(57)【要約】      （修正有）【課題】配線と相手配線を電気的に接続するのに要するコストを下げると共に、構造の簡略な配線板接続構造を提供する。【解決手段】基板接続部の一方の面に配線３に導通した接続端子９が設けられ、相手基板接続部７ａの一方の面に相手配線５に導通しかつ接続端子９に接合された相手接続端子１０が設けられ、基板接続部の他方の面に補強板１２が設けられ、この補強板１２は基板接続部の他方の面に貼付け可能で、基板接続部の先端側から相手基板接続部７ａの先端面にオーバラップする箇所まで少なくも延びていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル配線板の配線と相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続構造であって、
前記フレキシブル配線板を構成する絶縁性基板の一部である基板接続部と、
前記基板接続部に重なるように配置され、前記相手配線板を構成する相手絶縁性基板の一部である相手基板接続部と、
前記基板接続部の一方の面に設けられた、前記配線の端部である接続端子と、
前記相手基板接続部の一方の面に設けられ、かつ前記接続端子に接合された前記相手配線の端部である相手接続端子と、
前記基板接続部の他方の面の、少なくとも、前記基板接続部の先端縁から前記相手基板接続部の先端縁に亘る領域に設けられた補強板と、
を備えたことを特徴とする配線板接続構造。
【請求項２】
前記接続端子及び前記相手接続端子を封止する絶縁性樹脂からなる封止部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配線板接続構造。
【請求項３】
前記補強板が前記絶縁性基板よりも剛性が高いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配線板接続構造。
【請求項４】
前記補強板が前記相手基板接続部の先端縁よりも前記相手基板接続部の延伸方向へ突出するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の配線板接続構造。
【請求項５】
前記補強板は、前記基板接続部の他方の面における前記接続端子と前記相手接続端子との接合部分に重なる領域のうち、はんだ付け時のヒータチップ又は超音波接続時のホーンを押し当てる領域を避けて設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の配線板接続構造。
【請求項６】
前記相手配線板は、リジット配線板又はフレキシブル配線板であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の配線板接続構造。
【請求項７】
フレキシブル配線板の配線と相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続方法であって、
前記フレキシブル配線板の絶縁性基板の一部である基板接続部と前記相手配線板の相手絶縁性基板の一部である相手基板接続部を重なるように配置させて、前記基板接続部の一方の面に設けられかつ前記配線の端部である接続端子と、前記相手基板接続部の一方の面に設けられかつ前記相手配線の端部である相手接続端子とを接合する接合工程と、
前記接続端子と前記相手接続端子を接合したときに、少なくとも、前記基板接続部の先端側から前記相手基板接続部の先端縁に重なる箇所まで位置するように、前記基板接続部を補強する補強板を前記基板接続部の他方の面に貼付ける貼付工程と、
を備えたことを特徴とする配線板接続方法。
【請求項８】
前記貼付工程は、前記フレキシブル配線板の製造工程の中に含まれていることを特徴とする請求項７に記載の配線板接続方法。
【請求項９】
前記接合工程が終了した後に、前記基板接続部と前記相手基板接続部との間に絶縁性樹脂を充填して硬化させることにより、前記絶縁性樹脂からなる封止部によって前記接続端子及び前記相手接続端子を封止する封止工程と、
を備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の配線板接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル配線板の配線と相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続構造及び配線板接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル配線板の配線と相手リジット配線板等の相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続構造については、種々の開発がなされており、配線板接続構造の先行技術として特許文献１に示すものがある。そして、先行技術に係る配線板接続構造の構成について簡単に説明すると、次のようなる。
【０００３】
即ち、配線板接続構造（特許文献１では、配線パターン接続構造(1)）には、フレキシブル配線板の絶縁性基板（特許文献１では、ＦＰＣ(10)）の一部である基板接続部と、この基板接続部にオーバラップしかつ相手配線板の相手絶縁性基板の一部である相手基板接続部（特許文献１では、ＲＰＣ(20)）とを主な構成要素として備えている。また、基板接続部には、複数の取付穴（特許文献１では、位置決め穴(13)）が穴加工によって形成されており、基板接続部の一方の面には、フレキシブル配線板の配線（特許文献１では、電気的配線パターン(11)）に導通した接続端子（特許文献では、配線パターン(12)）が設けられている。更に、相手基板接続部には、複数の相手取付穴（特許文献１では、係合孔(21)）が穴加工によって形成されており、相手基板接続部の一方の面には、相手配線板の相手配線（特許文献１では、電気的配線パターン(21) ）に導通した相手接続端子（特許文献１では、配線パターン(22)）が設けられおり、この相手接続端子は、半田（特許文献１では、半田盛り(25)）によって接続端子に接合されている。
【０００４】
基板接続部の他方の面には、金具（特許文献１では、クランプ(31)）が設けられており、この金具の裏側には、対応する嵌入穴及び相手嵌入穴に嵌入可能な複数の取付爪（特許文献１では、クランプ固定部(36)）が形成されている。ここで、嵌入した状態の各々の取付爪の先端部をそれぞれ捻ることによって、各々の取付爪が相手基板接続部の一方の面にそれぞれ係止して、金具が基板接続部の他方の面に取付けられるようになっている。また、金具の端部（基板接続部の基端側の端部）側は、湾局部（特許文献１では、湾曲部(35)）が曲げ加工によって形成されている。
【０００５】
従って、フレキシブル配線板が屈曲した際に、金具の湾局部によってフレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を受けることができる。換言すれば、フレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を接続端子と相手接続端子との接合部分から外れた箇所で受けることができる。これにより、接続端子と相手接続端子との接合部分に加わる応力を低減して、配線と相手配線の接続強度を高めることができる。
【特許文献１】特許３６３５５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、先行技術に係る配線板接続構造にあっては、接続端子と相手接続端子との接合部分に加わる応力を低減して、配線と相手配線の接続強度を高めるために、構成要素である基板接続部、相手基板接続部に穴加工によって複数の取付穴、複数の相手取付穴を形成したり、構成要素である金具の端部側に曲げ加工によって湾曲部を形成したりする必要がある。そのため、配線と相手配線を電気的に接続するのに要するコストが高くなると共に、配線板接続構造の構成が複雑化するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前述の問題を解決するため、構成要素に穴加工及び曲げ加工を施すことなく、接続端子と相手接続端子との接合部分に加わる応力を低減して、配線と相手配線の接続強度を高めることができる、新規な構成の配線板接続構造及び配線板接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、フレキシブル配線板の配線と相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続構造であって、前記フレキシブル配線板を構成する絶縁性基板の一部である基板接続部と、前記基板接続部に重なるように配置され、前記相手配線板を構成する相手絶縁性基板の一部である相手基板接続部と、前記基板接続部の一方の面に設けられた、前記配線の端部である接続端子と、前記相手基板接続部の一方の面に設けられ、かつ前記接続端子に接合された前記相手配線の端部である相手接続端子と、前記基板接続部の他方の面の、少なくとも、前記基板接続部の先端縁から前記相手基板接続部の先端縁に亘る領域に設けられた補強板と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
第１の特徴によると、補強板が基板接続部の他方の面に貼付け可能であって、基板接続部の先端側からオーバラップする箇所まで少なくも延びているため、フレキシブル配線板が屈曲した際に、補強板の端部（基板接続部の基端側の端部）によってフレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を受けることができる。換言すれば、フレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を接続端子と相手接続端子との接合部分から外れた箇所で受けることができる。これにより、構成要素である基板接続部、相手基板接続部に穴加工を施したり、構成要素である補強板に曲げ加工を施したりすることなく、接続端子と相手接続端子との接合部分に加わる応力を低減して、配線と相手配線の接続強度を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、フレキシブル配線板の配線と相手配線板の相手配線を電気的に接続する配線板接続方法であって、前記フレキシブル配線板の絶縁性基板の一部である基板接続部と前記相手配線板の相手絶縁性基板の一部である相手基板接続部を重なるように配置させて、前記基板接続部の一方の面に設けられかつ前記配線の端部である接続端子と、前記相手基板接続部の一方の面に設けられかつ前記相手配線の端部である相手接続端子とを接合する接合工程と、前記接続端子と前記相手接続端子を接合したときに、少なくとも、前記基板接続部の先端側から前記相手基板接続部の先端縁に重なる箇所まで位置するように、前記基板接続部を補強する補強板を前記基板接続部の他方の面に貼付ける貼付工程と、を備えたことを要旨とする。
【００１１】
第２の特徴によると、貼付工程において、基板接続部の先端側からオーバラップする箇所まで少なくとも位置するように、補強板を基板接続部の他方の面に貼付けているため、フレキシブル配線板が屈曲した際に、補強板の端部（基板接続部の基端側の端部）によってフレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を受けることができる。換言すれば、フレキシブル配線板の屈曲に伴う外力を接続端子と相手接続端子との接合部分から外れた箇所で受けることができる。これにより、構成要素である基板接続部、相手基板接続部に穴加工を施したり、構成要素である補強板に曲げ加工を施したりすることなく、接続端子と相手接続端子との接合部分に加わる応力を低減して、配線と相手配線の接続強度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フレキシブル配線板を屈曲させたときに、接合部に応力が加わることを抑制することができる。また、本発明によれば、配線と相手配線を電気的に接続するのに要するコストを下げると共に、配線板接続構造の構成の簡略化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１から図３を参照して説明する。
【００１４】
ここで、図１は、第１実施形態に係る配線板接続構造の平面図、図２は、第１実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図、図３（ａ）は、第１実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図３（ｂ）は、封止部を備えた第１実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る配線板接続構造１は、フレキシブル配線板２の複数本の配線３と相手リジット配線板４の複数本の相手配線５を電気的に接続する構造であって、第１実施形態に係る配線板接続構造１の具体的な構成は、次のようになる。ここで、フレキシブル配線板２は、例えばポリイミド等からなる絶縁性基板６と、この絶縁性基板６の一方の面に設けられた前述の複数本の配線３と、絶縁性基板６の一方の面に設けられかつ複数本の配線３を被覆するレジスト（図示省略）とを備えている。また、相手リジット配線板４は、相手絶縁性基板７と、この相手絶縁性基板７の一方の面に設けられた前述の複数本の相手配線５と、相手絶縁性基板７の一方の面に設けられかつ複数本の相手配線５を被覆するかつ相手レジスト８とを備えている。
【００１６】
即ち、配線板接続構造１は、絶縁性基板６の一部である基板接続部６ａと、この基板接続部６ａにオーバラップしかつの相手絶縁性基板７の一部である相手基板接続部７ａとを主な構成要素として備えている。
【００１７】
基板接続部６ａの一方の面には、対応する配線３に導通した複数本の接続端子９が設けられており、各々の接続端子９は、基板接続部６ａの先端までそれぞれ延びている。また、相手基板接続部７ａの一方の面には、対応する相手配線５に導通した複数本の相手接続端子１０が設けられており、各々の相手接続端子１０は、対応する接続端子９に半田１１によってそれぞれ接合されてあって、相手基板接続部７ａの先端の手前側までそれぞれ延びている。なお、相手接続端子１０が接続端子９に半田１１によって接合される代わりに、異方性導電フィルム又は超音波によって接合されるようにしても構わない。
【００１８】
基板接続部６ａの他方の面には、基板接続部６ａを補強する長方形状の補強板１２が設けられており、この補強板１２は、基板接続部６ａの他方の面に接着剤によって貼付け可能である。また、補強板１２を貼り合わせた部分が、補強板１２を貼り合わせていないフレキシブル配線板２よりも剛性が高くなっている。さらに、補強板１２は、基板接続部６ａと同じ幅を有してあって、基板接続部６ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ１から相手基板接続部７ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ２まで延びている。なお、補強板１２は、基板接続部６ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ１から延びてなくても、少なくとも基板接続部６ａの先端側から延びていれば構わない。
【００１９】
図３（ｂ）に示すように、基板接続部６ａと相手基板接続部７ａとの間及びその周辺には、複数本の接続端子９及び複数本の相手接続端子１０を封止する封止部１３が設けられており、この封止部１３は、アンダーフィル等の絶縁樹脂からなるものである。なお、配線板接続構造１は、図３（ａ）に示すように、封止部１３を省略しても構わない。
【００２０】
続いて、第１実施形態に係る配線板接続方法について説明する。
【００２１】
第１実施形態に係る配線板接続方法は、フレキシブル配線板２の複数本の配線３と相手リジット配線板４の複数本の相手配線５を電気的に接続する方法であって、次のような接合工程、貼付工程、及び封止工程を備えている。
【００２２】
接合工程
基板接続部６ａと相手基板接続部７ａをオーバラップさせつつ、各々の接続端子９と対応する相手接続端子１０を半田１１によってそれぞれ接合する。なお、接続端子９と相手接続端子１０を半田１１によって接合する代わりに、異方性導電フィルム又は超音波によって接合するようにしても構わない。
【００２３】
貼付工程
基板接続部６ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ１から、各々の接続端子９と対応する相手接続端子１０をそれぞれ接合したときにおける相手基板接続部７ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ２にかけて位置するように、補強板１２を基板接続部６ａの他方の面に貼付ける。なお、基板接続部６ａの先端面にオーバラップする箇所Ｓ１から補強板１２が位置してなくても、少なくとも基板接続部６ａの先端側から位置していれば構わない。
【００２４】
ここで、貼付工程は、接合工程とは独立して、フレキシブル配線板２の製造工程の中に含まれるようにしてもよい。また、接合工程が終了した後に、貼付工程を開始するようにしてもよく、接合工程に開始する前に、貼付工程を終了するようにしてもよい。
【００２５】
封止工程
接合工程が終了した後に、基板接続部６ａと相手基板接続部７ａとの間及びその周辺にアンダーフィル等の絶縁性樹脂を充填して硬化させることにより、絶縁性樹脂からなる封止部によって複数本の接続端子９及び複数本の相手接続端子１０を封止する。
【００２６】
以上により、フレキシブル配線板２の複数本の配線３と相手リジット配線板４の複数本の相手配線５を電気的に接続することができる。なお、第１実施形態に係る配線板の接続方法から封止工程を省略しても構わない。
【００２７】
続いて、第１実施形態の作用・効果について説明する。
【００２８】
補強板１２が基板接続部６ａの他方の面に貼付け可能であって、基板接続部６ａの先端側からオーバラップする箇所Ｓ２まで少なくも延びているため（貼付工程において、基板接続部６ａの先端側からオーバラップする箇所Ｓ２にかけて位置するように、補強板１２を基板接続部６ａの他方の面に貼付けているため）、フレキシブル配線板２が屈曲した際に、補強板１２の端部（基板接続部６ａの基端側の端部）によってフレキシブル配線板２の屈曲に伴う上方向の外力（引張力）を受けることができる。換言すれば、フレキシブル配線板２の屈曲に伴う上方向の外力を接続端子９と相手接続端子１０との接合部分から外れた箇所で受けることができる。これにより、構成要素である基板接続部６ａ、相手基板接続部７ａに穴加工を施したり、構成要素である補強板１２に曲げ加工を施したりすることなく、接続端子９と相手接続端子１０との接合部分に加わる応力を低減して、配線３と相手配線５の接続強度を高めることができる。
【００２９】
また、基板接続部６ａと相手基板接続部７ａとの間及びその周辺に、複数本の接続端子９及び複数本の相手接続端子１０を封止する封止部１３が設けられているため（基板接続部６ａと相手基板接続部７ａとの間及びその周辺に絶縁性樹脂を充填して硬化させることにより、絶縁性樹脂からなる封止部１３によって複数本の接続端子９及び複数本の相手接続端子１０を封止しているため）、配線３と相手配線５の接続強度を十分に高めることができる。
【００３０】
さらに、補強板１２がステンレス等の金属からなる場合には、補強板１２の熱伝導性が良く、半田１１（又は異方性導電フィルム）に過剰な加熱をすることなく、接続端子９と相手接続端子１０を接合することができる。
【００３１】
以上如き、第１実施形態によれば、構成要素である基板接続部６ａ、相手基板接続部７ａに穴加工を施したり、構成要素である補強板１２に曲げ加工を施したりすることなく、接続端子９と相手接続端子１０との接合部分に加わる応力を低減して、配線３と相手配線５の接続強度を十分に高めることができるため、配線３と相手配線５を電気的に接続するのに要するコストを下げると共に、配線板接続構造１の構成の簡略化を図ることができる。
【００３２】
また、配線板接続方法における貼付工程がフレキシブル配線板２の製造工程の中に含まれるようにした場合には、配線３と相手配線５の接続作業を簡略化することができ、配線３と相手配線５の接続作業の能率を高めることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図４から図６を参照して説明する。
【００３４】
ここで、図４は、第２実施形態に係る配線板接続構造の平面図、図５は、第２実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図、図６（ａ）は、第２実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図６（ｂ）は、封止部を備えた第２実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【００３５】
図４、図５、図６（ａ）（ｂ）に示すように、第２の実施形態に係る配線板接続構造１４は、第１実施形態に係る配線板接続構造１と略同じ構成を有しており、第２実施形態に係る配線板接続構造１４の具体的な構成のうち、第１実施形態に係る配線板接続構造１の具体的な構成と異なる部分についてのみ説明する。なお、第２実施形態に係る配線板接続構造１４における複数の構成要素のうち、第１実施形態に係る配線板接続構造１における構成要素と対応するものについては、図中に同一番号を付して、説明を省略する。
【００３６】
即ち、第２実施形態に係る配線板接続構造１４における補強板１２は、相手基板接続部７ａの先端面よりも相手基板接続部７ａの延伸方向（図３において右方向）へ突出するようになっている。なお、配線板接続構造１４は、図６（ｂ）に示すように、封止部１３を備えてもよく、図６（ａ）に示すように、封止部１３を省略しても構わない。
【００３７】
従って、第２実施形態においても、第１実施形態の作用・効果と略同じ作用・効果を奏する他に、補強板１２が相手基板接続部７ａの先端面よりも相手基板接続部７ａの延伸方向へ突出するようになっているため、フレキシブル配線板２の屈曲に伴う上方向の外力を接続端子９と相手接続端子１０との接合部分からより外れた箇所で受けることができる。これにより、接続端子９と相手接続端子１０との接合部分に加わる応力をより低減して、配線３と相手配線５の接続強度をより高めることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図７から図９を参照して説明する。
【００３９】
ここで、図７は、第３実施形態に係る配線板接続構造の平面図、図８は、第３実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図、図９（ａ）は、第３実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図９（ｂ）は、封止部を備えた第３実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【００４０】
図７、図８、図９（ａ）（ｂ）に示すように、第３の実施形態に係る配線板接続構造１５は、第２実施形態に係る配線板接続構造１４と略同じ構成を有しており、第２実施形態に係る配線板接続構造１５の具体的な構成のうち、第１実施形態に係る配線板接続構造１の具体的な構成と異なる部分についてのみ説明する。なお、第２実施形態に係る配線板接続構造１４における複数の構成要素のうち、第１実施形態に係る配線板接続構造１における構成要素と対応するものについては、図中に同一番号を付して、説明を省略する。
【００４１】
即ち、第３実施形態に係る配線板接続構造１５における補強板１２は、基板接続部６ａの他方の面における接続端子９と相手接続端子１０との接合部分にオーバラップする領域Ａのうち、加圧・加熱若しくは超音波を印加するためのチップを押し当てて接続を行う領域を避けて設けられている。なお、配線板接続構造１５は、図９（ｂ）に示すように、封止部１３を備えてもよく、図９（ａ）に示すように、封止部１３を省略しても構わない。
【００４２】
従って、第３実施形態においても、第１及び第２実施形態の作用・効果と略同じ作用・効果を奏する他に、補強板１２が基板接続部６ａの他方の面における接続端子９と相手接続端子１０との接合部分にオーバラップする領域Ａのうち、加圧・加熱若しくは超音波を印加するためのチップを押し当てて接続を行う領域を避けて設けられているため、接続端子９と相手接続端子１０を半田１１又は異方性導電フィルムによって接合する場合に、補強板１２が熱抵抗にならず、ヒータチップ１６からの熱が半田又は異方性導電フィルムに伝達され易くなると共に、接続端子９と相手接続端子１０を超音波によって接合する場合に、補強板１２がエネルギー吸収体にならず、ホーン（図示省略）から印可された超音波のエネルギーが接続端子９と相手接続端子１０に伝達され易くなる。これにより、接続端子９と相手接続端子１０の接合を短時間で行うことができる。このような構造をとることで、予めフレキシブルプリント基板を作製する工程において補強板を貼っておいても、接続の際に接続方法や接続条件に制約を与えることがない。
【００４３】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものでなく、例えば、相手配線板として相手リジット配線板４の代わりに、相手フレキシブル配線板を用いる等、適宜の態様で実施可能である。
【００４４】
また、本発明に包含される権利範囲は、本発明の実施の形態に限定されないものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態に係る配線板接続構造の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図３（ｂ）は、封止部を備えた第１実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【図４】第２実施形態に係る配線板接続構造の平面図である。
【図５】第２実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、第２実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図６（ｂ）は、封止部を備えた第２実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【図７】第３実施形態に係る配線板接続構造の平面図である。
【図８】第３実施形態に係る配線板接続構造の分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、第３実施形態に係る配線板接続構造の側面図、図９（ｂ）は、封止部を備えた第３実施形態に係る配線板接続構造の側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  配線板接続構造
２  フレキシブル配線板
３  配線
４  相手リジット配線板
５  相手配線
６  絶縁性基板
６ａ  基板接続部
７  相手絶縁性基板
７ａ  相手基板接続部
８  相手レジスト
９  接続端子
１０  相手接続端子
１１  半田
１２  補強板
１３  封止部
１４  配線板接続構造
１５  配線板接続構造
【図１】
2007227856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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