(57)【要約】【課題】ファイルを削除するという方法をとらなくてもファイルサーバ内の各フォルダに対して容量を適正に配分してディスク全体の資源を有効活用することが可能なディスク容量自動割当のための技術を提供すること。【解決手段】本発明に係るディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム１０は、対象とするユーザ開放ディスク１９の容量を監視する容量監視部１１と、その容量監視部１１における判断に基づいてディスク割当を自動的に実行するディスク自動割当部１２、フォルダのロック等の制御を行うフォルダ制御部１３、設定レベルに応じて管理者ＰＣ１６および利用者ＰＣ１７へメールサーバ１８を介してメッセージを送信もしくは直接ポップアップで通知を行う通知部１４、およびこれら各部での判断要素（フォルダ毎の減量のランク付けを示すプライオリティ、増分値、使用量、現状割当値など）を格納したマスターテーブル１５を有する。【選択図】図１
2007148501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク内の複数のフォルダの容量を管理するためのディスク容量自動割当システムであって、
前記複数のフォルダの各々に対して、その容量の増減を決めるための要素情報を設定するマスターテーブルと、各フォルダが実際に使用している容量を取得し、前記マスターテーブルに設定されている前記要素情報を更新／参照し、容量を増減するフォルダとその増減に伴う処理レベルを特定する容量監視手段と、前記マスターテーブルに設定されている前記要素情報を参照／更新し、前記容量監視手段で特定されたフォルダに対する容量の増減量を求めるディスク自動割当手段と、前記容量監視手段によって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定されているフォルダあるいはファイルのロック制御を実行するフォルダ制御手段と、前記容量監視手段によって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定ファイルに設定されている通知内容を管理者あるいは利用者のＰＣに通知する通知手段からなることを特徴とするディスク容量自動割当システム。
【請求項２】
前記要素情報は、当該フォルダに対しての初期割当値、使用量が一定量を超えた場合の増分割合を示す増分値、対象フォルダの使用量、減量のプライオリティ、レベル毎に設定される現状割当値に対する、安全な使用量／フォルダあるいはファイルのロックを行う場合の使用量の割合を示す閾値、該閾値を越えた場合の通知方法，通知先および通知内容、現状の割当値、増減数を実行した回数を含むことを特徴とする請求項１記載のディスク容量自動割当システム。
【請求項３】
ディスク内の複数のフォルダの容量を管理するためのディスク容量自動割当方法であって、
前記複数のフォルダの各々の容量の増減を決めるための要素情報を保持するマスターテーブルの内容を各々のフォルダが実際に使用している容量によって更新するステップと、前記マスターテーブルに設定されている前記要素情報を更新／参照し、容量を増減するフォルダとその増減に伴う処理レベルを特定する容量監視ステップと、前記マスターテーブルに設定されている前記要素情報を参照／更新し、前記容量監視ステップで特定されたフォルダに対する容量の増減量を求めるディスク自動割当ステップと、前記容量監視ステップによって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定されているフォルダあるいはファイルのロック制御を実行するフォルダ制御ステップと、前記容量監視ステップによって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定ファイルに設定されている通知内容を管理者あるいは利用者のＰＣに通知する通知ステップからなることを特徴とするディスク容量自動割当方法。
【請求項４】
前記要素情報は、当該フォルダに対しての初期割当値、使用量が一定量を超えた場合の増分割合を示す増分値、対象フォルダの使用量、減量のプライオリティ、レベル毎に設定される現状割当値に対する、安全な使用量／フォルダあるいはファイルのロックを行う場合の使用量の割合を示す閾値、該閾値を越えた場合の通知方法，通知先および通知内容、現状の割当値、増減数を実行した回数を含むことを特徴とする請求項３記載のディスク容量自動割当方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１または２記載のディスク容量自動割当システムにおける各手段として機能させるためのディスク容量自動割当用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクのフォルダ管理技術に係り、特に、各フォルダの割り当て容量や使用量を管理し、ディスクを効率的に利用するために割り当て容量を自動で変更することが可能なディスク容量自動割当システムおよびその方法、ならびにそのためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、共有ファイルサーバの管理において、複数のユーザによって共有使用されるファイルサーバのディスクは益々大容量なものが求められるようになってきている。
【０００３】
そして、予算等の関係でディスクの増設ができない状況において割り当て容量の増量要求が発生した場合、管理者が要求部門および他フォルダの利用部門と調整を行っているケースが多く、管理者にとって多大な手間と煩雑な作業が必要であった。
【０００４】
これに関するものとしては、例えば、特開平７-１９１８８４号公報「資源管理システム」（特許文献１）に開示されたものがある。これは、ディスク資源の任意の領域を圧縮保存することによりディスク容量の超過状態を低減し、有効にディスク資源を利用すると共に、ファイルの削除を自動的に行うディスク資源管理システムを提供することを目的とし、そのために、端末およびディスク装置を備え、システムおよびユーザ毎のディスク資源管理を行うコンピュータシステムにおいて、ユーザ毎に設定したディスク資源に対して任意の割合で圧縮領域を設定することによりディスクの有効利用を図り、また、ファイルの管理情報を登録したユーザ資源ファイルに、日付、参照頻度等の削除優先情報の項目をユーザに設定させ、ディスク資源の上限を越えたときに、設定項目に該当するファイルを削除することにより、円滑にディスク資源を使用するようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９１８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された従来技術は、ディスク全体の容量を管理し、空き容量が足りなくなった場合には日付や参照頻度により、該当ファイルを削除することにより必要な空き容量を確保するというものであり、この技術では、一つのディスクを一人の利用者が使用するといった場合には有効な手段であるが、複数のユーザが１つのディスクを使用するような形態をとる、いわゆるファイルサーバ（共有サーバ）において、必ずしも有効ではない。
【０００７】
ファイルサーバの考え方は、一般にフォルダ毎に別の利用者を割り当て、そのフォルダ内において、そのフォルダの利用者だけが自由にファイルやサブフォルダを作成できる権限を持つというものであり、共有という観点から、ファイルサーバ上に存在するファイルは、日付が古い、もしくはアクセス頻度が少ないファイルだからという理由で勝手に削除してもよいものではない。重要なポイントは、その利用者にとってどれだけ重要度が高いファイルであるかということである。
【０００８】
本来、削除してはいけないファイルを削除してしまっては、空き容量が確保されたとしても逆に損失の方が大きくなってしまう。このため、これらの調整は従来ファイルサーバ管理者によって、利用者に確認をとった上でどのように対処するかを判断する、いわゆる手作業によって個別に対応する必要があり、大きな作業負荷となっている。ファイルサーバにおいては、自動的にファイルの圧縮や削除を行うということは判断が難しく、かつ危険が伴う作業である。
【０００９】
よって、本発明の目的は、上記の如き課題を解消し、ファイルを削除するという方法をとらなくてもファイルサーバ内の各フォルダに対して容量を適正に配分してディスク全体の資源を有効活用することが可能なディスク容量自動割当システムおよびその方法、ならびにそのためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、従来のようにファイルを削除するという方法は取らず、ファイルサーバ内の各フォルダに対して容量を適正に配分してディスク全体の資源を有効活用するものである。
【００１１】
本発明において対象となるフォルダは、利用者単位で区切られ、管理者により事前に一定の容量が割当（初期割当）られている。初期割当では、予め利用者の重要度によりプライオリティが設定されている。
【００１２】
そして、フォルダ内の使用量が初期割当値を越えた場合、本発明に係るディスク容量自動割当システムが働き、必要な容量（マスターテーブルに予め設定した該当フォルダの増量値に基づく）を自動で増やす。空きフォルダが存在する場合には空きフォルダから、空きフォルダが存在しない場合には他の利用者フォルダから削減可能な空き容量を自動割当する。
【００１３】
これら自動割当を行うにあたり、必要とされる機能は下記の通り。
（１）共有で利用するファイルサーバ上の各フォルダに対して、容量制限（初期割り当て値設定）を行う。
（２）フォルダおよびファイルに対して、自動的に制限を掛ける使用量の割合とレベル設定を行う。
（３）上記の各レベル毎に管理者と利用者へのメッセージ送信を行う。
（４）監視方法はサーバへ負荷を考慮し、インターバルとリアルタイムの２種類の方式を設定可能とする。
【００１４】
（５）フォルダの使用量が割り当て値を越えた場合、他のフォルダより空き容量を割り当てる処理を行う。
（６）増分値は、現状のフォルダに対する割合（％）を設定する。
（７）各フォルダにはプライオリティの設定を可能とし、削減の際にはプライオリティの低いものを対象とする。
（８）一度削減されたフォルダは、プライオリティのランクを上げ、連続で削減対象としない（マスタ情報の適宜変更）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、更新またはアクセス日付の古いファイルの削除による必要ファイルの誤削除、および圧縮によるＣＰＵへの負荷を増大させることなく、ファイルサーバ内の各フォルダに対して容量を適正に配分することによってディスク全体の資源を効率的に活用することが可能になる。
【００１６】
以下、より具体的な構成を記す。
ａ）ディスク内の複数のフォルダの容量を管理するためのディスク容量自動割当システムであって、複数のフォルダの各々に対して、その容量の増減を決めるための要素情報を設定するマスターテーブルと、各フォルダが実際に使用している容量を取得し、前記要素情報を更新／参照し、容量を増減するフォルダとその増減に伴う処理レベルを特定する容量監視手段と、前記要素情報を参照／更新し、容量監視手段で特定されたフォルダに対する容量の増減量を求めるディスク自動割当手段と、容量監視手段によって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定されているフォルダあるいはファイルのロック制御を実行するフォルダ制御手段と、容量監視手段によって特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定ファイルに設定されている通知内容を管理者あるいは利用者のＰＣに通知する通知手段からなることを特徴とし、またさらに、前記要素情報が、当該フォルダに対しての初期割当値、使用量が一定量を超えた場合の増分割合を示す増分値、対象フォルダの使用量、減量のプライオリティ、レベル毎に設定される現状割当値に対する、安全な使用量／フォルダあるいはファイルのロックを行う場合の使用量の割合を示す閾値、該閾値を越えた場合の通知方法，通知先および通知内容、現状の割当値、増減数を実行した回数を含むことを特徴としている。
【００１７】
ｂ）ディスク内の複数のフォルダの容量を管理するためのディスク容量自動割当方法であって、複数のフォルダの各々の容量の増減を決めるための要素情報を保持するマスターテーブルの内容を各々のフォルダが実際に使用している容量によって更新するステップと、前記要素情報を更新／参照し、容量を増減するフォルダとその増減に伴う処理レベルを特定する容量監視ステップと、前記要素情報を参照／更新し、前記特定されたフォルダに対する容量の増減量を求めるディスク自動割当ステップと、前記特定された処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定されているフォルダあるいはファイルのロック制御を実行するフォルダ制御ステップと、前記処理レベルに基づき、該処理レベルに対応して設定ファイルに設定されている通知内容を管理者あるいは利用者のＰＣに通知する通知ステップからなることを特徴とし、またさらに、前記要素情報が、当該フォルダに対しての初期割当値、使用量が一定量を超えた場合の増分割合を示す増分値、対象フォルダの使用量、減量のプライオリティ、レベル毎に設定される現状割当値に対する、安全な使用量／フォルダあるいはファイルのロックを行う場合の使用量の割合を示す閾値、該閾値を越えた場合の通知方法，通知先および通知内容、現状の割当値、増減数を実行した回数を含むことを特徴としている。
【００１８】
ｃ）本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記ａ）のディスク容量自動割当システムにおける各手段として機能させるためのディスク容量自動割当用プログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施例を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明に係るディスク容量自動割当システムの一実施例を示すブロック図である。
【００２０】
同図に示すように、ファイルサーバは、本発明に係るディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム１０とユーザ開放ディスク１９からなる。
【００２１】
本発明に係るディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム１０は、対象とするユーザ開放ディスク１９の容量を監視する容量監視部１１と、その容量監視部１１における判断に基づいてディスク割当を実行するディスク自動割当部１２、フォルダのロック等の制御を行うフォルダ制御部１３、設定レベルに応じて管理者ＰＣ１６および利用者ＰＣ１７へメールサーバ１８を介してメッセージを送信、もしくは直接ポップアップで通知を行う通知部１４、およびこれら各処理部（すなわち、容量監視部１１，ディスク自動割当部１２，フォルダ制御部１３，通知部１４）での判断要素を格納したマスターテーブル１５から構成されている。
【００２２】
これらの容量監視部１１，ディスク自動割当部１２，フォルダ制御部１３，通知部１４の各手段は、これらの各手段の機能（処理）に対応するプログラムをコンピュータのハードウェア（ＣＰＵ、メモリなど）により実行することによって実現されるものであることはいうまでもない。
【００２３】
図２−Ａおよび図２−Ｂは、前記各処理部での判断要素を格納するマスターテーブル１５のレコード様式を説明するための図であり、便宜的に２分割に分けて示してある。
【００２４】
次に、図２−Ａおよび図２−Ｂを用いてマスターテーブル１５のレコード様式について説明する。
【００２５】
本ディスク容量自動割当システム１０で対象とする各部門へ割当て済みのユーザ開放ディスク１９のフォルダを絶対パスで設定し、これを１レコードとする。図２−Ａおよび図２−Ｂは、フォルダ『ＫＥＩＲＩ』の場合の例であり、絶対パス「Ｄ：￥ＫＥＩＲＩ」が設定されている。
【００２６】
図２−Ａおよび図２−Ｂに示すように、マスターテーブル１５には、本ディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム（１０）で管理対象となるユーザ開放ディスク１９のフォルダ毎に設定される「フォルダ名とパス情報１５０」、当該フォルダに対しての初期割当を設定する「初期割当値１５１」、使用量が一定量を超えた場合の増分割合を示す増分値すなわち後述の現状割当値に対する割合を設定する「増分値（％）１５２」、対象フォルダの使用量（単位ＭＢ）を格納する「使用量１５３」、減量のランク付け（優先度、緊急度が高く減量させたくないフォルダを高ランクにする）を設定する「プライオリティ１５４」、レベル毎に設定される現状割当値に対して安全な使用量の割合である「閾値１５５」と該閾値を越えた場合の「通知設定１５６」（通知方法１５６ａ、通知先１５６ｂ、通知内容１５６ｃ）、対象フォルダの監視情報を設定する「監視１５７」、現状の割当値を取得して設定する「現状割当値１５８」（デフォルト値は初期割当値１５１）、増減数を実行したトータル回数「増減数カウンタ１５９」が初期設定として登録される。また、図２−Ａおよび図２−Ｂには、各項目の意味、各設定が必須か任意か、設定者が管理者か自動か、および具体的な例（値）も示してある。
【００２７】
プライオリティ１５４は、優先度、緊急度の高いフォルダに対して高いプライオリティを付けておくことにより、他のフォルダで増分要求が発生した際にもそのフォルダからは再割当の削減候補にしないようにするためのものである。また増分や削減に際し適宜変更することもできる。
【００２８】
本実施例においては、レベル「１」が警告を発する意味での通知のみ、レベル「２」がフォルダロックを実施、レベル「３」がフォルダロックに加え未使用ファイルに対してもロックを実施、レベル「４」がフォルダ内の全ファイルロックを実施、レベル「５」が割当増分を行うためのレベルであり、それぞれのレベルに対して「閾値１５５」と「通知方法１５６ａ」、「通知先１５６ｂ」、および「通知内容１５６ｃ」を設定することができる。
【００２９】
これら全ての項目を初期設定する必要はなく、例えば図２−Ａおよび図２−Ｂの「ＫＥＩＲＩ」フォルダの例に示すように、レベル「１」，「３」，「５」だけを設定し、レベル「２」，「４」の制御は実施しない（Ｎｏｎ）、といった具合に、フォルダ毎に柔軟な管理を可能とする。
【００３０】
図２−Ｂの下から３段目にある「監視１５７」の項目は、本ディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム１０が対象とするファイルサーバへの監視のタイミングを司るものであり、「監視方法１５７ａ」ではリアルタイム監視かインターバル監視かを設定し、「時間設定１５７ｂ」ではインターバル監視の場合のインターバルタイム（図−Ｂでは１分〜６０分間隔）を設定する。
【００３１】
図３は、本ディスク容量自動割当システム１０における容量監視部１１の仕組みを説明するためのフローチャートである。
【００３２】
容量監視部１１は、ファイルサーバ内の各割当済共有フォルダ１９１〜１９ｎの最新使用量を取得し、マスターテーブル１５の設定内容を参照することにより、後続のディスク自動割当部１２、フォルダ制御部１３、通知部１４の各部での処理を行うためのコントロールを実施するためのものである。
【００３３】
図３に示すように、容量監視部１１は、ステップＳ１０１において、それぞれの対応するマスターテーブル１５に登録されている割当済共有フォルダ１（１９１）〜割当済共有フォルダｎ（１９ｎ）の最新の使用量を取得し、ステップＳ１０２において対応するマスターテーブル１５の「使用量１５３」の値に置き換える。
【００３４】
ステップＳ１０３において、取得した「使用量１５３」の値を「現状割当値１５８」の値で割って使用率１ａを算出する（使用率１ａ＝使用量／現状割当率）。この使用率１ａをワーク領域にセットしておく。
【００３５】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６において、レベル５からレベル１へ降順に、「閾値１５５」の値が‘ｎｕｌｌ’でない場合に（ステップＳ１０５：Ｎ）、各レベルの「閾値１５５」の値と前記ワーク領域にセットされている使用率１ａを比較し、使用率１ａが「閾値１５５」の値を超えていないかのチェックを順次実施する（ステップＳ１０６）。なお、この際「閾値１５５」の値が‘ｎｕｌｌ’の場合は（ステップＳ１０５：Ｙ）、チェックをパスして次のレベルの処理を行う。
【００３６】
使用率１ａが「閾値１５５」の値を越えている場合は（ステップＳ１０６：Ｎ）、ステップＳ１０７において「閾値１５５」の値を超えているレベルのレベル番号をワーク領域のフラグ１ｂにセットする。
【００３７】
図４は、本ディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム１０における中核を成すディスク（ＤＩＳＫ）自動割当部１２の仕組みを説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ディスク（ＤＩＳＫ）自動割当部１２は、容量監視部１１で自動割当が必要と判断された場合に、ユーザ開放ディスク１９内の他のフォルダから空きディスクを捻出すること、また捻出した容量を不足しているフォルダに割り当てるためのものである。
【００３９】
図４に示すように、ディスク（ＤＩＳＫ）自動割当部１２は、ステップＳ２０１において、前述のステップＳ１０７でセットされたワーク領域のフラグ１ｂの値が‘５’か否かの判定を行う。ワーク領域のフラグ１ｂの値が‘５’の場合は（ステップＳ２０１：Ｎ）、ステップＳ２０２において、対応するマスターテーブル１５の「増分値１５２」の値を、前記ステップＳ１０２で取得した最新の「使用量１５３」の値に掛け合わせることにより、これを必要増分量１ｃとして算出する（必要増分量１ｃ＝増分値＊使用量／１００）。
【００４０】
次に、ステップＳ２０３以降の処理において、必要増分量１ｃを捻出するために削減可能なフォルダをマスターテーブル１５から検索する。
【００４１】
まず、ステップＳ２０３において、増分用に確保している空きフォルダであるプライオリティ‘０’のフォルダを検索する。
【００４２】
ステップＳ２０４において、この空きフォルダの空き容量がゼロより大きいかどうかの判定を行い、空きフォルダの空き容量がゼロより大きい場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、ステップＳ２０５において、ワーク領域に空き容量を増分可能量１ｄとして格納する。
【００４３】
ステップＳ２０６において、削減側フォルダのマスタ変更を対応するマスターテーブル１５に対して行う。変更する項目は「現状割当値１５８」、「プライオリティ１５４」、「増減数カウンタ１５９」である。
【００４４】
「現状割当値１５８」の値を、必要増分量１ｃを差し引いた値に変更する。「プライオリティ１５４」の値を、登録値に対し‘１’を加算した値に変更する。「増減数カウンタ１５９」の値を、登録値から‘１’を減算した値に変更する。
【００４５】
ステップＳ２０７において、増分可能量１ｄと必要増分量１ｃを比較して増分可能量１ｄが必要増分量１ｃ以上であるかを判定し、増分可能量１ｄが必要増分量１ｃ以上の場合は（ステップＳ２０７：Ｙ）、ステップＳ２１３に進む。
【００４６】
一方、空き容量はあるものの、増分可能量１ｄが必要増分量１ｃより少ない場合は（ステップＳ２０７：Ｎ）、ステップＳ２０８以降の処理においてプライオリティ‘１’以上のフォルダを「増減数カウンタ１５９」の昇順に検索し、増分可能量１ｄが必要増分量１ｃ以上の削減対象フォルダが見つかるまで（ステップＳ２１２：Ｙ）、もしくはプライオリティ‘３’未満のフォルダが無くなるまで（ステップＳ２０９：Ｙ）、削減対象フォルダ検索の処理を繰り返す。
【００４７】
プライオリティ‘３’以上のフォルダは、ここでは重要度が高く、削減対象候補としないフォルダとする取扱を仮定し、ステップＳ２０９において、プライオリティが‘３’以上か否かを判定し、プライオリティが‘３’以上の場合は（ステップＳ２０９：Ｙ）、削減対象フォルダの検索処理から抜ける。
【００４８】
ステップＳ２１０において、「現状割当値１５８」に対してレベル１の閾値を超えない範囲で削減可能な容量を算出し、これを増分可能量１ｄに加算する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
次のステップＳ２１１において、ステップＳ２０６と同様に削減側フォルダのマスタ変更を対応するマスターテーブル１５に対して行う。
【００５０】
ステップＳ２１２において、必要増分量１ａと増分可能量１ｄを比較し、必要増分量１ａが増分可能量１ｄより大きい場合は（ステップＳ２１２：Ｎ）、再びステップＳ２０８に戻って次のフォルダのマスタ検索を行う。
【００５１】
必要増分量１ａが増分可能量１ｄ以下の場合は（ステップＳ２１２：Ｙ）、ステップＳ２１３において、増分対象フォルダのマスタ変更を対応するマスターテーブル１５に対して行う。変更する項目は「現状割当値１５８」と「増減数カウンタ１５９」であり、「現状割当値１５８」の値は必要増分量１ｃを加算した値に変更し、「増減数カウンタ１５９」の値は登録値に‘１’を加算した値にそれぞれ変更する。
【００５２】
次に、ステップＳ２１４において、変更されたマスターテーブル１５を「プライオリティ１５４」、「増減数カウンタ１５９」をキーとして昇順に並び替える。これにより次回システム、またはプログラムが起動された際に削減対象フォルダをプライオリティが低いもので増減数カウンタの低いフォルダ、すなわちマスターテーブル１５内で相対的に見て最も削減対象候補としてふさわしいフォルダから順検索が可能となる。
【００５３】
ステップＳ２１５においては、以上行ってきたマスターテーブル１５への更新結果を確定させる。
【００５４】
プライオリティ‘０’〜‘２’までのフォルダを全て検索しても増分可能量１ｄが必要増分量１ｃより少ない場合は（ステップＳ２１２：Ｎ，Ｓ２０９：Ｙ）、ステップＳ２１６において、フラグ１ｂに‘６’をセットする。次に、ステップＳ２１７において、増分可能量が必要増分量を満たせない（増分可能量１ｄが必要増分量１ｃより少ない）旨の通知をするため、通知部１４に制御を移す。
【００５５】
図５は、本ディスク容量自動割当システムにおけるフォルダ制御部１３の仕組みを説明するためのフローチャートである。ここでは、フォルダ制御部１３は、容量監視部１１において使用率１ａが各レベルにおける閾値１５５の値を越えているフォルダに対して、当該レベルに設定された制御、例えばファイルロックなどの制御を行うためのものである。
【００５６】
図５に示すように、まずステップＳ３０１において、使用率１ａが「閾値１５５」の値を越えるレベル番号を示すフラグ１ｂが‘２’か否かの確認を行う。フラグ１ｂが‘２’の場合（ステップＳ３０１：Ｙ）、次のステップＳ３０２において該当フォルダのロック制御を行う。
【００５７】
フラグ１ｂが‘２’でない場合（ステップＳ３０１：Ｎ）、次のステップＳ３０３において同様にフラグ１ｂが‘３’か否かの確認を行う。フラグ１ｂが‘３’の場合（ステップＳ３０３：Ｙ）、ステップＳ３０４において該当フォルダ１９のロックおよび未使用ファイルのロック制御を行う。
【００５８】
ステップＳ３０５においても同様に、フラグ１ｂが‘４’か否かの確認を行う。フラグ１ｂが‘４’の場合（ステップＳ３０５：Ｙ）、次のステップＳ３０６において該当のフォルダ１９のロック、およびフォルダ内全ファイルのロック制御を行う。
【００５９】
尚、上記のロック制御については公知の技術を使用することとし、ＯＳ環境に依存した権限設定仕様に基づくものとする。
【００６０】
図６は、本ディスク容量自動割当システム１０における通知部１４の仕組みを説明するためのフローチャートである。ここでは、容量監視部１１またはディスク自動割当部１２において、管理者や利用者に対して何らかの通知を行う必要が発生した場合にこの通知制御を行うためのものである。
【００６１】
図６に示すように、まずステップＳ４０１において、フラグ１ｂがｎｕｌｌ（セットされていない）かセットされているかを確認し、セットされている場合は（ステップＳ４０１：Ｎ）、ステップＳ４０２において、フラグ１ｂが‘６’か否かを確認する。
【００６２】
フラグ１ｂが‘６’の場合は（ステップＳ４０２：Ｙ）、次のステップＳ４０３において、警告通知用の設定ファイル２０を検索して読み込み、この設定内容にフォルダ名と不足容量を追記する。
【００６３】
なお、ここで設定ファイル２０は、増分に必要な容量を他のフォルダから捻出できない場合の警告メッセージを入れておくｉｎｉファイル（ＯＳやアプリケーションソフトの設定を記録したファイル）であり、例えば“増分できません”や“増分不可能です。ファイルを整理して下さい。”といったようなメッセージ文を管理者が適宜設定可能なファイルである。
【００６４】
次に、ステップＳ４０４において、ステップＳ４０３で作成した警告通知を設定ファイルの通知先のＰＣ（管理者ＰＣ１６や利用者ＰＣ１７）に通知する。
【００６５】
フラグ１ｂが‘６’でない場合は（ステップＳ４０２：Ｎ）、ステップＳ４０５において、該当フォルダのマスターテーブル１５を検索し、フラグ１ｂとこのフラグに該当するレベル番号の比較を行う。
【００６６】
次のステップＳ４０６において、フラグ１ｂに相当するレベル番号の管理者通知先が設定されていない（ｎｕｌｌ）か設定されているかを確認する。
【００６７】
フラグ１ｂに相当するレベル番号の管理者通知先が設定されていない場合は（ステップＳ４０６：Ｙ）、ステップＳ４０８に進む。
【００６８】
フラグ１ｂに相当するレベル番号の管理者通知先が設定されている場合は（ステップＳ４０６：Ｎ）、ステップＳ４０７において、設定されている管理者通知先１５６ｂ（図２のマスターテーブル１５の例の場合、管理者ＰＣ１６のメールアドレスh-joho@hitachijoho.com）に対し、設定されている通知方法１５６ａ（図２のマスターテーブル１５の例の場合、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol））で、設定されている通知内容１５６ｃ（図２のマスターテーブル１５の例の場合、ＫＥＩＲＩの使用量が何パーセントを越えたなどの内容）の通知を行う。
【００６９】
次に、ステップＳ４０８において、フラグ１ｂに相当するレベル番号の利用者通知先が設定されていない（ｎｕｌｌ）か設定されているかを確認する。
【００７０】
フラグ１ｂに相当するレベル番号の利用者通知先が設定されていない場合は（ステップＳ４０８：Ｙ）、通知を行わずに処理を終了する。
【００７１】
フラグ１ｂに相当するレベル番号の利用者通知先が設定されている場合は（ステップＳ４０８：Ｎ）、次のステップＳ４０９において、前述のステップＳ４０７と同様に設定されている利用者通知先（図２のマスターテーブル１５のレベル５の場合、ＩＰアドレス（１５８．１．１．１））に対し、設定されている通知方法（図２のマスターテーブル１５のレベル５の場合、ＰｏｐＵｐ）で、設定されている通知内容（図２のマスターテーブル１５のレベル５の場合、使用量が９０％を超えましたなどの内容）の通知を行う。
【００７２】
上記実施例におけるマスターテーブルの項目は一例を示したものにすぎず、このような項目に限るものではない。例えば、上記実施例では、複数のレベルを設け、各レベルにより、現状割当値に対する安全な使用量の割合、フォルダのロック／未使用ファイルのロック，全ファイルのロックなどを行う場合の使用量の割合である閾値、それぞれのレベルにおける管理者や利用者に対する通知方法、通知先、通知内容を設定し、レベル毎に異なる制御を可能としているが、このような細かい制御が不要の場合はレベルに関する情報をマスターテーブルに設定する必要はない。
【００７３】
なお、上記容量監視部１１における処理（図３参照）、ディスク自動割当部１２における処理（図４参照）、フォルダ制御部１３における処理（図５参照）、通知部１４における処理（図６参照）は、コンピュータプログラム化し、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＦＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して広く市場に流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の係るディスク容量自動割当システムの構成の一実施例を示すブロック図である。
【図２−Ａ】図１におけるマスターテーブルのレコード様式を示す図である（その１）。
【図２−Ｂ】図１におけるマスターテーブルのレコード様式を示す時である（その２）。
【図３】図１における容量監視部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１におけるディスク自動割当部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１におけるフォルダ制御部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１における通知部の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０：ディスク（ＤＩＳＫ）容量自動割当システム
１１：容量監視部
１２：ディスク（ＤＩＳＫ）自動割当部
１３：フォルダ制御部
１４：通知部
１５：マスターテーブル
１６：管理者ＰＣ
１７：利用者ＰＣ
１８：メールサーバ
１９：ユーザ開放ディスク
１９１〜１９ｎ：割当共通フォルダ
２０：設定ファイル
１ａ：使用率
１ｂ：フラグ
１ｃ：必要増分量
１ｄ：増分可能量
【図１】
2007148501.tif 000003
【図２−Ａ】
2007148501.tif 000004
【図２−Ｂ】
2007148501.tif 000005
【図３】
2007148501.tif 000006
【図４】
2007148501.tif 000007
【図５】
2007148501.tif 000008
【図６】
2007148501.tif 000009