(57)【要約】【課題】ユーザの入力した送信先アドレスから同報相手の推薦及び送信先アドレスの組合せの正当性検証を行う電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法を提供する。【解決手段】電子メール誤送信防止装置１００は、送受信された電子メールを格納するメール送信履歴記憶装置６、メール送信履歴記憶装置６に電子メールの送信先アドレスの送信履歴を問合せするクエリ実行部７ｃ、送受信された電子メールより、メールヘッダ種類毎の送信先アドレス、送受信された電子メールの累積送信回数を格納する送信履歴データ６ａを作成する送信履歴テーブル作成部７ｄ、送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に送信先アドレスの組合せを並び替えする送信先アドレス組合せ並替部７ｅ、並び替えされた送信先アドレスの組合せを推薦アドレスの組合せとして提示する送信先アドレス組合せ提示部７ｆとを備える。【選択図】      図１
2007148786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザより入力された電子メールの送信先アドレスに対して、同報する可能性のあるアドレスを推薦アドレスとして提供する電子メール誤送信防止装置であって、
送受信された電子メールを格納するメール送信履歴記憶装置と、
前記メール送信履歴記憶装置に対し、前記入力された電子メールの送信先アドレスの送信履歴を問合せするクエリ実行部と、
前記送信履歴の問合せを受けると、前記メール送信履歴記憶装置に格納される前記送受信された電子メールより、メールヘッダ種類毎の送信先アドレス、前記メールヘッダ種類毎の送信先アドレスの組合せが同一又は同一のものを含む前記送受信された電子メールの累積送信回数を備える送信履歴データを作成する送信履歴テーブル作成部と、
前記送信履歴データの前記送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、前記送信先アドレスの組合せを並び替えする送信先アドレス組合せ並替部と、
並び替えされた前記送信先アドレスの組合せを前記推薦アドレスの組合せとして提示する送信先アドレス組合せ提示部
とを備えることを特徴とする電子メール誤送信防止装置。
【請求項２】
前記メール送信履歴記憶装置内の前記送受信された電子メールの送信日時が所定の有効期間以内であるか否かを判定する有効期間判定部を更に備え、
前記送信先アドレス組合せ並替部は、前記有効期間以内であると判定されている前記送信履歴データの前記送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、前記送信先アドレスの組合せを並び替えする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール誤送信防止装置。
【請求項３】
前記推薦アドレスの組合せが多数の場合に、前記推薦アドレスの組合せ内の各々の推薦アドレスにおいて、前記入力された電子メールの送信先アドレス以外のアドレスをカウントし、最も出現頻度の高いアドレス又は最も出現頻度の高いアドレスの組合せを抽出する推薦アドレスカウント部と、
前記最も出現頻度の高いアドレス又は前記最も出現頻度の高いアドレス組合せを前記同報する可能性のあるアドレスとして含むか否かの判断の結果を、前記ユーザに入力させるよう促す推薦アドレス含有組合せ判別部
とを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール誤送信防止装置。
【請求項４】
前記送信先アドレス組合せ提示部は、前記推薦アドレスの組合せの基となる送信先アドレス候補が多数ある場合、前記送信先アドレス候補を過去同報された頻度を基にグループ分けした状態で前記ユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止装置。
【請求項５】
前記電子メールの送信直前に、前記入力された電子メールの送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せが、前記メール送信履歴記憶装置内に格納されている送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せと一致するかを判定する送信先アドレス判定部と、
前記送信先アドレス判定部による判定結果が一致しない場合、誤送信の可能性があることを示す警告画面を前記ユーザに提示する警告提示部
とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止装置。
【請求項６】
ユーザより入力された電子メールの送信先アドレスに対して、同報する可能性のあるアドレスを推薦アドレスとして提供するための電子メール誤送信防止方法であって、
送受信された電子メールを格納するメール送信履歴記憶装置に対し、クエリ実行部が前記入力された電子メールの送信先アドレスの送信履歴を問合せするステップと、
前記送信履歴の問合せを受けると、送信履歴テーブル作成部が前記メール送信履歴記憶装置に格納される前記送受信された電子メールより、メールヘッダ種類毎の送信先アドレス、前記メールヘッダ種類毎の送信先アドレスの組合せが同一又は同一のものを含む前記送受信された電子メールの累積送信回数を備える送信履歴データを作成するステップと、
前記送信履歴データの前記送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、送信先アドレス組合せ並替部が前記送信先アドレスの組合せを並び替えするステップと、
送信先アドレス組合せ提示部が、並び替えされた前記送信先アドレスの組合せを前記推薦アドレスの組合せとして提示するステップ
とを備えることを特徴とする電子メール誤送信防止方法。
【請求項７】
前記メール送信履歴記憶装置内の前記送受信された電子メールの送信日時が所定の有効期間以内であるか否かを有効期間判定部が判定するステップを更に備え、
前記並び替えするステップでは、前記有効期間以内であると判定されている前記送信履歴データの前記送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、前記送信先アドレスの組合せを並び替えする
ことを特徴とする請求項６に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項８】
前記推薦アドレスの組合せが多数の場合に、推薦アドレスカウント部が前記推薦アドレスの組合せ内の各々の推薦アドレスである、前記入力された電子メールの送信先アドレス以外のアドレスをカウントし、最も出現頻度の高いアドレス又は最も出現頻度の高いアドレスの組合せを抽出するステップと、
前記最も出現頻度の高いアドレス又は前記最も出現頻度の高いアドレス組合せを前記同報する可能性のあるアドレスとして含むか否かの判断の結果を、推薦アドレス含有組合せ判別部が前記ユーザに入力させるよう促すステップ
とを更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項９】
前記推薦アドレスの組合せの基となる送信先アドレス候補が多数ある場合、前記送信先アドレス組合せ提示部が、前記送信先アドレス候補を過去同報された頻度を基にグループ分けした状態で前記ユーザに提示するステップ
とを更に備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止方法。
【請求項１０】
前記電子メールの送信直前に、前記入力された電子メールの送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せが、前記メール送信履歴記憶装置内に格納されている送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せと一致するかを送信先アドレス判定部が判定するステップと、
前記判定の結果が一致しない場合、誤送信の可能性があることを示す警告画面を警告提示部が前記ユーザに提示するステップ
とを更に備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子メール誤送信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮名漢字変換で広く用いられている予測変換技術を応用して、ユーザの入力した送信先アドレスから同報相手の推薦及び送信先アドレスの組合せの正当性検証等を行う電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、企業における電子メールの利用率は１００％近くに達している。このような電子メールの普及を背景として、「メール送受信によるウィルス感染」や「操作ミスによる誤送信」、「メールの不達」などの電子メール利用に際するトラブルも増加してきている。特に、企業におけるメール誤送信は、個人情報流出の原因や機密情報漏洩につながることから、その防止の手立てが必要とされている。
【０００３】
誤送信の主な原因は、アドレスの入力ミスなどヒューマンエラーによるものであると予想される。このようなアドレスの入力ミスは、アドレス帳のリストから選択すれば、ある程度、防止することができる。しかし、アドレス帳の登録数が膨大にあり、例えば、山田美香(yamada.mika@example.co.jp)と山田美貴(yamada.miki@example.co.jp)といったように、類似した氏名やメールアドレスの割合が高くなると、送信先を誤って選択する可能性が相対的に高くなる。このように、送信先が多岐にわたるような環境においては、アドレス帳使用による入力ミスの防止策だけでなく、送信先の誤選択を防止することが重要となる。
【０００４】
電子メールを扱う研究には、メールのヘッダや本文を解析し、メール内に含まれる単語の重要度や単語間の相関ルールを導出する研究が行われており、多くのメールを解析すれば、個人のごとの特徴などが分かるとの報告がある（非特許文献１参照）。又、メール内容の特徴を抽出し、メールの送信時にそのメール内容と送信元及び送信先アドレスとの一致度を測るシステムも開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
メール内のキーワードと送信先及び送信元アドレスの対応付けを行って送信先アドレスの補完を行い、誤送信の可能性を減少させるシステムも開示されている（特許文献２参照）。このシステムではアドレス帳の管理を行い、メールの送信頻度、送信日時及びメールの内容を合わせて管理する。例えば、送信頻度に加えて、毎週木曜日だとＡさんに良くメール送信する等の情報を保持する。
【０００６】
機密情報保持という観点での誤送信防止に対しては、メーラやサーバに、特定のキーワードを予め設定しておくことにより、そのキーワードにマッチするメールが送信されたときに警告又は送信中止を行うソフトウェア製品が開発されている（非特許文献２参照）。同様に、社外や登録外のアドレスへメールを送信しようとする場合に警告するソフトウェア製品も開発されている（非特許文献３参照）。
【非特許文献１】上田宏高、柳沢豊、塚本昌彦、西尾章治郎、“電子メールの傾向分析への知識獲得手法の適用”、情報処理学会論文誌 Vol.41 No.12 pp3285-3294、2000年12月
【特許文献１】特許第３６６３８４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７０２７号公報
【非特許文献２】JUSTSYSTEM“Shuriken Pro4”、［online］、［平成17年11月10日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http //www.justsystem.co.jp/shuriken/product/pro4.html＞
【非特許文献３】アスキーソリューションズ“E-メールフィルター”、［online］、［平成17年11月10日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http //www.filtering.jp/email/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び非特許文献１のように、メールのヘッダ及び本文等のメール内容を解析する手法では、プライバシー侵害の問題が起こることがある。また、解析処理が複雑な為、携帯端末等の比較的処理能力が低い環境では使用することが難しかった。
【０００８】
特許文献２では、メール内容のキーワードと送信元及び送信先アドレスを対応付け、送信先アドレスを補完する手法が開示されているが、多数の送信先アドレス候補が現れた場合の解決手段については開示されていない。
【０００９】
非特許文献２，３のようなソフトウェア製品では、個々のユーザによる事前のインストール処理、初期設定が必要であり、又、新たに専用サーバを置くことが必要であった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、プライバシー侵害の問題が発生せず、処理能力が低い環境でも利用しやすく、ユーザの送信先アドレス入力時に同報相手の推薦及び送信先アドレスの組合せ等の正当性検証を行い、メール送信直前に再度送信先を確認することにより、確実にメールの誤送信を防ぐことができる電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、[イ]ユーザより入力された電子メールの送信先アドレスに対して、同報する可能性のあるアドレスを推薦アドレスとして提供する電子メール誤送信防止装置であって、送受信された電子メールを格納するメール送信履歴記憶装置（６）と、[ロ]メール送信履歴記憶装置（６）に対し、入力された電子メールの送信先アドレスの送信履歴を問合せするクエリ実行部（７ｃ）と、[ハ]送信履歴の問合せを受けると、メール送信履歴記憶装置に格納される送受信された電子メールより、メールヘッダ種類毎の送信先アドレス、メールヘッダ種類毎の送信先アドレスの組合せが同一又は同一のものを含む送受信された電子メールの累積送信回数を備える送信履歴データ（６ａ）を作成する送信履歴テーブル作成部（７ｄ）と、[ニ]送信履歴データ（６ａ）の送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、送信先アドレスの組合せを並び替えする送信先アドレス組合せ並替部（７ｅ）と、[ホ]並び替えされた送信先アドレスの組合せを推薦アドレスの組合せとして提示する送信先アドレス組合せ提示部（７ｆ）とを備える電子メール誤送信防止装置であることを要旨とする。
【００１２】
更に本発明の第１の特徴は、[ヘ]メール送信履歴記憶装置（６）内の送受信された電子メールの送信日時が所定の有効期間以内であるか否かを判定する有効期間判定部（７ｋ）を更に備え、送信先アドレス組合せ並替部（７ｅ）は、有効期間以内であると判定されている送信履歴データ（６ａ）の送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、送信先アドレスの組合せを並び替えすること、[ト]推薦アドレスの組合せが多数の場合に、推薦アドレスの組合せ内の各々の推薦アドレスにおいて、入力された電子メールの送信先アドレス以外のアドレスをカウントし、最も出現頻度の高いアドレス又は最も出現頻度の高いアドレスの組合せを抽出する推薦アドレスカウント部（７ｇ）と、最も出現頻度の高いアドレス又は最も出現頻度の高いアドレス組合せを同報する可能性のあるアドレスとして含むか否かの判断の結果を、ユーザに入力させるよう促す推薦アドレス含有組合せ判別部（７ｈ）とを更に備えることと、[チ]送信先アドレス組合せ提示部（７ｆ）は、推薦アドレスの組合せの基となる送信先アドレス候補が多数ある場合、送信先アドレス候補を過去同報された頻度を基にグループ分けした状態でユーザに提示すること、[リ]電子メールの送信直前に、入力された電子メールの送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せが、メール送信履歴記憶装置（６）内に格納されている送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せと一致するかを判定する送信先アドレス判定部（７ｉ）と、送信先アドレス判定部（７ｉ）による判定結果が一致しない場合、誤送信の可能性があることを示す警告画面をユーザに提示する警告提示部（７ｊ）とを更に備えることを加えても良い。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、[イ]ユーザより入力された電子メールの送信先アドレスに対して、同報する可能性のあるアドレスを推薦アドレスとして提供するための電子メール誤送信防止方法であって、送受信された電子メールを格納するメール送信履歴記憶装置（６）に対し、クエリ実行部（７ｃ）が入力された電子メールの送信先アドレスの送信履歴を問合せするステップと、[ロ]送信履歴の問合せを受けると、送信履歴テーブル作成部（７ｄ）がメール送信履歴記憶装置に格納される送受信された電子メールより、メールヘッダ種類毎の送信先アドレス、メールヘッダ種類毎の送信先アドレスの組合せが同一又は同一のものを含む送受信された電子メールの累積送信回数を備える送信履歴データ（６ａ）を作成するステップと、[ハ]送信履歴データ（６ａ）の送信先アドレスの組合せ毎の累積送信回数を基に、送信先アドレス組合せ並替部（７ｅ）が送信先アドレスの組合せを並び替えするステップと、[ニ]送信先アドレス組合せ提示部（７ｆ）が、並び替えされた送信先アドレスの組合せを推薦アドレスの組合せとして提示するステップとを備える電子メール誤送信防止方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法では、メール本文の解析は行っていない為プライバシー侵害の問題は起こりにくく、処理自体も容易なので携帯端末など比較的処理能力が低い環境でも利用しやすい。
【００１５】
又、ユーザの入力した送信先アドレスから同報相手の推薦及び送信先アドレスの組合せの正当性検証を行い、メール送信直前に再度送信先を確認することにより、確実にメールの誤送信を防ぐことができる。同報先の推薦には、日本語入力で用いられる予測変換技術を応用し、推薦候補が多数ある場合には、送信頻度の高いアドレスやアドレスの組合せを利用して、候補の絞り込みを行う。
【００１６】
更に、メール送信直前にもアドレスの組合せの妥当性をチェックし、妥当性が低い場合には、ユーザに正誤の確認を促す。これにより、誤送信の防止効果をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
一般的な日本語文字入力の場合、読みに該当する文字列を与えて仮名漢字へ変換する。しかし、携帯端末など入力インターフェイスに制限がある場合には、正確な文字列を入力することが困難である。そこで、少ない入力文字数で日本語入力を可能とする、予測変換技術が用いられている。
【００１８】
予測変換の挙動は、入力の度にリアルタイムに候補を表示させる検索手法であるインクリメンタルサーチと同様で、ユーザが文字を入力するたびにその先に来るだろう文字列を予測し、これを候補として列挙する。ユーザは、この候補の中から目的に合った文字列を選択すればよい。携帯電話やＰＤＡなどに多数採用されているものとして、ＰＯＢｏｘ（増井俊之“ペンを用いた高速文章入力手法” In Proceedings of Workshop on Interactive System and software 1997，WISS 1997, pp.51-60, 日本ソフトウェア科学会, 近代科学社, December 1997）やＴ９（Tegi Ccommunications“T9”＜ＵＲＬ：http ://www.t9.com/japan/＞)等がある。
【００１９】
一般に、日本語入力における予測変換は、例文を解析した結果を予測辞書とし用意しておき、この辞書を使って、ある入力文字列に対して、それ以降に入力される確率の高い文字列や単語を予測し、これを優先して提示することで実現される。また、予測辞書から適切な候補が発見できなかった場合は、使用頻度の高い語や最近選択した単語の中から予測を試みる工夫もされている。
【００２０】
本発明の発明者は、この技術をメールの送信先アドレスの推薦へ応用する手法を考案した。この手法の場合、「例文」としてユーザが送信したメールのTo（送信先）、Cc（カーボンコピー：写し送信先）及び、Bcc（ブラインドカーボンコピー：隠された写し送信先）に記述された「アドレスの組合せ」を利用する。しかし、To、Cc、Bccの各フィールドに書かれたアドレスの順序は、メール配信には影響が無いので、一般の日本語文章のように単語順序に一般的な規則性や意味があるとは考え難い。例えば、Ccフィールドに３名のアドレスが入力されていた場合、その順序によって送信者の意図が異なると考えるより、その順序によらず３名に同報することを意図している、と考える方が自然である。つまり、日本語入力の予測変換技術をメールの送信先アドレスの推薦へ応用する場合、アドレスの順序を候補選択のパラメータとして使うことはできず、推薦すべき送信先アドレス候補が多数になることが予想される。そこで、本発明の発明者は、入力されたアドレスに対する同報先の推薦に加えて、推薦すべき候補が多数存在した場合の推薦候補の絞込み手法についても考案した。
【００２１】
この電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法において利用するデータは、ユーザが過去に送信したメールのヘッダから抽出する。具体的には以下に示す３つのアドレスを使用する。これらは、先に述べた日本語入力の予測変換技術における「例文」として利用される。
【００２２】
（１）Toに記述された主となる送信先アドレス
（２）Ccに記述された同報相手のアドレス
（３）Bccに記述された同報相手のアドレス
これらのデータは、図２（ａ）に示すように、送信したメール毎に記録される。尚、図２中のアルファベットａ〜ｆは、各々が独立なメールアドレスを示すものとする。尚、以下の説明において、送信先アドレスと記載されている場合、これら（１）（２）（３）のアドレスのいずれかを示し、送信先アドレスの組合せと記載されている場合、（１）（２）（３）のアドレス全てを示すものとする。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る電子メール誤送信防止装置及び電子メール誤送信防止方法について説明する。尚、本発明の実施の形態において使用される機器、手法等は一例であり、本発明はこれらに限定されるものでないことは勿論である。
【００２４】
（実施の形態）
（電子メール誤送信防止装置）
本発明の実施の形態に係る電子メール誤送信防止装置１００は、電子メールの送受信が可能な環境を備える通信端末の電子メール送信機能の１つとして、又は電子メール送信機能と独立したものとして実装される。電子メール誤送信防止装置１００は、図１に示すように、入力装置１、出力装置２、通信制御装置３、主記憶装置４、中央処理制御装置（以下「ＣＰＵ」と記載）５及びメール送信履歴記憶装置６を備えている。
【００２５】
メール送信履歴記憶装置６は、送受信されたメールを格納する大容量メモリである。メールにはメール本文、メールヘッダ、送信日時等が記載されている。メール送信履歴記憶装置６は更に、送受信されたメールヘッダのTo、Cc、Bccの種類毎のアドレス、又、その送受信されたメールの累積送信回数を格納する送信履歴テーブル６ａ（図２（ａ）参照）を備えている。
【００２６】
ＣＰＵ５は、通信端末が実行するメール作成処理、メール送受信処理等の全ての処理を行う演算装置であり、電子メール誤送信防止部７を備えている。電子メール誤送信防止部７は、電子メールを送信する際に実行され、図１に示すように、アドレス取得部７ａ、アドレス種類判別部７ｂ、クエリ実行部７ｃ、送信履歴テーブル作成部７ｄ、送信先アドレス組合せ並替部７ｅ、送信先アドレス組合せ提示部７ｆ、推薦アドレスカウント部７ｇ、推薦アドレス含有組合せ判別部７ｈ、送信先アドレス判定部７ｉ、警告提示部７ｊ及び有効期間判定部７ｋを備えている。
【００２７】
アドレス取得部７ａは、入力装置１を介して入力された電子メールの送信先アドレスを取得する。アドレス種類判別部７ｂは、取得した送信先アドレスの種類（To、Cc、Bcc）を判別する。クエリ実行部７ｃは、メール送信履歴記憶装置６に対し、取得した送信先アドレスに関する送信履歴を問合せする。
【００２８】
送信履歴テーブル作成部７ｄは、メール送信履歴記憶装置６内に格納されるメールより、送信履歴テーブル６ａを作成する。送信履歴テーブル６ａの作成は、通常送信履歴の問合せがあった際に、その個々の送信先アドレスの種類（To、Cc、Bcc）に応じて作成される。
【００２９】
送信先アドレス組合せ並替部７ｅは、送信履歴テーブル６ａの送信先アドレス組合せの並び替えを行う。並び替えは送信先アドレス組合せ毎の累積送信回数を基に行われる。この累積送信回数が多いアドレス組合せが、推薦されるアドレス組合せとなる。
【００３０】
送信先アドレス組合せ提示部７ｆは、送信先アドレスやその組合せを推薦アドレス又は推薦アドレスの組合せとして出力装置２上に提示する。又、推薦アドレス組合せが多数の場合に、過去同報された頻度を基に、これらをグループ分けした状態で出力装置２に提示し、ユーザが容易に推薦アドレス組合せを選択できるように促す。
【００３１】
推薦アドレスカウント部７ｇは、推薦アドレス又は推薦アドレス組合せが多数の場合に、各々の組合せ内において、アドレス取得部７ａが取得したアドレス以外のアドレスをカウントし、最も出現頻度の高いアドレスを抽出する。最も出現頻度の高いアドレスが複数ある場合、最も出現頻度の高いアドレスの組合せを抽出する。
【００３２】
推薦アドレス含有組合せ判別部７ｈは、最も出現頻度の高いアドレス又は最も出現頻度の高いアドレス組合せを出力装置２に提示し、提示されたアドレスを同報アドレスとして含むか否かをユーザに判断させ、判断結果の入力を促す。
【００３３】
送信先アドレス判定部７ｉは、メール送信直前に、送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せが、メール送信履歴記憶装置６内に格納されている以前送信したことのある送信先アドレス又は送信先アドレス組合せと一致するかを判定する。
【００３４】
警告提示部７ｊは、送信先アドレス判定部７ｉによる判定結果が一致しない場合、出力装置２を介して誤送信の可能性があることを示す警告画面をユーザに提示する。
【００３５】
有効期間判定部７ｋは、履歴メールの送信日時が所定の有効期間以内であるか否かを判定する。例えば、有効期間１年とした場合、一年以上前に送信されたメールは送信履歴には含まれないと判定する。
【００３６】
入力装置１は、キーボード、マウス等を指す。出力装置２は、ＣＲＴモニタ、液晶モニタ等を指す。この他、印刷装置等を含んでも構わない。通信制御装置３は通信インタフェース等を介して外部装置との通信を制御する。主記憶装置４は、主メモリとしてＣＰＵ５の演算処理に使用される。
【００３７】
（送信先アドレス確認のタイミング）
送信先アドレスを確認するタイミングとしては、入力装置１を介してユーザが送信先アドレスを入力した「送信先アドレス入力時」及びユーザがメールの本文入力等を完了し、実際にメールを送信する「メール送信直前」が挙げられる。本発明の実施の形態においては、ユーザの過去の送信履歴から送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せを抽出するが、「送信先アドレス入力時」では、送信先として妥当性の高いアドレスの組合せを推薦し、「メール送信直前」では、これから送信するアドレスの組合せの妥当性をチェックする。この二段手法により、確実にメールの誤送信を防止する。
【００３８】
（送信先アドレス入力時）
ユーザが送信先を選択し、送信先アドレスが1つ決まった時点で、同報する可能性の高いアドレスの組合せを推薦する。候補が複数ある場合は、同報頻度の高い組合せを上位に提示する。推薦する同報先の抽出方法は以下の通りである。
【００３９】
A = {a1,…,an}：過去に送信したアドレスの集合
S = {E1,…,Em}：過去に送信した組合せの集合
ここで、Toi，Cci，BcciをそれぞれTo，Cc，Bccフィールドに入力したアドレスの組合せだとしたとき、
Ei = {Toi, Cci, Bcci, 送信回数}
であるとする。また、
To(Ei) = Toi，Cc(Ei) = Cci，Bcc(Ei) = Bcci
とする。このとき，1つ目のアドレスとして、
ak（k ∈ {1,…,n}）
を指定したならば、
S1 = {Ei | ak ∈ To(Ei) and Ei ∈ S}
となる送信先の組合せ集合からTo，Cc，Bccを宛先・同報先候補として推薦する。例えば，表１の送信履歴を利用した場合、
E = {a, b, c, d, e}
S = {E1, E2, E3}
E1 = {{a}, {b, c}, {φ},1}
E2 = {{b}, {c, d}, {a}, 1}
E3 = {{a, e}, {b}, {φ}, 1}
となり、「a」を１つめのアドレスとして選択すると、
S1 = {E1, E2}
となり、Toの候補として「a, e」、Ccの候補として「b, c」「b」を推薦する。更に、Toとして「a, e」を選択すれば、Ccの候補も絞り込まれて、「b」のみが推薦される。
【００４０】
このように、１つアドレスを決めれば、同報頻度の高いアドレスを推薦することが可能となり、ユーザの入力の手間が省け、アドレスの誤入力・誤選択を防げる。
【００４１】
（メール送信直前）
次にユーザが「メール送信」を実行した際、送信先アドレスの組合せの妥当性をチェックする場合について説明する。送信しようとしているアドレスの組合せを
Esend = {Tosend, Ccsend, Bccsend}
とした時、
Tosend ⊂ To(Ei)
Ccsend ⊂ Cc(Ei)
Bccsend ⊂ Bcc(Ei)
を全て満たすEi ∈ Sが存在すれば、送信し、存在しなければユーザに警告をする。つまり、今まで一度も送ったことの無いアドレスの組合せで送信しようとした場合、誤送信の可能性があるとして、ユーザに送信先アドレスの再確認を促し、誤送信を防止する。
【００４２】
また、警告したにもかかわらず、ユーザの判断で送信した場合は、その組合せをフィードバックし、次回以降のメール作成のアドレス選択時には反映し、その組合せも正しいものとして扱うようにしてもよい。
【００４３】
（送信先アドレスの候補が多数ある場合）
送信頻度の高いアドレスは、多様な組合せで送信していると考えられる。すなわち、送信頻度の高いアドレスが最初に指定されると、推薦する候補が絞込まれず、リストに提示される候補数が多量になり、誤選択を招く可能性がある。
【００４４】
そこで、推薦する候補が多数ある場合には、候補を提示する前に、ユーザが「キーとなるアドレス」を同報するか否かを選択することで候補の絞込みを行うようにする。ここで「キーとなるアドレス」とは以下の２つの基準に則ったアドレスを指す。
【００４５】
（基準１：キーとなるアドレス）
Si = {Eh | ak ∈ To(Eh) and Eh ∈ Si-1}
を、i個めのアドレスを選択した結果、推薦する組合せの集合とする。このとき|Si|をその要素数とする。このとき「キーとなるアドレス」とは、「|Si| が最大になるようなak」を指す。
【００４６】
（基準２：キーとなるアドレスの組合せ）
A’をアドレスの集合Aの部分集合とした場合、
S’i = {Eh| A’ ∈ To(Eh) and Eh ∈ S’i-1}
は、A’を選択した際に提示される候補の集合である。このとき「キーとなるアドレスの組合せ」とは、「|S’i| が最大になるようなA’」を指す。
【００４７】
もし、Toだけで絞込み切れない場合は、Cc、Bccにまで範囲を広げて絞込みを実施する。例えば、「a」に送信するときは、同時に送信している可能性の高い「b、 c」という組合せを提示する。
【００４８】
このように基準１及び２で提示される候補を採択・棄却することで、推薦すべき送信先アドレス候補数の大幅な減少が期待できる。この様に、絞込み結果を大きく左右するアドレスやアドレスの組合せを提示していくことで、効率よく絞込みを行う。
【００４９】
一方、基準２でアドレスの組合せが膨大にある場合は、総当りで最大になるものを探すのは非効率的である。そこで、本発明の実施の形態においては次の手法を取る事にする。
【００５０】
（方法１：アドレスの組合せの決定方法）
入力：a1（メールアドレス）
出力：A（アドレスの組合せ）
１  A = {a1}
２  ak = （Aに対して基準１を満たすアドレス）
３  ak2 = (Aに対して基準１において２番目に|Sj|が大きくなるアドレス)
４  ak’ = (A∪{ak}に対して基準１を満たすアドレス)
５  ak2’ = (A∪{ak2}に対して基準１を満たすアドレス)
６  ak=ak2’ かつ ak2=ak’ならば、以下の処理を行う
（ア）A=A∪{ak,ak2}
（イ）２へ戻る
７  A = A∪{ak}
８  終了
つまり、基準１において|Sj|の値上位２つを調べ、そのアドレスを選択された場合、その次に選択されやすいアドレスを予め調べておくことで、組合せを作っていく。ユーザは、提示された組合せ中のアドレスを全て選ぶ必要は無く、同報したいアドレスのみを選択していけば、その先の候補は絞り込まれる。
【００５１】
これにより、ユーザがアドレスを入力・選択する回数は減少し、提示される候補数も絞られるため、誤入力・誤選択の可能性を低く抑えることができる。
【００５２】
（電子メール誤送信防止方法）
メール誤送信防止装置１００は上述したように「送信先アドレス入力時」及び「メール送信直前」に処理を行う為、この２つの動作について以下詳細に説明する。前提として、メール送信履歴記憶装置６にはこれまで送受信されたメールが格納され、各々のメールの送信先アドレスはTo、Cc、Bccのアドレス種類毎に分けられているものとする。
【００５３】
（送信先アドレス入力時の動作）
以下、送信先アドレス入力時の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
（ａ）ステップＳ１０１において、ユーザが新しくメールを作成しようとするとき、図４に示す電子メール作成画面において、入力装置１を介して送信先アドレスを１つ入力する（このアドレスを「a」とする）。するとアドレス取得部７ａはこの入力アドレスを取得し、アドレス種類判別部７ｂが取得されたアドレスの種類を判別する。一例として、アドレスaは「To」に入力されたものとする。ステップＳ１０１にて入力されるアドレスは、CcやBccでもよい。その際には、それぞれ、後述するクエリ実行の条件が、Ccにアドレスaを含む、Bccにアドレスa含む、と変更される。
【００５５】
（ｂ）ステップＳ１０２において、クエリ実行部７ｃはToにアドレスaを含む送信アドレスの履歴データをメール送信履歴記憶装置６より取得するクエリを発行する。ステップＳ１０３において、送信履歴テーブル作成部７ｄは、Toにアドレスaを含む送信アドレスの履歴データより、送信履歴テーブル６ａを作成する。送信履歴テーブル６ａには、図２（ａ）に示すように、To、Cc、Bccのアドレス種類毎の送信先アドレスの組合せ、及びその送信先アドレスにてこれまで送信した送信回数が表示される。尚、あまりに古い送信履歴データを送信回数に含めると的確に送信アドレスを選出することが困難な場合がある。このような場合、有効期間判定部７ｋに送信履歴データとしての有効期間を設定し、有効期間外の送信日時の送信履歴データはカウントしないようにすることも可能である。有効期間判定部７ｋは、メール送信履歴記憶装置６に格納される各々のメールに付されている送信日時を基に有効期間であるか否かを判定する。
【００５６】
（ｃ）ステップＳ１０４においては、送信先アドレス組合せ並替部７ｅが送信履歴テーブル６ａを取得し、送信履歴テーブル６ａの送信先アドレス組合せの並び替えを行う。並び替えは送信先アドレス組合せ毎の累積送信回数を基に行われる。この累積送信回数が多いアドレス組合せが、推薦されるアドレス組合せとなる。更に送信先アドレス組合せ並替部７ｅは、この推薦されるアドレス組合せが所定数、例えば３つ以内か、を判定する。所定数以内であった場合ステップＳ１０５へ、所定数以上であった場合ステップＳ１０６へ進む。
【００５７】
（ｄ）ステップＳ１０５において、例えば推薦されるアドレスが図２（ａ）のように３つであった場合、Toの候補は「b，c」「c」「d」、Ccの候補は「d，e」「b」「f」、Bccの候補は「e」となる。送信先アドレス組合せ提示部７ｆは、各候補を図５に示すようなポップアップ画面等にて出力装置２に提示する。この後、入力装置１を介してユーザがToの候補として「b，c」を選択した場合、Ccの候補として「d，e」が確定する。確定した候補「To：a，b，c、Cc：d，e」は出力装置２に提示される。
【００５８】
ポップアップ画面等にて各候補を提示するタイミングは、ユーザが１つのアドレスを選択したと同時でもよいし、ユーザが次のアドレスを入力しようとした時でもよい。
【００５９】
（ｅ）ステップＳ１０６において、推薦するアドレスの組合せが所定数以上ある場合、候補が多数になる為ユーザは選択ミスする可能性が高くなり、誤送信へと繋がりやすくなる。よって、一度に候補を提示するのではなく、候補数が減らせるようなインパクトのあるアドレスを抽出し、ユーザに提示して、同報するかどうかの選択を促す処理を行う。先ず、推薦アドレスカウント部７ｇが、ステップＳ１０１でアドレス取得部７ａが取得したアドレス以外のアドレスをカウントし、最も出現頻度の高いアドレス、又は複数であった場合、最も出現頻度の高いアドレスの組合せを抽出する。抽出されたアドレスは上述した「基準１：キーとなるアドレス」又は「基準２：キーとなるアドレスの組合せ」となる。一例として、キーとなるアドレスがアドレスbであったとする。
【００６０】
（ｆ）ステップＳ１０７においては、推薦アドレス含有組合せ判別部７ｈが、キーとなるアドレスbを出力装置２に提示し、提示されたアドレスbを同報アドレスとして含むか否かをユーザに判断させ、判断結果の入力を促す。アドレスbを同報すると選択した場合は、ステップＳ１０８にてアドレスbを含む組合せを選出し、ステップＳ１０９にてこのアドレスbを含む組合せを図５に示すように出力装置２に出力する。
【００６１】
アドレスbを同報しないと選択した場合は、ステップＳ１１０にてアドレスbを含まない組合せを選出し、ステップＳ１１１にてこのアドレスbを含まない組合せを図５に示すように出力装置２に出力する。
【００６２】
このようにキーとなるアドレスを含むか否かで絞込みを行った後でも、多数の候補がある場合がある。この場合には再度ステップＳ１０６〜Ｓ１１１を繰り返し、絞り込まれた候補の中から、再度キーアドレス（アドレスcとする）を抽出し、ユーザにアドレスcを送信アドレスに含ませるか否かを判断させる処理を行う。この処理は、最終的にユーザが選びやすい候補数、例えば１０個に減少するまで、繰り返し行う。
【００６３】
また、絞込みを行う際、１つのアドレスでは絞込みが十分行われない、例えば半数以上の候補が残る等の場合は、１つのアドレスを提示するのではなく、キーとなるアドレスの組合せを提示し、ユーザに選択させるのが効果的である。これにより絞込み処理の回数を大幅に減らすことができる。
【００６４】
絞込み処理時、更に同報するか否かを選択させるのは、アドレス確定後でもよいし、次にアドレスを入力しようとした時でもよい。
【００６５】
又、絞込み処理が複数回行われるような場合、処理開始時には候補が多数存在する為、ステップＳ１０９，Ｓ１１１にてアドレスの組合せをただ羅列して提示すると、ユーザにとって非常に見えづらいことがある。このような場合、送信先アドレス組合せ提示部７ｆは、図７に示すように候補内のアドレスの同報頻度によりグループ分けを行い、各グループ別にユーザに提示することが望ましい。ユーザは絞込みの際にこのグループを選択しても良いし、個々のアドレスを選択しても良い。グループ分けの手法としては、例えば、
(ｉ)多数ある候補の中から、送信回数が最大のもの（候補Ａとする）を取得する。送信回数が最大のものが複数存在するなら、そのうちの１つをランダムに選択する。
【００６６】
（ｉｉ）次に、候補Ａと同報されたことのあるアドレスを残りの候補内より検索し、候補Ａと同報された送信回数をカウントし、送信回数の多いものからリストアップする。リストされた任意数の上位、例えば３位までなら３件の候補を、候補Ａと含めて１つのグループαとする。
【００６７】
この後、グループα以外の残りの候補より、再度送信回数が最大のものを取得し、ステップ(ｉ)、（ｉｉ）と同じ処理を全ての候補がなくなるまで繰り返す。
【００６８】
（ｇ）最後にステップＳ１１２において、候補等より送信先アドレス又は送信先アドレスの組合せが決定され、出力装置２上に提示される。
【００６９】
（メール送信直前の動作）
（ａ）メール送信直前には、送信先アドレス判定部７ｉが、送信先アドレスの組合せが、メール送信履歴記憶装置６内にあるかを判定する。
【００７０】
（ｂ）判定の結果、過去に送信したことの無い組合せの場合は、警告提示部７ｊが「誤送信の可能性がある」として、図８に示す警告画面をユーザに提示する。例えば図２（ａ）の場合だと、Toに「a、b、e」という組合せを指定して送信すると警告が行われる。Toに「a、b」を指定した場合は、「a、b、c」の部分集合になっているので、特に警告は行われない。
【００７１】
（実施例）
本発明の実施の形態に係る電子メール誤送信防止装置１００の有効性を検証するために、４人の被験者が保有する４つのメールアドレスの送信履歴を用い評価を行った。実験データとして、各被験者から１年程度の送信履歴を収集しており、その送信メール数は図９の表に示す通りである。
【００７２】
図９のデータのうち、送信数４通以下のアドレスを送信頻度が低いとすると、各被験者ともに約６５％は送信頻度が低い相手となる。つまり、これらのアドレスを選ぶと同報先候補はそれぞれ最大４つまでしか現れないので、誤選択の可能性は低い。逆に、送信頻度が非常に高い相手では、同報先候補の数が１００を超える場合もある。誤送信防止の観点で問題になるのはこのようなアドレスを選択した場合である。
【００７３】
各被験者についての送信頻度の高い相手を選んだ際の平均候補数、及び最大候補数を図１０の表に示す。図１０では簡単のため、Toフィールドに記載されたアドレスのみを対象とした。被験者ＡとＢでは、もし最大候補数になるアドレスを最初に選んでしまうと、正しい選択ができない程多数の候補が現れることになる。また、今回の実験データの場合、最大候補数になるアドレスは、送信頻度が高い傾向にあるため、被験者Ａ及びＢがこのようなアドレスを最初に選択する可能性は非常に高いといえる。
【００７４】
従来のメーラは、複数アドレスに同報する際はアドレス帳から一つずつ選ぶ形式であった為、アドレス帳に大量の登録アドレスがある場合、アドレス選択の動作において誤選択の可能性が高かった。
【００７５】
しかし、本発明の実施の形態における電子メール誤送信防止装置１００では、送信アドレス入力時、最初に正しいアドレスを１つ指定するだけで、同報先候補の絞込みが行われ、最大でも図１０の表の最大候補数まで減少させることができる。アドレス選択時の選択肢の数を各被験者が元々持つ送信先数だとすれば、１／３以下に減らすことが可能になる。
【００７６】
次に、被験者Ｂのように、同報先候補数が多数になるアドレスを持つ場合に着目する。この時、送信回数の多い候補や、その候補を選んだ後の候補数が多いものを選んでいくと、選択しやすい候補数まで絞り込むためには、６〜７回のアドレス選択が必要になる。
【００７７】
図１１は、被験者Ｂが１つめのアドレスとして、最大候補数を持つアドレスを選択した上で、基準１のキーとなるアドレスを用いて絞込みを実施した場合の遷移の一部をグラフ形式で示したものである。
【００７８】
このグラフでは、宛先として、「a」を選ぶと次に「b」又は「c」を選ぶ可能性が高く、「a、b」の次は「c」、「a、c」の次は「b」を選ぶ可能性が高いことを示している。つまり、「b、c」は、複数のアドレスを１つの組合せとしてみなせるパターンとなっており、基準１のキーとなるアドレスを用いた絞込み処理で示した組合せの選び方が、基準２のキーとなるアドレスの組合せに相当することが分かる。
【００７９】
ここで「a、b、c」と確定すると、同様に「d、e」「f、g」という組合せを候補としてあげることが可能である。つまり、基準２のキーとなるアドレスの組合せを利用した候補提示を行えば、今までの「a→b→c→d→e」という４回のアドレス選択を、２回に減少できる。
【００８０】
更に方法１の「アドレスの組合せの決定方法」を適用した場合の候補数の遷移を見るため、図１０で示した最大候補数が特に多い、被験者ＡとＢに関して、それぞれ送信回数上位５位のアドレスを入力として、キーとなるアドレスを用いた絞込みを適用した結果を図１２及び図１３の表に示す。
【００８１】
図１２及び図１３の表のアドレスでは送信回数の順位、対応候補数はその順位のアドレスに対する候補の数、方法１適用要素数はその順位のアドレスに対して方法１を適用した結果候補として提示された組合せの要素数、全選択時の候補数は候補として提示された組合せの要素全てを選択した際の候補数を示している。
【００８２】
被験者Ａの場合、元々の候補数が少ないため、方法１を適用しても、最大の効果が得られているとは言えない。一方、被験者Ｂでは、元々持つ候補数が多いため、組合せとして提示される候補の要素数も多く、方法１の効果が得られている。また、今回の場合、提示される組合せの要素数も選択時の許容範囲内に収まっており、提示された組合せの中から誤選択する可能性は少ないと想定される。
【００８３】
方法１の効果の有無に関わらず、次に選択しそうなアドレスを提示することで、候補の数を減らせることは分かり、提案する手法が有効であると言える。
【００８４】
このように、メールの送信先アドレスの情報を用いて送信先アドレスの絞込みを行うと、アドレスの選択回数を減少するので、選択ミスを防ぐことが可能となり、誤送信防止につながる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール誤送信防止装置の構造を示した図である。
【図２】送信履歴テーブルのデータ構造を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子メール誤送信防止装置の送信アドレス入力時動作を示すフロー図である。
【図４】送信先アドレス入力時に提示する画面図である。
【図５】送信先アドレス入力時に提示する画面図である。
【図６】送信先アドレス入力時に提示する画面図である。
【図７】候補のアドレス群のグループ分けを模式的に示す図である。
【図８】送信直前に提示する画面図である。
【図９】被験者の送信メール数を示す表図である。
【図１０】５通以上送信した場合のアドレスを示す表図である。
【図１１】被験者Ｂのアドレス選択遷移を示す図である。
【図１２】被験者Ａの方法１適用結果を示す表図である。
【図１３】被験者Ｂの方法１適用結果を示す表図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…入力装置
２…出力装置
３…通信制御装置
４…主記憶装置
５…ＣＰＵ
６…メール送信履歴記憶装置
６ａ…送信履歴テーブル
７…電子メール誤送信防止部
７ａ…アドレス取得部
７ｂ…アドレス種類判別部
７ｃ…クエリ実行部
７ｄ…送信履歴テーブル作成部
７ｅ…並替部
７ｆ…提示部
７ｇ…推薦アドレスカウント部
７ｈ…判別部
７ｉ…送信先アドレス判定部
７ｊ…警告提示部
７ｋ…有効期間判定部
１００…電子メール誤送信防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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