(57)【要約】【課題】この発明は、載置面に載置される物品の重量に応じた強度の設定が容易に行え、載置面の変形を抑制しつつもコストの削減を実現できる輸送用パレットを提供することを目的とする。【解決手段】載置面５の対向する２辺において、網状体４を屈曲させ、高さ方向に延びる脚部６を載置面５から連続的に形成し、脚部６の下端部において、網状体４の端部を、載置面５の下方に位置するように内方に屈曲させて接地部７を形成するとともに、該接地部７同士を連結して接地側を補強する第１補強部材８を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状体にて載置面を構成した輸送用パレットであって、
少なくとも前記載置面の対向する２辺において、前記網状体を屈曲させ、高さ方向に延びる脚部を前記載置面から連続的に形成し、
前記脚部の下端部において、前記網状体の端部を、前記載置面の下方に位置するように内方に屈曲させて接地部を形成するとともに、
該接地部同士を連結して接地側を補強する補強部材を設けた
輸送用パレット。
【請求項２】
前記接地部からさらに上方に屈曲し、先端が前記載置面に接続される第２の脚部を形成した
請求項１記載の輸送用パレット。
【請求項３】
前記載置面から、前記接地部の高さ位置まで下方に延びて載置面を補強する第２の補強部材を設けた
請求項１記載の輸送用パレット。
【請求項４】
前記第２の補強部材を、前記接地部に接続した
請求項３記載の輸送用パレット。
【請求項５】
前記第２の補強部材を、接地側を補強する前記補強部材を介して前記接地部に接続した
請求項４記載の輸送用パレット。
【請求項６】
前記脚部において、前記網状体の網目を形成する線状材部分同士が、高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差している
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の輸送用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、網状体にて載置面を構成した輸送用パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、フォークリフト等を用いた荷役作業においては、物品を輸送用パレット上に載置した状態で、フォークリフトのフォークを輸送用パレットの正面から差し込んで輸送用パレットを持ち上げることで、物品の搬送が行われる。
【０００３】
このような荷役作業に用いられる輸送用パレットは、物品が届け先に輸送された後、輸送コスト等の理由から、持ち帰ることなく届け先で廃棄処分され、使い捨てとされる場合がある。
【０００４】
このような背景から、輸送用パレット自体のコストを削減することが求められている。そこで、下記特許文献１に開示されているように、線状材からなる網状体で載置面が構成され、適宜の補強部材で補強されたものが輸送用パレットとして用いられることがある。
【０００５】
このように、網状体で載置面を構成した輸送用パレットでは、必要以上に肉厚な桁材や、表面積の大きな板材を用いないため、そのコストを大幅に削減することができる。
【０００６】
ここで、前記特許文献１に開示の輸送用パレットにおいては、物品の載置による載置面の変形を抑制するために、載置面の縦横方向に略等間隔で均一の網目が形成されている。さらに、この輸送用パレットにおいては、接地側にて、前記載置面と同等の網目を有する底面が形成されており、輸送用パレットの補強が図られている。
【特許文献１】実開昭５１−４５７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、載置される物品が軽量であれば、接地側を高強度とする必要はなく、この場合、前記特許文献１に開示の輸送用パレットのように、網目状の底面が形成されたものは、強度が過剰に高く設定された構造となっている。従って、この場合は、前記網目状の底面を構成する線状材が使用される分、余計なコストが発生していることになる。
【０００８】
この発明は、載置面に載置される物品の重量に応じた強度の設定が容易に行え、載置面の変形を抑制しつつもコストの削減を実現できる輸送用パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の輸送用パレットは、網状体にて載置面を構成した輸送用パレットであって、少なくとも前記載置面の対向する２辺において、前記網状体を屈曲させ、高さ方向に延びる脚部を前記載置面から連続的に形成し、前記脚部の下端部において、前記網状体の端部を、前記載置面の下方に位置するように内方に屈曲させて接地部を形成するとともに、該接地部同士を連結して接地側を補強する補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の一実施態様においては、前記接地部からさらに上方に屈曲し、先端が前記載置面に接続される第２の脚部を形成したことを特徴とする。
【００１１】
この発明の一実施態様においては、前記載置面から、前記接地部の高さ位置まで下方に延びて載置面を補強する第２の補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明の一実施態様においては、前記第２の補強部材を、前記接地部に接続したことを特徴とする。
【００１３】
この発明の一実施態様においては、前記第２の補強部材を、接地側を補強する前記補強部材を介して前記接地部に接続したことを特徴とする。
【００１４】
この発明の一実施態様においては、前記脚部において、前記網状体の網目を形成する線状材部分同士が、高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、内方に屈曲した接地部を形成することにより、接地側に網目を有する底面を備えなくとも、前記接地部が抵抗となって脚部の外側への広がりを抑制することができる。従って、接地側を形成するのに必要な線状材部分を削減することができるため、輸送用パレット全体のコストを削減することができる。
【００１６】
さらに、前記網状体と前記補強部材とを別部材で構成することにより、載置される物品の重量に応じて接地側の強度の設定が容易に行える。従って、前記補強部材による補強の程度を調節することで、輸送用パレットの強度を、物品の重量に見合ったものに適切に設定することができる。これにより、載置面の変形を抑制しつつも、輸送用パレット全体のコストを物品の重量に見合ったものとすることができ、結果として、前記輸送用パレット全体のコストの削減を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
（第１実施形態）  
まず、図１〜図５に示す第１実施形態について説明する。図１はこの発明の第１実施形態に係る輸送用パレット１を示す斜視図であり、図２は、図１に示す輸送用パレット１の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図であり、図３は、図１に示す輸送用パレット１の加工工程を説明するための斜視図であり、図４は、物品Ｗを輸送用パレット１に載置した状態を説明するための正面図であり、図５は、フォークＦによる物品Ｗの搬送中に、（ａ）側壁Ｚ１の段差、（ｂ）床面Ｚ２の段差に輸送用パレット１が接触した時の接地部７の状態を説明するための正面図であり、図６は、搬送手段で物品Ｗを積載し、輸送している時の輸送用パレット１の状態を説明するための（ａ）側面図、（ｂ）正面図である。
【００１８】
図１、図２に示すように、輸送用パレット１（以下、パレット１と略記する。）では、パレット１の縦横方向（以下、縦方向をｙ方向、横方向をｘ方向とする）に延びる複数の棒体２、３を線状材部分とし、これらが交差するように溶接されることで網目（網状体４）が形成されており、上側には、この網状体４により平面が形成され、これが載置面５となっている。
【００１９】
棒体２、３は、スチール等の金属製とされ、４（ｍｍ）程度の直径を有するものが用いられる。また、網状体４の網目は、棒体２、３が、３０〜１５０（ｍｍ）程度の等間隔で配置されることで、均一に形成される。この網目は、載置される物品の重量に応じて異なり、物品が軽量である程、網目の１マスの寸法が大きく設定される。
【００２０】
但し、本実施形態のように、必ずしも棒体同士を溶接することで網状体を構成することには限定されない。例えば、棒体２、３の代わりに、載置面５の延びる水平方向に幅を有する帯状体を用いてもよい。また、１枚の板材に複数の孔、スリットを穿設して網目を形成し、残った板材の部分を互いに交差する線状材部分としたもので網状体を構成してもよい。
【００２１】
本実施形態では、網状体４を構成する棒体２、３のうち、一方の棒体２の端部が、載置面５の対向する２辺で下方に略垂直に屈曲しており、高さ方向に延びる脚部６が連続的に形成されている。これにより、載置面５の両側に、網状体４からなる側面部が形成されている。
【００２２】
図１、図２にて図示のｘ方向に延びる部位７は、脚部６を構成する棒体２の先端が、脚部６の下端から、載置面５の下方に位置するようにパレット１の内方に屈曲されて形成された接地部であり、パレット１を地面に載置した際に、地面に直接接触する部位である。
【００２３】
ここで、同一の棒体２の、対向する先端（接地部７）同士、及び異なる棒体２の先端（接地部７）同士は、線状の第１補強部材８、棒体３に溶接されることで互いが接続されている。なお、第１補強部材８は、棒体２、３と同様金属製とされ、棒体２、３よりも太い６（ｍｍ）程度の直径を有するものが用いられる。
【００２４】
また、載置面５からは、板状の第２補強部材１０、１１が接地面に向かって接地部７の高さ位置まで下方に延びている。第２補強部材１０は、載置面５、脚部６、接地部７により正面視でコ字状に形成された部位において高さ方向及びｙ方向に延び、上下がそれぞれ載置面５、接地部７に溶接されている。第２補強部材１１は、脚部６が形成されていない、パレット１の側端の中央部に配設され、上下がそれぞれ載置面５、第１補強部材８に溶接されている。第２補強部材１１は、パレット１の中心にてｙ方向に延びる板材１２を介して互いが接続されている。
【００２５】
図１、図２に示すように、第２補強部材１０の上下が脚部６、接地部７に溶接されることにより閉ループ部１３が形成され、第２補強部材１１の上下が、載置面５、第１補強部材８に溶接されることにより、さらに閉ループ部１４が形成されている。そして、閉ループ部１４によりフォークリフトのフォークＦを差し込むためのフォーク差込口１５、１５が規定されている。
【００２６】
ところで、前記特許文献１に開示の輸送用パレットは、網状体を構成する縦横いずれか一方の棒体が、無端のものとされ、載置面と底面とで共用されている。このため、先行文献１に開示の輸送用パレットを製造する場合、棒体同士を溶接するにあたっては、他方の棒体に対して無端の棒体を直立した状態に保持しながら作業を行わなければならないという煩わしさがある。
【００２７】
これに対し、本実施形態に係るパレット１を製造する場合、図３（ａ）に示すように、真っ直ぐな棒体２、３同士を交差させ、溶接することで網状体４が予め形成される。そして、棒体２の両端が、内側の一点鎖線の位置で下方に屈曲されることで、図３（ｂ）に示すように、載置面５、脚部６が形成され、次に、下方を向いた先端をさらに外側の一点鎖線の位置で内方へ屈曲させることにより接地部７が形成される。ここで、網状体４は、脚部６にて、棒体３を少なくとも１本含み、棒体２、３の交差点Ｐ１を有するように屈曲している。
【００２８】
このように、予め、真っ直ぐな棒体２、３同士を溶接した後、網状体４を構成する棒体２を複数回屈曲させることで、パレット１の基本的な構成要素である、載置面５、脚部６、接地部７を形成することができるため、溶接作業における作業の煩雑さが軽減され、製造作業の簡素化を図ることができる。
【００２９】
ここで、パレット１は、載置面５において網目が形成されているものの、接地側においては、棒体３の端部からなる接地部７のみが形成され、棒体２、３による網目（底面）は形成されていない。
【００３０】
これは、物品Ｗの載置により変形することがないように、載置面５では網目が密に形成されている必要がある一方、物品Ｗが軽量なものであれば、接地側を必ずしも高強度とする必要はなく、必ずしも底面が必要とはならないからである。
【００３１】
但し、接地側の強度が極端に低い場合、図４に示すように、物品Ｗをパレット１（載置面５）に載置した時、二点鎖線にて示すように、脚部６が外側へ広がる方向に変形し、載置面５の中心が下がってＵ字状に撓んで変形する可能性がある。そこで、本実施形態では、パレット１の内方に屈曲した接地部７が地面に当接するようになっており、接地部７が抵抗となることで脚部６の外側への広がりを抑制している。この接地部７により、接地側に網目を有する底面を備えなくとも載置面５の変形を抑制することができるため、結果として、接地側を形成するのに必要な線状材部分（棒体）を削減することができ、パレット１全体のコストを削減することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、接地部７同士を接続する第１補強部材８を設けることにより、上述したような変形が確実に抑制される。ここで、本実施形態においては、図１〜図３に示すように、第１補強部材８が２本設けられているが、この本数は、パレット１に載置される物品の重量に応じて追加することができる。つまり、パレット１においては、網状体４と第１補強部材８とが別部材で構成されているため、載置される物品Ｗの重量に応じた接地側の強度の設定が容易に行える。
【００３３】
従って、第１補強部材８の数の増減により、パレット１の強度を、物品Ｗの重量に見合ったものに適切に設定することができる。これにより、載置面５の変形を抑制しつつも、パレット１全体のコストを物品Ｗの重量に見合ったものとすることができ、結果として、パレット１全体のコストの削減を実現できる。
【００３４】
ここで、本実施形態においては、第１補強部材８の本数の増減によって補強の程度を調節できるようになっているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、第１補強部材の太さ、幅、材質等を変更することで補強の程度の調節を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、第２補強部材１０、１１が、載置面５から下方に延びて載置面５を支持していることにより、載置面５の変形が抑制されている。そして、これに加え、第２補強部材１０が、接地部７に接続されていることにより、図示のように、閉ループ部１３が形成されているため、脚部６、接地部７等の強度を向上させることができ、載置面５の変形をより確実に抑制することができる。
【００３６】
また、第２補強部材１１が第１補強部材８に接続され、該第１補強部材８を介して接地部７に接続されていることにより、図示のように、閉ループ部１４がさらに形成されているため、脚部６、接地部７等の強度をより向上させることができ、載置面５の変形をさらに抑制することができる。
【００３７】
ここで、接地部７の強度を向上させることは、フォークリフトによる物品Ｗの搬送時においても極めて有効である。例えば、図５（ａ）に示すように、作業者の操作により、パレット１の脚部６が倉庫等の側壁Ｚ１に接触してしまった場合であっても、閉ループ部１３、１４により、脚部６、接地部７の二点鎖線で示すような内方への変形を抑制することができる。さらに、図５（ｂ）に示すように、パレット１の接地部７が床面Ｚ２の段差に接触してしまった場合であっても、閉ループ部１３、１４により、接地部７の二点鎖線で示すような上方への変形を抑制することができる。
【００３８】
また、パレット１に載置された物品Ｗがトラック、船舶等の輸送手段に積載され、輸送される場合、脚部６において棒体３が、棒体２が並ぶ方向に延びているため、図６（ａ）に示すように、図中両矢印で示すｙ方向の揺れによる二点鎖線で示すような振動は確実に抑制される。また、図６（ｂ）に示すように、第２補強部材１０により形成された閉ループ部１３、第１補強部材８、第２補強部材１１により形成された閉ループ部１４により、接地部７、脚部６周辺の強度が向上しているため、図中両矢印で示すｘ方向の揺れによる二点鎖線で示すような振動は確実に抑制される。
【００３９】
このように、パレット１が、ｘ方向、ｙ方向（縦横方向）の揺れに対して高い耐震性を有することで、物品Ｗの搬送中に内容物が崩れてしまう等の不都合を確実に防止できる。
【００４０】
（第２実施形態）  
次に、図７〜図１５に示す第２実施形態について説明する。図７は、この発明の第２実施形態に係るパレット２０を示す斜視図であり、図８は、図７に示すパレット２０の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図であり、図９は、図７に示すパレット２０の分解斜視図である。
【００４１】
図７〜図９に示すように、本実施形態のパレット２０では、第１実施形態とは異なり、１枚の板材に複数の孔、スリットを穿設して網目を形成し、残った板材の部分を互いに交差する線状材部分２２とした網状体２４が用いられている。しかしながら、線状材部分２２を屈曲することにより載置面２５、脚部２６、接地部２７が形成され、接地部２７同士を接続する第１補強部材２８と、載置面２５から下方に延びる第２補強部材３０〜３２とが配設されることにより、閉ループ部３３、フォーク差込口３５を規定する閉ループ部３４が形成されている点は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
ここで、本実施形態のパレット２０では、接地部２７の先端側がさらに上方に屈曲されており、突起３９が形成されている。この突起３９は、第２補強部材３０の溶接作業の際、第２補強部材３０の位置決め部として利用することができ、第２補強部材３０をより適切な位置に溶接することができる。
【００４３】
また、本実施形態のパレット２０では、線状材部分２２が、載置面２５においてｘ方向、ｙ方向に対して斜めに延びている点が第１実施形態と異なっている。これにより、線状材部分２２は、脚部２６において高さ方向に対して斜めに延びている。そして、網状体２４は、図８（ｂ）に示すように、線状材部分２２が交差する交差点Ｐ２が脚部２６内に位置するように屈曲されている。
【００４４】
このように、斜めに延びる線状材部分２２が脚部２６で交差していることにより、脚部２６は、ｙ方向の揺れに対して高い耐震性を有する。従って、別途補強部材を設けなくても、パレット２０、物品Ｗの振動を抑制できるため、物品Ｗの内容物が崩れてしまう等の不都合をより確実に防止できる。
【００４５】
また、第１実施形態では、第１補強部材８として線状体が使用されているのに対し、本実施形態では、板材からなる第１補強部材２８が使用され、接地部２７における強度の向上が図られている。なお、さらなる補強が必要であれば、図中二点鎖線で示すように、パレット２０のｙ方向略中央位置に第１補強部材２８を追加するようにしてもよい。
【００４６】
また、第２補強部材３０〜３２のうち、第２補強部材３０については、第１実施形態の第２補強部材１０と同様、上下がそれぞれ載置面２５、接地部２７に溶接されており、第２補強部材３１については、第１実施形態の第２補強部材１１と同様、脚部２６が形成されていない、パレット２０の側端において、上下がそれぞれ載置面２５、第１補強部材２８に溶接されている。
【００４７】
但し、第１実施形態における第２補強部材１１が、ｘ方向に延びているのとは異なり、第２補強部材３１はｙ方向に延びており、且つパレット２０の側端において複数（ここでは２つ）並設されている。さらに、第２補強部材３２については、第１実施形態の板材１２とは異なり、断面コ字状に成形された板材が使用され、開放側が上方を向いた状態で載置面２５の中心部近傍に溶接され、接地部２７の高さ位置まで延びている。
【００４８】
このように、少なくとも、パレット２０の側端、中心部近傍において、第２補強部材３１、３２を配設することにより、第１実施形態の如くｙ方向に延びる長尺の板材１２を用いなくとも、物品Ｗからの荷重に対する強度を確保することができるため、パレット２０のさらなるコスト削減を実現できる。
【００４９】
また、第２補強部材３１が複数並設されていることにより、載置面２５、脚部２６、接地部２７、第１補強部材２８により閉ループ部３６を形成するため、パレット２０におけるｘ方向の揺れによる振動をより確実に抑制できる。
【００５０】
なお、パレット２０の強度のさらなる向上を図る場合は、例えば、図１０、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように、ｙ方向に延びて第１補強部材２８同士を接続する板材を第２補強部材４１、４１として設けてもよい。また、図１２、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、２つの第２補強部材４１、４１間に、互いが平面視で交差する第２補強部材４２、４２をさらに追加して、第２補強部材４１、４１同士を接続することで、さらなる強度の向上を図るようにしてもよい。
【００５１】
また、さらなる強度の向上を図る場合は、例えば、図１４、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように、２つの第２補強部材４１、４１間にさらに複数の第２補強部材４３、４３、…を追加して第２補強部材４１、４１同士を接続するとともに、これら補強部材４３、４３、…を、第２補強部材４１、４１の側壁に交互に当接させ、平面視でのこぎり歯状に配列するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、図１０〜図１５に示す各変形例においては、図７〜図９に示すものと同様の構成要素については同一の符号を付しており、その説明を省略している。
【００５３】
（その他の実施形態）  
上述した第１、第２実施形態においては、閉ループ部１３、３３を形成することにより、脚部６、２６、接地部７、２７の強度の向上を図っているが、閉ループ部１３、３３内に補強部材を追加することにより、さらなる強度の向上を図ることができる。
【００５４】
図１６（ａ）〜（ｃ）は、網状体５４よりなるパレット５０の載置面５５、脚部５６、接地部５７、第２補強部材６０により形成される閉ループ部６３内に配設される補強部材の構成を示す図である。図１６（ａ）では、閉ループ部６３内に、それぞれ高さ方向、ｘ方向に延びて交差する線状補強材７０を配設している。この場合、線状補強材７０の追加により、物品Ｗの荷重に対する強度とともに、ｘ方向の揺れに対する耐震性を向上させることができる。
【００５５】
また、図１６（ｂ）のように、閉ループ部６３内に、対角線上に延びる補強線材８０を配設するようにしてもよい。この場合、補強線材８０が、高さ方向に対して斜めに延びて交差しているため、図１６（ａ）の場合に比べて、ｘ方向の揺れに対する耐震性をより向上させることができる。
【００５６】
また、図１６（ｃ）のように、閉ループ部６３内に、該閉ループ部６３の形状に合わせて成形した補強板材９０を配設するようにしてもよい。この場合、図１６（ａ）の場合に比べて、物品Ｗの荷重に対する強度、及びｘ方向の揺れに対する耐震性をともに向上させることができる。
【００５７】
なお、上述した各実施形態においては、閉ループ部１３、３３、６３を、第２補強部材１０、３０、６０により形成するこことしているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図１７に示すパレット１００のように、載置面１０５、脚部１０６、接地部１０７を形成した網状体１０４の端部を、接地部１０７からさらに上方に屈曲させて第２脚部１０９を形成し、この先端を載置面１０５に溶接することで、閉ループ部１１３を形成するようにしてもよい。これにより、閉ループ部を形成するための補強部材を設けることなく、上述した実施形態と同様に、載置面１０５、脚部１０６、接地部１０７の強度を向上させることができるため、パレット１００においてさらなるコストの削減を図ることができる。
【００５８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の、接地側を補強する補強部材は、第１補強部材８、２８に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の第１実施形態に係る輸送用パレットを示す斜視図。
【図２】図１に示す輸送用パレットの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図。
【図３】図１に示す輸送用パレットの加工工程を説明するための斜視図。
【図４】物品を輸送用パレットに載置した状態を説明するための正面図。
【図５】フォークによる物品の搬送中に、（ａ）側壁の段差、（ｂ）床面の段差に輸送用パレットが接触した時の接地部の状態を説明するための正面図。
【図６】輸送手段で物品を積載し、輸送している時の輸送用パレットの状態を説明するための（ａ）側面図、（ｂ）正面図。
【図７】この発明の第２実施形態に係る輸送用パレットを示す斜視図。
【図８】図７に示す輸送用パレットの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図。
【図９】図７に示す輸送用パレットの分解斜視図。
【図１０】図７に示す輸送用パレットの変形例を示す斜視図。
【図１１】図１０に示す輸送用パレットの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図。
【図１２】図７に示す輸送用パレットの別の変形例を示す斜視図。
【図１３】図１２に示す輸送用パレットの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図。
【図１４】図７に示す輸送用パレットのさらに別の変形例を示す斜視図。
【図１５】図１４に示す輸送用パレットの（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図、（ｄ）背面図。
【図１６】閉ループ部内を補強する構造を示す斜視図。
【図１７】この発明のさらに別の実施形態に係る輸送用パレットの閉ループ部の構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６０】
１、２０、５０、１００…輸送用パレット
４、２４、５４、１０４…網状体
５、２５、５５、１０５…載置面
６、２６、５６、１０６…脚部
７、２７、５７、１０７…接地部
８、２８…第１補強部材
１０、１１、３０、３１、３２、４１、４２、４３、６０…第２補強部材
【図１】
2007326610.tif 000003
【図２】
2007326610.tif 000004
【図３】
2007326610.tif 000005
【図４】
2007326610.tif 000006
【図５】
2007326610.tif 000007
【図６】
2007326610.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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