(57)【要約】【課題】本発明の課題は、分譲の集合住宅の住人にとってできるだけ経済的負担の小さい給湯システムを提供することにある。【解決手段】給湯システム１は、複数の熱源ユニット１０ａ、第１流体配管２４ａ，２５ａ、第２放熱器７１ａ、第２流体配管７２、および第１液流体貯留容器８０を備える。熱源ユニットは、冷媒回路２０ａを有する。冷媒回路は、圧縮機１１ａ、第１放熱器１５ａ、減圧機構１４ａ、および蒸発器１３ａを順次接続してなる。第２放熱器は、圧縮機の吐出側に第１放熱器に対して並列に接続される。第２流体配管には、第２放熱器において圧縮機から供給される冷媒と熱交換する液流体が流れる。第１液流体貯留容器は、第２流体配管に接続される。そして、この第１液流体貯留容器には、液流体が貯留される。【選択図】図２
2007101038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１ａ，１１ｂ，・・・，１１ｚ）、第１放熱器（１５ａ，１５ｂ，・・・，１５ｚ）、減圧機構（１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｚ）、および蒸発器（１３ａ，１３ｂ，・・・，１３ｚ）を順次接続してなる冷媒回路（２０ａ，２０ｂ，・・・，２０ｚ）を有する複数の熱源ユニット（１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚ）と、
前記第１放熱器それぞれに対して設けられ、前記第１放熱器において前記圧縮機から供給される冷媒と熱交換する流体が流れる第１流体配管（２４ａ，２５ａ，２４ｂ，２５ｂ，・・・，２４ｚ，２５ｚ）と、
前記圧縮機の吐出側に、前記第１放熱器に対して並列に接続される第２放熱器（７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚ）と、
前記第２放熱器において前記圧縮機から供給される前記冷媒と熱交換する液流体が流れる第２流体配管（７２）と、
前記第２流体配管に接続される、前記液流体を貯留するための第１液流体貯留容器（８０，１８０Ａ，１８０Ｂ）と、
を備える、給湯システム（１）。
【請求項２】
前記複数の熱源ユニットを集中制御する集中制御装置（１０２）をさらに備える、
請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記圧縮機から前記第１放熱器へ供給される前記冷媒の流量と、前記圧縮機から前記第２放熱器へ供給される前記冷媒の流量とを制御する流量制御機構（１９ａ，１９ｂ，・・・，１９ｚ）をさらに備える、
請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記第１流体配管に接続される熱交換器（５１ａ，５１ｂ，・・・，５１ｚ）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項５】
前記第１液流体貯留容器（８０）は、１つである、
請求項１から４のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項６】
前記第２流体配管は、複数の前記第２放熱器に対して１本設けられる、
請求項５に記載の給湯システム。
【請求項７】
前記第１液流体貯留容器から延びる複数の液流体配送配管（９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚ）をさらに備える、
請求項５または６に記載の給湯システム。
【請求項８】
前記第１液流体貯留容器（１８０Ａ，１８０Ｂ）は、複数設けられ、連絡配管（２１０Ａ，２１０Ｂ）により前記液流体を授受可能に連結されている、
請求項１から４のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項９】
前記第１液流体貯留容器それぞれから延びる複数の液流体配送配管（９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚ）をさらに備える、
請求項８に記載の給湯システム。
【請求項１０】
前記熱源ユニットの近傍に配置される、前記第１液流体貯留容器から前記液流体配送配管を介して配送される前記液流体を貯留するための第２液流体貯留容器（１５１ａ）をさらに備える、
請求項７または９に記載の給湯システム。
【請求項１１】
前記液流体配送配管に流れる前記液流体の流量を計測する流量計測手段（９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚ）と、
前記液流体配送配管に流れる前記液流体の温度を計測する温度計測手段（９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚ）と、
をさらに備える、
請求項７、９、および１０のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項１２】
前記第２放熱器に前記冷媒を供給するための前記熱源ユニットの消費エネルギー量を計測するエネルギー計測手段（２８２ａ，２８２ｂ，・・・，２８２ｚ）をさらに備える、
請求項１から１１のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ式給湯機を利用した給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に、図８に示されるような集合住宅向けの給湯システム９０１が提案されている。
この給湯システム９０１は、図８に示されるように、主に、集中給湯機９０６、個別給湯機９２０、および給水配管９０２，９１１，９１４等から構成されている。
集中給湯機９０６は、図８に示されるように、主に、集中給湯ヒートポンプ９０７、集中貯湯タンク９０８、三方弁９１０、および温度センサ９１２から構成される。ここで、集中給湯ヒートポンプ９０７は、最上流の給水配管９０２を通って供給される水道水を沸き上げて温水を生成するためのものである。集中貯湯タンク９０８は、集中給湯ヒートポンプ９０７により生成される温水を貯留するためのものである。三方弁９１０は、集中貯湯タンク９０８、最上流の給水配管９０２から第１分岐点９０４で分岐する分岐配管９０５、および定温給水配管９１１を接続している。温度センサ９１２は、水道水または温水の温度を計測するためのものであって、三方弁９１０の下流に設けられている。
【０００３】
個別給湯機９２０は、集合住宅９６０において各住戸９５０に配置される給湯機であって、図８に示されるように、主に、個別給湯ヒートポンプ９２１および個別貯湯タンク９２２から構成される。ここで、個別給湯ヒートポンプ９２１は、定温給水配管９１１の第２分岐点９１３から各住戸９５０に延びる個別給水配管９１４を通って供給される温水を更に沸き上げてさらに高温の温水（湯）を生成するためのものである。個別貯湯タンク９２２は、個別給湯ヒートポンプ９２１により生成されるさらに高温の温水（湯）を貯留するためのものである。
【０００４】
そして、この個別貯湯タンク９２２の下流には給湯栓９２４が設けられ、さらにその下流に給湯口９２６が設けられている。また、個別給水配管９１４は、個別給湯ヒートポンプ９２１の上流側の第３分岐点９１６で分岐し、その下流に給水栓９３０が設けられ、さらにその下流に給水口９３２が設けられている。また、給水栓９３０の上流側の第４分岐点９１８と給湯栓９２４の下流側の第５分岐点９１９とは混合栓９２８を備えるバイパス配管９３１によりバイパス接続されている。
【０００５】
このような給湯システム１において、集中給湯ヒートポンプ９０７が、最上流の給水配管９０２から供給される水道水を加熱して、５〜６５℃の温水を生成する。この温水は、集中貯湯タンク９０８に貯留され、要求に応じて適宜送出される。送出された温水は、三方弁９１０において、分岐配管９０５から供給される水道水と合流する。そして、温度センサ９１２により合流後の水温が検知され、その温度が２０℃となるように三方弁９１０で混合割合が調節される。その後、この温水は、定温給水配管９１１および個別給水配管９１４を通って第３分岐点９１６で分流され、一部が個別給湯ヒートポンプ９２１へ供給され、残りが給水栓９３０側へと供給される。個別給湯ヒートポンプ９２１は、個別給水配管９１４を通って供給される温水を加熱して、２０〜９０℃の温水（湯）を生成する。この温水（湯）は、個別貯湯タンク９２２に貯留され、給湯栓９２４の開栓によって適宜送出される。送出された温水（湯）は給湯口９２６から給湯されるが、その前に必要に応じて同時に開栓される混合栓９２８によって、第４分岐点９１８まで導かれた温水（湯）と混合され、温度調節がなされる。
【０００６】
そして、このような給湯システム９０１が集合住宅に設置されれば、各住戸９５０の住人はベランダ等のフリースペースを有効に利用することができる。
【特許文献１】特開２００４−３３３０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような給湯システムを分譲の集合住宅に導入すると、各住戸の住人は、個別給湯機のメンテナンス費などを自前で負担しなければならないのに加えて、共用設備となる集中給湯機の分が上乗せされた修繕積立金などを毎月支払わなければならないことになることが十分想定される。したがって、このような給湯システムが導入された分譲集合住宅の住人は経済的に苦しくなるおそれがある。
【０００８】
本発明の課題は、分譲の集合住宅の住人にとってできるだけ経済的負担の小さい給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る給湯システムは、複数の熱源ユニット、第１流体配管、第２放熱器、第２流体配管、および第１液流体貯留容器を備える。熱源ユニットは、冷媒回路を有する。なお、ここにいう「放熱器」とは、例えば、凝縮器やガスクーラ等である。冷媒回路は、圧縮機、第１放熱器、減圧機構、および蒸発器を順次接続してなる。第１流体配管は、第１放熱器それぞれに対して設けられる。そして、この第１流体配管には、第１放熱器において圧縮機から供給される冷媒と熱交換する流体が流れる。なお、ここにいう「流体」の文言は、液流体、ガス流体、および超臨界流体などを包括する文言である。また、この第１流体配管には、床暖房用の熱交換パネルや、ファンコイルユニットのコイル部、瞬間湯沸かし用の給湯配管などが接続され得る。第２放熱器は、圧縮機の吐出側に、第１放熱器に対して並列に接続される。第２流体配管には、第２放熱器において圧縮機から供給される冷媒と熱交換する液流体が流れる。第１液流体貯留容器は、第２流体配管に接続される。そして、この第１液流体貯留容器には、液流体が貯留される。
【００１０】
この給湯システムでは、複数の熱源ユニットが、圧縮機、第１放熱器、減圧機構、および蒸発器を順次接続してなる冷媒回路を有する。また、第１放熱器それぞれに対して第１流体配管が設けられる。そして、この第１流体配管に、第１放熱器において圧縮機から供給される冷媒と熱交換する流体が流れる。また、第２放熱器が、圧縮機の吐出側に、第１放熱器に対して並列に接続される。そして、この第２流体配管に、第２放熱器において圧縮機から供給される冷媒と熱交換する液流体が流れる。さらに、第２流体配管に第１液流体貯留容器が接続される。そして、この第１液流体貯留容器に、液流体が貯留される。このため、この給湯システムでは、集合住宅の各住戸に熱源ユニットを配置し、集合住宅の屋上や地下の機械室に第２放熱器および第１液流体貯留容器を敷設すれば（ただし、液流体貯留容器が地下の機械室に配置される場合は別途、液流体ポンプが必要となる）、各住戸に設置される熱源ユニットのみで、各住戸の温熱環境を整えるのみならず、共用の貯湯容器を保持することができる。つまり、この給湯システムでは、従来設置されていた集中給湯機のうち熱源機が不要となる。したがって、この給湯システムでは、熱源機分の修繕積立金などが不要となり、分譲の集合住宅の住人の経済的負担が軽くなる。
【００１１】
第２発明に係る給湯システムは、第１発明に係る給湯システムであって、集中制御装置をさらに備える。集中制御装置は、複数の熱源ユニットを集中制御する。
この給湯システムでは、集中制御装置が設けられる。このため、この給湯システムでは、複数の熱源ユニットを状況に応じて効率的に運転させ、第１液流体貯留容器に貯湯することが可能となる。
【００１２】
第３発明に係る給湯システムは、第１発明または第２発明に係る給湯システムであって、流量制御機構をさらに備える。流量制御機構は、圧縮機から第１放熱器へ供給される冷媒の流量と、圧縮機から第２放熱器へ供給される冷媒の流量とを制御する。なお、ここにいう「流量制御機構」とは、例えば、開度調節可能な電磁弁などで構成される弁機構である。また、ここにいう「流量制御」という文言は、圧縮機から吐出される冷媒を第１放熱器にのみ又は第２放熱器にのみ供給する態様を含む文言である。
この給湯システムでは、流量制御機構が設けられる。このため、この給湯システムでは、圧縮機から吐出される冷媒を自在に第１放熱器および第２放熱器に配分することが可能となる。したがって、この給湯システムでは、第１放熱器における冷媒の熱量と第２放熱器における冷媒の熱量とを自在に調節することが可能となる。
【００１３】
第４発明に係る給湯システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係る給湯システムであって、熱交換器をさらに備える。熱交換器は、第１流体配管に接続される。なお、ここにいう「熱交換器」は、例えば、床暖房や、空調、瞬間湯沸かし等に利用され得る。
この給湯システムでは、第１流体配管に熱交換器が接続される。このため、この給湯システムでは、熱源ユニットは、集合住宅において、共用の第１液流体貯留容器に貯湯する機能のみならず、各住戸に床暖房や、空調、瞬間湯沸かし等の機能を提供することが可能となる。
【００１４】
第５発明に係る給湯システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る給湯システムであって、第１液流体貯留容器は、１つである。なお、ここにいう「第１液流体貯留容器」は、マンションなどの集合住宅に設置されている給水タンクであってもかまわない。かかる場合、通常、第１液流体貯留容器内では液流体に温度ムラが生じ、第１液流体貯留容器の下部に低温の液流体が存在し、第１液流体貯留容器の上部に高温の液流体が存在することになる。したがって、低温の液流体を下部から送出し、高温の液流体と上部から送出するようにすれば、第１液流体貯留容器は、給湯源兼給水源として機能することができる。
この給湯システムでは、第１液流体貯留容器が１つである。このため、この給湯システムでは、液流体貯留用の容器の分のコストを削減することが可能となる。
【００１５】
第６発明に係る給湯システムは、第５発明に係る給湯システムであって、第２流体配管は、複数の第２放熱器に対して１本設けられる。
この給湯システムでは、複数の第２放熱器に対して第２流体配管が１本設けられる。このため、この給湯システムでは、第２流体の配管の取り回しを簡素なものにすることが可能となる。
【００１６】
第７発明に係る給湯システムは、第５発明または第６発明に係る給湯システムであって、複数の液流体配送配管をさらに備える。液流体配送配管は、第１液流体貯留容器から延びている。
この給湯システムでは、複数の液流体配送配管が設けられる。このため、この給湯システムでは、集合住宅の各住戸に第１液流体貯留容器に貯留される高温の液流体を分配することが可能となる。
【００１７】
第８発明に係る給湯システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係る給湯システムであって、第１液流体貯留容器は、複数設けられ、連絡配管により液流体を授受可能に連結されている。
この給湯システムでは、複数の第１液流体貯留容器が設けられる。このため、この給湯システムでは、例えば、各第１液流体貯留容器に異なる温度の液流体を貯留しておくことが可能となる。また、この給湯システムでは、１の第１液流体貯留容器の液流体が集中的に使用された場合であっても他の第１液体貯留容器の液流体を即座に補填することができる。
【００１８】
第９発明に係る給湯システムは、第８発明に係る給湯システムであって、複数の液流体配送配管をさらに備える。液流体配送配管は、第１液流体貯留容器それぞれから延びている。
この給湯システムでは、第１液流体貯留容器それぞれに対して複数の液流体配送配管が設けられる。このため、この給湯システムでは、集合住宅の各住戸に複数の第１液流体貯留容器に貯留される種々の温度の液流体を即座に分配することが可能となる。
【００１９】
第１０発明に係る給湯システムは、第７発明または第９発明に係る給湯システムであって、第２液流体貯留容器をさらに備える。第２液流体貯留容器は、熱源ユニットの近傍に配置される。そして、この第２液流体貯留容器には、第１液流体貯留容器から液流体配送配管を介して配送される液流体が貯留される。
この給湯システムでは、第２液流体貯留容器が設けられる。このため、この給湯システムでは、例えば、第１液流体貯留容器に比較的低温の液流体を貯留しておき、その液流体が第２液流体貯留容器に供給された後に、その液流体を第１放熱器で更に沸き上げ、高温の液流体を生成するということが可能となる。したがって、この給湯システムでは、各住戸ごとに好みの温度の液流体を保持することが可能となる。
【００２０】
第１１発明に係る給湯システムは、第７発明、第９発明、および第１０発明のいずれかに係る給湯システムであって、流量計測手段および温度計測手段をさらに備える。流量計測手段は、液流体配送配管に流れる液流体の流量を計測する。温度計測手段は、液流体配送配管に流れる液流体の温度を計測する。
この給湯システムでは、流量計測手段が、液流体配送配管に流れる液流体の流量を計測する。また、温度計測手段が、液流体配送配管に流れる液流体の温度を計測する。このため、この給湯システムでは、集合住宅においてリーズナブルな料金管理を行うことができる。
【００２１】
第１２発明に係る給湯システムは、第１発明から第１１発明のいずれかに係る給湯システムであって、エネルギー計測手段をさらに備える。エネルギー計測手段は、第２放熱器に冷媒を供給するための熱源ユニットの消費エネルギー量を計測する。
この給湯システムでは、エネルギー計測手段が、第２放熱器に冷媒を供給するための圧縮機の消費エネルギー量を計測する。このため、この給湯システムでは、第１液流体貯留容器に保持される液流体の沸き上げに対する各熱源ユニットの寄与率を求めることができる。その結果、この給湯システムでは、集合住宅において各熱源ユニットの寄与率に応じた電気代の分配などを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明に係る給湯システムでは、集合住宅の各住戸に熱源ユニットを配置し、集合住宅の屋上や地下の機械室に第２放熱器および第１液流体貯留容器を敷設すれば、各住戸に設置される熱源ユニットのみで、各住戸の温熱環境を整えるのみならず、共用の貯湯容器を保持することができる。つまり、この給湯システムでは、従来設置されていた集中給湯機のうち熱源機が不要となる。したがって、この給湯システムでは、熱源機分の修繕積立金などが不要となり、分譲の集合住宅の住人の経済的負担が軽くなる。
【００２３】
第２発明に係る給湯システムでは、複数の熱源ユニットを状況に応じて効率的に運転させ、第１液流体貯留容器に貯湯することが可能となる。
第３発明に係る給湯システムでは、第１放熱器における冷媒の熱量と第２放熱器における冷媒の熱量とを自在に調節することが可能となる。
第４発明に係る給湯システムでは、熱源ユニットは、集合住宅において、共用の第１液流体貯留容器に貯湯する機能のみならず、各住戸に床暖房や、空調、瞬間湯沸かし等の機能を提供することが可能となる。
【００２４】
第５発明に係る給湯システムでは、液流体貯留用の容器の分のコストを削減することが可能となる。
第６発明に係る給湯システムでは、第２流体の配管の取り回しを簡素なものにすることが可能となる。
第７発明に係る給湯システムでは、集合住宅の各住戸に第１液流体貯留容器に貯留される高温の液流体を分配することが可能となる。
【００２５】
第８発明に係る給湯システムでは、例えば、各第１液流体貯留容器に異なる温度の液流体を貯留しておくことが可能となる。また、この給湯システムでは、１の第１液流体貯留容器の液流体が集中的に使用された場合であっても他の第１液体貯留容器の液流体を即座に補填することができる。
第９発明に係る給湯システムでは、集合住宅の各住戸に複数の第１液流体貯留容器に貯留される種々の温度の液流体を即座に分配することが可能となる。
【００２６】
第１０発明に係る給湯システムでは、例えば、第１液流体貯留容器に比較的低温の液流体を貯留しておき、その液流体が第２液流体貯留容器に供給された後に、その液流体を第１放熱器で更に沸き上げ、高温の液流体を生成するということが可能となる。したがって、この給湯システムでは、各住戸ごとに好みの温度の液流体を保持することが可能となる。
【００２７】
第１１発明に係る給湯システムでは、集合住宅においてリーズナブルな料金管理を行うことができる。
第１２発明に係る給湯システムでは、第１液流体貯留容器に保持される湯の沸き上げに対する各熱源ユニットの寄与率を求めることができる。その結果、この給湯システムでは、集合住宅において各熱源ユニットの寄与率に応じた電気代の分配などを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
ここでは、図１から図４の図面を用いて本発明の第１実施形態に係る給湯システム１について説明する。
〔給湯システムの全体構成〕
本発明の第１実施形態に係る給湯システム１は、集合住宅向けの給湯システムであって、図１に示されるように、主に、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚ、床暖房ユニット５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚ、湯沸かしユニット７０、給水・給湯タンク８０、第１水ポンプ８１、第１給水主管９０、第２給水主管９１、給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｃ、給湯主管９２、給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚ、第２水ポンプ９３、個別管理ユニット２８ａ（図３参照）、および集中管理ユニット１０１（図４参照）から構成されている。
【００２９】
以下、給湯システム１の構成要素について個別に詳述する。
（１）熱源ユニット
熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚは、いわゆるヒートポンプ式の熱源ユニットであって、集合住宅の各住戸２ａ．２ｂ，・・・，２ｚのベランダやバルコニー等に設置されている。ここで、複数の熱源ユニットが１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの符号で表されているが、これらは全て同一の構成および仕様を有しているため、以下、符号１０ａの熱源ユニットを代表として熱源ユニットの説明を行う。
【００３０】
熱源ユニット１０ａは、図２に示されるように、主に、圧縮機１１ａ、流路切換ユニット１９ａ、第１水熱交換器１５ａ、電動膨張弁１４ａ、空気熱交換器１３ａ、およびアキュームレータ１２ａが第１冷媒配管２１ａにより順次接続された冷媒回路２０ａを備える。圧縮機１１ａは、容積型のインバータ式圧縮機であって、冷媒回路２０ａ内に充填されているガス状のＣＯ2（二酸化炭素）冷媒を圧縮するとともに、冷媒回路２０ａ内で冷媒を循環させる駆動源となる。なお、本実施の形態に係る冷媒回路２０ａでは、高圧側でＣＯ2冷媒が超臨界圧力となるようにコントロールされる。流路切換ユニット１９ａは、図２に示されるように、圧縮機１１ａの吐出側に配置され、主に、１つの入口と２つの出口とを有している。入口から延びる冷媒通路は途中で分岐し、第１電磁弁１７ａおよび第２電磁弁１８ａの入口側に接続される。そして、本実施の形態では、第１電磁弁１７ａの出口側が冷媒通路および第１冷媒配管２１ａを介して第１水熱交換器１５ａに接続され、第２電磁弁１８ａの出口側が冷媒通路および第１分岐冷媒配管２２ａを介して第１閉鎖弁２６ａに接続されている。なお、この流路切換ユニット１９ａでは、第１電磁弁１７ａが開状態のときは第２電磁弁１８ａが閉状態になり、第２電磁弁１８ａが開状態のときは第１電磁弁１７ａが閉状態となるようになっている。第１水熱交換器１５ａは、主に、第１水ジャケットと、第１水ジャケット内に配置される複数回折り返された第２冷媒配管とを備えている。そして、この第１水熱交換器１５ａでは、第１水配管２４ａから第１水ジャケットに流入する水または温水が、第１冷媒配管２１ａから第２冷媒配管に流入する高温の超臨界冷媒と熱交換して高温の温水（湯）となると同時に第２冷媒配管を流れる超臨界冷媒が冷却される。なお、第１水ジャケットを出た高温の温水（湯）は、その後、第２水配管２５ａに流入する。電動膨張弁１４ａでは、第１水熱交換器１５ａにおいて冷却された超臨界冷媒が減圧される。空気熱交換器１３ａでは、電動膨張弁１４ａにより減圧された超臨界冷媒がファン３０ａにより送風される空気と熱交換してガス冷媒となると同時にその空気が冷却される。なお、ファン３０ａは、図２に示されるように、主に、羽根車３１ａとファンモータ３２ａとから構成されており、羽根車３１ａがファンモータ３２ａにより回転駆動されることにより送風機能を発揮する。アキュームレータ１２ａは、圧縮機１１ａに液冷媒が侵入しないようにするための圧縮機保護器であって、空気熱交換器１３ａの出口側と圧縮機１１ａの吸入側との間に配置される。そして、アキュームレータ１２ａを通過したガス冷媒は、圧縮機１１ａに吸入される。
【００３１】
また、この冷媒回路２０ａでは、第１水熱交換器１５ａの出口側と電動膨張弁１４ａとを接続する第１冷媒配管２１ａから第２分岐冷媒配管２３ａが分岐して延びており第２閉鎖弁２７ａに接続されている。
また、この熱源ユニット１０ａには，図２に示されるように、第３水ポンプ１６ａが設けられる。また、第３水ポンプ１６ａは、第１水配管２４ａを流れる水または温水を、第１水熱交換器１５ａおよび床暖房ユニット５０ａの熱交換パネル５１ａ（後述）に送出する駆動源となる。
【００３２】
（２）床暖房ユニット
床暖房ユニット５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚは、集合住宅の各住戸２ａ．２ｂ，・・・，２ｚの居室の床面などに敷設される。ここで、複数の床暖房ユニットが５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚの符号で表されているが、これらは全て同一の構成および仕様を有しているため、以下、符号５０ａの床暖房ユニットを代表として床暖房ユニットの説明を行う。
【００３３】
床暖房ユニット５０ａは、図２に示されるように、主に、第３水配管５２ａ、第４水配管５３ａ、および熱交換パネル５１ａを備える。第３水配管５２ａは、図２に示されるように、第１連絡用水配管４１ａを介して熱源ユニット１０ａの第２水配管２５ａと接続される。一方、第４水配管５３ａは、図２に示されるように、第２連絡用水配管４２ａを介して熱源ユニット１０ａの第１水配管２４ａと接続される。熱交換パネル５１ａは、図２に示されるように第３水配管５２ａと第４水配管５３ａとに接続されており、内部を流れる温水により居室の床面を暖める。なお、熱交換パネル５１ａから送出される水または温水は、第４水配管５３ａおよび第２連絡用水配管４２ａを通って再び熱源ユニット１０ａの第１水配管２４ａに流入し、第１水熱交換器１５ａで暖められることになる。なお、この水または温水の流れは、熱源ユニット１０ａの第３水ポンプ１６ａにより生じさせられる（図２の矢印参照）。
【００３４】
（３）湯沸かしユニット
湯沸かしユニット７０は、給水・給湯タンク８０に貯留される水または温水を沸かして高温の温水（湯）を生成するためのユニットであって、集合住宅の屋上に設置されている。この湯沸かしユニット７０は、第３冷媒配管７３ａ，７３ｂ，・・・，７３ｚ、第４冷媒配管７４ａ，７４ｂ，・・・，７４ｚ、第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚ、および第５水配管７２を備えている。第３冷媒配管７３ａ，７３ｂ，・・・，７３ｚは、第１連絡用冷媒配管６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｚを介して熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの第１閉鎖弁２６ａ，２６ｂ，・・・，２６ｚに接続されるとともに第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚと接続される。一方、第４冷媒配管７４ａ，７４ｂ，・・・，７４ｚは、第２連絡用冷媒配管６２ａ，６２ｂ，・・・，６２ｚを介して熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの第２閉鎖弁２７ａ，２７ｂ，・・・，２７ｚに接続されるとともに第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚと接続される。第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚは、主に、第２水ジャケットと、第２水ジャケット内に配置される複数回折り返された第５冷媒配管とを備えている。そして、この第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚでは、給水・給湯タンク８０から第１水ポンプ８１により送出され第５水配管７２を通って第２水ジャケットに流入する水または温水が、第５冷媒配管に流入する高温の超臨界冷媒と熱交換してさらに高温の温水となると同時に第５冷媒配管を流れる超臨界冷媒が冷却される。なお、第２水ジャケットを出た高温の温水は、その後、第７水配管８３を通って給水・給湯タンク８０に戻される（図２の矢印参照）。
【００３５】
（４）給水・給湯タンク
給水・給湯タンク８０は、水と高温の温水（湯）とを同時に貯留するタンクであって、集合住宅の屋上に設置されている。なお、ここで、「給水・給湯タンク８０が水と高温の温水（湯）とを同時に貯留している」とは、第１液流体貯留容器内では液流体に温度ムラが生じ、第１液流体貯留容器の下部に低温の液流体が存在し、第１液流体貯留容器の上部に高温の液流体が存在することに起因している。
【００３６】
（５）第１水ポンプ
第１水ポンプ８１は、第８水配管８２を介して給水・給湯タンク８０と接続されており、給水・給湯タンク８０に貯留されている水や温水（湯）などを、湯沸かしユニット７０の第５水配管７２に送出する役目を担っている。
（６）第１給水主管
第１給水主管９０は、地下に埋設される上水道配管（図示せず）から集合住宅の屋上に設置される給水・給湯タンク８０まで延びる給水配管である。なお、上水道配管から供給される水は、第１給水主管９０の途中に配置される汲み上げポンプ（図示せず）により給水・給湯タンク８０に供給される。
【００３７】
（７）第２給水主管
第２給水主管９１は、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに給水するのに基幹となる給水配管であって、給水・給湯タンク８０の下部に接続されており、集合住宅の躯体内部を走っている。
（８）給水分岐配管
給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｚは、第２給水主管９１から分岐する給水配管であって、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚまで延びている。また、この給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｚの末端には第１手動弁９７ａ，９７ｂ，・・・，９７ｚが設けられている。なお、この第１手動弁９７ａ，９７ｂ，・・・，９７ｚは、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の意思に応じて開閉される。また、この給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｚには、図示しない水道メータが接続されている。
【００３８】
（９）給湯主管
給湯主管９２は、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに給湯するのに基幹となる給湯配管であって、給水・給湯タンク８０の上部から集合住宅の躯体内部を走り再び給水・給湯タンク８０に戻るようになっている。
（１０）給湯分岐配管
給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚは、給湯主管９２から分岐する給湯配管であって、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚまで延びている。また、この給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚの末端には第２手動弁９６ａ，９６ｂ，・・・，９６ｚが設けられている。なお、この第２手動弁９６ａ，９６ｂ，・・・，９６ｚは、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の意思に応じて開閉される。また、この給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚには温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚが取り付けられている。なお、この温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚは集中管理ユニット１０１に通信接続されており、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人が何℃の湯をどれだけ使用したかを把握できるようになっている。
【００３９】
（１１）第２水ポンプ
第２水ポンプ９３は、給湯分岐配管９４ａの分岐点よりも下流の給湯主管９２に設けられており、給湯主管９２に流れる湯を再び給水・給湯タンク８０に戻す駆動源となっている。
（１２）個別管理ユニット
個別管理ユニット２８ａは、集合住宅の各住戸２ａ．２ｂ，・・・，２ｚの居室の壁面などに設置される。各住戸２ａ．２ｂ，・・・，２ｚに設置される個別管理ユニットは全て同一の構成および仕様を有しているため、以下、符号５０ａで示される床暖房ユニット用の個別管理ユニットを代表として個別管理ユニットの説明を行う。
【００４０】
個別管理ユニット２８ａは、例えば、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の求めに応じて又は集中管理ユニット１０１からの指令に従って各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを制御したり各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚから必要なデータを収集して集中管理ユニット１０１に送信したりするものであって、図３に示されるように、主に、第１制御部２８１ａ、エネルギー計測部２８２ａ、切換判定部２８３ａ、第１記憶部２８４ａ、第１入力部２８６ａ、第１表示部２８７ａ、および第１通信部２８５ａから構成される。
【００４１】
第１制御部２８１ａは、専用のインターフェイス（図示せず）を介して圧縮機１１ａ、電動膨張弁１４ａ、流路切換ユニット１９ａ、ファンモータ３２ａ、および第３水ポンプ１６ａに電気接続されており、第１記憶部２８４ａに記憶される個別制御プログラムに従って各機器１１ａ，１４ａ，１６ａ，１９ａ，３２ａを制御する。
エネルギー計測部２８２ａは、専用のインターフェイス（図示せず）を介して圧縮機１１ａ、電動膨張弁１４ａ、流路切換ユニット１９ａ、およびファンモータ３２ａに通信接続されており、第２電磁弁１８ａが開状態となっている場合に各機器１１ａ，１４ａ，１９ａ，３２ａが消費する電気エネルギーの量を計測する。
【００４２】
切換判定部２８３ａは、流路切換ユニット１９ａに電気接続されており、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の求めに応じて又は集中管理ユニット１０１からの指令に従って第１電磁弁１７ａおよび第２電磁弁１８ａの開閉状態を切り換える。
第１記憶部２８４ａには、上述した個別制御プログラムや通信プログラム等のプログラムや制御や通信などを行う上で必要なデータなどが格納されている。
【００４３】
第１入力部２８６ａには、床暖房のＯＮ／ＯＦＦボタンや温度調節ボタン等が設けられており、それらのボタンが住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人などにより押されると、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの圧縮機１１ａの発停や容量制御、電動膨張弁１４ａの開度制御、および流路切換ユニット１９ａの状態切換などが行われる。
第１表示部２８７ａは、床暖房の発停状態や、設定温度、運転エリアおよび熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚが集中制御中であるか否か等を表示する。
【００４４】
第１通信部２８５ａは、集中管理ユニット１０１の第２通信部１０５と通信可能であり、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの状態データやエネルギー計測データなどを集中管理ユニット１０１に送信したり、集中管理ユニット１０１から送信される制御信号などを受信したりする。
（１３）集中管理ユニット
集中管理ユニット１０１は、集合住宅の管理室や機械室などに配置される。
【００４５】
この集中管理ユニット１０１は、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに設置されている熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを集中管理するためのものであって、図４に示されるように、主に、第２制御部１０２、料金導出部１０３、第２記憶部１０４、および第２通信部１０５から構成される。
第２制御部１０２は、専用のインターフェイス（図示せず）を介して第１水ポンプ８１に電気接続されており、第２記憶部１０４に記憶される集中制御プログラムに従って、第１水ポンプ８１を制御したり、複数の熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを集中制御するための制御信号を生成し、第２通信部１０５を通じて個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚに送信したりする。
【００４６】
料金導出部１０３は、専用のインターフェイス（図示せず）を介して温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚに通信接続されており、第２記憶部１０４に記憶される料金導出プログラムに従って、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚについて給湯料金を導出する。給湯料金の導出方法としては、例えば、温度データと使用流量データとを料金管理テーブルで照合することにより導出する方法などが挙げられる。また、この料金導出部１０３は、各第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚから送信されてくるエネルギー計測データを利用して各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの給水・給湯タンク８０に貯留される水または温水の沸き上げ寄与率を算出し、減額料金を決定する。この減額料金の導出方法としては、エネルギー計測データの総和に電力単価を乗じ、さらに各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの寄与率を乗じる方法などが挙げられる。
【００４７】
第２記憶部１０４には、上述した集中制御プログラムや料金導出プログラム等のプログラムや、温度データ、使用流量データ、およびエネルギー計測データ等の履歴データや、料金管理テーブルなどが格納されている。
第２通信部１０５は、複数の個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚと通信可能であり、第２制御部１０２により生成される制御信号などを個別管理ユニット２８ａに送信したり、個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚから送信されてくる熱源ユニットの状態データやエネルギー計測データなどを受信したりする。
【００４８】
〔給湯システムの機能〕
（１）床暖房機能
ここでは、代表して住戸２ａにおける床暖房機能を説明する。
各住戸２ａにおいて、住人が個別管理ユニット２８ａの第１入力部２８６ａにより床暖房のＯＮ／ＯＦＦボタンをＯＮ状態にすると、第１制御部２８１ａが、流路切換ユニット１９ａの第１電磁弁１７ａを閉状態とし第２電磁弁１８ａを開状態とすると同時に圧縮機１１ａに運転開始指令を送信する。また、このとき、電動膨張弁１４ａが適度な開度に設定されると同時に第３水ポンプ１６ａが運転を開始する。なお、このとき、第１閉鎖弁２６ａおよび第２閉鎖弁２７ａは開状態とされている。
【００４９】
そして、圧縮機１１ａが運転を開始し出すと、ガス冷媒が、圧縮機１１ａに吸入されて圧縮された後、超臨界状態となり、第１電磁弁１７ａを経由して第１水熱交換器１５ａの第２冷媒配管に送られ、第１水熱交換器１５ａの第１水ジャケットを流れる水または温水と熱交換して冷却される。つまり、このとき、第２冷媒配管を流れる水または温水は、加熱されて高温の温水（湯）となる。なお、この高温の温水（湯）は、第３水ポンプ１６ａにより床暖房ユニット５０ａの熱交換パネル５１ａに送られ、住戸２ａの床や空間を暖めると同時に冷却された後、第３水ポンプ１６ａにより再び第１水熱交換器１５ａに送られる。
【００５０】
そして、冷却された超臨界冷媒は、電動膨張弁１４ａに送られ、減圧された後に空気熱交換器１３ａに供給され、ファン３０ａから送風される空気と熱交換することにより蒸発されてガス冷媒となる。
そして、そのガス冷媒は、アキュームレータ１２ａを経由して、再び、圧縮機１１ａに吸入される。このようにして、床暖房運転が行われる（図２の矢印参照）。
【００５１】
（２）給水・給湯タンク内の水の沸き上げ機能
給水・給湯タンク８０には図示しない温度センサが設けられており、この温度センサは集中管理ユニット１０１に通信接続されている。そして、この温度センサからの出力値が下限値を下回ると、第２制御部１０２が、第１水ポンプ８１を運転させると同時に、個別管理ユニット２８ａに対して床暖房のＯＮ／ＯＦＦ状態データを要求しそのＯＮ／ＯＦＦ状態データに基づいてその時点で床暖房運転していない熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを特定し、第２通信部１０５を通じて個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚに制御信号を送信する。
【００５２】
第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚが第２通信部１０５から制御信号を受信すると、第１制御部２８１ａが流路切換ユニット１９ａの第１電磁弁１７ａを開状態とし第２電磁弁１８ａを閉状態とすると同時に圧縮機１１ａに運転開始指令を送信する。また、このとき、電動膨張弁１４ａは、適度な開度に設定される。なお、このとき、第１閉鎖弁２６ａおよび第２閉鎖弁２７ａは開状態とされている。
【００５３】
そして、圧縮機１１ａが運転を開始し出すと、ガス冷媒が、圧縮機１１ａに吸入されて圧縮された後、超臨界状態となり、第２電磁弁１８ａ、第１閉鎖弁２６ａ、および第１連絡用冷媒配管６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｚを経由して第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚの第５冷媒配管に送られ、第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚの第２水ジャケットを流れる水または温水と熱交換して冷却される。つまり、このとき、第５冷媒配管を流れる水または温水は、加熱されて高温の温水（湯）となる。なお、この高温の温水（湯）は、第１水ポンプ８１により給水・給湯タンク８０に送られる。そして、給水・給湯タンク８０に送られた高温の温水（湯）が設定湯温に達しない場合は、更にその温水（湯）が第１水ポンプ８１により第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚに送られることになる。逆に、給水・給湯タンク８０に送られた高温の温水（湯）が設定湯温に達した場合は、圧縮機１１ａおよび第１水ポンプ８１が停止させられることになる。
【００５４】
そして、冷却された超臨界冷媒は、第２連絡用冷媒配管６２ａ，６２ｂ，・・・，６２ｚおよび第２閉鎖弁２７ａを経由して電動膨張弁１４ａに送られ、減圧された後に空気熱交換器１３ａに供給され、ファン３０ａから送風される空気と熱交換することにより蒸発されてガス冷媒となる。
そして、そのガス冷媒は、アキュームレータ１２ａを経由して、再び、圧縮機１１ａに吸入される。このようにして、給水・給湯タンク内の水の沸き上げ運転が行われる（図２の矢印参照）。
なお、この給水・給湯タンク内の水の沸き上げ運転中に、集中制御中に床暖房のＯＮ／ＯＦＦがＯＮ状態とされた場合、床暖房が優先される。
【００５５】
〔給湯システムの特徴〕
（１）
本実施の形態に係る給湯システム１では、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに複数の熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚが設置されており、その熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚは、圧縮機１１ａ、第１水熱交換器１５ａ、電動膨張弁１４ａ、および空気熱交換器１３ａを第１冷媒配管２１ａにより順次接続してなる冷媒回路２０ａを有する。また、この熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚは、第１水熱交換器１５ａを介して床暖房ユニット５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚに接続されている。また、屋上に設置される湯沸かしユニット７０に第２水熱交換器７１ａが設けられており、この第２水熱交換器７１ａは、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの圧縮機１１ａの吐出側に、第１水熱交換器１５ａに対して並列に接続されている。そして、屋上に設置される給水・給湯タンク８０に貯留される水または温水は、湯沸かしユニット７０により沸き上げられる。このため、この給湯システム１では、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに設置される熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚのみで、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの温熱環境を整えるのみならず、共用の湯を給水・給湯タンク８０に保持することができる。つまり、この給湯システム１では、従来設置されていた集中給湯機のうち熱源機が不要となる。したがって、この給湯システム１では、熱源機分の修繕積立金などが不要となり、分譲の集合住宅の住人の経済的負担が軽くなる。
【００５６】
（２）
本実施の形態に係る給湯システム１では、集中管理ユニット１０１と流路切換ユニット１９ａとが設けられる。このため、この給湯システム１では、利用されていない熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを選択して給水・給湯タンク８０内の水または温水の沸き上げに利用することができる。
【００５７】
（３）
本実施の形態に係る給湯システム１では、給水・給湯タンク８０が給水タンクと給湯タンクとを兼任するようになっている。このため、この給湯システム１では、共用の給湯タンク分のコストを削減することができる。
（４）
本実施の形態に係る給湯システム１では、流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚが、給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚに流れる温水（湯）の流量を計測し、温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚが、給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚに流れる温水（湯）の温度を計測し、集中管理ユニット１０１が各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚについて給湯料金を導出する。このため、この給湯システム１では、リーズナブルな給湯料金管理を行うことができる。
【００５８】
（５）
本実施の形態に係る給湯システムでは、集中管理ユニット１０１が、個別管理ユニット２８ａから提供されるエネルギー計測データを利用して各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの給水・給湯タンク８０に貯留される水または温水の沸き上げ寄与率を算出し、減額料金を決定する。このため、この給湯システム１では、各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの寄与率に応じた電気代の分配を行うことが可能となる。
【００５９】
〔変形例〕
（Ａ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、流路切換ユニット１９ａが採用されたが、これに代えて、流量調節ユニットが採用されてもよい。つまり、圧縮機１１ａから吐出される超臨界冷媒を第１水熱交換器１５ａと第２水熱交換器７１ａとに適当な比率で分配できるようにしてもよいということである。このようにすれば、この給湯システム１において、床暖房機能と給水・給湯タンク内の水の沸き上げ機能とを同時に実現することができる。
【００６０】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、第３水ポンプ１６ａが熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚに配置されていたが、これに代えて、第３水ポンプ１６ａが床暖房ユニット５０ａに配置されてもよい。
（Ｃ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、冷媒として二酸化炭素を採用したが、これに代えて、アンモニアや、炭化水素、フロンなどの冷媒を採用してもかまわない。なお、かかる場合、第１水熱交換器１５ａや第２水熱交換器７１ａは、ガスクーラとしてではなく凝縮器として機能することになる。
【００６１】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、湯沸かしユニット７０が屋上に設置されていたが、湯沸かしユニット７０を地下の機械室などに設置してもよい。
（Ｅ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、給湯主管９２から分岐する給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚが複数設けられ、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに給湯されるようになっていたが、給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚが１本のみ設けられ、給湯・給水タンクの温水（湯）を共用のお風呂やプールにのみ使用するようにしてもよい。
【００６２】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚが第１水熱交換器１５ａを介して床暖房ユニット５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚに接続されていたが、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚが第１水熱交換器１５ａを介してファンコイルユニットのコイル部などに接続されていてもよい。このようにすれば、住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの暖房が可能となる。
【００６３】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、冷媒回路２０ａに、第１電磁弁１７ａと第２電磁弁１８ａとを備える流路切換ユニット１９ａが採用されたが、これに代えて、三方弁を採用してもかまわない。
（Ｈ）
先の実施の形態に係る給湯システム１では、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚに容積型のインバータ式圧縮機１１ａが搭載されたが、これに代えて、ノンインバータ式の圧縮機を搭載してもよい。
【００６４】
＜第２実施形態＞
ここでは、図５から図７の図面を用いて本発明の第２実施形態に係る給湯システム２０１について説明する。なお、第２実施形態に係る給湯システム２０１の構成要素の中には第１実施形態に係る給湯システム１の構成要素と一致するものが存在するので、その一致する分についての説明は第１実施形態に係る給湯システム１を説明するのに使用した符号と同一の符号を付すことにより省略する。
【００６５】
〔給湯システムの全体構成〕
本発明の第２実施形態に係る給湯システム２０１は、集合住宅向けの給湯システムであって、図５に示されるように、主に、熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚ、貯湯タンクユニット１５０ａ，１５０ｂ，・・・，１５０ｚ、第１湯沸かしユニット１７０Ａ、、第２湯沸かしユニット１７０Ｂ、第１給水・給湯タンク１８０Ａ、第２給水・給湯タンク１８０Ｂ、第４水ポンプ８１Ａ、第５水ポンプ８１Ｂ、第１給水主管１９０、第２給水主管９１、給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｃ、給湯主管１９２、給湯分岐配管９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚ、ターミナル給湯配管１９４ａ，１９４ｂ，・・・，１９４ｚ、個別管理ユニット２８ａ（図３参照）、および集中管理ユニット３０１（図７参照）から構成されている。
【００６６】
以下、給湯システム２０１の構成要素について個別に詳述する。
（１）熱源ユニット
熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚは、第１実施形態に係る給湯システム１で採用されている熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚと同一のものである。このため、ここでは、説明を省略する。
【００６７】
（２）貯湯タンクユニット
貯湯タンクユニット１５０ａ，１５０ｂ，・・・，１５０ｚは、集合住宅の各住戸２ａ．２ｂ，・・・，２ｚのベランダやバルコニー等に熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚと近接して設置される小型のタンクを内包する箱体である。ここで、複数の貯湯タンクユニットが１５０ａ，１５０ｂ，・・・，１５０ｚの符号で表されているが、これらは全て同一の構成および仕様を有しているため、以下、符号１５０ａの貯湯タンクユニットを代表として貯湯タンクユニットの説明を行う。
【００６８】
貯湯タンクユニット１５０ａは、図６に示されるように、主に、第９水配管１５２ａ、第１０水配管１５３ａ、および貯湯タンク１５１ａを備える。第９水配管１５２ａは、図６に示されるように、第１連絡用水配管４１ａを介して熱源ユニット１０ａの第２水配管２５ａと接続される。一方、第１０水配管１５３ａは、図６に示されるように、第２連絡用水配管４２ａを介して熱源ユニット１０ａの第１水配管２４ａと接続される。貯湯タンク１５１ａは、図６に示されるように第９水配管１５２ａと第１０水配管１５３ａとに接続されており、第１水熱交換器１５ａに暖められた温水（湯）を貯留するためのものである。なお、貯湯タンク１５１ａ内の水または温水は、貯湯タンク１５１ａ内に設けられる温度センサの出力値が一定値になるまで熱源ユニット１０ａの第３水ポンプ１６ａにより循環させられる。また、この貯湯タンク１５１ａには、上部に給湯分岐配管９４ａが接続されており、中程より少しの上のところにターミナル給湯配管１９４ａが接続されている。
【００６９】
（３）第１湯沸かしユニットおよび第２湯沸かしユニット
第１湯沸かしユニット１７０Ａおよび第２湯沸かしユニット１７０Ｂは、第１実施形態に係る給湯システム１に採用される湯沸かしユニット７０を二分割したものである。なお、本実施の形態において、第１湯沸かしユニット１７０Ａに設けられる水配管を第１１水配管と称し、１７２Ａの符号を付す。また、第２湯沸かしユニット１７０Ｂに設けられる水配管を第１２水配管と称し、１７２Ｂの符号を付す。また、図５から明らかなように、本実施の形態において、第１湯沸かしユニット１７０Ａは第４水ポンプ８１Ａおよび第１給水・給湯タンク１８０Ａに対応し、第２湯沸かしユニット１７０Ｂは第５水ポンプ８１Ｂおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂに対応する。
【００７０】
（４）第１給水・給湯タンクおよび第２給水・給湯タンク
第１給水・給湯タンク１８０Ａおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂは、第１実施形態に係る給湯システム１に採用される給水・給湯タンク８０と同様の機能を有するが、第１補填用連絡配管２１０Ａおよび第２補填用連絡配管２１０Ｂにより相互に接続されている点で第１実施形態の給水・給湯タンク８０と大きく異なる。ここで、第１補填用連絡配管２１０Ａは、第１給水・給湯タンク１８０Ａに接続されている第７電磁弁２１１Ａから第２給水・給湯タンク１８０Ｂに向かって下り勾配となるように設けられている。一方、第２補填用連絡配管２１０Ｂは、第２給水・給湯タンク１８０Ｂに接続されている第８電磁弁２１１Ｂから第１給水・給湯タンク１８０Ａに向かって下り勾配となるように設けられている。また、これらの給水・給湯タンク１８０Ａ，１８０Ｂにはそれぞれ異なる温度の温水（湯）が貯湯されている。
【００７１】
（５）第４水ポンプおよび第５水ポンプ
第４水ポンプ８１Ａ、第５水ポンプ８１Ｂは、第１実施形態に係る給湯システム１に採用される第１水ポンプ８１と同様の機能を有する。
（６）第１給水主管
第１給水主管１９０は、地下に埋設される上水道配管から集合住宅の屋上に設置される第１給水・給湯タンク１８０Ａと第２給水・給湯タンク１８０Ｂとにまで途中で分岐して延びる給水配管である。なお、上水道配管（図示せず）から供給される水は、第１給水主管１９０の途中に配置される汲み上げポンプ（図示せず）により第１給水・給湯タンク１８０Ａおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂに供給される。なお、第１給水主管１９０の分岐点から各給水・給湯タンク１８０Ａ，１８０Ｂに至るまでの間には、第５電磁弁２１２Ａおよび第６電磁弁２１２Ｂが設けられている。
【００７２】
（７）第２給水主管
第２給水主管９１は、第１実施形態に係る第２給水主管９１と同一である。
（８）給水分岐配管
給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｚは、第１実施形態に係る給水分岐配管９５ａ，９５ｂ，・・・，９５ｚと同一である。
【００７３】
（９）給湯主管
給湯主管１９２は、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに給湯するのに基幹となる給湯配管であって、主に、第１給湯主管１９２Ｃ、第２給湯主管１９２Ａ、および第３給湯主管１９２Ｂとから構成される。第２給湯主管１９２Ａは、第１給水・給湯タンク１８０Ａの上部から延びており途中に第９電磁弁１９３Ａが設けられている。第３給湯主管１９２Ｂは、第２給水・給湯タンク１８０Ｂの上部から延びており途中に第１０電磁弁１９３Ｂが設けられている。第１給湯主管１９２Ｃは、図５に示されるように、第２給湯主管１９２Ａの末端および第３給湯主管１９２Ｂの末端を結ぶようにして、集合住宅の躯体内部を走っている。
【００７４】
（１０）給湯分岐配管
給湯分岐配管１９４ａ，１９４ｂ，・・・，１９４ｚは、給湯主管１９２から分岐する給湯配管であって、図１および図２に示されるように、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに設けられる貯湯タンクユニット１５０ａ，１５０ｂ，・・・，１５０ｚの貯湯タンク１５１ａ，１５１ｂ，・・・，１５１ｚまで延びている。そして、この給湯分岐配管１９４ａ，１９４ｂ，・・・，１９４ｚには温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚが取り付けられている。なお、この温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚは集中管理ユニット１０１に通信接続されており、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人が何℃の湯をどれだけ使用したかを把握できるようになっている。また、この給湯分岐配管１９４ａ，１９４ｂ，・・・，１９４ｚには、第１１電磁弁１９６ａ，１９６ｂ，・・・，１９６ｚがそれぞれ設けられている。
【００７５】
（１１）ターミナル給湯配管
ターミナル給湯配管２９４ａ，２９４ｂ，・・・，２９４ｚは、貯湯タンク１５１ａ，１５１ｂ，・・・，１５１ｚから各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの居室まで延びる配管である。このターミナル給湯配管２９４ａ，２９４ｂ，・・・，２９４ｚの末端には第２手動弁９６ａ，９６ｂ，・・・，９６ｚが設けられている。なお、この第２手動弁９６ａ，９６ｂ，・・・，９６ｚは、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の意思に応じて開閉される。
【００７６】
（１２）個別管理ユニット
個別管理ユニットは、第１実施形態に係る個別管理ユニット２８ａと同一の構造を有しているが、機能が一部異なる。ここでは、第１実施形態に係る個別管理ユニット２８ａとの相違点について言及する。なお、基本的な相違点としては、管理対象が床暖房から貯湯になることである。
【００７７】
具体的には、先ず、第１実施形態では、第１入力部２８６ａには床暖房のＯＮ／ＯＦＦボタンや温度調節ボタン等が設けられていたが、本実施の形態においては、第１入力部には貯湯のＯＮ／ＯＦＦボタンや、湯温調節ボタン、貯湯量調節ボタン等が設けられる。
また、第１実施形態では、床暖房の発停状態や、設定温度、運転エリア等が第１表示部２８７ａに表示されたが、本実施の形態においては、沸き上げ運転中であるか否か、給水・給湯タンク１８０Ａ，１８０Ｂから給湯中であるか否か、貯湯タンク１５１ａ内の実際の湯温（貯湯タンク１５１ａ内の温度センサにより計測）および設定湯温、ならびに貯湯タンク１５１ａ内の残存貯湯量（水位計測器により計測）および設定湯量等が第１表示部に表示される。
【００７８】
（１３）集中管理ユニット
集中管理ユニット３０１は、集合住宅の管理室や機械室などに配置される。
この集中管理ユニット３０１は、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに設置されている熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを集中管理するためのものであって、図７に示されるように、主に、第２制御部３０２、料金導出部３０３、第２記憶部３０４、および第２通信部３０５から構成される。
【００７９】
第２制御部３０２は、専用のインターフェイス（図示せず）を介して第４水ポンプ８１Ａ、第５水ポンプ８１Ｂ、第５電磁弁２１２Ａ、第６電磁弁２１２Ｂ、第７電磁弁２１１Ａ、第８電磁弁２１１Ｂ、第９電磁弁１９３Ａ、第１０電磁弁１９３Ｂ、および第１１電磁弁１９６ａ，１９６ｂ，・・・，１９６ｚに電気接続されており、第２記憶部３０４に記憶される集中制御プログラムに従って、第４水ポンプ８１Ａや第５水ポンプ８１Ｂのポンプ能力を制御したり、第５電磁弁２１２Ａ、第６電磁弁２１２Ｂ、第７電磁弁２１１Ａ、第８電磁弁２１１Ｂ、第９電磁弁１９３Ａ、第１０電磁弁１９３Ｂ、および第１１電磁弁１９６ａ，１９６ｂ，・・・，１９６ｚの開閉を制御したり、複数の熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを集中制御するための制御信号を生成し、第２通信部３０５を通じて個別管理ユニットの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚに送信したりする。
【００８０】
料金導出部３０３は、専用のインターフェイス（図示せず）を介して温度センサ９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚおよび流量計９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚに通信接続されており、第２記憶部３０４に記憶される料金導出プログラムに従って、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚについて給湯料金を導出する。給湯料金の導出方法としては、例えば、温度データと使用流量データとを料金管理テーブルで照合することにより導出する方法などが挙げられる。また、この料金導出部３０３は、各第１通信部２８５ａから送信されてくるエネルギー計測データを利用して各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの第１給水・給湯タンク１８０Ａあるいは第２給水・給湯タンク１８０Ｂに貯留される水または温水の沸き上げ寄与率を算出し、減額料金を決定する。この減額料金の導出方法としては、エネルギー計測データの総和に電力単価を乗じ、さらに各熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの寄与率を乗じる方法などが挙げられる。
【００８１】
第２記憶部３０４には、上述した集中制御プログラムや料金導出プログラム等のプログラムや、湯温データ、使用流量データ、およびエネルギー計測データ等の履歴データや、料金管理テーブルなどが格納されている。
第２通信部３０５は、複数の個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚと通信可能であり、第２制御部３０２により生成される制御信号などを個別管理ユニット２８ａに送信したり、個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚから送信されてくる熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚの状態データやエネルギー計測データなどを受信したりする。
【００８２】
〔給湯システムの機能〕
（１）個別貯湯機能
ここでは、代表して住戸２ａにおける個別貯湯機能を説明する。
各住戸２ａにおいて、個別管理ユニット２８ａの第１入力部２８６ａにより貯湯のＯＮ／ＯＦＦボタンがＯＮ状態にされており、貯湯タンク１５１ａ内に設けられる温度センサからの出力値が下限値よりも低くなった場合、第１制御部２８１ａが、流路切換ユニット１９ａの第１電磁弁１７ａを閉状態とし第２電磁弁１８ａを開状態とすると同時に圧縮機１１ａに運転開始指令を送信する。また、このとき、電動膨張弁１４ａが適度な開度に設定されると同時に第３水ポンプ１６ａが運転を開始する。なお、このとき、第１閉鎖弁２６ａおよび第２閉鎖弁２７ａは開状態とされている。
【００８３】
そして、圧縮機１１ａが運転を開始し出すと、ガス冷媒が、圧縮機１１ａに吸入されて圧縮された後、超臨界状態となり、第１電磁弁１７ａを経由して第１水熱交換器１５ａの第２冷媒配管に送られ、第１水熱交換器１５ａの第１水ジャケットを流れる水または温水と熱交換して冷却される。つまり、このとき、第２冷媒配管を流れる水または温水は、加熱されてさらに高温の温水となる。なお、この高温の温水は、第３水ポンプ１６ａにより貯湯タンクユニット１５０ａの貯湯タンク１５１ａに送られる。そして、貯湯タンク１５１ａに送られた高温の温水が設定湯温に達しない場合は、更にその温水が第３水ポンプ１６ａにより第１水熱交換器１５ａに送られることになる。逆に、貯湯タンク１５１ａに送られた高温の温水が設定湯温に達した場合は、圧縮機１１ａおよび第３水ポンプ１６ａが停止させられることになる。
【００８４】
そして、冷却された超臨界冷媒は、電動膨張弁１４ａに送られ、減圧された後に空気熱交換器１３ａに供給され、ファン３０ａから送風される空気と熱交換することにより蒸発されてガス冷媒となる。
そして、そのガス冷媒は、アキュームレータ１２ａを経由して、再び、圧縮機１１ａに吸入される。このようにして、個別貯湯運転が行われる（図６の矢印参照）。
【００８５】
（２）給水・給湯タンク内の水の沸き上げ機能
第１給水・給湯タンク１８０Ａおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂには図示しない温度センサが設けられており、この温度センサは集中管理ユニット３０１に通信接続されている。そして、この温度センサからの出力値が下限値を下回ると、第２制御部３０２が、第４水ポンプ８１Ａあるいは第５水ポンプ８１Ｂを運転させると同時に、個別管理ユニット２８ａに対して圧縮機１１ａの発停データを要求しその発停データに基づいてその時点で個別貯湯運転していない熱源ユニット１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚを特定し、第２通信部３０５を通じて個別管理ユニット２８ａの第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚに制御信号を送信する。
【００８６】
第１通信部２８５ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚが第２通信部３０５から制御信号を受信すると、第１制御部２８１ａ，２８５ｂ，・・・，２８５ｚが流路切換ユニット１９ａの第１電磁弁１７ａを開状態とし第２電磁弁１８ａを閉状態とすると同時に圧縮機１１ａに運転開始指令を送信する。また、このとき、電動膨張弁１４ａは、適度な開度に設定される。なお、このとき、第１閉鎖弁２６ａおよび第２閉鎖弁２７ａは開状態とされている。
【００８７】
そして、圧縮機１１ａが運転を開始し出すと、ガス冷媒が、圧縮機１１ａに吸入されて圧縮された後、超臨界状態となり、第２電磁弁１８ａ、第１閉鎖弁２６ａ、および第１連絡用冷媒配管６１ａ，６１ｂ，・・・，６１ｚを経由して第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚの第５冷媒配管に送られ、第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚの第２水ジャケットを流れる水または温水と熱交換して冷却される。つまり、このとき、第５冷媒配管を流れる水または温水は、加熱されてさらに高温の温水となる。なお、この高温の温水（湯）は、第４水ポンプ８１Ａまたは第５水ポンプ８１Ｂにより第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂに送られる。そして、第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂに送られた高温の温水（湯）が設定湯温に達しない場合は、更にその温水（湯）が第４水ポンプ８１Ａまたは第５水ポンプ８１Ｂにより第２水熱交換器７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚに送られることになる。逆に、第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂに送られた高温の温水（湯）が設定湯温に達した場合は、圧縮機１１ａおよび第４水ポンプ８１Ａまたは第５水ポンプ８１Ｂが停止させられることになる。
【００８８】
そして、冷却された超臨界冷媒は、第２連絡用冷媒配管６２ａ，６２ｂ，・・・，６２ｚおよび第２閉鎖弁２７ａを経由して電動膨張弁１４ａに送られ、減圧された後に空気熱交換器１３ａに供給され、ファン３０ａから送風される空気と熱交換することにより蒸発されてガス冷媒となる。
そして、そのガス冷媒は、アキュームレータ１２ａを経由して、再び、圧縮機１１ａに吸入される。このようにして、給水・給湯タンク内の水の沸き上げ運転が行われる（図６の矢印参照）。
なお、この給水・給湯タンク内の水の沸き上げ運転中に、集中制御中に貯湯タンク１５１ａ内に設けられる温度センサの出力値が下限値に達した場合、個別貯湯運転が優先される。
【００８９】
（３）自動貯水・貯湯機構
本実施の形態にかかるタンク１５１ａ，１５１ｂ，・・・，１５１ｚ，１８０Ａ，１８０Ｂには水位計測器が設けられており、この水位計測器は、第２制御部３０２に電気接続されている。そして、水位計測器の出力値が下限値を下回ると、第２制御部３０２は、電磁弁１９３Ａ，１９３Ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，２１２Ａ，２１２Ｂを適宜開状態にして、タンク１５１ａ，１５１ｂ，・・・，１５１ｚ，１８０Ａ，１８０Ｂ内に水または温水（湯）を供給する。そして、水位計測器の出力値が上限値に達すると、第２制御部３０２は、電磁弁１９３Ａ，１９３Ｂ，１９６ａ，１９６ｂ，２１２Ａ，２１２Ｂを閉状態とする。
【００９０】
なお、第９電磁弁１９３Ａおよび第１０電磁弁１９３Ｂのどちらが開閉するかついては、予め初期設定により決定されていてもよいし、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の要求に応じて適宜選択できるようにしておいてもよい。なお、後者の場合は、第１入力部２８６ａに選択ボタンを設ける等する必要がある。
〔給湯システムの特徴〕
（１）
本実施の形態に係る給湯システム２０１では、第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂが設けられ、異なる温度の温水（湯）が貯留されている。このため、この給湯システム２０１では、集合住宅の各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの住人の種々のニーズに対応することができる。
【００９１】
（２）
本実施の形態に係る給湯システム２０１では、本実施の形態に係る給湯システム２０１では、第１給水・給湯タンク１８０Ａと第２給水・給湯タンク１８０Ｂとが第１補填用連絡配管２１０Ａおよび第２補填用連絡配管２１０Ｂにより相互に接続されており、第７電磁弁２１１Ａおよび第８電磁弁２１１Ｂを制御することにより温水（湯）のやり取りを行うことができる。このため、この給湯システム２０１では、第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂが集中的に使用された場合であっても第２給水・給湯タンク１８０Ｂまたは第１給水・給湯タンク１８０Ａの温水（湯）を即座に補填することができる。
【００９２】
（３）
本実施の形態に係る給湯システム２０１では、各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚに小型の貯湯タンク１５１ａが設けられる。このため、この給湯システム２０１では、第１給水・給湯タンク１８０Ａまたは第２給水・給湯タンク１８０Ｂに比較的低温の温水を貯留しておき、その温水が各住戸２ａ，２ｂ，・・・，２ｚの貯湯タンク１５１ａに供給された後に、その温水を第１水熱交換器１５ａで更に沸き上げ、さらに高温の温水を生成するということが可能となる。
【００９３】
〔変形例〕
（Ａ）
先の実施の形態に係る給湯システム２０１では、第１水熱交換器１５ａに、第１実施形態に係る床暖房ユニット５０ａ，５０ｂ，・・・，５０ｚ等をさらに接続してもよい（マルチ接続）。
【００９４】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る給湯システム２０１では、第１給水・給湯タンク１８０Ａと第２給水・給湯タンク１８０Ｂとが第１補填用連絡配管２１０Ａおよび第２補填用連絡配管２１０Ｂにより相互に接続されており、第１給水・給湯タンク１８０Ａおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂにはそれぞれ異なる温度の温水（湯）が貯湯されていたが、第１給水・給湯タンク１８０Ａと第２給水・給湯タンク１８０Ｂとが、１本の補填用連絡配管で接続されており、第１給水・給湯タンク１８０Ａおよび第２給水・給湯タンク１８０Ｂに同一温度の温水（湯）が貯湯されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る給湯システムは、熱源機分の修繕積立金などが不要となり、分譲の集合住宅の住人の経済的負担が軽くなるという特徴を有しており、集合住宅向けの給湯システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給湯システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る給湯システムに採用される熱源ユニットおよび床暖房ユニットの構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る給湯システムに採用される個別管理ユニットの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る給湯システムに採用される集中管理ユニットの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る給湯システムの構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る給湯システムに採用される熱源ユニットおよび補助タンクユニットの構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る給湯システムに採用される集中管理ユニットの機能ブロック図である。
【図８】従来の給湯システムの構成図である。
【符号の説明】
【００９７】
１      （給湯システム）
１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｚ      熱源ユニット
１１ａ      圧縮機
１３ａ      空気熱交換器（蒸発器）
１４ａ      電動膨張弁（減圧機構）
１５ａ      第１水熱交換器（第１放熱器）
１９ａ      流路切換ユニット（流量制御機構）
２０ａ      冷媒回路
２４ａ      第１水配管（第１流体配管）
５１ａ      熱交換パネル（熱交換器）
７１ａ，７１ｂ，・・・，７１ｚ      第２水熱交換器（第２放熱器）
７２      第５水配管（第２流体配管）
８０      給水・給湯タンク（第１液流体貯留容器）
９４ａ，９４ｂ，・・・，９４ｚ，１９４ａ，１９４ｂ，・・・，１９４ｚ      給湯分岐配管（液流体配送配管）
９８ａ，９８ｂ，・・・，９８ｚ      温度センサ（温度計測手段）
９９ａ，９９ｂ，・・・，９９ｚ      流量計（流量計測手段）
１０２，３０２      第２制御部（集中制御装置）
１５１ａ      貯湯タンク（第２液流体貯留容器）
１８０Ａ      第１給水・給湯タンク１８０Ａ（第１液流体貯留容器）
１８０Ｂ      第２給水・給湯タンク１８０Ｂ（第１液流体貯留容器）
２１０Ａ      第１補填用連絡配管（連絡配管）
２１０Ｂ      第２補填用連絡配管（連絡配管）
２８２ａ，２８２ｂ，・・・，２８２ｚ      エネルギー計測部（エネルギー計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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