(57)【要約】【課題】通信パケットの低減、監視作業工数の低減及び状況に応じて監視対象エリアを移動させながら監視を行うことが可能な監視システムを実現する。【解決手段】監視システムにおいて、ネットワークと、ネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、中心点及び半径を指定し、中心点を中心として半径で決定される円内を監視対象エリアとし、機器の地理的位置情報を用いて監視対象エリア内にある機器を選択し、ネットワークを介して監視する監視端末とを備える。【選択図】  図１
2007228361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視システムにおいて、
ネットワークと、
このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、
中心点及び半径を指定し、前記中心点を中心として前記半径で決定される円内を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末と
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
監視システムにおいて、
ネットワークと、
このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、
始点、終点及び監視幅を指定し、前記始点と前記終点を結び、結んだ線を中心線とする前記監視幅で決定される範囲を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末と
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
監視システムにおいて、
ネットワークと、
このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、
少なくとも３つの点を指定し、これらの点を結んでできる範囲を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末と
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
前記監視端末が、
指定された条件が発生した時に監視を開始することを特徴とする
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視端末が、
指定された時刻に監視を開始することを特徴とする
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視端末が、
指定された時間間隔で繰り返し監視を行うことを特徴とする
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視端末が、
指定された条件が発生した時に前記監視対象エリアを移動することを特徴とする
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視端末が、
指定された時刻に前記監視対象エリアを移動することを特徴とする
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視端末が、
入力部と、
表示部と、
前記ネットワークに接続し、データの送受信を行う第１の通信部と、
前記機器の前記地理的位置情報が格納された記憶部と、
前記地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を特定し、前記第１の通信部を制御する第１の演算制御部とから構成されることを特徴とする
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の監視システム。
【請求項１０】
前記機器が、
前記ネットワークに接続し、前記データの送受信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信部を制御する第２の演算制御部とから構成されることを特徴とする
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関し、特に通信パケットの低減、監視作業工数の低減及び状況に応じて監視対象エリアを移動させながら監視を行うことが可能な監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル放送や地上デジタル放送において、ビルの谷間、トンネル及び地下街等の電波が届かない場所が問題となっている。この問題を解決するのにギャップフィラー（Gap Filler）と呼ばれる再送信装置が用いられる。ギャップフィラーは一度電波を受信し、電波が届きにくい所などに向かって電波出力を増幅して再送信する。
【０００３】
ギャップフィラーは全国規模で多数設置され、２４時間稼動している。この広範囲に設置された多数のギャップフィラーを監視センターでネットワークを介して集中監視する事例が多くなっている。
【０００４】
そして、常時監視をすることにより、監視対象であるギャップフィラーが多数設置されている地域のネットワークに負荷がかかるので、この負荷を低減し、監視工数のかからない監視システムの要請があった。
【０００５】
従来の監視システムに関連する先行技術文献としては次のようなものがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２５７４８３号公報
【特許文献２】特開２００３−０７００８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２２４６号公報
【０００７】
図９はこのような従来の監視システムの一例を示す構成ブロック図である。図９において１はワークステーション、若しくは、パソコン等の監視端末、２はインターネット、イントラネット、若しくは、専用回線等のネットワーク，３，４及び５は監視対象であり、ネットワーク２に接続できる機器である。この機器３，機器４及び機器５は、具体的には、ギャップフィラー、携帯電話の基地局、若しくは、ネットワークに接続され、状態を取得することができる機器である。
【０００８】
監視端末１はネットワーク２に相互に接続され、機器３，機器４及び機器５もまたネットワーク２にそれぞれ相互に接続される。
【０００９】
ここで、図９に示す従来例の動作を図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は監視端末１の詳細を説明する構成ブロック図、図１１は機器３の詳細を説明する構成ブロック図である。機器４及び機器５の構成も図１１に示す構成と同じである。
【００１０】
図１０において６はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算制御部、７はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory)、フラッシュメモリ（電気的に書き換え可能なＲＯＭ）、若しくは、ハードディスク等の記憶部、８はネットワーク２に接続し、データの送受信を行う通信部、９はキーボード等の入力部、１０はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示部である。
【００１１】
演算制御部６、記憶部７、通信部８、入力部９及び表示部１０は監視端末１を構成している。演算制御部６は記憶部７、通信部８、入力部９及び表示部１０にそれぞれ接続される。
【００１２】
また、図１１において１１はＣＰＵ等の演算制御部、１２は自己診断回路、１３はネットワーク２に接続し、データの送受信を行う通信部である。演算制御部１１、自己診断回路１２及び通信部１３は機器３を構成している。演算制御部１１は自己診断回路１２及び通信部１３にそれぞれ接続される。
【００１３】
機器３，機器４及び機器５はそれぞれＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）と呼ばれるネットワーク管理のプロトコルに対応しており、”Ｔｒａｐ”というＰＤＵ（Protocol Data Unit）で自らの状態を通知する機能を有している。
【００１４】
機器３の演算制御部１１は定期的に自己診断回路１２を制御し、機器に異常が無いかのチェック、すなわち、自己診断を行う。そして、演算制御部１１は自己診断結果を自己診断回路１２から取得し、通信部１３を制御して自己診断結果を含むＳＮＭＰメッセージをネットワーク２に送信する。
【００１５】
この時、機器３から送信されるＳＮＭＰメッセージに含まれるＰＤＵが”Ｔｒａｐ”である。監視端末１はネットワーク２から機器３が送信したＳＮＭＰメッセージを受信し、機器３の自己診断結果を取得する。
【００１６】
同様に、監視端末１は機器４及び機器５の自己診断結果も取得する。また、監視端末１は”Ｔｒａｐ”の受信だけでなく、”ＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔ”等のＰＤＵを機器３，機器４、若しくは、機器５に送信することにより、自発的に機器３，機器４、若しくは、機器５の状態を取得することが可能である。
【００１７】
この結果、機器３，機器４、若しくは、機器５がＳＮＭＰを用いて定期的に自己診断結果をネットワーク２を介して監視端末１に送信することにより、監視端末１は自動的に各機器の状態を取得できるので、常に監視することが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、図９に示す従来例では、監視対象である機器が増えた場合には頻度の高い監視活動を行うと、ネットワーク２にかかる負荷が増大するという問題点があった。
【００１９】
また、機器の自己診断機能による通知では、機器の異常時に機器の状態を取得することができないので、監視端末１から定期的に機器の状態を取得する必要がある。しかし、定期的な状態取得を全ての機器に対して行うと、監視しなくても良い機器にまで監視を行うことになるので、不要なパケット転送が発生するという問題点があった。
【００２０】
また、機器を個別に指定する場合には対象とする機器をその都度指定しなければならないので、監視作業にかかる工数が膨大になる。同様に、機器をグループ化した場合には、グループ化に対する管理作業が発生するので、監視作業以外にもこの管理作業の工数がかかるという問題点があった。
【００２１】
さらに、機器が設置されている場所に台風、地震、火災等の事態が発生した場合には、それらの状況に合わせて監視対象エリアを随時移動させながら監視を行う監視システムが存在していなかった。
【００２２】
従って本発明が解決しようとする課題は、通信パケットの低減、監視作業工数の低減及び状況に応じて監視対象エリアを移動させながら監視を行うことが可能な監視システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
監視システムにおいて、
ネットワークと、このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、中心点及び半径を指定し、前記中心点を中心として前記半径で決定される円内を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末とを備えたことにより、監視対象となる機器が自動的に選択され、全ての機器を監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、
監視システムにおいて、
ネットワークと、このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、始点、終点及び監視幅を指定し、前記始点と前記終点を結び、結んだ線を中心線とする前記監視幅で決定される範囲を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末とを備えたことにより、監視対象となる機器が自動的に選択され、全ての機器を監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、
監視システムにおいて、
ネットワークと、
このネットワークに接続され、通信機能を有する１台以上の機器と、少なくとも３つの点を指定し、これらの点を結んでできる範囲を監視対象エリアとし、前記機器の地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を選択し、前記ネットワークを介して監視する監視端末とを備えたことにより、監視対象となる機器が自動的に選択され、全ての機器を監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
指定された条件が発生した時に監視を開始することにより、常に監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２７】
請求項５記載の発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
指定された時刻に監視を開始することにより、常に監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２８】
請求項６記載の発明は、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
指定された時間間隔で繰り返し監視を行うことにより、常に監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００２９】
請求項７記載の発明は、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
指定された条件が発生した時に前記監視対象エリアを移動することにより、自動的に監視対象である機器を選択するので、状況に応じて監視を行うことが可能になる。
【００３０】
請求項８記載の発明は、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
指定された時刻に前記監視対象エリアを移動することにより、自動的に監視対象である機器を選択するので、状況に応じて監視を行うことが可能になる。
【００３１】
請求項９記載の発明は、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記監視端末が、
入力部と、表示部と、前記ネットワークに接続し、データの送受信を行う第１の通信部と、前記機器の前記地理的位置情報が格納された記憶部と、前記地理的位置情報を用いて前記監視対象エリア内にある前記機器を特定し、前記第１の通信部を制御する第１の演算制御部とから構成されることにより、監視対象となる機器が自動的に選択され、全ての機器を監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の監視システムにおいて、
前記機器が、
前記ネットワークに接続し、前記データの送受信を行う第２の通信部と、前記第２の通信部を制御する第２の演算制御部とから構成されることにより、監視対象となる機器が自動的に選択され、全ての機器を監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば次のような効果がある。
請求項１，２，３，９及び請求項１０の発明によれば、監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。
【００３４】
請求項４及び請求項５の発明によれば、指定された条件が発生した時、若しくは、指定された時刻に監視を開始することにより、常に監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００３５】
請求項６の発明によれば、指定された時間間隔で繰り返し監視を行うことにより、常に監視する必要が無くなるので、監視作業工数の低減及び通信パケットの低減が可能になる。
【００３６】
請求項７及び請求項８の発明によれば、条件、若しくは、時刻を指定して監視対象エリアを移動することにより、自動的に監視対象である機器を選択するので、状況に応じて監視を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係る監視システムの一実施例を示す構成ブロック図である。図１において１及び２は図９と同一符号を付してあり、３ａ，４ａ及び５ａは監視対象であり、ネットワーク２に接続できる機器である。
【００３８】
監視端末１はネットワーク２に相互に接続され、機器３ａ，機器４ａ及び機器５ａもまたネットワーク２にそれぞれ相互に接続される。
【００３９】
図１において機器３ａは監視対象エリア”ＡＲ０１”内に入っているので監視対象となり、機器４ａ及び機器５ａは監視対象エリア”ＡＲ０１”の範囲外であるので監視対象とはならない。
【００４０】
ここで、図１に示す実施例の動作を図２、図３及び図４を用いて更に詳細に説明する。図２は機器３ａの詳細を説明する構成ブロック図である。機器４ａ及び機器５ａの構成も図２に示す構成と同じである。監視端末１の構成ブロック図は図１０と同じため、説明は省略する。
【００４１】
また、図３は監視端末１の監視時の動作を説明するフロー図、図４は監視対象エリアの説明図である。
【００４２】
図２において１１及び１３は図１１と同一符号を付してあり、１４は温度異常を検出する温度センサ等のセンサ部である。演算制御部１１、通信部１３及びセンサ部１４は機器３ａを構成している。演算制御部１１は通信部１３及びセンサ部１４にそれぞれ接続される。
【００４３】
図３中”Ｓ００１”において監視端末１は監視作業者から監視対象エリアが指定されたか否かを判断し、もし、監視対象エリアが指定された場合には、図３中”Ｓ００２”において監視端末１は監視対象エリアを確定する。
【００４４】
図４の場合には監視対象エリアは中心点の座標及び半径で指定される。中心点の座標は緯度及び経度を用いて指定する。また、監視端末１は記憶部７に格納されている各機器の地理的位置情報から監視対象エリア内にある機器をピックアップし、監視対象として認識する。
【００４５】
例えば、図４において監視対象エリア”ＡＲ０２”の範囲内にある機器”ＥＱ０１”は監視対象となり、監視対象エリア”ＡＲ０２”の範囲外にある機器”ＥＱ０２”は監視対象とならない。
【００４６】
そして、図３中”Ｓ００３”において監視端末１は予め指定されている監視の時間間隔において時間が来たか否かを判断し、もし、監視の時間が来た場合には、図３中”Ｓ００４”において監視端末１は監視対象の中から機器を選択する。
【００４７】
図３中”Ｓ００５”において監視端末１はネットワーク２を介して図３中”Ｓ００４”で選択した機器に接続し、状態を取得する。例えば、機器３ａの状態を取得する場合には監視端末１の演算制御部６が通信部８を制御し、状態取得の要求をネットワーク２経由で機器３ａに送信する。
【００４８】
機器３ａの演算制御部１１は通信部１３を介して監視端末１からの要求を受信し、センサ部１４から入力される機器３ａの状態を示すデータを通信部１３を介してネットワーク２経由で監視端末１に送信する。監視端末１の演算制御部６は通信部８を介して機器３ａから送信されたデータを受信する。
【００４９】
そして、図３中”Ｓ００６”において監視端末１は監視対象となっている機器を全てチェックしたか否かを判断し、もし、監視対象となっている機器を全てチェックした場合には、図３中”Ｓ００７”に進む。
【００５０】
図３中”Ｓ００７”において監視端末１は予め指定された回数分監視を行ったか否かを判断し、もし、指定された回数分監視を行っていない場合には、図３中”Ｓ００３”に戻る。
【００５１】
図３中”Ｓ００３” において監視端末１は予め指定されている監視の時間間隔において時間が来たか否かを判断し、もし、監視の時間が来ていない場合には、図３中”Ｓ００３”で待機する。
【００５２】
図３中”Ｓ００６”において監視端末１は監視対象となっている機器を全てチェックしたか否かを判断し、もし、監視対象となっている機器を全てチェックしていない場合には、図３中”Ｓ００４”に戻り、監視端末１は監視対象の中からまだ状態をチェックしていない機器を選択する。
【００５３】
最後に、図３中”Ｓ００７”において監視端末１は予め指定された回数分監視を行ったか否かを判断し、もし、指定された回数分監視を行った場合には、監視を終了する。
【００５４】
この結果、中心点及び半径を指定し、監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。
【００５５】
本発明に係る監視システムの他の実施例を図５を用いて説明する。図５は監視対象エリアの説明図である。
【００５６】
この場合、監視端末１の監視時の動作は図３に示すフロー図の通りであるが、図４の場合と異なる点は図３中”Ｓ００１”において監視対象エリアを始点、終点及び監視幅で指定することである。
【００５７】
具体的には、図５に示すように始点及び終点を結んだ線を中心線とし、この中心線と監視幅で決定される範囲を監視対象エリアとする。また、図５において監視対象エリア”ＡＲ０３”の範囲内にある機器”ＥＱ０３”は監視対象となり、監視対象エリア”ＡＲ０３”の範囲外にある機器”ＥＱ０４”は監視対象とならない。
【００５８】
この結果、始点、終点及び監視幅を指定し、監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。
【００５９】
本発明に係る監視システムの他の実施例を図６及び図７を用いて説明する。図６は監視端末１の監視時の動作を説明するフロー図、図７は監視対象エリアの説明図である。
【００６０】
図６中”Ｓ１０１”において監視端末１は監視作業者から監視対象エリアが指定されたか否かを判断し、もし、監視対象エリアが指定された場合には、図６中”Ｓ１０２”において監視端末１は監視対象エリアを確定する。
【００６１】
図７の場合には監視対象エリアは中心点の座標及び半径で指定される。中心点の座標は緯度及び経度を用いて指定する。監視端末１は記憶部７に格納されている各機器の地理的位置情報から監視対象エリア内にある機器をピックアップし、監視対象として認識する。
【００６２】
また、図７の場合には監視対象エリアは”ＡＲ０４”、”ＡＲ０５”、”ＡＲ０６”及び”ＡＲ０７”の４つが指定され、それぞれについて監視する時間帯も指定される。
【００６３】
そして、図６中”Ｓ１０３”において監視端末１は予め指定されている監視の時間間隔において時間が来たか否かを判断し、もし、監視の時間が来た場合には、図６中”Ｓ１０４”において監視端末１は監視対象の中から機器を選択する。
【００６４】
図６中”Ｓ１０５”において監視端末１はネットワーク２を介して図６中”Ｓ１０４”で選択した機器に接続し、状態を取得する。図６中”Ｓ１０６”において監視端末１は監視対象となっている機器を全てチェックしたか否かを判断し、もし、監視対象となっている機器を全てチェックした場合には、図６中”Ｓ１０７”に進む。
【００６５】
図６中”Ｓ１０７”において監視端末１は監視対象エリアを変更するか否かを判断し、もし、監視対象エリアを変更しない場合には、図６中”Ｓ１０８”に進む。この時、監視対象エリアは図７に示すように時間帯によって移動するように予め指定されており、監視を行う時刻によって監視対象エリアを変更するか否かが判断される。
【００６６】
図６中”Ｓ１０８”において監視端末１は予め指定された回数分監視を行ったか否かを判断し、もし、指定された回数分監視を行っていない場合には、図６中”Ｓ１０３”に戻る。
【００６７】
図６中”Ｓ１０３” において監視端末１は予め指定されている監視の時間間隔において時間が来たか否かを判断し、もし、監視の時間が来ていない場合には、図６中”Ｓ１０３”で待機する。
【００６８】
図６中”Ｓ１０６”において監視端末１は監視対象となっている機器を全てチェックしたか否かを判断し、もし、監視対象となっている機器を全てチェックしていない場合には、図６中”Ｓ１０４”に戻り、監視端末１は監視対象の中からまだ状態をチェックしていない機器を選択する。
【００６９】
図６中”Ｓ１０７”において監視端末１は監視対象エリアを変更するか否かを判断し、もし、監視対象エリアを変更する場合には、図６中”Ｓ１０９”において監視端末１は監視対象エリアを変更する。
【００７０】
具体的には、図７に示すように、監視を行う時刻が”０１：００〜０１：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０４”の範囲で監視を行い、監視を行う時刻が”０２：００〜０２：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０５”の範囲で監視を行う。
【００７１】
また、監視を行う時刻が”０３：００〜０３：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０６”の範囲で監視を行い、監視を行う時刻が”０４：００〜０４：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０７”の範囲で監視を行う。
【００７２】
例えば、時刻が”２：００”を過ぎた時に図６中”Ｓ１０７”の処理に入った場合には、監視端末１は図６中”Ｓ１０９”に進み、監視対象エリアを”ＡＲ０４”から”ＡＲ０５”に変更する。
【００７３】
最後に、図６中”Ｓ１０８”において監視端末１は予め指定された回数分監視を行ったか否かを判断し、もし、指定された回数分監視を行った場合には、監視を終了する。
【００７４】
この結果、中心点及び半径を指定し、監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。
【００７５】
さらに、時間帯を指定して監視対象エリアを移動することにより、状況に応じて監視を行うことが可能になる。例えば、台風が発生した場合には、台風の進路予想に合わせて監視対象エリアを移動するように設定しておくことにより、台風で被害が発生しそうな地域を重点的に監視することが可能になる。
【００７６】
本発明に係る監視システムの他の実施例を図８を用いて説明する。図８は監視対象エリアの説明図である。
【００７７】
この場合、監視端末１の監視時の動作は図６に示すフロー図の通りであるが、図７の場合と異なる点は図６中”Ｓ１０１”において監視対象エリアを始点、終点及び監視幅で指定することである。
【００７８】
また、図６中”Ｓ１０９”において監視対象エリアを変更する時は、図８に示すように、監視を行う時刻が”０１：００〜０１：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０８”の範囲で監視を行い、監視を行う時刻が”０２：００〜０２：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ０９”の範囲で監視を行う。
【００７９】
また、監視を行う時刻が”０３：００〜０３：５９”の間は監視対象エリア”ＡＲ１０”の範囲で監視を行う。例えば、時刻が”２：００”を過ぎた時に図６中”Ｓ１０７”の処理に入った場合には、監視端末１は図６中”Ｓ１０９”に進み、監視対象エリアを”ＡＲ０８”から”ＡＲ０９”に変更する。
【００８０】
この結果、始点、終点及び監視幅を指定し、監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。さらに、時間帯を指定して監視対象エリアを移動することにより、状況に応じて監視を行うことが可能になる。
【００８１】
なお、図３及び図６に示す実施例においては監視の時間間隔を予め指定して繰り返し監視を行うようにしているが、必ずしも繰り返し行う必要は無く、１回のみの監視でもよい。
【００８２】
また、図３及び図６に示す実施例においては予め指定した時間間隔が来ると監視を開始しているが、必ずしも時間間隔指定で監視を開始する必要は無く、指定された条件が成立した時、若しくは、指定された時刻に監視を開始するようにしてもよい。
【００８３】
同様に、図６、図７及び図８に示す実施例においては指定された時間帯の時刻が来ると監視対象エリアを移動しているが、必ずしも時間帯指定で移動する必要は無く、指定された条件が成立した時に監視を行うようにしてもよい。
【００８４】
例えば、地震の場合には各地域に設置されている震度計に連動して監視対象エリアを移動し、火災の場合には火災報知器に連動したり、風向き等から火が広がる方向を予測して監視対象エリアを移動する。
【００８５】
また、図４、図５、図７及び図８に示す実施例においては監視対象エリアを中心点及び半径、若しくは、始点、終点及び監視幅で特定していたが、必ずしもそうする必要は無く、３つ以上の点を指定し、これらの点を結んでできる範囲を監視対象エリアとしてもよい。
【００８６】
この結果、３つ以上の点を指定し、これらの点を結んで監視対象エリアを確定することにより、監視対象となる機器が自動的に選択されるので、監視作業工数を低減することが可能になる。また、監視対象となる機器が選択されることにより、全ての機器を監視する必要が無くなるので、通信パケットを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る監視システムの一実施例を示す構成ブロック図である。
【図２】機器の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図３】監視端末の監視時の動作を説明するフロー図である。
【図４】監視対象エリアの説明図である。
【図５】監視対象エリアの説明図である。
【図６】監視端末の監視時の動作を説明するフロー図である。
【図７】監視対象エリアの説明図である。
【図８】監視対象エリアの説明図である。
【図９】従来の監視システムの一例を示す構成ブロック図である。
【図１０】監視端末の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図１１】機器の詳細を説明する構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  監視端末
２  ネットワーク
３，３ａ，４，４ａ，５，５ａ  機器
６，１１  演算制御部
７  記憶部
８，１３  通信部
９  入力部
１０  表示部
１２  自己診断回路
１４  センサ部
【図１】
2007228361.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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