(57)【要約】【課題】受信側の端末に専用の装置を設けることなく、送信証明（送信行為を行なった事実を証明するためもの）を発行可能な送信端末を提供することを目的とする。【解決手段】通信システムＳはサーバ装置２０、コントローラ３０、カードリーダ４０、Ｆａｘ装置５０を備える。Ｆａｘ装置５０は、通信処理が開始されると、各ステータスをコントローラに通知するように構成される。そして、コントローラでは、原稿の読取完了し、かつネゴシエーションが完了したことを条件に、送信確定したと判定し、Ｆａｘ装置に送信証明の発行を指示する。このように、送信先のＦａｘ装置６０が画像データを受信完了する前段階であっても、所定の条件させ満たせば、送信側で送信証明を発行するようにした。このような構成であれば、受信側にそれ専用の装置を設ける必要がなく、送信先のＦａｘ装置６０として汎用のものを利用できる。【選択図】図２
2007228409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、
送信が指示され、かつ送信する画像データが特定されることを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備える送信端末。
【請求項２】
受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、
送信する画像データが特定され、かつ送信先となる受信端末との通信が確立したことを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備える送信端末。
【請求項３】
受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、
少なくとも一部の画像データの送信が完了したことを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備える送信端末。
【請求項４】
前記送信証明には、送信対象の画像データの少なくとも一部と、送信証明であることを示す情報と、が含まれていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の送信端末。
【請求項５】
前記証明発行手段は、前記送信証明の発行を被記録媒体への印字により行なうことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の送信端末。
【請求項６】
送信される画像データが送信証明の発行対象であることを送信先となる前記受信端末に通知する送信証明通知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の送信端末。
【請求項７】
前記証明発行手段は、前記送信証明に固有の識別番号を付与することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送信端末。
【請求項８】
原稿を読み取って送信対象の画像データを生成する読取手段を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の送信端末。
【請求項９】
複数枚の原稿を送信する場合に、前記送信証明には、送信の対象となる各原稿について少なくとも一部の画像データが含まれていることを特徴とする請求項８に記載の送信端末。
【請求項１０】
サーバ装置と、請求項１から請求項９のいずれかに記載の送信端末とが通信可能に接続された通信システムであって、
前記送信端末から前記サーバ装置に、前記送信証明の発行通知、並びに送信処理の完了通知がされるように構成され、
前記サーバ装置は、前記送信証明の発行通知を受け取った後に、所定時間を経過しても送信処理の完了通知が送信されてこない場合に、送信エラーを出力する出力手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
サーバ装置と、請求項１から請求項９のいずれかに記載の送信端末とが通信可能に接続された通信システムであって、
前記送信端末の証明発行手段は前記サーバ装置に送信証明を転送し、
前記サーバ装置は、転送された送信証明を保管する保管手段を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信端末、並びにそれを使用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より送信端末から送信された画像データを受信端末で受信する場合に、受信側から送信側に画像データの受領報告を行なうようにしたものが提案されている（特許文献１、特許文献２）。このように、受信側から受領報告を行なうことで、送信者は画像データが無事に送信されたことを確認することが出来る。
特許文献１であれば、送信側、受信側の双方にそれぞれ受取人指定情報送信手段、受領完了応答受信手段を設け、画像データの受取りが完了すると、受信側から送信側に応答が行なわれて送信者に対してその旨を通知するようにしていた。また、特許文献２においては、原稿受取人が受信側のファクシミリを遠隔操作して、受信証明を送信側に返送するものが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２８４２３２号公報
【特許文献２】特開平６−３０２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の構成では、送信側のみならず受信側にも専用の装置を設けるなど、受信側の協力が必要不可欠であり、受信側がそれに対応していないと、システムとして成り立たないという問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、受信側の端末に専用の装置を設けることなく、送信証明（送信行為を行なった事実を証明するためのもの）を発行可能な送信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、送信が指示され、かつ送信する画像データが特定されることを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備えるところに特徴を有する。
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項２の発明は、受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、送信する画像データが特定され、かつ送信先となる受信端末との通信が確立したことを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備えるところに特徴を有する。
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項３の発明は、受信端末に対して通信回線を通じて画像データを送信する送信端末であって、少なくとも一部の画像データの送信が完了したことを条件に、送信証明を発行する証明発行手段を備えるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記送信証明には、送信対象の画像データの少なくとも一部と、送信証明であることを示す情報と、が含まれているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記証明発行手段は、前記送信証明の発行を被記録媒体への印字により行なうところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、送信される画像データが送信証明の発行対象であることを送信先となる前記受信端末に通知する送信証明通知手段を備えるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記証明発行手段は、前記送信証明に固有の識別番号を付与するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、原稿を読み取って送信対象の画像データを生成する読取手段を備えるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、複数枚の原稿を送信する場合に、前記送信証明には、送信の対象となる各原稿について少なくとも一部の画像データが含まれているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、サーバ装置と、請求項１から請求項９のいずれかに記載の送信端末とが通信可能に接続された通信システムであって、前記送信端末から前記サーバ装置に、前記送信証明の発行通知、並びに送信処理の完了通知がされるように構成され、前記サーバ装置は、前記送信証明の発行通知を受け取った後に、所定時間を経過しても送信処理の完了通知が送信されてこない場合に、送信エラーを出力する出力手段を備えるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１１の発明は、サーバ装置と、請求項１から請求項９のいずれかに記載の送信端末とが通信可能に接続された通信システムであって、前記送信端末の証明発行手段は前記サーバ装置に送信証明を転送し、前記サーバ装置は、転送された送信証明を保管する保管手段を備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１〜請求項３の発明＞
本発明によれば、受信端末が画像データを受信完了する前段階であっても、所定の条件させ満たせば、送信側で送信証明を発行するようにした。このような構成であれば、受信側にそれ専用の装置を設ける必要がないので、受信端末に汎用のものを使用できる。
また、請求項１の発明では所定の条件を、送信が指示され、かつ送信する画像データが特定されることとした。このような条件の基に送信証明を発行すれば、送信の指示後、早い段階で、送信証明の発行が可能となる。
また、請求項２の発明では所定の条件を、送信する画像データが特定され、かつ送信先となる受信端末との通信が確立したこととした。このような条件の基に送信証明を発行すれば、送信証明を発行した後に、送信が不調に終わる可能性が低い。
また、請求項３の発明では所定の条件を、少なくとも一部の画像データの送信が完了したこととした。このような条件の基に送信証明を発行すれば、送信証明を発行した後に、送信が不調に終わる可能性がより一層低くなる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、送信証明に次のものを含ませることとした。
(i)画像データの一部
(ii)送信証明であることを示す情報
このような構成であれば、画像データを参照することで送信証明の対象となる原稿を容易に把握出来るので、送信証明として、好適である。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、送信証明の発行を被記録媒体に対する印字により行なうこととした。このような構成であれば、画像データを送信したクライアントが送信証明をその場で受け取ることができる。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、受信端末を利用するユーザに対して、送信された原稿が送信証明の対象となっている重要なものであることを認識させることが可能となる。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、送信証明に固有の識別番号を付すようにした。このような構成であれば、偽造防止に有効である。すなわち、識別番号を照合することで、送信証明が正規のものであるか、否かを簡単に判別できる。
【００２０】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、送信端末に原稿を読み取るための読取手段を設けた。このような構成であれば、本発明を複合機によるファクシミリ通信に適用できる。
【００２１】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、送信証明に、送信の対象となる各原稿について少なくとも一部の画像データを含ませることとした。このような構成であれば、送信証明を参照することで、すべての原稿が送信されたか、否かを把握出来る。例えば、重送などが発生していた場合には、重なった原稿については、送信証明に画像データが含まれない。従って、送信証明に画像データが含まれていなかった原稿については、送信されていないと分かる。
【００２２】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、送信証明の発行通知を受け取った後に、所定時間を経過しても送信処理の完了報告が通知されない場合に、送信エラーを出力することとした。このような構成であれば、最終的に送信が不調に終わった場合であっても、それを、知らせることが可能となるので、システムとしての信頼性が高まる。
【００２３】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の発明によれば、送信証明をサーバ装置に転送して一括管理するようにした。このような構成であれば、送信証明について管理工数の削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。
本発明は、ファクシミリ通信を行なう際に、送信行為を行なった事実を証明する送信証明を送信側が単独で発行するようにしたものである。そして、本実施形態では、ファクシミリ通信の一形態として、ビジネス用のコンビニエンスストア等の店舗が、店舗内に設置されたファクシミリ装置（以下、Ｆａｘ装置５０とする）を利用して公衆にファクシミリ通信サービスを提供するものを例に挙げている。
【００２５】
図１は、店舗内において構築された通信システムＳの構成を示すブロック図であり、同図に示す符号は２０はサーバ装置である。サーバ装置２０にはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によってコントローラ３０が通信可能に接続されている。コントローラ３０にはＦａｘ装置５０並びに、カードリーダ４０がＵＳＢ等の信号線を介してそれぞれ接続されている。また、符号６０は送信先のＦａｘ装置である。尚、Ｆａｘ装置５０並びにコントローラ３０が本発明の送信端末の一例に相当し、Ｆａｘ装置６０が本発明の受信端末の一例に相当する。
【００２６】
Ｆａｘ装置５０はファクシミリ機能に加え、スキャナ機能、プリンタ機能を有する複合機であって、ファクシミリ機能を担う通信部５５、スキャナ機能を担う読取部（本発明の読取手段に相当）５３、プリンタ機能を担う印刷部（本発明の証明発行手段の一例）５１、モード切替部５７、メモリ５９などから構成される。モード切替部５７はファクシミリ通信を実行する際に通常モードと送信証明発行モードのいずれかを選択するものである。
【００２７】
尚、通常モードは送信証明が発行されないモードであり、同モードが選択された場合には、通常のファクシミリ通信が行なわれるので、以降、通常モードの説明を割愛するものとする。
【００２８】
サーバ装置２０には、各種のソフトウエアが保存管理されており、コントローラ３０にソフトウエアを供給するように構成されている。
【００２９】
コントローラ３０は本発明の証明発行手段としての機能の少なくとも一部を担うものであって、Ｆａｘ装置５０の動作許可、動作禁止などを制御するとともに、通信処理が開始されると、Ｆａｘ装置５０から通知されるステータス（処理状態）に基づいて、送信処理が確定したか、否かの判定を行う。そして、送信処理が確定すると、Ｆａｘ装置５０に対して送信証明の発行を指示するものである（図２参照）。
【００３０】
図３は、通信システムＳの通信処理を示すシーケンス図である。
本通信システムＳは、クレジット決済を採用しており、サービスを利用するクライアントは、まず、店舗において、決済のための手続きを行なう必要がある。すなわち、クレジットカードがカードリーダ４０にスロットインされると、カードのＩＣチップに書き込まれた情報（カード番号など）が読み取られてコントローラ３０に送られる。すると、コントローラ３０は送られて来た情報を、サーバ装置２０に転送する処理を行なう。サーバ装置２０では、送信されてきたカード番号などの情報をカード会社などに転送して照会する処理が行なわれる。
【００３１】
コントローラ３０は、サーバ装置２０によるクレジットカードの照会が完了すると、Ｆａｘ装置５０に対して動作許可を与える（図２中のステップ１０）。これにより始めて、Ｆａｘ装置５０が使用可能な状態となる。尚、コントローラ３０は、Ｆａｘ装置５０に対して動作許可を与えた後、Ｆａｘ装置５０からステータスが通知されるのを待つ待機状態（図２中のステップ２０）になる。
【００３２】
Ｆａｘ装置５０が使用可能な状態になると、クライアントによりモードの選択（ここでは、送信証明発行モードが選択されたものとする）が行なわれ、その後、原稿を送信するための一連の入力操作がクライアントにより行なわれる。すなわち、Ｆａｘ装置５０に対して原稿（ここでは、全３頁）がセットされるとともに、送信先のダイヤル番号がキー入力され、その後、スタートキー（図示せず）に対する操作により送信指示が行なわれる。
【００３３】
これにより、選択されたモード、ダイヤル情報などがＦａｘ装置５０に受け付けられ、その後、原稿を読み取る処理がＦａｘ装置５０により実行される。本実施形態では、いわゆるメモリ送信を利用して原稿を送信するものを例示しており、全頁の原稿が一旦、Ｆａｘ装置５０内のメモリ５９に記憶される。
【００３４】
全頁の原稿について画像データの読み取りが完了すると、送信先との電話回線が閉結され、続いて、送信先のＦａｘ装置６０との間でネゴシエーション（２台の機器が通信を確立する際に、通信速度などの情報を相互に交換しながら通信設定を決定すること）が行なわれる。
【００３５】
そして、送信元のＦａｘ装置５０は上述した処理が実行される過程で、コントローラ３０にステータスを通知する。すなわち、図３に示すように、送信先のダイヤル番号が入力されるとダイヤル情報が通知され、原稿の読取が開始されると、その旨が通知され、その後、原稿の読み取りが完了したときには、その旨が通知される。また、回線の閉結、ネゴシエーションの開始、ネゴシエーションの完了についても、その都度、Ｆａｘ装置５０からコントローラ３０に通知されるようになっている。
【００３６】
そして、コントローラ３０は、ステータスの通知がある都度、送信処理が確定したか、否かを判定する処理を行なう（図２中のステップ３０）。より具体的に説明すると、コントローラ３０はＦａｘ装置５０から以下の２つのステータスが共に通知がされると、送信処理が確定したと判定する。
ａ．原稿の読取完了
ｂ．ネゴシエーションの完了
【００３７】
これにより、図３中の（３）のタイミングで送信処理が確定したとコントローラ３０により判定される。送信処理が確定すると、コントローラ３０は店舗番号、サービスを行なった日付け等に基づいてＩＤ番号（本発明の固有の識別番号の一例）を生成する処理を行なう（図２中のステップ４０）。そして、ＩＤ番号の生成が完了すると、コントローラ３０はＦａｘ装置５０に対して送信証明の発行を指示する通知を行なう（図２中のステップ５０）。
【００３８】
尚、上記したコントローラ３０によるステップ３０、ステップ５０の処理により本発明の「送信する画像データが特定（原稿の読取完了）され、かつ送信先となる受信端末（Ｆａｘ装置６０）との通信が確立（ネゴシエーションの完了）したことを条件に送信証明を発行する」が実現されている。
【００３９】
一方、コントローラ３０から送信証明の指示を受けたＦａｘ装置５０では、送信証明を発行する処理が行なわれる。具体的には、メモリ５９から原稿の画像データの少なくとも一部の読み出しを行い、その後、同データに対して例えば、証明刻印などの特定の画像データを合成し、これを印刷部５１によって用紙に印字する。尚、証明刻印などの特定の画像データが本発明の送信証明であることを示す情報の一例である。
【００４０】
本実施形態では、図４に示すように、各頁についてそれぞれ個別に送信証明が発行されるようになっている。また、同図における証明刻印の右上部に示される××××なる文字列はコントローラ３０によって生成されたＩＤ番号である。また、本実施形態のものは、各頁の送信証明とともに、送信内容（発信時刻、発信元、発信先を箇条書きにした送信レポートが併せてプリントアウトされるように構成されている。
【００４１】
このように、送信処理が確定したことを条件に、送信レポート並びに送信証明を発行することにしたので、送信先のＦａｘ装置６０に対する送信処理が全て完了することを待つことなく、クライアントは送信レポート或いは送信証明を受け取ることができ、このタイミングで、店舗を出ることも可能となる。
【００４２】
そして、上述した送信証明を発行する処理に続いて、送信元となるＦａｘ装置５０から送信先となるＦａｘ装置６０に対して原稿を送信する処理が行なわれる。すなわち、まず、１ページ目の原稿について、メモリ５９から画像データの読み出しが行なわれ、これが電話回線を通じて送信先となるＦａｘ装置６０に送信される。そして、１ページ目の原稿の送信が完了すると、今度は、メモリ５９から２ページ目の原稿について画像データの読み出しが行なわれ、これが電話回線を通じて送信先となるＦａｘ装置６０に送信される。そして、同じ要領で、３ページ目の原稿について画像データが送信され、全画像データが送信完了すると回線が開放される。
【００４３】
そして、上記した送信処理中においても、Ｆａｘ装置５０からコントローラ３０に各ステータスが通知されるようになっている。すなわち、各頁について画像データが送信されるたびに、その旨の通知がコントローラ３０に送信され、回線が開放されたときには、その旨の通知がコントローラ３０に送信される。
【００４４】
一方、コントローラ３０では、ステップ５０で送信証明の印刷を指示する処理を行なうと、その後は、再び、ステータスの通知を待つ待機状態となり（ステップ６０）、ステータスの通知があると、回線が開放されたか否かを判定する処理を行う（ステップ７０）。
尚、コントローラ３０がステップ５０でＦａｘ装置５０に印刷指示を行なう処理により、本発明の「前記証明発行手段は、前記送信証明の発行を被記録媒体への印字により行なう」が実現されている。
【００４５】
そして、回線開放完了を示す通知を受けると、ステップ７０でＹｅｓ判定されて、ステップ８０に移行する。ステップ８０ではＦａｘ装置５０に対して動作禁止指令を通知する処理がコントローラ３０により行なわれる。これにより、Ｆａｘ装置５０は元の使用禁止状態になる。
【００４６】
以上述べたように、ファクシミリ通信サービスの提供に際して送信証明を発行するようにしたので、事後において、送信行為を行なった事実を簡単に証明することが可能となり、通信システムＳの付加価値が高まる。加えて、所定条件させ満たせば、画像データが送信先のＦａｘ装置６０によって受信される前段階であっても、送信証明を発行するようにした。このような構成であれば、従来のように受信端末からの受信完了に関する連絡を待つことがないので、早期に送信証明の発行が可能となり、利便性が高まる。
【００４７】
また、送信する画像データの読み込みが完了し、かつ送信先とのネゴシエーションが完了することを条件に、送信証明を発行することとした。このような条件が成立した後であれば、ファクシミリ送信が不調に終わる可能性が低く、送信証明の発行を指示するタイミングとして好適である。すなわち、ネゴシエーションが完了した後であれば、ネゴシエーションの不調による送信エラーが起こることがない。また、送信する画像データの読み込みが完了した後であれば、送信中に何らかの理由によりエラーが発生したとしても、送信する画像データがすでに読み込まれた状態にあるので、再度、送信処理を行なうことが可能である。
【００４８】
加えて、本実施形態では、ネゴシエーションを完了させる必要があるものの、送信元のＦａｘ装置５０が送信先のＦａｘ装置６０の受信状況に拘わらず、送信証明を発行することとしているので、送信先のＦａｘ装置６０に対して何ら専用の装置を設ける必要がなく、送信先のＦａｘ装置６０として汎用のものを利用できる。
【００４９】
加えて、本実施形態のものは、送信証明に、送信の対象となる各原稿について少なくとも一部の画像データを含ませることとした。このような構成であれば、送信証明を参照することで、すべての原稿が送信されたか、否かを把握出来る。例えば、重送などが発生していた場合には、重なった原稿については、送信証明に画像データが含まれない。従って、送信証明に画像データが含まれていなかった原稿については、送信されていないと分かる。
【００５０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、送信処理が確定したか否かを以下の２つの条件に基づいて判定した。
ａ．原稿の読取完了
ｂ．ネゴシエーションの完了
【００５１】
これに対して、実施形態２では、判定に２つの条件を課す点は共通しているが、条件の内容を実施形態１とは異ならせ次のように設定している。
ａ．スタートキーの受付（本発明の送信が指示されに相当）
ｂ．原稿の読取完了（本発明の画像データが特定されに相当）
【００５２】
これにより、図３中の（１）のタイミングで送信処理が確定したと判定される。従って、実施形態１の場合より早期に、送信証明の発行を行なうことが可能となる。他の構成については、実施形態１と同じである。
【００５３】
＜実施形態３＞
実施形態１では、送信処理が確定したか、否かを以下の２つの条件に基づいて判定した。
ａ．原稿の読取完了
ｂ．ネゴシエーションの完了
【００５４】
これに対して、実施形態３では、判定条件の内容を実施形態１とは異ならせ次のように設定している。
ａ．少なくとも一部の画像データの送信完了
【００５５】
これにより、図３中の（４）のタイミングで送信処理が確定したと判定される。従って、実施形態１の場合に比べて、送信証明の発行タイミングが遅れてしまうが、送信証明の発行時には、すでに、一部の画像データについては送信が完了した状態にあるので、送信が不調に終わる可能性が極めて低く、送信証明について信頼性が高まる。
【００５６】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図５ないし図６によって説明する。
実施形態４のものは、送信処理が確定して送信証明の発行を指示した段階並びに送信処理が完了した段階で、それぞれ、コントローラ３０からサーバ装置２０にステータスを通知することとした（図５参照）。そして、これら両通知の基づいて、サーバ装置２０により送信状況に応じた出力を行うこととした。
尚、送信証明の発行を指示した段階として、図５では実施形態１のもの（タイミング）を適用しているが、この段階としては、実施形態２または実施形態３のもの（タイミング）を適用してもよい。
【００５７】
図６に示すフローチャートを参照して具体的に説明すると、まず、ファクシミリ通信処理が開始されると、サーバ装置２０は、ステータスの通知を待つ待機状態となる（ステップ１００）。そして、コントローラ３０からステータスの通知があると、ステップ１１０に移行して、通知されたステータスについて判定する処理を行なう。
【００５８】
コントローラ３０から通知されたステータスが、送信証明の発行を示すものである場合には、ステップ１１０でＹｅｓ判定されて、ステップ１２０に移行する。ステップ１２０では、ステータスを受諾する処理が行なわれる。具体的には、ＩＤ番号とともに、送信証明の発行履歴がサーバ装置２０により保管される。
【００５９】
ステップ１２０の処理が完了すると、今度は、ステップ１３０に移行して、ステータスの通知を待つ待機状態となる。そして、コントローラ３０からステータスの通知があると、ステップ１４０に移行して、通知されたステータスについて判定する処理を行なう。このステップ１４０では、通知されたステータスが送信処理の完了を示すものである場合に、Ｙｅｓ判定され、通知されたステータスが、送信処理の完了を示すもの以外の場合には、Ｎｏ判定される。
【００６０】
Ｎｏ判定された場合の処理について先に説明すると、その後、処理はステップ１５０に移行して、一定時間Ｔｏが経過したか否かについて、判定が行なわれる。そして、一定時間Ｔｏが経過していなければ、ステップ１５０でＮｏ判定され、処理は、再び、ステップ１３０に移行する。
【００６１】
これにより、サーバ装置２０では、一定時間Ｔｏが経過してステップ１５０でＹｅｓ判定されるか、或いは送信処理の完了を示す通知がされてステップ１４０でＹｅｓ判定されるまで、ステップ１３０、ステップ１４０（判定Ｎｏ）、ステップ１５０（判定Ｎｏ）の処理が繰り返し行なわれることとなる。尚、一定時間Ｔｏは、図５に示すように、送信証明の発行について通知があってから、相手側のＦａｘ装置６０に原稿の送信を完了させるのに必要な時間より十分長い時間に設定されている。
【００６２】
以上のことから、通常であれば、一定時間Ｔｏがタイムアップする前に、コントローラ３０からサーバ装置２０に対して、送信処理の完了を示す通知され、ステップ１４０でＹｅｓ判定される。そして、ステップ１４０でＹｅｓ判定されると、ステップ１７０に移行して、ステータスを受諾する処理が行なわれる。具体的には、ＩＤ番号とともに、送信処理の完了履歴がサーバ装置２０により保管される。そして、ステップ１７０の処理が完了すると、ステップ１８０に移行して、受諾処理に応じた出力が行なわれる。具体的には、サーバ装置２０により、予め登録されたクライアントの連絡先（例えば、予め登録されたクライアントのメール送信先（メールアドレス））に、送信完了した旨の通知が行なわれる。
【００６３】
一方、何らかの理由で送信エラーが発生した場合には、コントローラ３０からサーバ装置２０に送信処理の完了した旨の通知がされることなく、一定時間Ｔｏが経過してタイムアップする。これにより、ステップ１５０でＹｅｓ判定され、その後、ステップ１６０に移行する。ステップ１６０では、送信エラーの出力が行なわれる。すなわち、サーバ装置２０によって、予め登録されたクライアントの連絡先（（例えば、予め登録されたクライアントのメール送信先（メールアドレス））に、送信エラーが生じた旨の通知が行なわれる。
尚、サーバ装置により実行されるステップ１４０〜１６０の処理により、本発明の「前記送信証明の発行通知を受け取った後に、所定時間を経過しても送信処理の完了通知が送信されてこない場合に、送信エラーを出力する出力手段」の果たす機能が実現されている。
【００６４】
このように、実施形態４では、送信証明が発行された後に、一定時間Ｔｏを経過しても、送信完了の通知を受け取れなかった場合には、送信エラーが生じた旨の通知を行なうこととした。このような構成であれば、最終的に送信が不調に終わった場合であっても、それを、クライアントに知らせることが可能となるので、システムとしての信頼性が高まる。
【００６５】
＜実施形態５（請求項６に対応）＞
次に、本発明の実施形態５を図７によって説明する。
実施形態５のものは、実施形態１のものに対して送信される画像データが送信証明の発行対象であることを送信先に通知する機能を付加したものである。
【００６６】
具体的に説明すると、図７に示すように、Ｆａｘ装置５０には、内容証明通知部（本発明の送信証明通知手段に相当）８１が設けられている。内容証明通知部８１は、相手側のＦａｘ装置６０に送信される画像データに特定の画像データ（図７の例では、内容証明Ｆａｘなる文字列）を重畳させる処理を行なう。そして、重量後の画像データが通信部５５を通じて送信される結果、送信先のＦａｘ装置６０では、内容証明Ｆａｘなる文字列が埋め込まれた画像データが受信されることとなる。
【００６７】
このような構成であれば、原稿を受け取るユーザに対して、送信されてきた原稿が送信証明の対象となっている重要なものであることを認識させることが可能となる。
【００６８】
また、図７に示すように、内容証明Ｆａｘなる文字列の右斜め上部には、××××なる文字列が表記されているが、これは、送信証明の発行時にコントローラ３０によって生成されるＩＤ番号である。
【００６９】
このように、送信される原稿に内容証明を示す表示に加えて、ＩＤ番号を併記させるようにすることで、内容証明について、信頼性を高めることが可能となる。例えば、送信された原稿にＩＤ番号がなかったり、或いはあったとしてもそれが異なる番号である場合には、原稿が偽造されていると判別できる。
【００７０】
＜実施形態６（請求項１１に対応）＞
実施形態１では、送信証明を記録媒体に印字してプリントアウトする構成をとったが、実施形態６のものは、送信証明を電子データとして保管するものである。図８に示すように、送信証明の電子データを一括して保管しておくために、サーバ装置２０に専用のデータ保管部（本発明の保管手段に相当）２１を設けている。
【００７１】
具体的な処理について簡単に説明すると、図９に示すように、コントローラ３０は、送信処理が確定（実施形態１〜実施形態３では、送信処理の確定タイミングとしてそれぞれ異なる例を示したが、いずれのタイミングを適用してもよい）した後に、ＩＤ番号を生成する。その後、Ｆａｘ装置５０に対して送信証明を転送するように指示する。すると、転送指示を受けたＦａｘ装置５０は、送信証明の画像データを生成し、コントローラ３０はこれをサーバ装置２０に転送する。
【００７２】
そして、転送された送信証明の画像データは、サーバ装置２０のデータ保管部２１に保管されることとなる。一方、Ｆａｘ装置５０は送信証明の発行に代えて、送信レポートのみを発行する。このような構成とすれば、クライアントは通信サービスを利用した時点では、送信レポートのみを受け取り、事後的に、サーバ装置２０に照会することで、送信証明を参照することが出来る。このように、送信証明を電子データとして保管しておく構成とすれば、ペーパーレス化に寄与するし、送信証明を一括管理することで、管理工数の削減が可能となる。
【００７３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７４】
（１）実施形態１ないし実施形態６では、送信元のＦａｘ装置５０とは別にコントローラ３０を設けたが、送信確定を判定し、それに基づいて送信証明を発行する機能を設けていればよく、送信元のＦａｘ装置５０にコントローラ３０の機能を内蔵させてもよい。
【００７５】
（２）実施形態１ないし実施形態６では、いずれも、読み取った原稿を一旦、メモリに記憶させ、これを順次読み出して相手側に送信するメモリ送信を例示したが、送信方法はこれに限定されるものではなく、原稿を読み取る都度、相手側に原稿の画像データを送信するものに対しても、適用可能である。
【００７６】
（３）実施形態１ないし実施形態５では、送信処理が確定した後に、送信証明を記録媒体に印字してプリントアウトすることとしたが、これに加えて、送信処理が完了した後に、送信完了証明を発行するようにしてもよい（図１０参照）。
【００７７】
（４）実施形態１ないし実施形態５では、送信証明を各頁ごとにそれぞれ発行することとした。具体的には、原稿が全３頁である場合には、３枚の送信証明を発行することとした（図４参照）。送信証明は、少なくとも各原稿の画像データの一部が少なくとも含まれていればよく、例えば、図１１に示すように、一枚の用紙に、まとめた形態としてもよい。
【００７８】
（５）実施形態１では、送信処理が確定の条件の一つにネゴシエーションの完了を挙げたが、ネゴシエーションの開始直後を条件としてもよい。というのも、ネゴシエーションが開始された後、通信を行なうのに重要な項目について交渉が完了すれば、ネゴシエーションが完了していなくても送信を行なえる可能性が高く、係る構成とすることで、例えば、図３中の（２）のタイミングで、送信処理を確定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施形態１に係る通信システムの電気的構成を示すブロック図
【図２】コントローラによって実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図３】通信システムの処理の流れを示すシーケンス図
【図４】送信証明が記録媒体に印字されたことを示す図
【図５】実施形態４に係る通信システムの処理の流れを示すシーケンス図
【図６】サーバ装置によって、実行される処理の流れを示すフローチャート図
【図７】実施形態５において、送信された原稿に送信証明の対象となる文字列が付記されたことを示す図
【図８】実施形態６に係る通信システムの電気的構成を示すブロック図
【図９】通信システムの処理の流れを示すシーケンス図
【図１０】他の実施形態を示す図
【図１１】他の実施形態を示す図
【符号の説明】
【００８０】
２０…サーバ装置
３０…コントローラ（送信端末）
４０…カードリーダ
５０…送信元のＦａｘ装置（送信端末）
６０…送信先のＦａｘ装置（受信端末）
Ｓ…通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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