(57)【要約】【課題】凝集不良が起こらない条件下では浮遊物質やコロイド等の除去量は凝集剤添加率に依存するが、一般的に、凝集剤添加率はオペレーターの手入力に設定されており、その設定値もジャーテストやオペレータの経験値に頼っており、最適な凝集剤添加率となっていない。【解決手段】水質制御システムは、被処理水に凝集剤を添加する凝集処理工程部３と、前記凝集剤を添加する前と後との間の蛍光強度の差を検出する蛍光強度差検出手段１０、１１と、前記蛍光強度差検出手段による検出信号に基づいて、前記凝集処理工程部で添加される凝集剤の添加率を演算する制御手段１３とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2007014955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水に凝集剤を添加する凝集処理工程部と、
前記凝集剤を添加する前と後との間の蛍光強度の差を検出する蛍光強度差検出手段と、
前記蛍光強度差検出手段による検出信号に基づいて、前記凝集処理工程部で添加される凝集剤の添加率を演算する制御手段と、
を備えることを特徴とする水質制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄水処理における凝集性の改善に係り、特に凝集剤の添加率の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、郊外における急激な人口増加やそれに下水道整備の遅れなどから、窒素・リン・有機物等を含んだ家庭排水等が未処理の状態で河川や湖沼等の公共水域に流入し、富栄養化を促進させる要因になっている。一方、都市部における水需要の増加が、富栄養化が進んだ水源からの取水をさらに増加させているのが現状である。
【０００３】
水源となる、湖沼では間欠式揚水棟筒やエアレーションによる水質改善が実施されているが、広大な水域の水質を改善するための施設や運転費にコストがかかり、普及していないのが現状である。さらに、硫酸銅散布による殺藻も一部で行われているが、魚類など他の生物環境（生態系）への影響も懸念されるため、実施例は非常に少ない。
【０００４】
富栄養化が進んだ水源では、藻類（植物性プランクトン）が大量に発生することがあり、これが凝集阻害の一因となり浄水水質の低下を招くことがある。また、藻類が増大すると炭酸同化作用等によりｐＨ値が上昇し、最適凝集範囲（ポリ塩化アルミニウムではｐＨ６．０〜８．５）を外れ、これを補うため凝集剤の過剰注入などが生じたりして凝集処理を困難にしていた。
【０００５】
凝集阻害が発生すると、上澄み水の濁度上昇、凝集剤の処理水への残留、藻類の砂ろ過水への流出、藻類が代謝する酸素気泡によるフロックの上昇、凝集剤過剰注入に起因する軽量フロックの生成とその流出による砂ろ過閉塞等を引き起こしていた。
【０００６】
凝集性を左右する大きな要因としては、原水中に含まれるコロイド粒子の性状・電荷状態と藻類の影響がある。まず、前者について説明する。原水中に含まれるコロイド粒子、細菌類、藻類、浮遊物質等はほとんどが負の電荷を帯びており、相互の荷電によって反発しあい安定な分散系を構成している。
【０００７】
通常、このような系に凝集剤を添加すると、凝集剤が加水分解されて正に荷電した多価の金属水酸化ポリマーの生成により、コロイド粒子等の表面電荷は中和され相互の反発力がなくなくなる。反発力を失ったコロイド粒子等は、分子間力により結合してマイクロフロックになる。このマイクロフロックが互いに衝突することにより、自重沈殿可能な大きなフロックに成長する。また、金属水酸化ポリマーがマイクロフロック間の架橋作用を果たすことによってもフロックの成長が促進される。
【０００８】
コロイド表面の電気的性質を示すのにゼータ電位が用いられている。この電位の絶対値が大きいと粒子間の電気的反発力が大きく凝集しない。一般にゼータ電位が±１０ｍＶ程度の範囲にあれば分子間力による結合が可能になると言われている。ゼータ電位計を用いた凝集剤制御も一部の機場で実施されている例もあるが、ゼータ電位計は非常に高価であり、またこの制御方法では藻類の除去対策とはならず凝集性を改善する手法を持ち合わせていない。
【０００９】
次に、凝集性を左右する一方の大きな要因である藻類の影響について説明する。藻類が代謝する有機物が凝集反応を妨げるとも言われており、効果的な藻類の除去対策が求められてきた。藻類の増大に対する浄水処理プロセスにおける対策として、従来処理では、一般的に前塩素添加による殺藻処理が行われている。しかし、前塩素処理では不連続点処理法によるアンモニア性窒素の除去を主に行うため、殺藻処理に必要な塩素量よりも大量に塩素を注入するため、原水中に含まれる有機物と塩素の反応によりトリハロメタン（ＴＨＭ）生成量が増加する問題がある。また、塩素臭など異臭味発生の要因ともなり最善の藻類除去対策とは言えないのが現状である。その他、膜処理による藻類の除去方法もあるが、大規模浄水場には不適である。
【００１０】
図９（ａ）に従来の前塩素処理法を用いた水質制御システムの浄水プロセスフローを示す。着水井１は、原水の水位や水量変動を平滑化及び原水量の把握のために設置されており、原水の水質状態を監視するために油膜センサーや毒物検知センサー等の各種センサーが設置されることがある。前塩素処理工程部２は、塩素剤の添加によりアンモニア性窒素の除去、鉄・マンガンを酸化して固形物にする他、凝集阻害を引き起こす藻類の殺藻を行なう。凝集処理工程部３は、凝集剤（ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド等）の添加により前述のように原水中の浮遊物質や溶存物質をフロック化し、さらに前塩素処理工程部２にて酸化した鉄・マンガン及び殺藻した藻類をフロックとして取り込むものである。凝集処理工程部３は内部で急速撹拌工程部（薬品混和池）と緩速撹拌工程部（フロック形成池）に分かれており、急速撹拌工程部にて凝集剤の添加とマイクロフロックの生成、緩速撹拌工程部にてフロックの成長促進が行われる。沈殿処理工程部４は、自重沈殿可能までに成長させたフロック沈降させ、上澄み液を砂ろ過処理工程部５に送り出すものである。砂ろ過処理工程部５は、沈殿処理工程部４にて沈降しきれなかったフロックを捕捉・ろ過するものである。また、高感度濁度計による水質監視も行われている。後塩素処理工程部６は消毒用の塩素を添加するものであり、塩素添加率はろ過水の水質によって異なるが遊離残留塩素として１〜２ｍｇ／Ｌ程度を目安とし、残留塩素濃度の調整を行い、浄水として供給するものである。給水栓の末端で遊離残留塩素０．１ｍｇ／Ｌ以上を維持できるように添加率を制御する。
【００１１】
前塩素処理工程部２では、原水中に含まれる有機物と塩素の反応によりＴＨＭ生成量が増加する問題があることから、前塩素処理を止めて凝集処理工程３と砂ろ過処理工程部５の間で塩素処理を行う中塩素処理を導入する浄水場も出てきている。しかし、中塩素処理ではＴＨＭの生成量はある程度抑制できるが、凝集添加以前に殺藻処理が行えないため、凝集阻害を抑制することが出来ない。
【００１２】
従来の前塩素処理による殺藻と凝集剤の添加量を増加させる方法は、ＴＨＭの生成や処理コストの増加と共に軽量フロックの形成につながるため、汚濁の進んだ原水を用いている機場では回避したい方法である。
【００１３】
富栄養化が進んだ水源にて、水質を維持しつつ凝集性を改善するためには、塩素処理以外の手法で藻類を効率的に除去（殺藻）し、コロイド粒子等の表面電荷を中和すれば良いことが分かる。
【００１４】
一方、近年、原水水質の悪化への対応や「より安全でおいしい水」への関心の高まりから、オゾン処理と、粒状活性炭（ＧＡＣ）や生物活性炭（ＢＡＣ）処理を組み合わせた高度浄水処理が導入され始めている。高度浄水処理が導入・適用される原水は、汚濁（富栄養化）が進んだ河川・湖沼（ダム）水などである。
【００１５】
一般的な高度浄水処理におけるプロセスフローを図９（ｂ）に示す。高度浄水処理では、図９（ａ）に示した従来の浄水プロセスフローから、前塩素処理工程部２を廃止して、砂ろ過処理工程部５と後塩素処理工程部６の間に、後オゾン処理工程部７とＢＡＣ処理工程部８を追加したものである。後オゾン処理工程部７は生物難分解性有機物の易分解性化、かび臭物質や異臭味の分解、鉄・マンガンの酸化などを行う。ＢＡＣ処理工程部８は、有機物・かび臭物質・異臭味の吸着及び生物代謝を行うと共にアンモニア性窒素の除去を行う。つまり、従来前塩素処理工程部２で除去していたアンモニア性窒素をＢＡＣ処理工程部８で除去し、塩素剤の注入点が後塩素処理工程６だけになるためＴＨＭの生成が大幅に抑制されるものである。しかしながら、藻類の除去工程部を有しておらず、藻類による凝集阻害が発生する浄水場では別途何らかの対策が必要となる。
【００１６】
上記とは別に凝集一砂ろ過水の水質管理として、高感度濁度計によるろ過池の維持管理、濁度監視が行われている。これは、クリプトスポリジウム等病原性微生物による水源汚染、水質事故が国内外で発生したため、１９９６年１０月に厚生省より「クリプトスポリジウム暫定対策指針」が通達され、ろ過池の濁度を０．１度以下に管理するように求められているためである。ただし、高感度濁度計で測定できる物質は浮遊物質（ＳＳ）等の固形物や微粒子であり、溶存性の有機物までは把握できない。
【特許文献１】特開平９−１１７７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、凝集性を改善させる手法として前オゾン処理が知られている。
【００１８】
適正な前オゾン処理はコロイド粒子表面に作用してゼータ電位を低下させる効果があることが報告されている。
【００１９】
また前オゾン処理には、溶解性有機物の凝集沈殿作用、有機物分子の極性の増加により［１］有機物の多電解質への転換、［２］浮遊物質への変換、［３］化学凝集によるコロイドとマイクロフロック間の化学的架橋機能の増加作用、があると考えられている。
【００２０】
さらに前オゾン処理の他の作用・効果としてｐＨの緩衝効果があり、凝集剤の最適凝集範囲（ポリ塩化アルミニウムではｐＨ６，０〜８．５）から多少外れていてもｐＨ値を最適凝集範囲内に引き入れる作用がある。
【００２１】
オゾンの有する強力な酸化力による殺菌・殺藻作用等から、前塩素代替処理として有効である。
【００２２】
ただし、最適注入率を外れると凝集性の改善効果が上がらないばかりか、オゾンの過剰注入により浮遊物質を溶解性有機物に変換させて凝集性悪化させる場合がある。
【００２３】
また、従来、前オゾン注入率を適正に制御する指標やセンサーがなく、上記のようなデメリットもあるため、あまり積極的に適用されていなかった。
【００２４】
しかし、オンライン型蛍光分析計が開発され、蛍光強度と各種水質項目との相関、特に有機物やフルボ酸類に代表されるトリハロメタン前駆物質との相関が明らかになるに従い、オゾン処理を始め各種水質制御・監視系への適用が検討されるようになってきた。
【００２５】
蛍光強度とトリハロメタン前駆物質や有機物との相関については、特開平１０−４３７７６に示されている。
【００２６】
一方、前オゾン処理により注入率を最適に制御することは、凝集処理工程３における凝集性を最大限向上させるのには非常に効果てきであるが、凝集不良が起こらない条件下では浮遊物質やコロイド等の除去量は凝集剤添加率に依存する。
【００２７】
一般的に、凝集剤添加率はオペレーターの手入力に設定されており、その設定値もジャーテストやオペレータの経験値に頼っている。
【００２８】
原水の水質変動が生じた場合、濁度や有機物負荷に応じて凝集処理工程３における凝集剤添加率Ｃを適宜増減できれば、凝集処理水の水質を安定させることができる。
【００２９】
そこで、本発明の目的は、高度浄水処理において、凝集性の最適ポイントを凝集処理前後の蛍光強度差から把握し、凝集剤添加率を最適に制御可能にする水質制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の水質制御システムは、被処理水に凝集剤を添加する凝集処理工程部と、前記凝集剤を添加する前と後との間の蛍光強度の差を検出する蛍光強度差検出手段と、前記蛍光強度差検出手段による検出信号に基づいて、前記凝集処理工程部で添加される凝集剤の添加率を演算する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の構成によれば、凝集性の最適ポイントを凝集処理前後の蛍光強度差から把握し、凝集剤の添加率を最適に制御可能にする水質制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明における第１の実施形態を、図１を参照して説明する。
【００３３】
図１において、水質制御システムは、凝集処理工程部３と、沈殿処理工程部４と、前オゾン処理工程部９と、前オゾン処理工程部９の直後に設置された蛍光センサー１０と、凝集処理工程部３に設置された蛍光センサー１１と、凝集剤添加設備１２と、制御装置１３と、オゾン発生設備１４と、被処理水量計１５と、発生オゾン濃度計１６と、送気ガス量計１７とを備えている。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用について示す。なお、図９（ｂ）に示す従来の高度処理と同じ構成要素である着水井１及び砂ろ過処理工程部５以降の図示と詳細な説明は省略する。
【００３５】
本実施例において、蛍光センサー１０は前オゾン処理水の相対蛍光強度を測定するものであり、測定値ＦＬ１として制御装置１３へ出カしている。
【００３６】
蛍光センサー１１は凝集剤添加直後の相対蛍光強度を測定するものであり、測定値ＦＬ２として制御装置１３へ出力している。
【００３７】
蛍光センサー１０及び１１は各処理水の相対蛍光強度を測定するものであるが、有機物濃度の代替指標としても利用可能である。
【００３８】
凝集剤注入設備１２は、規定量の凝集剤を前オゾン処理水に添加するための設備であり、本実施例では凝集剤としてポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を用いている。もちろん他の凝集剤、硫酸バンド、塩化鉄系、ポリシリカ鉄系、ポリアクリルアミド系の凝集剤も被処理水質や浄水施設の対応により適用が可能である。
【００３９】
凝集処理工程部３における凝集剤添加率は、２０〜４０ｍｇ／Ｌの範囲でオペレータがその日の原水や沈殿水・砂ろ過水の水質（濁度等）に応じて経験値やジャーテスト等により設定しているが、概ね２５〜３５ｍｇ／Ｌの範囲に入ることが多い。
【００４０】
制御装置１３には前記ＦＬ１及びＦＬ２の他に、被処理水量計１５の測定値Ｑ１、発生オゾン濃度計１６の測定値Ｐｉｎと、送気ガス量計１７の測定値Ｑｇとが入力されおり、最適前オゾン注入率Ｒｍａ、最適オゾン発生量Ｄｍａ、データの蓄積（データベースの構築）など種々の演算及び制御が行われる。また、制御装置１３には凝集剤添加設備１２における凝集剤添加量Ｇが監視信号として入力され、凝集剤添加率Ｃ（Ｃ＝Ｇ／Ｑ１）が計算されている。
【００４１】
制御装置１３では、前オゾン処理後（凝集剤添加前）の相対蛍光強度ＦＬ１と凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２との相対蛍光強度の差△ＦＬ（△ＦＬ＝ＦＬ１−ＦＬ２）と、そのときの前オゾン注入率Ｒ（Ｒ＝Ｐｉｎ＊Ｑｇ／Ｑ１）が計算されている。
【００４２】
制御装置１３において、△ＦＬが最大値（△ＦＬｍａｘ）を維持するような最適前オゾン注入率Ｒｍａを求めるための演算ロジックを図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）を用いて説明する。
【００４３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施例における前オゾン注入率による典型的な△ＦＬの変化特性を表したものである。なお、図２（ｂ）は△ＦＬを拡大縮尺で示したものである（△ＦＬは、以後同様）。図２（ｃ）〜図２ｅは本実施例における△ＦＬｍａｘを求める制御アルゴリズムを模式的に示したものである。
【００４４】
これら変化特性は、データベースとして制御装置１３に蓄積されている。
【００４５】
［１］  図２（ｃ）に示すように制御開始時では、△ＦＬｍａｘに対応した最適前オゾン注入率Ｒｍａが不明なので、制御装置１３の内部に蓄積されたデータベースとＦＬ１とからフィードフォアード（ＦＦ）制御にて前オゾン注入率の初期値Ｒｊが設定される。
【００４６】
［２］  このとき得られる相対蛍光強度差△ＦＬｊは、△ＦＬｍａｘではない可能性があるので前オゾン注入率Ｒを段階的に増減させて、各前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係を制御装置１３の中に記録し、近似曲線（関数）を作成することにより、△ＦＬが最大値（△ＦＬｍａｘ）となる最適前オゾン注入率Ｒｍａをフィードフォアード（ＦＢ）制御により求めることができる。なお、前オゾン注入率の増減幅は任意に設定可能である。詳細なロジックを［３］〜［６］に示す通りである。
【００４７】
［３］  前オゾン注入率の初期値が最適オゾン注入率に対して不足の場合（Ｒｊ）、前オゾン注入率Ｒを減少させると対応する△ＦＬは減少する。
【００４８】
前オゾン注入率Ｒｊに対してオゾン注入率を減じてＲｉ１とした場合、対応する△ＦＬは△ＦＬｊから△ＦＬｉ１になり、△ＦＬｊ＞△ＦＬｉ１である。
【００４９】
この場合、前オゾン注入率ＲをＲｊより増加させるべきと判断できるため、前オゾン注入率Ｒ＝Ｒｋ１とし対応する△ＦＬｋ１が得られる。
【００５０】
順次、前オゾン注入率をＲｋ２、Ｒｋ３、‥‥、Ｒｋｎ（ｎ整数）、と増加させると、それらに対応する各△ＦＬ、つまり△ＦＬｋ２、△ＦＬｋ３、‥‥、△ＦＬｋｎが得られる。
【００５１】
［４］  このように得られた各前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係を制御装置１３の中に記録し、図２（ｃ）に示すような近似曲線を作成し最大値（△ＦＬｍａｘ）を求め、それに対応する前オゾン注入率が最適前オゾン注入率Ｒｍａとなる。
【００５２】
［５］  図２（ｄ）に示したように、前オゾン注入率の初期値が最適オゾン注入率に対して過剰の場合（Ｒｐ）、前オゾン注入率Ｒを増加させると対応する△ＦＬは減少する。
【００５３】
前オゾン注入率Ｒｐに対してオゾン注入率を増加させてＲｈ１とした場合、対応する△ＦＬは△ＦＬｐから△ＦＬｈ１になり、△ＦＬｐ＞△ＦＬｈ１である。
【００５４】
この場合、前オゾン注入率ＲをＲｐより減少させるべきと判断できるため、前オゾン注入率Ｒ＝Ｒｓ１とし対応する△ＦＬｓ１が得られる。
【００５５】
順次、前オゾン注入率をＲｓ２、Ｒｓ３、‥‥、Ｒｓｎ（ｎ整数）、と減少させると、それらに対応する各△ＦＬ、つまり△ＦＬｓ２、△ＦＬｓ３、‥‥、△ＦＬｓｎが得られる。
【００５６】
上記［４］と同様にして図２（ｄ）のように、最適前オゾン注入率Ｒｍａを求めることができる。
【００５７】
［６］  図２ｅに示すように原水の水質変動やＰＡＣ添加率の変更に伴い、各前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係が、近似曲線１から近似曲線２のように変化した場合でも上記［１］〜［５］の制御動作を繰り返すことにより、新たな△ＦＬｍａｘに対応した最適前オゾン注入率Ｒｍａが求めることができる。
【００５８】
上記［１］〜［６］は、制御装置１３における最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める演算ロジックの基本部分であるが、過去の前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係及びその近似曲線が順次蓄積されていくため、制御装置１３の学習効果により制御精度が高まり、応答時間が早くなっていく。
【００５９】
なお、ＦＬ１及びＦＬ２の測定値、△ＦＬの最大値（△ＦＬｍａｘ）及びその値を示す前オゾン注入率は被処理水質の性状及び凝集剤添加率によって異なってくるが、本実施例ではＦＬ１は２０〜５０、△ＦＬ（相対蛍光強度の差）の値は２〜６程度、そのときの前オゾン注入率は０．３〜１ｍｇ／Ｌの範囲に入ることが多い。
【００６０】
制御装置１３では、前記のように被処理水量計１５の測定値Ｑ１、発生オゾン濃度計１６の測定値Ｐｉｎと、送気ガス量計１７の測定値Ｑｇとが入力されおり、最適前オゾン注入率Ｒｍａから最適オゾン発生量Ｄｍａを順次演算・更新しており、オゾン発生設備１４に出力している。オゾン発生設備１４では最適オゾン発生量Ｄｍａに基づき前オゾン処理のためのオゾン発生を行い、前オゾン処理工程９にて前オゾン処理が行われる。
【００６１】
このように殺藻及凝集性の改善が図るための最適な前オゾン注入制御が、常時実施されている。
【００６２】
なお、図９（ａ）に示した従来の通常処理において、前塩素処理工程部２にて除去したい鉄・マンガン等の無機物、アンモニア性窒素は、後オゾン処理工程部７及びＢＡＣ処理工程部８で除去を行うため、本実施例において特に問題となることはない。
【００６３】
以上説明したように相対蛍光強度を指標にして前オゾン注入率を最適に制御することにより、オゾンの有する強力な殺菌・酸化作用から、凝集性を阻害する藻類を除去するとともに、オゾンがコロイド粒子表面に作用してゼータ電位を低下させ凝集性を改善する効果を最大限に発揮させることができる。凝集沈殿水の水質が改善するため、砂ろ過処理工程部５以降の負荷を低減できる。
【００６４】
また、有機物やトリハロメタン前駆物質との相関が強い蛍光強度が効果的に低減できるため、実際に生成されるトリハロメタン量も低減することができる。
【００６５】
さらに、前オゾン注入の過不足による処理水質の低下を防止することができ、オゾン過剰注入によるランニングコスト（オゾン発生及び排オゾン処理）が低減できる。
【００６６】
次に、本発明における第２の実施の形態を、図３を参照して説明する。
【００６７】
図３において、水質制御システムは、凝集処理工程部３と、沈殿処理工程部４と、前オゾン処理工程部９と、前オゾン処理工程部９の直後に設置された蛍光センサー１０と、凝集処理工程３に設置された蛍光センサー１１と、凝集剤添加設備１２と、オゾン発生設備１４と、被処理水量計１５と、発生オゾン濃度計１６と、送気ガス量計１７と、オゾン注入率演算装置１８、データベース記録装置１９、オゾン発生量演算装置２０、とから構成されている。
【００６８】
以上説明したように、本実施例は図１に示す実施例１において制御装置１３の代わりに、オゾン注入率演算装置１８、データベース記録装置１９、オゾン発生量演算装置２０が付加された構成となっている。
【００６９】
次に、本発明の作用について示す。なお、図９（ｂ）に示す従来の高度処理と同じ構成要素である着水井１及び砂ろ過処理工程部５以降の図示、詳細な説明は省略する。
【００７０】
本実施例において、蛍光センサー１０は前オゾン処理水の相対蛍光強度を測定するものであり、測定値ＦＬ１としてオゾン注入率演算装置１８へ出力している。
【００７１】
蛍光センサー１１は凝集剤添加直後の相対蛍光強度を測定するものであり、測定値ＦＬ２としてオゾン注入率演算装置１８へ出力している。
【００７２】
蛍光センサー１０及び１１は各処理水の相対蛍光強度を測定するものであるが、有機物濃度の代替指標としても利用可能である。
【００７３】
凝集剤注入設備１２は、規定量の凝集剤を前オゾン処理水に添加するための設備であり、本実施例では凝集剤としてポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を用いている。もちろん他の凝集剤、硫酸バンド、ポリシリカ鉄系、ポリアクリルアミド系の凝集剤も被処理水質や浄水施設の対応により適用が可能である。
【００７４】
凝集処理工程部３おける凝集剤添加率は、２０〜４０ｍｇ／Ｌの範囲でオペレータがその日の原水水質（濁度等）に応じて経験値により設定しているが、概ね２５〜３５ｍｇ／Ｌの範囲に入ることが多い。
【００７５】
オゾン注入率演算装置１８は、現在の前オゾン注入率Ｒ、前オゾン処理後（凝集剤添加前）の相対蛍光強度ＦＬ１と凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２との相対蛍光強度の差△ＦＬ（△ＦＬ＝ＦＬ１−ＦＬ２）と、データベース記録装置１９に蓄積されたデータとから、最適前オゾン注入率Ｒｍａを演算しオゾン発生量演算装置２０へ出力する。
【００７６】
データベース記録装置１９には、凝集剤注入設備１２における凝集剤添加量Ｇが監視信号として入力され、凝集剤添加率Ｃ（Ｃ＝Ｇ／Ｑ１）の計算を行い、過去の前オゾン注入率Ｒと△ＦＬ（△ＦＬ＝ＦＬ１−ＦＬ２）の関係及びそのデータから得られる近似曲線がデータベースとして構築され順次蓄積されている。また、オゾン注入率演算装置１８と連動して最適前オゾン注入率Ｒｍａを演算するに必要な各種水質データを提供する。
【００７７】
オゾン発生量演算装置２０は、被処理水量計１５の測定値Ｑ１、発生オゾン濃度計１６の測定値Ｐｉｎと、送気ガス量計１７の測定値Ｑｇとが入力されおり、これらの計測値と前記オゾン注入率演算装置１８にて求められた最適前オゾン注入率Ｒｍａから、必要とするオゾン発生量Ｄｍａを演算しオゾン発生設備１４に出力している。また、現在の前オゾン注入率Ｒ（Ｒ＝Ｐｉｎ＊Ｑｇ／Ｑ１）が計算されている。
【００７８】
オゾン注入率演算装置１８にて、△ＦＬが最大値（△ＦＬｍａｘ）を維持するような最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める演算ロジックを実施例１と同様に図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）を用いて説明する。
【００７９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施例における前オゾン注入率による典型的な△ＦＬの変化特性を表したものである。図２（ｃ）〜図２（ｅ）は本実施例における△ＦＬｍａｘを求める制御アルゴリズムを模式的に示したものである。これらは実施例１と同様である。
【００８０】
なお、これら変化特性はデータベース記録装置１９に蓄積されている。
【００８１】
［１］  図２（ｃ）に示すように制御開始時では、△ＦＬｍａｘに対応した最適前オゾン注入率Ｒｍａが不明なので、データベース記録装置１９に蓄積された各種水質データとＦＬ１とからフィードフォアード（ＦＦ）制御によって前オゾン注入率の初期値Ｒｊが設定される。
【００８２】
［２］  このとき得られる相対蛍光強度差△ＦＬｊは、△ＦＬｍａｘではない可能性があるので前オゾン注入率Ｒを段階的に増減させて、各前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係をデータベース記録装置１９の中に記録し、近似曲線（関数）を作成する。
【００８３】
オゾン注入率演算装置１８は、データベース記録装置１９上に作成された近似曲線から△ＦＬが最大値（△ＦＬｍａｘ）となる最適前オゾン注入率Ｒｍａをフィードフォアード（ＦＢ）制御により求めることができる。なお、前オゾン注入率の増減幅は任意に設定可能である。詳細なロジックを［３］〜［６］に示す通りである。
【００８４】
［３］  前オゾン注入率の初期値が最適オゾン注入率に対して不足の場合（Ｒｊ）、前オゾン注入率Ｒを減少させると対応する△ＦＬは減少する。
【００８５】
前オゾン注入率Ｒｊに対してオゾン注入率を減じてＲｉ１とした場合、対応する△ＦＬは△ＦＬｊから△ＦＬｉ１になり、△ＦＬｊ＞△ＦＬｉ１である。
【００８６】
この場合、前オゾン注入率ＲをＲｊより増加させるべきと判断できるため、前オゾン注入率Ｒ＝Ｒｋ１とし対応する△ＦＬｋ１が得られる。
【００８７】
順次、前オゾン注入率をＲｋ２、Ｒｋ３、‥‥、Ｒｋｎ（ｎ整数）、と増加させると、それらに対応する各△ＦＬ、つまり△ＦＬｋ２、△ＦＬｋ３、‥‥、△ＦＬｋｎが得られる。
【００８８】
［４］  このように得られた各前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係をデータベース記録装置１９の中に蓄積し、図２（ｃ）に示すような近似曲線を作成しその最大値（△ＦＬｍａｘ）を求め、それに対応する前オゾン注入率が最適前オゾン注入率Ｒｍａとなる。
【００８９】
［５］  図２（ｄ）に示したように、前オゾン注入率の初期値が最適オゾン注入率に対して過剰の場合（Ｒｐ）、前オゾン注入率Ｒを増加させると対応する△ＦＬは減少する。前オゾン注入率Ｒｐに対してオゾン注入率を増加させてＲｈ１とした場合、対応する△ＦＬは△ＦＬｐから△ＦＬｈ１になり、△ＦＬｐ＞△ＦＬｈ１である。
【００９０】
この場合、前オゾン注入率ＲをＲｐより減少させるべきと判断できるため、前オゾン注入率Ｒ＝Ｒｓ１とし対応する△ＦＬｓ１が得られる。
【００９１】
順次、前オゾン注入率をＲｓ２、Ｒｓ３、‥‥、Ｒｓｎ（ｎ整数）、と減少させると、それらに対応する各△ＦＬ、つまり△ＦＬｓ２、△ＦＬｓ３、‥‥、△ＦＬｓｎが得られる。
【００９２】
上記［４］と同様にして図２（ｄ）のように、最適前オゾン注入率Ｒｍａを求めることができる。
【００９３】
［６］  図２（ｅ）に示すように原水の水質変動やＰＡＣ添加率の変更に伴い、各前オゾン注入率ＲとΔＦＬの関係が、近似曲線１から近似曲線２のように変化した場合でも上記［１］〜［５］の制御動作を繰り返すことにより、新たなΔＦＬｍａｘに対応した最適前オゾン注入率Ｒｍａが求めることができる。
【００９４】
上記［１］〜［６］はオゾン注入率演算装置１８における最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める演算ロジックの基本部分であるが、過去の前オゾン注入率ＲとΔＦＬの関係及びその近似曲線がデータベース記録装置１９に順次蓄積されていくため、オゾン注入率演算装置１８とデータベース記録装置１９が連動した学習効果により制御精度高まり、応答時間が早くなっていく。
【００９５】
なお、ＦＬ１及びＦＬ２の測定値、ΔＦＬの最大値（ΔＦＬｍａｘ）及びその値を示す前オゾン注入率は被処理水質の性状及び凝集剤添加率によって異なってくるが、本実施例ではＦＬ１は２０〜５０、ΔＦＬ（相対蛍光強度の差）の値は２〜６程度、そのときの前オゾン注入率は０．３〜１ｍｇ／Ｌの範囲に入ることが多い。
【００９６】
オゾン発生量演算装置２０では、前記のように被処理水良計１５の測定値Ｑ１、発生オゾン濃度計１６の測定値Ｐｉｎと、送気ガス量計１７の測定値Ｑｇとが入力されており、最適前オゾン注入率Ｒｍａから最適オゾン発生量Ｄｍａを順次演算・更新しており、オゾン発生設備１４に出力している。オゾン発生設備１４では最適オゾン発生量Ｄｍａに基づき前オゾン処理のためのオゾン発生を行い、前オゾン処理工程９にて前オゾン処理が行われる。
【００９７】
このように殺藻及凝集性の改善が図るための最適な前オゾン注入制御が、常時実施されている。
【００９８】
なお、図９（ａ）に示した従来の通常処理において、前塩素処理工程部２にて除去した鉄・マンガン等の無機物、アンモニア性窒素は、後オゾン処理工程部７及びＢＡＣ処理工程部８で除去を行うため、本実施例において特に問題となることはない。
【００９９】
以上説明したように、実施例１と同様な効果が得られる。
【０１００】
次に、本発明における第３の実施形態を、図４を参照して説明する。
【０１０１】
図４において、水質制御システムは、凝集処理工程部３と、沈殿処理工程部４と、前オゾン処理工程部９と、前オゾン処理工程部９の直後に設置された蛍光センサー１０と、凝集処理工程部３に設置された蛍光センサー１１と、凝集剤添加設備１２と、オゾン発生設備１４と、被処理水量計１５と、発生オゾン濃度計１６と、送気ガス量計１７と、凝集剤添加率演算機能を備えた制御装置２１と、から構成されている。
【０１０２】
次に、本実施例の作用について示す。なお、図９（ｂ）に示す従来の高度処理と同じ構成要素である着水井１及び砂ろ過処理工程５以降の図示、実施例１と同じ構成要素の詳細な説明は省略する。
【０１０３】
本実施例は、実施例１の最適前オゾン注入率制御機能に付加して凝集剤添加率の制御も統括して行うものであり、制御装置２１にて最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める制御ロジックは、実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１０４】
実施例１における最適前オゾン注入率制御は、凝集処理工程３における凝集性を最大限向上させるのには非常に効果てきであるが、凝集不良が起こらない条件下では浮遊物質やコロイド等の除去量は凝集剤添加率に依存する。
【０１０５】
実施例１では、凝集剤添加率はオペレーターの手入力に設定されており、その設定値もジャーテストやオペレータの経験値に頼っている。
【０１０６】
原水の水質変動が生じた場合、濁度や有機物負荷に応じて凝集処理工程３における凝集剤添加率Ｃを適宜増減できれば、凝集処理水の水質を安定させることができる。
【０１０７】
次に凝集剤添加率演算機能を備えた制御装置２１の作用について説明する。
【０１０８】
制御装置２１には、制御装置１３と同等の計測値が入力されており、前オゾン処理水の相対蛍光強度ＦＬ１及び凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２、被処理水量計１５の測定値Ｑ１、発生オゾン濃度計１６の測定値Ｐｉｎと、送気ガス量計１７の測定値Ｑｇ、凝集剤添加量Ｇ、とが入力されおり、最適前オゾン注入率Ｒｍａ、最適オゾン発生量Ｄｍａ、凝集剤添加率Ｃ及び最適凝集剤添加率Ｃａ、データの蓄積（データベースの構築）など種々の演算及び制御が行われる。
【０１０９】
制御装置２１には、相対蛍光強度の残存率Ｔｆ１、前オゾン注入率Ｒ、凝集剤添加率Ｃとの関係（相関式）がデータベースとして蓄積されており、また、相対蛍光強度の除去目標値ＦＬｃｏが設定されている。
【０１１０】
図５は、前オゾン処理なし（注入率０）の場合における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度ＦＬ０の関係、最適前オゾン注入率制御を行った場合（注入率Ｒｍａ）における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度ＦＬ１との関係をそれぞれ示す。
【０１１１】
図５に示すように最適前オゾン処理による相対蛍光強度差△ＦＬｚ（＝ＦＬ０−ＦＬ１）は、初期値（凝集剤添加率Ｃ＝０の時の△ＦＬｚ）を△ＦＬｚ０とすると、凝集剤添加率Ｃの増加と共に、その差△ＦＬｚｃ（任意の凝集剤添加率Ｃにおける△ＦＬｚ）が大きくなることが確認されている。
【０１１２】
つまり、最適前オゾン注入率制御により、同一凝集剤添加率における凝集効果が向上していることが分かる。
△ＦＬｚ＝ＦＬ０−ＦＬ１      ‥‥（１）
△ＦＬｚ０≦ＦＬｚｃ          ‥‥（２）
【０１１３】
次に、最適前オゾン処理後（注入率Ｒｍａ）における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度の残存率Ｔｆ１との関係を（３）式に示す。
Ｔｆ１（％）＝ｅｘｐ（−Ｂ＊Ｃ）＊１００      ‥‥（３）
【０１１４】
従って、最適前オゾン処理を行った後、凝集剤添加後における相対蛍光強度の予測値ＦＬｄは、以下のように計算される。
ＦＬｄ＝ＦＬ１＊ｅｘｐ（−Ｂ＊Ｃ）            ‥‥（４）
Ｂ定数
【０１１５】
図６（ａ）は、凝集剤添加率による相対蛍光強度の予測値を示したものであり、相対蛍光強度の除去目標値ＦＬｃｏに対して、最適前オゾン処理水の相対蛍光強度ＦＬ１をＦＬｃｏにまで除去する必要な最適凝集剤添加率の目標値Ｃｆが、（４）式にＣ＝Ｃｆを代入して変形した（５）式に示すような相関式用いてをフィードフォアード制御により求められている。
Ｃｆ＝−Ｌｎ（ＦＬｃｏ／ＦＬ１）／Ｂ          ‥‥（５）
【０１１６】
制御装置２１ではこのように求められた最適凝集剤添加率の目標値Ｃｆを実際の添加量Ｇｆに変換して凝集剤添加設備１２に出力し、凝集剤添加設備１２から凝集処理工程３へ凝集剤の添加が実施される。
【０１１７】
ただし、図６（ｂ）に示したようにフィードフォアード制御により求た最適凝集剤添加率の目標値ＣｆがＣａに対して、多少少ない場合（Ｃｆ１）や多い場合（Ｃｆ２）もあるので、凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２を指標としたフィードバック制御により凝集剤添加率の補正を行い最適凝集剤添加率Ｃａを求め、それに応じてＧｆを最適添加量Ｇａに補正する。
【０１１８】
前記のように最適前オゾン注入率制御を実施して凝集性を最大限に高め、凝集剤添加率Ｃに関しては最適前オゾン処理水（注入率Ｒｍａ）の相対蛍光強度ＦＬ１を指標にフィードフォアード（ＦＦ）制御と、凝集剤添加前後の相対蛍光強度ＦＬ２を指標としたフィードフォアード（ＦＢ）制御の複合制御を行う。
【０１１９】
なお、制御装置２１では、最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める演算ロジック及、過去の前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係及びその近似曲線、凝集剤添加率Ｃｆ、Ｃａの演算結果が順次蓄積されていくため、制御装置２１の学習効果により制御精度高まり、応答時間が早くなっていく。
【０１２０】
以上説明したように実施例１の効果に付加して、過不足のない凝集剤添加制御が行えると共に、最適前オゾン制御の効果により凝集性がより高まるため、同等の凝集除去効果を得るのに必要な凝集剤の低減が行える。
【０１２１】
次に、本発明における第４の実施の形態を、図７を参照して説明する。本実施例は図７において、水質制御システムは、凝集処理工程部３と、沈殿処理工程部４と、前オゾン処理工程部９と、前オゾン処理工程部９の直後に設置された蛍光センサー１０と、凝集処理工程部３に設置された蛍光センサー１１と、凝集剤添加設備１２と、オゾン発生設備１４と、被処理水量計１５と、発生オゾン濃度計１６と、送気ガス量計１７と、オゾン注入率演算装置１８、データベース記録装置１９、オゾン発生量演算装置２０、凝集剤添加率演算装置２２、とから構成されている。
【０１２２】
以上説明したように、本実施例は図３に示す実施例２において、凝集剤添加率演算装置２２が付加された構成となっている。
【０１２３】
次に本明の作用について示す。従来例や実施例１〜３と同じ構成要素の詳細な説明は省略する。本実施例は、実施例２の最適前オゾン注入率制御機能に付加して凝集剤添加率の制御も統括して行うものであり、オゾン注入率演算装置１８にて最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める制御ロジック及びオゾン発生量演算装置２０の作用は、実施例２と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１２４】
次に凝集剤添加率演算装置２２の作用について説明する。
【０１２５】
凝集剤添加率演算装置２２には凝集剤添加量Ｇが直接、オゾン注入率演算装置１８経由で前オゾン処理水の相対蛍光強度ＦＬ１及び凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２が、オゾン発生量演算装置２０経由で被処理水量計１５の測定値Ｑ１が、それぞれ入力されおり、凝集剤添加率Ｃ及び最適凝集剤添加率Ｃａ、各種水質データの蓄積（データベースの構築）など種々の演算及び制御が行われる。
【０１２６】
データベース記録装置１９には、相対蛍光強度の残存率Ｔｆ１、前オゾン注入率Ｒ、凝集剤添加率Ｃとの関係（相関式）がデータベースとして蓄積されており、凝集剤添加率演算装置２２には、相対蛍光強度の除去目標値ＦＬｃｏが設定されている。
【０１２７】
図５は、前オゾン処理なし（注入率０）の場合における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度ＦＬ０関係、最適前オゾン注入率制御を行った場合（注入率Ｒｍａ）における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度ＦＬ１との関係をそれぞれ示す。
【０１２８】
図５に示すように最適前オゾン処理による相対蛍光強度差△ＦＬｚ（＝ＦＬ０−ＦＬ１）は、初期値（凝集剤添加率Ｃ＝０の時の△ＦＬｚ）を△ＦＬｚ０とすると、凝集剤添加率Ｃの増加と共に、その差△ＦＬｚｃ（任意の凝集剤添加率Ｃにおける△ＦＬｚ）が大きくなることが確認されている。
【０１２９】
つまり、最適前オゾン注入率制御により、同一凝集剤添加率における凝集効果が向上していることが分かる。
△ＦＬｚ＝ＦＬ０−ＦＬ１            ‥‥（１）
△ＦＬｚ０≦ＦＬｚｃ                ‥‥（２）
【０１３０】
次に、最適前オゾン処理後（注入率Ｒｍａ）における凝集剤添加率Ｃと相対蛍光強度の残存率Ｔｆ１との関係を（３）式に示す。
Ｔｆ１（％）＝ｅｘｐ（−Ｂ＊Ｃ）＊１００      ‥‥（３）
Ｂ定数
【０１３１】
従って、最適前オゾン処理を行った後、凝集剤添加後における相対蛍光強度の予測値ＦＬｄは、以下のように計算される。
ＦＬｄ＝ＦＬ１＊ｅｘｐ（−Ｂ＊Ｃ）            ‥‥（４）
【０１３２】
図６（ａ）は、凝集剤添加率による相対蛍光強度の予測値を示したものであり、相対蛍光強度の除去目標値ＦＬｃｏに対して、最適前オゾン処理水の相対蛍光強度ＦＬ１をＦＬｃｏにまで除去する必要な最適凝集剤添加率の目標値Ｃｆが、（４）式にＣ＝Ｃｆを代入して変形した（５）式に示すような相関式用いてをフィードフォアード制御により求められている。
Ｃｆ＝−Ｌｎ（ＦＬｃｏ／ＦＬ１）／Ｂ          ‥‥（５）
【０１３３】
凝集剤添加率演算装置２２ではこのように求められた最適凝集剤添加率の目標値Ｃｆを実際の添加量Ｇｆに変換して凝集剤添加設備１２に出力し、凝集剤添加設備１２から凝集処理工程３へ凝集剤の添加が実施される。
【０１３４】
ただし、図６（ｂ）に示したようにフィードフォアード制御により求た最適凝集剤添加率の目標値ＣｆがＣａに対して、多少少ない場合（Ｃｆ１）や多い場合（Ｃｆ２）もあるので、凝集剤添加直後の相対蛍光強度ＦＬ２を指標としたフィードバック制御により凝集剤添加率の補正を行い最適凝集剤添加率Ｃａを求め、それに応じてＧｆを最適添加量Ｇａに補正する。
【０１３５】
前記のように最適前オゾン注入率制御を実施して凝集性を最大限に高め、凝集剤添加率Ｃに関しては最適前オゾン処理水（注入率Ｒｍａ）の相対蛍光強度ＦＬ１を指標にフィードフォアード（ＦＦ）制御と、凝集剤添加前後の相対蛍光強度ＦＬ２を指標としたフィードフォアード（ＦＢ）制御の複合制御を行う。
【０１３６】
なお、データベース記録装置１９には、最適前オゾン注入率Ｒｍａを求める演算ロジック及、過去の前オゾン注入率Ｒと△ＦＬの関係及びその近似曲線、凝集剤添加率Ｃｆ、Ｃａの演算結果が順次蓄積されていくため、オゾン注入率演算装置１８及び凝集剤添加率演算装置２２の学習効果により制御精度高まり、応答時間が早くなっていく。
【０１３７】
以上説明したように実施例２の効果に付加して、過不足のない凝集剤添加制御が行えると共に、最適前オゾン制御の効果により凝集性がより高まるため、同等の凝集除去効果を得るのに必要な凝集剤の低減が行える。
【０１３８】
次に、本発明における第５の実施形態を、図８を参照して説明する。
【０１３９】
図８において、水質制御システムは、凝集処理工程部３と、沈殿処理工程部４と、前オゾン処理工程部９と、蛍光センサー１０と、凝集剤添加設備１２と、制御装置１３と、オゾン発生設備１４と、被処理水量計１５と、発生オゾン濃度計１６と、送気ガス量計１７と、採水切替装置２３とから構成されている。
【０１４０】
図８に示したように、本実施例は実施例１に対して、蛍光センサー２３を省略して採水切替装置２３を付加し、前オゾン処理工程９直後の相対蛍光強度ＦＬ１と、凝集処理工程３直後の相対蛍光強度ＦＬ２とを１台の蛍光センサー１１にて計測する構成である。
【０１４１】
次に本明の作用について示す。従来例や実施例１〜４と同じ構成要素の詳細な説明は省略する。
【０１４２】
蛍光センサー１１には、前オゾン処理工程部９の試料水と凝集処理工程部３の試料水が独立して送水されており、採水切替装置２３にて一定の周期モードにより交互に試料水を切替て相対蛍光強度ＦＬ１及びＦＬ２の測定を行う。
【０１４３】
もちろん、蛍光センサー１１による測定動作は採水切替装置２３と連動しており、測定識別信号ａ、ｂのやり取りにより試料水の混合や誤測定（試料水の取り違い）を防止している。
【０１４４】
蛍光センサー１１にて測定されたＦＬ１及びＦＬ２はそれそれ測定識別信号ａ、ｂを含んで制御装置１３に出力され、実施例１と同様の制御動作が実施される。
【０１４５】
上記以外の作用は、実施例１と同一なため省略する。
【０１４６】
以上説明したように実施例１〜４の効果に付加して、蛍光センサーが１台にて同等の制御が実施できるため、本実施例を導入するための初期コストが低減できる。
【０１４７】
以上説明したように、本発明では、最適前オゾン注入制御により凝集性を阻害する藻類を除去するとともに、オゾンがコロイド粒子表面に作用してゼータ電位を低下させ凝集性を改善する効果が最大限に発揮させることができ、凝集沈殿水の水質が改善するため、砂ろ過処理工程以降の負荷が低減できる。また、凝集処理前後の蛍光強度を指標とした前オゾン注入制御により、凝集阻害を引き起こす藻類の除去、コロイド粒子表面の改質等による凝集性の改善を効果的に行い、水質向上をはかることができる。
【０１４８】
また、有機物やトリハロメタン前駆物質との相関が強い蛍光強度が効果的に低減できるため、実際に生成されるトリハロメタン量も低減することができる。
【０１４９】
さらに、前オゾン注入の過不足による処理水質の低下を防止することができ、オゾン過剰注入によるランニングコスト（オゾン発生及び排オゾン処理）を低減することができる。
【０１５０】
また、最適前オゾン注入制御により、殺藻及凝集性の改善が図られる。
【０１５１】
また、過不足のない凝集剤添加制御が行えると共に、最適前オゾン制御の効果により凝集性がより高まるため、同等の凝集除去効果を得るのに必要な凝集剤の低減が行える。前オゾン注入制御と凝集剤添加制御を統括して行うことにより、同等の処理効果が得られる凝集剤添加率を引き下げることができ、凝集剤のコスト削減が実現できる。
【０１５２】
また、凝集剤を添加する前の水と後の水との間で採水を切り替える採水切替装置２３を備えることにより、蛍光センサーが１台にて同等の制御が実施できるため、初期コストが低減できる。
【０１５３】
また、制御装置１３は、凝集剤を添加する前と後との間の蛍光強度の差が最大となるように前オゾン注入率を求めるようにすることにより、凝集効果が最大なる判断基準を具体的に規定し、制御手法の具体化が行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】前オゾン注入率による典型的な△ＦＬの変化特性図（ａ）、前オゾン注入率による典型的な△ＦＬの変化特性図（ｂ）、△ＦＬｍａｘを求める制御アルゴリズムの模式図（ｃ）、△ＦＬｍａｘを求める制御アルゴリズムの模式図（ｄ）、△ＦＬｍａｘを求める制御アルゴリズムの模式図（ｅ）。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す構成図。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す構成図。
【図５】最適前オゾン処理有無による相対蛍光強度と凝集剤添加率との関係を表した図。
【図６】凝集剤添加率と相対蛍光強度の予測値の関係を示した図（ａ）、ＦＦ制御及びＦＢ制御により凝集剤添加率の補正の概念図（ｂ）。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す構成図。
【図８】本発明の第５の実施形態を示す構成図
【図９】従来の前塩素処理法による浄水プロセスフローを示したブロック図（ａ）と従来の高度浄水処理プロセスフローを示したブロック図（ｂ）。
【符号の説明】
【０１５５】
１  着水井
２  前オゾン処理工程
３  凝集処理処理工程
４  沈殿処理工程
５  砂ろ過処理工程、
６  後塩素処理工程
７  後オゾン処理工程
８  ＢＡＣ処理工程
９  前オゾン処理工程
１０  蛍光センサー
１１  蛍光センサー
１２  凝集剤添加設備
１３  制御装置
１４  オゾン発生設備
１５  被処理水量計
１６  発生オゾン濃度計
１７  送気ガス量計
１８  オゾン注入率演算装置
１９  データベース記録装置
２０  オゾン発生量演算装置
２１  制御装置
２２  凝集剤添加率演算装置
２３  採水切替装置
【図１】
2007014955.tif 000003
【図２】
2007014955.tif 000004
【図３】
2007014955.tif 000005
【図４】
2007014955.tif 000006
【図５】
2007014955.tif 000007
【図６】
2007014955.tif 000008
【図７】
2007014955.tif 000009
【図８】
2007014955.tif 000010
【図９】
2007014955.tif 000011