(57)【要約】【課題】緊急情報端末において、衛星測位システムを利用して位置情報を得ることができず、且つ無線基地局の設置位置が不明であっても、現在の概略位置を精度良く得ることを可能にする。【解決手段】端末１は、ＣＰＵ２ａとＲＡＭ２ｂとを有する端末制御部２と、ＧＰＳにより端末位置を測位するＧＰＳ測位装置３と、無線基地局と通信する無線通信部４とを備えている。端末制御部２は、端末１が保持者により操作されて、測位装置３が位置情報を得たときに、そのとき無線通信部４が通信を行っている基地局の基地局ＩＤコードと得られたＧＰＳ測位データとを対応付けてデータベース化し、ＲＡＭ２ｂに記憶保持する。端末制御部２は、端末１が操作されたときに、測位装置３が位置情報を得ることができない場合には、このデータベースに記憶保持されているＧＰＳ測位データを現在の端末１のＧＰＳ測位データとして代用することが可能になる。【選択図】図１
2007228018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、
無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、
前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、
前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持することを特徴とする緊急通報端末。
【請求項２】
衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、
無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、
前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、
前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局から送信された無線信号に含まれるセルＩＤコード又はロケーションエリアコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持することを特徴とする緊急通報端末。
【請求項３】
衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、
無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、
前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、
前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと、得られた位置情報及び前記無線基地局から送信された電波の電界強度とを対応付けてデータベース化し、記憶保持することを特徴とする緊急通報端末。
【請求項４】
前記端末制御部は、１つの基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対して１つ以上の位置情報をデータベース化して記憶保持したとき、前記位置情報を基に、当該基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応する無線基地局の位置と、その無線基地局に前記無線通信部が接続可能であるエリアを推定する機能を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急通報端末。
【請求項５】
前記端末制御部は、１つの基地局ＩＤコードに対して１つ以上の位置情報及び前記無線基地局から送信された電波の電界強度をデータベース化して記憶保持したとき、前記位置情報及び電界強度を基に、当該基地局ＩＤコードに対応する無線基地局の位置及びその無線基地局に前記無線通信部が接続可能であるエリアを推定する機能を有することを特徴とする請求項３記載の緊急通報端末。
【請求項６】
前記測位装置は、前記無線通信部がそれ以前に通信したことがない無線基地局と通信したとき、自動的に端末位置の測位を開始することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項７】
前記端末制御部は、既にデータベース化して記憶保持している基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、前記位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以内であれば、その記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項８】
前記端末制御部は、既にデータベース化して記憶保持している基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、前記位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以上であれば、その既に記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムを利用して測位した端末の位置情報を、ＧＳＭ(Global system for Mobile Communication)等の無線通信システムを利用して送信する機能を有する緊急通報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して測位演算処理を行うことにより自らの位置を測位する測位装置を備えた携帯端末が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。このような携帯端末としては、例えば緊急通報システムに用いられる緊急通報端末が知られている。緊急通報端末は、例えば子供や老人等に保持されるようなものであり、緊急時等に操作されると、操作された時点での緊急通報端末の位置をＧＰＳ測位演算処理により求める。そして、緊急通報端末は、無線信号を送受信可能な無線基地局に接続することにより、求めた位置を無線通信網を介してコールセンタに通報する。コールセンタでは、緊急通報端末からその位置が通報されることにより、その緊急通報端末を保持する保持者の位置を把握することが可能となる。
【０００３】
ところで、上述のように例えばＧＰＳを利用して測位演算処理を行うためには、測位装置が、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する必要がある。しかしながら、緊急通報端末が例えば屋内に位置していたり、また緊急情報端末の保持者が、送信される衛星信号を遮ってしまうような姿勢になったとき等には、ＧＰＳ衛星から衛星信号を受信することができず、測位演算処理を行うことができなくなる。すなわち、衛星信号を受信可能なエリアは無線基地局との無線通信を行うことが可能なエリアよりも狭いため、緊急通報端末は、無線基地局と無線通信を行うことができても、衛星信号を受信できず自身の位置を測位することができないことがある。
【０００４】
従来、このようにＧＰＳにより測位することができない場合にもコールセンタが緊急通報端末の概略位置を把握することができるようにするために、位置情報が取得できないときに、前回測位した位置情報をコールセンタに送信するようにした緊急通報端末が知られている。しかしながら、前回測位したときから長時間ＧＰＳによる測位を行うことができなかったとき等、緊急通報端末の保持者が前回測位した地点から長距離移動したような場合には、前回測位した位置は現在の概略位置として用いるのに適切なものではなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
一方で、無線通信網を提供する通信事業者が、無線基地局の設置位置が記録されたデータベース等を用いて、携帯電話端末等が現在通信を行っている無線基地局の設置場所をその端末の概略位置として提供する位置情報サービスが知られている。緊急通報端末が現在通信を行っている無線基地局は、その無線基地局から送信される電波に含まれる基地局ＩＤコード等により特定することができるものである。すなわち、この位置情報サービスのように、無線基地局を特定する情報とその無線基地局が設置された位置とが記録されたデータベースを使用すれば緊急通報端末の概略位置を求めることが可能となる。しかしながら、このデータベースを使用して位置情報を取得するためには、通信事業者と契約を交わす必要がある。そのため、例えば複数の通信事業者が提供する無線通信網を利用し、緊急通報システムによるサービスを広範囲にわたって提供するような場合には、これらの複数の通信事業者と契約しなければならず、手続きが煩雑となってしまう。また、複数の通信事業者の無線基地局の設置位置のデータベースを用いるため、コールセンタのデータ処理システムが複雑になってしまい、コストが掛かる。さらに、通信事業者によっては位置情報サービスを行っていない場合もあり、上述のように無線基地局の設置位置が不明のままであり、緊急情報端末の概略位置を求めることができないこともある。
【０００６】
なお、特許文献１には、ＧＰＳによる測位可能で且つ無線基地局と無線通信不可であるときにＧＰＳによる位置情報を取得し、無線基地局と通信可能になったときにその位置情報を圏外位置情報として送信する機能を有する携帯電話機が記載されている。しかしながら、この特許文献１には、上述の問題点に対して有効な解決策は開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−２３５８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、衛星測位システムを利用して位置情報を得ることができず、且つ無線基地局の設置位置が不明であっても、現在の概略位置を精度良く得ることが可能な緊急情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持するものである。
【０００９】
請求項２の発明は、衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局から送信された無線信号に含まれるセルＩＤコード又はロケーションエリアコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持するものである。
【００１０】
請求項３の発明は、衛星測位システムの信号を受信し端末位置を測位する測位装置と、無線信号を送受信し、無線通信網を構成する複数の無線基地局のうちいずれかと通信することによりその無線通信網に接続する無線通信部と、前記測位装置及び無線通信部と通信し、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より送信する機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、前記端末制御部は、前記測位装置が位置情報を得たときに、そのとき前記無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと、得られた位置情報及び前記無線基地局から送信された電波の電界強度とを対応付けてデータベース化し、記憶保持するものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記端末制御部は、１つの基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対して１つ以上の位置情報をデータベース化して記憶保持したとき、前記位置情報を基に、当該基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応する無線基地局の位置と、その無線基地局に前記無線通信部が接続可能であるエリアを推定する機能を有するものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記端末制御部は、１つの基地局ＩＤコードに対して１つ以上の位置情報及び前記無線基地局からから送信された電波の電界強度をデータベース化して記憶保持したとき、前記位置情報及び電界強度を基に、当該基地局ＩＤコードに対応する無線基地局の位置及びその無線基地局に前記無線通信部が接続可能であるエリアを推定する機能を有するものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記測位装置は、前記無線通信部がそれ以前に通信したことがない無線基地局と通信したとき、自動的に端末位置の測位を開始するものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかの発明において、前記端末制御部は、既にデータベース化して記憶保持している基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、前記位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以内であれば、その記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持するものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、既にデータベース化して記憶保持している基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、又はロケーションエリアコードに対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、前記位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以上であれば、その既に記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持するものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、端末制御部が、測位装置が位置情報を得たときに、そのとき無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持するので、衛星測位システムを利用して位置情報を得ることができない場合でも、このデータベースに記憶保持されている位置情報を現在の端末の位置情報として代用することが可能となる。従って、無線基地局の設置位置が不明であっても、現在の概略位置を精度良く得ることが可能となる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、端末制御部が、測位装置が位置情報を得たときに、そのとき無線通信部が通信を行っている無線基地局から送信された無線信号に含まれるセルＩＤコード又はロケーションエリアコードと得られた位置情報とを対応付けてデータベース化し、記憶保持するので、衛星測位システムを利用して位置情報を得ることができない場合でも、このデータベースに記憶保持されている位置情報を現在の端末の位置情報として代用することが可能となる。従って、無線基地局の設置位置が不明であっても、現在の概略位置を精度良く得ることが可能となる。また、セルＩＤコード又はロケーションエリアコードをデータベースに保存するので、基地局ＩＤコードを保存する場合と比較して１つのレコードが広範囲に対応するものとなり、データベースに記憶しているレコードが少なくても、広範囲で現在の概略位置を得ることが可能となる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、端末制御部が、測位装置が位置情報を得たときに、そのとき無線通信部が通信を行っている無線基地局の基地局ＩＤコードと、得られた位置情報及び無線基地局から送信された電波の電界強度とを対応付けてデータベース化し、記憶保持する。従って、現在の端末１のＧＰＳ測位データとして代用するＧＰＳ測位データをデータベースから取得するときに、より現在の端末位置に対応していると考えられるＧＰＳ測位データを取得してコールセンタＤに送信することが可能となり、現在の概略位置の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、端末制御部が、位置情報のデータベースを基に、対応する無線基地局の位置と、その無線基地局に無線通信部が接続可能であるエリアを推定するので、緊急通報端末の現在の概略位置をより精度良く得ることが可能となる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、端末制御部が、基地局ＩＤと位置情報及び電界強度とのデータベースを基に無線基地局の位置とその無線基地局に無線通信部が接続可能であるエリアを推定するので、上述と同様に、無線基地局の設置位置が不明であっても、緊急通報端末の現在の概略位置を精度良く得ることが可能となる。また、電波の電界強度も併せて無線基地局の位置がさらに精度良く推定されるので、現在の概略位置の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、測位装置が、無線通信部がそれ以前に通信したことがない無線基地局と通信したときに自動的に端末位置の測位を開始するので、初めて通信する無線基地局についての情報を速やかにデータベースに登録することが可能となり、データベースをより多くの無線基地局に対応した充実したものとすることが可能となる。従って、このデータベースを用いることにより、より広い範囲で、より精度良く、現在の概略位置を得ることが可能となる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、既にデータベース化されている基地局ＩＤコード等に対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、その位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以内であれば、その記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持するので、データベースに登録されているデータが最新の情報になる。従って、データベースのデータの確からしさを向上させることが可能となり、緊急情報端末の現在の概略位置をより確実に得ることが可能となる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、既にデータベース化されている基地局ＩＤコード等に対応付けられる新たな位置情報が得られたとき、その位置情報と記憶保持されている位置情報との間の距離が所定距離以上であれば、その記憶保持されている位置情報を削除し新たに得られた位置情報を記憶保持するので、例えば無線基地局の基地局ＩＤコード等が変更になった場合でも、データベースに登録されているデータを変更後のデータに更新することが可能となる。従って、データベースのデータの確からしさを向上させることが可能となり、緊急情報端末の現在の概略位置をより確実に得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急通報端末（以下、端末と称する）の一例を示す。また、図２は、端末１を用いた緊急通報システムの一例を示す。端末１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して自らの位置を測位した情報を、ＧＳＭ（Global system for Mobile Communication）等の無線通信システムを利用して送信可能に構成されているものである。図１に示すように、端末１は、端末制御部２と、ＧＰＳ測位装置（測位装置）３と、無線通信部４とを備えている。
【００２５】
端末制御部２は、ＣＰＵ２ａとＲＡＭ２ｂとにより構成されている。ＣＰＵ２ａは、ＲＡＭ２ｂ、測位装置３、及び無線通信部４と通信可能に構成されており、この端末１の動作を制御する。ＲＡＭ２ｂは、例えば、後述のように測位装置３により得られた位置情報等を記憶するものである。
【００２６】
測位装置３は、ＧＰＳアンテナ３ｃを有し、例えばＧＰＳ衛星Ｅから送信される衛星信号を受信して測位演算処理を行うことにより端末位置を測位して位置情報を得るものである。測位装置３は、位置情報を得るために必要な測位情報を有している。この測位情報は、ＧＰＳ衛星Ｅからの衛星信号を得るために用いられる。測位情報としては、現在時刻、端末１の概略位置、及びＧＰＳ衛星Ｅの軌道情報が用いられる。測位情報のうち、現在時刻及び軌道情報は、ＧＰＳ衛星Ｅから送信される衛星信号を受信することにより取得される。また、端末１の概略位置は、例えば、ＲＡＭ２ｂに保存された、測位装置３が前回測位した位置より取得される。測位装置３は、この測位情報を用いて、複数のＧＰＳ衛星Ｅのうち衛星信号を得ることが可能な位置にあるものを選択し、選択したＧＰＳ衛星Ｅから受信した衛星信号を基に測位演算処理を実行して、端末１の現在の位置情報を得ることができるように構成されている。
【００２７】
無線通信部４は、無線回路制御部４ａと無線回路部４ｂとを有している。無線通信部４は、無線回路制御部４ａが無線回路部４ｂを時分割多重によりアクセス制御し、無線回路部４ｂが、その制御に応じて無線回路部４ｂに接続されたアンテナ４ｃを介して無線信号の送受信を行うものである。
【００２８】
図２を参照して、この端末１を適用した緊急通報システムの一例について説明する。この端末１は、無線通信部４による無線通信により、複数の無線基地局（以下、基地局と称する）Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎのうち、無線信号を受信可能な状態であるいずれかと通信することにより、これらの基地局Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎにより構成される無線通信システムの無線通信網Ｂに接続される。端末１の位置が変わってそれまで通信していた基地局Ａｎと通信できなくなったときには、その位置で通信可能な別の基地局Ａｎとの通信を開始することにより、無線通信網Ｂへの接続が維持されるように構成されている。無線通信網Ｂには、端末１からの通報を受け付けるコールセンタＤが接続している。なお、図２には、複数の基地局Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎのうち基地局Ａ１のみを示して他の図示を省略する。
【００２９】
図３は、この緊急通報システムが利用する通信事業者による無線通信システムの無線通信網Ｂの一部を示す。図に示すように、無線通信網Ｂを構成する基地局Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｎのうち、例えば基地局Ａ１，Ａ２，Ａ３と、基地局Ａ４，Ａ５，Ａ６とが、それぞれ集まってセルＣ１，Ｃ２を構成する。そして、このセルＣ１，Ｃ２が集まって、1つのロケーションエリアＬを構成している。すなわち、無線通信網Ｂは、それぞれ複数の基地局Ａｎにより構成される複数のセルＣｎを含んだ、複数のロケーションエリアＬ１，Ｌ２，…，Ｌｎにより構成されている。なお、これらの基地局Ａｎ、セルＣｎ、ロケーションエリアＬｎの各単位には、この無線通信網Ｂの中でそれぞれ一意に、基地局ＩＤコード、セルＩＤコード、ロケーションエリアコードが付与されている。これらの各コードは、それぞれの基地局Ａｎから送信される無線信号中に含まれているものである。これにより、端末１の無線通信部４が無線信号を受信したときに、その無線信号を送信した基地局Ａｎが、どのセルＣｎ及びロケーションエリアＬｎに属しているか判別することができるように構成されている。
【００３０】
次に、この緊急通報システムにおいて、端末１が保持者により操作されたときの動作の一例を説明する。この緊急通報システムでは、端末１は、例えば子供や老人等の保持者により保持される。保持者により端末１の操作が行われると、測位装置３により端末位置がＧＰＳにより測位されると共に、無線通信部４が、無線通信網Ｂを構成する基地局Ａｎのうち、そのとき無線通信可能な状態にあるものと無線通信を行う。これにより端末１と無線通信網Ｂとの接続が確立されると、端末１で得られた位置情報が無線通信網Ｂを介してコールセンタＤに通報され、コールセンタＤにおいて端末１の位置を把握することが可能となる。
【００３１】
ここで、端末１の端末制御部２は、端末１が保持者により操作されて、測位装置３が位置情報を得たときに、そのとき無線通信部４が通信を行っている基地局Ａｎの基地局ＩＤコードと得られたＧＰＳ測位データ（位置情報）とを対応付けてデータベース化し、ＲＡＭ２ｂに記憶保持する。図４は、このようにして作成され、ＲＡＭ２ｂに記憶保持されているデータベースの一例を示す。この基地局ＩＤコードとＧＰＳ測位データのデータベースには、測位装置３が位置情報を得る毎にレコードが追加され、徐々にレコードが増えていくように構成されている。なお、測位装置３による端末１の位置の測位は、端末１が保持者により操作されたときのみに限られるものではない。例えば、端末制御部２の制御により所定時間毎に定期的に測位装置３を起動して端末位置の測位を行い、そのとき無線通信部４が通信可能である基地局Ａｎの基地局ＩＤコードを取得し、得られた位置情報と基地局ＩＤコードをデータベース化してＲＡＭ２ｂに記憶させるような構成であってもよい。例えばこのような構成にすることにより、ＲＡＭ２ｂに記憶されるデータベースのレコードを確実に増やしていくことができる。
【００３２】
そして、本実施形態において、端末制御部２は、端末１が保持者により操作されたときに、例えばＧＰＳ衛星Ｅからの衛星信号を受信することができなかったりして測位装置３が端末位置の測位に失敗したときには、ＲＡＭ２ｂに保持されているデータベースを参照する。そして、データベース中に、無線通信部４がそのとき通信している基地局Ａｎの基地局ＩＤコードと同一の基地局ＩＤコードについてのレコードがないか探索する。データベース中にその基地局ＩＤコードについてのレコードがあったときには、データベースよりその基地局ＩＤコードと対応して記憶されているＧＰＳ測位データを取得し、そのデータを端末１の概略位置としてコールセンタＤに送信する。
【００３３】
このように、本実施形態においては、端末１が基地局Ａｎの基地局ＩＤコードと位置情報とを対応付けたデータベースを保持しているので、測位装置３が位置情報を得ることができない場合でも、このデータベースに記憶保持されているＧＰＳ測位データを現在の端末１のＧＰＳ測位データとして代用することが可能となる。従って、基地局Ａｎの設置された位置が不明であっても、端末１の現在の概略位置を精度良く得て、コールセンタＤに送信することが可能となる。
【００３４】
なお、図５に示すように、データベースには、ＧＰＳ測位データに対応付けて、基地局ＩＤコードではなく上述のセルＩＤコード又はロケーションエリアコードを記録してもよい。このとき、端末１が操作され、測位装置３が測位に失敗してＧＰＳ測位データを得ることができない場合には、端末制御部２は、そのとき通信している基地局ＡｎのセルＩＤコード又はロケーションエリアコードと同一のものを含むレコードをデータベース中から探索する。そのコードと同一のレコードがあれば、そのレコード中のＧＰＳ測位データを端末１の概略位置としてコールセンタＤに送信する。従って、上述と同様に、基地局Ａｎの設置された位置が不明であっても、端末１の現在の概略位置を精度良く得て、コールセンタＤに送信することが可能となる。また、このようにデータベース化されるＧＰＳ測位データは複数の基地局Ａｎにより構成されるセルＣｎ又はロケーションエリアＬｎの範囲内のものとして記録されることから、上述のように基地局ＩＤコードをＧＰＳ測位データと共にデータベース化する場合と比較して、ひとつのレコードは広範囲に対応するものとなっている。従って、データベースに保持されているレコードが少なくても、広範囲で端末１の現在の概略位置を得ることが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態において、第１の実施形態と同様の構成部材のものは同一の符号を付し、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。第２の実施形態では、端末１の端末制御部２が、測位装置３がＧＰＳ測位データを得たときに、そのとき無線通信部４が通信を行っている基地局Ａｎの基地局ＩＤコードと、得られたＧＰＳ測位データ及びその基地局Ａｎから送信された電波の電界強度とを対応付けてデータベース化し、ＲＡＭ２ｂに記憶保持する。
【００３６】
図６は、このようにして作成されＲＡＭ２ｂに記憶保持されるデータベースの一例を示す。端末制御部２は、端末１が保持者により操作されたときに、測位装置３が端末位置の測位に失敗したときには、ＲＡＭ２ｂに保持されているデータベースを参照する。そして、データベース中に、無線通信部４がそのとき通信している基地局Ａｎの基地局ＩＤコードと同一の基地局ＩＤコードについてのレコードがないか探索する。データベース中にその基地局ＩＤコードについてのレコードが１つあったときには、上述と同様に、その基地局ＩＤコードと対応して記憶されているＧＰＳ測位データを端末１の概略位置としてコールセンタＤに送信する。一方、データベース中に同一の基地局ＩＤコードについてのレコードが複数あったときには、それらのレコードの中から、無線通信部４が受信している基地局Ａｎからの電波の電界強度に近い電界強度であるレコードを選択し、そのレコード中のＧＰＳ測位データを端末１の概略位置としてコールセンタＤに送信する。
【００３７】
無線通信部４が受信する基地局Ａｎから送信された電波の電界強度は、基地局Ａｎから端末１までの距離に応じて変化する。すなわち、第２の実施形態においては、第１の実施形態のデータベースに併せて電波の電界強度をデータベース化するので、測位された地点が、基地局Ａｎからどのくらい離れているかを知ることができるようになる。そのため、現在の端末１のＧＰＳ測位データとして代用するＧＰＳ測位データをデータベースから取得するときに、より現在の端末位置に対応していると考えられるＧＰＳ測位データを取得してコールセンタＤに送信することが可能となり、現在の概略位置の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態において、端末制御部２は、上述の第１の実施形態のように１つの基地局ＩＤコードに対して１つ以上の位置情報をデータベース化して記憶保持したとき、その位置情報を基に、その基地局ＩＤコードに対応する基地局Ａｎの位置と、その基地局Ａｎに無線通信部４が接続可能であるエリアを推定する。第３の実施形態において、例えば図７に示すようにＧＰＳ測位データと基地局ＩＤコードのデータベースが記憶保持されているときのことを考える。この場合、例えば格納番号が１と４の２個のレコードが、同一の基地局ＩＤコードについてのものになっている。
【００３９】
このように、例えば同一の基地局ＩＤコードについて複数のレコードがデータベースに保持されているときには、端末制御部２は、この基地局ＩＤコードについての各ＧＰＳ測位データが示す地点から所定範囲のエリアが重複しているエリア内に、その基地局ＩＤコードを有する基地局Ａｎが存在することを推定する。図８は、この推定処理の流れの一例を示す。また、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、この推定処理により推定されるエリアを示す。図において、網掛けされた範囲が推定されたエリアを示す。
【００４０】
以下に、図８を参照してこの推定処理について説明する。端末制御部２は、ＲＡＭ２ｂに保持されているデータベースにＧＰＳ測位データと基地局ＩＤコードとを対応付けて記憶させる。ここで、この基地局Ａｎから送出される電波が届く距離をＲとする。このとき、図９（ａ）に示すように、このＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ１を中心に半径２Ｒで描かれる円ｃ１の内部を、仮エリアとして設定する（Ｓ１）。その後、端末制御部２は、データベース中を探索し、このときデータベースに登録した基地局ＩＤコードが、データベース中に既に登録されているものであるかどうかを判断する（Ｓ２）。データベース中にその基地局ＩＤコードが登録されておらず、このとき記憶された基地局ＩＤコードがデータベース中で新規なものであれば、仮エリアとして推定したエリアを、このとき無線通信部４が通信する基地局Ａｎに無線通信部４が接続可能である本エリアとして設定する（Ｓ３）。一方、データベース中にその基地局ＩＤコードが既に登録されていたときには、図９（ｂ）に示すように、既に登録されているレコードのＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ２を中心に半径２Ｒで描かれた円ｃ２の内部と、上述のように設定された仮エリアである円ｃ１の内部との重複範囲を、本エリアとして設定する（Ｓ４）。すなわち、その基地局Ａｎに関して既に本エリアが設定されているときには、その本エリアと今回設定された仮エリアとのｔｙ往復範囲が、新しい本エリアとして設定される。
【００４１】
図９（ｂ）に示すように本エリアが設定された後、さらに同一の基地局Ａｎと無線通信部４が接続しているときにＧＰＳ測位データが得られたときには、上述のようにデータベース化が行われると共に、そのＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ３を中心とする円ｃ３の内部が仮エリアとして設定される。そして、図９（ｃ）に示すように、この仮エリアと、既にデータベースに登録されているレコードに基いて上述のように設定された本エリアとの重複範囲が、新たに本エリアとして設定される。このようにして端末制御部２が推定処理を行って基地局Ａｎと無線通信部４とが通信可能であるエリアを推定し、エリアの情報をＲＡＭ２ｂに記憶する。そして、測位装置３がＧＰＳにより測位不可能な状態で保持者により端末１が操作されたときに、無線通信部４がこの基地局Ａｎと通信していた場合には、端末制御部２は、ＲＡＭ２ｂに記憶されたこのエリアの情報を無線通信部４から送信させる。コールセンタＤでは、この情報が端末１から送信されることにより、端末１が現在このエリア内に存在していることを把握することが可能となる。
【００４２】
このように設定された本エリアは、基地局Ａｎの設置位置である可能性がある範囲を示すものであり、また、基地局Ａｎと無線通信部４とが通信可能である範囲を包含するものとなる。従って、第３の実施形態においては、基地局Ａｎの設置位置が不明であっても、端末１の現在の概略位置をさらに精度良く得ることが可能となる。
【００４３】
なお、データベースに基地局ＩＤコードではなくセルＩＤコード又はロケーションエリアコードを記録しているときにも、同様に推定処理を行うことにより、そのセルＩＤコード又はロケーションエリアコードに対応するセル又はロケーションエリアの範囲を推定することが可能である。これにより、測位装置３がＧＰＳにより測位不可能であるときにも、端末１の現在の概略位置を精度良く得て、端末１が存在するセル又はロケーションエリアの位置をコールセンタＤに送信することが可能となる。
【００４４】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態において、データベースが、基地局ＩＤコードと、ＧＰＳ測位データ及び電波の電界強度とを対応付けたものであるときに、端末１の無線通信部４が通信する基地局Ａｎの位置とその基地局Ａｎに無線通信部４が接続可能なエリアを推定するように構成されている。
【００４５】
図１０は、第４の実施形態におけるデータベースの一例を示す。第４の実施形態においては、推定処理の手順は上述の第３の実施形態と略同様であるが、仮エリアを設定するときに、そのとき基地局Ａｎから送信された電波の電界強度に応じて仮エリアの大きさを変更させる点が第３の実施形態と異なるものである。
【００４６】
この第４の実施形態において、仮エリアの大きさは、得られたＧＰＳ測位データが示す地点を中心とする円の半径を電波の電界強度に応じて変更させることにより変更される。円の半径は、電波の電界強度に応じて、例えば４段階の大きさに区分されるように予め設定されている。図１１は、電波の電界強度と円の半径、すなわち仮エリアの範囲との関係の一例を示す。ここで、基地局Ａｎから送出される電波が届く距離をＲとする。図に示すように、電界強度が弱く、例えば３０ｄＢμＶ未満であるときには、仮エリアとなる円の半径は第３の実施形態と同様に半径が２Ｒとなるように設定されている。そして、電界強度が強くなるにつれて、仮エリアは徐々に小さくなり、例えば電界強度が、３０乃至４０ｄＢμＶの範囲内、４０乃至５０ｄＢμＶの範囲内、そして５０ｄＢμＶ以上であるときには、円の半径は、それぞれ、７／４Ｒ、６／４Ｒ、５／４Ｒとなるように設定されている。なお、この円の半径はこれに限られるものではない。すなわち、円の半径は、ある所定の電界強度において、そのときの基地局Ａｎから端末１までの距離と同等の距離か、又はその距離より少し大きめの距離となるように設定すればよい。また、この円の半径は、電波の電界強度に応じてさらに多くの段階に区分されていたり、無段階に変化するように設定されていてもよい。
【００４７】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、第４の実施形態においての推定処理について説明する。なお、図において、網掛けされた範囲が本エリアに設定された範囲を示す。図１２（ａ）に示すように、端末１の無線通信部４が基地局Ａｎと通信しているときに測位装置３が端末位置を測位すると、端末制御部２は、得られたＧＰＳ測位データと基地局ＩＤコード及び基地局Ａｎから送信された電波の電界強度とをデータベース化する。このとき、データベースにこの基地局ＩＤコードについてのデータは含まれておらず、また、電界強度が例えば４５ｄＢμＶであったとする。端末制御部２は、仮エリアを、得られたＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ４を中心に描かれた電界強度４５ｄＢμＶに対応する半径６／４Ｒの円ｃ４の内部とする。そして、データベースにこのとき通信していた基地局Ａｎの基地局ＩＤコードについてのデータがないことから、この仮エリアが本エリアとして設定される。
【００４８】
その後、再び基地局Ａｎと通信中にＧＰＳ測位データが得られ、例えばそのときの電界強度が３２ｄＢμＶであるとする。このとき、図１２（ｂ）に示すように、このＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ５を中心とする円ｃ５が示す仮エリアの半径は、電界強度が３２ｄＢμＶであることから７／４Ｒとなる。そして、図１２（ｂ）に示すように、上述のように設定されていた円ｃ４が示す本エリアとこの仮エリアとの重複範囲が、新たな本エリアとして設定される。そして、さらに基地局Ａｎと通信中にＧＰＳ測位データが得られ、そのときの電界強度が例えば２８ｄＢμＶであるとき、図１２（ｃ）に示すように、このＧＰＳ測位データが示す地点Ｐ６を中心に半径２Ｒの円ｃ６が示す仮エリアが設定される。この仮エリアと、図１２（ｂ）のように設定された本エリアとの重複範囲が、新たな本エリアとして設定される。
【００４９】
端末１が操作されたとき、無線通信部４がこの基地局Ａｎと通信していた場合には、端末制御部２は、例えば、ＲＡＭ２ｂに記憶されたこの本エリアの情報と、そのときの電波の電界強度とから、端末１が現在位置するであろうエリアを推定する。そして、推定したエリアについての情報を無線通信部４から送信させる。これにより、コールセンタＤでは、端末１が現在このエリア内に存在していることを把握することが可能となる。
【００５０】
第４の実施形態においては、このように設定される本エリアが、第３の実施形態の本エリアよりも狭い範囲となるため、基地局Ａｎの設置されている位置をより範囲を限定して示すものとなる。また、この本エリアは、基地局Ａｎと無線通信部４とが通信可能である範囲を含むものであるため、端末１が現在位置すると考えられるエリアをより限定して推定することも可能となる。従って、端末１から送信される現在の概略位置の精度をさらに向上させ、その概略位置を信頼性の高いものにすることが可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、端末１が移動等したときに、無線通信部４がそれ以前に通信したことがない基地局Ａｎと通信したときには、測位装置３が、自動的に端末位置の測位を行うものである。
【００５２】
図１３は、第５の実施形態における端末１の動作を示す。先ず、無線通信部４が基地局Ａｎと通信を開始したとき、端末制御部２は、無線通信部４が受信した基地局Ａｎからの電波に含まれる基地局ＩＤコードを取得する。その後、ＲＡＭ２ｂに保持されているデータベースを参照し、その基地局ＩＤコードに関するレコードがそのデータベース内に存在するかどうかを調べる（Ｓ３１）。そして、データベース中にそのレコードが存在しない場合には、測位装置３に端末位置の測位を開始させ、ＧＰＳ測位データの取得を試みる（Ｓ３２）。ＧＰＳ測位データが得られると、上述と同様に、そのＧＰＳ測位データと基地局ＩＤコードとを対応付けてデータベース化する。一方、データベース中に既にその基地局ＩＤコードに関するレコードが存在する場合には、端末制御部２は測位装置３に端末位置の測位を開始させない（Ｓ３３）。
【００５３】
このように、第５の実施形態においては、無線通信部４が初めて通信する基地局Ａｎと通信を開始したときに、速やかにデータベースにその基地局Ａｎに対応するＧＰＳ測位データを記憶させることが可能となり、データベースをより多くの基地局Ａｎに対応した充実したものにすることが可能となる。従って、端末１は、このデータベースを用いることにより、より広い範囲で、より精度良く、現在の概略位置を得ることが可能となる。また、データベース中に既にレコードが保持されているときには、端末位置の測位を実行しないため、端末１を省電力化することが可能となる。
【００５４】
なお、端末１は、データベースに基地局ＩＤコードについてのレコードを保持するものに限らず、上述のようにセルＩＤコード又はロケーションエリアコードについてのレコードを保持するような構成であってもよい。また、基地局ＩＤコードと、ＧＰＳ測位データ及びそのときの電波の電界強度とを対応付けてデータベース化するような構成であってもよい。
【００５５】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。第６の実施形態において、端末１の端末制御部２は、ＲＡＭ２ｂに保持しているデータベース中に既に記憶保持されている基地局ＩＤコードに対応付けられる新たなＧＰＳ測位データが得られたときに、所定の場合にはデータベース中からその基地局ＩＤコードに対応付けられるＧＰＳ測位データを削除する。より具体的には、データベースに保持されているＧＰＳ測位データが示す地点と、現在の地点との間の距離が、所定距離以内であったり、所定距離以上であったときには、
データベース中に記憶保持されているＧＰＳ測位データに関するレコードをデータベースから削除する。そして、新たに得られたＧＰＳ測位データと基地局ＩＤコードとを対応付けてデータベース化する。この処理は、例えば図１４に示すように、データベース中の格納番号１として既に記憶保持されている基地局ＩＤコードと同一の基地局ＩＤコードとＧＰＳ測位データとが、対応付けられて格納番号ｎとしてデータベース化されるときに実行される。
【００５６】
図１５は、第６の実施形態において端末制御部２が実行する処理の一例を示す。先ず、端末制御部２は、データベースに記録保持されたＧＰＳ測位データの緯度経度情報を基に、新たに得られたＧＰＳ測位データが示す地点と既に記憶保持されている前回得られたＧＰＳ測位データが示す地点との間の距離を計算する（Ｓ５１）。そして、その距離が例えば１０ｍ以内かどうか判断し（Ｓ５２）、１０ｍ以内であれば、既に記憶保持されている前回のＧＰＳ測位データについてのレコードをデータベース中から削除する（Ｓ５３）。その後、新たに得られたＧＰＳ測位データとその基地局ＩＤコードとを対応付けてデータベースに追加する（Ｓ５４）。
【００５７】
算出した距離が１０ｍより大きかったときには（Ｓ５２：ＮＯ）、次に、その距離が２Ｒ以上であるかどうかを判断する（Ｓ５５）。ここで、Ｒは、この基地局Ａｎから送出される電波が届く距離である。第６の実施形態において、端末制御部２は基地局Ａｎの位置が変わったかどうかを判断するための変更カウンタを有している。そして、距離が２Ｒ以上であれば、この変更カウンタの値に１を加える（Ｓ５６）。端末制御部２は、加算した後の変更カウンタの値が例えば３であれば（Ｓ５７：ＹＥＳ）、変更カウンタをクリアして０にする（Ｓ５８）。そして、上述と同様に既にデータベースに記憶保持されている前回のＧＰＳ測位データについてのレコードをデータベースから削除する（Ｓ５３）。その後、新たに得られたＧＰＳ測位データとその基地局ＩＤコードとを対応付けてデータベースに追加する（Ｓ５４）。
【００５８】
ＧＰＳ測位データより計算した距離が１０ｍ以内ではなく２Ｒ以上でもなかったとき（Ｓ５５：ＮＯ）や、距離が２Ｒ以上であっても変更カウンタの値が３にならなかったときには（Ｓ５７：ＮＯ）、前回のＧＰＳ測位データについてのレコードをデータベース中に維持される（Ｓ５９）。そして、その状態で、新たに得られたＧＰＳ測位データとその基地局ＩＤコードとが対応付けてデータベースに追加される（Ｓ５４）。
【００５９】
このように、第６の実施形態においては、新たに得られたＧＰＳ測位データが示す地点とデータベース中に保持されている前回のＧＰＳ測位データが示す地点とが極めて近ければ、新たに得られたＧＰＳ測位データのみを保持するので、データベース中に記憶されるＧＰＳ測位データがより信頼性が高いと思われる新しいデータとなる。また、新たに得られたＧＰＳ測位データが示す地点と前回のＧＰＳ測位データが示す地点との距離が、共に同一の基地局Ａｎからの電波を受信可能である範囲にあるとは考えられない程遠いようであれば、新たに得られたＧＰＳ測位データのみを保持するので、例えば基地局ＩＤコードが変更された場合等でも、データベース中に記憶されるＧＰＳ測位データが、その変更が反映されたデータとなる。すなわち、第６の実施形態においては、データベースのデータの確からしさを向上させることが可能となり、端末１の現在の概略位置をより確実得ることが可能となる。
【００６０】
ここで、端末制御部２は、上述のように、変更カウンタを用いて、変更カウンタの値が例えば３になったときに新たに得られたＧＰＳ測位データのみをデータベースに保持するように構成されていることから、例えば基地局ＩＤコードが変更されていないのに、何らかの理由により新たに得られたＧＰＳ測位データが前回のＧＰＳ測位データが示す地点よりも２Ｒ以上離れた地点を示すものとなっても、すぐには前回のＧＰＳ測位データが削除されないようになっている。従って、前回のＧＰＳ測位データの削除が、確実に基地局ＩＤコードの変更等があったときに実行されるので、よりデータベースのデータの確からしさを向上させることが可能となる。
【００６１】
なお、第６の実施形態においても、端末１は、上述のようにセルＩＤコード又はロケーションエリアコードについてのレコードを保持するような構成であってもよく、基地局ＩＤコードと、ＧＰＳ測位データ及びそのときの電波の電界強度とを対応付けてデータベース化するような構成であってもよい。また、端末制御部２は、変更カウンタを有さず、計算した距離が例えば２Ｒ以上であったときにすぐに前回のＧＰＳ測位データを削除するように構成されていてもよい。さらに、前回のＧＰＳ測位データを削除するかどうか判断するときの距離の閾値や、変更カウンタの値は、上述に限られるものではなく、適当な値に設定されていればよい。
【００６２】
本発明は上記の各実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。例えば、端末１は、いわゆる携帯電話のように通話機能を有しているようなものであってもよい。また、端末１の測位装置３は、ＧＰＳに対応しているものに限られるものではなく、ＧＡＬＩＬＥＯやＧＲＯＮＡＳＳ等、他のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems）に対応しているものであってもよい。このときにも、上述と同様に基地局ＩＤコード等と端末１の位置情報とを対応付けてデータベース化しておくように構成することにより、端末１が、現在の概略位置を精度良く得ることが可能なものになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報端末の一例を示すブロック図。
【図２】同端末を用いた緊急通報システムの構成を示す図。
【図３】同緊急通報システムに用いられる無線通信網を構成する無線基地局の一部を示す図。
【図４】同上端末に保持されるデータベースの一例を示す図。
【図５】同データベースの一変形例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る緊急通報端末に保持されるデータベースの一例を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る緊急通報端末に保持されるデータベースの一例を示す図。
【図８】同端末が行う推定処理の一例を説明するフローチャート。
【図９】（ａ）は同端末が推定する本エリアを説明する図、（ｂ）は既に同一の基地局Ａｎについて仮エリアが設定されていたときに推定される本エリアを説明する図、（ｃ）は（ｂ）からさらに端末位置の測位が行われたときに推定される本エリアを説明する図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る緊急通報端末に保持されるデータベースの一例を示す図。
【図１１】同端末が行う推定処理に適用される電解強度と仮エリア範囲との関係を示す図。
【図１２】（ａ）は同端末が推定する本エリアを説明する図、（ｂ）は（ａ）からさらに端末位置の測位が行われたときに推定される本エリアを説明する図、（ｃ）は（ｂ）からさらに端末位置の測位が行われたときに推定される本エリアを説明する図。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る緊急通報端末の動作の一例を説明するフローチャート。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る緊急通報端末に保持されるデータベースの一例を示す図。
【図１５】同端末が行う動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１  端末（緊急通報端末）
２  端末制御部
３  ＧＰＳ測位装置（測位装置）
４  無線通信部
Ａｎ  基地局（無線基地局）
Ｂ  無線通信網
【図１】
2007228018.tif 000003
【図２】
2007228018.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007228018.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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