(57)【要約】【課題】  使用時（発電時）には十分な通気面積および発電面積を確保することができ、携帯時にはコンパクトになる携帯型の発電機を提供する【解決手段】  複数の発電素子１１と、該複数の発電素子１１と燃料供給路を介して連通される燃料供給部１２とを備えた発電機であって、複数の発電素子１１は、通気部１５ａを有するそれぞれ独立した複数の発電筐体１０、２０に収められ、前記複数の発電筐体１０、２０は、互いに重ね合わせた収納状態と、互いに遊離した発電状態を取り得るように連結部を介して可動可能に連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電素子と、該複数の発電素子と燃料供給路を介して連通される燃料供給部とを備えた発電機であって、
前記複数の発電素子は、通気部を有するそれぞれ独立した複数の発電筐体に収められ、
前記複数の発電筐体は、互いに重ね合わせた収納状態と、互いに遊離した発電状態を取り得るように連結部を介して可動可能に連結されていることを特徴とする発電機。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機において、
前記燃料供給部は、前記複数の発電筐体の何れか１つに設けられていることを特徴とする発電機。
【請求項３】
請求項１に記載の発電機において、
前記燃料供給部は、前記複数の発電筐体と独立した主筐体に納められ、少なくとも前記発電筐体の１つと連結部を介して可動可能に連結していることを特徴とする発電機。
【請求項４】
請求項１に記載の発電機において、
前記連結部は、前記複数の発電筐体を折り畳み可能に連結することを特徴とする発電機。
【請求項５】
請求項１に記載の発電機において、
前記連結部は、前記複数の発電筺体をスライド可能に連結することを特徴とする発電機。
【請求項６】
請求項１に記載の発電機において、
前記通気部は、前記複数の発電筺体を重ね合わせた収納状態で隠蔽される内面に設けられていることを特徴とする発電機。
【請求項７】
請求項１に記載の発電機において、
前記燃料供給路は、連結体を介して配管されることを特徴とする発電機。
【請求項８】
発電素子を備えた第１発電筺体及び第２発電筺体と、前記発電素子に燃料を供給するための燃料供給部を備えた連結筐体とを備え、
前記連結筐体は、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを連結し、
前記第１発電筺体と前記第２発電筺体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面に通気部を備えていることを特徴とする発電機。
【請求項９】
発電素子を備えた第１発電筺体及び第２発電筺体と、第１発電筺体と前記第２発電筺体を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを連結し、
前記第１発電筺体は、前記発電素子に燃料を供給するための燃料供給部を備え、
前記第１発電筺体と前記第２発電筺体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面に通気部を備えていることを特徴とする発電機。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の発電機において、
前記通気部は、前記第１の状態および前記第２の状態で露出する外面に設けられることを特徴とする発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や携帯情報端末機、あるいは、シェーバーや携帯型音響機器など、充電可能な電源を備えた小型携帯装置の充電を行う携帯型の発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯装置においては、高機能化に伴い、より多くの電力が必要となってきている。これに伴い、小型携帯装置に使用されるバッテリー（二次電池）の消耗が早くなることから、バッテリーの充電を一般家庭で行う他に、外出先や移動中などにも行う必要があった。
【０００３】
このような外出先や移動中などに二次電池の充電を行うために、乾電池を用いて急速充電が可能な携帯型電源が市販されているが、乾電池が使い捨てであることから、資源の無駄があり、かつコストが高くなるという課題がある。また、ソーラーパネルを使用した携帯型電源も提案されているが、天候に左右されやすいとの課題がある。
【０００４】
一方、近年では、メタノールなどの燃料を用いた発電機（燃料電池）が注目されている。この燃料電池によれば、燃料を補充すれば何回でも繰り返して使用可能であり、天候にも左右されることがない。
【０００５】
近年、この燃料電池を携帯電話機の充電器に用いたものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５８４２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４４３４号公報
【特許文献３】特開２００４−３３６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記燃料電池を用いた従来例は、扁平な燃料タンクと扁平な電源部を前後に配置し、この２つの前部に携帯電話を着脱可能に装着するものである。しかしながら、この従来例では、充分な燃料タンクの容量を確保しようとすると、全体の厚さが大きくなって小型化を実現することができなくなる。また、使い勝手で重要な燃料の補充については開示がされていない。
【０００８】
そこで、本発明の目的とするところは、燃料の容量が確保できて、これらの補充が容易な携帯型の発電機を提供することにある。
【０００９】
一方、燃料電池特有の課題として、発電時に発生した水分の処理方法がある。従来、発電時に発生した水分は、水蒸気として大気中に放出して処理されるのが一般的である。
【００１０】
しかしながら、従来の燃料電池では、水蒸気として放出するための通気穴が十分に形成されていないため、排気効率が上がらないとの課題がある。また、通気穴を十分に形成すれば、排気効率は上がるものの、燃料電池そのものが大きくなってしまい、携帯しにくいとの課題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的とするところは、使用時（発電時）には十分な通気面積および発電面積を確保することができ、携帯時にはコンパクトになる携帯型の発電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る発電機は、複数の発電素子と、該複数の発電素子と燃料供給路を介して連通される燃料供給部とを備えた発電機であって、前記複数の発電素子は、通気部を有するそれぞれ独立した複数の発電筐体に収められ、前記複数の発電筐体は、互いに重ね合わせた収納状態と、互いに遊離した発電状態を取り得るように連結部を介して可動可能に連結されるようにする。
【００１３】
具体的には、発電素子を備えた第１発電筺体及び第２発電筺体と、前記発電素子に燃料を供給するための燃料供給部を備えた連結筐体とを備え、前記前記連結筐体は、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを連結し、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面に通気部を備えている。
【００１４】
また、本発明に係る発電機は、発電素子を備えた第１発電筺体及び第２発電筺体と、第１発電筺体と前記第２発電筺体を連結する連結部とを備え、前記連結部は、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを折り畳んだ第１の状態と、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを開いた第２の状態とを取り得るように前記第１発電筺体と前記第２発電筺体とを連結し、前記第１発電筺体は、前記発電素子に燃料を供給するための燃料供給部を備え、前記第１発電筺体と前記第２発電筺体は、前記第１の状態で隠蔽され、前記第２の状態で露出する内面に通気部を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃料の容量が確保できて、これらの補充が容易な携帯型の発電機を提供することができる。また、本発明によれば、使用時（発電時）には十分な通気面積および発電面積を確保することができ、携帯時にはコンパクトになる携帯型の発電機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１から図２６を参照して、本発明に係る携帯型の発電機（燃料電池）を詳細に説明する。なお、同一部位や矢印などは同一符号を持って示し、重複した説明を省略する。
(本発明に係る携帯型の発電機の概要)
本発明に係る発電機は、発電素子をそれぞれ備えた複数の発電筐体と、基板や外部接続端子及び燃料供給部を備えた主筐体と、この主筐体と前記複数の発電筐体とを連結する連結部とから構成される。本発明に係る発電素子はメタノールなどの燃料を用いた燃料電池であり、その形態は薄型偏平な外観を備えている。そして、この薄い形態を備えた複数の発電筐体は、その外観を発電素子に合わせて薄型扁平な外観を備えて構成される。
【００１７】
本発明では、これら薄い外観を備えた発電筐体を、連結部を介して、互いに重ね合わせた収納状態と、これら発電筐体の周囲に空間が得られるような発電状態とに、その形態を変化可能に連結した点に大きな特徴を備えている。本発明では、その形態を変化させることにより、収納時はコンパクトで携帯性に優れた形態とすることができるとともに、使用状態においては、発電効率に適した形態とすることができる。
【００１８】
また、本発明では、前記主筐体に、基板や外部接続端子及び燃料供給部を集中して配置することで、発電筐体内に発電素子をコンパクトにまとめた形態とすることができる。このため、発電筐体の周囲に、基板や外部接続端子の配置に伴う制約を受けることが軽減されるので、通気穴を大きく設けることができるから、発電効率や水分の発散効率を高めることができる。
【００１９】
さらに、本発明では、前記主筐体を、他の発電筐体と構造的に分離して独立した構成とすることができる。この場合、他の発電筐体と連結部を介して、可動可能に連結するとよい。また、主筐体を、１つの発電筐体と一体的に形成することでもよい。この場合、主筐体と一体的に形成される発電筐体と、他の発電筐体とは連結部を介して可動可能に連結するとよい。
【００２０】
また、主筐体には、燃料供給部が配置される。この燃料供給部は、所定量の燃料を内蔵できる燃料カートリッジを備える方式でも良いし、あるいは、燃料供給部にスポイトや他カートリッジからその都度、燃料を供給する方式としても良い。
【００２１】
また、本発明では、燃料供給部を１ケ所（主筐体）に集中配置し、この燃料供給部と分離して設けられる１つまたは複数の発電筐体に連結部を介して配管された燃料供給路（パイプ）を通して燃料を供給するので、筐体外観にパイプが露出して、意匠性を損なったり、露出したパイプが切断されるなどの事故を軽減することができる。
【００２２】
また、前記連結部は、多様な構造で複数の発電筐体、あるいは主筐体とを変化可能に連結することができる。例えば、折り畳み構造や、回転構造、スライド構造、スイング構造、筐体の一部を出没可能とする構造などの多様な構造の連結部を採用することができる。つまり、この発明で採用する連結部は、互いに重ね合わせた収納状態と、これら発電筐体の周囲に空間が得られるような発電状態とを取り得るように複数の筐体を連結すればよい。この際、この連結部内に燃料供給用のパイプを配管できる構造であれば、よりよい連結部である。
【００２３】
以下、この発明に係る携帯型の発電機の代表的な実施形態を幾つか説明する。ここで、以下、説明する実施の形態は、あくまで代表例であって、これに限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１から図４は、本発明の第１の実施形態に係る携帯型の発電機を示す図である。まず、図１から図３を参照して、第１の実施形態に係る発電機の概略構造を説明する。
【００２４】
図１は第１の実施形態に係る発電機の概略構造図であり、図１（ａ）が外観斜視図、図１（ｂ）が内部レイアウトの概略を示す斜視図である。図２は第１の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図であり、図２（ａ）が正面図、図２（ｂ）が底面図である。図３は第１の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図であり、図３（ａ）が正面図、図３（ｂ）が底面図である。
【００２５】
図１から図３において、この実施形態に係る発電機１は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体１０と第２発電筺体２０と、内部に燃料供給部１２を有する主筺体３０と、これらの筺体を連結する連結部とから構成されている。
【００２６】
連結部は、主筺体３０と第１発電筺体１０とを連結する第１連結部３１と、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを連結する第２連結部３２とを備えるとともに、２つの発電素子１１を連結する連結体３３を備えている。また、第２連結部３２は第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを折り畳んだ第１の状態と、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを開いた第２の状態とを取り得るように、この２つの発電筺体を開閉可能に連結するようになっている。
【００２７】
第１発電筺体１０および第２発電筺体２０は、開いた状態で露出する内面１１ａ、２１ａにそれぞれ通気穴１５ａ、２５ａが形成されている。また、第２発電筺体２０は、第２連結部側に設けられた突起部２８を備えている。この突起部２８は、２つの発電筺体を折り畳んだ状態で、それぞれの発電筺体の内面１１ａ、２１ａの間に空間２９を形成するようになっている。
【００２８】
主筺体３０は、燃料供給部１２を備えるとともに、この発電機１を統括的に制御する制御部１２４と、外部機器と接続される外部インタフェース１２５と、これらが接続されたメイン基板１２６とを備えている。
【００２９】
燃料供給部１２は、燃料を供給する燃料カートリッジ１２１と、この燃料カートリッジ１２１を収納するカートリッジ収納部１２２と、カートリッジ収納部１２２の端部に設けられ、燃料カートリッジ１２１から供給される燃料を制御するガバナ１２３とを備えている。
【００３０】
外部インタフェース１２５には、ＵＳＢコネクタ４０を介して充電コネクタ５０を接続することができるようになっており、この充電コネクタ５０に携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯装置を接続することで、小型携帯装置に内蔵されたバッテリーの充電を行うようになっている。
【００３１】
第１連結部３１は、第１発電筺体１０の一端側に設けられており、第１発電筺体１０と主筺体３０とを連結するとともに、その内部に燃料供給路を設置できる構造となっている。
【００３２】
連結体３３は、第２発電筺体２０の一端側（第２連結部側）に設けられており、第１発電筺体１０の他端側（第２連結部側）に設けられた燃料チューブ６３と接続することで、２つの発電素子１１を連結するようになっている。そして、この連結体３３は、第１連結部３１と同様、内部に燃料供給路を設置できる構造となっている。この実施形態では、第１連結部３１と連結体３３の内部に燃料供給用のパイプ６２を配管し、このパイプ６２と燃料チューブ６３とで燃料供給路を構成している。
【００３３】
この実施形態では、２つの発電筺体を連結部により折り畳み可能（開閉可能）に連結することで、使用時（発電時）には発電素子の表面積、即ち、通気面積および発電面積を十分に確保することができる。また、使用しない時（発電停止時）には収納性や携帯性に優れたものとしている。具体的には、まず、図３で示すように、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを開いた第２の状態とすることにより、２つの筺体の内面１１ａ、２１ａが露出して通気穴１５ａ、２５ａが広い範囲で開放されるので、発電に必要な発電素子１１の表面積を十分に得ることができ、かつ発電に伴って発生した水分を広い範囲で開放された通気穴１５ａ、２５ａから効率よく放出することができる。
【００３４】
一方、第１発電筐体１０と第２発電筺体２０を閉じた第１の状態では、図２で示すように、２つの筐体を開いた状態と比べて、発電機１の全長を短くすることができるので、携帯性や収納性を良好にすることができる。しかも、２つの発電筺体を折り畳んだ状態では、通気穴１５ａ、１５ｂが隠蔽されるので、発電筺体内に塵埃等が入るのを防止することができる。
【００３５】
特に、この実施の形態では、燃料供給部１２を有する主筺体３０の厚さが、発電素子１１を有する第１発電筐体１０と第２発電筐体２０の厚さの略２倍の大きさとしている。このため、２つの発電筐体を重ね合わせた状態の厚さを、主筺体３０の厚さと略同じ大きさに設定することができる。これにより、収納時は直方体に近いコンパクトで収納性に優れた形態とすることができるとともに、使用状態では、燃料供給部１２を有する主筺体３０の大きさを感じさせない形態とすることができる。
【００３６】
次に、図４を参照して、第１の実施形態に係る発電機の使用状態について説明する。図４は第１の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図であり、図４（ａ）が背面斜視図、図４（ｂ）が使用状態を示す底面図である。
図４において、発電機１の上面には燃料カートリッジ１２１を投入する燃料投入口１３０と、外部機器を接続する接続端子１３１とが設けられている。
【００３７】
燃料投入口１３０には、開閉あるいは着脱可能な蓋１３２が設けられており、この蓋１３２を開けることによりカートリッジ収納部１２２が露出し、このカートリッジ収納部１２２に燃料カートリッジ１２１を着脱可能に収納することができる。
燃料投入口１３０からカートリッジ収納部１２２に挿入される燃料カートリッジ１２１は、透明な樹脂材料で形成され、周囲から燃料の残量が確認できるようになっている。この燃料カートリッジ１２１の先端部には図示しないガバナ取付部が形成されている。このガバナ取付部は、先端部から突出して形成されるとともに、図示しないストッパが設けてあり、このストッパがガバナ１２３に取り付けられることで、ガバナ取付部が内部に押し返されて燃料がガバナ１２３に供給されるようになっている。
【００３８】
ガバナ１２３は、燃料カートリッジ１２１から供給される燃料を発電部に適量供給する機能を備えている。このガバナ１２３には、前記ガバナ取付部と嵌合する図示しない取付口が設けられており、このガバナ取付部と取付口とを押し付けた状態で所定の方向に回転させれば、ガバナ１２３と燃料カートリッジ１２１が固定されるようになっている。
【００３９】
一方、燃料カートリッジ１２１を取り外す場合は、燃料カートリッジ１２１を逆の方向に回転させることで、ガバナ取付部と取付口が外れて、燃料カートリッジ１２１がカートリッジ収納部１２２から押し出される。利用者は発電機１から顔を出した燃料カートリッジ１２１を摘んで取り出すことができる。なお、燃料カートリッジ１２１の着脱構造は、前記構造に限定するものではない。
【００４０】
接続端子１３１には、ＵＳＢコネクタ４０を介して充電コネクタ５０や外部機器等を接続したり、あるいは充電コネクタ５０や外部機器を直接接続するようになっている。
【００４１】
このような構成からなる発電機１は、図４で示すように、第１発電筐体１０および第２発電筐体２０に設けられた通気穴１５ａ、２５ａが露出するような姿勢、即ち、図４（ａ）で示すような２つの発電筺体が開いた状態で発電機１の底面が設置面と接触させた姿勢や、図４（ｂ）で示すような第２発電筺体２０の長手方向の他端（開放する側）と主筺体３０を設置面に接触させた姿勢、あるいは図３（ｂ）で示すような姿勢での使用が主体となっている。
【００４２】
また、２つの発電筐体を開くことにより、内蔵された図示しないスイッチがオンとなり、燃料供給部１２から燃料が供給されて発電を行うようになっている。そして、発電された電力は発電機１に接続された小型携帯装置に供給され、小型携帯装置を動作させたり、バッテリーの充電を行ったりする。また、発電に伴って発生した水分は、通気口１５ａおよび２５ａから矢印Ａの方向（上方向）へ排気されるようになっている。
【００４３】
これにより、発電に必要な発電素子の表面積を広い範囲で確保することができるので、発電を効率よく行うことができ、かつ発電に伴って生じる水分を通気穴１５ａ、２５ａから効率よく排気することができる。
（第２の実施形態）
次に、図５および図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図５は第２の実施形態に係る発電機の概略構造図であり、図５（ａ）が外観斜視図、図５（ｂ）が背面斜視図である。図６は第２の実施形態に係る発電機の排気構造を示す図であり、図６（ａ）が開いた状態の排気構造図、図６（ｂ）が閉じた状態の排気構成図である。
【００４４】
この第２の実施形態に係る発電機は、２つの発電筺体の内面および外面に通気穴を構成した形態に特徴を有している。
【００４５】
図５および図６において、この実施形態に係る発電機２は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体１０と第２発電筺体２０と、内部に燃料供給部１２を有する主筺体３０と、これらの筺体を連結する連結部とから構成されている。
【００４６】
第１発電筺体１０および第２発電筺体２０は、開いた状態で露出する内面１１ａ、２１ａに形成された通気穴１５ａ、２５ａを備えるとともに、２つの発電筐体の外面１１ｂ、２１ｂに設けられた通気穴１５ｂ、２５ｂとを備えている。
【００４７】
このような構成からなる発電機２は、第１発電筺体１０と第２発電筐体２０を開くことにより、２つの発電素子の外面に形成された通気穴１５ｂ、２５ｂとともに、２つの発電筐体の内面１１ａ、２１ａに設けられた通気穴１５ａ、２５ａが開放されるようになっている。同時に、発電機に内蔵されたスイッチがオンとなり、燃料供給部１２から供給された燃料を用いて発電を行う。図５（ｂ）および図６（ａ）で示す姿勢で発電を行う場合には、２つの発電筺体に形成されたそれぞれの通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから空気を吸い込み、発電素子１１を冷却するとともに、発電に伴って発生した水分をそれぞれの通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから矢印Ａの方向（上方向）へ排気するようになっている。
【００４８】
特に、図６（ａ）で示す姿勢で発電を行う場合、通気穴１５ｂから排気する際には、第１発電筺体１０の外面１１ｂと設置面との間に形成された空間１７を排気されるようになっている。なお、第１発電筺体１０の外面１１ｂには、空間１７を形成するための凹部が設けられている。
【００４９】
このような構成とすることにより、２つの発電筐体の内面１１ａ、２１ａおよび外面１１ｂ、２１ｂに形成された４つの通気穴１５ａ、２５ａ、１５ｂ、２５ｂを使用することができるので、発電に必要な発電素子の表面積を広い範囲で確保することができ、発電に伴って発生した水分を効率よく排気することができる。
【００５０】
一方、２つの筺体を閉じた状態では、図６（ｂ）で示すように、通気穴１５ａ、２５ａ、１５ｂ、２５ｂとともに、第１発電筐体１０の内面１１ａと第２発電筐体２０の内面２１ａとの間に形成された空間２９と、第１発電筺体１０の外面１１ｂと設置面との間に形成された空間１７を通じて、発電素子１１を冷却するとともに、発電に伴って発生した水分をそれぞれの通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから矢印Ａの方向（上方向）へ排気するようになっている。このような構成とすることで、２つの発電筺体を閉じた状態でも、第１発電筐体１０および第２発電筐体２０に十分な空気を供給することができ、排気効率を高めることができる。
（第３の実施形態）
次に、図７から図１０を参照して、本発明の第３の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図７は第３の実施形態に係る発電機の外観図であり、図７（ａ）が平面図、図７（ｂ）が正面図、図７（ｃ）が右側面図である。図８は第３の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。図９は第３の実施形態に係る発電機の使用状態を示す概略図であり、図９（ａ）が開き角度が小さい状態の側面図、図９（ｂ）が開き角度が大きい状態の側面図である。また、図１０は第３の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【００５１】
この第２の実施形態に係る発電機は、燃料供給部（主筺体）に連結機構を持たせ、この燃料供給部を回転軸として第１発電筐体と第２発電筐体とを開閉可能に接続した構成に特徴を有している。
【００５２】
図７および図８において、この実施形態に係る発電機３は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体２００と、内部に発電素子１１を有する第２発電筺体２１０と、この２つの筺体を開閉可能に連結する燃料供給部２２０とから構成されている。なお、燃料供給部２２０の内部構成については、第１の実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
第１発電筺体２００は、内面２００ａに形成された通気穴１５ａ（図１参照）と、外面２００ｂに形成された通気穴１５ｂと、通気穴１５ｂを覆うように設けられた蓋部２３０とを備えている。また、第２発電筺体２１０は、内面２１０ａに形成された通気穴２５ａと、外面２１０ｂに形成された通気穴２５ｂと、通気穴２５ｂを覆うように設けられた蓋部２４０とを備えている。
【００５４】
蓋部２３０および２４０は、燃料供給部２２０を回転軸として開閉可能に取り付けられており、発電時に開くことで通気穴１５ｂ、２５ｂを開放し、発電に必要な発電素子の表面積を確保するとともに、発電に伴って生じる水分を通気穴１５ｂ、２５ａからそれぞれ排気するようになっている。
【００５５】
一方、発電休止時には蓋部２３０および２４０を閉じることで、発電素子１１が乾燥するのを防止するとともに、発電素子１１や通気穴１５ｂおよび２５ｂに塵埃等が付着するのを防止することができる。
【００５６】
ここで、前記燃料供給部２２０は、前記した燃料カートリッジを内蔵する構造でも良い。この場合、長手方向の一端に接続端子１３１（図４参照）を備え、他の一端に燃料投入口１３０を設けるようにする。この実施の形態によれば、前記燃料供給部２２０を円柱形状とすることができるので、円柱形状の燃料カートリッジをコンパクトに内蔵することができる。また、円柱形状であれば、２つの発電筐体を、その外周に沿って折り畳むことができるので、連結部の構造が簡単である。
【００５７】
また、この実施形態では、円柱形状の直径を、２つの筐体を重ね合わせた厚さと略同じ大きさに設定する。これにより、収納時は、直方体に近いコンパクトで収納性に優れた形態とすることができるとともに、使用状態では、燃料供給部２２０の大きさを感じさせない形態とすることができる。
【００５８】
次に、この第３の実施形態に係る発電機の発電動作について説明する。この実施形態に係る発電機３は、２つの筺体を所定の角度、例えば、４５度に開くと、発電機３に内蔵された図示しないスイッチがオンとなって発電を開始する。発電の開始に伴って、蓋部２３０および２４０を開いて通気穴１５ｂ、２５ｂを開放する。
【００５９】
発電中においては、それぞれの通気穴１５ｂおよび２５ｂから吸い込まれる空気により発電素子１１を冷却するとともに、発電に伴って発生した水分を通気穴１５ａおよび２５ａから矢印Ａの方向（上方向）へ排気するようになっている。特に、この実施形態に係る発電機３は、図９で示すように、開いた状態で立てて使用することができるようになっており、立てた状態のバランスを考慮すると、２つの筺体の開き角度θ１は、３０度＜θ１＜９０度の範囲で設定することが望ましい。
【００６０】
このような構成とすることで、自然対流が起こりやすく、熱がこもることなく燃料電池（発電部）を十分に冷却することができる。しかも、煙突効果により自然対流が促進されるようになる。
【００６１】
なお、この実施の形態では、一対の蓋部２３０、２４０で、２つの筐体を密閉する構造を採用したが、図１０で示すように、一対の蓋部２３０、２４０を取り外して、より簡素で簡単な構造としても良い。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の第４の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図１１は第４の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図であり、図１１（ａ）が正面図、図１１（ｂ）が底面図である。図１２は第４の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図である。
【００６２】
この第４の実施形態に係る発電機は、それぞれ発電素子を内蔵した３つの発電筺体が連結部を介して開閉可能に接続された構成に特徴を有している。
【００６３】
図１１および図１２において、この実施形態に係る発電機４は、内部に発電素子１１と燃料供給部３３０とを有する第１発電筺体３００と、内部に発電素子１１を有する第２発電筺体３１０と第３発電筺体３２０と、この３つの発電筺体を連結する連結部とから構成されている。なお、第２発電筺体３１０の構成については、第１の実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。また、第３発電筺体３２０の構成については、第２発電筺体３１０の構成と同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
燃料供給部３３０は、第１発電筺体３００に燃料を供給する第１の燃料カートリッジ３３１と、第２発電筺体３１０に燃料を供給する第２の燃料カートリッジ３３２とを備えるとともに、第１の燃料カートリッジ３３１を収納する第１のカートリッジ収納部３３３と、第２の燃料カートリッジ３３２を収納する第２のカートリッジ収納部３３４とを備えている。
【００６５】
第１のカートリッジ収納部３３３は、その端部に第１の燃料カートリッジ３３１から供給される燃料を制御する第１のガバナ１２３ａを備えている。また、第２のカートリッジ収納部３３４は、その端部に第２の燃料カートリッジ３３２から供給される燃料を制御する第２のガバナ１２３ｂを備えている。
【００６６】
第１発電筺体３００は、発電素子１１と燃料供給部３３０を備えるとともに、発電機４を統括的に制御する制御部１２４と、外部機器と接続される外部インタフェース１２５と、これらが接続されたメイン基板１２６とを内部に備えている。
【００６７】
連結部は、第１発電筺体３００の内部で発電素子１１と燃料供給部３３０とを連結する第１連結部３１と、第１発電筺体３００と第２発電筺体３１０とを開閉可能に連結する第２連結部３６１と、第１発電筺体３００と第３発電筺体３２０とを開閉可能に連結する第３連結部３６２とを備えるとともに、第１発電筺体３００の発電素子１１と第２発電筺体３１０の発電素子１１とを連結する第１連結体３６３と、燃料供給部３３０と第３発電筺体３２０の発電素子１１とを連結する第２連結体３６４とから構成されている。
【００６８】
なお、第２連結部３６１および第３連結部３６２の構成については、上述した第１の実施形態と同様な構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００６９】
第１連結部３１は、内部に燃料供給路（パイプ６２）が設置できる構造を備え、第１の燃料カートリッジ３３１が取り付けられる第１のガバナ１２３ａとパイプ６２を介して接続されており、このパイプ６２を通して第１のガバナ１２３ａから発電素子１１に燃料が供給されるようになっている。
【００７０】
第１連結体３６３は、内部に燃料供給路が設置できる構造を備えるとともに、第２連結部３６１を廻し込むように配置された燃料チューブ６３の一端と接続されており、この燃料チューブ６３の他端を第１発電筺体３００の発電素子１１に接続することで、２つの発電素子１１が接続されるとともに、燃料供給部３３０から供給された燃料が燃料チューブ６３を介して第２発電筺体３１０に供給されるようになっている。
【００７１】
第２連結体３６４は、内部に燃料供給路が設置できる構造を備えるとともに、第２連結部３６１を廻し込むように配置された燃料チューブ６３の一端と接続されており、この燃料チューブ６３の他端を第２のガバナ１２３ｂに接続することで、燃料供給部３３０と第３発電筺体３２０の発電素子１１が接続されるとともに、燃料供給部３３０から供給された燃料がパイプ６２および燃料チューブ６３を介して第３発電筺体３２０に供給されるようになっている。
【００７２】
この実施形態に係る発電機４は、図１２で示すように、第１発電筺体３００に対して、第２発電筺体３１０および第３発電筺体３２０を矢印Ｂの方向へ０度＜θ２＜１８０度の範囲で開閉することが可能となっている。
【００７３】
このような構成からなる発電機４は、例えば、第２発電筺体３１０および第３発電筺体３２０を矢印Ｂの方向へ回転させることにより、２つの発電筺体の内面および外面に設けられた通気穴１５ａ、２５ａが開放されるとともに、発電機４に内蔵されたスイッチがオンとなって発電が行われる。そして、発電された電力が携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯端末に供給されるとともに、発電に伴って発生した水分は通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから矢印Ａの方向へ排気されるようになっている。
【００７４】
このような構成とすることで、発電時に必要な発電素子の表面積を広く確保することができるので、発電により生じた水分を効率よく排気することができる。しかも、発電休止時には第２発電筺体３１０および第３発電筺体３２０を折り畳んで収納することができるので、コンパクトな形態とすることができる。
【００７５】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内面にのみ通気穴を設けるようにしてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第５の実施形態）
次に、図１３から図１５を参照して、本発明の第５の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図１３は第５の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図であり、図１３（ａ）が正面図、図１３（ｂ）が底面図である。図１４は第５の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図であり、図１４（ａ）が正面図、図１４（ｂ）が底面図である。また、図１５は第５の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【００７６】
この第５の実施形態に係る発電機は、発電機の短手方向に対して垂直に設けられた回転軸により、２つの発電筺体を水平方向へ回転可能に接続した構成に特徴を有している。
【００７７】
図１３および図１４において、この実施形態に係る発電機５は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体１０と第２発電筺体２０と、内部に燃料供給部１２を有する主筺体３０と、これらの筺体を連結する連結部とから構成されている。なお、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０の構成、および燃料供給部１２の構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７８】
連結部は、主筺体３０と第１発電筺体１０とを連結する第１連結部３１と、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを連結する第２連結部４００とを備えるとともに、２つの発電素子１１を連結する連結体３３を備えている。
【００７９】
第２連結部４００は、第１発電筺体１０の長手方向の一端に形成された軸受部４１０と、第２発電筺体２０の長手方向の一端側（連結体側）に形成された回転軸４２０とから構成されている。また、第２連結部４００は、第１発電筺体１０の長手方向の一端側と第２発電筺体２０の長手方向の一端側の中央に配置されている。そして、この第２連結部４００は第２発電筺体２０を矢印Ｃの方向、即ち、第２発電筺体２０を水平方向へ回転させるようになっている。
【００８０】
また、第２発電筺体２０の他端側（主筺体側）は、円弧形状に形成されており、水平方向への回転動作がスムーズに行えるようになっている。
【００８１】
図１５に示す発電機５ａは、第２連結部４００の位置を変更したものであり、第２連結部４００を発電筺体の長手方向の一端側の端部に片寄って配置した構成としている。また、第２発電筺体１０の長手方向の他端は、上述した実施形態と同様、円弧形状に形成されており、水平方向（矢印Ｅ１の方向）への回転動作がスムーズに行えるようになっている。
【００８２】
このような構成からなる発電機５および５ａは、例えば、第２発電筺体５２０を矢印Ｃの方向へ回転させることにより、２つの発電筺体の内面１１ａ、２１ａおよび外面１１ｂ、２１ｂに設けられた通気穴１５ａ、２５ａが開放されるとともに、発電機５および５ａに内蔵された図示しないスイッチがオンとなって発電が行われる。そして、発電された電力が携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯端末に供給されるとともに、発電に伴って発生した水分は通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから矢印Ａの方向へ排気されるようになっている。
【００８３】
このような構成とすることにより、１つの発電筺体に複数の通気穴を設けることができるので、発電に必要な発電素子の表面積を広く確保することができるとともに、発電に伴って発生した水分の発散効率を高めることができる。
【００８４】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内側面にのみ通気穴を設けるようにしてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第６の実施形態）
次に、図１６および図１７を参照して、本発明の第６の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図１６は第６の実施形態に係る発電機の外観図であり、図１６（ａ）が平面図、図１６（ｂ）が正面図、図１６（ｃ）が右側面図である。図１７は第６の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【００８５】
この第６の実施形態に係る発電機は、１つの発電筺体の内部に複数の発電素子を配置した構成に特徴を有している。
【００８６】
図１６および図１７において、この実施形態に係る発電機６は、内部に発電素子１１と燃料供給部５００とを有する第１筺体５１０と、内部に複数の発電素子１１を有する第２筺体５２０と、この２つの筺体を開閉可能に連結する連結部５３０とから構成されている。本実施の形態では、第２発電筺体５２０の内部に２つの発電素子１１を配置した形態を示している。
【００８７】
第１発電筺体５１０は、長方形を基調とした外観形状を備えるとともに、その内部に発電素子１１と燃料供給部５００が前後に配置され、図示しないパイプや燃料チューブ等からなる燃料供給路により接続されている。また、第２発電筺体５２０は、長方形を基調とした外観形状を備えるとともに、その内部に２つの発電素子１１が前後に配置され、図示しないパイプや燃料チューブ等からなる燃料供給路により接続されている。
【００８８】
連結部５３０は、発電機６の中心部分に設けられており、第１発電筺体５１０あるいは第２発電筺体５２０を矢印Ｄの方向（水平方向）へ回転可能となるように２つの発電筺体を接続している。
【００８９】
このような構成からなる発電機６は、例えば、第２発電筺体５２０を矢印Ｄの方向へ回転させることにより、２つの発電筺体の内面１１ａ、２１ａに設けられた通気穴１５ａ、２５ａが開放されるとともに、発電機に内蔵された図示しないスイッチがオンとなって発電が行われる。そして、発電された電力が携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯端末に供給されるとともに、発電に伴って発生した水分が通気穴１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂから矢印Ａの方向に排気されるようになっている。
【００９０】
このような構成とすることにより、１つの発電筺体の内面および外面に複数の通気穴を設けることができるので、発電時に必要な発電素子の表面積を広く確保することができるとともに、発電効率や水分の発散効率を高めることができる。
【００９１】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内面にのみ通気穴を設けるようにしてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第７の実施形態）
次に、図１８から図２１を参照して、本発明の第７の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図１８は第７の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図であり、図１８（ａ）が正面図、図１８（ｂ）が底面図である。図１９は第７の実施形態に係る発電機が開いた状態におけるの内部レイアウト図であり、図１９（ａ）が正面図、図１９（ｂ）が底面図である。図２０は第７の実施形態に係る発電機の断面図である。また、図２１は第７の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【００９２】
この第７の実施形態に係る発電機は、スライド機構を介して第１発電筺体と第２発電筺体とをスライド可能に接続した構成に特徴を有している。
【００９３】
図１８から図２０において、この実施形態に係る発電機７は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体１０と第２発電筺体２０と、内部に燃料供給部１２を有する主筺体３０と、これらの筺体を連結する連結部とから構成されている。なお、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０の構成、および燃料供給部１２の構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９４】
連結部は、主筺体３０と第１発電筺体１０とを連結する第１連結部３１と、第１発電筺体１０と第２発電筺体２０とを連結する第２連結部とを備えるとともに、２つの発電素子１１を連結する連結体３３を備えている。
【００９５】
第２連結部は、第１発電筺体１０に設けられたレール６１０と第２発電筺体２０に設けられた摺動部６２０とを備え、このレール６１０と摺動部６２０とを嵌合させることにより、第２発電筺体２０を矢印Ｅ１の方向（筺体の長手方向）へスライド可能に接続するスライド機構を構成している。
【００９６】
また、図２１に示す発電機７ａは、第２発電筺体２０のスライド方向を変更したものであり、第２発電筺体２０がスライド機構を介して矢印Ｅ２の方向（筺体の短手方向）へスライド可能に接続された構成としている。
【００９７】
このような構成からなる発電機７および７ａは、第２発電筺体２０を矢印Ｅ１あるいは矢印Ｅ２の方向へスライドさせることにより、２つの発電筺体の内面１１ａ，２１ａに設けられた通気穴１５ａ、２５ａが開放されるとともに、発電機７および７ａに内蔵された図示しないスイッチがオンとなって発電が行われる。そして、発電された電力が携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯装置に供給されるとともに、発電に伴って発生した水分は通気穴１５ａ、２５ａおよび外面１１ｂ、２１ｂに形成された通気穴１５ｂ、２５ｂから矢印Ａの方向（上方向）へ排気されるようになっている。
【００９８】
このような構成とすることにより、上述した実施形態と同様、使用時においては、発電効率や水分の発散効率を高めることができる。また、使用しない時においては、携帯性や収納性に良好な形態とすることができる。
【００９９】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内面にのみ通気穴を設けた構造としてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第８の実施形態）
次に、図２２および図２３を参照して、本発明の第８の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図２２は第８の実施形態に係る発電機の外観図であり、図２２（ａ）が平面図、図２２（ｂ）が正面図、図２２（ｃ）が右側面図である。図２３は第８の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図であり、図２３（ａ）が正面図、図２３が（ｂ）が右側面図である。
【０１００】
この第８の実施形態に係る発電機は、燃料供給部有する主筺体を上下にスライド可能に接続した構成に特徴を有している。
【０１０１】
図２２において、この実施形態に係る発電機８は、内部に複数の発電素子１１を有する発電筺体８００と、この発電筺体８００に対してスライド可能に取り付けられる主筺体８１０とを備えている。なお、主筺体８１０の構成については、上述した実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
発電筺体８００は、主筺体８１０を収納するための収納部８２０を備えるとともに、この収納部８２０の３方向を囲むように配置された３つの発電素子１１を備えている。また、発電筺体８００の正面には、複数の通気穴８３０が設けられている。
【０１０３】
このような構成からなる発電機８は、図２３で示すように、主筺体８１０を図示しないスライド機構により矢印Ｆ１の方向（上方向）へスライドさせることで、正面に設けられた通気穴８３０が開放されるとともに、発電機８に内蔵された図示しないスイッチがオンとなり発電が行われる。そして、発電された電力は携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯装置に供給され、バッテリーの充電が行われるようになっている。また、正面に設けられた吸気穴８３０から吸い込まれた空気を発電素子１１に導くことで、発電素子１１を冷却するとともに、発電に伴って発生した水分を通気穴１５ａ、１５ｂから矢印Ａの方向（上方向）へ排気するようになっている。
【０１０４】
このような構成とすることにより、１つの発電筺体の内面および外面に複数の通気穴を設けることができるので、発電時に必要な発電素子の表面積を広く確保することができるとともに、発電効率や水分の発散効率を高めることができる。
（第９の実施形態）
次に、図２４および図２５を参照して、本発明の第９の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図２４は第９の実施形態に係る発電機の外観図であり、図２４（ａ）が平面図、図２４（ｂ）が正面図、図２４（ｃ）が右側面図である。図２５は第９の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図であり、図２５（ａ）が正面図、図２５が（ｂ）が右側面図である。
【０１０５】
この第９の実施形態に係る発電機は、第８の実施形態に係る発電機と同様、燃料供給部を上下にスライド可能に接続した構成に特徴を有している。
【０１０６】
図２４において、この実施形態に係る発電機９は、内部に複数の発電素子１１を有する発電筺体８００と、この発電筺体８００に対してスライド可能に取り付けられる主筺体８１０とを備えている。なお、主筺体８１０の構成については、上述した実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
発電筺体８００は、主筺体８１０を収納するための収納部８５０を備えるとともに、この収納部８２０の３方向を囲むように配置された３つの発電素子１１を備えている。また、収納部８５０は、正面が開放された「コ字状」の平面形状を備えている。
【０１０８】
このような構成からなる発電機９は、図２５で示すように、主筺体８１０を図示しないスライド機構により矢印Ｆ１の方向（上方向）へスライドさせることで、収納部８５０が開放されるとともに、発電機９に内蔵された図示しないスイッチがオンとなり発電が行われる。そして、発電された電力は携帯電話機や携帯情報端末機等の小型携帯装置に供給され、バッテリーの充電が行われるようになっている。また、収納部８５０から吸い込まれた空気を発電素子１１に導くことで、発電素子１１を冷却するとともに、発電に伴って発生した水分を通気穴１５ａ、１５ｂから矢印Ａの方向（上方向）へ排気するようになっている。
【０１０９】
このような構成とすることによっても、上述した第８の実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第１０の実施形態）
次に、図２６を参照して、本発明の第１０の実施形態に係る携帯型の発電機を説明する。図２６は第１０の実施形態を示す発電機を示す図であり、図２６（ａ）は側面図、図２６（ｂ）は使用状態の側面図である。
【０１１０】
この第１０の実施形態に係る発電機は、使用状態において、第１発電筺体と第２発電筺体が構造的に分離する構成に特徴を有している。
【０１１１】
図２６において、この実施形態に係る発電機９００は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体９１０と、内部に発電素子１１を有する第２発電筺体９２０と、内部に燃料供給部を有する主筺体９３０と、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０を開閉可能に連結する連結部とを備えている。なお、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０と主筺体９３０の構成については、上述した実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
連結部は、回転軸９４０を介して第１発電筺体９１０および第２発電筺体９２０に取り付けられた一対の連結棒９４１で構成され、第２発電筺体９２０を矢印Ｊの方向へ移動させることで、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０が構造的に分離した状態、即ち、発電状態（使用状態）となる。
【０１１３】
また、連結部は、内部に燃料供給用のパイプや燃料チューブ等の燃料供給路を設置できる構造を備えており、２つの発電素子１１は、パイプや燃料チューブ等により接続されている。
【０１１４】
このような構成からなる発電機９００は、一対の連結棒９４１を介して第２発電筺体９２０を矢印Ｇの方向へ移動させることにより、内蔵された図示しないスイッチがオンとなり、発電を行うようになっている。また、発電に伴って発生した水分は、通気穴１５ａ、１５ｂから排気するようになっている。
【０１１５】
このような構成とすることで、発電筺体の周囲に空間を設けることができるので、水分の発散効率を高めることができる。
【０１１６】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内面にのみ通気穴を設けるようにしてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
（第１１の実施形態）
次に、図２７を参照して、本発明の第１１の実施形態に係る発電機を説明する。図２７は第１１の実施形態を示す発電機を示す図であり、図２７（ａ）は側面図、図２７（ｂ）は使用状態の側面図である。
この第１１の実施形態に係る発電機は、第１０の実施形態に係る発電機と同様、使用状態において、第１筺体と第２筺体が分離する構成に特徴を有している。
【０１１７】
図２７において、この実施形態に係る発電機１０００は、内部に発電素子１１を有する第１発電筺体９１０と、内部に発電素子１１を有する第２発電筺体９２０と、内部に燃料供給部を有する主筺体９３０と、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０を開閉可能に連結する連結部とを備えている。なお、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０と主筺体９３０の構成については、上述した実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
連結部は、回転軸１０１０を介して接続された２つの連結棒１０２０と、この２つの連結棒１０２０が取り付けられる溝部１０３０とで構成され、連結棒１０２０を溝部１０３０に沿って移動させることで、第１発電筺体９１０と第２発電筺体９２０が構造的に分離した状態（発電状態）となる。
【０１１９】
また、連結部は、内部に燃料供給用のパイプや燃料チューブ等を設置できる構造を備えており、２つの発電素子１１は、パイプや燃料チューブ等により接続されている。
【０１２０】
このような構成からなる発電機１０００は、２つの連結棒１０２０を介して第２発電筺体９２０を矢印Ｇの方向へ移動させることにより、内蔵された図示しないスイッチがオンとなり、発電を行うようになっている。また、発電に伴って発生した水分は、通気穴１５ａおよび２５ａ（図２６参照）から排気するようになっている。
【０１２１】
このような構成とすることで、第１０の実施形態と同様、発電筺体の周囲に空間を設けることができるので、水分の発散効率を高めることができる。
【０１２２】
なお、この実施形態では、発電筺体の内面および外面に通気穴を設けた構造を採用しているが、発電筺体の内面にのみ通気穴を設けるようにしてもよい。このような構成とすることによっても、上述した実施形態と同様に発電することができ、かつ同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
以上述べたように、本発明に係る発電機は、複数の発電素子と、該複数の発電素子と燃料供給路（パイプ）を介して連通される燃料供給部とを備えた発電機であって、前記複数の発電素子は、通気部（通気穴）を有するそれぞれ独立した複数の発電筐体に収められ、前記複数の発電筐体は、互いに重ね合わせた収納状態と、互いに遊離した（開いた）発電状態を取り得るように連結部を介して可動可能に連結する。そして、前記燃料供給部は、前記複数の発電筐体の何れか１つに設けられるか、あるいは前記複数の発電筐体と独立した主筐体に納められ、少なくとも前記発電筐体の１つと連結部を介して可動可能に連結している。
【０１２４】
また、前記連結部は、前記複数の発電筐体を折り畳み可能、あるいはスライド可能に連結している。
【０１２５】
また、前記通気部は、前記複数の発電筺体を重ね合わせた収納状態で隠蔽される内面に設けられ、前記燃料供給路は連結体を介して配管されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る発電機の概略構造図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る発電機の概略構造図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る発電機の排気構造を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る発電機の外観図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る発電機の使用状態を示す概略図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る発電機が開いた状態における内部レイアウト図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係る発電機の外観図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る発電機が閉じた状態における内部レイアウト図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る発電機が開いた状態におけるの内部レイアウト図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態に係る発電機の断面図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る発電機の応用例を示す図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る発電機の外観図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【図２４】本発明の第９の実施形態に係る発電機の外観図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態に係る発電機の使用状態を示す図である。
【図２６】本発明の第１０の実施形態を示す発電機を示す図である。
【図２７】本発明の第１１の実施形態を示す充電器を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…発電機、２…発電機、３…発電機、４…発電機、５…発電機、５ａ…発電機、６…発電機、７…発電機、７ａ…発電機、８…発電機、９…発電機、１０…第１発電筺体、１１…発電素子、１１ａ…内面、１１ｂ…外面、１２…燃料供給部、１５ａ…通気穴、１５ｂ…通気穴、１７…空間、２０…第２発電筺体、２１ａ…内面、２１ｂ…外面、２５ａ…通気穴、２５ｂ…通気穴、２８…突起部、２９…空間、３０…主筺体、３１…第１連結部、３２…第２連結部、３３…連結体、４０…ＵＳＢコネクタ、５０…充電コネクタ、６２…パイプ、６３…燃料チューブ、１２１…燃料カートリッジ、１２２…カートリッジ収納部、１２３…ガバナ、１２３ａ…第１のガバナ、１２３ｂ…第２のガバナ、１２４…制御部、１２５…外部インタフェース、１２６…メイン基板、１３０…燃料投入口、１３１…接続端子、１３２…蓋、２００…第１発電筺体、２１０…第２発電筺体、２２０…燃料供給部、２００ａ…内面、２００ｂ…外面、２１０ａ…内面、２１０ｂ…外面、２２０…燃料供給部、２３０…蓋部、２４０…蓋部、３００…第１発電筺体、３１０…第２発電筺体、３２０…第３発電筺体、３３０…燃料供給部、３３１…第１の燃料カートリッジ、３３２…第２の燃料カートリッジ、３３３…第１のカートリッジ収納部、３３４…第２のカートリッジ収納部、３６１…第２連結部、３６２…第３連結部、３６３…第１連結体、３６４…第２連結体、４００…第２連結部、４１０…軸受部、４２０…回転軸、５００…燃料供給部、５１０…第１筺体、５２０…第２筺体、５３０…連結部、６１０…レール、６２０…摺動部、８００…発電筺体、８１０…主筺体、８２０…収納部、８３０…通気穴、８５０…収納部、９００…発電機、９１０…第１発電筺体、９２０…第２発電筺体、９３０…主筺体、９４０…回転軸、９４１…連結棒、１０００…発電機、１０１０…回転軸、１０２０…連結棒、１０３０…溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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