(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、斜め方向のコントラスト比の高い液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。【解決手段】  液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたポジティブＣプレートと、該液晶セルと該ポジティブＣプレートとの間に配置された二軸性光学素子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子とを少なくとも備え、該第１の偏光子の吸収軸方向が、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該ポジティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有し、該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である、液晶パネル：ただし、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとする。【選択図】  図１
2007108552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたポジティブＣプレートと、該液晶セルと該ポジティブＣプレートとの間に配置された二軸性光学素子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子とを少なくとも備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向が、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該ポジティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有し、
該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である、液晶パネル：
ただし、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとする。
【請求項２】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルの初期配向方向が、前記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルの初期配向方向が、前記第１の偏光子の吸収軸方向および前記二軸性光学素子の遅相軸方向と、それぞれ実質的に直交である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記ポジティブＣプレートが下記式（１）および（２）を満足する、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル：
Ｒｅ［５９０］＜１０ｎｍ      …（１）
Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ    …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項６】
前記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記ポジティブＣプレートが、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを含む、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記二軸性光学素子が、下記式（３）を満足する、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル：
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］  …（３）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項９】
前記二軸性光学素子が下記式（４）を満足する、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル：
０．２≦Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］≦０．９    …（４）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項１０】
前記二軸性光学素子がポリカーボネート系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１２】
テレビに用いられる請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置において、表示特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプの大型カラーテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、異なった視野角からでも、より一層よく見えるディスプレイが要求される。液晶表示装置にとって、黒表示における光漏れは、急激なコントラスト比の低下を招くため、あらゆる方向で光漏れを小さくすることが重要である。大型カラーテレビ用途では、このような技術課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感や疲労感を覚えてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルの片側または両側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムを配置して、斜め方向のコントラスト比を向上させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術で得られる液晶表示装置の表示特性は、大型カラーテレビ用途に要求されるレベルを満足しなかった。
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、高い斜め方向のコントラスト比を有する液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置されたポジティブＣプレートと、該液晶セルと該ポジティブＣプレートとの間に配置された二軸性光学素子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子とを少なくとも備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向が、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該ポジティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有し、
該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である：
ただし、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとする。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向が、前記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向が、前記第１の偏光子の吸収軸方向および前記二軸性光学素子の遅相軸方向と、それぞれ実質的に直交である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが下記式（１）および（２）を満足する：
Ｒｅ［５９０］＜１０ｎｍ      …（１）
Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ    …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポジティブＣプレートが、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子が、下記式（３）を満足する：
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］  …（３）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子が下記式（４）を満足する：
０．２≦Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］≦０．９    …（４）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子がポリカーボネート系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、テレビに用いられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有するポジティブＣプレートと、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する二軸性光学素子とが、特定の位置関係で配置されてなる。このような液晶パネルを少なくとも備える液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、格段に高い斜め方向のコントラスト比を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルが、Ｏモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。
【００２０】
この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、該液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、該液晶セル１０と該第１の偏光子２１との間に配置されたポジティブＣプレート３０と、該液晶セル１０と該ポジティブＣプレート３０との間に配置された二軸性光学素子４０と、該液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２とを少なくとも備える。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、該第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。ポジティブＣプレート３０は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有する。二軸性光学素子４０は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、その遅相軸方向が第１の偏光子２１の吸収軸方向と実質的に平行である。ただし、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとする。
【００２１】
実用的には、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２の外側（液晶セルを備える側とは反対側）または、第１の偏光子２１とポジティブＣプレート３０との間、若しくは第２の偏光子２２と液晶セル１０との間には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。上記保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。このような液晶パネルを含む液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べ、斜め方向のコントラスト比が格段に高いという特徴を有する。
【００２２】
本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。図２（ａ）を参照すると、Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１、ポジティブＣプレート３０、および二軸性光学素子４０は液晶セル１０の視認側に配置され、第２の偏光子２２は液晶セルのバックライト側に配置される。図２（ｂ）を参照すると、Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは、第１の偏光子２１、ポジティブＣプレート３０、および二軸性光学素子４０は液晶セル１０のバックライト側に配置され、第２の偏光子２２は液晶セルの視認側に配置される。
【００２３】
なお、本発明の液晶パネルは、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、他の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００２４】
Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置のバックライトにＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１および基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２５】
上記液晶セル１０は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有する（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ≒ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内の屈折率が最大となる方向をいう。
【００２６】
上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行である。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第２の偏光子の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、上記液晶セルの初期配向方向は、好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸方向および上記二軸性光学素子の遅相軸方向と、それぞれ実質的に直交する。なお、本明細書において、「実質的に直交」とは、上記液晶セルの初期配向方向と上記第１の偏光子の吸収軸方向および上記二軸性光学素子の遅相軸方向とのなす角度が、それぞれ９０°±２．０°を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００２７】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有する液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モードが挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＳＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００２８】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの初期配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸方向とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＩＰＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２９】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界と放物線型電界で応答させる。なお、ＦＦＳモードにおける、このような電界をフリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、上下部基板間の間隔（セルギャップ）より狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、例えば、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの配向方向と、一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で透過率が小さくなり、黒表示が得られる。一方、電界がある状態では、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じて透過率が大きくなり、白表示が得られる。なお、本明細書において、ＦＦＳモードは、Ｖ字型電極やジグザグ型電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００３０】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用し、印加電圧によって、液晶分子を基板に平行回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００３１】
上記ホモジニアス分子配列に配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、「ホモジニアス分子配列」は、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も包含される。上記液晶分子がプレチルトを持つ場合、そのプレチルト角は、好ましくは１０°以下である。プレチルト角が上記の範囲であれば、コントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３２】
上記ネマチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、通常、０．０５〜０．３０である。なお、上記複屈折率は、液晶分子を一様に均一に配向させ、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）とを測定し、その差（ｎｅ−ｎｏ）から求めることができる。
【００３３】
上記スメクチック液晶は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記スメクチック液晶は、分子構造の一部分に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電性液晶ともいう）である。強誘電性を示すスメクチック液晶としては、例えば、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ−ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）−ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリン等が挙げられる。あるいは、上記強誘電性液晶は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の強誘電性液晶としては、例えば、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ2）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ2）、ヘキスト社製  商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ2）等が挙げられる。
【００３４】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記セルギャップは、好ましくは１μｍ〜７μｍである。液晶セルのセルギャップを上記の範囲とすることによって、応答時間の短い液晶表示装置が得られ得る。
【００３５】
Ｃ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子としては、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分と通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有する。
【００３６】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【００３７】
Ｃ−１．偏光子の光学特性
上記偏光子の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上、さらに好ましくは４３％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実現可能な上限は４６％である。また、偏光度は、好ましくは９９．８％以上、さらに好ましくは９９．９以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３８】
本発明に用いられる偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは３．８以下であり、さらに好ましくは３．５以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光子のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００３９】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４０】
Ｃ−２．偏光子の配置手段
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。上記第１の偏光子２１は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、ポジティブＣプレート３０の表面に貼着される。上記第２の偏光子２２は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、液晶セル１０の表面に貼着される。液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に任意の光学素子が配置される場合は、上記第２の偏光子２２は、上記任意の光学素子の表面に貼着される。なお、本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光子および第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４１】
このように偏光子を貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸方向が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と隣接する各光学素子とが擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、偏光子と隣接する各光学素子との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。なお、本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学素子や偏光子の面と面とを接合し、実用上悪影響を生じない程度の接着力と接着時間で、一体化させるものであれば、特に制限はない。接着層の具体例としては、例えば、接着剤層やアンカーコート層が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。
【００４２】
上記第１の偏光子２１は、その吸収軸方向が、対向する第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交するように配置される。本明細書において「実質的に直交」とは、上記第１の偏光子２１の吸収軸方向と上記第２の偏光子２２の吸収軸方向とのなす角度が９０°±２．０°を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００４３】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００４４】
上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤、アンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。上記接着剤は、加圧接触で感知し得る接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００４５】
偏光子としてポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムが用いられる場合、好ましくは、上記接着層を形成する材料は水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が用いられる。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」が挙げられる。
【００４６】
上記水溶性接着剤は、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００４７】
Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切な偏光フィルムが選択される。上記偏光子は、例えば、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムによって得ることができる。あるいは、
米国特許５，５２３，８６３号に開示されているような、二色性物質と液晶化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたＯ型偏光子や、米国特許６，０４９，４２８号に開示されているような、リオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子を用いることもできる。
【００４８】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムの延伸フィルムである。このような偏光子は、偏光度が高いため、結果として、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法により製造される。あるいは、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。市販の高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化し、ビニルエステル単位をビニルアルコール単位としたものを用いることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常、１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性の点から、通常、９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度とは、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を示したものである。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５２】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。上記多価アルコールの含有量（重量比）は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、０を超え３０である。
【００５３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。上記界面活性剤の含有量（重量比）としては、通常、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、０を超え５以下である。
【００５４】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００５５】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５６】
上記偏光子３５０の水分率は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記水分率は、通常、１０％〜３０％である。水分率を上記の範囲とすることによって、外観均一性に優れた偏光子が得られ得る。
【００５７】
Ｄ．ポジティブＣプレート
本明細書において、「ポジティブＣプレート」とは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有する正の一軸性光学素子をいう。理想的には、上記ポジティブＣプレートは、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書において、ｎｘ≒ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が、１０ｎｍ未満であるものを包含する。なお、上記屈折率楕円体；ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記ポジティブＣプレートは、下記式（１）および（２）を満足する。
Ｒｅ［５９０］＜１０ｎｍ      …（１）
Ｒｔｈ［５９０］＜−１０ｎｍ    …（２）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００５８】
本発明において、上記ポジティブＣプレートは、二軸性光学素子と共に、液晶パネルの斜め方向の光漏れを低減するために用いられる。通常、２枚の偏光子を、互いの吸収軸が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶パネルは、斜め方向では光漏れが生じ、該液晶パネルの長辺を０°とした場合に、斜め方向の４５°方位および１３５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。本発明の液晶パネルは、上記ポジティブＣプレートと二軸性光学素子とを特定の位置関係で用いることによって、この光漏れ量を小さくすることができ、結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００５９】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、ポジティブＣプレート３０は、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置される。上記ポジティブＣプレート３０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されない。この場合、上記ポジティブＣプレート３０は、第１の偏光子２１の吸収軸方向、および二軸性光学素子４０の遅相軸方向とは無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙとが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが僅かに異なる場合は、遅相軸が検出される（面内の位相差値が僅かに生じる）場合がある。この場合、好ましくは、ポジティブＣプレート３０は、その遅相軸方向が、第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ポジティブＣプレート３０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ポジティブＣプレート３０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。ポジティブＣプレートが面内の位相差値を有する場合、該ポジティブＣプレートの遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは、小さければ小さいほど、正面および斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００６０】
Ｄ−１．ポジティブＣプレートの光学特性
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。ここで「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６１】
上記ポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］は１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。なお、ポジティブＣプレートのＲｅ［５９０］の理論上の下限値は０ｎｍである。
【００６２】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００６３】
上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、後述する二軸性光学素子のＲｅ［５９０］の値に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、該ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）と上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］との合計（ＲSUM）が１８０ｎｍ〜３００ｎｍとなるように設定される。上記ＲSUMとしてさらに好ましくは２００ｎｍ〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２２０ｎｍ〜２６０ｎｍである。上記の範囲とすることにより、各光学素子の持つ機能が相乗効果的に発揮され、斜め方向のコントラスト比がより一層高い液晶表示装置が得られ得る。
【００６４】
上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００ｎｍ〜−１５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは−１５０ｎｍ〜−２０ｎｍであり、特に好ましくは−１２０ｎｍ〜−２５ｎｍであり、最も好ましくは−１００ｎｍ〜−３０ｎｍである。
【００６５】
Ｒｅ[５９０]およびＲｔｈ[５９０]は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて測定することができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2  …（ｖｉ）
【００６６】
Ｄ−２．ポジティブＣプレートの配置手段
図１を参照すると、ポジティブＣプレート３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記ポジティブＣプレート３０と上記第１の偏光子２１との間、および上記ポジティブＣプレート３０と上記二軸性光学素子４０との間に、それぞれ接着層（図示せず）を設け、それぞれの光学素子同士が貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００６７】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。
【００６８】
上記接着層を形成する材料としては、例えばＣ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）である。透明性、接着性、耐候性および耐熱性に優れるからである。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【００６９】
Ｄ−３．ポジティブＣプレートの構成
本発明に用いられるポジティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、ポジティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記ポジティブＣプレートは、単独の位相差フィルム、または２枚の位相差フィルムで構成される。上記ポジティブＣプレートが積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００７０】
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、ポジティブＣプレートが位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくすることが好ましい。従って、第１の偏光子や液晶セルに上記ポジティブＣプレートを積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ポジティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ポジティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］と等しくなるように設計することが好ましい。さらに具体的には、例えば、Ｒｔｈ［５９０］が−１００ｎｍであるポジティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が−５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が−２０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が−８０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることもできる。このとき、２枚の位相差フィルムが面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）を有する場合は、好ましくは、２枚の位相差フィルムは、それぞれの遅相軸方向が互いに直交するように積層される。面内の位相差値を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００７１】
上記ポジティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、通常、０．２μｍ〜２００μｍである。
【００７２】
Ｄ−４．ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルム
ポジティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、任意の適切なもの用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【００７３】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られるポジティブＣプレートの全体厚みは、好ましくは０．２μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、ポジティブＣプレートが、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．２μｍ〜２００μｍである（すなわち、ポジティブＣプレートの全体厚みに等しい）。また例えば、ポジティブＣプレートが２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計がポジティブＣプレートの好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍである。
【００７４】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、ポジティブＣプレートも同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
好ましくは、本発明に用いられるポジティブＣプレートは、位相差フィルムとして、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含む。
【００７５】
本明細書において「ホメオトロピック分子配列」とは、液晶性組成物に含まれる液晶化合物がフィルム法線方向に対し、平行かつ一様に配向した状態をいう。「カラミチック液晶化合物」とは、分子構造中に、棒状のメソゲン基を有し、該メソゲン基の片側または両側にエーテル結合やエステル結合を介して、側差（例えば、炭素数２〜１０のアルキレン基）が結合しているものをいう。上記棒状のメソゲン基としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらのメソゲン基の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、上記カラミチック液晶化合物は、メソゲン基として好ましくは、ビフェニル基またはフェニルベンゾエート基である。
【００７６】
本明細書において「液晶性組成物」とは、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。上記液晶相としては、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、コレステリック液晶相、カラムナー液晶相などが挙げられる。「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて、固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、上記液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、上記硬化層は、液晶性組成物の固化層を経由して、硬化層となったものも包含する。
【００７７】
上記液晶化合物は、温度変化によって液晶相が発現する温度転移形（サーモトロピック）液晶や、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する濃度転移形（リオトロピック）液晶のいずれであってもよい。なお、上記温度転移形液晶は、結晶相（またはガラス状態）から液晶相への相転移が、可逆的な互変（エナンチオトロピック）相転移液晶や、降温過程にのみ液晶相が現れる単変（モノトロピック）相転移液晶を包含する。好ましくは、ポジティブＣプレートに用いられるカラミチック液晶化合物は、温度転移形（サーモトロピック）液晶であって、ネマチック液晶相を示すものである。透明性が高く、フィルムを成形する際の生産性、作業性、品質などに優れるからである。
【００７８】
上記カラミチック液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶ともいう）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶ともいう）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却しただけで、分子の配向状態を固定することができる。したがって、フィルムを成形する際の生産性が高いことや、成形されたフィルムの耐熱性、機械的強度、耐薬品性に優れるという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高いフィルムが得られやすいという特徴を有する。
【００７９】
さらに好ましくは、上記ポジティブＣプレートは、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層を含み、該カラミチック液晶化合物が、分子構造の一部分に、少なくとも１つの重合性官能基を有する。特に好ましくは、上記カラミチック液晶化合物が、分子構造の一部分に、２つの重合性官能基を有する。このような液晶化合物を用いれば、重合反応により、重合性官能基を架橋させることによって、位相差フィルムの機械的強度が増し、熱安定性、寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。分子構造の一部分に、１つのメソゲン基と、２つの重合性官能基を有する低分子液晶としては、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（Δｎ＝０．１３）や、ＨＵＮＴＳＵＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」（Δｎ＝０．０８）などが挙げられる。
【００８０】
上記重合性官能基は、任意の適切なものが選択され得る。上記重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。上記重合性官能基として好ましくは、アクリロイル基またはメタクリロイル基である。このような重合性官能基は、反応性が高いため、透明性、機械的強度、熱安定性、および寸法安定性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００８１】
ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の厚みは、設計しようとする位相差値や液晶化合物の複屈折率によって適宜、適切な値が選択され得る。上記厚みは、好ましくは０．２μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．２μｍ〜５μｍである。上記の範囲とすることによって、薄型で光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００８２】
上記ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、好ましくは０．０４〜０．２０であり、さらに好ましくは０．０７〜０．１４である。複屈折率を上記の範囲とすることによって、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足し、且つ、薄型で光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００８３】
上記ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層には、下記一般式（Ｉ）で表される高分子液晶をさらに含有し得る。上記高分子液晶は、液晶化合物の配向性を向上させる目的で使用される。
【００８４】
【化１】
2007108552.tif 000003
【００８５】
一般式（Ｉ）中、ｌは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。
【００８６】
上記高分子液晶の含有量（重量比）は、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層の全固形分１００に対して、好ましくは１０〜４０であり、さらに好ましくは１５〜３０である。
【００８７】
ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層または硬化層は、例えば、次の（工程１）〜（工程３）を経て得ることができる。具体的には、（工程１）基材（仮支持体ともいう）の表面に垂直配向処理を施す工程、（工程２）該垂直配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、該液晶性組成物中のカラミチック液晶化合物をホメオトロピック分子配列に配向させる工程、および（工程３）該液晶性組成物を乾燥させて固化させる工程、である。好ましくは、上記位相差フィルムは、上記（工程１）〜（工程３）の後に、（工程４）紫外線を照射して、該液晶性組成物を硬化させる工程、を経て作製される。なお、基材は、通常、上記液晶性組成物の固化層または硬化層が実用に供される前に剥離される。液晶表示装置に用いても実用上の悪影響を及ぼさない場合は、基材と液晶性組成物の固化層または硬化層との積層体は、そのままポジティブＣプレートとして用いられ得る。
【００８８】
ポジティブＣプレートの製造方法の一例について、図４を参照して説明する。この工程では、基材４０２が繰り出し部４０１から供給され、ガイドロール４０３で搬送されて、第１のコータ部４０４において、配向剤の溶液または分散液が塗工される。配向剤が塗工された基材は、第１の乾燥手段４０５に送られ、溶剤を蒸発させて、その表面に配向剤層（配向膜ともいう）が形成される。次いで、この配向膜が形成された基材４０６が、第２のコータ部４０７において、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工される。この液晶性組成物が塗工された基材は、第２の乾燥手段４０８にて、溶剤を蒸発させて、その表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層が形成される。次いで、この液晶性組成物の固化層が形成された基材４０９が、紫外線照射部４１０に送られ、当該液晶性組成物の固化層の表面に紫外線が照射されて、当該液晶性組成物の硬化層が形成される。なお、上記紫外線照射部４１０は、代表的には、紫外線ランプ４１２と温度制御手段４１１とを備える。次いで、この硬化層が形成された基材４１３は、巻き取り部４１４で巻き取られる。
【００８９】
なお、本発明に用いられるポジティブＣプレートは、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、高分子フィルムを用いることもできる。ポジティブＣプレートに好適な高分子フィルムとしては、例えば、東ソー研究・技術報告  第４８巻（２００４年版）に記載されている負の固有複屈折を示す高分子フィルムの二軸延伸フィルム、特開２００５−１２０３５２号公報の段落［００７４］〜［００９１］に記載されているＲｔｈ［５９０］が負の値を示すセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム等が挙げられる。
【００９０】
Ｅ．二軸性光学素子
本明細書において「二軸性光学素子」とは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚがそれぞれ異なり、屈折率楕円体がｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚの関係を有する（ただし、ｎｘ≠ｎｚ）光学素子をいう。本発明に用いられる二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。なお、上記屈折率楕円体；ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記二軸性光学素子は下記式（３）を満足する。
【００９１】
１０ｎｍ＜Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］  …（３）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００９２】
本発明において、上記二軸性光学素子は、ポジティブＣプレートと共に、液晶パネルの斜め方向の光漏れを低減するために用いられる。本発明の液晶パネルは、上記ポジティブＣプレートと二軸性光学素子とを特定の位置関係で用いることによって、この光漏れ量を小さくすることができ、結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９３】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、二軸性光学素子４０は、液晶セル１０とポジティブＣプレート３０との間に配置される。上記二軸性光学素子４０は、その遅相軸方向が第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行となるように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、二軸性光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。このような形態によれば、長尺の第１の偏光子と長尺のポジティブＣプレートと長尺の二軸性光学素子とを、順次、連続的にロールツゥロールで貼着することができるので、製造効率を大幅に向上させることができる。二軸性光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは小さければ小さいほど、正面および斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９４】
Ｅ−１．二軸性光学素子の光学特性
上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］は、１０ｎｍを超え、好ましくは１００ｎｍ〜２８５ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、特に好ましくは１４０ｎｍ〜２３０ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９５】
上記二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも小さく、好ましくは６０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、特に好ましくは１１０ｎｍ〜１３０ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９６】
上記二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は−１０ｎｍ未満であり、好ましくは−１５０ｎｍ〜−１５ｎｍであり、さらに好ましくは−１３０ｎｍ〜−２０ｎｍであり、特に好ましくは−１２０ｎｍ〜−３０ｎｍである。上記二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９７】
上記二軸性光学素子は、好ましくは、Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］で表されるＮｚ係数が、下記式（４）を満足する。
【００９８】
０．２≦Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］≦０．９    …（４）
上記Ｎｚ係数は、さらに好ましくは０．３〜０．９であり、特に好ましくは０．４〜０．８であり、最も好ましくは０．５〜０．８である。Ｎｚ係数を上記の範囲とすることにより、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００９９】
Ｅ−２．二軸性光学素子の配置手段
図１を参照すると、二軸性光学素子４０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記二軸性光学素子４０と上記ポジティブＣプレート３０との間、および上記二軸性光学素子４０と上記液晶セル１０との間に、それぞれ接着層（図示せず）を設け、それぞれの光学素子同士が貼着される。このように、各光学素子の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学素子同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学素子の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【０１００】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上悪影響のない接着力と接着時間が得られ得る。上記接着層を形成する材料としては、例えば、上記Ｃ−２項およびＤ−２項に例示したもののなかから、適宜、適切なものが選択され得る。
【０１０１】
Ｅ−３．二軸性光学素子の構成
本発明に用いられる二軸性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、二軸性光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記二軸性光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。単独の位相差フィルムで構成される二軸性光学素子を用いることによって、斜め方向のコントラスト比を高い液晶表示装置が得られ得る。上記二軸性光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１０２】
上記二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、二軸性光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、二軸性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えば、二軸性光学素子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、二軸性光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］の合計が、二軸性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【０１０３】
具体的には、Ｒｅ［５９０］が２００ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が１２０ｎｍである二軸性光学素子は、Ｒｅ［５９０］が１００ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が６０ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸方向が互いに平行となるように２枚積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１０４】
上記二軸性光学素子の全体厚みは、その構成によっても異なるが、通常、２０μｍ〜２００μｍである。
【０１０５】
Ｅ−４．二軸性光学素子に用いられる位相差フィルム
二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、任意の適切なもの用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【０１０６】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる二軸性光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、二軸性光学素子が、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである（すなわち、二軸性光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、二軸性光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が二軸性光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０１０７】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、二軸性光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１０８】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜１００×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜８０×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜６０×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【０１０９】
上記位相差フィルムの遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所における配向角のバラツキ範囲が、±２°〜±１°であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、±１°〜±０．５°である。配向角を上記の範囲とすることによって、表示均一性に優れ、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。上記配向角は、後述する延伸手段、延伸方法、延伸温度および延伸倍率によって、適宜、調整することができる。
【０１１０】
好ましくは、本発明に用いられる二軸性光学素子は、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。本明細書において「正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂」とは、当該樹脂を含有する高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。このような正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを用いれば、例えば、後述する収縮性フィルムを利用する延伸方法によって、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を有する光学素子を、効率的に製造することができる。
【０１１１】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【０１１２】
さらに好ましくは、本発明に用いられる二軸性光学素子は、ポリカーボネート系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記ポリカーボネート系樹脂は、１種類以上の２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。上記ポリカーボネート系樹脂を得る方法としては、例えば、２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法や、２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法などが挙げられる。
【０１１３】
上記２価フェノール化合物は、任意の適切なものが選択され得る。上記２価フェノール化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１１４】
上記カーボネート前駆物質は、任意の適切なものが選択され得る。上記カーボネート前駆物質としては、例えば、ホスゲン、ビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【０１１５】
上記ポリカーボネート系樹脂は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販のポリカーボネート系樹脂に、任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のポリカーボネート系樹脂としては、例えば、帝人化成（株）製  パンライトシリーズ、住友ダウ（株）製  カリバーシリーズ（商品名；１０８０ＤＶＤ）等が挙げられる。
【０１１６】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは、２０，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものを得ることができる。
【０１１７】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすくなる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１１８】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１１９】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて、適宜、適切な条件が選択され得る。
【０１２０】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０を超え２０以下である。
【０１２１】
上記高分子フィルムの厚みは、機械的強度や設計しようとする位相差値等に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記高分子フィルムの厚みは、通常、２０μｍ〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、上記Ｅ−１項に記載した光学特性を得ることができる。
【０１２２】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のポリカーボネート系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、（株）カネカ製  エルメックシリーズ（商品名；Ｒフィルム）、帝人化成（株）  ピュアエースシリーズ（商品名；ＷＲ）、日本ＧＥプラスチックス社製  イルミネックスシリーズ等が挙げられる。
【０１２３】
上記二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムは、例えば、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に上記収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性、作業性および経済性に優れる点から好ましい。
【０１２４】
上記位相差フィルムの製造方法の一例について、図５を参照して説明する。図５は、第２光学素子に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルム５０２は、第１の繰り出し部５０１から繰り出され、ラミネートロール５０７、５０８により、当該高分子フィルム５０２の両面に、第２の繰り出し部５０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム５０４と、第３の繰り出し部５０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム５０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、加熱手段５０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール５１０、５１１、５１２、および５１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム５１８は、第１の巻き取り部５１４および第２の巻き取り部５１５にて、収縮性フィルム５０４、５０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部５１９で巻き取られる。
【０１２５】
また、上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【０１２６】
上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。好ましくは、上記収縮性フィルムは、ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルムである。このような収縮性フィルムは、収縮均一性および耐熱性に優れるため、目的とする位相差値が得ら得られると共に、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２７】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ140［ＭＤ］は、好ましくは４．６％〜６．８％であり、且つ、Ｓ140［ＴＤ］が６．１％〜９．１％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ160［ＭＤ］は、好ましくは１４．４％〜２１．６％、Ｓ160［ＴＤ］が２８．６％〜４２．８％である。収縮性フィルムの各温度における収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２８】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ140＝Ｓ140［ＴＤ］−Ｓ140［ＭＤ］は、好ましくは１．５％〜２．３％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ160＝Ｓ160［ＴＤ］−Ｓ160［ＭＤ］は、好ましくは１４．２％〜２１．２％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が、延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行うことができる。
【０１２９】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ140［ＴＤ］は、好ましくは０．３６Ｎ／２ｍｍ〜０．５４Ｎ／２ｍｍである。上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ150［ＴＤ］は、好ましくは０．４５Ｎ／２ｍｍ〜０．６７Ｎ／２ｍｍである。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１３０】
上記収縮率Ｓ［ＭＤ］およびＳ［ＴＤ］は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出す。さらに、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求める。収縮率は、次式；Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１３１】
また、上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムとしては、例えば、王子製紙（株）製
アルファンシリーズ（商品名；アルファンＰ,アルファンＳ,アルファンＨ等）、グンゼ（株）製  ファンシートップシリーズ（商品名；ファンシートップＥＰ１, ファンシートップＥＰ２等）、東レ（株）製  トレファンＢＯシリーズ（商品名；２５７０,２８７３,２５００,２５５４,Ｍ１１４,Ｍ３０４等）、サントックス（株）  サントックス−ＯＰシリーズ（ＰＡ２０,ＰＡ２１,ＰＡ３０等）、東セロ（株）  トーセロＯＰシリーズ（商品名；ＯＰＵ−０, ＯＰＵ−１, ＯＰＵ−２等）等が挙げられる。
【０１３２】
正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。上記の温度範囲とすることによって、位相差フィルムの位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、通常、１１０℃〜１８５℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１３３】
さらに、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え２倍以下である。延伸時の送り速度は、延伸装置の機械精度や安定性の点より、通常、１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足し得るのみならず、光学的均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１３４】
Ｆ．液晶表示装置
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図６の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’のさらに外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置されたバックライトユニット８０とを備える。上記バックライトユニット８０は、バックライト８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。これらの光学部材を用いることによって、さらに表示特性に優れた液晶表示装置が得られ得る。なお、図６に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方法や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１３５】
上記保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。上記保護層は、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。上記保護層は、好ましくは、セルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記高分子フィルムの厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。なお、上記保護層は、後述する表面処理層のベースフィルムを兼ねていてもよい。上記保護層は、市販の高分子フィルムをそのまま用いることもできる。あるいは、市販の高分子フィルムに、後述する表面処理を施して用いることもできる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ等が挙げられる。
【０１３６】
上記表面処理層としては、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記の保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。上記表面処理層は、市販の表面処理層をそのまま用いることもできる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【０１３７】
本発明の液晶パネルが用いられる液晶表示装置の照明方法は、任意の適切な照明方法が採用され得る。上記照明方法の具体例としては、光源にバックライトを用い背面から光を照射して見る透過型、外光を画面に当てて見る反射型、さらにはその両方の性質を併せ持つ半透過型が挙げられる。上記照明方法として好ましくは、透過型である。上記バックライトユニットは、照射方法として直下方式が採用される場合、一般的には、バックライト、反射フィルム、拡散板、プリズムシート、および輝度向上フィルムから構成される。エッジライト方式が採用される場合、上記直下方式の構成に加え、さらに導光板、ライトリフレクターが用いられる。
【０１３８】
上記バックライトとしては、任意の適切なバックライトが採用され得る。上記バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電界放出型素子（ＦＥＤ）等が挙げられる。バックライトに冷陰極蛍光管が採用される場合、その照射方法としては、例えば、液晶の真下から照射する「直下方式」と、液晶の横端から照射する「エッジライト方式」とが挙げられる。上記直下方式は、高い輝度が得られるという利点がある。上記エッジライト方式は、直下方式よりも液晶表示装置を薄くすることができ、さらに、光源から各構成部材へ及ぼす熱の影響を小さくすることができるという利点がある。バックライトに発光ダイオードが採用される場合、その光源の色は、白色でも良いし、ＲＧＢ３色でも良い。上記発光ダイオードにＲＧＢ３色光源を用いる場合、カラーフィルターを用いずにカラー表示が可能な、フィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置が得られ得る。
【０１３９】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、バックライトの光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムの厚みは、通常、５０μｍ〜２００μｍである。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製  レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製  ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０１４０】
上記導光板は、バックライトからの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０１４１】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは、好ましくは８５％〜９２％である。さらに上記拡散板の全光線透過率は、好ましくは９０％以上である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製  ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製  ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０１４２】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０１４３】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０１４４】
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、黒画像を表示させた場合の極角６０°、全方位（０°〜３６０°）におけるコントラスト比の平均値が、好ましくは６０以上であり、さらに好ましくは８０以上であり、特に好ましくは１００以上である。上記斜め方向のコントラスト比を高くすればするほど、視野角の広い液晶表示装置が得られ得る。
【０１４５】
Ｇ．本発明の液晶パネルの用途
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１４６】
好ましくは、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１４７】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の水分率の測定方法：
カールファシャー水分計［京都電子工業（株）  製品名「ＭＫＡ−６１０」］を用いて、１５０℃±１℃の加熱炉にサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出したサンプルを入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定した。
（２）偏光子の単体透過率、偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（３）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（６）位相差値（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の測定方法：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計［王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）収縮性フィルムの収縮率の測定方法：
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めた（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出した。
（１０）収縮性フィルムの収縮応力の測定方法：
以下の装置を用い、ＴＭＡ法にて１４０℃および１５０℃における幅［ＴＤ］方向の収縮応力Ｔ140［ＴＤ］および収縮応力Ｔ150［ＴＤ］を測定した。
・装置：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＴＭＡ／ＳＳ  ６１００」
・データ処理：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
・測定モード：等速昇温測定（１０℃／分）
・測定雰囲気：大気中（２３℃）
・荷重：２０ｍＮ
・サンプルサイズ：１５ｍｍ×２ｍｍ（長辺が幅［ＴＤ］方向）
（１１）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°における、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【０１４８】
偏光子の作製
［参考例１］
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ（株）製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）」］を３０℃±３℃に保持したヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴にて、ロール延伸機を用いて、染色しながら２．５倍に一軸延伸した。次いで、６０±３℃に保持したホウ酸とヨウ化カリウム配合の水溶液中で、架橋反応を行いながら、上記高分子フィルムの元長の６倍となるように一軸延伸した。得られたフィルムを５０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で３０分間乾燥させて、偏光子Ｐ１およびＰ２を得た。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の光学特性は、表１の通りである。
【０１４９】
【表１】
2007108552.tif 000004
【０１５０】
ポジティブＣプレートの作製
［参考例２］
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ（株）製  商品名「Ｓ−２７Ｅ」（厚み：７５μｍ）］にエチルシリケート溶液［コルコート（株）製（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、２ｗｔ％）］をグラビアコータで塗工し、１３０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで１分間乾燥させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を形成した。
【０１５１】
次いで、下記式（ＩＩ）で表される高分子液晶（重量平均分子量：５，０００）を５重量部、分子構造の一部分に２つの重合性官能基を有するカラミチック液晶化合物［ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」（ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）］２０重量部、および光重合開始剤［チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」］１．２５重量部を、シクロヘキサノン７５重量部に溶解して、液晶性組成物の溶液を調製した。この溶液を、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にロッドコータを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させた後、室温（２３℃）にまで徐々に冷却させて、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、ホメオトロピック分子配列に配向させた液晶性組成物の固化層を形成した。次いで、この固化層に、４００ｍＪ／ｃｍ2の照射光量の紫外線を照射（空気雰囲気下）して、上記カラミチック液晶化合物を重合反応により硬化させた。上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、ホメオトロピック分子配列に配向させたカラミチック液晶化合物を含む液晶性組成物の硬化層が得られた。上記硬化層を位相差フィルム１−Ａとし、その特性を、後述の参考例３〜５のフィルム特性を併せて表２に示す。参考例２〜５で得られた位相差フィルムは、いずれも屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を満足した。
【０１５２】
【化２】
2007108552.tif 000005
【０１５３】
［参考例３］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で、位相差フィルム１−Ｂを作製した。位相差フィルム１−Ｂの特性は、表２の通りである。
【０１５４】
［参考例４］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で、位相差フィルム１−Ｃを作製した。位相差フィルム１−Ｃの特性は、表２の通りである。
【０１５５】
［参考例５］
液晶性組成物の溶液の塗工厚みを変化させた以外は、参考例２と同様の方法で、位相差フィルム１−Ｄを作製した。位相差フィルム１−Ｄの特性は、表２の通りである。
【０１５６】
【表２】
2007108552.tif 000006
【０１５７】
二軸性光学素子の作製
［参考例６］
厚み５５μｍのポリカーボネート系樹脂を含有する高分子フィルム［（株）カネカ製  「エルメック」（重量平均分子量＝６０，０００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３．０ｎｍ）］の両側に、厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製  商品名「トレファンＢＯ２５７０Ａ」］をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４０℃の空気循環式オーブン内で１．２５倍に延伸し、延伸後、上記ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルムを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルムを作製した。上記位相差フィルムを位相差フィルム２−Ａとし、その特性を、後述の参考例７、８のフィルム特性を併せて表３に示す。参考例６〜８で得られた位相差フィルムは、いずれも屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足した。なお、上記ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム（収縮性フィルム）の物性は、表４に示す。
【０１５８】
［参考例７］
延伸温度を１４５℃とし、延伸倍率を１．２３倍とした以外は、参考例６と同様の方法で、位相差フィルム２−Ｂを作製した。位相差フィルム２−Ｂの特性は、表３の通りである。
【０１５９】
［参考例８］
延伸温度を１４０℃とし、延伸倍率を１．１５倍とした以外は、参考例６と同様の方法で、位相差フィルム２−Ｃを作製した。位相差フィルム２−Ｃの特性は、表３の通りである。
【０１６０】
【表３】
2007108552.tif 000007
【０１６１】
【表４】
2007108552.tif 000008
【０１６２】
液晶セルの作製
［参考例９］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［（株）東芝製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＦＡＣＥ（型番：３２ＬＣ１００）」、画面サイズ：６９７ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１６３】
液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
［実施例１］
参考例９で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、二軸性光学素子として、参考例６で得られた位相差フィルム２−Ａ（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有するもの）を、その遅相軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、ポジティブＣプレートとして、参考例２で得られた位相差フィルム１−Ａ（屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有するもの）を貼着した。次に、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ１を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行（０°±０．５°）となるように貼着した。このとき、上記液晶セルＡの初期配向方向と、上記位相差フィルム２−Ａ（二軸性光学素子）の遅相軸方向および上記偏光子Ｐ１（第１の偏光子）の吸収軸方向とは、実質的に直交である。次に、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」、（平均屈折率＝１．４８、厚み８０μｍ、Ｒｅ［５９０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３．１ｎｍ）］を貼着した。続いて、上記保護層の表面に、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光子Ｐ２を、その吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように貼着した。このとき、上記偏光子Ｐ１の吸収軸方向と上記偏光子Ｐ２の吸収軸方向は、実質的に直交である。また、上記液晶セルＡの初期配向方向と偏光子Ｐ２（第２の偏光子）の吸収軸方向とは実質的に平行である。上記偏光子Ｐ１およびＰ２の外側（液晶セルとは反対の側）には、接着剤層（厚み１μｍ）を介して、保護層として、トリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製  フジタックＵＺ（厚み８０μｍ）］をそれぞれ貼着した。
【０１６４】
このようにして作製した液晶パネルＡは、図２（ａ）に示す構成である。この液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯させた直後の液晶表示装置Ａは、全面で良好な表示均一性を有するものであった。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた液晶表示装置Ａの特性を、後述の実施例２〜５、および比較例１〜２の特性と併せて下記表５に示す。
【０１６５】
【表５】
2007108552.tif 000009
【０１６６】
［実施例２］
二軸性光学素子として、参考例７で得られた位相差フィルム２−Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢを作製した。このようにして作製した液晶パネルＢは、図２（ａ）に示す構成である。この液晶パネルＢをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｂを作製した。液晶表示装置Ｂの特性は、表５の通りである。
【０１６７】
［実施例３］
ポジティブＣプレートとして、参考例３で得られた位相差フィルム１−Ｂを用い、二軸性光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＣを作製した。このようにして作製した液晶パネルＣは、図２（ａ）に示す構成である。この液晶パネルＣをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｃを作製した。液晶表示装置Ｃの特性は、表５の通りである。
【０１６８】
［実施例４］
ポジティブＣプレートとして、参考例４で得られた位相差フィルム１−Ｃを用い、二軸性光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＤを作製した。このようにして作製した液晶パネルＤは、図２（ａ）に示す構成である。この液晶パネルＤをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｄを作製した。液晶表示装置Ｄの特性は、表５の通りである。
【０１６９】
［実施例５］
ポジティブＣプレートとして、参考例５で得られた位相差フィルム１−Ｄを用い、二軸性光学素子として、参考例８で得られた位相差フィルム２−Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＥを作製した。このようにして作製した液晶パネルＥは、図２（ａ）に示す構成である。この液晶パネルＥをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｅを作製した。液晶表示装置Ｅの特性は、表５の通りである。
【０１７０】
［比較例１］
二軸性光学素子を、その遅相軸方向が第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交（９０°±０．５°）するように配置した以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＬを作製した。このようにして作製した液晶パネルＬは、図７に示す構成である。この液晶パネルＬをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｌを作製した。液晶表示装置Ｌの特性は、表５の通りである。
【０１７１】
［比較例２］
二軸性光学素子を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＭを作製した。このようにして作製した液晶パネルＭは、図８に示す構成である。この液晶パネルＭをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｍを作製した。液晶表示装置Ｍの特性は、表５の通りである。
【０１７２】
［比較例３］
ポジティブＣプレートを用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＮを作製した。このようにして作製した液晶パネルＮは、図９に示す構成である。この液晶パネルＮをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｎを作製した。液晶表示装置Ｎの特性は、表５の通りである。
【０１７３】
［評価］
実施例１〜５に示すように、液晶セルと該液晶セルの一方の側に配置される偏光子との間に、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙの関係を有するポジティブＣプレートと、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する二軸性光学素子とを、特定の位置関係で用いた液晶パネルを備える液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が高い値を示した。一方、比較例１に示すように、二軸性光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向が、実質的に直交である液晶パネルを用いた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が低かった。また、比較例２、３に示すように、二軸性光学素子またはポジティブＣプレートの一方を用いない液晶表示装置もまた、斜め方向のコントラスト比が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高くすることができるので、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であるといえる。本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】（ａ）は図１の液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、（ｂ）は図１の液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明に用いられるポジティブＣプレートの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】本発明に用いられる二軸性光学素子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】比較例１で用いた液晶パネルの概略斜視図である。
【図８】比較例２で用いた液晶パネルの概略斜視図である。
【図９】比較例３で用いた液晶パネルの概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０  ポジティブＣプレート
４０  二軸性光学素子
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  バックライトユニット
８１  バックライト
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００、１０１、１０２  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１、４０４  繰り出し部
４０５、４０８  乾燥手段
４０７  コータ
４１０  紫外線照射部
４１１  温度制御手段
４１２  紫外線ランプ
４１４  巻き取り部
５０１、５０３、５０５  繰り出し部
５１４、５１６、５１９  巻き取り部
５０４、５０６  収縮性フィルム
５０７，５０８  ラミネートロール
５０９  加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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