(57)【要約】  【課題】  いわゆるネガティブフリクション（負の摩擦力）により、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる、容易に設置可能な避雷導線切断防止器具、およびそれを用いた避雷導線配設方法を提供する。  【解決手段】  内部に前記避雷導線６０が配置される避雷導線収納筐体１０と、避雷導線収納筐体１０内部に配設された、避雷導線６０を掛止する避雷導線掛止部材２０とを備え、避雷導線掛止部材２０が、避雷導線６０に所定の引張り力が作用したときに該避雷導線６０の掛止を開放する構成とした。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷から建造物を保護する避雷設備における避雷導線の切断を防止する避雷導線切断防止器具であって、
内部に前記避雷導線が配置される避雷導線収納筐体と、
該避雷導線収納筐体の内部に配設された、前記避雷導線を掛止する避雷導線掛止部材とを備え、
前記避雷導線掛止部材は、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときに該避雷導線の掛止を解放する、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項２】
請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、
前記避雷導線掛止部材は、前記避雷導線収納筐体の対向する内壁面に配設され、前記避雷導線が前記避雷導線収納筐体内で波型形状に配置されるように該避雷導線を掛止する、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の避雷導線切断防止器具において、
前記避雷導線掛止部材は、避雷導線に作用する所定の引張り力に対して破断することにより避雷導線の掛止を解放する、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項４】
請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、
前記避雷導線掛止部材に掛止される連絡避雷導線と、
前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子と、
受雷部と接続された受雷部側避雷導線、及び接地極と接続された接地極側避雷導線にそれぞれ固着され、かつ前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子とそれぞれ電気的、機械的に接合される第２の避雷導線接合端子とを備えた、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項５】
請求項４に記載の避雷導線切断防止器具において、
前記第１および第２の避雷導線接合端子は、
前記各避雷導線が挿入される避雷導線挿入部を有する避雷導線挿着部材と、
前記避雷導線挿着部材に螺着されて前記避雷導線挿入部に挿入された避雷導線を固定するナット部材とを備えた、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項６】
請求項５に記載の避雷導線切断防止器具において、
前記避雷導線挿着部材は、
前記避雷導線挿入部に連続して設けられた略長方形状の平板部を有する、
ことを特徴とする避雷導線切断防止器具。
【請求項７】
請求項１に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、
前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、
避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する避雷導線導入工程と、
前記避雷導線収納筐体に導入した避雷導線を前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線掛止部材に掛止する避雷導線掛止工程と、
前記避雷導線収納筐体に導入された避雷導線を前記避雷導線収納筐体の外部に導出する避雷導線導出工程と、
前記避雷導線収納筐体から導出した避雷導線を接地極に接続する避雷導線接地極接続工程とを含み、
前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設する、
ことを特徴とする避雷導線配設方法。
【請求項８】
請求項４に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、
前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、
前記避雷導線切断防止器具の前記連絡避雷導線の両端部に、前記避雷導線切断防止器具の前記第１の避雷導線接合端子を固着する第１の避雷導線接合端子固着工程と、
前記受雷部避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する受雷部避雷導線導入工程と、
前記避雷導線収納筐体に導入した受雷部側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する受雷部側避雷導線固着工程と、
前記連絡避雷導線を前記避雷導線掛止部材に掛止する連絡避雷導線掛止工程と、
前記連絡避雷導線を前記避雷導線収納筐体の外部に導出する連絡避雷導線導出工程と、
接地極に接続された接地極側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する接地極側避雷導線固着工程と、
前記第１の避雷導線接合端子と前記第２の避雷導線接合端子を電気的、機械的に接合する避雷導線接合端子接合工程とを含み、
前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設する、
ことを特徴とする避雷導線配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷導線の切断防止を図る避雷導線切断防止器具、およびそれを用いた避雷導線配設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避雷設備は、雷撃が受止められる受雷部と、雷電流が大地に接地される接地極と、前記受雷部および前記接地極に接続される避雷導線と、前記避雷導線の中間部に避雷導線中継端子箱が設けられ、建造物が雷撃から保護されるとともに、前記避雷導線中継端子箱により避雷設備の検査及び保守（例えば、接地抵抗の測定。）が実施されている。この技術は、すでに商品化され、周知の事実となっており、下記の先行文献がある。
【非特許文献１】大阪避雷針工業株式会社発行「ＯＨＫ避雷設備」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、軟弱地盤に築造される建造物が増加しつつある。しかし、軟弱地盤に建造物が築造される場合、地盤に埋設される避雷導線接地極および接地極と、当該地盤との間に発生する、いわゆるネガティブフリクション（負の摩擦力）により、避雷導線に引張り力が発生し、避雷導線が切断されるという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上のような問題を鑑みてなされたものであり、いわゆるネガティブフリクション（負の摩擦力）により、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる、容易に設置可能な避雷導線切断防止器具、およびそれを用いた避雷導線配設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の避雷導線切断防止器具は、落雷から建造物を保護する避雷設備における避雷導線の切断を防止する避雷導線切断防止器具であって、内部に前記避雷導線が配置される避雷導線収納筐体と、該避雷導線収納筐体の内部に配設された、前記避雷導線を掛止する避雷導線掛止部材とを備え、前記避雷導線掛止部材が、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときに該避雷導線の掛止を解放する、ことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の避雷導線切断防止器具は、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材が、前記避雷導線収納筐体の対向する内壁面に配設され、前記避雷導線が前記避雷導線収納筐体内で波型形状に配置されるように該避雷導線を掛止する、ことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載の避雷導線切断防止器具は、請求項１または請求項２に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材は、避雷導線に作用する所定の引張り力に対して破断することにより避雷導線の掛止を解放する、ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項４に記載の避雷導線切断防止器具は、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材に掛止される連絡避雷導線と、前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子と、受雷部と接続された受雷部側避雷導線、及び接地極と接続された接地極側避雷導線にそれぞれ固着され、かつ前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子とそれぞれ電気的、機械的に接合される第２の避雷導線接合端子とを備えた、ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項５に記載の避雷導線切断防止器具は、請求項４に記載の避雷導線切断防止器具において、前記第１および第２の避雷導線接合端子が、前記各避雷導線が挿入される避雷導線挿入部を有する避雷導線挿着部材と、前記避雷導線挿着部材に螺着されて前記避雷導線挿入部に挿入された避雷導線を固定するナット部材とを備えた、ことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項６に記載の避雷導線切断防止器具は、請求項５に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線挿着部材が、前記避雷導線挿入部に連続して設けられた略長方形状の平板部を有する、ことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の請求項７に記載の避雷導線配設方法は、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する避雷導線導入工程と、前記避雷導線収納筐体に導入した避雷導線を前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線掛止部材に掛止する避雷導線掛止工程と、前記避雷導線収納筐体に導入された避雷導線を避雷導線収納筐体の外部に導出する避雷導線導出工程と、前記避雷導線収納筐体から導出した避雷導線を接地極に接続する避雷導線接地極接続工程とを含み、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設する、ことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の請求項８に記載の避雷導線配設方法は、請求項４に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、前記避雷導線切断防止器具の前記連絡避雷導線の両端部に、前記避雷導線切断防止器具の前記第１の避雷導線接合端子を固着する第１の避雷導線接合端子固着工程と、前記受雷部避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する受雷部避雷導線導入工程と、前記避雷導線収納筐体に導入した受雷部側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する受雷部側避雷導線固着工程と、前記連絡避雷導線を前記避雷導線掛止部材に掛止する連絡避雷導線掛止工程と、前記連絡避雷導線を避雷導線収納筐体の外部に導出する連絡避雷導線導出工程と、接地極に接続された接地極側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する接地極側避雷導線固着工程と、前記第１の避雷導線接合端子と前記第２の避雷導線接合端子を電気的、機械的に接合する避雷導線接合端子接合工程とを含み、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の避雷導線切断防止器具によれば、落雷から建造物を保護する避雷設備における避雷導線の切断を防止する避雷導線切断防止器具であって、内部に前記避雷導線が配置される避雷導線収納筐体と、該避雷導線収納筐体の内部に配設された、前記避雷導線を掛止する避雷導線掛止部材とを備え、前記避雷導線掛止部材が、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときに該避雷導線の掛止を解放する構成としたので、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる効果がある。
【００１４】
また、請求項２に記載の避雷導線切断防止器具によれば、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材が、前記避雷導線収納筐体の対向する内壁面に配設され、前記避雷導線が前記避雷導線収納筐体内で波型形状に配置されるように該避雷導線を掛止するものとしたから、避雷導線に一定の予長を確保することができる効果がある。
【００１５】
また、請求項３に記載の避雷導線切断防止器具によれば、請求項１または請求項２に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材が、避雷導線に作用する所定の引張り力に対して破断することにより避雷導線の掛止を解放するものとしたから、容易に切断強度を設定することができる効果がある。
【００１６】
また、請求項４に記載の避雷導線切断防止器具によれば、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線掛止部材に掛止される連絡避雷導線と、前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子と、受雷部と接続された受雷部側避雷導線、及び接地極と接続された接地極側避雷導線にそれぞれ固着され、かつ前記連絡避雷導線の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子とそれぞれ電気的、機械的に接合される第２の避雷導線接合端子とを備えた構成としたので、絡避雷導線を長さの異なるものに簡単に付け替えることができ、接地極の大きな沈下にも容易に対応することができる効果がある。
【００１７】
また、請求項５に記載の避雷導線切断防止器具によれば、請求項４に記載の避雷導線切断防止器具において、前記第１および第２の避雷導線接合端子が、前記各避雷導線が挿入される避雷導線挿入部を有する避雷導線挿着部材と、前記避雷導線挿着部材に螺着されて前記避雷導線挿入部に挿入された避雷導線を固定するナット部材とを備えたものとしたから、溶接による接合作業を必要とすることなく、容易に避雷導線を固着することができ、設置作業を簡易とできる効果がある。
【００１８】
また、請求項６に記載の避雷導線切断防止器具によれば、請求項５に記載の避雷導線切断防止器具において、前記避雷導線挿着部材が、前記避雷導線挿入部に連続して設けられた略長方形状の平板部を有するものとしたから、平板部においてネジ止めすることにより、第１の避雷導線接合端子と第２の避雷導線接合端子を容易に、しっかりと接合することができる効果がある。
【００１９】
また、請求項７に記載の避雷導線配設方法によれば、請求項１に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する避雷導線導入工程と、前記避雷導線収納筐体に導入した避雷導線を前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線掛止部材に掛止する避雷導線掛止工程と、前記避雷導線収納筐体に導入された避雷導線を避雷導線収納筐体の外部に導出する避雷導線導出工程と、前記避雷導線収納筐体から導出した避雷導線を接地極に接続する避雷導線接地極接続工程とを含み、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設するものとしたから、容易な工程で、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる避雷導線切断防止器具を用いた避雷導線の配設を行なうことができる効果がある。
【００２０】
また、請求項８に記載の避雷導線配設方法によれば、請求項４に記載の避雷導線切断防止器具を用いて避雷導線の配設を行なう避雷導線配設方法であって、前記避雷導線切断防止器具の前記避雷導線収納筐体を建造物に取付ける避雷導線収納筐体取付け工程と、前記避雷導線切断防止器具の前記連絡避雷導線の両端部に、前記避雷導線切断防止器具の前記第１の避雷導線接合端子を固着する第１の避雷導線接合端子固着工程と、前記受雷部避雷導線を前記避雷導線収納筐体に導入する受雷部避雷導線導入工程と、前記避雷導線収納筐体に導入した受雷部側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する受雷部側避雷導線固着工程と、前記連絡避雷導線を前記避雷導線掛止部材に掛止する連絡避雷導線掛止工程と、前記連絡避雷導線を前記避雷導線収納筐体の外部に導出する連絡避雷導線導出工程と、接地極に接続された接地極側避雷導線に、前記避雷導線切断防止器具の前記第２の避雷導線接合端子を固着する接地極側避雷導線固着工程と、前記第１の避雷導線接合端子と前記第２の避雷導線接合端子を電気的、機械的に接合する避雷導線接合端子接合工程とを含み、前記避雷導線に所定の引張り力が作用したときには、該避雷導線の前記避雷導線掛止部材による掛止が解放されるよう、前記避雷導線を配設するものとしたから、容易な工程で、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる避雷導線切断防止器具を用いた避雷導線の配設を行なうことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における避雷導線切断防止器具について、図１ないし図６の各図を参照して説明する。
図１は、本実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具構成を示す図であり、図１（ａ）は、蓋体を外した状態を示す全体正面詳細図であり、図１（ｂ）は、蓋体を取付けた状態を示す右側断面詳細図である。図１に示すように、本実施の形態１における避雷導線切断防止器具は、避雷導線収納筐体１０と、避雷導線掛止部材２０と、蓋体３０と、避雷導線可撓保護管接合部材４０と、避雷導線保護管接合部材５０とによって構成される。筐体１０には、図１の各図に示すように、避雷導線掛止部材２０が備えられ、避雷導線が避雷導線掛止部材２０に掛止された状態で収納される。避雷導線収納筐体１０の材質は、ステンレス製である。
【００２２】
図２は、避雷導線掛止部材２０を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図である。図２に示すように、避雷導線掛止部材２０は、フック部材２１とナット部材２２からなる。フック部材２１は、ナット部材２２により、避雷導線収納筐体１０の上面部１１および下面部１２に取付けられる。
【００２３】
避雷導線掛止部材２０は、例えば合成樹脂で成形され、これに掛止された避雷導線に所定の引張力が発生した際、該避雷導線掛止部材２０が順次切断されるものである。その切断強度は、応力はひずみに比例するフックの法則（σ＝Ｅε）が利用され、例えば、避雷導線掛止部材２０の材質もしくは軸部断面積、又は、材質と軸部断面積を適切に組み合わせることによりその切断強度が調節される。
【００２４】
図３は、蓋体３０を示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は背面図である。図３に示すように、蓋体３０は、略正方形状の平板部材３１の一方の面の外周縁に沿って防水パッキング３２が設けられた構成を有する。蓋体３０は、避雷導線が避雷導線収納筐体１０に収納された状態で、ネジ部材により避雷導線収納筐体１０に取付けられ、筐体１０への水分浸入を防止する。平板部材３１の材質はステンレス製であり、防水パッキング３１の材質は、例えばエチレンプロピレンゴムである。
【００２５】
図４は、避雷導線可撓保護管接合部材４０の構成を示す図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図、図４（ｃ）は断面図である。図４に示すように、避雷導線可撓保護管接合部材４０は、避雷導線可撓保護管が装着されるコネクタ本体４１と、コネクタ本体４１に嵌着される嵌着部材４２と、コネクタ本体４１に螺着される螺着部材４３とを備えたものである。螺着部材４３を外した状態で、避雷導線収納筐体１０の背面部１３に設けた穴に、コネクタ本体４１の螺着部材４３を螺着する部分を避雷導線収納筐体１０の外側から内側へ挿入し、避雷導線収納筐体１０の内側で螺着部材４３を螺着することによりコネクタ本体４１が避雷導線収納筐体１０に取付けられ、また、避雷導線収納筐体１０の外側で避雷導線可撓保護管が挿入されたコネクタ本体４１に嵌着部材４２が嵌着される。
【００２６】
図５は、避雷導線保護管接合部材５０の構成を示す図であり、図５（ａ）は右側面図、図５（ｂ）は断面図である。図５に示すように、避雷導線保護管接合部材５０は、避雷導線保護管が挿着されるＳ字型円筒部材５１と、Ｓ字型円筒部材５１と接着されるコネクタ本体５２と、コネクタ本体５２に螺挿される螺挿部材５３と、コネクタ本体５２と螺着部材５３の間に配置される防水パッキング５４とを備えたものである。避雷導線保護管接合部材５０は、螺挿部材５３の螺挿部を避雷導線収納筐体１０の下面部１２に設けた穴から避雷導線収納筐体１０の外側へ突出させ、突出した螺挿部材５３の螺挿部に防水パッキング５４を装着しコネクタ本体５２を螺着して、コネクタ本体５２を避雷導線収納筐体１０の下面部１２に取付け、さらにコネクタ本体５２にＳ字型円筒部材５１を接着することにより、図１に示す状態に避雷導線収納筐体１０に取り付けられるものである。
【００２７】
次に、以上のように構成された本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の設置例について、図６および図７を参照して説明する。
図６は、本実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す、蓋体を外した状態の正面図であり、図７は、本実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す右側断面図である。
【００２８】
本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具は、以下のような工程で設置される。まず、避雷導線収納筐体１０が、避雷導線可撓保護管６１が設けられた建造物に取付けられる。このとき、避雷導線収納筐体１０はネジ部材３４により建造物の壁面に固着され、また、避雷導線可撓保護管６１は避雷導線可撓保護管接合部材４０を介して避雷導線収納筐体１０に接合される。また、避雷導線保護管接合部材５０には避雷導線保護管６２が接着される。避雷導線保護管６２は下端が地中に挿入され、避雷導線保護管支持金物６３により建造物の側面に取り付けられる。次に、避雷導線６０を、避雷導線可撓保護管６１、避雷導線可撓保護管接合部材４０を経由して筐体１０内に導入する。そして、避雷導線収納筐体１０内に導入された避雷導線６０を、避雷導線掛止部材２０ｆから２０ｅ、２０ｄ、…２０ａの順に各避雷導線掛止部材に順次掛止して、筐体１０内において避雷導線６０が波型形状に配置されるようにし、さらに避雷導線６０を、避雷導線保護管接合部材５０を経由して避雷導線保護管６２に送出し、送出された避雷導線６０を図示しない接地極に接合する。その後、ネジ部材３３を用いて蓋体３０を避雷導線収納筐体１０に取り付けて設置を完了する。
【００２９】
次に、本実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の動作について説明する。
図示しない接地極に対する建造物の沈下量が同等でない時、すなわち、建造物に対し接地極が不同沈下した時、避雷導線６０に引張力が作用し、その引張力が所定の値に達した時、第１の避雷導線掛止部材２０ａに破断が発生する。そして、避雷導線掛止部材２０ａが破断することにより波型形状に配設された避雷導線６０の拘束が解放され、避雷導線６０の切断防止が図られる。接地極がさらに沈下した場合、第１の避雷導線掛止部材２０ａと同様に、第２の避雷導線掛止部材２０ｂから第６の避雷導線掛止部材２０ｆが順次破壊されることにより避雷導線６０の拘束が解放され、避雷導線６０の切断防止が図られる。このように、避雷導線掛止部材２０が、避雷導線収納筐体１０に収納された避雷導線６０を波型形状に配設するので、避雷導線掛止部材２０が破壊された時、避雷導線６０に一定の予長を確保することが可能である。
【００３０】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具は、落雷から建造物を保護する避雷設備の、避雷導線の切断防止を図る避雷導線切断防止器具であって、内部に前記避雷導線６０が配置される避雷導線収納筐体１０と、避雷導線収納筐体１０内部に配設された、避雷導線６０を掛止する避雷導線掛止部材２０とを備え、避雷導線掛止部材２０が、避雷導線６０に所定の引張り力が作用したときに該避雷導線６０の掛止を解放する構成としたから、いわゆるネガティブフリクション（負の摩擦力）により、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できる。また、避雷導線掛止部材２０は、避雷導線６０に作用する所定の引張り力に対して破断するので、切断強度の調節が容易である。
【００３１】
なお、本実施の形態１において、避雷導線収納筐体１０は、略箱型形状としたが、避雷導線掛止部材２０を取付けることができ、避雷導線６０を波型形状に配設できればよく、略箱型形状に限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具について説明する。
図８は、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の、蓋体を外した状態を示す正面詳細図であり、図９は、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の右側面詳細図である。
【００３３】
本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具は、図８、図９に示すように、筐体１０と、避雷導線掛止部材２０と、蓋体３０と、避雷導線可撓保護管接合部材４０と、避雷導線保護管接合部材５０と、避雷導線接合部材７０と、避雷導線接合部材取付け台８０とによって構成されている。すなわち、上述の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具に、避雷導線接合部材７０と、避雷導線接合部材取付け台８０とを更に備えたものである。従って、上述の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具と同じまたは同等の機能を有するものは同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
図１０は、避雷導線接合部材および避雷導線接合部材取付け台の全体詳細図であり、図１１は、第１の避雷導線接合端子と第２の避雷導線接合端子との接合状態を示す断面図である。
【００３５】
図１０に示すように、避雷導線接合部材７０は、図示しない受雷部に接続される受雷部側避雷導線６０ａと図示しない接地極と接続される接地極側避雷導線６０ｂとを電気的、機械的に接合するものであり、一端が受雷部側避雷導線６０ａに、他端が接地極側避雷導線６０ｂにそれぞれ接続される連絡避雷導線７１と、連絡避雷導線７１の両端部に固着される第１の避雷導線接合端子７２と、ネジ部材７４により第１の避雷導線接合端子７２と接合される第２の避雷導線接合端子７３とで構成されている。連絡避雷導線７１は撚線状の銅線である。
【００３６】
図１１に示すように、第１の避雷導線接合端子７２には、第１の避雷導線挿着部材７２１と、ナット部材７２２とが備えられている。第１の避雷導線挿着部材７２１は、連絡避雷導線７１が挿入される略円筒状の避雷導線挿入部７２１ａと、略長方形状の平板部７２１ｂと、避雷導線挿入部７２１ａと平板部７２１ｂの中間部分に略円柱状の中間部７２１ｃとが一体化されて備えられ、平板部７２１ｂが中間部７２１ｃの外周面に対し一定の段差が設けられ、避雷導線挿入部分７２１ａには先割り部７２１ｄが加工されている。ナット部材７２２は、頭部７２２ａと、軸部７２２ｂとを有する雌ネジであり、頭部７２２ａおよび軸部７２２ｂの内壁面に勾配が設けられ、軸部７２２ｂの内壁面の一部に雌ネジ７２２ｃが加工されている。当該第１の避雷導線挿着部材７２１は、ナット部材７２２が避雷導線挿入部分７２１ａに螺着されると、避雷導線挿入部分７２１ａが半径方向に圧縮され、避雷導線挿入部分７２１ａに挿入された避雷導線が固定される。
【００３７】
第２の避雷導線接合端子７３は、図１０，図１１に示すように、第１の避雷導線接合端子７２と同等のものであり、第２の避雷導線挿着部材７３１とナット部材７３２とが備えられている。第２の避雷導線挿着部材７３１は、平板部７２１ｂの底面と中間部７２１ｃの外周面とが略一致されて一体化され、第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３とが接合されたとき、第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３との下端面が略一致する。ナット部材７３２が避雷導線挿入部分７３１ａに螺着されることにより、避雷導線挿入部分７２１ａに挿入された避雷導線が固着される。そして、接地極側の第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３とがネジ部材７４により接合される。
【００３８】
図１２は、第１および第２の避雷導線接合端子の避雷導線接合部材取付け台への取付け状態を示す断面図であり、図１３は、避雷導線接合部材取付け台の平面図である。
避雷導線接合部材取付け台８０は、図１２，図１３に示すように、略長方形状の第１の平板部材８１と、略長方形状の第２の平板部材８２と、ネジ部材８３と、ネジ部材８３に螺挿されるナット部材８４とが備えられ、第１の平板部材８１に雌ネジ８１１が加工され、前記雌ネジ８１１にネジ部材８３が螺挿された後、第１の平板部材８１のネジ部材８３が突出しない底面部に第２の平板部材８２が貼り付けられたものである。避雷導線接合部材取付け台８０は、避雷導線収納筐体１０の角部近傍に固定され、受雷部側の第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３とがナット部材８４により接合固定され、かつ、受雷部側避雷導線６０ａおよび連絡避雷導線７１と避雷導線収納筐体１０との間隔が一定に保持される。第１の平板部材８１および第２の平板部材８２は、ＡＢＳ樹脂等の絶縁材からなるものである。
【００３９】
次に、以上のように構成された本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の設置例について説明する。
図１４は、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す、蓋体を外した状態の正面図であり、図１５は、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す右側断面図である。
【００４０】
本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具は、以下のような工程で設置される。まず、避雷導線収納筐体１０が、避雷導線可撓保護管６１が設けられた建造物に取付けられる。このとき、筐体１０はネジ部材３４により建造物の壁面に固着され、また、避雷導線可撓保護管６１は避雷導線可撓保護管接合部材４０を介して筐体１０に接合される。また、避雷導線保護管接合部材５０には避雷導線保護管６２が接着される。避雷導線保護管６２は下端が地中に挿入され、避雷導線保護管支持金物６３により建造物の側面に取り付けられる。その後、受雷部に接続した側避雷導線６０ａを、避雷導線可撓保護管６１、避雷導線可撓保護管接合部材４０を経由して筐体１０内に導入し、導入した受雷部側避雷導線６０ａに第２の避雷導線接合端子７３を固着する。すなわち、図１２に示すように、先ず、受雷部側避雷導線６０ａの端部を第２の避雷導線挿着部材７３１に挿入し、第２の避雷導線挿着部材７３１にナット部材７３２を螺着することにより、受雷部側避雷導線６０ａに第２の避雷導線挿着部材７３を固着する。また、図示しない接地極に接続した接地極側避雷導線６０ｂにも第２の避雷導線接合端子７３を固着する。すなわち、図１１に示すように、先ず、接地極側避雷導線６０ｂの端部を第２の避雷導線挿着部材７３１に挿入し、第２の避雷導線挿着部材７３１にナット部材７３２を螺着することにより、接地極側避雷導線６０ｂに第２の避雷導線挿着部材７３を固着する。
【００４１】
一方、連絡避雷導線７１の両端部に、第１の避雷導線接合端子７２を固着する。すなわち、図１１、図１２に示すように、先ず、連絡避雷導線７１の各端部を第１の避雷導線挿着部材７２１に挿入し、第１の避雷導線挿着部材７２１にナット部材７２２を螺着することにより、連絡導線７１の各端部に第１の避雷導線挿着部材７２１を固着する。そして、連絡避雷導線７１を、避雷導線掛止部材２０ｆから２０ｅ、２０ｄ、…２０ａの順に各避雷導線掛止部材に順次掛止して、避雷導線収納筐体１０内において避雷導線６０が波型形状に配置されるようにし、さらに連絡避雷導線７１を、避雷導線保護管接合部材５０を経由して避雷導線保護管６２に送出する。そして、連絡避雷導線７１の受雷部側端に固着された第１の避雷導線接合端子７２と受雷部側避雷導線６０ａに固着された第２の避雷導線接合端子７３とを電気的、機械的に接合する。すなわち、図１２に示すように、第２の避雷導線接合端子７３の平板部７３１ｂが、第１の避雷導線接合端子７２の平板部７２１ｂに重ねられ、第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３とがネジ部材８３とナット部材８４により避雷導線接合部材取付け台８０に接合固定される。また、連絡避雷導線７１の設置極側端に固着された第１の避雷導線接合端子７２と接地極側避雷導線６０ｂに固着された第２の避雷導線接合端子７３とを電気的、機械的に接合する。すなわち、図１１に示すように、第２の避雷導線接合端子７３の平板部７３１ｂが、第１の避雷導線接合端子７２の平板部７２１ｂに重ねられ、第１の避雷導線接合端子７２と第２の避雷導線接合端子７３とがネジ部材７４に固定される。その後、ネジ部材３３を用いて蓋体３０を避雷導線収納筐体１０に取り付けて設置を完了する。本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具では、第１のおよび第２の避雷導線接合端子を、避雷導線が挿入される避雷導線挿入部７２１ａ，７３１ａを有する避雷導線挿着部材７２１，７３１と、避雷導線挿着部材７２１，７３１に螺着されて前記避雷導線挿入部７２１ａ，７３１ａに挿入された避雷導線を固定するナット部材７２２，７３２とを備えたものとしたから、溶接による接合作業を必要とすることなく、容易に避雷導線を固着することができ、設置作業が簡易である。また、各避雷導線挿着部材を、避雷導線が挿入される略円筒状の避雷導線挿入部７２１ａ，７３１ａに、中間部７２１ｃ，７３１ｃを介して略長方形状の平板部７２１ｂ，７３１ｂを接続したものとしているので、この平板部７２１ｂ，７３１ｂにおいてネジ止めすることにより、第１の避雷導線接合端子と第２の避雷導線接合端子を容易に、しっかりと接合することができる。
【００４２】
次に、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の動作について説明する。
上述の実施の形態１と同様に、建造物に対し図示しない接地極が不同沈下した場合、接地極側避雷導線６０ｂに生じた引張力が、接地極側の第１避雷導線接合端子７２および第２避雷導線接合端子７３を介して連絡避雷導線７１に伝達される。その引張力が所定の値に達した時、第１の避雷導線掛止部材２０ａに破断が発生する。そして、避雷導線掛止部材２０ａが破断することにより波型形状に配設された連絡避雷導線７１の拘束が解放され、連絡避雷導線７１、受雷部側避雷導線６０ａ、接地極側避雷導線６０ｂの各避雷導線の切断防止が図られる。接地極がさらに沈下した場合、第１の避雷導線掛止部材２０ａと同様に、第２の避雷導線掛止部材２０ｂから第６の避雷導線掛止部材２０ｆが順次破壊され、連絡避雷導線７１、受雷部側避雷導線６０ａ、接地極側避雷導線６０ｂの各避雷導線の切断防止が図られる。また、本実施の形態２による避雷導線切断防止器具においては、接地極の沈下量が設定値よりも大きく、連絡導線７１の予長が無くなった場合、既設の連絡避雷導線７１を外して、より長い連絡避雷導線７１に付け替えることにより、接地極の大きな沈下にも容易に対応することができる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具は、落雷から建造物を保護する避雷設備の、避雷導線の切断防止を図る避雷導線切断防止器具であって、内部に連絡避雷導線７１が配置される避雷導線収納筐体１０と、避雷導線収納筐体１０内部に配設された、連絡避雷導線７１を掛止し、該連絡避雷導線７１に所定の引張り力が作用したときに該連絡避雷導線７１の掛止を開放する避雷導線掛止部材２０と、連絡避雷導線７１の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子７２と、受雷部と接続された受雷部側避雷導線６０ａ、及び接地極と接続された接地極側避雷導線６０ｂにそれぞれ固着され、かつ連絡避雷導線７１の両端部に固着された第１の避雷導線接合端子７２とそれぞれ電気的、機械的に接合される第２の避雷導線接合端子７３とを備えた構成としたから、上記実施の形態１と同様、いわゆるネガティブフリクション（負の摩擦力）により、避雷導線に引張り力が発生した場合に、避雷導線の切断を防止できるとともに、絡避雷導線７１を長さの異なるものに簡単に付け替えることができ、接地極の大きな沈下にも容易に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明にかかる避雷導線切断防止器具、およびそれを用いた避雷導線配設方法は、軟弱地盤に築造される建造物に設置される避雷設備に有用であり、特に、地盤沈下量が大きい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の避雷導線掛止部材を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の蓋体を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の避雷導線可撓保護管接合部材の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の避雷導線保護管接合部材を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す右側面断図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具を示す正面詳細図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の右側面詳細図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の避雷導線接合部材を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の第１の避雷導線接合端子と第２の避雷導線接合端子との接合状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の第１および第２の避雷導線接合端子の避雷導線接合部材取付け台への取付け状態を示す断面図である。
【図１３】避雷導線接合部材取付け台の平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る避雷導線切断防止器具の設置例を示す右側断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  避雷導線収納筐体
２０  避雷導線掛止部材
２０ａ  第１の避雷導線掛止部材
２０ｂ  第２の避雷導線掛止部材
２１  フック部材
２２  ナット部材
３０  蓋体
３１  平板部材
３２  防水パッキング
３３，３４  ネジ部材
４０  避雷導線可撓保護管接合部材
５０  避雷導線保護管接合部材
６０  避雷導線
６０ａ  受雷部側避雷導線
６０ｂ  接地極側避雷導線
６１  避雷導線可撓保護管
６２  避雷導線保護管
６３  避雷導線保護管支持金物
７０  避雷導線接合部材
７１  連絡避雷導線
７２  第１の避雷導線接合端子
７２１  第１の避雷導線挿着部材
７２１ａ，７３１ａ  避雷導線挿入部
７２１ｂ，７３１ｂ  平板部
７２１ｃ，７３１ｃ  中間部
７２１ｄ  先割り部
７２２，７３２  ナット部材
７２２ａ  頭部
７２２ｂ  軸部
７２２ｃ  雌ネジ
７３  第２の避雷導線接合端子
７３１  第２の避雷導線挿着部材
７４  ネジ部材
８０  避雷導線接合部材取付け台
８１  第１の平板部材
８１１  雌ネジ
８２  第２の平板部材
８３  ネジ部材
８４  ナット部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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