(57)【要約】  【課題】  キャリッジに回動支持されたレバーにより記録ヘッドをキャリッジに押圧固定する構成において、レバーを小さくすることにより記録装置全体の小型化を図る。  【解決手段】  記録ヘッド１０３をキャリッジ１０２に押圧するためにキャリッジに回動可能に設けられるレバー１０２ｇにカム部１０２ｎを設ける。カム部は、レバーの押圧位置において押圧手段１０２ｈと記録ヘッドとの間を押し広げる方向に突っ張り、レバーの解放位置では記録ヘッドとの間に隙間を保つような形状となっている。レバーの押圧位置では、押圧手段の押圧力Ｆｐが記録ヘッドへ伝達されるように、レバーの回動支持部１０２ｋが押圧方向に移動可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動可能なキャリッジに着脱自在に搭載された記録ヘッドにより被記録媒体に画像を形成する記録装置において、
前記記録ヘッドを前記キャリッジに突き当てる突き当て部と、前記記録ヘッドを前記キャリッジの突き当て部に押し付けるレバーと、前記レバーを前記記録ヘッドへ押圧するための押圧手段と、前記レバーに配されたカム部と、を有し、
前記レバーは回動可能に支持されていて前記記録ヘッドを前記キャリッジに押圧する押圧位置と前記記録ヘッドを解放する解放位置に移動可能であり、
前記カム部は、前記レバーの押圧位置では前記押圧手段と前記記録ヘッドとの間を押し広げる方向に突っ張り、前記レバーの解放位置では前記記録ヘッドとの間に隙間を保つような形状となっており、
前記レバーの押圧位置では、前記押圧手段の押圧力が前記レバーを介して前記記録ヘッドへ伝達されるように、前記レバーの回動支持部が押圧方向に移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記押圧手段は、回動支持されたプレートと、前記プレートと前記キャリッジとの間に装着されたばねと、を有することを特徴とする請求項１記載の記録装置。  
【請求項３】
前記押圧手段は、前記キャリッジに取り付けられた板ばねであることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、画像情報に基づいてインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に沿って移動するキャリッジに着脱自在に搭載された記録ヘッドにより画像を形成する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する画像形成装置、あるいはコンピューターやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションなどにおける画像データの出力機器として広く使用されている。これらの記録装置は、画像情報に基づいて紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート等の被記録媒体に画像（文字や記号等を含む）を形成していくように構成されている。この記録装置における記録方式にはシリアルタイプとラインタイプがある。シリアルタイプは、記録ヘッドを被記録媒体に沿って移動させる主走査と被記録媒体を所定ピッチで紙送りする副走査とを交互に繰り返しながら画像を記録していく方式である。一方、ラインタイプは、被記録媒体の幅方向に延びる長尺の記録ヘッドを用いることにより、一括して１ライン分を記録しながら被記録媒体の紙送り（副走査）のみで画像を記録していく方式である。
【０００３】
また、記録装置は、記録方法によって、例えばインクジェット記録装置、熱転写記録装置、レーザー記録装置、感熱記録装置、ワイヤドット記録装置などに分けることができる。これらの記録装置においては、往復移動するキャリッジに記録ヘッドを搭載するシリアルタイプのものでは、記録ヘッドをキャリッジに対して着脱自在に装着する構成が広く用いられている。この場合の着脱方式として、記録ヘッドを搭載する際にキャリッジに設けられたレバーを使用者が操作する方式が知られている。このレバーは、キャリッジに対して記録ヘッドを正しい位置に突き当てて位置決めするものである。また、記録ヘッドを取り外す際には、レバーを搭載時と反対の向きに操作して突き当てを解放し、記録ヘッドをキャリッジから取り出しやすくするものである。
【０００４】
上記のような記録ヘッドの着脱機構は、下記の特許文献１及び特許文献２に開示されている。これらの特許文献に記載の着脱機構では、レバーに押圧手段が設けられている。そして、特許文献１の第８頁及び図７には、記録ヘッドに接触するコロを揺動部材で支持し、この揺動部材をコイルばねで付勢することにより、コロで記録ヘッドを押圧する構成が記載されている。また、特許文献２の第１２頁及び図４には、押圧手段として板ばねを使用し、揺動部材に取り付けられた板ばねで記録ヘッドを押圧する構成が記載されている。いずれの場合も、レバーが直接記録ヘッドを押圧するものではなく、レバーの回動によって、レバーに設けられた押圧手段が記録ヘッドを押圧したり、押圧を解除するように構成されている。
【特許文献１】特開２０００−１２７４４６号公報
【特許文献２】特開２００４−９０３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成では、回動するレバー上に押圧ばねや押圧部材が設けられることから、レバーを上方へ大きくする必要があり、このため、記録装置全体の高さがレバーの上面で規定されることになり、記録装置が大きくなってしまうという不都合がある。一方、レバーを小さくするためには、レバー上に設けられる押圧ばねや押圧部材を小さくする必要があり、これでは、記録ヘッドを固定するのに十分な押圧力を確保することが困難になる。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、キャリッジに記録ヘッドを着脱自在に固定するためのレバーを小さくすることにより、記録装置全体を小さくすることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、往復移動可能なキャリッジに着脱自在に搭載された記録ヘッドにより被記録媒体に画像を形成する記録装置に関する。
本発明に係る記録装置は、前記記録ヘッドを前記キャリッジに突き当てる突き当て部と、前記記録ヘッドを前記キャリッジの突き当て部に押し付けるレバーと、前記レバーを前記記録ヘッドへ押圧するための押圧手段と、前記レバーに配されたカム部と、を有する。
前記レバーは回動可能に支持されていて前記記録ヘッドを前記キャリッジに押圧する押圧位置と前記記録ヘッドを解放する解放位置に移動可能である。
前記カム部は、前記レバーの押圧位置では前記押圧手段と前記記録ヘッドとの間を押し広げる方向に突っ張り、前記レバーの解放位置では前記記録ヘッドとの間に隙間を保つような形状となっている。
前記レバーの押圧位置では、前記押圧手段の押圧力が前記レバーを介して前記記録ヘッドへ伝達されるように、前記レバーの回動支持部が押圧方向に移動可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、キャリッジに記録ヘッドを着脱自在に固定するためのレバーを小さくすることにより、記録装置全体を小さくすることができる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明による記録装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例に挙げて説明する。インクジェット記録装置は、記録ヘッドとして、画像情報に基づいて吐出口からインクを吐出して被記録媒体に画像を形成するインクジェット記録ヘッドを用いる記録装置である。
【００１０】
図１において、キャリッジ１０２は、ガイドシャフト２及びガイドレール４によって、シャーシ３に保持された搬送ローラ５及びプラテン６に対向して往復移動できるように案内支持されている。記録ヘッド１０３は着脱自在にキャリッジ１０２に搭載されている。記録ヘッドを搭載したキャリッジは、ベルト９を介して伝達されるキャリッジモータ（不図示）の駆動力によりガイドシャフト２に沿って往復移動する。記録ヘッド１０３は、キャリッジ１０２に着脱自在に装着されるヘッドカートリッジを構成している。
【００１１】
記録用紙等の被記録媒体は、給紙部１５から１枚づつ給紙され、搬送ローラ５とピンチローラ１１の間、及び排紙ローラ１２と排紙補助ローラ（拍車等）の間で挟持されながら、搬送ローラ５の回転摩擦力によって搬送される。画像形成時には、紙送りを停止した状態で、キャリッジ１０２を被記録媒体に沿って移動（主走査）させながら１ライン分ずつ記録していく。つまり、キャリッジの移動に同期して、画像情報に基づいて記録ヘッド１０３を駆動することにより、記録ヘッドから被記録媒体へインクを吐出して画像を記録していく。１ライン分の記録と所定ピッチの紙送りを交互に繰り返すことで、被記録媒体に所定の画像が記録される。記録された被記録媒体は排紙ローラ１２により記録装置外へ排出される。
【００１２】
本実施形態における着脱自在なヘッドカートリッジからなる記録ヘッド１０３は、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット記録手段であって、熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備えたものである。また、記録ヘッド１０３は、前記電気熱変換体によって印加される熱エネルギーにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって生じる圧力変化（状態変化）を利用して吐出口よりインクを吐出させ、記録を行うものである。
【００１３】
記録装置の記録領域を外れた所定位置には、記録ヘッド１０３のインク吐出部（画像形成部）１０７の目詰まり等を防止するための回復ユニット２１が配設されている。この回復ユニットには、記録ヘッド１０３の吐出面の保護及び吐出口におけるインク蒸発の軽減を図るためのキャップ２３が設けられている。また、吐出面をキャッピングした状態で吐出口からインクを吸引したり、記録ヘッド内のインクを加圧することで吐出口からインク受けへインクを排出したりするためのポンプ２４も設けられている。このポンプ２４は、吐出口からインクを強制排出することにより、吐出口内のインクをリフレッシュ（回復処理）するためのものである。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施形態に係る記録装置の記録ヘッドを前方から見た斜視図である。図３は図２の記録ヘッドを後方から見た斜視図である。図４は本発明の第１の実施形態に係る記録装置のキャリッジを前方から見た斜視図である。図５は図４のキャリッジを後方から見た斜視図である。図６は図４のキャリッジを右側方から見た斜視図である。
図２及び図３において、記録ヘッド１０３の下部には画像形成部であるインク吐出部１０７が設けられている。このインク吐出部には複数の微細な吐出口を配列して形成された吐出口列１０７ａが設けられている。図示の例では、使用するインクの種類に応じて複数の吐出口列が並列に配置されている。
【００１５】
記録ヘッド１０３には、各吐出口列１０７ａに対応する複数のインクタンク（不図示）が着脱自在に装着可能であり、装着されたインクタンクから吐出口列へインクを供給するための複数の供給口１０３ｂが設けられている。また、記録ヘッド１０３の両側には、記録ヘッドをキャリッジ１０２に装着する際のガイドとなる支持軸１０３ｃが設けられている。記録ヘッドの両側には、キャリッジ１０２（図４）に突き当てることで記録ヘッドを位置決めするための下突き当て部１０３ｄ及び上突き当て部１０３ｅが設けられている。記録ヘッドの背面には、記録装置本体から電気エネルギーの供給を受けるための電極１０３ｆが設けられている。
【００１６】
図４〜図６において、キャリッジ１０２は、記録ヘッド１０３を搭載して記録用紙等の被記録媒体を主走査するための移動手段である。つまり、キャリッジ１０２は、装置本体の幅方向に延びるように互いに平行に配設されたガイドシャフト１２及びガイドレール１４に沿って往復移動可能に案内支持されている。キャリッジには、ガイドシャフトに嵌合される左右２箇所の軸受１０２ａと、ガイドレールに当接して摺動するスライダ１０２ｂが設けられている。また、キャリッジには、不図示のキャリッジモータからの駆動力を伝達するベルト９（図１）を接続するためのベルト接続部１０２ｃが設けられている。
【００１７】
キャリッジ１０２には、記録ヘッド１０３を位置決め搭載するための手段として、左右のガイド溝１０２ｄ、左右の下突き当て部１０２ｅ、上突き当て部上１０２ｆ、レバー１０２ｇ、左右のプレート１０２ｈ、左右のばね１０２ｊが設けられている。左右のガイド溝１０２ｄは、記録ヘッド１０３の左右の支持軸１０２ｃを案内するための溝であり、記録ヘッドをキャリッジ１０２に取り付ける際に適切な位置まで案内するためのものである。記録ヘッドの左右の下突き当て部１０３ｄ及び左右の上突き当て部１０３ｅを、キャリッジ１０２の左右の下突き当て部１０２ｅ及び左右の上突き当て部１０２ｆにそれぞれ対応させて当接させることにより、キャリッジ上における記録ヘッドの位置が適正に規定される。
【００１８】
そこで、記録ヘッド１０３の各突き当て部をキャリッジ１０２の対応する突き当て部に押し付けるためのレバー１０２ｇが設けられている。また、レバー１０２ｇを記録ヘッド１０３へ押圧するための押圧手段が設けられている。本実施形態では、この押圧手段は、プレート１０２ｈとばね（本実施形態では引っ張りコイルばね）１０２ｊで構成されている。つまり、上記の各突き当て部を当接させて記録ヘッド１０３をキャリッジ１０２の正規の位置に押し付けるために、これらのレバー１０２ｇ、プレート１０２ｈ及びばね１０２ｊが設けられている。
【００１９】
図４〜図６において、レバー１０２ｇの両側面には軸ボス１０２ｋが設けられおり、これらの軸ボスがキャリッジ１０２の両側面に設けられた縦長の長孔１０２ｍと嵌合している。これにより、レバー１０２ｇを、キャリッジに対して、回転可能でかつ上下方向に多少移動できるように支持する回動支持部が構成されている。このため、図示のように記録ヘッド１０３が装着されていない状態では、レバー１０２ｇのボス１０２ｋはキャリッジの長孔１０２ｍの下端部に寄せられている。
【００２０】
また、レバー１０２ｇを図中反時計回りに回転させて図４及び図５に示す状態にしたとき、このレバーの中間部の折れ曲がった部分がキャリッジ１０２のストッパ部１０２ｓに突き当たって止まるようになっている。プレート１０２ｈは、軸受ボス１０２ｉによって、キャリッジ１０２に対して回動可能に支持されている。ばね１０２ｊは、一端でキャリッジ１０２に連結され、他端でプレート１０２ｈに連結されている。これにより、プレート１０２ｈは下向きに引っ張られている。そして、このプレートは、レバー１０２ｇに一体に設けられたカム部１０２ｎ（図７〜図１０）を介して該レバーを下向きに付勢している。
【００２１】
キャリッジ１０２には、記録ヘッド１０３の電極１０３ｆと接触する弾性金属片１０２ｐを有するコンタクト部１０２ｑが設けられている。このコンタクト１０２ｑは、記録ヘッド１０３へ電気エネルギーを供給するためのものである。電気的な接続を確実なものとするため、１個の弾性金属片（接点）１０２ｐにつき５０ｇｆ程度の接触力（圧接力）が必要である。従って、接点の数が４０個の場合には、全接触力は２ｋｇｆ程度になる。一方、記録ヘッドは、ばね１０２ｊにより下向きに付勢されているレバー１０２ｇによってキャリッジ１０２へ押し付けられる。従って、ばね１０２ｊの押し付け力（ばね力）として、コンタクト部１０２ｑの接触力２ｋｇｆに抗して記録ヘッドをキャリッジに適切な力で当接させるだけの力が必要となる。
【００２２】
キャリッジ１０２への記録ヘッド１０３の装着は、図６に示すようにレバー１０２ｇを開いた状態で開始する。この状態で、記録ヘッド１０３の両側の支持軸１０３ｃがキャリッジ１０２の両側のガイド溝１０２ｄ内に入るように持っていく。ガイド溝は、奥の方へ（前方から後方へ）いくにしたがって徐々に細くなっている。そこで、支持軸１０３ｃをガイド溝１０２ｄの奥の方へ落とし込んでいくと、支持軸１０３ｃは、だんだんと細くなるガイド溝１０２ｄによって案内される。そして、最終的には、記録ヘッドの両側の下突き当て部１０３ｄがキャリッジの両側の下突き当て部１０２ｅに突き当たったところで停止する。
【００２３】
このとき、キャリッジの各弾性金属片１０２ｐが記録ヘッドの各電極１０３ｆを押圧することになり、記録ヘッドの上突き当て部１０３ｅはキャリッジの上突き当て部上１０２ｆにまだ当接していない。この状態でレバー１０２ｇを前方下方へ回転させてストッパ部（突き当て面）１０２ｓに突き当てると、記録ヘッドがキャリッジに適正に装着された状態になる。
【００２４】
図７は第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジ１０２のレバー１０２ｇが記録ヘッド１０３に当接していない解放位置にある状態を示す部分縦断面図である。図８は第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジのレバーが記録ヘッドを押圧する位置にある状態を示す部分縦断面図である。図９は第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジのレバーが記録ヘッドを押圧する押圧位置にあるときにレバーに作用する力を示す説明図である。次に、図７〜図９を用いて、レバー１０２ｇによる記録ヘッド１０３のキャリッジ１０２への装着動作を説明する。図７〜図９において、レバー１０２ｇには、プレート１０２ｈからの押圧力を受けるカム部１０２ｎが一体に設けられている。本実施形態では、このカム部は、レバー１０２ｇの回動支持部を構成する軸ボス１０２ｋの部位に設けられている。また、カム部１０２ｎには、上カム面１０２ｘと下カム面１０２ｙが設けられている。
【００２５】
図７のレバー解放位置では、レバー１０２ｇは図示時計回り方向に回動してプレート１０２ｈに突き当たって開き位置に保持されている。この状態では、ばね１０２ｊの作用によって、プレート１０２ｈがレバー１０２ｇの上カム面１０２ｘを下方に付勢している。このため、レバー１０２ｇは、キャリッジの上下方向長孔１０２ｍの下端部に押し付けられつつ、図示時計回り方向（開き方向）にも付勢されている。そして、カム部１０２ｎと記録ヘッド１０３との間には隙間が保たれている。また、記録ヘッド１０３は、キャリッジ１０２の弾性金属片１０２ｐに乗った（寄り掛かった）状態であり、正規の装着姿勢よりも図示左側に少し傾いている。
【００２６】
上記の図７の状態からレバー１０２ｇを図示反時計回り（閉じ方向）に回動させると、先ず、レバー１０２ｇに設けられた上カム面１０２ｘがばね１０２ｊの付勢力に抗してプレート１０２ｈを少し持ち上げる。このときのレバー１０２ｇの回動支持部では、軸ボス１０２ｋが長孔１０２ｍの下端部に当接している。さらにレバー１０２ｇを閉じ方向に回動させると、下カム面１０２ｙが図８に示すように記録ヘッド１０３の上部の斜面部に当接する。そして、レバー１０２ｇのカム部は、押圧手段を構成するプレート１０２ｈと記録ヘッド１０３との間にあって、両者の間の隙間を押し広げる状態となる。つまり、カム部１０２ｎの形状は、図７に示すレバー１０２ｇの解放位置において押圧手段のプレート１０２ｈと装着される記録ヘッド１０３との間にあって記録ヘッドとの間に隙間を保つような形状を有する。また、このカム部１０２ｎの形状は、図８に示すようなレバー１０２ｇの押圧位置においてプレート１０２ｈと記録ヘッド１０３との間にあって両者の間の隙間を押し広げる方向に突っ張るような形状を有する。
【００２７】
ここで、記録ヘッド１０３は、その下突き当て部１０３ｄにおいてキャリッジ１０２の下突き当て部１０２ｅに突き当たっているので、図８の位置からこれ以上上下には動かない。このため、レバー１０２ｇは、キャリッジの長孔１０２ｍ内で浮き上がりながら、記録ヘッドを図８中の右方向へかき寄せるように押すことになる。図８は、レバー１０２ｇがキャリッジの突き当て面（ストッパ部）１０２ｓに突き当たるまで回動させたときの状態を示す。このとき、ばね１０２ｊの力により、弾性金属片１０２ｈの力に抗して、記録ヘッド１０３の上突き当て部１０３ｅがキャリッジ１０２の上突き当て部１０２ｆに当接する。こうして上突き当て部が当接することで、記録ヘッドは正規の位置に正しく装着された状態になる。
【００２８】
そして、レバー１０２ｇが長孔１０２ｍによって回動可能に支持されていることから、記録ヘッド１０３を正規の位置に正しく装着した状態で、プレート１０２ｈからの力が記録ヘッドに伝達される構成となっている。図９はこのように記録ヘッド１０３がキャリッジ１０２上に正しく装着されたときにレバー１０２ｇに作用する力関係を示す。次に図９を用いてこの力関係について説明する。図９において、プレート１０２ｈは押圧力Ｆｐでカム部１０２ｎでレバー１０２ｇを押しており、この押圧力Ｆｐはレバー１０２ｇのカム部１０２ｎを介して記録ヘッド１０３に作用する。そして、その反力Ｆｈが記録ヘッド１０３からレバー１０２ｇに作用する。押圧力Ｆｐと反力Ｆｈは、図示のように互いに打ち消し合わない力関係になっている。この理由は、レバー１０２ｇの回動支持部において軸ボス１０２ｋがキャリッジ１０２の長孔１０２ｍで案内されており、記録ヘッドを装着したときに、レバー１０２ｇが少し持ち上げられ、軸ボス１０２ｋと長孔１０２ｍの下端部との間に隙間が存在するからである。
【００２９】
なお、このような回動支持部（軸ボス１０２ｋと長孔１０２ｍ）に代えて、通常の回動支持軸構造を使用すると、レバー１０２ｇは、回動方向のみの自由度しか持たないため、記録ヘッド１０３を回動方向（接線方向）にしか押すことができない。このため、記録ヘッドに適切な押圧力を作用させることができない。また、本実施形態では、図９に示すように、押圧力Ｆｐ及びその反力Ｆｈとも、それらのベクトルがレバー１０２ｇの回動中心（本実施形態では軸ボス１０２ｋの中心）１０２ｚから外れている。このため、レバー１０２ｇを図９中の反時計回りに回すモーメントとして作用している。そして、記録ヘッド１０３をキャリッジ１０２に正しく装着した状態において、このモーメントによって、レバー１０２ｇはさらにストッパ部１０２ｓに押し付けられることになる。すなわち、このような力（押圧力Ｆｐとその反力Ｆｈによるモーメントによる力）が作用することにより、記録ヘッド１０３は、キャリッジ１０２に正しく装着された状態に一層確実に保持される。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、キャリッジ１０２上に記録ヘッド１０３を着脱自在に固定するためのレバー１０２ｇを小さくすることができ、これによって、記録装置全体の小型化を達成できるという効果が得られる。
つまり、記録ヘッド１０３の固定及び解除を決める押圧手段を、レバー１０２ｇに設けるのではなく、キャリッジ１０２に設けたので、レバー１０２ｇを小さく構成することで記録装置全体のフラット化及び小型化を図ることが可能になった。
また、ばね１０２ｊをキャリッジ１０２に設けながらも、そのばね力を長孔１０２ｍで回動支持されたレバー１０２ｇを介して記録ヘッド１０３に伝える構成になっている。このため、記録ヘッドの押圧操作時に装着位置から少し離れた記録ヘッドを圧接位置へかき寄せることができる。
【００３１】
また、以上説明した実施形態では、ばね付勢される押圧手段によって押圧されるレバー１０２ｇを介して記録ヘッドをキャリッジに装着するように構成されている。これに対し、従来技術では、レバー等に取り付けられた板ばね等の弾性部材によって直接記録ヘッドをキャリッジに押圧するように構成されていた。一方、板ばね等の弾性部材は、一般に、部品の形状精度が樹脂成形部品などより劣るものである。この観点から、本実施形態によれば、従来技術に比べ、押圧点の位置精度を出し易いという効果も得られる。
【００３２】
図１０は本発明による記録装置の第２の実施形態における記録ヘッドを搭載したキャリッジの一部破断側面図である。前述の第１の実施形態では、レバー１０２ｇを記録ヘッド１０３へ押圧するための押圧手段をプレート１０２ｈとばね１０２ｊで構成した。これに対し、本実施形態では、レバーを記録ヘッドへ押圧するための押圧手段は、金属板で形成された板ばね１０２ｔで構成されている。板ばね１０２ｔの一端はキャリッジ１０２に固定状態で取り付けられている。本実施形態は、この点で第１の実施形態と相違し、その他の点では実質的に同じ構成を有する。本実施形態においても、レバー１０２ｇとしては第１の実施形態の場合と同様のものが使用されている。そして、図７〜図９におけるばね付勢されたプレート１０２ｈの場合と同様に、板ばね１０２ｔによってカム部１０２ｎを介してレバー１０２ｇを押圧するように構成されている。
【００３３】
図１０の第２の実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様の作用効果が得られることに加え、レバー１０２ｇの押圧手段を構成する部品点数を減らすことで、コストダウンを達成できるという効果がある。また、レバー１０２ｇの押圧手段を小型化することができ、その分、記録装置のさらなる小型化を達成できるという効果もある。さらに、本実施形態のように押圧手段として板ばねを用いる場合でも、記録ヘッドに接触させる部材が精度を出し難い板ばねではないので、押し付け力のばらつきや押し付ける接触点のばらつきを減らすことができる。
【００３４】
なお、以上の実施形態では、インクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、熱転写式、感熱式、レーザビーム照射式、ワイヤドット式など、記録方式の如何に関わらず適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、本発明は、記録ヘッドやインク色の数にも関係なく、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。さらに、本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などの単体装置のみならず、これらを組み合わせた複合装置、あるいはコンピュータシステムなどの複合装置における記録装置としても広く適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による記録装置の一実施形態の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の記録ヘッドを前方から見た斜視図である。
【図３】図２の記録ヘッドを後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録装置のキャリッジを前方から見た斜視図である。
【図５】図４のキャリッジを後方から見た斜視図である。
【図６】図４のキャリッジを右側方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジのレバーが記録ヘッドに当接していない解放位置にある状態を示す部分縦断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジのレバーが記録ヘッドを押圧する位置にある状態を示す部分縦断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録装置においてキャリッジのレバーが記録ヘッドを押圧する押圧位置にあるときにレバーに作用する力を示す説明図である。
【図１０】本発明による記録装置の第２の実施形態における記録ヘッドを搭載したキャリッジの一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２        ガイドシャフト
３        シャーシ
４        ガイドレール
５        搬送ローラ
９        ベルト
１０２    キャリッジ
１０２a   軸受
１０２ｂ  スライダ
１０２ｃ  ベルト接続部
１０２ｄ  ガイド溝
１０２ｅ  下突き当て部
１０２ｆ  上突き当て部
１０２ｇ  レバー
１０２ｈ  プレート
１０２ｉ  軸受ボス
１０２ｊ  ばね
１０２ｋ  軸ボス
１０２ｍ  長孔
１０２ｎ  カム部
１０２ｐ  弾性金属片
１０２ｑ  コンタクト部
１０２ｓ  ストッパ部（突き当て面）
１０２ｔ  板ばね
１０２ｘ  上カム面
１０２ｙ  下カム面
１０２ｚ  レバー１０２ｇの回動中心
１０３    記録ヘッド（ヘッドカートリッジ）
１０３ｃ  支持軸
１０３ｄ  下突き当て部
１０３e   上突き当て部
１０３ｆ  電極
１０７    画像形成部（インク吐出部）
１０７a   吐出口列
【図１】
2007160630.tif 000003
【図２】
2007160630.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007160630.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007160630.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007160630.tif 000011
【図１０】
2007160630.tif 000012