(57)【要約】【課題】オペレータが明確にわかりやすく情報を得ることができるオペレーション画面を提供することができる。【解決手段】各発電事業者毎に存在する前記需要家全てが受電する受電電力量の合計を所定時間毎に求める受電電力量演算部と、前記各発電事業者毎に存在する前記需要家全てに前記発電設備から前記電力系統を介して託送される託送電力量の合計を所定時間毎に求める託送電力量演算部と、前記受電電力量演算部及び前記託送電力量演算部で求めた値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第１の記憶器と、前記各発電事業者に対応した領域を、地図に基づく図形に表示する地図表示部と、前記第１の記憶器で記憶された前記受電電力量の合計値及び前記託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記各発電事業者の領域に重ねて表示する受電電力量表示部及び託送電力量表示部を具備したもの。【選択図】      図１
2007267446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定電気事業者が所有している発電設備からの発電電力あるいは予め委託された他の事業者が所有している発電設備からの発電電力を、地域毎に分散配置している発電事業者が所有している電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送システムに適用される電力託送監視装置において、
前記各発電事業者毎に存在する前記需要家全てが受電する受電電力量の合計を所定時間毎に求める受電電力量演算部と、
前記各発電事業者毎に存在する前記需要家全てに前記発電設備から前記電力系統を介して託送される託送電力量の合計を所定時間毎に求める託送電力量演算部と、
前記受電電力量演算部及び前記託送電力量演算部で求めた値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第１の記憶器と、
前記各発電事業者に対応した領域を、地図に基づく図形に表示する地図表示部と、
前記第１の記憶器で記憶された前記受電電力量の合計値及び前記託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記各発電事業者の領域に重ねて表示する受電電力量表示部及び託送電力量表示部と、
を具備した電力託送監視装置。
【請求項２】
前記地図表示部に形成され、５０Ｈz地域と６０Ｈz地域を区別する区切り表示部と、
前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家の受電電力量の合計を所定時間毎に演算する地域別受電電力量演算部と、
前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家への電力供給を目的に託送されている電電力量の合計を所定時間毎に演算する地域別託送電力量演算部と、
前記地域別受電電力量演算部及び前記地域別託送電力量演算部で求めた値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第２の記憶器と、
前記第２の記憶器で記憶された前記地域別受電電力量の合計値及び前記地域別託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記５０Ｈz地域と前記６０Ｈz地域の各発電事業者の領域毎に表示する地域別受電電力量表示部及び地域別託送電力量表示部と、
を具備したことを特徴する請求項１記載の電力託送監視装置。
【請求項３】
前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内において画面展開指令により前記各発電事業者管内毎の発電所及び需要家の情報を画面に展開可能であって、前記各発電事業者管内に存在する前記発電設備から当該発電事業者と同一管内の需要家への電力供給である第１の供給形態を指す図形を表示する第１の供給形態表示部と、
前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内で指令により前記各発電事業者管内毎の発電所及び需要家の情報を画面に展開可能であって、前記発電事業者のうちの他の発電事業者の異なる管内に存在する前記発電設備から当該発電事業者の管内の需要家への電力供給である第２の供給形態を指す図形を表示する第２の供給形態表示部と、
前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内で画面展開指令により前記各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報を画面に展開可能であって、当該管内発電事業者からの電力供給を受ける常時バックアップである第３の供給形態を指す図形を表示する第３の供給形態表示部と、
前記第１の供給形態において前記発電設備から同一管内の需要家へ供給される供給電力量を求める第１の供給形態の供給電力量演算部と、
前記第２の供給形態において前記発電設備から異なる管内の需要家へ供給される供給電力量を求める第２の供給形態の供給電力量演算部と、
前記第３の供給形態において前記発電事業者から供給される供給電力量を求める第３の供給形態の供給電力量演算部と、
前記第１の供給形態と前記第２の供給形態と前記第３の供給形態においてそれぞれ各需要家へ送電された電力量の合計を求める送電電力量演算部と、
前記需要家への託送に際して損失と見なされる送電損失量を求める送電損失量演算部と、
前記需要家に届いたと見なされる託送電力量を演算する託送電力量演算部と、
当該同一管内にて前記需要家にて受電されている受電電力量の合計を求める受電電力量演算部と、
前記各演算部でそれぞれ求めた値を各々記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第３の記憶器と、
前記第３の記憶器に記憶された前記第１の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記第２の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記第３の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記送電電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する送電電力量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記送電損失量演算部で求めた値を、読み出して表示する送電損失量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記託送電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する託送電力量表示部と、
前記第３の記憶器に記憶された前記受電電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する受電電力量表示部と、
当該発電事業者管内の需要家を指す図形の表示部と、
前記第１の供給形態を指す図形と、前記第２の供給形態を指す図形と、前記第３の供給形態を指す図形と、前記需要家を指す図形とを結び付ける電力線をイメージする線のうち、電力が供給されている部分の色を変化させる電力線表示制御部と、
を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電力託送監視装置。
【請求項４】
前記第１の供給形態表示部に対して表示画面切替指令を与えることにより、前記第１の供給形態表示部により前記需要家に電力を供給している複数の発電所の詳細な情報を、前記第１の供給形態表示部に展開可能であって、前記第１の供給形態に使用している各発電所の図形及び各発電所の名称を表示する前記第１の供給形態に対応する表示部と、
前記各発電所毎に前記各需要家に供給する送電電力を所定時間毎に演算する送電電力演算部と、
前記各発電所からの送電電力の合計値を所定時間毎に演算する送電電力合計値演算部と、
前記送電電力演算部及び前記送電電力合計値演算部で演算した値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第４の記憶器と、
前記各第１の供給形態に対応する表示部近くに形成され、前記第４の記憶器に記憶された前記送電電力演算部で求めた値を読み出して表示する送電電力表示部と、
前記各第１の供給形態に対応する表示部近くに形成され、前記第４の記憶器に記憶された前記送電電力合計値演算部で求めた値を読み出して表示する送電電力合計値表示部と、
前記各発電所を指す図形を前記電力線をイメージする線で結び付けて電力が送電されている部分の線の色を変化させる第１の電力線表示制御部と、
前記第２の供給形態表示部に対して表示画面切替指令を与えることにより、前記第２の供給形態表示部により前記需要家に電力を供給している複数の発電所の詳細な情報を、前記第２の供給形態表示部に展開可能であって、前記第２の供給形態に使用している各発電所の図形及び各発電所の名称を表示する前記第２の供給形態に対応する表示部と、
前記各発電所毎に前記各需要家に供給する送電電力を所定時間毎に演算する送電電力演算部と、
前記第２の供給形態に使用している各発電所の送電電力の合計値を求める送電電力合計値演算部と、
前記送電電力演算部及び前記送電電力合計値演算部で演算した値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第５の記憶器と、
前記第２の供給形態に対応する各表示部近くに形成され、前記第５の記憶器で記憶された値を表示する送電電力及び送電電力合計値表示部と、
前記各発電所を指す図形を、電力線をイメージする線で結び付けて電力送電されている部分の線を変化させる第２の電力線表示制御部と、
前記各需要家毎に供給される契約電力及び実際の送電電力をそれぞれ演算する演算部と、
前記演算部の演算結果を記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第６の記憶器と、
前記需要家詳細情報表示部にな対して表示画面切替指令を与えることで、前記需要家の詳細な情報を展開可能であって、前記各需要家の図形及び各需要家の名称並びに各需要家毎の契約電力及び実際の送電電力の表示部と、
前記各需要家を指す図形を、電力線をイメージする線で結び付けて電力が送電されている部分の線の色を変化させる第３の電力線表示制御部と、
を具備した請求項３記載の電力託送監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定電気事業者が所有している発電設備からの発電電力あるいは予め委託された他の事業者が所有している発電設備からの発電電力を、地域毎に分散配置している発電事業者(電力会社)が所有している電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送システムに適用される電力託送監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は法的規制により電力需要家(電力使用者)に対する電力供給は、地域毎に存在する発電業者(電力会社)しか認められていなかった。これが、規制緩和により電力の小売が自由化され、電力系統に連系している発電事業者以外の特定電気事業者(以下電気事業者と称する)が所有している自家用発電設備の発電電力を、発電事業者が所有している送電系統を利用して別の場所の需要家に供給する電力託送を行うことが可能となった。
【０００３】
この電力託送によって電力需要家に受電電力を供給する事業を特定規模電気事業と言い、この事業を行う者を特定規模電気事業者と言う。特定規模電気事業者は、契約した需要家が必要とする電力を、自己が保有している自家発電設備あるいは予め委託された他の事業者が所有している発電設備からの発電電力を購入して調達することで供給する義務が生じ、この場合託送電力量と需要家受電電力量を一致させることが求められている。  
発電事業者における交流電源の出力調整は系統の周波数の変動に基づいて行われるが、特定規模電気事業では需要家受電電力量に発電側の電力量を合わせこむ制御が求められ、発電事業者管内毎にバランスを取ることが必要である。ゆえに、発電事業者の既存のシステムの単純なコピーとはいかず、電力託送をスムーズに行うため、電力託送状態を監視できる電力託送監視装置の開発が望まれている。
【０００４】
従来、電力託送に関連する公知文献として、特許文献１と、特許文献２があり、このうち特許文献１には電力託送に際しての電力制御手法が記載され、また特許文献２には、電力託送を計画立案するのに最適な発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２４７７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気事業者にとって、電力託送を行う場合には、電力需要家の必要とする推定の電力量を常に安定して供給できる体制が確保でき、しかも発電事業者や電力需要家が経済的に満足できると共に、電気事業者自身の採算が取れることが必要である。
【０００６】
これを踏まえてオペレータが電力託送を行う際に、電力需要家が必要とする推定電力量よりかなり余裕のある電力供給を行うことが考えられるが、エネルギの有効利用や採算の観点から実施することはできない。一方、電力需要家の必要な推定電力量に対してぎりぎりに供給する体制では、予想外の気温の上昇や気象条件の急変により電力消費が大幅に増えると、電力需要家の必要な推定電力量が増えて電力供給不足となることが考えられる。
【０００７】
以上述べたことから、オペレータが電力託送を行うには、適時電気事業者が所有している発電設備の起動停止や該発電設備の発電出力の制御が必要である。さらに、オペレータにとって、電力託送を行っている際に、電気事業者が所有している発電所の運転状況や電力需要家が発電事業者からの受電電力を知ることは重要である。また、発電電力量の同時同量の観点から言えば、単純に一つ一つの電気事業者が所有している発電所あるいは需要家の状況のみではなく、同時同量の枠となる一つの発電事業者管内における需給状態を知ることがより重要になる。さらに、複数の発電事業者管内にわたる広域な電力需給を行う上では、同時に複数の発電事業者管内(電力会社管内)の情報を得ることも必要となる。
【０００８】
従来このような要望を満足できる電力託送監視装置が開発されていなかった。
【０００９】
従来、発電事業者では中央給電指令所などにおいて監視装置を構築しているが、発電事業者以外の新規参入者、つまり特定規模電気事業者が新しく電力小売りを事業として取り組むためには、発電事業者が電力需要家に電力を供給する、いわゆる接続供給方式、特定規模電気事業者が発電事業者に代って電力需要家に電力を供給する、いわゆる振替供給方式、発電事業者が電力需要家に常時電力を供給する、いわゆるバックアップ方式などの制度に即したシステムの構築が必要となる。
【００１０】
本発明は、特定規模電気事業者による電力需要家に対してオぺレータが電力託送を行う際に必要な情報を、明確で分かり易く表示できる電力託送監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１に対応する発明は、  特定電気事業者が所有している発電設備からの発電電力あるいは予め委託された他の事業者が所有している発電設備からの発電電力を、地域毎に分散配置している発電事業者が所有している電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送システムに適用される電力託送監視装置において、前記各発電事業者毎に存在する前記需要家全てが受電する受電電力量の合計を所定時間毎に求める受電電力量演算部と、前記各発電事業者毎に存在する前記需要家全てに前記発電設備から前記電力系統を介して託送される託送電力量の合計を所定時間毎に求める託送電力量演算部と、前記受電電力量演算部及び前記託送電力量演算部で求めた値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第１の記憶器と、前記各発電事業者に対応した領域を、地図に基づく図形に表示する地図表示部と、前記第１の記憶器で記憶された前記受電電力量の合計値及び前記託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記各発電事業者の領域に重ねて表示する受電電力量表示部及び託送電力量表示部とを具備した電力託送監視装置である。
【００１２】
本発明は前記目的を達成するために、請求項２に対応する発明は、前記地図表示部に形成され、５０Ｈz地域と６０Ｈz地域を区別する区切り表示部と、前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家の受電電力量の合計を所定時間毎に演算する地域別受電電力量演算部と、前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家への電力供給を目的に託送されている電電力量の合計を所定時間毎に演算する地域別託送電力量演算部と、前記地域別受電電力量演算部及び前記地域別託送電力量演算部で求めた値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第２の記憶器と、前記第２の記憶器で記憶された前記地域別受電電力量の合計値及び前記地域別託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記５０Ｈz地域と前記６０Ｈz地域の各発電事業者の領域毎に表示する地域別受電電力量表示部及び地域別託送電力量表示部とを具備したことを特徴する請求項１記載の電力託送監視装置である。
【００１３】
本発明は前記目的を達成するために、請求項３に対応する発明は、前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内において画面展開指令により前記各発電事業者管内毎の発電所及び需要家の情報を画面に展開可能であって、前記各発電事業者管内に存在する前記発電設備から当該発電事業者と同一管内の需要家への電力供給である第１の供給形態を指す図形を表示する第１の供給形態表示部と、前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内で指令により前記各発電事業者管内毎の発電所及び需要家の情報を画面に展開可能であって、前記発電事業者のうちの他の発電事業者の異なる管内に存在する前記発電設備から当該発電事業者の管内の需要家への電力供給である第２の供給形態を指す図形を表示する第２の供給形態表示部と、前記地図表示部における各発電事業者管内を区別できる区切り内で画面展開指令により前記各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報を画面に展開可能であって、当該管内発電事業者からの電力供給を受ける常時バックアップである第３の供給形態を指す図形を表示する第３の供給形態表示部と、前記第１の供給形態において前記発電設備から同一管内の需要家へ供給される供給電力量を求める第１の供給形態の供給電力量演算部と、前記第２の供給形態において前記発電設備から異なる管内の需要家へ供給される供給電力量を求める第２の供給形態の供給電力量演算部と、前記第３の供給形態において前記発電事業者から供給される供給電力量を求める第３の供給形態の供給電力量演算部と、前記第１の供給形態と前記第２の供給形態と前記第３の供給形態においてそれぞれ各需要家へ送電された電力量の合計を求める送電電力量演算部と、前記需要家への託送に際して損失と見なされる送電損失量を求める送電損失量演算部と、前記需要家に届いたと見なされる託送電力量を演算する託送電力量演算部と、当該同一管内にて前記需要家にて受電されている受電電力量の合計を求める受電電力量演算部と、前記各演算部でそれぞれ求めた値を各々記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第３の記憶器と、前記第３の記憶器に記憶された前記第１の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記第２の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記第３の供給形態の供給電力量演算器で求めた値を、読み出して表示する供給電力量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記送電電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する送電電力量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記送電損失量演算部で求めた値を、読み出して表示する送電損失量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記託送電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する託送電力量表示部と、前記第３の記憶器に記憶された前記受電電力量演算部で求めた値を、読み出して表示する受電電力量表示部と、当該発電事業者管内の需要家を指す図形の表示部と、前記第１の供給形態を指す図形と、前記第２の供給形態を指す図形と、前記第３の供給形態を指す図形と、前記需要家を指す図形とを結び付ける電力線をイメージする線のうち、電力が供給されている部分の色を変化させる電力線表示制御部とを具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電力託送監視装置である。
【００１４】
本発明は前記目的を達成するために、請求項４に対応する発明は、前記第１の供給形態表示部に対して表示画面切替指令を与えることにより、前記第１の供給形態表示部により前記需要家に電力を供給している複数の発電所の詳細な情報を、前記第１の供給形態表示部に展開可能であって、前記第１の供給形態に使用している各発電所の図形及び各発電所の名称を表示する前記第１の供給形態に対応する表示部と、前記各発電所毎に前記各需要家に供給する送電電力を所定時間毎に演算する送電電力演算部と、前記各発電所からの送電電力の合計値を所定時間毎に演算する送電電力合計値演算部と、前記送電電力演算部及び前記送電電力合計値演算部で演算した値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第４の記憶器と、前記各第１の供給形態に対応する表示部近くに形成され、前記第４の記憶器に記憶された前記送電電力演算部で求めた値を読み出して表示する送電電力表示部と、前記各第１の供給形態に対応する表示部近くに形成され、前記第４の記憶器に記憶された前記送電電力合計値演算部で求めた値を読み出して表示する送電電力合計値表示部と、前記各発電所を指す図形を前記電力線をイメージする線で結び付けて電力が送電されている部分の線の色を変化させる第１の電力線表示制御部と、前記第２の供給形態表示部に対して表示画面切替指令を与えることにより、前記第２の供給形態表示部により前記需要家に電力を供給している複数の発電所の詳細な情報を、前記第２の供給形態表示部に展開可能であって、前記第２の供給形態に使用している各発電所の図形及び各発電所の名称を表示する前記第２の供給形態に対応する表示部と、前記各発電所毎に前記各需要家に供給する送電電力を所定時間毎に演算する送電電力演算部と、前記第２の供給形態に使用している各発電所の送電電力の合計値を求める送電電力合計値演算部と、前記送電電力演算部及び前記送電電力合計値演算部で演算した値をそれぞれ記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第５の記憶器と、前記第２の供給形態に対応する各表示部近くに形成され、前記第５の記憶器で記憶された値を表示する送電電力及び送電電力合計値表示部と、前記各発電所を指す図形を、電力線をイメージする線で結び付けて電力送電されている部分の線を変化させる第２の電力線表示制御部と、前記各需要家毎に供給される契約電力及び実際の送電電力をそれぞれ演算する演算部と、前記演算部の演算結果を記憶し、これを読み出し指令により読み出し可能な第６の記憶器と、前記需要家詳細情報表示部に対して表示画面切替指令を与えることで、前記需要家の詳細な情報を展開可能であって、前記各需要家の図形及び各需要家の名称並びに各需要家毎の契約電力及び実際の送電電力の表示部と、前記各需要家を指す図形を、電力線をイメージする線で結び付けて電力が送電されている部分の線の色を変化させる第３の電力線表示制御部とを具備した請求項３記載の電力託送監視装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力託送を行っている際にオペレータにとって必要な情報を、発電事業者管内というくくり、また複数の発電所毎、複数の需要家毎というくくりでもって提供することで、オペレータが明確にわかりやすい情報を提供することができる電力託送監視装置を得ることができる。
【００１６】
この結果、次のような具体的な作用効果が得られる。オペレータが電力託送を行う際にに、適時電気事業者が所有している発電設備の起動停止や該発電設備の発電出力の制御が可能となる。さらに、オペレータにとって、電力託送を行っている際に、電気事業者が所有している発電所の運転状況や電力需要家が発電事業者からの受電電力を知ることもできる。また、発電電力量の同時同量の観点から、単純に一つ一つの電気事業者が所有している発電所あるいは需要家の状況のみではなく、同時同量の枠となる一つの発電事業者管内における需給状態を知ることができる。さらに、複数の発電事業者管内にわたる広域な電力需給を行う上では、同時に複数の発電事業者管内(電力会社管内)の情報を得ることもできる。
【００１７】
以上述べたことから、特定規模電気事業者が新しく電力小売りを事業として取り組むためには、発電事業者が電力需要家に電力を供給する、いわゆる接続供給方式、特定規模電気事業者が発電事業者に代って電力需要家に電力を供給する、いわゆる振替供給方式、発電事業者が電力需要家に常時電力を供給する、いわゆるバックアップ方式などの制度に即したシステムの構築も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である電力託送監視装置４２の概要を説明するため図である。電力託送監視装置４２は、特定電気事業者が所有している複数の発電所(発電設備) (Ａ)  １０１…(Ｎ)  １０Ｎからの発電電力あるいは予め委託された他の事業者が所有している発電設備からの発電電力を、地域毎に分散配置している発電事業者が所有している電力系統３００を介して複数の需要家(Ａ)２０１…(Ｚ)２０Ｚに供給する電力託送システムに適用される。
【００１９】
電力託送監視装置４２は、図２に示す管理センター４００に設置され、管理センター４００内に在中しているオペレータが電力託送の状態を監視できるように、概略入力手段４２１と、記憶手段４２２と、演算手段(制御手段)４２３と、表示手段(表示器)４２４と、通信手段４２５を備え、これらは実際には例えばパソコンで構成されている。
【００２０】
入力手段４２１は、例えばマウスであって図２に示す電力託送用電力制御装置４１からの各種情報が記憶されている記憶手段４２２の内容を読み取るための指令、演算手段４２３を動作停止させるための指令、表示手段４２４を表示させるための指令を与える。
【００２１】
記憶手段は、ＲＡＭ、ＲＯＭを備え、電力託送の状態を監視するための制御プログラム、制御手段により演算された託送電力、受電電力等を記憶する。
【００２２】
演算手段４２３は、入力手段４２１からの各種の指令に応じて、制御プログラムを実行したり、記憶手段４２２、表示手段４２４の画面の切替、通信手段４２５の送受信の制御、入力手段からの指令の取込みを行ったり、後述する各種受電電力量の合計、各種託送電力量の合計を行う。
【００２３】
表示手段４２４は、例えばＣＲＴカラー表示器で構成され、例えば画面をクリックすることで、図３から図７の画面のいずれかに切替、展開可能となっている。
【００２４】
通信手段４２５は、電力系統３００と同様に、日本全国に設置された通信回線４００を介して、各発電所１０１…１０ｎに設置されている各端末１５及び各電力需要家２０１に設置されている端末２４と通信ができるようになっている。
【００２５】
図２は電力託送システムの基本構成を示すものである。
【００２６】
発電所(Ａ)１０１および発電所(Ｂ)１０２から電力系統３００に電力を逆送し、電力系統３００を介して需要家(Ａ)２０１および需要家(Ｂ)２０２に電力供給している。系統連系する発電所の基本的な構成は図２の発電所(Ａ)１０１に示すように、発電機１、原動機２、調速機３、発電コントローラ４、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）５からなり、遮断器６を介して構内系統に接続され構内負荷８に電力供給し、さらに遮断器９を介して電力系統と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する発電機保護装置１０、電力系統との連系保護のための系統連系保護装置１１が設置されている。この系統連系する発電所において発電機出力の制御は発電コントローラ４により行われる。電力計１２および電力計１３による電力計測値は、発電コントローラ４による発電機出力の制御に際してフィードバック信号として用いる。発電コントローラ４は、発電電力指令値に追従させるため調速機３を動作させ、発電機出力が制御される。
【００２７】
また、発電所１０１において、電力系統３００へ送電する送電電力量を検出する電力量計１４と、電力系統３００から受電する需要家２０１において受電電力量を検出する電力量計２３を設置している。発電所Ｂ１０２は発電所１０１と同様の構成要素(表記を省略)を有し、需要家２０２は需要家２０１と同様の構成要素(表記を省略)を有している。
【００２８】
管理センター４００では、電力託送用電力制御装置４１を設け、発電所１０１および発電所１０２から電力系統３００に送電した送電電力量と、需要家２０１および需要家２０２が受電した受電電力量の情報を電話回線などの通信手段４２５を介して取り込み、発電所１０１および発電所１０２に対して同様に通信手段４２５を介して制御信号を与える。
【００２９】
なお、管理センター４００、発電所１０１、発電所１０２、需要家２０１、需要家２０２、それぞれは基本的に離れた場所に立地している。さらに、図２は一例として記しているものであり、発電所は２ヶ所に限定するものではなく、需要家も２ヶ所に限定するものではない。
【００３０】
以下図３から図７を参照して本発明の電力託送監視装置について説明する。
【００３１】
図３に示すように、複数の発電所から電力系統３００に送り出している電力量(電力量計１４で計測されたもの)と、複数の需要家が電力系統３００から受電している受電電力量(電力量計２３で計測されたもの)とに基づき、コンピュータのオペレーション画面５０上に日本地図あるいは日本地図をデフォルメした図形を表示する地図表示部５０１と、地図表示部５０１における日本地図あるいは日本地図をデフォルメした図形に表示させる発電事業者管内を区別するための各発電事業者の境界を概略区切った区切り５０２と、前述した演算手段４２３で受電電力量の合計を演算するものであって、各発電事業者管内毎にその管内に存在する需要家全ての受電電力量の合計値を表示する受電電力量表示部５０３と、また前述した演算手段４２３で託送電力量の合計を演算するものであって、各発電事業者管内に存在する各需要家への電力供給を目的に託送されている電力量の合計値を表示する託送電力量表示部５０４とを具備している。
【００３２】
受電電力量の合計の演算は、各発電事業者毎に存在する需要家全てが受電する受電電力量の合計を所定時間例えば３０分毎に求める。  また、託送電力量の合計の演算は、各発電事業者毎に存在する需要家全てに発電設備から電力系統３００を介して託送される託送電力量の合計を所定時間例えば３０分毎に求める。これらの演算で求めた受電電力量及び託送電力量は、演算手段４２３からの書込み指令により記憶手段４２２の第１の記憶領域に(図示せず)に記憶し、第１の記憶領域に記憶された値を、演算手段４２３でからの読み出し指令により読み出し、前記地図表示部の前記各発電事業者の領域に重ねて表示することが可能となっている。
【００３３】
このように、本実施形態の電力託送監視装置によれば、発電事業者管内毎にその管内に存在する需要家の受電電力量の合計と、その管内に存在する需要家への電力供給を目的に託送されている電力量の合計を表示することができる。この結果、オペレータにとって必要な電力需給のバランスを確認することができる。
【００３４】
以上述べた実施形態に更に、以下に述べる構成を具備している。すなわち、図３に示すように前記地図表示部５０に形成され、５０Ｈz地域と６０Ｈz地域を区別する区切り表示部５０５と、演算手段４２３により前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家の受電電力量の合計を所定時間毎に地域別受電電力量を演算すると共に、前記５０Ｈz地域および前記６０Ｈz地域毎に存在する需要家への電力供給を目的に託送されている電電力量の合計を所定時間毎に演算する。
【００３５】
これらの演算手段４２３により演算した受電電力量地域別受電電力量及び地域別託送電力量を、演算手段４２３からの書込み指令により書込み、演算手段４２３からの読み出し指令により記憶手段４２２に書き込むと共に、記憶手段４２２に記憶された前記地域別受電電力量の合計値及び前記地域別託送電力量の合計値を、読み出し指令により読み出して前記地図表示部の前記５０Ｈz地域と前記６０Ｈz地域の各発電事業者の領域毎に表示する地域別受電電力量表示部５０６及び地域別託送電力量表示部５０７とを備えている。
【００３６】
このように、５０Ｈz地域と６０Ｈz地域の境界を区切る区切り表示部５０５が形成され、５０Ｈz地域と６０Ｈz地域毎の需要家の地域別受電電力量表示部５０６及び地域別託送電力量表示部５０７にそれぞれ受電電力量及び託送電力量を表示することができる。この場合、表示される電力量は、図２の管理センター４００における発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２から電力系統に送電した送電電力量と需要家Ａ２０１および需要家Ｂ２０２が受電した受電電力量の情報に基づき算定される。このようにしてオペレーション画面に電力量の情報を表示することによりオペレータに情報を提供することができる。
【００３７】
図４は、図３の１０発電事業者を区切る区切り５０２により形成される枠内でマウス等による特定の操作を行なうことで、各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報を表示するために展開された発電事業者管内ウィンドウ５１を示している。
【００３８】
発電事業者管内ウィンドウ５１には、次のような構成を備えている。すなわち、発電事業者管内ウィンドウ５１に向かって上部に、図形表示部５２、５３、５４を形成し、また発電事業者管内ウィンドウ５１に向かって下部には需要家を指す図形表示部５５を形成し、更に図形表示部５２、５３、５４と図形表示部５５の間には電力線をイメージする単線５６が形成されている。
【００３９】
図形表示部５２は、第１の供給形態表示部を構成するもので、各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報を表示するために、地図表示部の日本地図あるいは日本地図をデフォルメした図形の各発電事業者管内を区別できる区切り内でマウス等による特定の操作を行なうことにより各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報を画面に展開可能であって、各発電事業者管内毎の発電所および需要家の情報として、各管内において、当該管内に存在する発電設備から当該管内の需要家への電力供給である第１の供給形態を指す図形を表示するものである。
【００４０】
図形表示部５３は、第２の供給形態表示部を構成するもので、需要家の電力供給管轄以外の他の発電事業者管内に存在する発電設備から当該需要家への電力供給である第２の供給形態を指す図形を表示するものである。
【００４１】
図形表示部５４は、第１の供給形態表示部を構成するもので、当該管内発電事業者からの電力供給を受ける常時バックアップである第１の供給形態を指す図形を表示するものである。
【００４２】
第１の供給形態において発電設備から供給される電力量、具体的には計画電力量(電気事業者からの予定託送電力量)を表示する表示部５２１、実績電力量(実際に需要家に供給された電力量)を表示する表示部５２２と、第２の供給形態において発電設備から供給される供給電力量(具体的には需要家に振替供給された電力量、つまり計画電力量を振替えたと見なす電力量)を表示する供給電力量表示部５３１と、第１の供給形態において発電事業者から供給される供給電力量を表示する供給電力量表示部５４１と、第１の供給形態と第２の供給形態と第１の供給形態においてそれぞれ送電された電力量の合計を表示する送電電力量（計画値と実績値の対比）の表示部５２３と、需要家への託送に際して損失と見なされる送電損失量を表示する送電損失量（計画値と実績値の対比）の表示部５２４と、需要家に届いたと見なされる託送電力量を表示する託送電力量（計画値と実績値の対比）の表示部５２５と、当該管内にて需要家にて受電されている受電電力量の合計を計算表示する受電電力量（計画値と実績値の対比）の表示部５２６と、当該発電事業者管内の需要家を指す図形の表示部５５と、第１の供給形態を指す図形と、前記第２の供給形態を指す図形と、前記第１の供給形態を指す図形と、前記需要家を指す図形とを結び付ける電力線をイメージするものであって、前記電力が送電されている部分の色を変化させる線５６とを具備している。
【００４３】
図４に示すように、第１の供給形態を指す図形表示部５２と、第２の供給形態を指す図形表示部５３と、第１の供給形態を指す図形表示部５４と、需要家を指す図形表示部５５とを電力線をイメージする線５６で結び付け、電力が送電されている部分の線の色を、例えばグラディエーションをかけることで、オペレータにグラフィカルに送電の有無を伝えることができる。
【００４４】
この結果、オペレータが明確にわかりやすく情報を得ることができる。具体的には、需要家例えば京浜第１地区に対して、電力供給形態が第１〜第３の供給形態のいずれかで、託送計画電力量と、実績電力量が表示され、さらに送電電力量、送電損失量、託送電力量及び受電電力量がそれぞれ計画値と実績値が表示されるので、オペレータは現状の状態を判断し、需要家に対して次の電力供給の措置が施せる。
【００４５】
図５は、図４の需要家に電力供給を行う第１の供給形態を指す図形表示部５２においてマウス等による特定の操作例えばクリックを行うことで、需要家に電力供給を行う第１の供給形態に属する発電所群ウィンドウ５７が、図４のウィンドウ５１上に重なり展開された状態を表している。この図４では、５つの千葉、埼玉、山梨、茨城、栃木発電所の図形表示部５８が表示されている。各発電所が送電しているか否かを発電所の図５８の表示の色を変えることで表現し、各発電所からの送電電力量も表示している。
【００４６】
図６は、図４の需要家に電力供給を行う第２の供給形態を指す図形表示部５３の詳細欄においてマウスによる特定の操作例えばクリックを行うことで需要家に電力供給を行う第２の供給形態に属する発電所群ウィンドウ５９が、図４のウィンドウ５１上に重なり展開された状態を表している。図５と同様の表現と表示ができる。
【００４７】
図７は、図４の需要家を指す図形表示部５５においてマウスによる特定の操作例えばクリックを行うことで、例えば神奈川ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤ、ＥＥＥ、ＦＦＦ、ＧＧＧ、ＨＨＨ、ＩＩＩ、ＪＪＪの需要家群ウィンドウ６０がウィンドウ５１上に重なり展開された状態を表している。各需要家が受電しているか否かを需要家の図形表示部６１の表示の色を変えることで表現し、各需要家の受電電力の計画値、実績値及び契約電力量をそれぞれ表示している。
【００４８】
以上述べた実施形態によれば、次のような作用効果が得られる。
【００４９】
(１)電気事業者管内毎に、その管内に存在する電力需要家の受電電力量の合計と、その管内に存在する需要家への電力供給を目的に託送されている電力量の合計が表示されるので、電気事業者内のオぺレータは電力需給のバランスを確認することができる。  
(２) ５０Ｈz地域および６０Ｈz地域毎に存在する電力需要家の受電電力量の合計とそれぞれの地域に存在する電力需要家への電力供給を目的に託送されている電力量の合計を表示することができる。
【００５０】
(３) 第１の供給形態を指す図形と、第２の供給形態を指す図形と、第３の供給形態を指す図形と需要家を指す図形とを電力線をイメージする線で結び付け、電力が送電されている部分の線の色を変化させることでオペレータにグラフィカルに送電の有無を伝えることができる。
【００５１】
(４) 各発電所を指す図形を電力線をイメージする線で結び付けて電力が送電されている部分の線の色を変化させ、各発電所を指す図形において送電の有無の状態を識別できるよう図形の色を異なるものとすることでオペレータにグラフィカルに各発電所の送電の有無や状態を伝えることができる。
【００５２】
この結果、オペレータはいかなる状態であっても電力需要家に対して安定して電力供給を行うための措置を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による電力託送監視装置の概要を説明するための図。
【図２】本発明による電力託送監視装置の実施形態を説明する上でベースとなる電力託送システムの基本構成を示す図。
【図３】図２の電力託送監視装置が備えている表示手段のコンピュータオペレーション画面を示す図。
【図４】図３の発電事業者(電力会社)管内のウインドウを示す図。
【図５】図４の第１の供給形態の図形表示部の詳細画面を展開したウインドウを示す図。
【図６】図４の第２の供給形態の図形表示部の詳細画面を展開したウインドウを示す図。
【図７】図４の需要家の図形表示部の詳細画面を展開したウインドウを示す図。
【符号の説明】
【００５４】
１…発電機、２…原動機、  ３…調速機、  ４…発電コントローラ、６、７、９…発電所設置の遮断器、  ８…発電所設置の負荷、  １０…発電機保護装置、…  １１…系統連系保護装置、  １２、１３…電力計、１４…発電所設置の電力量計、２１…需要家設置の負荷、２２…要家設置の遮断器、２３…需要家設置の電力量計、４１…電力託送用電力制御装置、４２…監視装置、４２１…入力手段、４２２…記憶手段、４２３…演算手段(制御手段) 、４２４…表示手段、４２５…通信手段、５０…日本地図ウィンドウ、５１…発電事業者管内ウィンドウ、５２…第１の供給形態を指す図形、５３…第２の供給形態を指す図、５４…第１の供給形態を指す図、５５…需要家を指す図形、５６…電力線をイメージする単線、５７…第１の供給形態に属する発電所群ウィンドウ、５８…発電所の図、５９…第２の供給形態に属する発電所群ウィンドウ、６０…需要家群…ウィンドウ、６１…需要家の図、１０１、１０２…発電所、  ２０１、２０２…需要家、３００…電力系統、４００…管理センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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