９】
なお、各実施の形態では、第１の温度検知手段３１は加熱コイル２１の中心部に１個だけ設置され、トッププレート２９を介して被加熱物３０の温度を検知しているが、必ずしも加熱コイル２１の中心に位置する必要はなく、また複数個の第１の温度検知手段３１を備えて精度良く被加熱物３０の温度を検知しても良く、サーミスタ以外の温度検知手段を用いても被加熱物３０の温度が検知できる構成であれば同等の効果が得られる。
【００６０】
また、同様に、第２の温度検知手段３２は１個だけ浮力低減板２８の外周側で接触するように取り付けているが、複数個の第２の温度検知手段を備えて精度良く浮力低減板２８の温度を検知しても、サーミスタ以外の温度検知手段を用いても浮力低減板２８の温度が検知できる構成であれば同等の効果が得られる。
【００６１】
また、鍋種判定手段３３ｂの構成について特に図示していないが、加熱コイル２１に流れる電流量と加熱調理器への入力電流量とを検知して判別することが可能であり、他の手段を用いて鍋種の導電率を判別しても、また、磁石などを備えて磁性体か被磁性体かを判別するなど、被加熱物の材質が判る機能を備えて、浮力低減板２８の温度を判断して加熱制御に反映することで、同等の効果が得られる。
【００６２】
また、鍋検知手段３３ｅの構成について特に図示していないが、加熱コイル２１に流れる電流量と加熱調理器への入力電流量から検知することが可能であり、他の手段を用いて被加熱物の有無を検知しても、また、磁石などを備えて被加熱物の有無を検知しても、赤外線の反射を利用して被加熱物の有無を検知するなど、被加熱物の有無が検知できる機能を備えて、浮力低減板の温度が高い時に使用者へと注意を促すことで、同等の効果が得られる。
【００６３】
また、報知手段３３ｄの構成について特に記載していないが、制御部が使用者へと何かしらの表示や音の発生などにより注意喚起する機能であればよく、被加熱物３０の撤去の必要性を使用者が認識できれば、同等の効果が得られる。
【００６４】
また、加熱コイル２１とフェライト２３の間に保持板２２が介在する構成を示したが、フェライト２３が加熱コイル２１と保持板２２の間に設置されても電気的に同等の効果が得られる。
【００６５】
さらに、導電膜２４と浮力低減板２８とは別々の部材で構成されているが、浮力低減板２８についてコンデンサ２７を介して商用電源を整流した電位あるいは大地に接続しても概ね同等の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、浮力低減板の余熱によるオーバーシュートを配慮し、安定した温度調節が行えるので、各種の誘導加熱式の調理器として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態１〜５における誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図２】同誘導加熱調理器による被加熱物の温度変化を示すグラフ
【図３】本発明の実施の形態３〜５における誘導加熱調理器による被加熱物の温度変化を示すグラフ
【符号の説明】
【００６８】
２１  加熱コイル
２８  浮力低減板
２９  トッププレート
３０  被加熱物
３１  第１の温度検知手段
３２  第２の温度検知手段
３３  制御手段
３３ａ  高周波インバータ
３３ｂ  鍋種判定手段
３３ｃ  自動調理手段
３３ｄ  報知手段
３３ｅ  鍋検知手段
【図１】
2007141746.tif 000003
【図２】
2007141746.tif 000004
【図３】
2007141746.tif 000005