(57)【要約】  【課題】回動可能に枢着された部材の可動範囲を規制するためのストッパを露出させないようにする。  【解決手段】第一の部材１４１ａには回転軸１７３に対して交差する径方向に突出する凸部１７１を設け、第二の部材１３１ａには前記凸部１７１を収容して略隠蔽する凹部１７２を設けて、凸部１７１の所定部位を凹部１７２の所定箇所に当接させることを通じて第一の部材１４１ａと第二の部材１３１ａとの相対回動の角度範囲を規制するものとした。  【選択図】図１５
2007132476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と第二の部材とを相対回動可能に連結するヒンジの構造であって、
第一の部材に、回転軸に対して交差する径方向に突出する凸部を設け、
第二の部材に、前記凸部を収容して略隠蔽する凹部を設け、
前記凸部の所定部位を前記凹部の所定箇所に当接させることを通じて前記第一の部材と前記第二の部材との相対回動の角度範囲を規制するヒンジの構造。
【請求項２】
前記凹部は、その内壁に前記凸部の一方側を当接させる当たり部と凸部の他方側を当接させる当たり部とを各々設定し、両当たり部の間隙の範囲で凸部の相対回動を許容するものである請求項１記載のヒンジの構造。
【請求項３】
前記凸部は、回転軸の軸心方向及び径方向に拡張した当たり面を有し、その当たり面で前記凹部に当接するものである請求項１または２記載のヒンジの構造。
【請求項４】
前記第一の部材には、前記第二の部材に向けて延出する軸受部を設け、その軸受部より前記凸部を突出させており、
前記第二の部材には、前記第一の部材の軸受部を挟み込むように対をなす軸受部を設け、両軸受部間に前記凹部を開口させている請求項１、２または３記載のヒンジの構造。
【請求項５】
前記凸部を前記第一の部材に一体成形し、前記凹部を前記第二の部材に一体成形している請求項１、２、３または４記載のヒンジの構造。
【請求項６】
前記第一の部材または前記第二の部材が、椅子の背凭れ面を支持するフレーム要素である請求項１、２、３、４または５記載のヒンジの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に家具ないし什器類の構成部材同士を相対回動可能に連結するヒンジの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子等では、適宜に回動操作される部材を構成要素に含むことが多い。例えば、背凭れのフレームやフラップテーブルの支桿がそうであるが、このような部材はほとんどの場合可動範囲が規制されている。背凭れのフレームであれば、着座者の背中を適切に支持し得る角度の範囲内で傾動するものでなければならず、フラップテーブルの支桿であれば、テーブルを水平姿勢に保つ位置で制止されなければならない。
【０００３】
回動可能に枢着された部材の可動範囲を規制する手段としては、下記特許文献にも示されているように、この部材の外面に当接して部材のそれ以上の回動を阻止するストッパを設けておくことが一般的である。
【特許文献１】特開２００５−０３４３２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２８２０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の如きストッパは必然的に外部に表出するため、ともすれば家具としての格調や美観を損ないかねない。加えて、回動する部材とストッパとの間にコードや衣服等を挟んでしまうおそれも否定できない。
【０００５】
以上に鑑みてなされた本発明は、回動可能に枢着された部材の可動範囲を規制するためのストッパを露出させないことを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するべく、本発明では、第一の部材と第二の部材とを相対回動可能に連結するヒンジの構造において、第一の部材に、回転軸に対して交差する径方向に突出する凸部を設け、第二の部材に、前記凸部を収容して略隠蔽する凹部を設け、前記凸部の所定部位を前記凹部の所定箇所に当接させることを通じて前記第一の部材と前記第二の部材との相対回動の角度範囲を規制するようにした。ここで、角度範囲を規制するとは、部材の回動の起点及び／または終点を規定することをいう。
【０００７】
このようなものであれば、ストッパの役割を果たす凸部が第二の部材内に隠蔽されるため、家具としての格調や美観は損なわれず、部材とストッパとの間にコードや衣服等が挟まってしまう問題も回避される。また、凸部と凹部との当接位置を回転軸の軸心から離間させていることで、部材の回動を制止する制止力を確実に発揮でき、当接位置に作用させる力も小さく済む。さらに、凸部の外形や凹部の内形の成形誤差が部材の可動範囲に与える影響を少なくできる、換言すれば凸部や凹部の成形精度を顕著に高める必要がない。
【０００８】
前記凹部が、その内壁に前記凸部の一方側を当接させる当たり部と凸部の他方側を当接させる当たり部とを各々設定し、両当たり部の間隙の範囲で凸部の相対回動を許容するものであるならば、単一の凸部と単一の凹部とで部材の回動の起点と終点との両方を規定でき、構造のコンパクト化が図られる。
【０００９】
前記凸部が、回転軸の軸心方向及び径方向に拡張した当たり面を有し、その当たり面で前記凹部に当接するものであるならば、凸部と凹部とが面接触して部材の回動を確実に規制でき、凸部や凹部の局所に負荷が集中することも避けられる。
【００１０】
前記第一の部材に、前記第二の部材に向けて延出する軸受部を設け、その軸受部より前記凸部を突出させるとともに、前記第二の部材に、前記第一の部材の軸受部を挟み込むように対をなす軸受部を設け、両軸受部間に前記凹部を開口させているならば、凸部を好適に隠蔽することができる。
【００１１】
前記凸部を前記第一の部材に一体成形し、前記凹部を前記第二の部材に一体成形しておくことで、部材同士を連結する作業工程が簡便になる。
【００１２】
本発明に係るヒンジの構造は、特に、椅子の背凭れ面を支持するフレーム要素を傾動可能に枢着するべく適用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回動する部材の可動範囲を規制するためのストッパが露出しない。故に、家具としての格調や美観が損なわれず、部材とストッパとの間にコードや衣服等が挟まってしまう問題も回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図９にしめすものは、本発明に係るヒンジ１７の構造を背フレーム１１に適用した椅子である。本実施形態の椅子は、脚体４と、脚体４に支持させた基体２と、基体２上に配設した座３と、水平支軸１６を介して基体２に枢着した背凭れ１とを具備し、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能なものである。
【００１５】
詳述すると、脚体４は、複数個のキャスターを装着している脚羽根４１と、脚羽根４１の中央より略垂直に立ち上がる脚支柱４２とを備えており、脚羽根４１と脚支柱４２との間に介設したガススプリング（図示せず）の伸縮により脚支柱４２を上下に突没させ得る。
【００１６】
基体２は脚支柱４２の上端に固定してあって、脚支柱４２の突没操作を通じて座３及び背凭れ１の高さ位置を調節することができる。基体２には、水平支軸１６回りに回動する背凭れ１を前方へ付勢する弾性付勢機構（図示せず）、背凭れ１のロッキング角度を固定する固定機構（図示せず）等を内蔵している。弾性付勢機構は、コイルスプリングやガススプリングを実装して背フレーム１１を弾性付勢するものである。固定機構は、例えば背フレーム１１側に設けた複数段の凹の何れかに選択的に爪を係合させてロッキング角度を固定するものとするが、弾性付勢機構にプッシュロック式のガススプリングを使用している場合にはそのバルブを駆動してガススプリングの伸縮動作を禁止する態様をとり得る。
【００１７】
座３は、座受３１に座面を構成するクッション体３２を装着してなる。クッション体３２は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュの上にウレタンクッション材を重ね合わせた二層構造をなし、下層のメッシュが衝撃を吸収しつつ適度な弾力性を担保し、上層のウレタンクッション材が姿形の安定性を保つ。座３の前端部は、基体２に対し前後方向にスライド移動可能に支持させており、座３の後端部は、下記背フレーム１１における下フレーム部１３にヒンジ（図示せず）を介して取着している。
【００１８】
背凭れ１は、背フレーム１１の前面に背凭れ面Ｓを構成する張り部材１２を張り設けたものである。背フレーム１１は、基体２に対し水平支軸１６回りに回動可能に連結している下フレーム部１３と、下フレーム部１３の上端にヒンジ１７を介して連結している上フレーム部１４と、上フレーム部１４を後方より支持する反力フレーム部１５とを備えている。
【００１９】
下フレーム部１３は、幅方向に離間させて配置した左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ同士を、剛性横架材１３２を以て相互に連結してなる。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、剛性横架材１３２はともに、例えば金属製の剛体である。下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、側面視水平支軸１６の位置する前端から後方に延伸し、後端で上方に屈曲した略Ｌ字型をなす。
【００２０】
上フレーム部１４は、幅方向に離間させて配置した左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ同士を、弾性横架材１４２を以て相互に連結してなる。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは例えば金属製の剛体であるが、弾性横架材１４２は例えば樹脂製の弾性体である。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、側面視ヒンジ１７の位置する下端から、幾分後方に凹むように緩やかに湾曲しつつ上方に延伸し、その上端近傍で再度前方に膨出する弓形をなす。
【００２１】
反力フレーム部１５は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの各々を支持する同数の反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂよりなる。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの一端部は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの背面に連接し、他端部は下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下向面に連接する。但し、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂの他端部を、座３や背凭れ１を支持する基体２に固定することを妨げない。反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、例えば弾性横架材１４２と同質の樹脂製の弾性体とする。本実施形態にあって、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂは、側面視下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに沿うように延伸して略Ｌ字型をなすフレーム形状の樹脂ばねであり、幅寸法はフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと同程度かそれよりもやや狭小、前後または上下の厚みはフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂよりも薄く（付け加えれば、フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂと接合する端部から遠ざかるにつれて徐々に薄く）なるように成形している。これにより、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂから枝分かれした、背フレーム１１の一部であるかのような外観が形作られる。
【００２２】
ヒンジ１７は、第一の部材たる下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと、第二の部材たる上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを、回転軸１７３回りに相対回動可能であるように連結している。図１３ないし図１６に示すように、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに向かうように延出する軸受部１７４を備え、その軸受部１７４より凸部１７１を後上方に突出させている。軸受部１７４には、当該軸受部１７４を幅方向に貫通する軸孔１７４ｘを穿ってある。凸部１７１は、前方側、後方側にそれぞれ当たり面１７１ａ、１７１ｂを持つ側面視略三角形状をなす。当たり面１７１ａ、１７１ｂはともに、回転軸１７３の軸心方向ベクトル及び径方向ベクトルに平行に拡張している。軸受部１７４及び凸部１７１は、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに一体成形しておくことができる。
【００２３】
上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの軸受部１７４を軸心方向の両側より挟み込むように対をなす軸受部１７５ａ、１７５ｂを備え、かつそれら軸受部１７５ａ、１７５ｂ間に凹部１７２を開口させている。内方の軸受部１７５ａには、当該軸受部１７５ａを幅方向に貫通する軸孔１７５ｘを穿ち、外方の軸受部１７５ｂには、内側方に連通するが当該軸受部１７５ｂを貫通しない軸穴１７５ｙを形成してある。凹部１７２は、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂより突出する凸部１７１を収容して略隠蔽する内形を有し、前端側及び後端側にそれぞれ当たり部１７２ａ、１７２ｂを設定している。当たり部１７２ａ、１７２ｂは、凸部１７１の当たり面１７１ａ、１７１ｂに回転方向に沿って対向するもので、当たり面１７１ａ、１７１ｂに略対応した平面形状をなす。軸受部１７５ａ、１７５ｂ及び凹部１７２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに一体成形しておくことができる。
【００２４】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとの連結に際しては、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの軸受部１７４を上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの軸受部１７５ａ、１７５ｂ間に配置しつつ、凸部１７１を凹部１７２内に収容する。そして、軸受部１７４の軸孔１７４ｘ、軸受部１７５ａの軸孔１７５ｘ及び軸受部１７５ｂの軸穴１７５ｙを側面視重ね合わせた上、これら軸孔１７４ｘ、１７５ｘ及び軸穴１７５ｙに内側方より回転軸１７３を挿入して所要の抜け止め（図示せず）を施す。回転軸１７３の軸端は、内側方からは視認されるが、外側方からは遮蔽される。
【００２５】
上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対し相対的に前後に傾動することができるが、一方でその可動範囲は約２０度の角度範囲に規制される。即ち、図１５に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを起立させている状態では、凸部１７１の後方側の当たり面１７１ａが凹部１７２の後端側の当たり部１７２ａに面接触で当接し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂがそれ以上前傾することを阻止する。翻って、図１６に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを傾倒させている状態では、凸部１７１の前方側の当たり面１７１ｂが凹部１７２の前端側の当たり部１７２ｂに面接触で当接し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂがそれ以上後傾することを阻止する。
【００２６】
因みに、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの軸受部１７４の外周面は、側面視回転軸１７３と同心の円弧状の輪郭をなすような曲面に成形してある。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを傾動させた場合にも、上下のフレーム要素１３１ａ、１３１ｂ、１４１ａ、１４１ｂの前面形状がなだらかな湾曲面となるようにするためである。並びに、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの軸受部１７５ａ、１７５ｂの外周面を、側面視回転軸１７３と同心の円弧状の輪郭をなすような曲面に成形し、なおかつこれら軸受部１７５ａ、１７５ｂに摺接または極近接する下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの両側部位を、軸受部１７５ａ、１７５ｂの外周面に対応した凹面に成形している。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの傾動に伴って下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとの間の空隙が拡開しないようにする、要するに下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを一本の連続したフレームに見せるためである。
【００２７】
下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂと上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂとを互いに枢着するヒンジ１７の周辺、具体的には下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの後端から上端近傍にかけて及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの下端近傍の範囲で、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。既に述べたように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端近傍においても、側面視フレームの前面が前方に膨出するような湾曲形状をなしている。しかして、上記の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に架け渡すように、張り部材１２を張り設けている。
【００２８】
張り部材１２は、伸縮性に富む張り地１２１を主体とする。張り地１２１は、例えば合成繊維のダブルラッセルメッシュにさらにエラストマ糸等の弾性糸を編み込んだもので、強度とクッション性とを両備している。張り地１２１は、それぞれ伸縮変形可能なメッシュ地の表布と裏布とをダブルラッセル編みで立体的に縫い合わせてなり、表裏で見え方（色彩、模様、光沢等）が異なる。張り地１２１の上辺及び左右の側辺は、バックアップ材１２２で保形している。図１０に示すように、バックアップ材１２２は、左右両側に対をなす縦枠１２２ａ、１２２ｂと両縦枠１２２ａ、１２２ｂを連結する横枠１２２ｃとが正面視三方枠状または四方枠状をなし、前後方向に撓み変形可能な例えば樹脂製の薄板体で、特に張り地１２１の左右の側辺が内側方に撓もうとすることを防ぎ、張り地１２１を張った状態に保つ。図示例のバックアップ材１２２は、左右両側の縦枠１２２ａ、１２２ｂの上端部同士を横枠１２２ｃを介して相互に連結した正面視略三方枠状をなすものである。
【００２９】
バックアップ材１２２の上端部は、背フレーム１１の上端部に支持させる。本実施形態では、バックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂの上端部に貫通孔１２２ｘを穿ち、その貫通孔１２２ｘにビスまたはピン等の止着具１９１を挿通して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部に止着している。一方で、バックアップ材１２２の下端部は、背フレーム１１の下端部に支持させる。本実施形態では、バックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂの下端部及び中間よりやや下方の部位にそれぞれ上下方向に延伸する長孔１２２ｙを穿ち、それら長孔１２２ｙにビスまたはピン等の止着具１９２を挿通して各々を下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂの下端部及び上端部に止着している。バックアップ材１２２の上端部は上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに対して固定されるが、下端部は下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対して上下スライド可能となる。
【００３０】
背フレーム１１の上端部とヒンジ１７近傍との間は側面視後方に凹むように湾曲しており、縦枠１２２ａ、１２２ｂの中間部位が後方に撓み変形し得る余地を与えている。背フレーム１１の上辺をなす弾性横架材１４２もまた平面視後方に凹むように湾曲しており、横枠１２２ｃが後方に撓み変形し得る余地を与えている。
【００３１】
張り部材１２の上端部は左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに装着して支持させ、下端部は左右の下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに装着して支持させる。張り地１２１を背フレーム１１に架設するに際しては、張り地１２１の上縁をバックアップ材１２２の横枠１２２ｃに、張り地１２１の左右の側縁をバックアップ材１２２の縦枠１２２ａ、１２２ｂに装着する。具体的には、図１０及び図１１に示すように、バックアップ材１２２の周端面、即ち横枠１２２ｃの上端面及び左右の縦枠１２２ａ、１２２ｂの外側端面にそれぞれ凹溝１２２ｚを形成し、凹溝１２２ｚに張り地１２１の三方の縁端を嵌め入れて係止する。張り地１２１の三方の縁端には、予め、長尺な薄板状をなす例えば樹脂製の縁端材１２１ｘを（縫合、接着、溶着等により）取り付けておく。さらに、張り地１２１の下縁を下フレーム部１３の所定部位に固定する。図示例では、張り地１２１の下縁にブラケット１２１ｙを取り付けておき、このブラケット１２１ｙを下フレーム部１３の剛性横架材１３２にボルト１９３等を用いて固定している。
【００３２】
総じて言えば、背フレーム１１の前面にバックアップ材１２２を、バックアップ材１２２の前面に張り地１２１を配している。このとき、バックアップ材１２２は板ばねの作用を営み、張り地１２１を前方に押圧して張り出させる。
【００３３】
また、張り部材１２の背後、着座者の腰部に対応する高さ位置に、ランバーサポートベルト１８を架け渡しておくこともできる。着座者が身体を背凭れ面Ｓに凭せかけた場合にも、ランバーサポートベルト１８を架け渡している部位はランバーサポートベルト１８の長さに応じた深度以上には後方に沈み込まない。ランバーサポートベルト１８の両端部は、バックアップ材１２２の左右の縦枠１２２ａ、１２２ｂに取着して支持させる。但し、ランバーサポートベルト１８の両端部を、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂまたは下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに支持させることを妨げない。
【００３４】
本実施形態の椅子は、座３及び背凭れ１が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。図６に示すように、シンクロロッキング動作では、背フレーム１１全体が水平支軸１６回りに回動することで背凭れ１が前後に傾動する。同時に、座３の後端部が背フレーム１１に連動して上下に揺動し、かつ座３の前端部が前後にスライドする。
【００３５】
その上で、本実施形態の椅子は、着座者が着座したまま後ろを振り向いたり、手を伸ばしたり、身体をねじったりする動きに追随して、背凭れ面Ｓの上部の左半部のみ、または右半部のみを後方に変位させる動作が可能である。背凭れ面Ｓの上部を支持している上フレーム部１４は、左右に対をなす上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが互いに独立して前後動する。即ち、左側の上フレーム要素１４１ａは左側の下フレーム要素１３１ａにヒンジ１７を介して連結し、右側の上フレーム要素１４１ｂは右側の下フレーム要素１３１ｂにヒンジ１７を介して連結しており、これら上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂが個別に回動し得る。
【００３６】
図７に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをヒンジ１７回りに後傾させたとき、下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂ及び上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの湾曲形状をなす部位に張り部材１２が接触する面積が徐々に増大するとともに、背フレーム１１の上端部と下端部との離間距離が拡大するために張り地１２１が張力を増しつつ上下に伸長する。また、同時に、バックアップ材１２２の下端部が長孔１２２ｙの寸法範囲内で下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂに対し上下方向に相対変位する。並びに、反力フレーム要素１５１ａ、１５１ｂがアングルを拡げるように変形して反力を蓄積し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを原位置に復帰させる方向、つまり前方に弾性付勢する。
【００３７】
そして、何れか一方の上フレーム要素１４１ａ（１４１ｂ）を他方の上フレーム要素１４１ｂ（１４１ａ）に対し相対的に前後方向に変位させれば、図８、図９に示すように、背凭れ面Ｓの形状を三次元的に変化させることができる。この動作において、下フレーム部１３は必ずしも駆動されない。また、左右に対をなす下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは剛性横架材１３２を介して剛体連結されているため、それら下フレーム要素１３１ａ、１３１ｂは常に一体的に運動する。故に、背凭れ面Ｓの下部、着座者の腰部より下方にあたる部分は、恒常的に一定の形状を維持する。
【００３８】
着座者の動きに伴い、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動すると、左右の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ間の距離が増大する。その際、両上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの離間距離の増大に対応するべく、弾性横架材１４２が弾性変形する。本実施形態の弾性横架材１４２は、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの上端部同士を相互に連結しており、平面視後方に凹む湾曲形状をなす状態で組み付けてある。弾性横架材１４２の前後の厚みは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに連結している両端部から幅方向の中央に向かうにつれて徐々に薄くなっており、両端部よりも中間部の方が比較的変形し易くなっている。これは、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結箇所に負荷が集中することを避けるためである。
【００３９】
ここで、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂと弾性横架材１４２との連結態様に関して補足する。上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂは、上端で互いに相寄る内側方に接合端部を突き出させており、それら接合端部に弾性横架材１４２の両端部を連接する。図１２に示すように、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの接合端部及び弾性横架材１４２の両端部の相互に向き合う端面の一方（図示例では、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂ側）には凸部１４１ｘを突設し、他方（図示例では、弾性横架材１４２側）には凹部１４２ｘを形成して、凸部１４１ｘを凹部１４２ｘに嵌め入れる嵌合構造を構築している。そして、嵌合の方向とは交差する方向からボルト１９４を螺入して凸部１４１ｘと凹部１４２ｘの周壁とを螺合緊締することで、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの接合端部と弾性横架材１４２の端部とを結合する。図示例では、ボルト１９４を前方より螺入しており、このボルト１９４は背フレーム１１に張り設けられる張り部材１２によって略隠蔽される。
【００４０】
上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂの一方が他方に対し相対的に前後動するとき、弾性横架材１４２は曲率を減少させるように変形して両端間の距離を伸張する。
【００４１】
加えて、背凭れ面Ｓが受けた着座者の荷重は、張り部材１２を介して上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂに作用し、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを内側方に倒れ込ませようとしてヒンジ１７に負荷をかける。このような負荷を打ち消し低減する目的で、弾性横架材１４２を、上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂを幅方向に離反させるような初期弾性力を発揮する状態で組み付けている。
【００４２】
尤も、左右両側の上フレーム要素１４１ａ、１４１ｂをともに傾動させることもできる。その場合、例えば着座者の背を大きく反らせるようなストレッチが可能になる。
【００４３】
本実施形態によれば、第一の部材１４１ａ、１４１ｂと第二の部材１３１ａ、１３１ｂとを相対回動可能に連結するヒンジ１７の構造において、第一の部材１４１ａ、１４１ｂに、回転軸１７３に対して交差する径方向に突出する凸部１７１を設け、第二の部材１３１ａ、１３１ｂに、前記凸部１７１を収容して略隠蔽する凹部１７２を設け、前記凸部１７１の所定部位を前記凹部１７２の所定箇所に当接させることを通じて前記第一の部材１４１ａ、１４１ｂと前記第二の部材１３１ａ、１３１ｂとの相対回動の角度範囲を規制するようにしたため、ストッパの役割を果たす凸部１７１が第二の部材１３１ａ、１３１ｂ内に隠蔽され、家具としての格調や美観が損なわれず、部材とストッパとの間にコードや衣服等が挟まってしまう問題も回避される。また、凸部１７１と凹部１７２との当接位置を回転軸１７３の軸心から離間させていることで、部材の回動を制止する制止力を確実に発揮でき、当接位置に作用させる力も小さく済む。さらに、凸部１７１の外形や凹部１７２の内形の成形誤差が部材の可動範囲に与える影響を少なくできる、換言すれば凸部１７１や凹部１７２の成形精度を顕著に高める必要がない。とりわけ、本実施形態の椅子の如く、第一の部材１４１ａ、１４１ｂと第二の部材１３１ａ、１３１ｂとの相対回動の角度範囲が大きくないものについて、本発明に係るヒンジ１７の構造を採用することは好ましい。
【００４４】
前記凹部１７２が、その内壁に前記凸部１７１の一方側を当接させる当たり部１７２ａと凸部１７１の他方側を当接させる当たり部１７２ｂとを各々設定し、両当たり部１７２ａ、１７２ｂの間隙の範囲で凸部１７１の相対回動を許容するものであるため、単一の凸部１７１と単一の凹部１７２とで部材の回動の起点と終点との両方を規定でき、構造のコンパクト化が図られる。
【００４５】
前記凸部１７１が、回転軸１７３の軸心方向及び径方向に拡張した当たり面１７１ａ、１７１ｂを有し、その当たり面１７１ａ、１７１ｂで前記凹部１７２に当接するものであるため、凸部１７１と凹部１７２とが面接触して部材の回動を確実に規制でき、凸部１７１や凹部１７２の局所に負荷が集中することも避けられる。
【００４６】
前記第一の部材１４１ａ、１４１ｂに、前記第二の部材１３１ａ、１３１ｂに向けて延出する軸受部１７４を設け、その軸受部１７４より前記凸部１７１を突出させるとともに、前記第二の部材１３１ａ、１３１ｂに、前記第一の部材１４１ａ、１４１ｂの軸受部１７４を挟み込むように対をなす軸受部１７５ａ、１７５ｂを設け、両軸受部１７５ａ、１７５ｂ間に前記凹部１７２を開口させているため、凸部１７１を好適に隠蔽することができる。
【００４７】
前記凸部１７１を前記第一の部材１４１ａ、１４１ｂに一体成形し、前記凹部１７２を前記第二の部材１３１ａ、１３１ｂに一体成形してあるため、部材同士を連結する作業工程が簡便になる。
【００４８】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、下フレーム要素に凹部を設け、上フレーム要素に凸部を設けてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
凸部の当たり面は平面でなく曲面でもよい。これに対応して、凹部の当たり部を曲面状に形成してもよい。
【００５０】
凸部や凹部を、第一の部材、第二の部材における軸受部から独立した部位に設けても構わない。
【００５１】
凸部及び凹部を複数設けても構わない。その場合、一の凸部及び凹部によって部材の回動の起点を規定し、他の凸部及び凹部によって部材の回動の終点を規定することが可能である。
【００５２】
また、特に、本発明の適用対象は、椅子の背凭れに限られない。回動可能に枢着される部材であって使用者が手を触れ得るものを構成要素に含む種々の家具ないし什器類に、本発明に係るヒンジの構造を採用することが考えられる。
【００５３】
その他各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態の椅子を正面側から見た斜視図。
【図２】同椅子を背面側から見た斜視図。
【図３】同椅子の側面図。
【図４】同椅子の背面図
【図５】同椅子の平面図。
【図６】同椅子のシンクロロッキング動作を示す側面図。
【図７】同椅子の上フレーム要素を後方に変位させた状態を示す側面図。
【図８】図椅子の背凭れ面変形動作を示す斜視図。
【図９】同椅子の背凭れ面変形動作を示す平面図。
【図１０】同椅子の張り地及びバックアップ材を示す要部分解斜視図。
【図１１】同椅子の張り地のバックアップ材への装着の態様を示す要部平断面図。
【図１２】同椅子の上フレーム要素と弾性横架材との連結の態様を示す要部平断面図。
【図１３】同椅子のヒンジの構造を示す要部分解斜視図。
【図１４】同椅子のヒンジの構造を示す要部正断面図。
【図１５】同椅子のヒンジの構造を示す要部側断面図。
【図１６】同椅子のヒンジの構造を示す要部側断面図。
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ…背凭れ面
１３１ａ、１３１ｂ…下フレーム要素（第一の部材）
１４１ａ、１４１ｂ…上フレーム要素（第二の部材）
１７…ヒンジ
１７１…凸部
１７２…凹部
１７３…回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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