(57)【要約】【課題】金融機関と証券会社の相互で本業取引の増大を図る。【解決手段】証券会社システム１００が、顧客端末３００からの証券購入または売却の指示を受信した金融機関システム２００から、当該指示を受信して、この指示に従って約定処理を実行し、前記金融機関システム２００が、前記指示の発信者たる顧客が当該金融機関で所定額以上の預金残高を有しているか、顧客金融口座情報データベース１２５で判定し、前記顧客が所定額以上の預金残高を有している場合、前記顧客に対し、前記証券会社システム１００で発生する証券取引の手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末３００に通知する、ことを特徴とする金融・証券コラボレーション方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社と顧客の間にあって証券取引の仲介を行う金融機関の金融機関システムおよび前記証券会社の証券システムを用いた金融・証券コラボレーション方法であって、
前記証券会社システムが、
顧客端末からの証券購入または売却の指示を受信した前記金融機関システムから、当該指示を受信して、この指示に従って約定処理を実行し、
前記金融機関システムが、
前記指示の発信者たる顧客が当該金融機関で所定額以上の預金残高を有しているか、顧客金融口座情報データベースで判定し、前記顧客が所定額以上の預金残高を有している場合、前記顧客に対し、前記証券会社システムで発生する証券取引の手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知する、
ことを特徴とする金融・証券コラボレーション方法。
【請求項２】
請求項１において、
金融機関システムが、
前記顧客端末より、前記所定割引がなされた証券取引の手数料の払い込み処理を受け付けて、当該手数料と、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額との払い込み処理を、証券会社システムに対して実行し、
証券会社システムが、
前記手数料と前記金融機関側の負担額との払い込み処理を受け付けて、この払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、
ことを特徴とする金融・証券コラボレーション方法。
【請求項３】
証券会社と顧客の間にあって証券取引の仲介を行う金融機関の金融機関システムおよび前記証券会社の証券システムを用いた金融・証券コラボレーション方法であって、
前記金融機関システムが、
顧客端末からの金融口座の利用指示を受信して、この利用指示に従って該当金融口座での各種処理を実行し、
前記利用指示の発信者たる顧客が前記証券会社で所定額以上の証券残高を有しているか、証券会社システムまたは顧客証券口座情報データベースに問い合わせて判定し、前記顧客が所定額以上の証券残高を有している場合、前記顧客に対し、前記金融機関システムで発生する前記利用指示に応じた手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知する、
ことを特徴とする金融・証券コラボレーション方法。
【請求項４】
請求項３において、
金融機関システムが、
前記顧客端末より、前記所定割引がなされた前記利用指示に応じた手数料の払い込み処理を受け付け、
前記証券会社システムより、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額の払い込み処理を受付け、
前記手数料と前記証券会社側の負担額との払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、
ことを特徴とする金融・証券コラボレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる会社間、特に異業種間でサービスを協調して行う場合の情報処理技術に関する。その中でも特に、銀行などの金融業者と証券会社との間で、相互にサービスを提供し合う場合のコンピュータを用いた情報処理、すなわち、金融・証券コラボレーションを実現するための情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等におけるＡＴＭの利用手数料などを割り引く手法について提案されている。例えば、ネットワークを介して銀行サーバに接続され、顧客が商品を買うために来店する店舗に設置されたＡＴＭにおける手数料管理方法であって、前記顧客が前記ＡＴＭにおける取引を前記ネットワークを介して前記銀行サーバに指定し、前記取引において手数料が発生する場合に、前記ＡＴＭに商品カードの購入を促す表示を行なうことを特徴とするＡＴＭにおける手数料管理方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４８７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、証券会社と顧客の間にあって証券取引の仲介を行う金融機関と前記証券会社とにおいて、相互に本業取引の増大を図れるコラボレーション方法が提案されることはなかった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、金融機関と証券会社の相互で本業取引の増大を図れる金融・証券コラボレーション方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の金融・証券コラボレーション方法は、顧客が金融機関で所定額以上の預金残高を有している場合、証券会社システムで発生する証券取引の手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知することを特徴とする。
【０００６】
また、前記金融・証券コラボレーション方法は、証券売買手数料決済の処理を実行する、としてもよい。
【０００７】
また、前記金融・証券コラボレーション方法は、顧客が証券会社で所定額以上の証券残高を有している場合、金融機関システムで発生する手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知することを特徴とする。
【０００８】
また、前記金融・証券コラボレーション方法は、ＡＴＭ手数料決済の処理を実行する、としてもよい。
【０００９】
本発明には、以下の態様も含まれる。顧客からの資産を預かる複数の企業(組織）において、少なくとも一方における顧客の資産（の金額等の量）を示す情報を保持しておき、他方がその資産を示す情報に応じて提供するサービスを特定する。例えば、証券会社の口座への預け入れ金額に応じて、金融機関のＡＴＭの手数料を変更する。この場合、株式など金額（価格）に変動があるものに関しては、その都度手数料などのサービス金額を変更せず、１ヶ月などの所定期間毎の資産の代表値（平均値を含む）に基づき、サービス金額を清算する構成にしてもよい（予め定めた口座に差額を振り込むなど）。
【００１０】
上記課題を解決する本発明の金融・証券コラボレーション方法は、証券会社と顧客の間にあって証券取引の仲介を行う金融機関と前記証券会社とにおけるコラボレーション方法であって、証券会社システムが、顧客端末からの証券購入または売却の指示を受信した金融機関システムから、当該指示を受信して、この指示に従って約定処理を実行し、前記金融機関システムが、前記指示の発信者たる顧客が当該金融機関で所定額以上の預金残高を有しているか、顧客金融口座情報データベースで判定し、前記顧客が所定額以上の預金残高を有している場合、前記顧客に対し、前記証券会社システムで発生する証券取引の手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の金融・証券コラボレーション方法において、金融機関システムが、前記顧客端末より、前記所定割引がなされた証券取引の手数料の払い込み処理を受け付けて、当該手数料と、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額との払い込み処理を、証券会社システムに対して実行し、証券会社システムが、前記手数料と前記金融機関側の負担額との払い込み処理を受け付けて、この払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、こととすれば好適である。
【００１２】
また、本発明の金融・証券コラボレーション方法は、証券会社と顧客の間にあって証券取引の仲介を行う金融機関と前記証券会社とにおけるコラボレーション方法であって、金融機関システムが、顧客端末からの金融口座の利用指示を受信して、この利用指示に従って該当金融口座での各種処理を実行し、前記利用指示の発信者たる顧客が前記証券会社で所定額以上の証券残高を有しているか、証券会社システムまたは顧客証券口座情報データベースに問い合わせて判定し、前記顧客が所定額以上の証券残高を有している場合、前記顧客に対し、前記金融機関システムで発生する前記利用指示に応じた手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末に通知する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の金融・証券コラボレーション方法において、金融機関システムが、前記顧客端末より、前記所定割引がなされた前記利用指示に応じた手数料の払い込み処理を受け付け、前記証券会社システムより、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額の払い込み処理を受付け、前記手数料と前記証券会社側の負担額との払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、こととすれば好適である。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金融機関と証券会社などの異なる会社(組織）間（含む異業種間）の相互で本業取引の増大を図れることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の金融・証券コラボレーションシステム１０を構成する証券会社システム１００および金融機関システム２００を含むネットワーク構成図である。本実施形態の証券会社システム１００は、本発明の金融・証券コラボレーション方法を金融機関システム２００と協働して実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納され、本発明の金融・証券コラボレーション方法を実現するためのプログラム１０２を、メモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１７】
また、前記証券会社システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、金融機関システム２００らとのデータ授受を担う通信手段１０６などを有している。
【００１８】
前記証券会社システム１００は、前記通信手段１０６により、金融機関システム２００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。各機能部と通信手段１０６との間では、Ｉ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
また同様に、本実施形態の金融機関システム２００は、本発明の金融・証券コラボレーション方法を証券会社システム１００と協働して実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース２０１に格納され、本発明の金融・証券コラボレーション方法を実現するためのプログラム２０２を、メモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。
【００２０】
また、前記金融機関システム２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス２０５、ならびに、証券会社システム１００や顧客端末３００らとのデータ授受を担う通信手段２０６などを有している。
【００２１】
前記金融機関システム２００は、前記通信手段２０６により、証券会社システム１００や顧客端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。各機能部と通信手段２０６との間では、Ｉ／Ｏ部２０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２２】
続いて、前記証券会社システム１００および金融機関システム２００が、各プログラム１０２、２０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記証券会社システム１００は、顧客端末３００からの証券購入または売却の指示を受信した金融機関システム２００から、当該指示を受信して、この指示に従って約定処理を実行する、約定処理部１１０を備える。
【００２３】
また一方で、前記金融機関システム２００は、前記指示の発信者たる顧客が当該金融機関で所定額以上の預金残高を有しているか、顧客金融口座情報データベース１２５で判定し、前記顧客が所定額以上の預金残高を有している場合、前記顧客に対し、前記証券会社システム１００で発生する証券取引の手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末３００に通知する、割引情報通知部２１０を備えている。
【００２４】
また、金融機関システム２００は、前記顧客端末３００より、前記所定割引がなされた証券取引の手数料の払い込み処理を受け付けて、当該手数料と、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額との払い込み処理を、証券会社システム１００に対して実行する、手数料処理部２１１を備える。
【００２５】
他方、証券会社システム１００は、前記手数料と前記金融機関側の負担額との払い込み処理を受け付けて、この払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、手数料決済部１１１を備える。
【００２６】
また、金融機関システム２００は、顧客端末３００からの金融口座の利用指示を受信して、この利用指示に従って該当金融口座での各種処理を実行する、口座処理部２１２を備える。
【００２７】
また、この金融機関システム２００は、前記利用指示の発信者たる顧客が前記証券会社で所定額以上の証券残高を有しているか、証券会社システム１００または顧客証券口座情報データベース１２６に問い合わせて判定し、前記顧客が所定額以上の証券残高を有している場合、前記顧客に対し、前記金融機関システム２００で発生する前記利用指示に応じた手数料について所定の割引を行って、この割引情報を顧客端末３００に通知する、第２割引情報通知部２１３を備える。
【００２８】
また、金融機関システム２００は、前記顧客端末３００より、前記所定割引がなされた前記利用指示に応じた手数料の払い込み処理を受け付ける、払い込み受付部２１４と、前記証券会社システム１００より、前記所定割引の額のうち証券会社側の負担額の払い込み処理を受付る、負担額受付部２１５とを備える。
【００２９】
また、金融機関システム２００は、前記手数料と前記証券会社側の負担額との払い込み処理に際し、前記所定割引の額のうち金融機関側の負担額を付加して手数料決済の処理を実行する、手数料決済部２１６を備える。
【００３０】
なお、これまで示した  前記証券会社システム１００における各機能部１１０、１１１ならびに、金融機関システム２００における各機能部２１０〜２１６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明の証券会社システム１００のＣＰＵ１０４または金融機関システム２００のＣＰＵ２０４が、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２または２０２をメモリ１０３または２０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３１】
なお、顧客端末３００も、証券会社システム１００、金融機関システム２００と同様にＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｆ、Ｉ／Ｏ、通信装置を有し、ＨＤＤなどの記憶装置に格納されたプログラムをＣＰＵで実行することで情報処理を行う。すなわち、顧客端末３００もいわゆるコンピュータで構成される。このため、顧客端末３００には、いわゆるパーソナルコンピュータや携帯電話が含まれる。
【００３２】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３３】
なお、証券会社システム１００と金融機関システム２００は専用線などのネットワークで接続され、証券会社システム１００、金融機関システム２００と顧客端末３００の間はインターネットで接続されるよう構成してもよい。すなわち、証券会社システム１００−金融機関システム２００間と証券会社システム１００、金融機関システム２００−顧客端末３００間では、異なるネットワークを介して接続してもよい。
【００３４】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態の証券会社システム１００や金融機関システム２００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、（ａ）顧客金融口座情報データベース、（ｂ）証券売買手数料割引率判別データベース、（ｃ）証券売買手数料配分比率データベース、（ｄ）顧客取引履歴データベース、（ｅ）顧客証券口座情報データベース、（ｆ）ＡＴＭ手数料割引率判別データベース、（ｇ）ＡＴＭ手数料配分比率データベース、を示す図である。
【００３５】
前記顧客金融口座情報データベース１２５は、顧客が銀行など金融機関で所有する口座の残高情報を格納するデータベースである。このような顧客金融口座情報データベース１２５は、例えば銀行口座番号をキーとして、預金残高、証券手数料割引フラグ（所定額以上の預金残高であれば立つ）、手数料割引フラグ更新日付といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３６】
また、前記証券売買手数料割引率判別データベース１２７は、顧客が銀行など金融機関で所有する口座の預金残高に応じて決まる、証券手数料の割引率一覧を格納するデータベースである。このような証券売買手数料割引率判別データベース１２７は、銀行預金残高をキーとして、証券手数料割引率の情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３７】
また、前記証券売買手数料配分比率データベース１２８は、証券手数料の割引額のうち、金融機関側で負担する割合の情報を格納するデータベースである。このような証券売買手数料配分比率データベース１２８は、例えば仲介業者コード（金融機関のコード）および仲介業者名（金融機関名）をキーとして、証券会社コードおよび証券会社名、そして割引額負担率といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３８】
また、前記顧客取引履歴データベース１２９は、金融機関での顧客の取引履歴を格納するデータベースであり、金融機関システム２００から証券会社システム１００へ提供される情報となる。このような顧客取引履歴データベース１２９は、例えば顧客コードおよび顧客名をキーとして、取引日付、取引場所、取引金額、残高といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３９】
また、前記顧客証券口座情報データベース１２６は、顧客が証券会社で所有する口座の証券残高情報を格納するデータベースである。このような顧客証券口座情報データベース１２６は、例えば証券口座番号をキーとして、証券預かり残高、ＡＴＭ手数料割引フラグ（所定額以上の証券預かり残高であれば立つ）、現在のＡＴＭ手数料割引率（例：証券預かり残高に応じて上下する）、ＡＴＭ手数料割引フラグ更新日付といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４０】
また、前記ＡＴＭ手数料割引率判別データベース１３０は、顧客が証券会社で所有する口座の証券預かり残高に応じて決まる、ＡＴＭ手数料の割引率一覧を格納するデータベースである。このようなＡＴＭ手数料割引率判別データベース１３０は、例えば証券預かり残高をキーとして、ＡＴＭ手数料割引率の情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】
また、前記ＡＴＭ手数料配分比率データベース１３１は、ＡＴＭ手数料の割引額のうち、証券会社側で負担する割合の情報を格納するデータベースである。このようなＡＴＭ手数料配分比率データベース１３１は、例えば証券会社コードおよび証券会社名をキーとして、仲介業者コード（金融機関のコード）および仲介業者名（金融機関名）、割引額負担率といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４２】
−−−発明の概要−−−
次に、本実施形態における金融・証券コラボレーション方法の概要を説明しておく。図３および図４は、本実施形態における、金融・証券コラボレーション方法の概要１、概要２をそれぞれ示す図である。本実施形態における金融・証券コラボレーション方法の１つとして、まず、銀行での顧客の預金残高が一定額以上であった場合に、この銀行で仲介する証券取引処理（提携証券会社で実行される）に伴って発生する手数料を割引するというモデルである。
【００４３】
この場合、勿論顧客は前記銀行にて口座開設を事前に行っており、また、証券取引用の証券口座の開設を銀行に指示しているものとする。この証券口座の開設指示は銀行より証券会社へ転送され、実際の口座開設処理が行われる。こうした顧客が前記銀行の口座へ預金等をしており、その残高が一定額以上であったとする。この場合、銀行側ではそれに応じて証券取引の手数料が割引される旨の通知を顧客側に行う。
【００４４】
また、前記顧客から実際に証券取引の指示を受けた銀行側では、これを証券会社に通知して実際の証券取引処理を実行させる。一方で、本発明の金融・証券コラボレーション方法に基づく証券取引時の手数料割引額を、前記銀行と証券会社とで分担する処理を行うこととなる。
【００４５】
また、概要２におけるモデルの場合、証券会社での顧客の証券預かり残高が一定額以上であった場合に、銀行でのＡＴＭ手数料割引を実行するというモデルである。この場合、上記概要１と同様に、勿論顧客は前記銀行にて口座開設を事前に行っており、また、証券取引用の証券口座の開設を銀行に指示しているものとする。この証券口座の開設指示は銀行より証券会社へ転送され、実際の口座開設処理が行われる。こうした顧客が前記銀行を通じた証券会社での証券購入を行って、その証券口座の残高が一定額以上であったとする。この場合、銀行側ではそれに応じてＡＴＭ取引の手数料が割引される旨の通知を顧客側に行う。また銀行側は、本発明の金融・証券コラボレーション方法に基づくＡＴＭ取引時の手数料割引額を、当該銀行と前記証券会社とで分担する処理を行うこととなる。
【００４６】
−−−フロー例１−−−
次に、本実施形態における金融・証券コラボレーション方法の実際手順１について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金融・証券コラボレーション方法に対応する各種動作は、前記証券会社システム１００および金融機関システム２００が、それぞれメモリ１０３、２０３に読み出して実行するプログラム１０２、２０２によって実現される。そして、こうしたプログラム１０２、２０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４７】
図５は、本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の実際手順例１を示すフロー図である。まず、顧客が顧客端末３００を介して証券購入または売却の指示を金融機関システム２００に送信したとする（ｓ１０００）。勿論、この金融機関システム２００は、前記顧客が利用する証券会社の証券会社システム１００と予め提携しているものとする。この時、前記金融機関システム２００は、前記証券の購入または売却の指示を前記証券会社システム１００に転送する（ｓ１００１）。一方、証券会社システム１００は、前記指示に応じて該当顧客の指示銘柄に関する約定処理を実行する（ｓ１００２）。
【００４８】
また前記金融機関システム２００は、前記指示の発信者たる顧客が当該金融機関で所定額以上の預金残高を有しているか、顧客金融口座情報データベース１２５で判定する（ｓ１００３）。ここで前記顧客が所定額以上の預金残高を有していない場合（ｓ１００４：ＮＯ）、金融機関システム２００は前記顧客の証券売買の手数料を通常のものとし、処理を終了する（ｓ１００５）。他方、前記顧客が所定額以上の預金残高を有している場合（ｓ１００４：ＹＥＳ）、金融機関システム２００は、前記顧客に対し、前記証券会社システム１００で発生する証券取引の手数料について所定の割引を行うべく、以下の処理を行う。ここではまず、前記顧客金融口座情報データベース１２５において、手数料割引のフラグの有無を確認し（ｓ１００６）、フラグがなかった場合（ｓ１００６：ＮＯ）、金融機関システム２００は、前記顧客金融口座情報データベース１２５における該当口座のレコードに対してフラグを付与する（ｓ１００７）。
【００４９】
他方、前記フラグがあった場合（ｓ１００６：ＹＥＳ）、その更新日付が所定期間（例：３ヶ月）内であるか否かを判定する（ｓ１００８）。所定期間以前に設定された古いフラグであれば（ｓ１００８：ＮＯ）、当該顧客金融口座情報データベース１２５の該当レコードについて、そのフラグ、フラグ更新日付をリセットし（ｓ１００９）、処理を終了する。また、前記フラグが所定期間内に設定された新しいものであれば（ｓ１００８：ＹＥＳ）、証券売買手数料割引率判定データベース１２７と前記顧客の預金残高の情報とに基づき、証券売買手数料の割引率を特定し、通常手数料にこの割引率をあてはめて手数料を算出する（ｓ１０１０）。なお、ここで算出した手数料の情報や割引率の情報は、金融機関システム２００から顧客端末３００に通知される。
【００５０】
顧客端末３００では割引率や手数料の情報を金融機関システム２００より受信し（ｓ１０１１）、これをディスプレイ装置などの適宜な入出力インターフェイスに出力表示する（ｓ１０１２）。また、顧客端末３００は顧客の指示を入出力インターフェイス等で受け付けて、前記手数料の情報に応じた証券売買手数料の払い込み処理を実行する（ｓ１０１３）。
【００５１】
他方、金融機関システム２００では、前記ステップｓ１０１０で特定した割引率が、登録済みの割引率より増加しているか、前記顧客金融口座情報データベース１２５において確認する（ｓ１０１４）。ここで割引率が増加しているとなれば（ｓ１０１４：ＹＥＳ）、前記顧客金融口座情報データベース１２５の該当口座のレコードにおいて、フラグ設定日を更新する（ｓ１０１５）。
【００５２】
また金融機関システム２００は、証券売買手数料配分比率データベース１２８を参照して、金融機関と証券会社とでの手数料の分担割合を読み込み、各々の負担額を算定する（ｓ１０１６）。ここで算定した負担額の情報は、金融機関システム２００が前記証券会社システム１００へ通知する（ｓ１０１７）。また金融機関システム２００は、自社の負担額を証券会社システム１００に払い込み処理することとなる。
【００５３】
一方、証券会社システム１００は、前記負担額の通知を受信する（ｓ１０１８）。また、前記顧客端末３００および金融機関システム２００からの手数料および分担金の払い込み処理を受け付けて（ｓ１０１９）、手数料決済の処理を実行する（ｓ１０２０）。こうして金融機関と証券会社とで証券売買手数料を分担し合ってコラボレーションする処理が実行されるのである。
【００５４】
−−−フロー例２−−−
次に、本実施形態における金融・証券コラボレーション方法の実際手順２について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金融・証券コラボレーション方法に対応する各種動作は、前記証券会社システム１００および金融機関システム２００が、それぞれメモリ１０３、２０３に読み出して実行するプログラム１０２、２０２によって実現される。そして、こうしたプログラム１０２、２０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５５】
図６は、本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の実際手順例２を示すフロー図である。まず、顧客が顧客端末３００を介して銀行口座への入金または銀行口座からの出金といったＡＴＭ処理の指示を金融機関システム２００に送信したとする（ｓ１０００）。この金融機関システム２００は、前記顧客が利用する証券会社の証券会社システム１００と予め提携しているものとする。この時、前記金融機関システム２００は、前記指示を受けて該当銀行口座に関するＡＴＭ入出金処理を実行する（ｓ１００１）。また、この顧客の証券預かり残高の確認要請を前記証券会社システム１００に送信する（ｓ１００２）。
【００５６】
証券会社システム１００は前記要請を受信し（ｓ１００３）、当該要請に応じて、顧客が当該証券会社で保有する各商品（証券）の評価金額を例えば相場価格に基づき算定し、証券預かり残高を算出する（ｓ１００４）。ここでこの顧客が所定額以上の証券預かり残高を有していなかった場合（ｓ１００５：ＮＯ）、証券会社システム１００は前記顧客のＡＴＭ手数料を通常のものとし、処理を終了する（ｓ１００６）。他方、前記顧客が所定額以上の証券預かり残高を有している場合（ｓ１００５：ＹＥＳ）、証券会社システム１００は、前記顧客に対し、前記金融機関のＡＴＭ取引で発生する手数料について所定の割引を行うべく、以下の処理を行う。ここではまず、前記顧客証券口座情報データベース１２６において、手数料割引のフラグの有無を確認し（ｓ１００７）、フラグがなかった場合（ｓ１００７：ＮＯ）、証券会社システム１００は、前記顧客証券口座情報データベース１２６における該当口座のレコードに対してフラグを付与する（ｓ１００８）。
【００５７】
他方、前記フラグがあった場合（ｓ１００７：ＹＥＳ）、その更新日付が所定期間（例：３ヶ月）内であるか否かを判定する（ｓ１００９）。所定期間以前に設定された古いフラグであれば（ｓ１００９：ＮＯ）、当該顧客証券口座情報データベース１２６の該当レコードについて、そのフラグ、フラグ更新日付、割引率をリセットし（ｓ１０１０）、処理を終了する。また、前記フラグが所定期間内に設定された新しいものであれば（ｓ１００９：ＹＥＳ）、ＡＴＭ手数料割引率判定データベース１３０と前記顧客の証券預かり残高の情報とに基づき、ＡＴＭ手数料の割引率を特定し、通常手数料にこの割引率をあてはめて手数料を算出する（ｓ１０１１）。なお、ここで算出した手数料の情報や割引率の情報は、証券会社システム１００から顧客端末３００に通知される。なお、顧客端末３００への通知は、電子メールの送信、顧客毎に与えられたＵＲＬ上での提示のいずれであってもよい。
【００５８】
顧客端末３００では割引率や手数料の情報を証券会社システム１００より受信し（ｓ１０１２）、これをディスプレイ装置などの適宜な入出力インターフェイスに出力表示する（ｓ１０１３）。また、顧客端末３００は顧客の指示を入出力インターフェイス等で受け付けて、前記手数料の情報に応じたＡＴＭ手数料の払い込み処理を実行する（ｓ１０１４）。この例の場合、顧客端末３００がＡＴＭ自身であると想定できる。
【００５９】
他方、証券会社システム１００では、前記ステップｓ１０１１で特定した割引率が、登録済みの割引率より増加しているか、前記顧客証券口座情報データベース１２６において確認する（ｓ１０１５）。ここで割引率が増加しているとなれば（ｓ１０１５：ＹＥＳ）、前記顧客証券口座情報データベース１２６の該当口座のレコードにおいて、フラグ設定日を更新する（ｓ１０１６）。
【００６０】
また証券会社システム１００は、ＡＴＭ手数料配分比率データベース１３１を参照して、金融機関と証券会社とでの手数料の分担割合を読み込み、各々の負担額を算定する（ｓ１０１７）。ここで算定した負担額の情報は、証券会社システム１００が前記金融機関システム２００へ通知する（ｓ１０１８）。また証券会社システム１００は、自社の負担額を金融機関システム２００に払い込み処理することとなる。
【００６１】
一方、金融機関システム２００は、前記負担額の通知を受信する（ｓ１０１９）。また、前記顧客端末３００および証券会社システム１００からの手数料および分担金の払い込み処理を受け付けて（ｓ１０２０）、手数料決済の処理を実行する（ｓ１０２１）。こうして金融機関と証券会社とでＡＴＭ利用手数料を分担し合ってコラボレーションする処理が実行されるのである。
【００６２】
本発明によれば、金融機関と証券会社の相互で本業取引の増大を図る、金融・証券コラボレーション方法を提供できる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の金融・証券コラボレーションシステムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）顧客金融口座情報データベース、（ｂ）証券売買手数料割引率判別データベース、（ｃ）証券売買手数料配分比率データベース、（ｄ）顧客取引履歴データベース、（ｅ）顧客証券口座情報データベース、（ｆ）ＡＴＭ手数料割引率判別データベース、（ｇ）ＡＴＭ手数料配分比率データベース、の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の概要１を示す図である。
【図４】本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の概要２を示す図である。
【図５】本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態の金融・証券コラボレーション方法の実際手順例２を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  金融・証券コラボレーションシステム
１００  証券会社システム
１０１、２０１  プログラムデータベース
１０２、２０２  プログラム
１０３、２０３  メモリ
１０４、２０４  ＣＰＵ
１０５、２０５  入出力インターフェイス
１０６、２０６  通信手段
１０７、２０７  Ｉ／Ｏ部
１１０  約定処理部
１１１  手数料決済部
１２５  顧客金融口座情報データベース
１２６  顧客証券口座情報データベース
１２７  証券売買手数料割引率判別データベース
１２８  証券売買手数料配分比率データベース
１２９  顧客取引履歴データベース
１３０  ＡＴＭ手数料割引率判別データベース
１３１  ＡＴＭ手数料配分比率データベース
１４０  ネットワーク
２００  金融機関システム
２１０  割引情報通知部
２１１  手数料処理部
２１２  口座処理部
２１３  第２割引情報通知部
２１４  払い込み受付部
２１５  負担額受付部
２１６  手数料決済部
３００  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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