(57)【要約】【課題】  ＥＳＣＯ初期診断の段階で、顧客機器仕様情報が入手困難な場合においても、前記機器仕様情報を推定する事で、省エネルギー化効果を計算可能な省エネルギー評価システム及び省エネルギー評価方法を提供する。【解決手段】  省エネルギー評価システムを、顧客情報入力手段と、業種別標準エネルギー消費量記憶手段と、機器仕様情報が入手困難な場合においても前記機器仕様情報を推定する事が可能な消費電力量予測値計算手段と、省エネルギー対象分の機器別消費電力量を推定する事が可能となる業種別機器省エネルギー化割合計算手段及び省エネルギー化事例記憶手段と、省エネルギー化設備容量計算手段と、省エネルギー後消費電力量計算手段と、省エネルギー化効果計算手段と、省エネルギー化効果出力手段とを備えるものとする。【選択図】図２
2007108810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー化の対象となる建物について、前記建物の情報と、前記建物の設備及び機器の仕様と稼動状況の情報とから、省エネルギー効果を計算しかつ評価するシステムであって、顧客基本情報を入力する顧客基本情報入力手段と、業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手段と、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段に保存された情報、前記顧客基本情報に基づいて、前記省エネルギー化対象となる建物に備わる機器の月間あるいは年間消費電力量，燃料消費量又は電力料金あるいは燃料料金を計算する消費電力量予測値計算手段と、前記消費電力量予測値計算手段の計算結果に基づいて、前記機器別に省エネルギー化対象分の設備容量を計算する省エネルギー化設備容量計算手段とを備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項２】
請求項１において、実際の省エネルギー化対策実施事例の情報を記憶する省エネルギー化事例記憶手段と、前記省エネルギー化事例記憶手段の情報に基づいて、業種別の機器省エネルギー化割合を計算する業種別機器省エネルギー化割合計算手段とを備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項３】
請求項２において、前記消費電力予測値計算手段の計算結果と、設備及び機器の使用情報とにもとづいて、省エネルギー化後の機器の消費電力量と、前記燃料消費量と、前記電力料金と、前記燃料料金とを計算する省エネルギー化後消費電力予測値計算手段と、前記消費電力予測値計算手段による計算結果と、前記省エネルギー化後消費電力予測値計算手段の計算結果とから、前記建物に備わる機器の省エネルギー効果を計算する省エネルギー化効果計算手段と、前記省エネルギー効果計算手段の計算結果を出力する省エネルギー化効果出力手段とを備える事を特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項４】
請求項１において、前記顧客基本情報入力手段は、省エネルギー化の対象となる建物の業種，延床面積，竣工年又は階数入力する建物情報入力手段と、前記建物に備わる設備及び機器仕様の情報を入力する機器仕様情報入力手段と、前記建物のエネルギー消費量又はエネルギーコストに関するエネルギー基本情報を入力するエネルギー基本情報入力手段のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項５】
請求項１において、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段は、業種別標準消費電力量と、業種別標準消費先比率という業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を、少なくとも１つ保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手段であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項６】
請求項１において、前記消費電力量予測値計算手段は、前記建物に備わる各機器の月間及び年間消費電力量と、ガス及び油を含む燃料消費量と、前記電力消費量に伴う電力料金と、前記燃料消費量に伴う燃料料金について、熱源機器と、照明設備と、コンセント設備と、受変電設備と、空調動力設備の月間又は年間消費電力量と、ガス及び油を含む燃料消費量と、前記電力消費量に伴う電力料金と、前記燃料消費量に伴う燃料料金の情報の内、少なくとも１つの情報を計算する消費電力量予測値計算手段であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項７】
請求項１において、省エネルギー化設備容量計算手段は、前記消費電力予測値計算手段の計算結果に基づいて、省エネルギー化対象分の設備容量を、前記建物に備わる機器について、省エネルギー化対象分となる消費電力量の情報と、省エネルギー化対象となる機器台数の情報の内、少なくとも１つの情報を計算する省エネルギー化設備容量計算手段であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項８】
請求項２において、省エネルギー化事例記憶手段は、実際の省エネルギー化対策実施事例の情報を記憶する記憶手段であり、過去に省エネルギー化を実施した建物における前記建物情報と、前記機器仕様情報と、前記エネルギー基本情報と、実施した省エネルギー化対策の情報と、前記機器省エネルギー化対策に伴うエネルギー消費削減量の情報の内、少なくとも１つの情報を含む省エネルギー化対策実施事例の情報を保存する省エネルギー化実施事例記憶手段とを備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項９】
請求項２において、業種別機器省エネルギー化割合計算手段とは、前記建物に備わる機器について省エネルギー化の対象となる範囲を推定する為のパラメータの計算手段で、前記建物に備わる機器全体に対して、省エネルギー化対象となる台数又は容量の割合である業種別の機器省エネルギー化割合を計算する業種別機器省エネルギー化割合計算手段とを備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１０】
請求項３において、省エネルギー化後消費電力予測値計算手段とは、前記建物に備わる各機器について、前記省エネルギー化対策を実施した省エネルギー化後の月間又は年間消費電力量とガス又は油の燃料消費量と、前記電力消費量に伴う電力料金と、前記燃料消費量に伴う燃料料金について、熱源機器と、照明設備と、コンセント設備と、受変電設備と、空調動力設備の省エネルギー化後の月間及び年間消費電力量と、ガス及び油を含む燃料消費量と、前記電力消費量に伴う電力料金と、前記燃料消費量に伴う燃料料金の情報のうち、少なくとも１つの情報を計算する消費電力量予測値計算手段であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１１】
請求項３において、前記省エネルギー化効果計算手段とは、前記建物に備わる各機器について前記省エネルギー化対策を実施した場合に、前記消費電力量予測値計算手段の計算結果の情報と前記省エネルギー化後消費電力予測値計算手段の計算結果の情報と、前記機器仕様情報と、前記エネルギー基本情報とから、省エネルギー化効果である前記機器の消費電力量の削減量および削減率と、ガスや油を含む燃料消費量の削減量および削減率と、前記電力料金の削減額および削減率と、前記燃料料金の削減額および削減率と、前記建物全体に対するエネルギー削減率と、投資回収年数との情報の内、少なくとも１つの情報を計算する省エネルギー化効果計算手段を備える事を特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１２】
請求項３において、前記省エネルギー化効果出力手段とは、前記顧客基本情報でユーザが入力した情報と、前記消費電力量予測値計算手段で計算された情報と、前記省エネルギー化後消費電力量予測値計算手段で計算された情報と、前記省エネルギー化効果計算手段の計算結果の情報とを、指定のフォームに出力する省エネルギー化効果出力手段を備えることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１３】
請求項４において、前記建物に備わる設備及び機器仕様情報は、熱源機器，照明設備とコンセント設備，受変電設備，空調動力設備又はコージェネレーションについての台数，稼働時間，稼働日数，単体消費電力，型式，出力特性又は効率を含む機器仕様情報であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１４】
請求項４において、前記エネルギー基本情報は、年間及び月間電力消費量，年間又は月間ガス消費量，年間又は月間油消費量，年間又は月間水道消費量，年間又は月間電力料金，年間又は月間ガス料金，年間又は月間油料金，年間又は月間水道料金を含むエネルギー基本情報であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１５】
請求項４において、前記建物の業種は、事務所ビル，病院，ホテルであることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１６】
請求項８において、前記省エネルギー化対策は、前記熱源機器の成績係数高効率化と、前記照明設備のインバータ化と、前記受変電設備の高効率化と、前記空調動力設備のインバータ化と、前記コージェネレーションの導入とを含む省エネルギー化手法であることを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１７】
請求項８において、前記エネルギー消費削減量は、前記省エネルギー化対策による前記消費電力量の削減量と、前記ガス及び油の燃料消費量削減量と、前記電力料金の削減量と、前記燃料料金の削減量の情報を、少なくとも１つ含むことを特徴とする省エネルギー評価システム。
【請求項１８】
省エネルギー化の対象となる建物について、前記建物の情報と、前記建物の設備及び機器の仕様と稼動状況の情報とから、省エネルギー効果を計算しかつ評価する省エネルギー評価方法であって、顧客基本情報を入力する顧客基本情報入力手順と、業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手順と、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段に保存された情報、前記顧客基本情報に基づいて、前記省エネルギー化対象となる建物に備わる機器の月間あるいは年間消費電力量、燃料消費量又は電力料金あるいは燃料料金を計算する消費電力量予測値計算手順と、前記消費電力量予測値計算手順の計算結果に基づいて、前記機器別に省エネルギー化対象分の設備容量を計算する省エネルギー化設備容量計算手順とを備えることを特徴とする省エネルギー評価方法。
【請求項１９】
コンピュータを、顧客基本情報を入力する顧客基本情報入力手段と、業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手段と、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段に保存された情報、前記顧客基本情報に基づいて、前記省エネルギー化対象となる建物に備わる機器の月間あるいは年間消費電力量、燃料消費量又は電力料金あるいは燃料料金を計算する消費電力量予測値計算手段と、前記消費電力量予測値計算手段の計算結果に基づいて、前記機器別に省エネルギー化対象分の設備容量を計算する省エネルギー化設備容量計算手段として機能させることを特徴とする省エネルギー評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な省エネルギー対策事業のエネルギー診断において、建物のエネルギー消費量や、省エネルギー対策による省エネルギー効果を試算し評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な省エネルギー対策では、従来、専門の技術者が顧客アンケート調査や現地調査等を実施し、人手による省エネ診断や見積もり計算を行っている。
【０００３】
また、省エネルギー評価システムに関連する技術としては、特開２００２−049723号公報「省エネルギー診断システムおよびその方法」がある。この技術では、ユーザが保持する現用機器の仕様と稼動状況，省エネルギー機器導入条件（電力料金削減額，投資効果）について端末から入力を行うと、前記現用機器に相当する省エネルギー機器を検索し、検索された機器が指定した前記省エネルギー機器導入条件に合致するか否かを判定する。合致した場合は、検索された省エネルギー機器導入について、各電力会社別に電力料金の計算を行い、最も電力料金削減額の大きい電力会社を選択する事が可能である。この電力料金による診断結果は、機器別の診断書等でユーザに表示される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４９７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記省エネルギー化対策事業では、実際に省エネルギー機器を導入する前に、何度か技術者によるエネルギー実態調査が行われる。その初期段階においては、省エネルギー化対象となる建物に関する簡単なアンケート調査と現地調査を行い、省エネ効果を計算する為の情報を入手する。その為、省エネルギー化対策業者にとって、時間や労力の面から多大な負担となっている。
【０００６】
また、実際にエネルギー実態調査を行った場合でも、機器仕様情報などは必ずしも入手可能な情報とは限らない。その為、人手による省エネ診断や見積もり計算、および従来のような省エネルギー診断システムを用いても、省エネルギー化効果計算を行う事が困難であった。
【０００７】
本発明は、省エネルギー化対策事業におけるエネルギー診断において、省エネルギー効果試算の為の機器使用情報が入手困難な場合においても、蓄積したＤＢの情報から必要な機器仕様情報を推定し、省エネルギー効果の試算を可能とする省エネルギー評価システム及び省エネルギー評価方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一般的な省エネルギー化対策事業における事前診断において、従来のアンケート調査で得る事が出来る前記建物情報と、前記機器仕様情報と、前記エネルギー基本情報とを入力する為の顧客基本情報入力手段と、業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手段と、機器別の年間及び月間電力消費量、または年間及び月間ガス消費量、または年間及び月間油消費量と、年間及び月間電力料金、または年間及び月間ガス料金、または年間及び月間油料金を計算する消費電力予測値計算手段と、省エネルギー化対象分の設備容量を計算する省エネルギー化設備容量計算手段と、実際の省エネルギー化対策実施事例の情報を記憶する省エネルギー化事例記憶手段と、前記省エネルギー化事例記憶手段の情報に基づいて、業種別の機器省エネルギー化割合を計算する業種別機器省エネルギー化割合計算手段と、前記消費電力予測値計算手段の計算結果と、前記設備及び機器使用情報とにもとづいて、省エネルギー化後の機器の消費電力量と、前記燃料消費量と、前記電力料金と、前記燃料料金とを計算する省エネルギー化後消費電力予測値計算手段と、前記消費電力予測値計算手段による計算結果と、前記省エネルギー化後消費電力予測値計算手段の計算結果とから、前記建物に備わる機器の省エネルギー効果を計算する省エネルギー化効果計算手段と、前記省エネルギー効果計算手段の計算結果を出力する省エネルギー化効果出力手段と、を備えることを特徴とする。  
【０００９】
エネルギー診断において、機器仕様情報が入手困難な場合においても、前記機器仕様情報を推定する事が可能とするために、ユーザが入力する前記顧客基本情報入力手段による情報と、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段による情報とを乗じる事により、前記消費電力予測値を計算する消費電力予測値計算手段と、前記消費電力予測値計算手段の情報から省エネルギー化対策を実施する設備容量を求める為の前記省エネルギー化設備容量計算手段とを備える。熱源機器とは、直焚吸収式冷温水機と、蒸気焚吸収式冷凍機と、ターボ冷凍機と、ボイラ設備を対象としており、標準的な熱源機器の省エネルギー化対策を対象としている。  
【００１０】
本発明は、一般的な省エネルギー化対策事業におけるエネルギー診断の初期段階で入手する比較的簡単な前記顧客基本情報を用いて、省エネルギー評価を行うシステムであり、入手困難な機器情報がある場合においても、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段における情報と、前記省エネルギー化事例記憶手段の情報を基に、前記消費電力量予測値計算手段と前記省エネルギー化設備容量計算手段において、前記建物に備わる各機器の台数や容量などの前期設備容量を推定可能である事を特徴とする。以下、本発明で使用する用語について説明する。機器仕様情報については、機器仕様情報記憶手段として、建物に備わる設備機器に関する機器仕様情報を保存するＤＢを設けても良い。その場合、機器の型式を入力すれば、機器仕様情報が入手困難であっても対応可能となる。エネルギー基本情報については、消費電力予測値計算手段の精度が向上する情報として、顧客のエネルギー消費量の日負荷カーブを追加しても良い。業種については、庁舎と、百貨店と、スーパーマーケットと、学校と、集会所と、研究所を追加しても良い。省エネルギー化対策については、水道消費量削減の為の節水器と、窓からの熱流量を削減し、室内の熱負荷を低減する為の断熱フィルムと、メンテナンスや掃除によるエネルギー削減効果を含めても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、省エネルギー化対策事業のエネルギー診断において、前記機器仕様情報を推定する事が可能である為、従来のエネルギー実態調査において、前記機器仕様情報が入手困難な場合においても、建物の前記エネルギー消費量や前記省エネルギー化効果を試算可能である。同時に、詳細調査を行うことなく前記省エネルギー化効果を計算できるため、省エネルギー効果の乏しい顧客に対して現地調査を行う手間が省ける。また、本システムは省エネルギー評価手法が体系化されており、専門の技術者以外のユーザも省エネルギー計算が可能である為、新規顧客の開拓促進へつながるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の構成例を示したものである。省エネルギー評価システムは、顧客基本情報入力手段１０と、業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１と、消費電力量予測値計算手段３０１と、省エネルギー化設備容量計算手段３０２とを備える。  
【００１３】
前記顧客基本情報入力手段１０は、延床面積や建物用途などの建物の構造に関する情報を入力する前記建物情報入力手段１０１と、前記建物に備わる設備及び機器仕様の情報を入力する前記機器仕様情報入力手段１０２と、前記建物のエネルギー消費量やエネルギーコストなどのエネルギー基本情報を入力する前記エネルギー基本入力手段１０３の内、少なくとも１つ以上からなる。  
【００１４】
前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１は、業種別標準消費電力量と、業種別標準消費先比率という前記建物内のエネルギー消費量の標準的な内訳比率という業種別の標準エネルギー消費量割合の情報を、少なくとも１つ以上保存する業種別標準エネルギー消費量記憶手段である。  
【００１５】
前記消費電力量予測値計算手段３０１では、照明設備や受変電設備や空調動力系統における電力機器の場合は、年間及び月間電力消費量と、年間及び月間電力料金を計算する。また、熱源機器の場合は、年間及び月間ガス消費量もしくは油消費量と、年間及び月間ガスコストもしくは油コストを計算する。  
【００１６】
前記省エネルギー化設備容量計算手段３０２では、前記消費電力予測値計算手段の計算結果に基づいて、省エネルギー化対象分の設備容量を、例えば、前記建物に備わる機器について、省エネルギー化対象分となる消費電力量の情報と、省エネルギー化対象となる機器台数の情報の内、少なくとも１つ以上の情報を計算する。  
【００１７】
図２は、本発明の実施形態の構成例を示したものである。省エネルギー評価システムは、顧客基本情報入力手段１０と、業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１と、消費電力量予測値計算手段３０１と、省エネルギー化設備容量計算手段３０２に加えて、業種別機器省エネルギー化割合計算手段２０とからなり、前記機器仕様情報の入手が困難な場合においても、省エネルギー化対策の対象となる前記設備容量を計算する事が可能なシステムを提供する。  
【００１８】
業種別機器省エネルギー化割合計算手段２０は、請求項８に記載の省エネルギー化事例記憶手段２０２と、請求項９に記載の業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３からなる。  
【００１９】
省エネルギー化事例記憶手段２０２は、実際の省エネルギー化対策実施事例の情報を記憶する記憶手段であり、例えば、過去に省エネルギー化を実施した建物における建物情報と、機器仕様情報と、エネルギー基本情報と、実施した省エネルギー化対策の情報と、機器省エネルギー化対策に伴うエネルギー消費削減量の情報の内、少なくとも１つ以上の情報を含む省エネルギー化対策実施事例の情報を保存する。  
【００２０】
業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３は、前記建物に備わる機器について省エネルギー化の対象となる範囲を推定する為のパラメータで、前記建物に備わる機器全体に対して、省エネルギー化対象となる台数や容量の割合である業種別の機器省エネルギー化割合という情報を計算する。  
【００２１】
図３は、本発明の実施形態の構成例を示したものである。省エネルギー評価システムは、顧客基本情報入力手段１０と、業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１と、消費電力量予測値計算手段３０１と、省エネルギー化設備容量計算手段３０２と、前記業種別機器省エネルギー化割合計算手段２０に加えて、省エネルギー化後消費電力予測値計算手段３０４と、省エネルギー化効果計算手段３０５と、省エネルギー化効果出力手段４０とを備える。  
【００２２】
省エネルギー化後消費電力量予測値計算手段３０４は、建物に備わる各機器について、省エネルギー化対策を実施した省エネルギー化後の月間及び年間消費電力量とガス及び油の燃料消費量と、電力消費量に伴う電力料金と、燃料消費量に伴う燃料料金について、例えば、熱源機器と、照明設備と、コンセント設備と、受変電設備と、空調動力設備の省エネルギー化後の月間及び年間消費電力量と、ガス及び油を含む燃料消費量と、電力消費量に伴う電力料金と、燃料消費量に伴う燃料料金の情報について、少なくとも１つ以上の情報を計算する。  
【００２３】
省エネルギー化効果計算手段３０５では、消費電力量予測値計算手段３０１から得られたエネルギー消費量及びコストの計算結果と、省エネルギー化後消費電力予測値計算手段３０４から得られた省エネルギー化対策後のエネルギー消費量及びコストの計算結果とから、建物に備わる機器毎に省エネルギー化効果を計算する。
【００２４】
省エネルギー化効果とは、各機器の省エネルギー化による電力消費量やガス消費量や油消費量の削減量および削減率と、電力料金やガス料金や油料金の削減額および削減率と、１次エネルギー換算値の削減量および削減率と、原油換算値の削減量および削減率と、
ＣＯ2 排出量の削減量および削減率と、投資回収年数と、前記建物全体に対するエネルギー削減率の内、少なくとも１つ以上を含むものである。  
【００２５】
省エネルギー化効果出力手段４０では、機器別の省エネルギー効果計算結果を出力する。その際、年間省エネルギー効果の計算結果の情報と、月間省エネルギー効果の計算結果の情報の内、少なくとも１つ以上の情報を出力できる。  
【００２６】
本発明である省エネルギー評価システム及び評価方法は、ユーザが顧客基本情報入力手段１０にて、計算に必要な前記建物情報入力手段１０１と、機器仕様情報入力手段１０２と、エネルギー基本入力手段１０３を入力した時点で、自動的に各種計算(３０１,３０４，３０５）を行う。  
【００２７】
本発明である省エネルギー評価システム及び評価方法は、ユーザが顧客基本情報入力手段１０にて、計算に必要な前記建物情報入力手段１０１と、前記機器仕様情報入力手段
１０２を入力した時点で、前記業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１で、業種別標準消費電力量と、業種別標準消費先比率という前記建物内のエネルギー消費量の標準的な内訳比率という業種別の標準エネルギー消費量割合の情報の検索を行い、前記消費電力予測値計算手段３０１の計算に適用する。  
【００２８】
本発明である省エネルギー評価システム及び評価方法は、ユーザが顧客基本情報入力手段１０にて、計算に必要な前記建物情報入力手段１０１と、前記機器仕様情報入力手段
１０２を入力した時点で、前記省エネルギー化事例記憶手段２０２では、実際の省エネルギー化対策実施事例の情報を記憶する記憶手段であり、例えば、過去に省エネルギー化を実施した建物における前記建物情報と、前記機器仕様情報と、前記エネルギー基本情報と、実施した省エネルギー化対策の情報と、前記機器省エネルギー化対策に伴うエネルギー消費削減量の情報の検索を行い、前記業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３にて、前記業種別省エネルギー化割合の計算に適用される。  
【００２９】
業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１では、業種別および機器別に標準消費電力値を記憶しており、ユーザが省エネルギー化事業における初期段階のエネルギー実態調査において、機器仕様情報が得られなかった場合に、前記建物情報と前記業種別標準消費電力値を活用し、不明の入力情報を捕捉する。  
【００３０】
省エネルギー化事例記憶手段２０２では、過去に実施されてきた省エネルギー化事業における建物の省エネルギー化実施事例の詳細情報を業種別に記憶しており、前記建物情報と、機器仕様情報と、エネルギー基本情報の他に、業種別及び機器別に省エネルギー化手法の情報と、省エネルギー化実施による省エネルギー効果を記憶する。また、省エネルギー化実施事例は追加してもよい。本システムで評価した省エネルギー化実施事例についても情報が追加される。  
【００３１】
ユーザは、建物情報入力手段１０１にて、名称と、建物用途と、延床面積と、竣工年と、建物構成を入力する。そこで、本システムでは業種別標準エネルギー消費量記憶手段
２０１に記憶されている機器別の業種別標準エネルギー消費量を利用して、消費電力量予測値計算手段３０１により機器別の電力消費量を試算する。  
【００３２】
業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１では、業種別に機器毎の標準エネルギー消費量の情報を記憶しており、建物情報入力手段１０１において、建物用途（業種）を入力すると、自動的に業種に適合した標準エネルギー消費量が選択され、機器毎の消費電力量予測値計算に利用される。  
【００３３】
消費電力量予測値計算手段３０１では、ユーザが入力した建物情報入力手段１０１と機器毎の前記業種別標準エネルギー消費量を用いて、機器毎の電力消費量を計算する。  
【００３４】
省エネルギー化事例記憶手段２０２では、これまでの省エネルギー化実施事例の詳細情報を蓄積するのみならず、本システムに入力した省エネルギー実施事例の詳細情報も蓄積し、建物情報と、機器仕様情報と、エネルギー基本情報とを業種別および地域別に整理して保存することを特徴とする。  
【００３５】
また、過去の省エネルギー化実施事例の詳細情報について、業種別及び機器別，地域別に検索可能とすることを特徴とするＤＢである。  
【００３６】
業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３では、前記省エネルギー化事例記憶手段２０２に蓄積されている機器仕様情報と、エネルギー基本情報とに基づき、業種別に機器毎の省エネルギー化割合（省エネルギー化の適用範囲）を統計的に計算する。  
【００３７】
通常、建物に対して全設備・機器を省エネルギー化の対象とする事は少ない為、省エネルギー化設備容量計算手段３０２および３０４では、機器別の前記消費電力量予測値計算手段３０１の情報と前記業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３の情報から、建物に備わる機器について、省エネルギー化の対象となる範囲を見積もる為に、機器別に業種別の省エネルギー化設備容量計算手段３０２において省エネルギー化設備容量の計算を行い、省エネルギー化を適用する設備台数や容量を提供することを特徴とする。  
【００３８】
図４は、本システムによる省エネルギー化設備容量を計算するフローチャートを示したものである。ステップ１００１では、ユーザが前記エネルギー実態調査の結果に基づいて、前記省エネルギー化対策の対象建物における前記建物基本情報と、前記機器仕様情報と、前記エネルギー基本情報の入力を行う。次にステップ１００２では、顧客基本情報の入力が完了すると、入力された建物基本情報の業種および機器仕様情報に基づき、業種別標準エネルギー消費量記憶手段２０１において、該当する機器に対して業種別標準エネルギー消費量を特定する。ステップ１００３では、顧客基本情報及び業種別標準エネルギー消費量の情報に基づいて、消費電力量予測値計算手段３０１において、機器別の月間及び年間消費電力量とガス及び油の燃料消費量と、電力消費量に伴う電力料金と、燃料消費量に伴う燃料料金などを計算する。ステップ１００４では、消費電力量予測値の計算結果と機器仕様情報に基づいて、省エネルギー化設備容量計算手段３０２において、建物に備わる機器について、省エネルギー化対象分となる消費電力量の情報と、省エネルギー化対象となる機器台数の情報の計算を行う。  
【００３９】
図５は、本システムによる省エネルギー化設備容量を計算するフローチャートを示したものである。ステップ１００１〜ステップ１００３については図４のフローチャートと同様である。ステップ１００５では、入力が完了した建物基本情報の業種および機器仕様情報に基づき、省エネルギー化事例記憶手段２０２において、業種別の省エネルギー化対策実施事例を集計する。ステップ１００６では、業種別省エネルギー化対策実施事例の集計情報に基づき、業種別機器省エネルギー化割合計算手段３０３において、建物に備わる機器全体の内、省エネルギー化対策の対象となる台数や容量の割合である業種別の機器省エネルギー化割合という情報を計算する。ステップ１００４では、ステップ１００３の計算結果と業種別の機器省エネルギー化割合とに基づいて、省エネルギー化設備容量計算手段３０２において、建物に備わる機器について、省エネルギー化対象分となる消費電力量の情報と、省エネルギー化対象となる機器台数の情報の計算を行う。
【００４０】
図６は、本システムによる省エネルギー化効果を計算するフローチャートを示したものである。
【００４１】
ステップ１００１〜ステップ１００６については図５のフローチャートと同様である。次にステップ１００７では、機器仕様情報と前記エネルギー基本情報に基づいて、省エネルギー化後消費電力予測値計算手段３０４において、建物に備わる各機器について、省エネルギー化対策を実施した省エネルギー化後の月間及び年間消費電力量とガス及び油の燃料消費量と、電力消費量に伴う電力料金と、燃料消費量に伴う燃料料金を計算する。ステップ１００８では、ステップ１００３における計算結果と、ステップ１００７の計算結果と、機器仕様情報と、エネルギー基本情報とから、省エネルギー化効果を計算する。ステップ１００９では、顧客基本情報入力手段１０でユーザが入力した情報と、消費電力量予測値計算手段３０１で計算された情報と、省エネルギー化後消費電力予測値計算手段304
で計算された情報と、省エネルギー化効果計算手段３０５の計算結果の情報とを、指定のエネルギー診断フォームに出力し、建物におけるエネルギー消費量の実態と省エネルギー化効果の計算結果をユーザに提供する。
【実施例１】
【００４２】
例えば、省エネルギー対策事業のエネルギー診断において、顧客の照明容量・台数が不明であった場合は、延床面積や建物用途などの顧客基本情報と、業種別標準照明消費電力量とから、全照明設備における照明消費電力量を試算する。また、省エネルギー事例ＤＢに蓄積された照明設備のインバータ化割合の情報を基に、業種別の照明設備インバータ化割合という補正係数を計算する。そして、照明消費電力と業種別の照明設備インバータ化割合から、照明設備インバータ化総容量を計算し、照明単体消費電力から省エネルギー化の対象となる照明設備容量を計算する事が可能である。
【実施例２】
【００４３】
例えば、省エネルギー対策事業のエネルギー診断において、顧客の変圧器容量・台数が不明であった場合は、契約電力や建物用途などの顧客基本情報と、業種別標準変圧器容量とから、全受変電設備における全容量を試算する。また、省エネルギー事例ＤＢに蓄積された変圧器の高効率化割合の情報を基に、業種別の変圧器高効率化割合という補正係数を計算する。そして、変圧器容量と業種別の変圧器高効率化割合から、変圧器高効率化の総容量を計算し、業種別標準変圧器容量から省エネルギー化の対象となる変圧器台数を計算する事が可能である。
【実施例３】
【００４４】
例えば、省エネルギー対策事業のエネルギー診断において、顧客の空調動力系統におけるポンプ及びファンの容量が不明であった場合は、建物用途などの顧客基本情報と、電力消費量などのエネルギー基本情報と、業種別空調動力消費電力比率とから、空調動力系統における消費電力量の最大値を試算し、空調動力系統の総容量を求める。また、省エネルギー事例ＤＢに蓄積された空調動力系統のインバータ化割合の情報を基に、業種別の空調動力系統インバータ化割合という補正係数を計算する。そして、空調動力系統における消費電力最大値と業種別の空調動力系統インバータ化割合から、省エネルギー化の対象となる空調動力系統のインバータ化総容量を計算する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の構成要素の関係を示すものである。
【図２】本発明の一実施形態の構成要素の関係を示すものである。
【図３】本発明の実施形態の構成要素の関係を示すものである。
【図４】省エネルギー化設備容量を計算するフローチャート。
【図５】省エネルギー化設備容量を計算するフローチャート。
【図６】省エネルギー化効果を計算するフローチャート。
【図７】照明設備を対象とした本システムの一実施例。
【図８】照明設備を対象とした本システムの一実施例。
【図９】照明設備を対象とした本システムの一実施例。
【符号の説明】
【００４６】
１０…顧客基本情報入力手段、２０…業種別機器省エネルギー化割合計算手段、４０…省エネルギー化効果出力手段、１０１…建物情報入力手段、１０２…機器仕様情報入力手段、１０３…エネルギー基本入力手段、２０１…業種別標準エネルギー消費量記憶手段、２０２…省エネルギー化事例記憶手段、３０１…消費電力量予測値計算手段、３０２…省エネルギー化設備容量計算手段、３０３…業種別機器省エネルギー化割合計算手段、304…省エネルギー化後消費電力予測値計算手段、３０５…省エネルギー化効果計算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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