(57)【要約】【課題】  携帯電話機が通信圏外に位置した場合における無駄な電力消費を防止する。【解決手段】  制御部１８は、日本国内や海外において通信圏外であることを検出した際に、ユーザにより予め指定されているアプリケーション機能の実行モードに自動的に移行すると共に、通信圏外時に不要となる通信回路２等への電源供給を停止制御する。これにより、通信圏外に位置している場合に、基地局との間の通信回線確立のための電力の消費等の無駄な電力の消費を自動的に抑えることができるうえ、予め指定した所望のアプリケーションを即座に実行可能な状態で待機することができる。【選択図】  図１
2007243578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置であって、
通信圏外に位置していることを検出する通信圏外検出手段と、
通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報が記憶された記憶手段と、
上記通信圏外検出手段により、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、上記記憶手段に記憶されている通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御する制御手段と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
上記制御手段は、上記アプリケーション機能を起動制御した後に、このアプリケーション機能の実行モードから待ち受けモードへの復帰操作がなされた際に、上記通信圏外検出手段からの検出出力に基づいて当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることを検出した場合、当該携帯端末装置が通信圏外に位置することを報知するための報知制御を行うこと
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
基地局から送信される報知情報に基づいて、当該携帯電話機が国内に位置しているか否かを検出する国内外検出手段を有し、
上記制御手段は、上記通信圏外検出手段により、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出され、かつ、上記国内外検出手段により海外に位置していることが検出された際に、上記アプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置における消費電力を削減する消費電力削減方法であって、
通信圏外検出手段が、通信圏外に位置していることを検出するステップと、
上記ステップにおいて、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、制御手段が、記憶手段に記憶されている、通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御するステップと
を有することを特徴とする消費電力削減方法。
【請求項５】
バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置で実行される消費電力削減プログラムであって、
通信圏外に位置していることを検出する通信圏外検出手段としてコンピュータを機能させ、
上記通信圏外検出手段としてコンピュータを機能させることで、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、記憶手段に記憶されている、通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御する制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする消費電力削減プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、或いはノート型のパーソナルコンピュータ装置等のバッテリで動作する携帯端末装置に用いて好適な携帯端末装置、消費電力削減方法及び消費電力削減プログラムに関し、特に通信圏外となった際に、通信回路等への電源供給を停止して、所定のアプリケーション機能を動作させるアプリケーションモードに自動的に移行することで、通信圏外時における消費電力の削減等を図った携帯端末装置、消費電力削減方法及び消費電力削減プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１５３４８０号の公開特許公報（特許文献１）に、携帯電話機のアプリケーションの動作時間の飛躍的な延長を目的とした携帯電話機が開示されている。この携帯電話機の場合、例えば海外等の基地局との通信が不可能な場所に居る場合、使用者のキー操作により、無線通信ブロックに対する電源供給を強制的かつ選択的にオフとすることで、バッテリの消耗を抑制するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３４８０号公報（第４頁〜第５頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献１に開示されている携帯電話機は、無線通信ブロックに対する電源供給をオフとするためには、使用者の手動操作を必要とする。このため、基地局との通信が不可能な場所に居ることを使用者が気付かない場合（＝使用者が気付かないうちに、基地局との通信が不可能な場所に移動していた場合）には、上記手動操作が行われず、やはり無駄にバッテリの電力が消費されることとなる。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、通信圏外となった際に、通信回路等への所定の回路に対する電源供給を停止制御すると共に、所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーションモードに自動的に移行することで、無駄に電力が消費される不都合を防止した携帯端末装置、消費電力削減方法及び消費電力削減プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末装置は、バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置であって、上述の課題を解決するための手段として、
通信圏外に位置していることを検出する通信圏外検出手段と、
通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報が記憶された記憶手段と、
上記通信圏外検出手段により、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、上記記憶手段に記憶されている通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御する制御手段と
を有する。
【０００７】
また、本発明に係る消費電力削減方法は、バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置における消費電力を削減する消費電力削減方法であって、上述の課題を解決するための手段として、
通信圏外検出手段が、通信圏外に位置していることを検出するステップと、
上記ステップにおいて、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、制御手段が、記憶手段に記憶されている、通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御するステップと
を有する。
【０００８】
また、本発明に係る消費電力削減プログラムは、バッテリに蓄電された電力に基づいて基地局との間で無線通信を行う無線通信機能、及び所定のアプリケーション機能を備えた携帯端末装置で実行される消費電力削減プログラムであって、上述の課題を解決するために、
通信圏外に位置していることを検出する通信圏外検出手段としてコンピュータを機能させ、
上記通信圏外検出手段としてコンピュータを機能させることで、当該携帯端末装置が通信圏外に位置していることが検出された際に、記憶手段に記憶されている、通信圏外に位置した際に実行するアプリケーション機能を示す通信圏外実行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御する制御手段としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
このような本発明は、携帯端末装置が通信圏外に位置することとなった際に、予め定められているアプリケーション機能を起動制御すると共に、少なくとも上記無線通信機能に供給する電力を停止制御することで消費電力の削減、及び通信圏外時における所定のアプリケーション機能の実行の容易化を図る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、通信圏外となった際に、無線通信機能等への所定の回路に対する電源供給を停止制御すると共に、所定のアプリケーション機能を起動制御することで、消費電力の削減を図ることができるうえ、所定のアプリケーション機能を即座に実行可能な状態で待機することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００１２】
［携帯電話機の構成］
この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、図１に示すように基地局との間で無線通信を行うアンテナ１及び通信回路２と、着信音や受話音声等の音響出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声を集音するマイクロホン部４と、画像（動画像、静止画像等）や文字等を表示するための表示部５と、文字等の入力操作や所望のメニューの選択操作等を行うための操作部６と、発着信等を光で知らせるための発光部７（LED：Light Emitting Diode）と、所望の被写体の静止画像或いは動画像を撮像するためのカメラ部８と、当該携帯電話機の筐体を振動させて発着信等をユーザに知らせるためのバイブレーションユニット９とを有している。
【００１３】
また、この携帯電話機は、現在時刻をカウントするタイマ１０と、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送を受信するアンテナ１１及び放送受信ユニット１２と、所定の情報の赤外線通信を行うための赤外線信号処理部１３と、アラーム音等の音響出力信号を形成する音響信号処理部１４と、当該携帯電話機の現在位置情報を得るためのＧＰＳアンテナ１５（GPS：Global Positioning System）及びＧＰＳユニット１６とを有している。
【００１４】
また、この携帯電話機は、基地局を介した無線通信処理を行うための通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）、後に説明する消費電力削減プログラム、この消費電力削減プログラムの実行時に移行するアプリケーション機能を示す移行アプリケーション情報、カメラ部８を撮像制御するためのカメラ制御プログラム、音楽データを再生するための音楽プレーヤプログラム、この音楽プレーヤプログラムで再生される音楽データ、ユーザの所望の日時に所望のスケジュールが登録されたスケジュール帳、各ユーザの電話番号や電子メールアドレス等が登録された電話帳、発着信した電子メールのデータ、電話や電子メールの発着信履歴等が記憶されたメモリ１７と、当該携帯電話機全体を制御する制御部１８とを有している。
【００１５】
このような各部は、繰り返し充電が可能なバッテリ１９から供給される電力によって駆動されており、電源供給部２０は、制御部１８の制御により、該バッテリ１９からの電力を上記各部に供給するようになっている。
【００１６】
［実施の形態の動作］
このような実施の形態の携帯電話機は、通信圏外に位置している場合、予め登録されている所定のアプリケーション機能を実行するアプリケーションモードに自動的に移行すると共に、通信回路２等への電源供給を停止制御して消費電力の削減を図るようになっている。
【００１７】
〔移行するアプリケーション機能の登録〕
まず、このようなアプリケーションモードへの自動移行を可能とするためには、該自動移行を行う所望のアプリケーション機能を予め登録する必要がある。なお、この例では、所望のアプリケーション機能を予め登録することとして説明を進めるが、デフォルトとして、所定のアプリケーション機能が登録されていてもよい。
【００１８】
このアプリケーション機能の登録を行う場合、ユーザは、操作部６を操作して選択メニューの中からアプリケーション機能の登録メニューを選択する。このアプリケーション機能の登録メニューが選択操作されると、制御部１８は、当該携帯電話機が備える各アプリケーション機能の一覧を表示部５に表示制御する。
【００１９】
ユーザは、操作部６を操作することで、この一覧の中から所望のアプリケーション機能を選択する。そして、制御部１８は、このユーザにより選択された所望のアプリケーション機能を示す移行アプリケーション情報をメモリ１７に登録する。これにより、以下に説明するように、通信圏外に位置している場合、制御部１８は、このメモリ１７に登録した移行アプリケーション情報で示されるアプリケーション機能を実行するモードに当該携帯電話機を自動的に移行させる。
【００２０】
〔消費電力削減動作〕
図２のフローチャートに、この実施の形態の携帯電話機における消費電力削減動作の流れを示す。このフローチャートに示す各ステップは、制御部１８が、メモリ１７に記憶されている消費電力削減プログラムに基づいて実行するようになっており、制御部１８は、当該携帯電話機のメイン電源の投入操作を検出することで、このフローチャートに示す処理をスタートさせる。
【００２１】
まず、ステップＳ１では、制御部１８が、例えば電界強度に基づいて、当該携帯電話機の現在位置が通信圏外であるか否かを判別し、通信圏外ではないと判別した場合は処理をステップＳ２に進め、通信圏外であると判別した場合は処理をステップＳ４に進める。
【００２２】
通信圏外においては、通信回線の確立を図る基地局を探し続けることとなるため、バッテリ１９に蓄電されている電力が多く消費されるおそれがある。このため、制御部１８は、通信圏外であると判別することで処理をステップＳ４に進めると、メモリ１７に記憶されている移動アプリケーション情報を読み出し、ユーザから予め指定されたアプリケーションモードに対応する設定を行う。
【００２３】
具体的には、ユーザにより、この移行するアプリケーション機能として例えば音楽プレーヤ機能が選択されていた場合（＝音楽プレーヤ機能を示す移行アプリケーション情報がメモリ１７に記憶されていた場合）、制御部１８は、メモリ１７に記憶されている音楽プレーヤプログラムを読み出し、この音楽プレーヤプログラムに基づいて、音楽プレーヤの画像を表示部５に表示制御すると共に、再生する音楽データの選択メニューを表示部５に表示制御して、ユーザからの再生指示待ち状態となる。
【００２４】
また、制御部１８は、このようにユーザから予め指定されたアプリケーションモードへ自動的に移行すると共に、通信圏外時に不要となる回路に対して供給している電源を停止するように電源供給部２０を制御する。具体的には、制御部１８は、通信回路２、放送受信ユニット１２、ＧＰＳユニット１６、表示部５、赤外線信号処理部１３、カメラ部８、音響信号処理部１４等に対する電源供給を停止するように電源供給部２０を制御する。
【００２５】
通信回路２に対する電源供給を停止することで、当該携帯電話機が通信圏外に位置している際に、基地局との間の通信回線の確立に使用する無駄な電力消費を防止することができる。また、カメラ部８、放送受信ユニット１２、赤外線信号処理部１３、ＧＰＳユニット１６等の、ユーザにより指定されたアプリケーション機能以外のアプリケーション機能に対する電源供給を停止することで、このような使用されないアプリケーション機能で無駄に電力が消費される不都合を防止することができる。従って、通信圏外時にバッテリ１９の電力が無駄に消費される不都合を防止することができ、この分、上記アプリケーションモードで実行するアプリケーション機能の動作時間を大幅に延ばすことができる。
【００２６】
次に、上記ステップＳ１において、通信圏内に位置するものと判別することで処理をステップＳ２に進めると、制御部１８は、基地局から送信される報知情報に含まれるＭＣＣ情報（MCC：Mobile Country Code：日本の場合は４４０又は４４１）に基づいて、当該携帯電話機が日本国内に位置するか否かを判別し、日本国内に位置するものと判別した場合は処理をステップＳ７に進め、日本国内には位置しないものと判別した場合は処理をステップＳ３に進める。
【００２７】
ステップＳ７では、当該携帯電話機が日本国内の通信圏内に位置しているため、制御部１８は、通常に待ち受けモードの設定を行った後、処理をステップＳ１戻して上述の通信圏外に位置することとなったか否かの監視を行う。
【００２８】
次に、上記ステップＳ２において、現在位置が日本国内ではないもの判別することで処理をステップＳ３に進めると、制御部１８は、上記報知情報に基づいて検出したＭＣＣ情報は、現在、世界各国のいずれかの国で使用されている番号を示す情報であるか否かを判別し、いずれかの国で使用されている番号を示している場合には、処理を上記ステップＳ７に進めて通常に待ち受けモードの設定を行い、いずれかの国で使用されている番号を示していない場合には、処理をステップＳ４に進める。そして、このステップＳ４において、上述のアプリケーションモードへの移行処理、及び所定回路への電源供給停止処理を行うことで消費電力の削減を図る。
【００２９】
次に、このようなアプリケーションモードへの移行処理を行うと、制御部１８は、ステップＳ５において、ユーザによる操作部６の操作状態を監視することで、当該アプリケーションモードからの復帰操作の有無を監視し、復帰操作を検出するまでの間は、このアプリケーションモードに移行した状態を維持し、上記復帰操作を検出したタイミングで処理をステップＳ６に進める。
【００３０】
上記復帰操作を検出することで処理をステップＳ６に進めると、制御部１８は、例えば電界強度等に基づいて、当該携帯電話機の現在位置が、通信圏外であるか否かを判別する。そして、通信圏内であると判別した場合は、処理を上記ステップＳ２に戻し、上述のように現在位置が日本国内であるか否かを判別し、現在位置が日本国内であると判別した際にステップＳ７において通常の待ち受けモードを設定する。
【００３１】
これに対して、ステップＳ６において通信圏外であると判別すると、制御部１８は、処理をステップＳ８に進め、例えば「現在、通信圏外に位置しています。」等の、通信圏外に位置していることをユーザに通知するための圏外通知メッセージを表示部５に表示制御して処理をステップＳ９に進める。
【００３２】
ユーザは、この圏外通知メッセージにより、自分が（＝当該携帯電話機が）、現在、通信圏外に位置していることを認識するのであるが、例えば間もなく通信圏内に移動できる場合等のように、現在は通信圏外に位置していても予め待ち受けモードに設定しておきたい場合がある。このような場合、ユーザは操作部６を介して待ち受けモードへの強制的な移行を指示する。ステップＳ９では、制御部１８が、このような待ち受けモードへの移行操作の有無を監視しており、該待ち受けモードへの移行操作を検出した場合は、処理をステップＳ１１に進めて待ち受けモードを設定し、この図２に示すフローチャートの処理の実行を終了する。
【００３３】
これに対して、ステップＳ９において、待ち受けモードへの移行操作を検出しない場合、制御部１８は、ステップＳ１０に処理を進め、タイマ１０からの計時情報に基づいて、上記圏外通知メッセージを表示してから例えば１分間が経過したか等の所定時間の経過を監視する。そして、上記圏外通知メッセージを表示してから、上記待ち受けモードへの移行操作を検出することなく上記１分間が経過した場合、タイムアウトとして、処理をステップＳ４に戻し、上述のように再びアプリケーションモードへ移行すると共に、各回路への電源供給を停止制御する。
【００３４】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、日本国内や海外において通信圏外であることを検出した際に、ユーザにより指定されているアプリケーション機能の実行モードに自動的に移行すると共に、通信圏外時に不要となる通信回路２等への電源供給を停止制御する。これにより、通信圏外に位置している場合に、基地局との間の通信回線確立のための電力の消費等の無駄な電力の消費を抑えることができるうえ、予め指定した所望のアプリケーションを即座に実行可能な状態で待機することができる。
【００３５】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、この携帯電話機以外であっても、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）やＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の無線通信機能を備えた他の携帯端末装置に適用してもよい。この場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００３６】
最後に、本発明は、本発明の一例として開示したに過ぎない上述の実施の形態に限定されることはない。このため、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施の形態以外であっても設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる携帯電話機のブロック図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機における消費電力削減動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  発光部（ＬＥＤ）、８  カメラ部、９  バイブレーションユニット、１０  タイマ、１１  アンテナ、１２  放送受信ユニット、１３  赤外線信号処理部、１４  音響信号処理部、１５  ＧＰＳアンテナ、１６  ＧＰＳユニット、１７  メモリ、１８  制御部、１９  バッテリ、２０  電源供給部
【図１】
2007243578.tif 000003
【図２】
2007243578.tif 000004