(57)【要約】【課題】吸収体を薄型化且つ低坪量化することができる共に、液漏れ防止性及び加工性に優れている吸収性物品を提供することにある。また、吸収体連続体の切断時に高吸収性ポリマーが実質的にこぼれ落ちない吸収性物品の製造方法を提供することにある。【解決手段】本発明の使い捨ておむつ1は、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体４を具備し、吸収体４は親水性を有する長繊維４１のウエブ４２と高吸収性ポリマー４３とを有しており、実質的に縦長であり、吸収体４は、着用時における前後方向の両端部間１１，１２に亘って延在しており、長繊維４１は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、高吸収性ポリマー４３は、前記前後方向の両端部１１，１２には、実質的に存在していない。本実施形態において、着用時における前後方向は、おむつ１の長手方向と一致している。【選択図】図１
2007267763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を具備し、該吸収体は親水性を有する長繊維のウエブと高吸収性ポリマーとを有している吸収性物品であって、
前記吸収体は、着用時における前後方向の両端部間に亘って延在しており、
前記長繊維は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、
前記高吸収性ポリマーは、前記前後方向の両端部には、実質的に存在していない吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体には、該吸収体中における液が、前記前後方向においておむつ内方からおむつ外方へ移動することを抑制する液拡散抑制領域が、該前後方向の両端縁それぞれにおけるおむつ内方の位置に、該前後方向と直交する方向に亘り形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記液拡散抑制領域は、前記吸収体における前記表面シート側の面及び前記裏面シート側の面それぞれが押圧されたエンボス溝から形成されているか、前記長繊維に接着剤を含浸させて形成されているか、又は該長繊維の捲縮率を該液拡散抑制領域よりもおむつ内方における長繊維の捲縮率より低くして形成されている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液拡散抑制領域は、おむつ内方からおむつ外方への通気性を有している請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体における前記前後方向の端部には、該前後方向に縦長の複数の補助エンボス溝が、該吸収体の該前後方向と直交する方向に間隔をあけて設けられている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体において、前記高吸収性ポリマーが含まれている部分における前記長繊維の捲縮率は、１０〜６０％である請求項１〜５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を具備し、該吸収体は親水性を有する長繊維のウエブと高吸収性ポリマーとを有しており、該吸収体は、着用時における前後方向の両端部間に亘って延在しており、前記長繊維は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、前記高吸収性ポリマーは、前記前後方向の両端部には、実質的に存在していない吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収体の製造工程においては、
まず、高吸収性ポリマーを、連続搬送される長尺状の前記ウエブ連続体に、その一方の面の上方から間欠的に供給すると共に、該ウエブ連続体の他方の面側から、前記供給と同期させて前記高吸収性ポリマーを間欠的に吸引して、長尺状の吸収体連続体を作製し、
次に、前記吸収体連続体を、前記高吸収性ポリマーが散布されていない部分で切断して個々の吸収体を得る吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
捲縮した長繊維の束及び高吸収性ポリマーからなる吸収体を有し、実質的に縦長の使い捨ておむつが提案されている（例えば、特許文献１）。この種のおむつにおいて、捲縮した長繊維の束には、高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易であり、吸収体の薄型化及び低坪量化が図れる。
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５００１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の使い捨ておむつは、その長手方向の両端部には、吸収体は存在していない。また、長繊維を用いて長繊維を長手方向に配した吸収体においては、吸収体長手方向に液の拡散が促進されるため、おむつ着用時間が長い場合には、吸収容量が足りなくなり、液漏れが生ずるおそれがある。また、吸収体は、その長手方向の両端まで、高吸収性ポリマーが担持されており、おむつの製造工程において、長尺状の吸収体連続体を所定の長さに切断した際には、吸収体の切断部から、高吸収性ポリマーがこぼれ落ちると考えられる。また、吸収体を切断する際に長繊維の捲縮によって吸収体が収縮し、吸収体表面にしわが発生し、以後の吸収性物品の組み立てに支障をきたす可能性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、前述した従来技術の有する欠点を解消しうる吸収性物品及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を具備し、該吸収体は親水性を有する長繊維のウエブと高吸収性ポリマーとを有している吸収性物品であって、前記吸収体は、着用時における前後方向の両端部間に亘って延在しており、前記長繊維は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、前記高吸収性ポリマーは、前記前後方向の両端部には、実質的に存在していない吸収性物品を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００７】
また、本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された吸収体を具備し、該吸収体は親水性を有する長繊維のウエブと高吸収性ポリマーとを有しており、該吸収体は、着用時における前後方向の両端部間に亘って延在しており、前記長繊維は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、前記高吸収性ポリマーは、前記前後方向の両端部には、実質的に存在していない吸収性物品の製造方法であって、前記吸収体の製造工程においては、まず、高吸収性ポリマーを、連続搬送される長尺状の前記ウエブ連続体に、その一方の面の上方から間欠的に供給すると共に、該ウエブ連続体の他方の面側から、前記供給と同期させて前記高吸収性ポリマーを間欠的に吸引して、長尺状の吸収体連続体を作製し、次に、前記吸収体連続体を、前記高吸収性ポリマーが散布されていない部分で切断して個々の吸収体を得る吸収性物品の製造方法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、吸収体を薄型化且つ低坪量化することができる共に、液漏れ防止性及び加工性に優れている。また、本発明の吸収性物品の製造方法によれば、吸収体連続体の切断時に高吸収性ポリマーが実質的にこぼれ落ちない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品の好ましい第１実施形態について、図１〜４を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施形態の吸収性物品１は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性ないし撥水性の裏面シート３及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体４を具備し、吸収体４は親水性を有する長繊維４１のウエブ４２と高吸収性ポリマー４３とを有しており、実質的に縦長に形成されている展開型の使い捨ておむつである。
また、本実施形態のおむつ１において、吸収体４は、図１に示すように、着用時における前後方向の両端部間１１，１２に亘って延在しており、長繊維４１は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、高吸収性ポリマー４３は、図２に示すように、前記前後方向の両端部１１，１２には、実質的に存在していない。本実施形態において、着用時における前後方向は、おむつ長手方向と一致している。
【００１１】
本明細書において、実質的に存在していないとは、おむつ長手方向の両端部１１，１２に高吸収性ポリマー４３を意図的に存在させることを含まないことを意味し、おむつ１の製造工程において、不可避的におむつ長手方向の両端部１１，１２に高吸収性ポリマー４３が存在することは許容される。
【００１２】
本実施形態のおむつ１について詳述すると、表面シート２としては、不織布やそれに多数の開孔を形成したもの、或いは穿孔フィルムなどを用いることができる。表面シート２は、液透過性であることに加えて通気性も有している。裏面シート３は、液不透過性であることに加えて透湿性も有している。通気性があるということは、空気はもちろんのこと、水蒸気の透過性もあることを意味する。同様に透湿性があるということは、水蒸気はもちろんのこと、空気の透過性もあることを意味する。
【００１３】
おむつ１は、図１に示すように、全体として長手方向中央部が幅方向内方に括れた砂時計の形状を有している。表面シート２及び裏面シート３それぞれは、吸収体４の左右両側縁から外方に延出している。表面シート２は、その幅方向の寸法が、裏面シート３の幅方向の寸法よりも小さくなっている。その結果、表面シート２の左右両側縁は、裏面シート３の左右両側縁よりも、幅方向の内方で終端している。表面シート２及び裏面シート３それぞれの長手方向の寸法は、吸収体４の寸法と略同じである。
【００１４】
次に、本実施形態のおむつ１の吸収体４について、更に説明する。吸収体４は、図１に示すように、縦長矩形形状であり、その長手方向がおむつ長手方向と一致している。
吸収体４は、親水性を有する長繊維４１のウエブ４２を含み、該長繊維４１は捲縮を有し且つ該吸収体４の長手方向に概ね配向しており、該ウエブ４２中に高吸収性ポリマー４３が埋没担持されている。高吸収性ポリマー４３は、吸収体４の長手方向の両端部４ａ、４ｂには実質的に存在していない。
【００１５】
吸収体４において、高吸収性ポリマー４３が含まれている部分における長繊維４１の捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ０２０８）は、好ましくは１０〜９０％、特に１０〜６０％、更に１０〜５０％であることが好ましい。
捲縮した長繊維４１からウエブ４２を形成することで、該ウエブ４２中に高吸収性ポリマー４３を安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。捲縮を有さないか、又は捲縮の程度が小さい長繊維４１のみからウエブ４２を構成し、これを吸収体４として用いると、高吸収性ポリマー４３を多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。逆に捲縮率が高すぎる長繊維を用いると、長繊維間に高吸収性ポリマー４３を入り込ませるのが容易でなく、やはり高吸収性ポリマー４３を多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。長繊維４１を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維４１を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維４１の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
【００１６】
元の長繊維４１の長さとは、長繊維４１が自然状態において、長繊維４１の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維４１の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維４１を引き伸ばした時の長さとは、長繊維４１の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。長繊維４１の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。
【００１７】
また、長繊維４１の捲縮率を、前述した範囲内で低めにすることで、吸収体４の長手方向の寸法を形成する長繊維４１の使用量を減らし、吸収体４の一層の薄型化を図ることができる。
吸収体４におけるウエブ４２の坪量は、１０〜２００ｇ／ｍ2、特に２０〜１００ｇ／ｍ2であることが、前述した観点から好ましい。
【００１８】
吸収体４において、高吸収性ポリマー４３が含まれている部分におけるウエブ４２の繊維密度は、好ましくは０．００５〜０．２０ｇ／ｃｍ3、特に０．０１〜０．１０ｇ／ｃｍ3、更に０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ3であることが、詳しくは後述するが、良好な液拡散性を得る上で好ましい。
【００１９】
ウエブ４２の繊維密度は、ウエブ４２の重量および以下のようにして測定したウエブ４２の厚みから算出される。すなわち、重りを載せた５ｃｍ×５ｃｍの大きさのアクリル板を、吸収体４上に載せて、２．５ｇ／ｃｍ2の荷重が加わった状態下に測定される。本実施形態においては、キーエンス社のＬＫ０８０クラス２レーザー変位計を用いて厚みを測定した。測定点数は５点の平均とし、２０％以上測定値が振れた場合はそのデータを削除し、別の測定値を追加した。試料には予め２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を１２時間掛けて、しわを伸ばした状態としておいた。吸収体４がウエブ４２以外の材料、例えばウエブ４２を包み込むためのティッシュ等を含む場合は、それら材料を別途同様に測定した値を差し引くことでウエブ４２の厚みを見積もる。
【００２０】
吸収体４における高吸収性ポリマー４３が含まれている部分の長繊維４１は、吸収体４の長手方向に概ね配向しており、表面シート２を通して、液が吸収体４に吸収されると、該液は、長繊維４１の配向方向へ優先的に拡散し、吸収体４の長手方向の略全体で液の吸収保持が行なわれる。詳述すると、該液の多くは、複数の親水性の長繊維４１間に形成される空間、親水性の長繊維４１と高吸収性ポリマー４３が形成する空間、高吸収性ポリマー４３同士が形成する空間の何れかから、高吸収性ポリマー４３に移動して吸収固定化される。すなわち、吸収体４中に含まれる高吸収性ポリマー４３を有効に利用するためには、複数の親水性の長繊維４１間で形成する空間、あるいはまた親水性の長繊維４１と高吸収性ポリマー４３が形成する空間で、あるいはまた高吸収性ポリマー４３同士が形成する空間で液を拡散する必要がある。
ここで、複数の親水性の長繊維４１間の拡散性はクレム吸水度で評価することができる。
【００２１】
吸収体４の高吸収性ポリマー４３が含まれている部分における、長繊維４１のウエブ４２のクレム吸水度は、３０秒後、２０ｍｍ以上、特に３０ｍｍ以上、更に４０ｍｍ以上であることが、前述した観点から好ましい。
【００２２】
クレム吸水度の測定は、例えば、以下のように行われる。吸収体４の高吸収性ポリマー４３が含まれている部分から、高吸収性ポリマー４３を取り除き、吸収体４中における長繊維の捲縮率を維持した状態で、長繊維４１のウエブ４２を用いて、クレム吸水度の測定を行なう。測定には、０.３％の赤色２号（外添）で着色したイオン交換水を用い、セットしてから３０秒後の水面からの高さをクレム吸水度とした。なお、クレム吸水度は、ＪＩＳＰ８１４１（１９９６）「紙及び板紙のクレム法による吸水度試験方法」に準じて実施しているが、測定方向は、吸収体４の長手方向のみを計測している。試験片は幅１５ｍｍの２ヶ所から採取して計測し、平均値を用いた。
【００２３】
また、本実施形態の吸収体４には、該吸収体４中における液が、おむつ長手方向においておむつ内方からおむつ外方へ移動することを抑制する液拡散抑制領域４４が、図１及び図２に示すように、おむつ長手方向の両端縁１１ａ、１２ａそれぞれにおけるおむつ内方の位置に、該長手方向と直交する方向に亘り形成されている。
【００２４】
液拡散抑制領域４４は、吸収体４における表面シート２側の面及び裏面シート３側の面それぞれが押圧されたヒートシールによるエンボス溝から形成されている。本実施形態において、吸収体４における表面シート２側の面及び裏面シート３側の面それぞれは、通気性を有する台紙８により覆われており、前記エンボス溝において、吸収体４は、台紙８を介在して、表面シート２又は裏面シート３それぞれと接合されている。
一対の液拡散抑制領域４４，４４は、おむつ１の長手方向の両端縁１１ａ、１２ａそれぞれと略平行に形成されている。
【００２５】
吸収体４、台紙８、表面シート２及び裏面シート３それぞれは重なり合う材料のうち少なくとも一方が熱融着性繊維を含んでいることが、ヒートシールによる前記エンボス溝により、液拡散抑制領域４４が確実に形成される上で好ましい。また、前記各部材が、熱融着性繊維を含んでいない場合には、ホットメルト等の接着剤を、液拡散抑制領域４４を形成する部位に帯状に塗布した上で、ヒートシールによるエンボス溝を形成し、吸収体４と表面シート２及び裏面シート３を接合しても良い。
【００２６】
前述した液拡散抑制領域４４は、おむつ内方からおむつ外方への通気性を有している。液拡散抑制領域４４の形成部位における長繊維４１同士は、液体が吸収体４の長手方向の内方から外方へ実質的に移動せず且つ該長手方向の内方から外方へ通気性を有するように接合されている。
【００２７】
詳述すると、吸収体４における前記エンボス溝の形成部位の少なくとも一部においては、長繊維４１同士の間に空隙が存在しており、該空隙が形成する細孔の断面積は、平均値が高々０．５〜１００μｍ2であるため、水蒸気等の気体は通れるが、液体は実質的に移動できないようになっている。
【００２８】
実質的に移動できないとは、前述した範囲外の断面積を有する細孔を意図的に存在させることを含まないことを意味している。おむつ１の製造工程において、不可避的に前述した範囲外の断面積を有する細孔が形成され、該細孔を通って液体が移動することは許容される。前記範囲外の断面積を有する細孔を意図的に存在させないことによって、液拡散抑制領域４４の長手方向内方では排泄液が毛細管現象によって吸収体４内を移動したとしても、液拡散抑制領域４４では更なる移動が阻止される。
【００２９】
前述した、液拡散抑制領域４４の形成部位において、長繊維４１同士の間に存在する細孔の断面積の測定は、例えば、以下のように行われる。細孔の断面積は、前記エンボス溝の形成部位をおむつ幅方向にかみそり刃で切断（かみそり刃の脊をハンマーで叩く）し、電子顕微鏡で断面形状を観察、得られた観察像で細孔部分を画像解析して求める。切断の際に繊維が押しつぶされて切断されている場合（観察像に樹脂が引き伸ばされたような像が観察される）は観察誤差になるため、新規なかみそり刃を使用する。
【００３０】
従って、吸収体４の高吸収性ポリマー４３が含まれている部分、即ち、吸収体４の長手方向の両端部に配された一対の液拡散抑制領域４４，４４の間の領域は、長手方向の液拡散性に優れ、該領域全体で液体を吸収保持するが、液拡散抑制領域４４からおむつ外方へは、液が移動できないようになされており、おむつの長手方向の前後端部１１，１２からの液漏れが防止されている。
【００３１】
一方、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれは、通気性を有している。吸収体４に吸収された液体の多くは、高吸収性ポリマー４３に吸収され固定されている。高吸収性ポリマー４３は、液体を固定化する能力が高い材料であり、本実施形態のおむつ１は、水蒸気の蒸散性が抑制されている。しかし、高吸収性ポリマー４３に吸収された液体は、その吸着平衡状態において、高吸収性ポリマー４３から脱離し放出される部分があり、放出された液体から水蒸気が発生する。
【００３２】
本実施形態のおむつ１では、高吸収性ポリマー４３等から放出された水蒸気は、吸収体４の平面方向には、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれを通って、また、吸収体４の垂直方向には、通気性を有する裏面シート３を通って、おむつ１の外方へ移動できるようになっている。そのため、本実施形態のおむつ１は、表面シート２を通って着用者の肌側へ蒸散される水蒸気の量が低減され、おむつ着用中における蒸れ及びベタツキ等が防止されており、優れた装着感を有している。
【００３３】
吸収体４における一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれよりも、おむつ長手方向外方において、長繊維４１の捲縮率は、図２に示すように、一対の液拡散抑制領域４４，４４間における長繊維の捲縮率よりも高くなっている。一対の液拡散抑制領域４４，４４間における長繊維は、前述した範囲内の捲縮率を有すると共に、おむつ長手方向に伸張された状態で、一対の液拡散抑制領域４４，４４を形成するエンボス溝において、表面シート２及び裏面シート３と台紙８を介在して接合され、その伸張状態が維持されている。一方、吸収体４における長手方向の両端部における長繊維４１、即ち一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれよりもおむつ長手方向外方の領域における長繊維４１は、おむつ長手方向の一方の端は、液拡散抑制領域４４において固定されているものの、図２に示すように、他方の端が自由端となっているので、捲縮の度合いが高くなっている。前述の捲縮率の定義から、捲縮の度合いが高くなるほどすなわち長繊維が縮むほど捲縮率は高くなる。
【００３４】
前述したように、吸収体４における長手方向の両端部４ａ、４ｂには、長繊維４１の捲縮率が高い嵩高の領域が、おむつ長手方向の両端縁１１ａ、１１ｂそれぞれに沿って形成されている。該領域は、おむつ着用時には、ウエスト部を形成する部位であり、該領域が嵩高であるため、着用者の胴周り部とおむつ１との間のフィット性が高められている。
【００３５】
本実施形態のおむつ１において、前述した一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれと、前記両端縁１１ａ、１２ａそれぞれとの間を、おむつ長手方向に測った長さは、略同じであり、具体的には、１０〜３０ｍｍ、特に５〜１５ｍｍであることが好ましい。前記長さが１０ｍｍ以上であることが、ウエスト部の良好なフィット性を得る上で好ましい。一方、前記長さが３０ｍｍ以下であることが、吸収体４における十分な液吸収量を確保する上で好ましい。
【００３６】
なお、液拡散抑制領域４４は長手方向に複数個設けられていてもよく、その場合の上記寸法は、長手方向もっとも内側の液拡散抑制領域と両端縁との距離を表わす。また、液拡散抑制領域４４は液体の浸透を抑制することに対して連続的であることを意味し、個々の液拡散抑制領域４４が幅方向に亘って途切れなく連続して存在する必要はない。例えば、間欠の液拡散抑制領域４４を長手方向に幾重にも並べることで、液拡散抑制領域４４中の液の移動を阻止できればよい。
【００３７】
また、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれの幅は、乳幼児用紙おむつの場合、０．５〜５ｍｍ、特に１．０〜３．０ｍｍであることが、液のおむつ内方から外方への拡散を抑制すると共に通気性を確保する上で好ましい。尚、前記幅は、液拡散抑制領域４４を、おむつ長手方向に測った長さである。
【００３８】
本実施形態のおむつ１について、更に説明すると、おむつ１における長手方向の両側部に沿って、一対のレッグフラップ７，７が設けられている。レッグフラップ７は、その自由端近傍に伸長状態で固定されたレッグギャザー形成用の弾性部材７１を備えている。
【００３９】
また、吸収体４の長手方向両側部に沿って、弾性部材６１、６１を有する一対の防漏カフ６、６が設けられており、一対の防漏カフ６、６それぞれは、その前後端部が、おむつ幅方向内方に固定されている。
【００４０】
裏面シート３の外面には、通気性を有し、好ましくは撥水性の外包材９が配されている。外包材９と裏面シート３とは、例えばホットメルト粘着剤によって接合されている。裏面シート３が有する透湿性を損なわないようにするために、ホットメルト粘着剤は、例えばビード塗工やスパイラル塗工のような間欠パターンで塗工されている。外包材９は、表面シート２及び裏面シート３の左右両側縁から外方に延出し、おむつ１の輪郭を画成している。外包材９の素材としては、例えば各種不織布が用いられる。
【００４１】
外包材９はまた、表面シート側に折り返され、吸収体の端部を覆っていてもよい。外包材の折り返し部は台紙の上、あるいは表面シート２の上でもよく、折り返し部に弾性体が配されていてもよい。外包材９を折り返すことにより、吸収体４端部からの液や高吸収性ポリマー４３のもれがより一層効率的に抑制される。外包材の折り返し幅は５〜５０ｍｍ、より好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍである。
【００４２】
おむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。
背側部Ｂの長手方向両側部それぞれの幅方向外方端部には、ファスニングテープ１３が横方向に突出するように設けられており、腹側部Ａの外表面には、ファスニングテープ１３を止着するランディングゾーン（図示せず）が設けられている。
【００４３】
次に、本実施形態のおむつ１における吸収体４について、以下に更に説明する。
吸収体４は、親水性を有する長繊維４１のウエブ４２を含み、該長繊維４１は捲縮を有し且つ該吸収体４の平面方向に配向しており、該ウエブ４２中に高吸収性ポリマーが埋没担持されているものである。吸収体４は、柔軟で且つ伸縮性を有するため、装着者の動きに追従しやすく、おむつ１が脚周りに対して与える感触が軟らかくなり、装着感に優れた使い捨ておむつとなっている。
【００４４】
図３は、吸収体４の一例を示す模式断面図である。図３に示す吸収体４は、主として長繊維４１のウエブ（以下、単にウエブともいう）４２及び高吸収性ポリマー４３の散布層（以下、ポリマー層ともいう）４３ａを備えている。吸収体４はウエブ４２を複数備えており、ウエブ４２，４２間にポリマー層４３ａが位置している。ウエブ４２の層数は３層以上とすることもできる。
【００４５】
親水性を有する長繊維４１には、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維４１は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にナイロンやアクリル、アセテートやレーヨンなどの長繊維が好ましい。とりわけ水分率が１０％未満の繊維、アセテートやナイロンやアクリルは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。アセテートとしては、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートを用いることが好ましい。ここで、水分率は２５℃、相対湿度６５％の環境下で測定した値である。
【００４６】
また、吸収体４は、長繊維４１と共に、熱融着性繊維を含んでいることが好ましい。熱融着性繊維としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等を挙げることができる。親水性を有する長繊維４１の一例として例示したアセテート、セルローストリアセテート及び／又はセルロースジアセテートは、親水性でありながら熱融着生を示すので特に好ましい。
【００４７】
埋没担持とは、高吸収性ポリマー４３が、捲縮した長繊維４１によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、長繊維４１は高吸収性ポリマー４３に絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収性ポリマー４３は自身の粘着性により長繊維４１に付着している。長繊維４１が形成する空間は、外部から応力を受けても変形しやすく、また、長繊維４１全体で応力を吸収することができるので、空間が破壊されるのを防いでいる。高吸収性ポリマー４３は、その一部がウエブ４２中に埋没担持されている。吸収体４の製造条件によっては高吸収性ポリマー４３のほぼ全部がウエブ４２中に均一に埋没担持される場合もある。
【００４８】
長繊維４１の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜７．８ｄｔｅｘの長繊維４１を用いることが好ましい。吸収体４における長繊維４１とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブ４２の全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ４２中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ４２全長にわたって延びている場合に、当該ウエブ４２の繊維は長繊維であるとする。吸収体４における長繊維４１は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、吸収体４における長繊維４１とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維４１が配向したウエブとは、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。また、該長繊維４１の一部が切断され繊維長が上記値を下回る繊維（切断された繊維）が、吸収体４中に混合されても良い。多くの場合、該切断された繊維は製造工程において生じるものである。
【００４９】
特に、液拡散抑制領域４４あるいはまた液拡散抑制領域４４よりおむつ外側においては、繊維の一部が切断されていることが好ましい。なぜなら、繊維が切断されることにより液の拡散性を抑え、また、捲縮に起因する弾性によって吸収体４の収縮を抑えることができるためである。
【００５０】
ウエブ中に埋没担持される高吸収性ポリマー４３としては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでも良い。粒子状の高吸収性ポリマー４３を用いる場合、その形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプである場合には、ウエブ４２に対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブ４２に対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマー４３のしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。高吸収性ポリマー４３は、ウエブ４２，４２間に層状に散布されている。高吸収性ポリマー４３は、その一部がウエブ４２中に埋没担持されている。吸収体４１の製造条件によっては高吸収性ポリマー４３のほぼ全部がウエブ４２中に均一に埋没担持される場合もある。「均一」とは、吸収体４１の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマー４３が完全に一様に配されている場合、及び吸収体４の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマー４３の存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、使い捨ておむつを製造する上で、まれに高吸収性ポリマー４３が過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマー４３を分布させた場合は含まれない。
【００５１】
先に述べた通り、長繊維４１は捲縮を有するものであるから、粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマー４３が保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマー４３を散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収体４の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマー４３によって、捲縮率や使用する長繊維４１の量を適宜調節する。以上の構造を有する吸収体４は、薄型で低坪量のものとなる。
【００５２】
高吸収性ポリマー４３は、捲縮した長繊維４１によって形成される空間内に安定的に保持されるので、吸収体４は高吸収性ポリマー４３を多量に保持することができる。具体的には、吸収体４全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマー４３の坪量が長繊維４１の坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。ウエブ４２への高吸収性ポリマー４３の埋没担持性が十分でない時は、ホットメルト粘着剤、各種バインダー（例えばアクリル系エマルジョン粘着剤など）、カルボキシメチルセルロースやエチルセルロースなどの糖誘導体、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂等をウエブに適宜添加できる。さらに、凹凸加工や植毛を施したシートなどを併用しても良い。
【００５３】
図３に示す吸収体４においては、ウエブ４２を構成する長繊維４１が、吸収体４の平面方向に一方向に配向している。長繊維４１が一方向に配向していることに起因して、吸収体４に液が吸収されると、該液は長繊維４１の配向方向へ優先的に拡散する。つまり吸収体４の平面方向に優先的に拡散する。逆に、長繊維４１の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維４１がおむつ１の長手方向に配向している場合には、おむつ１の側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。
【００５４】
長繊維４１の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はKANZAKI社のMicrowave molecular orientation analyzerMOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。
【００５５】
長繊維４１が使い捨ておむつ１の幅方向に配向している場合には、使い捨ておむつ１の長手方向への拡散が抑制され、スポット吸収性が得られる。
【００５６】
吸収体４においては、高吸収性ポリマー４３が捲縮した長繊維４１によって形成される空間内に保持されているので、該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくく、また着用者の激しい動作によっても吸収体４の破壊が起こりにくくなっている。これらの効果を一層顕著なものとするために、及び高吸収性ポリマー４３どうしが擦れ合うときに生じる「シャリ感」を低減させるために、吸収体４においては重なり合うウエブ４２，４２どうしが接着されている。この場合、先に述べた長繊維４１の配向方向への液の優先的な拡散が阻害されないようにするために、重なり合うウエブ４２，４２どうしは散点状に接着されている。散点状に接着されているとは、接着点の形状が大きな異方性を有しておらず、且つそのような接着点がウエブ４２の平面方向全域に亘って均一に分散していることをいう。典型的な接着態様としては、重なり合うウエブ４２，４２どうしがドット状の多数の小さな接着点によって接着されている態様が挙げられる。散点状の接着には例えばホットメルト粘着剤をスプレー方式で塗工する方法が挙げられる。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。なお、このような塗工方法を用いると、ウエブ４２どうしが接着することはもちろんのこと、ウエブ４２と高吸収性ポリマー４３の一部も接着する場合がある。
【００５７】
吸収体４は、ウエブ４２及びポリマー層４３ａの積層体のみから構成されていてもよく、或いは該積層体が、例えばティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。また、ウエブ４２及びポリマー層４３ａの積層体の上面及び下面にそれぞれに乾式パルプシートや、フラッフパルプの積繊層が配されていてもよく、更にそれら全体がティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。吸収体４は、該吸収体４がどのような形態である場合でもその厚みが好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
【００５８】
次に、吸収体４の他の例を、図４を参照しながら説明する。図４に示す吸収体４について特に説明しない点については、図３に示した吸収体４に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図４において、図３と同じ部材に同じ符号を付してある。図４においては、各図の上側が肌当接面側、下側が非肌当接面側である。
【００５９】
図４（ａ）に示す吸収体４は、単層のウエブ４２から構成されている。そしてウエブ４２中に高吸収性ポリマー４３が均一に埋没担持されている。図４（ｂ）及び（ｃ）に示す吸収体４も図４（ａ）に示す吸収体４と同様に単層のウエブ４２から構成されているが、高吸収性ポリマー４３がウエブ４２の厚さ方向に関して肌当接面側又は非肌当接面側に偏倚して埋没担持されている。
【００６０】
吸収体４に含まれる高吸収性ポリマー４３としては、従来公知のものを特に制限なく用いることができる。例えばデンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体が挙げられる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合せしめた共重合体も好ましく使用し得る。
【００６１】
より好ましくは、前述の実施形態で用いる高吸収性ポリマー４３は、通液性の高い高吸収性ポリマーである。吸収体４を長くすることによって吸収体長手方向端部付近は、ファスニングテープ１３や腰および胴回りのギャザーの影響を受け、圧力下での吸収を余儀なくされるからである。
【００６２】
すなわち、以下の方法で測定される液通過時間が２０秒以下、特に２〜１５秒、とりわけ４〜１０秒であることがゲルブロッキングの発生及びそれに起因する吸収性能の低下を防止し、また、吸収が間に合わないことに起因する液の素抜けによるもれの防止の点から好ましい。液通過時間の測定は以下の通りである。即ち、断面積４．９１ｃｍ2（内径２５ｍｍφ）で底部に開閉自在のコック（内径４ｍｍφ）が設けられた円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、該高吸収性ポリマー０．５ｇを生理食塩水とともに充填し、該生理食塩水により該高吸収性ポリマーを飽和状態に達するまで膨潤させる。膨潤した該高吸収性ポリマーが、沈降した後、該コックを開き、生理食塩水５０ｍｌを通過させる。該生理食塩水５０ｍｌが通過するのに要した時間を測定し、この時間を液通過時間とする。液通過時間は、高吸収性ポリマーのゲル強度を反映する指標のひとつである。液通過時間が短いものほどゲル強度は強くなる。
【００６３】
通液性の高い高吸収性ポリマーを用いることで、親水性を有する長繊維を含む層の厚み方向および平面方向での、特に繰り返し吸収時の液の取り込み速度を高め、吸収体４の吸収容量を効率的に利用することができる。あるいはまた、吸収体４の液の拡散性を高め、股下部に液が滞留するのを防ぐために好ましい。
【００６４】
上記高吸収性ポリマーとしては、更に加重下での通液性の高い高吸収性ポリマーを用いることが好ましい。高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを効果的に防止する観点から、高吸収性ポリマーは、その通液速度の値が好ましくは３０〜３００ｍｌ／ｍｉｎ、より好ましくは３２〜２００ｍｌ／ｍｉｎ、更に好ましくは３５〜１００ｍｌ／ｍｉｎである。通液速度の値が３０ｍｌ／ｍｉｎ未満である場合、吸液によって飽和膨潤した高吸収性ポリマーどうしが荷重下に付着し合って、液の通過を妨げてしまいゲルブロッキング発生が起こりやすくなる。通液速度の値は大きければ大きいほどゲルブロッキングの発生を防止する観点から好ましい。尤も、通液速度の値が４０ｍｌ／ｍｉｎ程度に高ければ、ゲルブロッキングの発生はほぼ確実に防止される。通液速度が３００ｍｌ／ｍｉｎを超える場合は、吸収体中の液の流れ性が高すぎて、特に一度にたくさんの排泄物が排泄されたときや、月齢の高い乳幼児、あるいは大人の例に見られるように排泄速度が速い場合、さらに吸収体の薄型化を図った場合に液の固定が十分でなく、もれを生じる可能性がある。また、一般に、通液速度を高めることは高吸収性ポリマーの架橋度を高くすることになり、高吸収性ポリマーの単位重量あたりの吸収容量が低くなり、多量の高吸収性ポリマーを使用しなければならない。これらの観点から通液速度の上限値は決定される。
【００６５】
前記の範囲の通液速度を有する高吸収性ポリマー４３を得るためには、例えば高吸収性ポリマーの粒子内部及び表面の架橋密度を調整したり、架橋密度に勾配を設けたり、高吸収性ポリマーの粒子形状を調整したりすればよい。
【００６６】
高吸収性ポリマー４３の通液速度の測定は、２．０ｋＰａ荷重下で行われる。この荷重は、吸収性物品を着用している間に吸収体に加わる体圧にほぼ相当する。通液速度の具体的な測定方法は、例えば特開２００３−２３５８８９号公報の段落０００５に記載されている。本発明においては、この公報に記載されている測定方法で用いられる試料の重量である０．２００ｇを０．３２ｇに変更して測定を行う。具体的には以下の手順で通液速度を測定する。
【００６７】
〔通液速度の測定方法〕
ゲル通液速度は、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に金網（目開き１５０μｍ）とコック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とを有する濾過円筒管内に、該コックを閉鎖した状態で、８５０〜１５０μｍの粒度に調整した測定試料０．３２ｇを投入し、生理食塩水５０ｍｌを注ぎ、注ぎ始めてから３０分間静置した後、金網（目開き１５０μｍ、直径２５ｍｍ）付き荷重（２１．２ｇ）を金網と測定試料が接するようにして濾過円筒内に挿入し、１分後におもり（７７．０ｇ）を金網付き荷重の上にのせ、さらに１分間静置した後該コックを開き、０．９％生理食塩水の液面が４０ｍｌの目盛り線から２０ｍｌの目盛り線に達するまでの時間（Ｔ１）（秒）を計測して、次式から求める｛（Ｔ０）は測定試料なしのときの時間である｝。
通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ１−Ｔ０）
【００６８】
通液速度の更に詳細な測定方法は前記の公報の段落０００８及び０００９に記載されている。測定装置は同公報の図１及び図２に記載されている。
【００６９】
前述した通液特性を有する高吸収性ポリマーとしては、前記の各特性を満足するものが好ましく、具体的には例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。尚、前記の各特性を満たすようにするためには、例えば、高吸収性ポリマーの粒子表面に架橋密度勾配を設ければよい。或いは高吸収性ポリマーの粒子を非球形状の不定形粒子とすればよい。具体的には特開平７−１８４９５６号公報の第７欄２８行〜第９欄第６行に記載の方法を用いることができる。
【００７０】
本実施形態のおむつ１を形成する表面シート２、裏面シート３、台紙８、外包材９及び弾性部材６１、７１としては、従来の吸収性物品に用いられている各種材料を特に制限なく用いることができる。特に、表面シート２、裏面シート４及び台紙８は、前述したような熱融着性繊維を含んでいることが好ましい。
台紙８は、パルプを主体とする紙のほか、パルプに合成パルプ（ポリエチレンやポリプロピレン）を添加して抄紙したもの、紙に合成繊維のシートを複合化したもの、合成繊維シートや不織布を含む。
【００７１】
前述した本実施形態のおむつ１によれば、吸収体４を薄型化且つ低坪量化することができる共に、液漏れ防止性及び加工性に優れている。加工性に優れているとは、詳しくは後述するが、おむつ１を製造する際に、吸収体４の長手方向の両端部４ａ、４ｂには、高吸収性ポリマー４３が実質的に存在しないため、該両端部４ａ、４ｂで、長尺状の吸収体連続体を切断しても、高吸収性ポリマー４３が外にこぼれ落ちないという意味である。
【００７２】
次に第２実施形態のおむつ１を、図５及び図６を参照しながら説明する。第２実施形態について、特に説明しない点については、第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図５及び図６において、図１〜図４と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００７３】
本発明の好ましい第２実施形態のおむつ１において、吸収体４におけるおむつ長手方向の両端部１１、１２それぞれには、図５に示すように、おむつ長手方向に縦長の複数の補助エンボス溝４５、４５…が、吸収体４のおむつ長手方向と直交する方向に間隔をあけて設けられている。
【００７４】
本実施形態のおむつ１における補助エンボス溝４５について、更に説明すると、補助エンボス溝４５は、ヒートシールにより形成されている。補助エンボス溝４５において、吸収体４は、図６に示すように、台紙８を介在して、表面シート２又は裏面シート３それぞれと接合されている。
補助エンボス溝４５同士の間の部分には、長繊維４１がおむつの肌当接面側に隆起した凸部４６が形成されている。
【００７５】
本実施形態のおむつ１は、その長手方向の両端部１１，１２、即ち、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれとおむつ長手方向の両端縁１１ａ、１１ｂそれぞれとの間の部分に、図６に示すように、長繊維４１がおむつの肌当接面側に隆起した凸部４６が、両端縁１１ａ、１２ａにそって形成されており、ウエスト部のフィット性が高められている。
また、おむつ１の長手方向の両端部１１，１２それぞれには、複数の補助エンボス溝４５，４５…が設けられているため、あたかも伸縮性部材による収縮による縦長の溝が形成されているように見え、見た目にも厚手感が与えられている。
【００７６】
補助エンボス溝４５のおむつ長手方向の長さは、５〜３０ｍｍ、特に１０〜２５ｍｍであることが、ウエスト部のフィット性を高める上で好ましい。また、補助エンボス溝４５の幅は、０．５〜５ｍｍ、特に１．０〜３．０ｍｍであることが、同様の観点から好ましい。
なお、補助エンボス溝４５は、直線状でも曲線状でもよく、また、連続であっても、細かいドット・点状や破線がつながった形でもよいが、好ましくは連続した直線である。
【００７７】
また、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれと、おむつ長手方向の両端縁１１ａ、１２ａそれぞれとの間を、おむつ長手方向に測った長さは腹側と背中側で異なった寸法を取ることができる。月齢６ヶ月以上の乳幼児用のおむつの場合、腹側の吸収性能が重要視されるため、上記一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれと、おむつ長手方向の両端縁１１ａ、１２ａそれぞれとの間の距離を短く設定する。月齢６ヶ月未満の乳幼児や高齢者用のおむつの場合は、むしろ背側の吸収性能が重要視されるため、背中側の距離の設定を重視する。例えば月齢６ヶ月以上の乳幼児用のおむつの場合、１０〜５０、更に１５〜３０ｍｍｍｍであることが好ましい。前記長さが１０ｍｍ以上であることが、補助エンボス溝４５の長さを確保して、ウエスト部の良好なフィット性を得る上で好ましい。一方、前記長さが５０ｍｍ以下であることが、吸収体４における十分な液吸収量を確保する上で好ましい。
【００７８】
さらに、一対の液拡散抑制領域４４，４４それぞれと、おむつ長手方向の両端縁１１ａ、１２ａそれぞれとの間では、長繊維４１と台紙８は接着されていない。これにより、長繊維４１は自らの有する捲縮によって収縮し、毛管力が更に弱まる。
その他の構成は、前述した実施形態のおむつと同様である。
【００７９】
前述した本実施形態のおむつ１によれば、着用者の胴周り部とおむつ１のウエスト部との間のフィット性が高められている。また、前述した実施形態と同様の効果が奏される。
【００８０】
前述した２つの実施形態のおむつは、以下に示すような液拡散抑制領域４４の抑止力を向上させる方法と併用することができる。
ひとつの方法は、図７に示すように、液拡散抑制領域４４の裏面シート３側に弾性体４７を配する方法であり、液拡散抑制領域４４に相当する部分の弾性体４７の収縮力を他の部位に比べて高く設定する方法である。この方法では、液拡散抑制領域４４に掛かる圧力を高めることで、あえて液拡散抑制領域４４近傍の高吸収性ポリマーにゲル閉塞を起こさせ、液拡散抑制領域４４の液拡散抑制力をより強めることができる。弾性体の収縮力は、弾性体４７の本数を増やす、太さを太くする、伸張倍率を上げる、弾性体４７の間隔を狭くするなどの方法により、他の部分よりも収縮力を強めることができる。
図７に示すおむつ１において、弾性体４１は、一方の液拡散抑制領域４４のみに配されているが、他方の液拡散抑制領域４４にも配されていても良い。
【００８１】
次に、吸収体４における、長繊維４１のウエブ４２の捲縮率と高吸収性ポリマー４３の担持率との関係を、図８を参照しながら、以下に説明する。
図８は、吸収体４における、長繊維４１のウエブ４２の捲縮率と高吸収性ポリマー４３の担持率との関係を調べた結果を示すグラフである。
図８に関する測定の詳細は後述するが、図８に示す結果から明らかなように、長繊維のウエブの捲縮率が１０〜６０％の範囲の場合、担持率が高くなることが判った。
【００８２】
長繊維４１のウエブ４２の捲縮率と高吸収性ポリマー４３の担持率との関係の測定は、例えば、以下のように行うことができる。
先ず、アセテート長繊維（単繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ）を用いて、長手方向に２００ｍｍ、幅方向に１００ｍｍの大きさの均一な厚みのウエブを作製する。このとき、ウエブの坪量が２６ｇ／ｍ2になるように長繊維の量を調節する。その後にウエブを繊維配向方向に伸縮させて捲縮率を調整する。この操作によりウエブの坪量は最初の坪量２６ｇ／ｍ2から変化するので、ウエブの重量を測定し、正確な坪量を計算する。捲縮率を調整した状態でポリマーを散布し１００×２００ｍｍを切り取る。このポリマーの散布は、ウエブを横にした状態で、その上から高吸収性ポリマーを散布坪量がウエブの坪量の１０倍量になるように手で均一に散布する。ポリマーの散布が完了したら、ウエブ全体を坪量１６ｇ/ｍ2のティッシュで包んだあとゴムロールで圧縮後、長繊維の引き伸ばしを解除する。ティッシュとウエブは接着剤により接着されている。
次に、ウエブの中央部から１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルを切り出す。切断面のティッシュが切断により圧着され、切断面がふさがれている場合は切断面のティッシュの圧着状態を解除する。切り出された測定サンプルを、長繊維が鉛直方向を向くようにつり下げる。この状態下に、振幅５ｃｍ、１回／秒の速度で測定サンプルを水平方向に往復振動させる。この往復振動によって落下したポリマーの重量を測定し、その値をＳ１とする。
そして、Ｓ１の値及び往復振動させる前の測定サンプルに含まれていた高吸収性ポリマーの重量Ｓ０（即ち測定サンプル中のウエブ重量の１０倍）の値を用い、以下の式から担持率を算出する。
担持率（％）＝｛１−（Ｓ１／Ｓ０）｝×１００
このようにして測定された担持率の値が６０％以上、特に７０％以上、とりわけ８０％以上である場合、高吸収性ポリマーの脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００８３】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価として、前記の担持率に加えて次の方法によって測定される移動率も採用することができる。先ず、前記の担持率の測定に用いた１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルの初期重量Ｗ０を予め測定しておく。担持率の測定が終わった後の測定サンプルを、長繊維の延びる方向と直交する方向にわたって切断し上下に二等分する。二等分された２つの分断片それぞれの重量を測定し、測定サンプルの初期重量Ｗ０の１／２から変化量の大きい方の分断片の重量を、移動率を算出するための重量Ｗ１として採用する。例えば２つの分断片の重量がＷ１’，Ｗ１”であるとすると、これらＷ１’，Ｗ１”が以下の式を満たす場合、Ｗ１＝Ｗ１’とする。
｜Ｗ１’−Ｗ０／２｜＞｜Ｗ１”−Ｗ０／２｜
このようにして決定されたＷ１の値と、測定サンプルの初期重量Ｗ０の値を用い、以下の式から移動率を算出する。
移動率（％）＝｛１−Ｗ１／（Ｗ０／２）｝×１００
このようにして測定された移動率の値が４０％以下、特に３０％以下、とりわけ２０％以下である場合、高吸収性ポリマーの移動が起こり難くなっている状態であると言える。
【００８４】
前記の担持率の測定を行った測定サンプルに対して、次の評価法を行うこともできる。担持率の測定を行った測定サンプルに対して、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ）を５０ｇ均等に散布して、測定サンプルの膨らみ方を目視観察する。測定サンプルの厚みのばらつきが２倍以内の場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００８５】
また、図９（ａ）は、吸収体４における、長繊維４１のウエブ４２の捲縮率とクレム吸水高さとの関係を調べた結果を示すグラフである。
前述したのと同様にして、捲縮率が異なる３種類のアセテート長繊維のウエブを調製した。ウエブの捲縮率は、４４％、３２％及び１４％であった。このウエブを用いて、クレム吸水高さを測定した。結果を図９（ａ）に示す。図９（ａ）の結果から明らかなように、捲縮率として３２％以下を有するウエブは、測定開始直後から高い吸水高さを示し、高い液拡散性を有することが判った。一方、捲縮率として４４％以上を有するウエブは、低い吸水高さを示し、液拡散性が低いことが判った。
【００８６】
前述した図８及び図９（ａ）の結果を併せて考察すると、ウエブ４２が、高吸収性ポリマー４３の高い担持率を有し且つ高い液拡散性を有する上で、ウエブの捲縮率を１０〜３５％にすることが好ましいと考えられる。
【００８７】
また、図９（ｂ）は長繊維ウエブの密度とクレム吸水高さとの関係を調べた結果を示すグラフである。
前述したのと同様にして、密度が異なる３種類のアセテート長繊維のウエブを調製した。ウエブの密度は、０．０４５ｇ／ｃｍ3、０．０３ｇ／ｃｍ3及び０．０２３ｇ／ｃｍ3であった。このウエブを用いて、クレム吸水高さを測定した。結果を図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）の結果から明らかなように、密度として０．０４５ｇ／ｃｍ3以上を有するウエブは、測定開始直後から高い吸水高さを示し、高い液拡散性を有することが判った。一方、密度として約０．０３ｇ／ｃｍ3以下を有するウエブは、低い吸水高さを示し、液拡散性が低いことが判った。
【００８８】
前述した図８及び図９（ｂ）の結果を併せて考察すると、ウエブ４２が、高吸収性ポリマー４３の高い担持率を有する必要がある。また、高吸収性ポリマー４３を含む領域の一部に高い液拡散性を有する場所を設けることができる。その場合、ウエブの密度を約０．０４ｇ／ｃｍ3以上にすることが好ましいと考えられる。一方、液拡散抑制領域は密度を約０．０３ｇ／ｃｍ3以下にすることが好ましい。
【００８９】
本発明の吸収性物品１は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
例えば、本発明の吸収性物品において、液拡散抑制領域４４は、長繊維４１に接着剤を含浸させて形成されているか、又は長繊維４１の捲縮率を該液拡散抑制領域４４のほうがおむつ内方における長繊維４１の捲縮率より低くして形成されていても良い。
また、図１０に示すように、吸収体４における一対の液拡散抑制領域４４，４４同士の間の部分における裏面シート３側に、パルプ繊維と高吸収性ポリマーとが混合積繊された吸収層４６を配していても良い。パルプ繊維と高吸収性ポリマーとが混合積繊された吸収層４６を配する場合は、吸収層４６の長手方向端部と液拡散領域４４が略一致することが好ましい。
【００９０】
本発明の吸収性物品は、展開型の使い捨ておむつであっても良いが、パンツ型の使い捨ておむつであっても良い。また、本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつであっても良いが、生理用ナプキン、パンティライナ、おりものシート又は失禁パッド等であっても良い。
前述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【００９１】
次に、前述した吸収性物品としての使い捨ておむつの好ましい製造方法の一例を、図１１を参照しながら、以下に説明する
【００９２】
本発明の使い捨ておむつ１の製造方法の本実施態様としては、例えば以下の方法が挙げられる。
本実施態様は、表面シート２、裏面シート３及び両シート間に介在された吸収体４を具備し、吸収体４は親水性を有する長繊維４１のウエブ４２と高吸収性ポリマー４３とを有しており、吸収体４は、着用時における前後方向の両端部間に亘って延在しており、長繊維４１は、捲縮を有し且つ前記前後方向に概ね配向しており、高吸収性ポリマー４３は、前記前後方向の両端部には、実質的に存在していない吸収性物品の製造方法であって、吸収体４の製造工程においては、まず、高吸収性ポリマー４３を、連続搬送される長尺状のウエブ連続体４２０に、その一方の面の上方から間欠的に供給すると共に、ウエブ連続体４２０の他方の面側から、前記供給と同期させて高吸収性ポリマー４３を間欠的に吸引して、長尺状の吸収体連続体４０を作製し、次に、吸収体連続体４０に対して表面シート２や裏面シート３の他、おむつ構成部材を複合化した後、複合化された吸収体連続体４０を、該吸収体連続体４０の高吸収性ポリマー４３が散布されていない部分で切断して個々の吸収体４を有するおむつ１を得るものである。
【００９３】
本実施態様では、おむつ１は機械流れ方向（以下、ＭＤ方向ともいう）に対し、長手方向を平行に配したいわゆる縦流し方法により製造するものである。
【００９４】
おむつ１の本実施態様について、詳述すると、本実施態様は、長繊維４１のウエブ連続体４２０を開繊する開繊工程、開繊されたウエブ連続体４２０に高吸収性ポリマー４３を散布する高吸収性ポリマー散布工程、高吸収性ポリマー４３が散布されたウエブ連続体４２０に他のウエブ連続体４２０´、表面シート連続体２０、裏面シート３０及び外包材連続体９０を積層しておむつ連続体１０Ｂを作製する積層工程、及びおむつ連続体１０Ｂを切断する切断工程とを有している。
【００９５】
まず、前記高吸収性ポリマー散布工程において用いられる製造装置Ｍについて、図１１を参照しながら説明する。製造装置Ｍは、所定量の高吸収性ポリマー４３をウエブ連続体４２０の表面の上に間欠的に散布するポリマー供給手段１０４と、ウエブ連続体４２０を連続搬送する、バキュームボックス１０３を備えるバキュームコンベア１００とを具備している。ポリマー供給手段１０４は、平面視形状がＣＤ方向に横長矩形のポリマー供給開口部１０４ａを有している。横長矩形の幅はウエブ連続体４２０における高吸収性ポリマー４３の散布幅に略一致する。また、ポリマー供給装置１０４からは、高吸収性ポリマー４３の散布設定量と加工速度に合わせて、非連続的に高吸収性ポリマー４３を供給する。すなわち、ウエブ連続体４２０上の液拡散抑制領域４４，４４に相当する箇所がポリマー開口部１０４ａのほぼ真下に来た場合は、高吸収性ポリマー４３の供給が停止されるようにプログラムされている。
【００９６】
バキュームコンベア１００のコンベアベルト１０１は、無端縁のものであり、一対の駆動ロール１０２ａ、１０２ｂ及び一対の従動ロールを有しており、所定方向に周回するようになっている。バキュームコンベア１００のコンベアベルト１０１は、ワイヤメッシュからなる。バキュームボックス１０３上には、吸引開口部１０３ａが設けられており、吸引開口部１０３ａと、個々のおむつ１における、吸収体４の高吸収性ポリマー４３が配されている部分の平面視形状とは略同形である。
【００９７】
また、コンベアベルト１０１上で載置搬送されるウエブ連続体４２０は、吸引開口部１０３ａに載置されている部分のみが吸引され、吸引開口部１０３ａ以外のコンベアベルト１０１上に載置されている部分は、吸引されないようになっている。
【００９８】
次に、本実施態様について、更に以下に説明する。
まず、前記開繊工程においては、２０〜７０％の捲縮率を有し且つ長手方向に概ね配向する長繊維４１からなる長尺状のウエブ連続体４２０を、その長手方向をＭＤ方向と一致させ、所定の手段によって開繊する。ウエブ連続体４２０を開繊する方法としては、例えば、ウエブ連続体４２０をＭＤ方向に伸張すると共に、高圧空気を吹き付けて、幅を広げるように開繊する方法がある。ウエブ連続体４２０を、その長手方向に伸張する方法としては、例えば、一対のロール間でＭＤ方向下流側に位置する一方のロールの周速を、上流側に位置する他方のロールの周速より速くしてやれば良い。また、高圧空気を吹き付ける方法としては、バンディングジェット等の空気開繊装置を用いる方法がある。
【００９９】
次に、前述したように開繊したウエブ連続体４２０のＭＤ方向の伸張状態を緩和し、長繊維４１の捲縮性を十分に発現させる。これは、後述する前記高吸収性ポリマー散布工程における高吸収性ポリマー４３を散布に備えるためのものである。これにより、所望の坪量の高吸収性ポリマー４３を担持・埋没させることができる。
高吸収性ポリマー４３が散布される際における、ウエブ連続体４２０を構成する長繊維４１の捲縮率は、１０〜９０％、特に１０〜６０％、最も１０〜４０％であることが、高吸収性ポリマー４３を安定的且つ多量に埋没担持する上で好ましい。
【０１００】
ウエブ連続体４２０のＭＤ方向に伸張を緩和する方法としては、例えば、一対のロール間でＭＤ方向上流側に位置する一方のロールの周速を、下流側に位置する他方のロールの周速より早くしてやれば良い。
次に、前述したようにＭＤ方向の伸張を緩和したウエブ連続体４２０を、前記高吸収性ポリマー散布工程に送る。
【０１０１】
前記高吸収性ポリマー散布工程においては、ポリマー供給手段１０４から、コンベアベルト１０１上に載置され連続搬送されるウエブ連続体４２０に、その表面の上方から、高吸収性ポリマー４３を間欠的に供給する。該ポリマー４３の間欠的な供給により、ウエブ連続体４２０にポリマー４３が所定の間隔で散布される。ポリマー供給開口部１０４ａからの高吸収性ポリマー４３の供給のタイミングは、ポリマー供給開口部１０４ａから供給された高吸収性ポリマー４３が、該ポリマー供給開口部１０４ａとウエブ連続体４２０との間の距離を落下し、ウエブ連続体４２０の表面に到着するのに要する時間を考慮して設定することが好ましい。
【０１０２】
ウエブ連続体４２０の表面の上に散布された高吸収性ポリマー４３を、高吸収性ポリマー４３が供給された面とは反対側の他方の面側から吸引する。ウエブ連続体４２０は、バキュームボックス１０３により吸引開口部１０３ａに載置されている部分のみが吸引される。
【０１０３】
ウエブ連続体４２０の表面の上に散布された高吸収性ポリマー４３の中には、所望の平面視形状よりも広がった部分に散布されるポリマー４３もあるが、該ポリマーは、バキュームボックス１０３上の吸引開口部１０３ａを通した吸引力により移動し、吸引開口部１０３ａの平面視形状内に収まるようになっている。
【０１０４】
次に、図１１に示すように、高吸収性ポリマー４３が、ＭＤ方向に間欠的に散布されたウエブ連続体４２０を、前記積層工程に送る。
【０１０５】
前記積層工程においては、まず、ウエブ連続体４２０の上に別に用意したウエブ連続体４２０´を合流させて重ね併せて接合し、吸収体連続体４０を作製する。ウエブ連続体４２０´は、例えば、前記開繊工程において、幅広のウエブ連続体を作製し、該ウエブ連続体を長手方向に沿って、幅方向に略２等分するように裁断し、一方をウエブ連続体４２０として前記高吸収性ポリマー散布工程に送り、他方を、該積層工程においてウエブ連続体４２０´として用いても良い。また、合流する際のウエブ連続体４２０´のＭＤ方向と伸張の程度は、ウエブ連続体４２０と略同じとしておくことが好ましい。
【０１０６】
吸収体連続体４０におけるウエブ連続体４２０の坪量は、乳幼児用おむつの場合であって、前記、パルプ繊維と高吸収性ポリマーとが混合積繊された吸収層４６を配さない場合、６０〜５００ｇ／ｍ2、特に８０〜４００ｇ／ｍ2であることが、同様に好ましい。
吸収層４６の坪量は、パルプ／高吸収性ポリマー＝５０〜２００／５０〜３５０ｇ/ｍ2である。
【０１０７】
次に、吸収体連続体４０の両面それぞれに、常法により、別に用意した台紙連続体８０、８０´を合流させて重ね合わせて接合し、該台紙連続体８０，８０´それぞれの外側に、常法により、また別に用意した表面シート連続体２０及び裏面シート連続体３０を合流させて重ね併せて接合し、吸収体複合連続体４０ａを作製する。
【０１０８】
次に、吸収体複合連続体４０ａのＭＤ方向と直交する方向（以下、ＣＤ方向ともいう）において、吸収体連続体４０が配されている部分に亘り、ＭＤ方向に所定の間隔で、ヒートシールによるエンボス加工を行なう。該エンボス加工は、ＭＤ方向において、吸収体連続体４０における高吸収性ポリマー４３が散布された部分と散布されていない部分との境界に沿って行なう。また、前記エンボス加工により、表面シート連続体２０及び裏面シート連続体３０それぞれが押圧されて、吸収体複合連続体４０ａには、表面シート連続体側の面及び裏面シート連続体３０側の面それぞれに、ＣＤ方向に延びるエンボス溝が形成される。
【０１０９】
吸収体連続体４０、台紙連続体８０，８０´、表面シート連続体２０及び裏面シート３０それぞれは、熱融着性繊維を含んでいることが、ヒートシールによる前記エンボス溝が確実に形成される上で好ましい。また、前記各形成部材が、熱融着性繊維を含んでいない場合には、ホットメルトやアクリルエマルジョン等の接着剤を、前記エンボス溝を形成する部位に帯状に塗布した上で、ヒートシール加工を行なっても良い。
【０１１０】
前記エンボス溝の形成部位における長繊維４１同士は、液体がＭＤ方向へ実質的に移動せず且つ該ＭＤ方向の通気性を有するように接合されていることが好ましい。そのためには、長繊維４１同士は必ずしも融着する必要はない。ヒートシール加工における圧力や温度は、吸収体に使用する長繊維４１の種類と使用量、製品や素材の厚み、吸収性物品の加工工程（組立工程のどの部分でエンボス溝を形成するか）や加工速度によって変更する。ヒートシール加工における温度は、少なくとも長繊維４１の軟化点＋１０℃、より好ましくは長繊維４１の融点を超え、更に好ましくは融点＋１０℃で処理することが好ましい。
例えば、長繊維４１にアセテートを使用した場合、ヒートシール加工における温度は１８０℃を超え、特に２００度を超えることが好ましい。
【０１１１】
次に、吸収体複合連続体４０ａにおける裏面シート連続体３０の外側に、常法により、別に用意した外包材連続体９０を、裏面シート連続体３０の外側に合流させて重ね併せて接合し、おむつ連続体１０Ｂを作製し、前記切断工程に送る。
【０１１２】
また、前記積層工程において、吸収体連続体４０の両側部に、常法により、別に用意した防漏カフ形成用の弾性部材６１，６１が配された一対の防漏カフ連続体６０，６０を合流させて、弾性部材６１，６１を伸張させた状態で接合し、該防漏カフ連続体６０の外側に、常法により、また別に用意したレッグギャザー形成用の弾性部材７１，７１が配された一対のレッグフラップ連続体７０，７０を合流させて、弾性部材７１，７１を伸張させた状態で接合しても良い。尚、防漏カフ連続体６０と防漏カフ連続体６０とは、一体的に作製していても良い。
【０１１３】
前記切断工程においては、まず、おむつ連続体１０Ｂを、そのＭＤ方向の両側部を左右対称となるよう且つ幅方向内側に凸形状を有するように、所定の間隔で切断する。切断される部分は、将来個々の使い捨ておむつになった場合の股下部Ｃに対応する。前記切断の手段としては、ロータリーカッター方式、ウォータージェット及びパンチング等の方法が好ましく用いられる。該切断は、ＭＤ方向において、高吸収性ポリマー４３が散布されている部分であり、おむつ連続体１０Ｂにおける、外包材連続体９０の部分のみか、又は、外包材連続体９０の部分及び裏面シート連続体３０の部分において行なう。
【０１１４】
しかる後、おむつ連続体１０Ｂを、高吸収性ポリマー４３が散布されていない部分で、該部分の長さを２分する位置で切断し、個々のおむつ１を得る。本実施態様において、おむつ連続体１０ＢのＭＤ方向には、吸収体連続体４０も連続的に配されているので、おむつ連続体１０Ｂを切断すると共に、吸収体連続体４０も個々の吸収体４に切断される。この際、吸収体連続体４０における高吸収性ポリマー４３が実質的に存在しない部分において、該部分の長さを２分する位置で、吸収体連続体４０が切断されるため、高吸収性ポリマー４３が、切断された部分から、実質的にこぼれないようになっている。
【０１１５】
本発明の吸収性物品の製造方法は、前述した実施態様に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品としての使い捨ておむつの第１実施形態を各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ―Ｘ線拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の吸収性物品の吸収体の全体又は一部として採用し得る吸収体４の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の吸収性物品の吸収体の全体又は一部として採用し得る吸収体４の他の例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態のおむつを示す図１に相当する平面図である。
【図６】図６は、図３のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態のおむつの変形例を示す断面図である。
【図８】図８は、長繊維のウエブの捲縮率と高吸収性ポリマーの担持率との関係を示すグラフである。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、長繊維のウエブの物性とクレム吸水高さとの関係を示すグラフであり、（ａ）は長繊維の捲縮率とクレム吸水高さとの関係を示しており、（ｂ）は長繊維のウエブの繊維密度とクレム吸水高さとの関係を示している。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態のおむつを示す図２に相当する断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の吸収性物品の製造方法の本実施態様の要部を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
１１  長手方向の一方の端部
１２  長手方向の他方の端部
１３  ファスニングテープ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４１  長繊維
４２  ウエブ
４３  高吸収性ポリマー
４４  液拡散抑制領域（エンボス溝）
４５  補助エンボス溝
６  防漏カフ
６１  防漏カフ形成用の弾性部材
７  レッグフラップ
７１  レッグギャザー形成用の弾性部材
８  台紙
９  外包材
１００  バキュームコンベア
１０１  コンベアベルト
１０２Ａ，１０２Ｂ  駆動ロール
１０３  バキュームボックス
１０３ａ  吸引開口部
１０４  ポリマー供給手段
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007267763.tif 000011
【図１０】
2007267763.tif 000012
【図１１】
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