(57)【要約】  【課題】  ワイヤの切断を検知する断線検知手段を備える不正開放防止装置において、断線検知手段の誤動作を従来品よりも抑制すること。  【解決手段】  不正開放防止装置１は、ワイヤ５の張力を受けて第１の位置へ移動していた第１スライダー１８が、付勢手段の付勢力を受けて第２の位置へ移動したことをもって、ワイヤ５の切断を検知するように構成された断線検知手段を備えている。付勢手段は、２つの磁石３１，３２によって構成され、磁石３１が、第１スライダー１８に固着されるとともに、磁石３２が、磁石３１との間に作用する磁力にて磁石３１を吸引することにより、第１スライダー１８を第２の位置へ移動させるように付勢する構造となっている。【選択図】  図２
2007014532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機、遊技媒体貸出機、両替機、およびプリペイドカード券売機を含む遊技関連機器に設けられた開閉動作可能な開閉部材を対象にして、前記開閉部材が不正に開放されるのを防止する不正開放防止装置であり、一端が前記開閉部材に連結される線状体と、前記線状体の他端が連結されており、前記開閉部材を開位置から閉位置へ変位させたときには順方向へ回転して前記線状体を巻き取る一方、前記開閉部材を閉位置から開位置へ変位させたときには逆方向へ回転して前記線状体を繰り出すリールと、前記リールの逆方向への回転を阻止するロック状態、または前記リールの逆方向への回転を阻止しないアンロック状態のいずれかに切り替え可能なロック機構と、前記線状体の切断を検知する断線検知手段とを備え、前記断線検知手段は、第１の位置または第２の位置へ移動する移動体と、該移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、前記移動体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したことを検出可能なセンサとを備えてなり、前記ワイヤが切断されていない状態では、前記リールが順方向へ回転するのに伴って前記ワイヤに張力がかかり、該ワイヤが前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動体を前記第１の位置に移動させる一方、前記ワイヤが切断された状態になると、前記ワイヤに張力がかからなくなり、前記移動体が前記付勢部材の付勢力によって前記第２の位置に移動するように構成された不正開放防止装置において、
前記付勢手段は、
少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなる第１，第２の磁性部材を備えてなり、
前記第１の磁性部材が、前記移動体に固着されるとともに、前記第２の磁性部材が、前記第１の磁性部材との間に作用する磁力にて前記第１の磁性部材を吸引することにより、前記移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する構造とされている
ことを特徴とする不正開放防止装置。
【請求項２】
遊技機、遊技媒体貸出機、両替機、およびプリペイドカード券売機を含む遊技関連機器に設けられた開閉動作可能な開閉部材を対象にして、前記開閉部材が不正に開放されるのを防止する不正開放防止装置であり、一端が前記開閉部材に連動して変位する連動部材に連結される線状体と、前記線状体の他端が連結されており、前記開閉部材を開位置から閉位置へ変位させるのに連動して前記連動部材が変位したときには順方向へ回転して前記線状体を巻き取る一方、前記開閉部材を閉位置から開位置へ変位するのに連動して前記連動部材が変位したときには逆方向へ回転して前記線状体を繰り出すリールと、前記リールの逆方向への回転を阻止するロック状態、または前記リールの逆方向への回転を阻止しないアンロック状態のいずれかに切り替え可能なロック機構と、前記線状体の切断を検知する断線検知手段とを備え、前記断線検知手段は、第１の位置または第２の位置へ移動する移動体と、該移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、前記移動体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したことを検出可能なセンサとを備えてなり、前記ワイヤが切断されていない状態では、前記リールが順方向へ回転するのに伴って前記ワイヤに張力がかかり、該ワイヤが前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動体を前記第１の位置に移動させる一方、前記ワイヤが切断された状態になると、前記ワイヤに張力がかからなくなり、前記移動体が前記付勢部材の付勢力によって前記第２の位置に移動するように構成された不正開放防止装置において、
前記付勢手段は、
少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなる第１，第２の磁性部材を備えてなり、
前記第１の磁性部材が、前記移動体に固着されるとともに、前記第２の磁性部材が、前記第１の磁性部材との間に作用する磁力にて前記第１の磁性部材を吸引することにより、前記移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する構造とされている
ことを特徴とする不正開放防止装置。
【請求項３】
前記連動部材が、フック受けに引っかかる位置または前記フック受けに引っかからない位置へ変位可能なフックであり、
前記開閉部材は、前記フックが前記フック受けに引っかかる位置に変位すると開放不能となり、前記フックが前記フック受けに引っかからない位置へ変位すると開放可能となる
ことを特徴とする請求項２に記載の不正開放防止装置。
【請求項４】
前記第１，第２の磁性部材が、双方とも磁石によって構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の不正開放防止装置。
【請求項５】
任意に湾曲させて配設可能で、前記線状体の前記リールから繰り出された部分が内部を貫通するチューブ
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の不正開放防止装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不正開放防止装置
を備えたことを特徴とする遊技場の島設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機、遊技媒体貸出機、両替機、およびプリペイドカード券売機を含む遊技関連機器に対して取り付けられる不正開放防止装置に関する発明であり、より詳しくは、遊技関連機器に設けられた開閉部材が、合鍵等を使って不正に開放されるのを防止可能な不正開放防止装置と、この不正開放防止装置が装着された遊技場の島設備に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ機に代表される弾球遊技機、あるいは回胴式遊技機（以下、これらを総称して単に遊技機という）において、遊技機の内部に配設されたＲＯＭや基板が、不正なものと交換されることが問題となっている。
【０００３】
例えば、遊技場の営業時間外に遊技場に忍び込んだ者が、合鍵を使って遊技機の前枠を開いて正規なＲＯＭや基板を不正なＲＯＭや基板と交換し、これにより、いわゆる大当たりの発生確率を高くしたり、大当たりの連続発生回数を増大させたりするなどの不正改造が行われる。このような不正改造が行われた場合、不正改造がなされたことを知っている不正な遊技者が特殊な操作等を行うと、通常の遊技では得られないような多量の賞球またはメダルを獲得することができてしまうため、遊技場は多大な金銭的被害を被ることになる。
【０００４】
このような問題に対処するための一手段として、本願出願人は、下記特許文献１〜３に記載されているような不正開放防止装置を既に提案している。これらの不正開放防止装置は、いずれも線状体（例えばワイヤ）を使って遊技機の前枠（本件発明でいう開閉部材）が開放されるのを阻止する装置であり、より詳しくは、下記特許文献１，２に記載の不正開放防止装置は、遊技機の前枠の動きを線状体で規制するもの、下記特許文献３に記載の不正開放防止装置は、遊技機の前枠開放時に連動して変位するフック（本件発明でいう連動部材）の動きを線状体で規制するものである。これらの不正開放防止装置を用いれば、合鍵を持っているだけでは遊技機の前枠を開放することができなくなるので、上記のような不正改造を防止することができる。
【０００５】
また、近年は、遊技機のみならず、両替機、メダル貸出機、玉貸機、プリペイドカード券売機など、遊技関連機器全般において、合鍵による被害（例えば、両替機等が合鍵で不正に開放されて金銭が盗み出される等の被害）が出ているが、上記のような不正開放防止装置を利用すれば、上記のような遊技関連機器全般においても、不正な開放操作を阻止できるものと期待される。
【特許文献１】特開２００３−２９９８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３７６１号公報
【特許文献３】特開２００５−１１８３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１〜３には、断線検知手段を設けることが既に提案されており、このような断線検知手段により、不正開放防止装置の備えるワイヤ（線状体）が切断された場合には、そのことを直ちに検知することができた。
【０００７】
また、上記特許文献２，３には、断線検知手段の具体的な構造の一例として、第１の位置または第２の位置へ移動するスライダー（移動体）と、このスライダーを第２の位置へ移動させるように付勢する圧縮バネ（付勢部材）と、スライダーが第１の位置から第２の位置へ移動したことを検出可能なリミットスイッチ（センサ）とを備えてなる構造が例示されていた。このような構造を採用すると、ワイヤに張力がかからない状態となったときに、ワイヤがスライダーに引っ張られて確実に特定方向に弛むので、上記特許文献１に例示されたもの以上に、ワイヤの切断を確実に検知することができた。
【０００８】
しかし、上記特許文献２，３に具体的な構造が例示された断線検知手段は、ワイヤが切断されたことはほぼ確実に検知できるものの、遊技機の前枠（開閉部材）を開閉動作させたときに、ワイヤに僅かな弛みが一瞬生じるだけでも、即座にスライダーが圧縮バネの付勢力によって第２の位置へ移動することがあり、この移動をリミットスイッチで検出してしまうことがあった。
【０００９】
ここで、このような誤検出を抑制する方法としては、圧縮バネの付勢力をさらに弱めに設定することも一案である。このようにすれば、ワイヤやスライダーに作用する摩擦力等もあるので、スライダーがより緩慢に第２の位置へ移動するようになる。そのため、開閉部材を開閉動作させたときに、仮にワイヤに僅かな弛みが一瞬生じたとしても、より緩慢に移動するスライダーが第２の位置への移動を完了する前にワイヤの張力が回復する可能性は高くなる。ワイヤの張力が回復すれば弛みが解消してスライダーは第１の位置へ復帰することになるので、この場合、ワイヤの一瞬の弛みがリミットスイッチによって検出されることはない。
【００１０】
しかし、圧縮バネの付勢力を過度に弱めに設定すると、スライダーが第２の位置近傍まで移動したときに圧縮バネの付勢力が不足し、スライダーを完全に第２の位置へ移動させることができなくなるおそれがあり、これでは、断線検知手段本来の機能が損なわれてしまう、という問題があった。
【００１１】
つまり、圧縮バネの力が過度に強いと、実際にはワイヤが切断されていないにもかかわらず、スライダーが第２の位置へ変位してしまうことがあるものの、その一方で、圧縮バネの力が過度に弱いと、ワイヤが切断されたにもかかわらず、スライダーが第２の位置へ変位しなくなるおそれがあり、これら２つの問題双方が生じないように圧縮バネによる付勢力を最適化することは、必ずしも容易ではないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ワイヤの張力を受けて第１の位置へ移動していた移動体が、付勢手段の付勢力を受けて第２の位置へ移動したことをもって、ワイヤの切断を検知するように構成された断線検知手段を備える不正開放防止装置において、断線検知手段の誤動作を従来品よりも抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、本発明において採用した特徴的構成について説明する。
まず、請求項１に記載の不正開放防止装置は、
遊技機、遊技媒体貸出機、両替機、およびプリペイドカード券売機を含む遊技関連機器に設けられた開閉動作可能な開閉部材を対象にして、前記開閉部材が不正に開放されるのを防止する不正開放防止装置であり、一端が前記開閉部材に連結される線状体と、前記線状体の他端が連結されており、前記開閉部材を開位置から閉位置へ変位させたときには順方向へ回転して前記線状体を巻き取る一方、前記開閉部材を閉位置から開位置へ変位させたときには逆方向へ回転して前記線状体を繰り出すリールと、前記リールの逆方向への回転を阻止するロック状態、または前記リールの逆方向への回転を阻止しないアンロック状態のいずれかに切り替え可能なロック機構と、前記線状体の切断を検知する断線検知手段とを備え、前記断線検知手段は、第１の位置または第２の位置へ移動する移動体と、該移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、前記移動体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したことを検出可能なセンサとを備えてなり、前記ワイヤが切断されていない状態では、前記リールが順方向へ回転するのに伴って前記ワイヤに張力がかかり、該ワイヤが前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動体を前記第１の位置に移動させる一方、前記ワイヤが切断された状態になると、前記ワイヤに張力がかからなくなり、前記移動体が前記付勢部材の付勢力によって前記第２の位置に移動するように構成された不正開放防止装置において、
前記付勢手段は、
少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなる第１，第２の磁性部材を備えてなり、
前記第１の磁性部材が、前記移動体に固着されるとともに、前記第２の磁性部材が、前記第１の磁性部材との間に作用する磁力にて前記第１の磁性部材を吸引することにより、前記移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する構造とされている
ことを特徴とする
また、請求項２に記載の不正開放防止装置は、
遊技機、遊技媒体貸出機、両替機、およびプリペイドカード券売機を含む遊技関連機器に設けられた開閉動作可能な開閉部材を対象にして、前記開閉部材が不正に開放されるのを防止する不正開放防止装置であり、一端が前記開閉部材に連動して変位する連動部材に連結される線状体と、前記線状体の他端が連結されており、前記開閉部材を開位置から閉位置へ変位させるのに連動して前記連動部材が変位したときには順方向へ回転して前記線状体を巻き取る一方、前記開閉部材を閉位置から開位置へ変位するのに連動して前記連動部材が変位したときには逆方向へ回転して前記線状体を繰り出すリールと、前記リールの逆方向への回転を阻止するロック状態、または前記リールの逆方向への回転を阻止しないアンロック状態のいずれかに切り替え可能なロック機構と、前記線状体の切断を検知する断線検知手段とを備え、前記断線検知手段は、第１の位置または第２の位置へ移動する移動体と、該移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する付勢部材と、前記移動体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動したことを検出可能なセンサとを備えてなり、前記ワイヤが切断されていない状態では、前記リールが順方向へ回転するのに伴って前記ワイヤに張力がかかり、該ワイヤが前記付勢部材の付勢力に抗して前記移動体を前記第１の位置に移動させる一方、前記ワイヤが切断された状態になると、前記ワイヤに張力がかからなくなり、前記移動体が前記付勢部材の付勢力によって前記第２の位置に移動するように構成された不正開放防止装置において、
前記付勢手段は、
少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなる第１，第２の磁性部材を備えてなり、
前記第１の磁性部材が、前記移動体に固着されるとともに、前記第２の磁性部材が、前記第１の磁性部材との間に作用する磁力にて前記第１の磁性部材を吸引することにより、前記移動体を前記第２の位置へ移動させるように付勢する構造とされている
ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の不正開放防止装置は、請求項２に記載の不正開放防止装置において、
前記連動部材が、フック受けに引っかかる位置または前記フック受けに引っかからない位置へ変位可能なフックであり、
前記開閉部材は、前記フックが前記フック受けに引っかかる位置に変位すると開放不能となり、前記フックが前記フック受けに引っかからない位置へ変位すると開放可能となる
ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の不正開放防止装置は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の不正開放防止装置において、
前記第１，第２の磁性部材が、双方とも磁石によって構成されている
ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の不正開放防止装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の不正開放防止装置において、
任意に湾曲させて配設可能で、前記線状体の前記リールから繰り出された部分が内部を貫通するチューブ
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の遊技場の島設備は、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不正開放防止装置
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
以上のように構成された上記各発明について、さらに詳細に説明する。
請求項１に記載の不正開放防止装置は、開閉部材（例えば遊技機の前枠）の動きを線状体（例えばワイヤ）で規制するものであり、この点で、上記特許文献１，２に記載の不正開放防止装置と同様のものである。また、請求項２または請求項３に記載の不正開放防止装置は、開閉部材そのもの動きを規制するのではなく、開閉部材（例えば遊技機の前枠）の開放の際、開閉部材に連動して変位する連動部材ないしフックの動きを線状体（例えばワイヤ）で規制するものであり、この点で、上記特許文献３に記載の不正開放防止装置と同様のものである。
【００１９】
これらの不正開放防止装置において、線状体は、悪意を持って切断されるようなことが無い限り、通常の運用では切れない程度の強度を有し、且つ、リールに巻き取ることができる程度の柔軟性を有するものであり、例えば、金属製のワイヤ、チェーンなどが好適である。また、上述のような強度および柔軟性があれば、金属以外の材料（例えば、アラミド樹脂等の樹脂材料）で形成された線状体であってもよい。
【００２０】
リールは、少なくとも線状体を巻き取るときの回転方向（本発明でいう順方向）へは能動的に回転して線状体を巻き取ることができ、線状体を繰り出すときの回転方向（本発明でいう逆方向）へは線状体が引っ張り出されるのに伴って受動的に回転するか必要があればいくらか能動的に回転するかして線状体を繰り出すことができるものである。能動的に回転する構造としては、例えば、引っ張り出される線状体に従動してリールが回転すると締まるゼンマイを設けて、ゼンマイの力でリールが能動的に回転して線状体を巻き取るような構造を採用すればよい。また、モーターなどの動力源を設けて、その動力源からの力でリールを回転駆動するような構造を採用しても構わない。
【００２１】
ロック機構は、少なくとも２位置へ移動する可動部を有し、その可動部が一方の位置へ移動した時にのみ、リール側と係合したりリール側に圧接したりすることで、リールの回転を妨げる状態になる機構である。このような可動部は、例えばソレノイドやモータなどの動力源からの動力で作動するように構成されていると望ましい。
【００２２】
断線検知手段は、上述した通りの移動体、付勢部材、およびセンサによって構成されるもので、線状体が切断されていない状態では、リールが順方向へ回転するのに伴って線状体に張力がかかり、線状体が付勢部材の付勢力に抗して移動体を第１の位置に移動させる一方、線状体が切断された状態になると、線状体に張力がかからなくなり、移動体が付勢部材の付勢力によって第２の位置に移動する構造になっている。
【００２３】
断線検知手段の備えるセンサは、移動体が第１の位置から前記第２の位置へ移動したことを検出するものであるが、これは移動体の接触に伴ってオン／ オフが切り替わるスイッチ類、あるいは、移動体の位置を非接触で検出する透過形ないし反射形の光センサや磁気センサ等を利用して構成することができる。また、このセンサは、移動体が第１の位置から前記第２の位置へ移動するのに伴ってオン／ オフいずれか一方の状態が他方の状態に切り替わるもの、あるいは、オン／オフいずれか一方の状態から一瞬だけ他方の状態に切り替わってパルス信号を発するようなもの、どちらでもよい。
【００２４】
断線検知手段が備える付勢手段は、少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなる第１，第２の磁性部材を備えてなり、第１の磁性部材が、移動体に固着されるとともに、第２の磁性部材が、第１の磁性部材との間に作用する磁力にて第１の磁性部材を吸引することにより、移動体を第２の位置へ移動させるように付勢する構造となっている。
【００２５】
以上のように構成された不正開放防止装置によれば、開閉部材を閉じた状態にして、リールで線状体を巻き取ってからロック機構をロック状態にすれば、開閉部材を開放不能な状態にすることができる。また、その状態において、線状体が切断された場合には、そのことを断線検知手段が検知するので、この検知結果に基づいて、ワイヤが切断された疑いのある遊技機の稼働を停止させたり、係員が内部の点検を行うなどの対処を、直ちに実施することができる。
【００２６】
また特に、断線検知手段が備える付勢手段は、第２の磁性部材が第１の磁性部材との間に作用する磁力にて第１の磁性部材を吸引することにより、移動体を第２の位置へ移動させるように付勢する構造となっており、この点で、上記特許文献１〜３に記載の付勢手段とは相違する。
【００２７】
このような付勢手段を採用すると、第１の磁性部材と第２の磁性部材との間に作用する吸引力は、両磁性部材が接近するほど大きくなり、離間するほど小さくなる。そのため、移動体が第１の位置にあるときは、付勢手段の付勢力は最も弱くなり、移動体が第１の位置から第２の位置へ移動する際には、付勢手段の付勢力は徐々に強くなり、移動体が第２の位置まで移動したときに、付勢手段の付勢力は最も強くなる。
【００２８】
したがって、開閉部材を開閉動作させた際、線状体に僅かな弛みが一瞬生じたとしても、その時点で第１の位置にある移動体には比較的弱い付勢力しか作用しないので、移動体が即座に第２の位置へ移動してしまうことはなく、この場合、移動体が第２の位置への移動を完了する前に線状体の張力が回復して弛みが解消すれば、移動体は第１の位置へ復帰することになり、線状体の切断を誤検出することがない。
【００２９】
一方、実際にワイヤが切断されたときには、移動体が第１の位置から第２の位置へ移動するにつれて、付勢手段の付勢力は徐々に強くなるので、付勢手段の付勢力が徐々に弱くなるものとは異なり、第１の位置にある移動体には比較的弱い付勢力しか作用していないにもかかわらず、移動体が第２の位置へ移動する途中で付勢力が弱まり過ぎることはなく、移動体を完全に第２の位置へ移動させて、線状体の切断を確実に検出することができる。
【００３０】
つまり、上記各発明の如き付勢手段を採用すれば、線状体に僅かな弛みが一瞬生じたとしても、その程度であれば線状体が切断されたと誤検出することはなくなり、しかも、線状体の弛みが継続していれば、移動体に作用する付勢力は徐々に増大して移動体が確実に第２の位置へ変位するので、線状体が切断されたことを確実に検出できる。
【００３１】
ちなみに、上記特許文献２，３に記載されているような圧縮バネの場合、移動体が第１の位置にあるときは、圧縮バネが最も圧縮されるため、付勢手段の付勢力は最も強くなり、移動体が第１の位置から第２の位置へ移動する際には、圧縮バネが徐々に伸長するのに伴って付勢手段の付勢力は徐々に弱くなり、移動体が第２の位置まで移動したときに、付勢手段の付勢力は最も弱くなる。つまり、上記各発明とは、付勢力の強弱の変動が逆になる。そのため、移動体が第１の位置にあるときに過敏に移動を開始しない程度まで、付勢手段による付勢力を弱めると、移動体が第２の位置へ移動する途中で付勢力が弱まり過ぎて、移動体が第２の位置へ完全に移動しないことがあり、これを防ぐために、付勢手段による付勢力を強めると、移動体が第１の位置にあるときに過敏に移動を開始するようになり、線状体に僅かな弛みが一瞬生じただけで、線状体の切断が発生したとの誤検出をするようになるのである。
【００３２】
なお、断線検知手段による検知結果をどのように扱うかは任意であるが、一例としては、検知結果を遊技場の係員に通知するという方法が考えられる。検知結果を遊技場の係員に通知するための具体的な手段は任意であり、例えば、遊技機毎に警告灯を設けておいて、線状体の切断を検知した場合には、検知対象となった遊技機に対応する警告灯を点灯させる、といったものでよい。また、遊技島単位など複数の遊技機に対応する１つの警告灯を設けておいて、警告灯が点灯した場合は、それら複数の遊技機すべてを点検対象とするようにしてもよい。また、単なる警告灯に代えて、７セグメントＬＥＤなどの数値表示器を設けるとともに、遊技機に事前に番号を割り当てておいて、線状体の切断を検知した場合には、検知対象となった遊技機に割り当てられた番号を数値表示器に表示するようにしてもよい。これらの警告灯や数値表示器は、線状体の切断を報知するための専用品でなくてもよく、例えば、多くの遊技場において遊技機毎に設けられている公知の呼出ランプが別の目的で備えている発光手段や数値表示手段を、線状体の切断報知用として兼用してもよいし、遊技場内の各種装置を統合管理するホールコンピュータのディスプレイに、線状体の切断に関する情報を表示するようにしてもよい。また、上記の具体例は、警告灯や番号表示など、いずれも視覚に訴える通知手段ばかりであるが、検知結果を知らせるための具体的な手段は、警報音などの聴覚に訴える通知手段や、係員の所持するバイブレータを振動させるなど触覚に訴える通知手段であってもよく、これらいくつかの通知手段を併用してもよい。さらに、断線検知手段による検知結果は、単に係員に対して通知されるだけでもよいが、このような係員に対する通知以外の対処も考えることができ、例えば、断線検知手段による検知結果に基づいて、検知対象となった遊技機の電源や制御装置を制御することにより、その遊技機の稼働を強制的に停止させるようにしてもよい。このような対処は、単独で採用することもできるし、上述の係員に対する通知と併用することもできる。つまり、本発明において、断線検知手段が線状体の切断を検知した後の対処方法は、係員への通知や遊技機の稼働停止など、様々な具体的対処方法を考えることができる。
【００３３】
ところで、以上説明した付勢手段において、第１，第２の磁性部材は、少なくとも一方が磁石、他方が磁石または強磁性体からなるものであればよく、ここでいう強磁性体としては、鉄などの磁石に磁着する金属であればよいが、より望ましくは、請求項４に記載の如く、第１，第２の磁性部材が、双方とも磁石によって構成されているとよい。
【００３４】
このように第１，第２の磁性部材双方が磁石であれば、両磁性部材が離間した場合でも互いの間に作用する吸引力が過剰に弱くならないので、この吸引力により、移動体をよりスムーズに第１の位置から第２の位置へ変位させることができ、また、両磁性部材が接近した場合でも互いの間に作用する吸引力が過剰に強くならないので、ワイヤ側から移動体側へ作用する力により、移動体をよりスムーズに第２の位置から第１の位置へ変位させることができる。
【００３５】
この点、第１，第２の磁性部材のいずれか一方が鉄などの強磁性体になっていると、両磁性部材が離間した場合には互いの間に作用する吸引力が弱くなる傾向があるので、移動体をスムーズに第１の位置から第２の位置へ変位させるには、双方が磁石の場合より、磁石側の磁力を強めにする必要があり、磁石側の磁力を強めにすると、両磁性部材が接近した場合には強磁性体側の磁力が過剰に増大し、吸引力が過剰に強くなることがあるので、ワイヤ側から移動体へ作用する力が弱過ぎると、移動体を第２の位置から第１の位置へ変位させることが難しくなる。つまり、第１，第２の磁性部材双方が磁石である方が、両磁性部材間に作用する吸引力の変動幅が小さくなるので、移動体をよりスムーズに変位させやすくなるのである。
【００３６】
なお、以上説明した不正開放防止装置においても、請求項５に記載の如く、任意に湾曲させて配設可能で、前記線状体の前記リールから繰り出された部分が内部を貫通するチューブを備えると好ましい。
【００３７】
このようなチューブは、上記特許文献２，３に記載の不正開放防止装置も備えているものであり、任意に湾曲させることができる程度の柔軟性は有するものの、軸方向へは伸縮せず、湾曲させても内腔がつぶれない程度の強度を有するものである。また、内部にワイヤが通されて、ワイヤが軸方向に摺動するため、内面の摩擦抵抗が小さいものほど望ましい。
【００３８】
このようなチューブを備えれば、チューブの先端を開閉部材の開放に伴って移動しない箇所（例えば、遊技関連機器本体）に固定し、その先端から引き出される線状体を開閉部材に連結し、この状態において、開閉部材を閉じ、リールで線状体を巻き取ってからロック機構をロック状態にすれば、開閉部材を開放不能な状態にすることができる。また、ロック機構をアンロック状態にすれば、開閉部材の開放に伴って線状体が繰り出されるので、開閉部材の開放が妨げられない状態となる。
【００３９】
しかも、この不正開放防止装置を配設する際には、チューブの先端を開閉部材の開放に伴って移動しない箇所（例えば、遊技関連機器本体）に固定すればよく、リール等の構造物は任意の位置に配設することができる。すなわち、チューブを任意に湾曲させることができるので、チューブの先端を固定しても、リール等の構造物とチューブの先端との相対的な位置関係は自由に変えることができる。しかも、チューブによって線状体の動作する経路が規制され、線状体が曲がりくねった経路に配置されても線状体に張力をかけることができるので、チューブがないものとは異なり、チューブの先端さえ適切な位置に配設すれば、リール等の構造物をどこに配設しようとも、線状体に張力がかからなくなって線状体が弛んだり、線状体が他の機器に接触したりすることはない。
【００４０】
したがって、遊技関連機器の内部に十分なスペースがない場合でも、チューブの先端を固定できる僅かなスペースがあれば、リール等の構造物は遊技関連機器外部の任意の場所（例えば、島設備上）に配設し、チューブの先端側だけを遊技関連機器内部に導入して、不正開放防止装置を取り付けることができる。あるいは、遊技関連機器内部にあるスペースと開閉部材との位置関係がよくない場合でも、そのスペースにリール等の構造物を配置し、開閉部材との位置関係が良好な部分にチューブの先端が来るようにチューブを引き回し、不正開放防止装置を適切に取り付けることができる。
【００４１】
さらに、遊技関連機器に対して固定される箇所をチューブの先端部分だけとすることができ、リール等の構造物を含む本体部分は任意の場所（例えば、島設備上）に配設できるので、例えば、遊技機の入れ替えを行う際に、不正開放防止装置の本体部分を遊技機から取り外す手間がかからず、新台入替の際に要する労力を軽減できる。また、遊技機内部に配設される部分をチューブや線状体などの非電気部品からなる部分だけとすることができ、電気部品を含む部分を遊技機外に配設することができるので、規則違反となる遊技機の改造に該当すると見なされる可能性は低いと考えられる。
【００４２】
さらに、以上説明した不正開放防止装置は、一つの独立した装置として構成し、後付で遊技関連機器や島設備に付加するように構成してあってもよいが、初めから島設備の一部として組み込まれていてもよい。
【００４３】
すなわち、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不正開放防止装置を備えている遊技場の島設備として提供することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
図１に示すように、不正開放防止装置１は、ケース３、チューブ４、ワイヤ５（本発明でいう線状体に相当）、チューブ固定具６、およびワイヤ固定具７を備えている。また、ケース３の内部には、図２に示すように、順逆両方向に回転可能なリール１１と、リール１１の中央部に組み込まれたゼンマイ１３と、リール１１に固定されてリール１１とともに回転する爪車１５と、爪車１５外周部の爪に引っかかるピン１７と、ワイヤ５にかかっている張力に応じて第１，第２の位置のいずれかへスライドする第１スライダー１８（本発明でいう移動体に相当）と、第１スライダー１８が当接するか否かに応じてオン／オフが切り替わる第１リミットスイッチ１９（本発明でいうセンサ）が組み込まれている。
【００４５】
リール１１は、軸２１を中心に回転可能で、外周部にワイヤ５の一端が連結されていて、順方向（図２中の矢印Ａ１方向）へ回転した際に、ワイヤ５を巻き取る一方、逆方向（図２中の矢印Ａ２方向）へ回転した際に、巻き取っていたワイヤ５を繰り出すことができるようになっている。
【００４６】
ゼンマイ１３は、内側にある一端が軸２１に固定されるとともに、外側にある一端がリール１１に固定され、いくらか締まる方向へ変形した状態で組み込まれることにより、常にリール１１を順方向に回転させるように付勢している。ワイヤ５がケース３から引っ張り出される方向（図２中の矢印Ｂ方向）へ力が作用した際には、ゼンマイ１３の付勢力に逆らってリール１１が逆方向へ回転し、ゼンマイ１３がさらに締まるため、ワイヤ５を引っ張り出す方向への力をゆるめると、ゼンマイ１３の力でリール１１が順方向へ回転し、ワイヤ５がリール１１に巻き取られる。
【００４７】
爪車１５およびピン１７は、本発明でいうロック機構を構成するものであり、本実施形態においては、爪車１５およびピン１７がラチェット機構を構成し、ピン１７によって爪車１５の逆方向への回転が規制されるようになっている。
【００４８】
より詳しく説明すると、ピン１７は、図３に示すように、スライド動作可能な第２スライダー２３に固定され、第２スライダー２３は、ソレノイド２５のプランジャ２７に連結され、ソレノイド２５のコイルスプリング２９によって一方向（図３中の矢印Ｃ１方向）に付勢されている。
【００４９】
ソレノイド２５が非励磁状態の時は、第２スライダー２３は図３中の矢印Ｃ１方向に変位した状態にあり、ピン１７は図２において実線で示した位置にあるため、爪車１５の順方向への回転は阻止されないが、爪車１５の逆方向への回転が阻止される。
【００５０】
すなわち、爪車１５を順方向（図２中の矢印Ａ１方向）へ回転させようとすると、爪車１５がピン１７に当接してピン１７に爪車１５からの力が作用するが、この時、爪車１５は、第２スライダー２３のスライド方向に作用する分力が大きくなるような傾きを持つ端面でピン１７に当接する。そのため、ピン１７および第２スライダー２３は、ソレノイド２５のコイルスプリング２９の付勢力に抗してスライドし、ピン１７が障害物とはならないので、爪車１５の順方向への回転は阻止されず、リール１１の順方向への回転は阻止されない状態になる。
【００５１】
一方、爪車１５を逆方向（図２中の矢印Ａ２方向）へ回転させようとすると、この場合も爪車１５がピン１７に当接してピン１７に爪車１５からの力が作用するが、この時は、爪車１５が、第２スライダー２３のスライド方向に作用する分力が小さくなる（ほぼゼロになる）ような傾きを持つ端面でピン１７に当接する。そのため、ピン１７および第２スライダー２３はスライドせず、ピン１７が障害物となるので、爪車１５の逆方向への回転が阻止され、リール１１の逆方向への回転が阻止される状態（本発明でいうロック状態）になる。
【００５２】
ソレノイド２５が励磁状態の時は、ソレノイド２５のプランジャ２７はコイルスプリング２９の付勢力に抗して図３中の矢印Ｃ２方向に変位し、第２スライダー２３は図３中の矢印Ｃ２方向に変位した状態になり、ピン１７は図２において破線で示した位置にあるため、爪車１５の回転は順逆両方向ともに阻止されない。
【００５３】
すなわち、ピン１７が爪車１５に接触しない位置にあり、ピン１７が障害物とはならないので、爪車１５は順逆両方向に回転することができ、リール１１の逆方向への回転が阻止されない状態（本発明でいうアンロック状態）になる。したがって、アンロック信号としてソレノイド２５に対する駆動信号（駆動電力）を与えれば、本装置をアンロック状態にすることができる。
【００５４】
つまり、本実施形態においてロック機構として採用した爪車１５およびピン１７は、ロック状態となる位置にピン１７がある時でも、リール１１の順方向への回転は許容し、常にリール１１を順方向に回転させようとするゼンマイ１３と協働して、常にワイヤ５を巻き取る方向へ引っ張っている。この構造により、ワイヤ５には常に張力が与えられることになり、ワイヤ５をたるまないようにすることができる。
【００５５】
第１スライダー１８は、ケース３に形成されたリブ（図示略）に規制されてスライド動作可能に保持されている。ワイヤ５が切断されていない状態においては、ワイヤ５に張力がかかっているため、第１スライダー１８がワイヤ５に引っ張られて、図２中の矢印Ｄ１方向に変位し、図２に示した通りの第１の位置に移動した状態になっている。
【００５６】
また、第１スライダー１８には、磁石３１（本発明でいう第１の磁性部材に相当）が固着されるとともに、磁石３２（本発明でいう第２の磁性部材に相当）が、磁石３１との間に作用する磁力にて磁石３１を吸引している。そのため、ワイヤ５が切断されて、ワイヤ５に張力がかかっていない状態になると、磁石３１と磁石３２との間に作用する吸引力により、第１スライダー１８は、図４中の矢印Ｄ２方向に変位する。すなわち、磁石３１および磁石３２は、第１スライダー１８を第２の位置へ移動させるように付勢する手段（本発明でいう付勢手段）として機能している。
【００５７】
第１リミットスイッチ１９は、図２に示すように第１スライダー１８が当接していないときはオフになり、図４に示すように第１スライダー１８が当接しているときにはオンになるものである。第１スライダー１８は、上述の通り、ワイヤ５が切断されたか否かに応じて２位置に移動するため、第１リミットスイッチ１９がオンになったことをもって、ワイヤ５の断線が発生したことを検出することができる。
【００５８】
ところで、ワイヤ５が切断された場合、ゼンマイ１３の力でリール１１が正方向に回転し、ワイヤ５がリール１１に巻き取られるが、長尺なチューブ４が設けてある都合上、ワイヤ５は相応に長く、また、チューブ４とワイヤ５との摩擦抵抗もあるため、ワイヤ５をすべてリール１１に巻き取ってしまうことは難しい。そのため、ワイヤ５が切断された場合でも、第１スライダー１８とワイヤ５は当接する状態になっており、ワイヤ５の腰が強すぎると第１スライダー１８が矢印Ｄ２方向に変位できない状況になる可能性がある。
【００５９】
そこで、本装置においては、磁石３１および磁石３２からなる付勢手段を設けて第１スライダー１８を矢印Ｄ２方向へ変位するように付勢するとともに、ケース３とチューブ４とを接続する接続具３３の内面についてはテーパ面３３ａを形成することにより、ワイヤ５に張力がかかっていない場合に、ワイヤ５と第１スライダー１８の当接位置付近においてワイヤ５が大きくたるむようにしてある。すなわち、上記のようなテーパ面３３ａが存在しない場合は、その分だけワイヤ５のたるみが小さくなるが、テーパ面３３ａを設けたことにより、ワイヤ５が切断されたときのワイヤ５のたるみが大きくなり、ワイヤ５の切断を確実に第１リミットスイッチ１９で検知できるのである。
【００６０】
ちなみに、第１リミットスイッチ１９がオフになっていればワイヤ５が切断されていないと判断でき、第１リミットスイッチ１９がオンになっていれば、ワイヤ５が切断されている疑いがあると判断できるので、このオン信号をワイヤ断検出信号として出力することにより、ワイヤ５が切断されている疑いがある場合に、必要な対処（例えば、警告ランプの点灯制御など）を実施することができる。
【００６１】
これら第１スライダー１８、第１リミットスイッチ１９、および磁石３１，３２は、本発明でいう断線検知手段として機能するものである。
なお、図３に示したように、第２スライダー２３が図３中の矢印Ｃ２方向に変位した際に第２スライダー２３が当接する位置には、第２リミットスイッチ３７が組み込まれ、この第２リミットスイッチ３７により、ソレノイド２５の励磁に伴って第２スライダー２３がスライドしたかどうかを検出できるようになっている。したがって、第２リミットスイッチ３７により、ソレノイド２５の故障または第２スライダー２３の動作不良などを検出し、必要な対処（例えば、ソレノイド２５への電圧印加停止、警告ランプの点灯制御など）を実施することができる。
【００６２】
以上のように構成された不正開放防止装置１は、遊技機本体の正面側に開閉可能な前枠を備えている遊技機に対応づけて装着されるが、その際、ケース３は島設備上などの任意の場所に固定することができる。そして、チューブ固定具６とワイヤ固定具７との適切な位置関係を考慮しつつ、チューブ４を所望の形状に湾曲させて遊技機内部へ導入し、チューブ固定具６が遊技機本体側にねじ止め固定され、ワイヤ固定具７が遊技機の前枠にねじ止め固定される。このとき、チューブ４は、極端に折り曲げるようなことさえしなければ、自由に湾曲させることができ、また、チューブ４の長さが許容する範囲内であれば、ケース３の取付位置も自由に設定することができる。
【００６３】
つまり、上記特許文献１に記載の不正開放防止装置の場合は、装置本体から直接ワイヤが引っ張り出される構成になっていたため、前枠に対するワイヤの連結位置と本体のワイヤが繰り出される開口との位置関係を、適切な位置関係とするように本体の配設位置を最適化しなければならなかったのに対し、不正開放防止装置１の場合は、前枠に対するワイヤの連結位置（本実施形態においては、ワイヤ固定具７の取付位置。）とチューブ４のワイヤ５が繰り出される開口（本実施形態においては、チューブ固定具６の取付位置。）との位置関係さえ、適切な位置関係とすれば、ケース３の取付位置については特に限定されないのである。ケース３はリール１１等の構造物を組み込む都合上、どうしてもチューブ４やチューブ固定具６よりもかさ高い構造になるが、不正開放防止装置１の場合は、ケース３を島設備上など遊技機外部に配設しておいて、遊技機の内部には、細長くてかさ張らず引き回しも容易なチューブ４を配設すればよく、狭い遊技機内であっても何ら問題なく配設することができるのである。
【００６４】
こうして不正開放防止装置１を遊技機に対応づけて取り付けた状態において、前枠を閉めた場合は、ゼンマイ１３の力でリール１１が正方向に回転し、ワイヤ５のゆるみがなくなるまでワイヤ５がリール１１に巻き取られる。また、ワイヤ５がリール１１に巻き取られた状態において、爪車１５にピン１７が引っかかって爪車１５の逆方向への回転が阻止されるため、ワイヤ５を引っ張り出すことはできなくなり、これにより、遊技機の前枠を開放することができなくなる。
【００６５】
一方、外部からの指令（例えば、遊技場係員が所持するリモコンからの信号）を受けて、不正開放防止装置１にアンロック信号が与えられ、ソレノイド２５が励磁されると、爪車１５にピン１７が引っかからなくなって爪車１５の逆方向への回転が阻止されなくなるため、ワイヤ５を引っ張り出すことができるようになり、これにより、遊技機の前枠を開放することができるようになる。
【００６６】
さらに、前枠を閉めた場合は、上述の通り、遊技機の前枠を大きく開放することができなくなるのであるが、例えば、前枠に対して無理矢理大きな力を加えるようなことをすると、ワイヤ５がいくらか伸びたりすることがある。また、不正開放防止装置１の部品間の遊びに起因するガタがあるので、ロック状態でもワイヤ５を完全に繰り出されないようにすることは難しい。そのため、これらの蓄積により、前枠がごく僅かだけ開く方向へ動くことがある。そして、このようにして前枠が僅かに開くと、ヤスリやナイフを隙間から差し込んでワイヤ５を切断することができるようになる場合がある。
【００６７】
しかし、上記不正開放防止装置１において、ワイヤ５を切断すると、ワイヤ５がリール１１に巻き取られるとともに、ワイヤ５に張力がかからない状態になり、それに伴って、常時はオフ状態になっている第１リミットスイッチ１９がオン状態になるため、例えば、第１リミットスイッチ１９がオン状態になったら点灯する警告ランプを併設することにより、遊技場の係員がワイヤ５の切断を容易に察知することができる。したがって、ワイヤ５の切断を察知した時点で、直ちに遊技機の点検を行うことができるようになり、必要があれば、遊技機の稼働停止や不正部品の交換などの必要な処置を施したりすることができるようになる。
【００６８】
さらに、上記不正開放防止装置１においては、断線検知手段が備える付勢手段として、磁石３１，３２を備え、磁石３１が、第１スライダー１８に固着されるとともに、磁石３２が、磁石３１との間に作用する磁力にて磁石３１を吸引することにより、第１スライダー１８を第２の位置へ移動させるように付勢する構造となっているので、磁石３１と磁石３２との間に作用する吸引力は、両磁石３１，３２が接近するほど大きくなり、離間するほど小さくなる。そのため、第１スライダー１８が第１の位置にあるときは、両磁石３１，３２による付勢力は最も弱くなり、第１スライダー１８が第１の位置から第２の位置へ移動する際には、両磁石３１，３２による付勢力は徐々に強くなり、第１スライダー１８が第２の位置まで移動したときに、両磁石３１，３２による付勢力は最も強くなる。
【００６９】
したがって、遊技機の前枠を開閉動作させた際、ワイヤ５に僅かな弛みが一瞬生じたとしても、その時点で第１の位置にある第１スライダー１８には比較的弱い付勢力しか作用しないので、第１スライダー１８が即座に第２の位置へ移動してしまうことはなく、この場合、第１スライダー１８が第２の位置への移動を完了する前にワイヤ５の張力が回復して弛みが解消すれば、第１スライダー１８は第１の位置へ復帰することになり、ワイヤ５の切断を誤検出することがない。
【００７０】
一方、実際にワイヤが切断されたときには、第１スライダー１８が第１の位置から第２の位置へ移動するにつれて、両磁石３１，３２による付勢力は徐々に強くなるので、圧縮バネのように付勢力が徐々に弱くなるものとは異なり、第１の位置にある第１スライダー１８には比較的弱い付勢力しか作用していないにもかかわらず、第１スライダー１８が第２の位置へ移動する途中で付勢力が弱まり過ぎることはなく、第１スライダー１８を完全に第２の位置へ移動させて、ワイヤ５の切断を確実に検出することができる。
【００７１】
つまり、上記各発明の如き付勢手段を採用すれば、ワイヤ５に僅かな弛みが一瞬生じたとしても、その程度であればワイヤ５が切断されたと誤検出することはなくなり、しかも、ワイヤ５の弛みが継続していれば、第１スライダー１８に作用する付勢力は徐々に増大して第１スライダー１８が確実に第２の位置へ変位するので、ワイヤ５が切断されたことを確実に検出できる。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記一実施形態に限らず、上記とは別の種々の形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態において、不正開放防止装置１は、遊技場の島設備および遊技機とは別体の装置として構成され、後から島設備に取り付ける旨の説明を行ったが、あらかじめ島設備の一部として不正開放防止装置が組み込まれていてもよい。この場合、上記ケース３は島設備の構成部品から独立した部品である必要はなく、例えば、島設備の一部を構成する部材に対して、直接リール等の構造物が組み付けられていてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、ゼンマイ１３の力でワイヤ５を巻き取るように構成してあったが、モーターでリールを駆動してワイヤを巻き取るように構成してもよい。
また、上記実施形態では、移動体である第１スライダー１８がスライドすることにより、第１リミットスイッチ１９に当接するように構成してあったが、移動体の動きはスライド動作に限定されるものではない。例えば、回動可能な移動体を設けて、回動に伴って第１リミットスイッチ１９に当接するように構成してあってもよい。また、移動体は、ワイヤ５と第１リミットスイッチ１９との間に介在して、ワイヤ５の状態変化を第１リミットスイッチ１９に伝達できるようになっていれば、一部品で構成されているものに限らず、２以上の部品が連動して動作伝達方向上流側の部品から下流側の部品へ動作を伝達するように構成されたものであってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、第１リミットスイッチ１９がオン状態になっているときに断線と判定できる旨を説明したが、第１リミットスイッチ１９は、ワイヤ５を切断すると、一瞬だけオン状態になってパルス信号を発するようなものでもよく、この場合は、パルス信号の発生をもって断線と判定すればよい。あるいは、第１リミットスイッチ１９がオン状態で保持される場合であっても、第１リミットスイッチ１９がオフ状態からオン状態に切り替わる際の信号の立ち上がりをもって断線と判定してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、第１，第２の磁性部材として、磁石３１，３２を採用していたが、これらはいずれか一方を鉄などの強磁性体で代替してもよく、これでも、第１，第２の磁性部材間には磁力による吸引力が発生する。ただし、鉄などの強磁性体は、磁石からの距離による磁力の変動が大きいので、第１，第２の磁性部材の双方を磁石とする方が、第１，第２の磁性部材間に作用する吸引力を容易に最適化できる。
【００７６】
また、上記実施形態では、チューブ４を備えた不正開放防止装置１を例示したが、本発明の特徴部である断線検知手段は、上記特許文献１に記載の如き、チューブを備えていない不正開放防止装置においても採用可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、第２スライダー２３をソレノイド２５で駆動するように構成してあったが、この第２スライダー２３については、上記特許文献３に記載の如く、モーターで駆動する方式としてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、ワイヤ５の一端を遊技機の前枠に連結する旨を説明したが、これに限らず、上記特許文献３に記載の如く、ワイヤ５の一端を遊技機の前枠開放時に前枠に連動して動くフック（本発明でいう連動部材）に連結しても、遊技機の前枠の不正開放を防止することができる。あるいは、このフックに連動して動く可動部品はいくつかあるので、それらの可動部品（これも本発明でいう連動部材）にワイヤ５の一端を連結しても、遊技機の前枠の不正開放を防止することができる。
【００７９】
さらに、上記実施形態では、遊技機の前枠を例に挙げて、不正開放防止装置１の利用方法を説明したが、この不正開放防止装置１は、遊技機のみならず、両替機、メダル貸出機、玉貸機、プリペイドカード券売機など、遊技関連機器全般に適用可能であり、これにより、合鍵による被害（例えば、両替機等が合鍵で不正に開放されて金銭が盗み出される等の被害）の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態として例示した不正開放防止装置の外観図。
【図２】ケース内部の構造の一部を示す断面図。
【図３】ケース内部の構造の別の一部を示す断面図。
【図４】ワイヤが切断された時の第１リミットスイッチの状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・不正開放防止装置、３・・・ケース、４・・・チューブ、５・・・ワイヤ、６・・・チューブ固定具、７・・・ワイヤ固定具、１１・・・リール、１３・・・ゼンマイ、１５・・・爪車、１７・・・ピン、１８・・・第１スライダー、１９・・・第１リミットスイッチ、２１・・・軸、２３・・・第２スライダー、２５・・・ソレノイド、２７・・・プランジャ、２９・・・コイルスプリング、３１，３２・・・磁石、３３・・・接続具、３７・・・第２リミットスイッチ。
【図１】
2007014532.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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