(57)【要約】【課題】ナセルの旋回を確実に規制して、ナセルの過回転を防止することを課題とする。【解決手段】風車２と、該風車２の主軸３に連結された発電機４と、該発電機４などを収容するナセル５と、該ナセル５をアクチュエータ４５により旋回可能に支持するタワー６を備えた風力発電装置１において、前記ナセル５がタワー６に対し旋回中心点Ｏ１を中心として旋回する際に、左右に３６０度以上旋回しないように該ナセル５の旋回を規制する第一規制手段８１と第二規制手段９１の両規制手段又はいずれか一方の規制手段を、前記ナセル５とタワー６の間に設けた。【選択図】図４
2007132307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車と、該風車の主軸に連結された発電機と、該発電機などを収容するナセルと、該ナセルをアクチュエータにより旋回可能に支持するタワーを備えた風力発電装置において、前記ナセルがタワーに対し旋回中心点を中心として旋回する際に、左右に３６０度以上旋回しないように該ナセルの旋回を規制する第一規制手段と第二規制手段の両規制手段又はいずれか一方の規制手段を、前記ナセルとタワーの間に設けたことを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記第一規制手段は、前記ナセル側又は前記タワー側のいずれか一方に固設される一対の検知体と、他方側に固設される被検知体とを備え、該ナセルが設定した最大旋回位置まで旋回したときに、該検知体からの信号により前記アクチュエータを作動してナセルの旋回を停止又は逆転させるように制御したことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記第二規制手段は、前記ナセル側又は前記タワー側のいずれか一方に固設される一対の規制体と、他方側に固設されるストッパーとを備え、該ナセルが設定した最大旋回位置まで旋回したときに、規制体を当接体に当接させて、ナセルの旋回を停止させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記第一規制手段と第二規制手段とを、前記ナセルの旋回時に第一規制手段が第二規制手段よりも先に作動するように配置したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力エネルギーを電気エネルギーに変換する風力発電装置に風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、風車と、該風車と主軸で直結された発電機と、該発電機などを収容するナセルと、該ナセルを旋回可能に支持するタワーなどを備え、該タワーで風車やナセルを所定の高さに保持して、風車で風力エネルギーを回転動力に変換し、該回転動力を主軸を介して発電機に伝達して、該発電機で回転動力を電気エネルギーに変換するように構成された風力発電装置は公知となっている。
【０００３】
このような風力発電装置においては、タワー側にリングギヤが固設され、ナセル側に前記リングギヤと噛合するピニオンと、該ピニオンを回転駆動する電動モータなどのアクチュエータが設けられて、該アクチュエータによってピニオンを回転駆動させることにより、ナセルが旋回するように構成されていた。そして、タワーとナセルとの間に油圧式のブレーキ装置が設けられ、該ブレーキ装置を制御することによりナセルが任意の旋回位置で固定可能とされていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０３２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のような風力発電装置では、ブレーキ装置を制御できない場合が生じると、ナセルの旋回を規制することができなくなり、風速や風向によってはナセルがタワーに対し二回転以上も旋回することがあった。そのため、このようなナセルの過回転により、ナセル側からタワー側に延出される動力ケーブルなどが破断する恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、風車と、該風車の主軸に連結された発電機と、該発電機などを収容するナセルと、該ナセルをアクチュエータにより旋回可能に支持するタワーを備えた風力発電装置において、前記ナセルがタワーに対し旋回中心点を中心として旋回する際に、左右に３６０度以上旋回しないように該ナセルの旋回を規制する第一規制手段と第二規制手段の両規制手段又はいずれか一方の規制手段を、前記ナセルとタワーの間に設けたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記第一規制手段は、前記ナセル側又は前記タワー側のいずれか一方に固設される一対の検知体と、他方側に固設される被検知体とを備え、該ナセルが設定した最大旋回位置まで旋回したときに、該検知体からの信号により前記アクチュエータを作動してナセルの旋回を停止又は逆転させるように制御したものである。
【０００８】
請求項３においては、前記第二規制手段は、前記ナセル側又は前記タワー側のいずれか一方に固設される一対の規制体と、他方側に固設されるストッパーとを備え、該ナセルが設定した最大旋回位置まで旋回したときに、規制体を当接体に当接させて、ナセルの旋回を停止させるように構成したものである。
【０００９】
請求項４においては、前記第一規制手段と第二規制手段とを、前記ナセルの旋回時に第一規制手段が第二規制手段よりも先に作動するように配置したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、第一規制手段又は第二規制手段により、ナセルの旋回を確実に規制して、ナセルが左右に一回転以上旋回するのを阻止することができる。したがって、ナセル側からタワー側に延出される動力ケーブルなどがナセルの過回転により破断するのを防止することができる。
【００１２】
請求項２においては、ナセルが最大旋回位置まで旋回したときに、第一規制手段によりナセルを停止させるだけでなく、アクチュエータの制御によりナセルを逆旋回させることも可能となり、ナセルの旋回を柔軟に規制することができる。
【００１３】
請求項３においては、第二規制手段は機械式に構成されるので、ナセルが最大旋回位置まで旋回したときには必ず作動して、ナセルの旋回を強制的に停止させることができる。
【００１４】
請求項４においては、第一規制手段が検知体の故障などにより作動しない場合でも、第二規制手段を必ず作動させることができるため、ナセルの旋回を確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施例に係る風力発電装置の正面図、図２はナセル内部の構造を示す側面断面図、図３はナセルフレームのタワー支持部の構造を示す平面図、図４は規制手段の背面図、図５は規制手段の側面断面図、図６は規制手段の平面図、図７はナセルの旋回可能範囲を示す説明図である。
【００１７】
図１、図２に示すように、風力発電装置１は、風車２と、該風車２と主軸３で直結された発電機４と、該発電機４などを収容するナセル５と、該ナセル５を旋回可能に支持するタワー６などを備え、該タワー６で風車２やナセル５を所定の高さに保持して、風車２で風力エネルギーを回転動力に変換し、該回転動力を主軸３を介して発電機４に伝達して、該発電機４で回転動力を電気エネルギーに変換するように構成されている。
【００１８】
前記風車２はナセル５の前方に配置され、複数のブレード８・８・８をハブ９にシャンク１０を介して所定間隔ごとに連結して構成されている。そして、該ハブ９がナセル５から延出される主軸３の一端（前端）に固定されて、ブレード８・８・８からなる風車２が主軸３を回転中心として回転可能とされている。一方、ナセル５内に配置される主軸３の他端（後端）に発電機４の回転子２４が固設されている。以下、風車２側を前側とし、ナセル５側を後側として説明する。
【００１９】
図２、図３に示すように、前記ナセル５はその底部に配設されたナセルフレーム１１に取り付けられている。ナセルフレーム１１は前後方向に延出された左右の縦フレーム１１ａ・１１ａと、該縦フレーム１１ａ・１１ａ間に横設された前後及び中央の横フレーム１１ｂ・１１ｂ・１１ｂとからなり、これらのフレーム１１ａ・１１ｂを鋳造或いは溶接構造により一体的に井桁状に形成して構成されている。これにより、ナセルフレーム１１の軽量化及び冷却性の向上が図られている。
【００２０】
前記ナセルフレーム１１前部の左右両側には上面が前高後低に傾斜した傾斜フレーム１３・１３が固着され、左右の各傾斜フレーム１３上に主軸ハウジング１５の左右両側に固設されたステー１６が固定されている。主軸ハウジング１５は略円筒状に形成され、その内側に前記風車２と発電機４を直結する主軸３を同心軸上に配置し、ナセル５の前部内側で前後方向に延設されている。そして、該主軸ハウジング１５の前後両端で主軸３が軸受を介して回転自在に支持されて、前端が風車２に向かって延出され、後端が発電機ハウジング２１内へ延出されている。
【００２１】
前記発電機ハウジング２１は略円筒状に形成されて、主軸ハウジング１５と同心軸上に配置され、該主軸ハウジング１５の後端に形成されたフランジ１５ａにボルトなどで固定されている。発電機ハウジング２１の内側には、主軸３の後端とともに、コイルからなる環状の固定子２２と、外周に永久磁石２３を備えた略円筒状の回転子２４とが設けられ、該回転子２４が発電機ハウジング２１に相対回転不能に保持された固定子２２の内側に所定間隔をとって配置されている。そして、該回転子２４がその内側に形成されたフランジ２４ａで主軸３の後端にボルトなどで固定されて、主軸３と一体回転するように構成されている。
【００２２】
こうして、風力発電装置１は発電機ハウジング２１内側で発電機４を永久磁石型の同期発電機とし、風車２の回転に伴って主軸３が回転することにより、発電機４で回転子２４を固定子２２に対し相対回転させて、該固定子２２と回転子２４の間にて発電を行うように構成されている。つまり、風力発電装置１は風力エネルギーを風車２により回転動力に変換し、回転動力として発電機４に主軸３を介して伝達することで、該発電機４にて電気エネルギーに変換するように構成されている。
【００２３】
また、前記ナセル５を支持するナセルフレーム１１では、その底部に旋回軸受取付部４１が形成され、該旋回軸受取付部４１の底面に旋回軸受４２の内側部分４２ａが固定されている。そしてさらに、該旋回軸受４２の外側部分４２ｂがタワー６の上端部に固設され固定プレート４３上に固定されて、該旋回軸受４２を介してナセルフレーム１１がタワー６に対し回転自在に支持されている。
【００２４】
前記ナセルフレーム１１の旋回軸受取付部４１の後部には、該ナセルフレーム１１をタワー６に対して旋回させるためのアクチュエータが設けられている。本実施例では、アクチュエータとして安価な油圧モータ４５が用いられている。そして、該油圧モータ４５の出力軸にピニオン４６が固設される一方、旋回軸受４２の外側部分４２ｂの外周にギヤ４２ｃが形成されて、該ギヤ４２ｃとピニオン４６とが噛み合わされている。
【００２５】
これにより、前記油圧モータ４５が回転駆動されることで、該油圧モータ４５を固設するナセルフレーム１１の旋回軸受取付部４１が固定プレート４３上に固定された旋回軸受４２の外側部分４２ｂに対し相対回転される。こうして、油圧モータ４５の駆動の入切によりナセルフレーム１１上のナセル５がタワー６上で風車２とともに図３における旋回軸受４２中央の旋回中心点Ｏ１を中心として旋回又は停止されるように構成されている。
【００２６】
また、前記旋回軸受４２の外周に備えられたギヤ４２ｃには回転軸５１の下端に固設されたギヤ５２が噛み合わされている。回転軸５１はその上部にギヤ５３を備えて上下方向に配置され、ナセルフレーム１１の左右一側に突設された支持ステー５４にケース５５を介して回転自在に支持されている。支持ステー５４には回転軸５１と平行に回転軸５６がケース５５を介して回転自在に支持され、該回転軸５６の上部に固設されたギヤ５７が回転軸５１のギヤ５３と噛合されて、回転軸５６が回転軸５１の回転に伴って回転可能とされている。
【００２７】
そして、両回転軸５１・５６にそれぞれポテンショメータなどからなる旋回位置検出センサ５８Ａ・５８Ｂが設けられ、各旋回位置検出センサ５８Ａ・５８Ｂでナセル５の旋回角度が検出されるように構成されている。このように、二つの旋回位置検出センサ５８Ａ・５８Ｂを用いてナセル５の旋回角度を検出することで、ナセル５の過回転の防止が図られるとともに、二つのセンサのうち一つに不具合が生じても旋回角度は検出できるようにして、図示しない制御装置によるナセル５の旋回制御に対する信頼性の向上が図られている。但し、旋回位置検出センサ５８Ａ・５８Ｂは別々に配置して個々に旋回角度を検知する構成とすることもできる。
【００２８】
図４、図５、図６に示すように、前記ナセルフレーム１１の旋回軸受取付部４１とタワー６の固定プレート４３との間には、前記ナセル５がタワー６に対し旋回中心点Ｏ１を中心として左又は右旋回する際に、３６０度以上旋回しないように該ナセル５の旋回を規制する規制手段が設けられている。該規制手段は、検知手段により最大旋回位置を検知してナセル５の旋回を停止させる第一規制手段８１と、ストッパーにより強制的にナセル５の旋回を停止させる機械式に構成された第二規制手段９１とからなり、第一規制手段８１と第二規制手段９１は図６に示すように、それぞれ左右で点Ｏ２を中心とした略点対称に配置されている。通常は第一規制手段８１を用いてナセル５の旋回が規制される。
【００２９】
第一規制手段８１はナセル５の最大旋回位置を検知する検知体となる左右一対のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒと、左右のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒが非接触で検知する被検知体となる回動体８３とからなり、左右のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒが旋回側となる旋回軸受取付部４１の後部に配設され、回動体８３がタワー６上の固定側となる固定プレート４３の後部に配設されている。なお、リミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒは本実施例では近接センサなどの非接触センサを用いているが、接触式のスイッチを用いることも可能である。
【００３０】
前記回動体８３は最大可能旋回位置における被検知手段とストッパーを兼ねてコンパクトで安価に構成可能とされており、シーソー式に回動するように構成されている。該回動体８３は背面視略Ｌ字状に形成され、その中央部で支点軸８４に支持されて、所定角度回動可能とされている。該支点軸８４の支持部からは左旋回当接部８３ａＬと右旋回当接部８３ａＲが略直角方向にアーム状に突出されている。また、該回動体８３は平面視では略クランク状に形成され、その両端に前記左旋回当接部８３ａＬと右旋回当接部８３ａＲが旋回中心に対して径方向にずれた状態に配置されて、図６において互いに反対方向に突出した状態とされている。
【００３１】
前記支点軸８４は固定プレート４３上に固定したブラケット８５の前後両側から上方に突出するように設けられたステー８５ｂ・８５ｂに前後方向（旋回中心に対して半径方向）に横設されている。そして、該ステー８５ｂ・８５ｂの支点軸８４の支持部よりも下方に上下方向に延伸する長孔８５ａ・８５ａが設けられ、該長孔８５ａ・８５ａに軸８６の両端が挿入されている。軸８６は支点軸８４と平行にその下方に配置され、バネなどの付勢部材８７・８７で長孔８５ａ・８５ａの上端に当接するように付勢されている。
【００３２】
前記軸８６に当接体となる軸受８９が設けられて回動体８３の下方に配置される一方、該回動体８３の支点軸８４を支持する部分の外周において、左旋回当接部８３ａＬと右旋回当接部８３ａＲがそれぞれ上下方向を向いた時の下部位置に凹部８３ｂ・８３ｂが形成されて、該凹部８３ｂに前記軸８６の軸受８９が係合可能とされている。そして、軸８６が付勢部材８７により付勢されることで、該軸８６上の軸受８９が凹部８３ｂに係合されてデテント機構が構成されている。
【００３３】
これにより、回動体８３が所定角度（約９０度）回動されることで、左旋回当接部８３ａＬが起立状態となる規制位置、または右旋回当接部８３ａＲが起立状態となる規制位置に保持可能とされている。そして、左右の当接部８３ａＬ・８３ａＲは一方が起立した規制位置に保持されるとき、他方が水平方向に倒れた通過位置に保持される。図４に示すように、回動体８３において、右旋回当接部８３ａＲが起立状態となる規制位置に保持される場合には、左旋回当接部８３ａＬが倒れた状態の通過位置に保持される。
【００３４】
したがって、ナセル５が平面視において左旋回した場合を説明すると、最大旋回位置に達したときには、左旋回当接部８３ａＬが起立状態となって、左リミットスイッチ８２Ｌが回動体８３の左旋回当接部８３ａＬ上端を検知し、左リミットスイッチ８２ＬがＯＮとなり、制御装置による制御が行われて油圧モータ６５が停止される。
【００３５】
一方、ナセル５が平面視において右旋回し、最大旋回位置に達したときには、右旋回当接部８３ａＲが起立状態となって、右リミットスイッチ８２Ｒが回動体８３の右旋回当接部８３ａＲを検知し、右リミットスイッチ８２ＲがＯＮとなり、制御装置による制御が行われて油圧モータ６５の回転が停止される。こうして、ナセル５の旋回が停止され規制されることになる。また、更に第一規制手段８１を越えて右旋回するような場合等では、規制後（停止後）油圧モータ４５が逆転駆動するように制御され、ナセル５は逆旋回される。
【００３６】
また、前記第二規制手段９１はナセル５が原点から左右方向に第一規制手段８１による第一規制位置よりも若干大きな旋回角度の第二規制位置まで旋回すると作動するように構成されて、前記左右のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒが故障するなどして第一規制手段８１が動作しない場合に使用される非常用停止手段とされている。つまり、図７に示すように、第一規制位置を原点から任意の角度だけ左右に旋回した位置Ｌ１・Ｒ１とし、第二規制位置を原点から任意の角度だけ左右に旋回した位置Ｌ２・Ｒ２とし、位置Ｌ２・Ｒ２での旋回角度をそれぞれ位置Ｌ１・Ｒ１での旋回角度よりも大きく設定している。
【００３７】
前記第二規制手段９１は、左右一対の規制体９２Ｌ・９２Ｒと、該規制体９２Ｌ・９２Ｒと当接可能なストッパーとなる前記回動体８３とからなり、左右の規制体９２Ｌ・９２Ｒは図６に示すように平面視で、旋回台６１の左右のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒの間に設けられている。つまり、旋回方向前側にリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒが配置され、その後側に規制体９２Ｌ・９２Ｒが配置されている。
【００３８】
そして、前記ナセル５が図６に示す旋回位置にあるときを原点とすると、図７に示すように、左右のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒそれぞれは第一規制位置、つまり原点から左右方向に任意の角度だけ旋回した位置Ｌ１・Ｒ１に配置され、規制体９２Ｌ・９２Ｒそれぞれは第二規制位置、つまり原点から左右方向に任意の角度だけ旋回した位置Ｌ２・Ｒ２に配置されている。また、右側の第一規制手段８１と第二規制手段９１は中心側に、左側の第一規制手段８１と第二規制手段９１は外側に配置されているが、逆に配置することも可能である。
【００３９】
前記左右の各規制体９２Ｌ・９２Ｒには固定部９２Ｌａ・９２Ｒａと押動部９２Ｌｂ・９２Ｒｂとが備えられており、該固定部９２Ｌａ（９２Ｒａ）と押動部９２Ｌｂ（９２Ｒｂ）は一体的に構成されている。旋回台６１の下面において、固定部９２Ｌａ・９２Ｒａは長手方向が半径方向となるように固定され、押動部９２Ｌｂ・９２Ｒｂは長手方向が略接線方向となるように固定されている。
【００４０】
前記規制体９２Ｌ・９２Ｒは左右対称に構成されているので左側について説明すると、固定部９２Ｌａは側面視略四角形状で図４において左下部が面取りされ、その下端が左旋回当接部８３ａＬが倒れた状態ではその上端よりも若干高い位置に配置されて、旋回時に左旋回当接部８３ａＬに当接せずにその上を通過可能とされ、左旋回当接部８３ａＬが起立した状態では当該左旋回当接部８３ａＬに当接して旋回を規制することができるように構成されている。
【００４１】
前記押動部９２Ｌｂは略直角三角形状に構成されて、図４において、斜面が左から右下方に下がる傾斜面とされ、該斜面の上端が後述する左旋回当接部８３ａＬが起立した状態のローラー９４の上端位置に合わせた高さ位置とされて、該ローラー９４と当接可能とされ、斜面下端が倒れている状態のローラー９４の上端より若干高い位置に配置されている。
【００４２】
前記回動体８３の左旋回当接部８３ａＬの先端には左軸９３Ｌが後方（旋回半径方向外側）へ突出するように設けられ、該左軸９３Ｌの先端にローラー９４が回転自在に設けられている。同様に、回動体８３の右旋回当接部８３ａＲの先端に右軸９３Ｒが前方（旋回半径方向中心側）へ突出するように設けられ、該右軸９３Ｒの先端にローラー９４が回転自在に設けられている。
【００４３】
そして、左規制体９２Ｌの固定部９２Ｌａが回動体８３の左旋回当接部８３ａＬに、押動部９２Ｌｂが左軸９３Ｌのローラー９４に当接可能に旋回中心に対する半径位置を合わせた位置に配置され、同様に、右規制体９２Ｒの固定部９２Ｒａは回動体８３の右旋回当接部８３ａＲに当接可能に、押動部９２Ｒｂは右軸９３Ｒのローラー９４に当接可能に旋回中心に対する半径位置を合わせた位置に配置されている。
【００４４】
こうして、ナセル５を左最大旋回させる場合について説明すると、右リミットスイッチ８２Ｒが右旋回当接部８３ａＲを検知すると左旋回し、図４乃至図７に示す原点位置０度を通過する一回転目において、押動部９２Ｒｂが右軸９３Ｒのローラー９４に当接して押動することで、図４において、回動体８３が右に回転して左旋回当接部８３ａＬが起立状態の規制位置となり、右旋回当接部８３ａＲは水平方向に倒れた通過位置となり前記デテント機構によりこの状態が保持される。
【００４５】
そしてさらに左旋回すると、前記右規制体９２Ｒの固定部９２Ｒａは右旋回当接部８３ａＲの上方を通過し、右リミットスイッチ８２Ｒと右旋回当接部８３ａＲは離れた距離にあるため右リミットスイッチ８２Ｒは検知することはなくＯＦＦのまま通過する。そして、二回転目の手前まで回動すると、リミットスイッチ８２Ｌが起立状態の左旋回当接部８３ａＬ（第一規制位置、原点から任意の旋回角度の位置Ｌ１・Ｒ１）を検知する。
【００４６】
この検出により油圧モータ６５が停止され、通常は続いて逆転駆動されて風車２が風上を向く位置までナセル５が旋回されるが、スイッチやセンサの故障などにより第一規制手段８１が作動せずに通過してしまうと、左規制体９２Ｌの固定部９２Ｌａが回動体８３の左旋回当接部８３ａＬに当接する。なお、ローラー９４も押動部９２Ｌｂの斜面に当接するように構成することもできる。
【００４７】
このようにして、第二規制位置（原点から任意の旋回角度の位置Ｌ２・Ｒ２）でナセル５の旋回が停止され、オーバーランが規制される。このとき、右旋回当接部８３ａＲは倒れた状態となっており、ブラケット８５の上面に当接することでこれ以上旋回することがなく、回動体８３がストッパーとなる。右旋回時にも同様の作用となる。
【００４８】
以上のように、前記ナセル５がタワー６に対し旋回中心点Ｏ１を中心として旋回する際に、左右に３６０度以上旋回しないように該ナセル５の旋回を規制する第一規制手段８１と第二規制手段９１の両規制手段を、前記ナセル５とタワー６の間に設けたので、第一規制手段８１又は第二規制手段９１により、ナセル５の旋回を確実に規制して、ナセル５が左右に一回転以上旋回するのを阻止することができる。したがって、ナセル５側からタワー６側に延出される動力ケーブルなどがナセル５の過回転により破断するのを防止することができる。なお、本実施例では第一規制手段８１と第二規制手段９１の両規制手段を備えた構成としているが、第一規制手段８１と第二規制手段９１のいずれか一方の規制手段のみを備えた構成としても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
さらに、前記第一規制手段８１は、前記ナセル５側又は前記タワー６側のいずれか一方に固設される一対のリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒ（検知体）と、他方側に固設される回動体８３（被検知体）とを備え、該ナセル５が任意に設定した最大旋回位置まで旋回したときに、該リミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒからの信号により前記油圧モータ４５（アクチュエータ）を作動して、ナセル５の旋回を停止逆転させるように制御するように構成したので、ナセル５を最大旋回位置で第一規制手段８１により停止させるだけでなく、油圧モータ４５の制御によりナセル５を逆旋回させることも可能となり、ナセル５の旋回を柔軟に規制することができる。
【００５０】
また、前記第二規制手段９１は、前記ナセル５側又は前記タワー６側のいずれか一方に固設される一対の規制体９２Ｌ・９２Ｒと、他方側に固設される回動体８３（ストッパー）とを備え、該ナセル５が設定した最大旋回位置まで旋回したときに、規制体９２Ｌ・９２Ｒを回動体８３に当接させて、ナセル５の旋回を停止させるように構成したので、すなわち第二規制手段９１を機械式に構成したので、ナセル５が最大旋回位置まで旋回したときには必ず作動して、ナセル５の旋回を強制的に停止させることができる。
【００５１】
またさらに、前記第一規制手段８１と第二規制手段９１とを、前記ナセル５の旋回時に第一規制手段８１が第二規制手段９１よりも先に作動するように配置したので、第一規制手段８１がリミットスイッチ８２Ｌ・８２Ｒの故障などにより作動しない場合でも、第二規制手段９１を必ず作動させることができるため、ナセル５の旋回を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例に係る風力発電装置の正面図。
【図２】ナセル内部の構造を示す側面断面図。
【図３】ナセルフレームのタワー支持部の構造を示す平面図。
【図４】規制手段の背面図。
【図５】規制手段の側面断面図。
【図６】規制手段の平面図。
【図７】ナセルの旋回可能範囲を示す説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１    風力発電装置
２    風車
３    主軸
４    発電機
５    ナセル
６    タワー
８１    第一規制手段
８２Ｌ・８２Ｒ    リミットスイッチ（検知体）
８３    回動体（被検知体・ストッパー）
９１    第二規制手段
９２Ｌ・９２Ｒ    規制体
【図１】
2007132307.tif 000003
【図２】
2007132307.tif 000004
【図３】
2007132307.tif 000005
【図４】
2007132307.tif 000006
【図５】
2007132307.tif 000007
【図６】
2007132307.tif 000008
【図７】
2007132307.tif 000009