(57)【要約】  【課題】複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い、芯材を互いに独立空間に配置した真空断熱材において、断熱性能を向上する。  【解決手段】複数の芯材１５を、ガスバリア性を有する外被材１６で覆い、内部を減圧密封して、複数の芯材１５を独立空間に配置することにより、外被材１６のみからなる非芯材部１７を芯材１５の間に有する真空断熱材１４において、非芯材部１７を折り曲げ、芯材１５の間隔を狭めることで、断熱性能を有さない非芯材部１７の面積を極力小さくし、断熱性能を向上する。また、これを適用することによって断熱性能に優れた断熱壁を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材のみからなる非芯材部を有する真空断熱材であって、隣接する前記芯材と前記芯材との間隔が狭くなるように前記非芯材部を折り曲げた真空断熱材。
【請求項２】
それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材のみからなる非芯材部を有する真空断熱材であって、隣接する前記芯材同士が部分的に重なるように前記非芯材部を折り曲げた真空断熱材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の真空断熱材を適用した断熱壁。
【請求項４】
請求項１または２に記載の真空断熱材の折り曲げた非芯材部を地面に対して水平に施工した建物の壁。
【請求項５】
請求項１または２に記載の真空断熱材の折り曲げた非芯材部を筐体の湾曲方向に対して垂直に配設した貯湯タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、および真空断熱材を適用した断熱壁、建物の壁、貯湯タンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱施工法が提案されている。
【０００３】
一般的な用途に使用することが可能な真空断熱材として、複数の芯材を有する真空断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、建物の断熱施工法としては、硬質ポリウレタンフォームを使用した施工方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
図１６は、特許文献１に記載された従来の真空断熱材の断面図である。図１６に示すように、真空断熱材１は、充填材２が外装材３中に封入され、低真空状態である密封体よりなり、該密封体が複数の密閉された部屋に分割されている。
【０００５】
以上のように構成される真空断熱材は多数のセルで構成されることにより、セルとセルの間で切断することが可能であるため、寸法調整が容易に行える。また、一箇所の真空がリークしても、そのリークは他の箇所に及ばないため、耐久性が向上し、また真空断熱材１を釘等の簡便で安価な方法により固定することができる。
【０００６】
図１７は、特許文献２に記載された従来の建物の概略断面図である。図１７に示すように、従来の建物４は、断熱材として熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍＫ以下である硬質ウレタンフォーム５が、外壁仕上材６および屋根材７の内側部分に設けられていることにより、断熱性を確保している。硬質ポリウレタンフォーム５は、断熱性能が優れるため、薄くして施工することができる。そのため、施工する際、長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される五寸釘等の施工釘を使用することができる。
【０００７】
図１８は、従来の断熱施工工程を説明するための斜視図である。従来の断熱施工工程では、図１８の従来の建物４の外壁部４ａの斜視断面図に示すように、コンクリート基礎８の上の土台柱９に木軸１０を組み、木軸１０に構造用面材１１を貼り、その上に複数の木下地１２ａを垂直方向に並行に組む。そして、各木下地１２ａの間に硬質ポリウレタンフォーム５を配置し、硬質ポリウレタンフォーム５の上に合板１３を貼り、合板１３の上に複数の木下地１２ｂを垂直方向に並行に組み、木下地１２ｂに外壁仕上材６を固定する。
【特許文献１】特開平７−１３９６９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、真空断熱材１におけるセルとセルの間は断熱性能を有さない外装体３のみから形成されているために、断熱性能が十分に得られないという課題を有していた。
【０００９】
また、上記特許文献２の構成では、硬質ウレタンフォーム５をカットして複数の木下地１２ａをそれぞれの間に詰める工程を要するため、施工に手間がかかる。また、より高断熱化が求められる場合においては硬質ウレタンフォーム５を厚くする必要があるため、建築物においては壁厚が厚くなるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するもので、複数の芯材で構成される真空断熱材において、断熱性能を確保すること、また断熱性能に優れた真空断熱材を適用することで断熱性能に優れた断熱壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材のみからなる非芯材部を有する真空断熱材であって、隣接する前記芯材と前記芯材の間隔が狭くなるように、もしくは、隣接する前記芯材同士が部分的に重なるように、前記非芯材部を折り曲げたものである。
【００１２】
すなわち、断熱性能を有さない非芯材部の面積を極力小さく、またはなくすことで、断熱性能を向上する。また、折り曲げた非芯材部や、芯材が重なった部分が真空断熱材周囲の気体対流の障害となり、気体対流による熱伝導を抑制するために、断熱性能がさらに向上する。
【００１３】
また、断熱性能に優れた真空断熱材を適用することによって断熱性能に優れた断熱壁を得る。本発明の真空断熱材を用いて建物の壁のような断熱壁を施工すると、所定の部位に貼り付けることで断熱施工が完了するため作業性が向上する。また、芯材が独立空間に位置するために、個々の空間の真空リークが他の独立空間には伝播しない。また、一つの芯材を有する真空断熱材を複数配置する場合と比べて、固定する作業回数が少なくなるため、作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の真空断熱材は、複数の芯材で構成され、芯材が独立した空間に位置するので、非芯材部での切断や折り曲げが可能であり、また個々の空間の真空リークが他の独立空間に伝播することがない。また、非芯材部の面積が小さくなることや非芯材部がなくなることで、真空断熱材全体としての断熱性能が向上する。
【００１５】
また、折り曲げた非芯材部や、芯材が重なった部分が真空断熱材周囲の気体対流の障害となり、気体対流による熱伝導を抑制できるために、断熱性能がさらに向上する。また、一枚の芯材を有する真空断熱材を複数配置する場合に比べ、固定する作業回数が少なくなるため、作業性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材のみからなる非芯材部を有する真空断熱材であって、隣接する前記芯材と前記芯材との間隔が狭くなるように前記非芯材部を折り曲げたものであり、複数の芯材が独立した空間に位置するので、個々の空間の真空リークが他の独立空間に伝播することがない。また、非芯材部を折り曲げて芯材間隔を狭めたことによって、断熱性能を有さない非芯材部の面積が小さくなるために、断熱性能が向上する。
【００１７】
また、一枚の芯材を有する真空断熱材を複数配置するのに比べ、外被材端部からの距離が長くなることによって、真空断熱材内部への端部からのガス侵入抵抗が大きくなるために、経時断熱性能が向上し、さらに、固定箇所を減らすことができるために作業効率も向上する。
【００１８】
またさらに、折り曲げた非芯材部が芯材平面より凸となる場合、これが真空断熱材周囲の気体の対流の障害となり、気体の対流による伝熱を抑制する。
【００１９】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材を、ガスバリア性を有する外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材のみからなる非芯材部を有する真空断熱材であって、隣接する前記芯材同士が部分的に重なるように前記非芯材部を折り曲げたものであり、複数の芯材が独立した空間に位置するので、また個々の空間の真空リークが他の独立空間に伝播することがない。また、非芯材部を折り曲げて芯材を重ねたことによって、断熱性能を有さない非芯材部がなくなるために、断熱性能が向上する。
【００２０】
また、一枚の芯材を有する真空断熱材を複数配置するのに比べ、外被材端部からの距離が長くなることによって、真空断熱材内部への端部からのガス侵入抵抗が大きくなるために、経時断熱性能が向上し、さらに、固定箇所を減らすことができるために作業効率も向上する。
【００２１】
またさらに、折り曲げた非芯材部や芯材を重ねたことによってできた表面の凹凸形状が、真空断熱材周囲の気体の対流の障害となり、気体の対流による伝熱を抑制する。
【００２２】
請求項３に記載の断熱壁の発明は、請求項１または２に記載の発明の真空断熱材を壁に適用したものであり、断熱性能に優れた真空断熱材を適用した断熱壁であることにより、省エネルギーに貢献することができる。
【００２３】
請求項４に記載の建物の壁の発明は、請求項１または２に記載の真空断熱材を適用した建物の壁において、真空断熱材の折り曲げた非芯材部が地面に対して水平であるように施工したものであり、断熱性能に優れた真空断熱材を適用することによって、断熱性に優れた建物の壁が得られるために、省エネルギーに貢献できる。
【００２４】
また、非芯材部が地面に対して水平であることは、柱や壁に囲まれた空間の気体の対流は主に上下の温度差により発生するが、非芯材部や重なった芯材が地面と水平の方向に凸となっているために、この対流が抑制しやすい。
【００２５】
請求項５に記載の貯湯タンクの発明は、請求項1または２に記載の真空断熱材を適用した貯湯タンクにおいて、真空断熱材の折り曲げた非芯材部が筐体の湾曲方向に対して垂直になるように配設したものであり、断熱性能に優れた真空断熱材を適用することによって、保温効果に優れた給湯器の壁が得られるために、省エネルギーに貢献できる。
【００２６】
また、本発明の真空断熱材は、非芯材部での折り曲げが可能であるために、貯湯タンクのような湾曲形状に垂直方向に折り曲げることによって、湾曲した形状にも沿いやすくなる。また、芯材平面より凸となる折り曲げた非芯材部や芯材を重ねたことによってできた凹凸形状が、真空断熱材周囲の気体の対流の障害となり、気体の対流による伝熱を抑制するために、高い断熱性能が得られる。
【００２７】
以下に、本発明の詳細を説明する。
【００２８】
本発明の真空断熱材における材料構成は特に指定するものではない。
【００２９】
芯材は、高い空隙率を有するものであれば、繊維、粉末、発泡樹脂、多孔質体、薄膜積層体など特に指定するものではない。例えば繊維系では、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、炭化ケイ素繊維などが使用可能であり、粉末系ではシリカ、パーライト、カーボンブラック、発泡樹脂ではウレタンフォーム、フェノールフォーム、スチレンフォームなどが使用可能である。また、これらの混合体や成形体を使用することも可能である。
【００３０】
外被材のラミネート構成は、特に指定するものではない。
【００３１】
熱溶着層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、無延伸ポリエチレンテレフタレート、無延伸ナイロン、無延伸エチレン−ポリビニルアルコール共重合体樹脂などが使用可能であり、特に指定するものではない。また、熱溶着層に吸着剤を含有させてもよい。
【００３２】
また、外部からのガス侵入を抑制するために、金属箔や、蒸着フィルム、コーティングフィルム、蒸着コーティングフィルムなどが使用可能である。その種類や積層数は特に指定するものではない。
【００３３】
金属箔は、アルミニウム、ステンレス、鉄やその混合物など、特に指定するものではない。また、蒸着やコーティングの基材となるプラスチックフィルムの材料は、ポリエチレンテレフタレート、ＥＶＯＨ、ポリエチレンナフタレート、ナイロン、延伸ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミドなど特に指定するものではない。
【００３４】
また、蒸着の材料としては、アルミニウム、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、銀、シリカ、アルミナ、ダイヤモンドライクカーボンやそれらの混合物など、特に指定するものではない。また、コーティングの材料としては、ＰＶＡ、ポリアクリル酸系樹脂やその混合物など特に指定するものではない。また、蒸着コーティングフィルムにおける蒸着とコーティングの積層順序は特に指定するものではない。
【００３５】
また、耐ピンホール性や耐摩耗性の向上、難燃性の付与、さらなるバリア性の向上などを目的としてさらに外層や中間層にフィルムを設けることも可能である。
【００３６】
ここで、外層や中間層に設けるフィルムは、ナイロン、エチレン・４フッ化エチレン共重合体樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＯＰＰ、ＥＶＯＨなど、その種類や積層数は、特に指定するものではない。
【００３７】
また、初期断熱性能の向上や経時断熱性能の確保のために、水分吸着剤やガス吸着剤を適用してもよい。吸着剤の種類は特に指定するものではなく、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、ゼオライト、シリカゲル、ハイドロタルサイトなどが使用可能であり、これらを単独で使用しても、２種類以上組み合わせて使用してもよい。また、取り扱い性を向上するために、これらの吸着剤は通気性を有する袋に入れて使用してもよい。
【００３８】
また、真空断熱材の作製方法も特に指定するものではない。
【００３９】
袋状の外被材中に複数の芯材を配置し真空断熱材を作製した後、その芯材間をシールバーなどによって溶着して独立空間を形成する方法や、ラミネートフィルム上に複数の芯材を配置し、その上からラミネートフィルムを被せ、真空中で周縁部および芯材間、または全面を溶着して真空断熱材を作製すること方法が可能である。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図である。また、図２は同実施の形態１における非芯材部を折り曲げる前の真空断熱材の平面図である。
【００４２】
図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材１４は、それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材１５を、ガスバリア性を有する外被材１６で覆い外被材１６の内部を減圧密封してなり、複数の芯材１５のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する芯材１５と芯材１５との間に外被材１６のみからなる非芯材部１７を有する真空断熱材１４であって、隣接する芯材１５と芯材１５との間隔が狭くなるように非芯材部１７を折り曲げたものである。
【００４３】
次に、真空断熱材１４の作製方法について説明する。まず、２枚のラミネートフィルムからなる外被材１６の間に芯材１５を置き、これを減圧下にて面状のヒーターで外被材１６の全面を加熱し、２枚の外被材１６同士が密着する方向に外被材１６に圧力を加えることにより、外被材１６同士が密着した部分の熱溶着を行い、図２のような真空断熱材１４を得る。さらに、隣接する芯材１５と芯材１５との間隔が狭くなるように、芯材１５の間の非芯材部１７を折り曲げることで、図１に示すような真空断熱材１４を得ることができる。
【００４４】
本実施の形態の真空断熱材１４は、非芯材部１７の間隔を狭めない場合に比べ、断熱性能が向上した。また、芯材１５が独立空間に配置されているために、一箇所が真空ブレークしても、それが他の芯材１５部に伝播しない。また、一枚の芯材１５を有する真空断熱材を複数配置するのに比べ、外被材１６端部からの距離が長くなることにより、真空断熱材１４内部への端部からのガス侵入抵抗が大きくなるために、経時断熱性能が向上し、さらに、固定箇所を減らすことができるために作業効率も向上する。
【００４５】
以上のように、真空断熱材１４をその厚み方向に見た場合の、芯材１５間にある非芯材部１７の見かけ上の面積を極力小さくすることで、真空断熱材１４全体の熱伝導率が大きく向上し、適用性に優れた真空断熱材１４となった。また、折り曲げた非芯材部１７が芯材１５のある部分の平面より凸となっている場合、これが真空断熱材１４周囲の気体の対流を抑制するため、伝熱がより抑制できる。
【００４６】
また、非芯材部１７の折り曲げ方は特に指定するものではなく、用途に応じて、部分によって折り曲げ方や折り曲げ方向を変えたり、また折り曲げない部分があってもよい。また、このとき、折り目を設けても、折り目を設けないループ状であってもよい。
【００４７】
図２における芯材１５の間隔は特に指定するものではないが、真空断熱材１４を適用する空間が限られる用途に適用する場合は、折り曲げた非芯材部１７が芯材１５平面上にはみ出さないようにするために芯材１５間隔を芯材１５厚みより小さく設定してもよいし、折り曲げた非芯材部１７が芯材１５平面状にはみ出すならば芯材１５平面に重なるように添わせてもよい。このとき、非芯材部１７が重なる部分が厚くなるのを防ぐために、あらかじめ重なる部分の芯材１５を薄くしておいてもよいし、重ねた後にプレスなどにより、平面性を向上させてもよい。また、真空断熱材１４を適用する空間に余裕がある場合は、真空断熱材１４周囲の気体の対流を抑制するためにあえて芯材１５間隔を広く設け、折り曲げた非芯材部１７が芯材１５平面より凸になるようにしてもよい。
【００４８】
また、ひれ部１８（芯材１５外周の外被材１６のみからなる部分）は適用用途に応じて、折り曲げてもそのままの状態であってもよい。なお、建物などへの施工時に釘打ちなどを行う場合、このひれ部１８に釘打ちを行えば、芯材１５部の真空ブレークが生じないので望ましい。
【００４９】
また、狭めた芯材１５間隔を維持するために、折り曲げた後に、折り曲げた部分と芯材１５部（芯材１５を有する部分）や隣り合う芯材１５部同士を固定してもよい。固定方法は、特に指定するものではなく、テープ貼り付け、接着剤など公知の方法が使用可能である。
【００５０】
芯材１５の形状、厚さ、並べ方は、特に限定するものではないが、芯材１５を二軸方向に配置するのであれば、形状や厚さをできるだけ揃え、格子状や千鳥格子状に配置するとより間隔が縮めやすい。芯材１５を一軸方向にのみ配置すると間隔を縮めやすいためより望ましい。
【００５１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施の形態の真空断熱材１９は、それぞれ所定間隔をあけて配置された複数の芯材２０を、ガスバリア性を有する外被材２１で覆い外被材２１の内部を減圧密封してなり、複数の芯材２０のそれぞれが独立した空間内に位置し、隣接する芯材２０と芯材２０との間に外被材２１のみからなる非芯材部２２を有する真空断熱材１９であって、隣接する芯材２０同士が部分的に重なるように非芯材部２２を折り曲げたものである。
【００５３】
本実施の形態の真空断熱材１９は、芯材２０部を部分的に重ねない場合に比べ、断熱性能が向上した。また、芯材２０が独立空間に配置されているために、一箇所が釘打ちなどにより真空ブレークしても、それが他の芯材２０部に伝播しない。また、一枚の芯材２０を有する真空断熱材を複数配置するのに比べ、外被材２１端部からの距離が長くなることにより真空断熱材１９内部への端部からのガス侵入抵抗が大きくなるめに、経時断熱性能が向上し、また固定箇所を減らすことができるために作業効率も向上する。
【００５４】
以上のように、真空断熱材１９をその厚み方向に見た場合の、芯材２０間にある非芯材部２２の見かけ上の面積をなくすことで、真空断熱材１９全体の熱伝導率が大きく向上し、適用性に優れた真空断熱材１９となった。また、折り曲げた非芯材部２２や芯材２０を重ねたことによる表面の凹凸形状が、真空断熱材１９周囲の気体の対流を抑制するため、伝熱がより抑制できる。
【００５５】
また、非芯材部２２の折り曲げ方は特に指定するものではなく、用途に応じて、部分によって折り曲げ方を変えたり、芯材２０を重ねる方向を変えたり、また折り曲げない部分があってもよい。また、真空断熱材１９を適用する体積が限られる用途に適用する場合は、芯材２０が重なる部分が厚くなるのを防ぐために、あらかじめ重なる部分の芯材２０を薄くしておいてもよいし、重ねた後にプレスなどにより平面性を向上させてもよい。
【００５６】
また、真空断熱材１９の外周の外被材２１のみからなるひれ部２３は、適用用途に応じて、折り曲げてもそのままの状態であってもよい。なお、建物などへの施工時に釘打ちなどを行う場合、このひれ部２３に釘打ちを行えば、芯材部の真空ブレークが生じないので望ましい。
【００５７】
また、芯材２０を重ねた状態を維持するために、折り曲げた後に、折り曲げた部分と芯材２０部や隣り合う芯材２０部同士を固定してもよい。固定方法は、特に指定するものではなく、テープ貼り付け、接着剤など公知の方法が使用可能である。
【００５８】
芯材２０の形状、厚さ、並べ方、芯材２０間隔は特に限定するものではないため、用途に応じて個々の芯材２０の形状や大きさや厚さを変えることも可能であるが、芯材２０を二軸方向に配置するのであれば、形状や厚さをできるだけ揃え、格子状や千鳥格子状に配置するとより間隔が縮めやすい。芯材２０を一軸方向にのみ配置すると間隔を縮めやすいためより望ましい。
【００５９】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３における建物の概略断面図、図５は同実施の形態の建物の外壁部の斜視断面図、図６は同実施の形態の建物外壁部への真空断熱材の施工時の斜視図、図７は同実施の形態の建物の外壁部の水平断面図である。
【００６０】
図４に示すように、建物２４は、実施の形態２の真空断熱材１９が外壁材２５および屋根材２６の内側部分と床上材２７の外側部分とに設けられていることにより、断熱性を確保している。
【００６１】
図５に示すように、外壁部２４ａの断熱施工工程では、コンクリート基礎２８の上の土台柱２９に柱３０を組み、柱３０に真空断熱材１９を貼り、その上に複数の木下地３１を垂直方向に並行に組み、木下地３１に外壁材２５を固定する。
【００６２】
図６に示すように、真空断熱材１９は、あらかじめ柱３０の上部に上部のひれ部２３を固定しておき、非芯材部２２を折り曲げて芯材部を部分的に重ねながらサイドのひれ部２３を柱３０に数箇所固定し、貼り付ける。
【００６３】
図７に示すように、真空断熱材１９は木下地３１と対向するように、柱３０に貼られる。なお、このとき、真空断熱材１９に防水シートや防湿機密シートが積層するように配置されていてもよい。防水シートが配置されていると、外部の水分が真空断熱材１９の内部に侵入することが防止できるため、断熱性能の悪化を抑制できる。また、防湿気密シートが配置されていると、建物の内部の湿気を多く含んだ高い温度の空気による結露を防止できる。
【００６４】
以上説明したように、断熱性能に優れた真空断熱材１９が使用されているので、建物の断熱性は高く、省エネルギー化が実現されている。また、真空断熱材１９における折り曲げた非芯材部２２や重ねた芯材２０部表面が凹凸形状を形成するため、壁と壁の間の空気層の対流を抑制し、真空断熱材１９を貼り付けた断熱性能以上の断熱性能が得られる。なお、このとき、折り曲げた非芯材部２２や重ねた芯材２０部表面が真空断熱材１９を挟む両壁と接すると空間が細かく区切られるため、より対流抑制効果が高まる。
【００６５】
真空断熱材１９は、図８に示すように、ロール状に巻かれていて、所望する大きさで切断できるように保持されていてもよい。真空断熱材１９は、図３に示すような形状の真空断熱材１９をロール状に巻いておき、それを貼り付けていってもよいし、図２に示すような真空断熱材をロール状に巻いておき、それを上記のように柱の上部に固定してから、真空断熱材の非芯材部を折り曲げながら芯材を重ねてもよい。
【００６６】
真空断熱材１９の設置箇所は特に指定するものではなく、図７の他、図９、図１０、図１１に示すように、木下地３１を省略して柱３０の内側、外側のどちらにあってもよく、図１１に示すように、ひれ部２３を折り曲げて、柱３０を避けて設けても良い。
【００６７】
また、グラスウールや硬質ウレタンフォームなどの断熱材を併用してもよい。
【００６８】
なお、本実施の形態では真空断熱材として実施の形態２の真空断熱材を使用したが、実施の形態１の真空断熱材でも同様の効果が得られる。
【００６９】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態５における真空断熱材を適用した電気湯沸かし器の縦断面図であり、貯湯タンクの一例として示している。また、図１３は、本実施の形態に使用した真空断熱材の平面図、図１４は、図１２におけるＡ−Ａ線における真空断熱材の断面図、図１５は、本実施の形態に使用した非芯材部を折り曲げる前の真空断熱材の平面図である。
【００７０】
図１２に示すように、電気湯沸かし器３２は、外容器３３と、貯水用容器３４とヒーター３５と、蓋３６と、実施の形態１の真空断熱材１４とから構成されている。
【００７１】
真空断熱材１４は、図１３のように電気湯沸かし器３２の形状とサイズに合わせ、一軸方向に配置した複数の芯材１５の間の非芯材部１７を折り曲げることによって芯材１５間隔を狭めた構成となっており、図１４のように貯水用容器３４に巻きつけられている。このとき芯材１５の配列方向および非芯材部１７の折り曲げ方向は貯水用容器３４の湾曲方向に垂直になっている。
【００７２】
その作製方法について説明する。まず図１５のような真空断熱材を作製する。次に図１３のように非芯材部１７を折り曲げて芯材１５間隔を狭め、芯材１５の回りにある外被材のみからなるひれ部１８を折り曲げる。さらに、図１４のように貯水用容器３４に巻きつける。
【００７３】
貯水用容器３４の中は、ヒーター３５により加温・保温され、保温中は真空断熱材１４により貯水用容器３４の側面からの放熱を抑制している。
【００７４】
保温時の消費電力を測定したところ、芯材間隔を狭めていない真空断熱材を適用した場合に比べ向上した。また、一枚の芯材を有する真空断熱材を適用する場合よりも貯水用容器の形状に沿いやすくなり、放熱をより抑制することができた。
【００７５】
なお、芯材の数は指定するものではなく、一枚あたりの幅を小さくして数を多くすれば貯水用容器３４の形状に沿いやすくなり、一枚当たりの幅を大きくして数を少なくすれば、折り曲げる箇所の数が減るため作業効率が向上する。
【００７６】
また、図１４のように非芯材部１７が芯材１５平面よりも凸になるように非芯材部１７を折り曲げると真空断熱材１４の外側に生じる空気の対流を抑制できるために、より放熱が抑制できる。凸になる非芯材部１７が外容器３３と接するようにすると最もその効果が高くなる。
【００７７】
なお、本実施の形態では真空断熱材として実施の形態１の真空断熱材１４を使用したが、実施の形態２の真空断熱材１９でも同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、適用性に優れているため、建物の外壁、屋根、床への適用や、電気湯沸かし器、炊飯器、保温調理器、給湯機などの保温機器への適用、冷蔵庫のような保冷機器への適用、また、コンテナボックスやクーラーボックスなどの保冷が必要な用途への適用、防寒具や寝具などの生活素材用途への適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における非芯材部を折り曲げる前の真空断熱材の平面図
【図３】本発明の実施の形態２における真空断熱材の断面図
【図４】本発明の実施の形態３における建物の概略断面図
【図５】本発明の実施の形態３における建物の外壁部の斜視断面図
【図６】本発明の実施の形態３における建物の外壁部への真空断熱材の施工時の様子を示す斜視図
【図７】本発明の実施の形態３における建物の外壁部の横断面図
【図８】本発明の実施の形態３におけるロール状に巻かれた状態の真空断熱材の斜視図
【図９】本発明の実施の形態３における建物の外壁部の横断面の別の例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３における建物の外壁部の横断面の別の例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３における建物の外壁部の横断面の別の例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器の断面図
【図１３】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器に使用した真空断熱材の平面図
【図１４】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器のＡ−Ａ線における真空断熱材の断面図
【図１５】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器に使用した非芯材部を折り曲げる前の真空断熱材の平面図
【図１６】従来の真空断熱材の断面図
【図１７】従来の建物の概略断面図
【図１８】従来の建物の断熱施工工程を説明するための断面斜視図
【符号の説明】
【００８０】
１４  真空断熱材
１５  芯材
１６  外被材
１７  非芯材部
１９  真空断熱材
２０  芯材
２１  外被材
２２  非芯材部
２４  建物
３２  電気湯沸かし器
３４  貯水用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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