(57)【要約】【課題】芯線間の小さい隙間にも止水材を確実に浸透できる線間止水方法、および線間止水装置を提供すること、ならびに当該線間止水方法または当該線間止水装置により芯線間を止水された電線を備えたワイヤハーネスを提供すること。【解決手段】線間止水方法は、加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差が生じるように加圧室１１外から加圧室１１内に加圧気体を送り込み且つ当該加圧気体を絶縁被覆７４内を通して被覆電線７２の加圧室１１外に位置する部分から排出する気体送排出ステップと、芯線７５の露出部分に止水材８０を配置する止水材配置ステップと、を含み、止水材８０が芯線７５の露出部分から芯線７５の間に強制的に浸透させられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を浸透させる線間止水方法であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封した加圧室を設ける止水準備ステップと、
前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込み且つ当該加圧気体を前記絶縁被覆内を通して前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出する気体送排出ステップと、
前記芯線の露出部分に前記止水材を配置する止水材配置ステップと、
を含み、
前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に強制的に浸透させられることを特徴とする線間止水方法。
【請求項２】
前記芯線の露出部分の上に当該露出部分に前記止水材を滴下するための止水材滴下手段が設けられ、そして
前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行するか、または前記加圧室内で固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行した後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記止水材を前記芯線の間に強制的に浸透させることを特徴とする請求項１に記載した線間止水方法。
【請求項３】
前記止水材を溶融させる溶融ステップを更に含み、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記止水材配置ステップを実行後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を溶融させる前記溶融ステップを実行するか、または前記止水材配置ステップを実行後に、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を前記溶融ステップにより溶融させた状態で前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記ホットメルト材を前記芯線の間に強制的に浸透させることを特徴とする請求項１に記載した線間止水方法。
【請求項４】
前記止水準備ステップにより前記被覆電線を前記加圧室内に収容し且つ密封する前に、前記芯線の露出部分に端子が圧着されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載した線間止水方法。
【請求項５】
前記加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路が前記加圧室に設けられ、
前記加圧室の蓋を開ける前に前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内を減圧することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載した線間止水方法。
【請求項６】
少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を強制的に浸透させる線間止水装置であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封する加圧室と、
前記加圧室に接続され且つ、前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込む加圧手段と、
を備え、
前記芯線の露出部分に配置された前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に浸透するように、前記加圧手段により前記加圧室内に送り込まれた前記加圧気体が前記絶縁被覆内を通じて前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出されることを特徴とする線間止水装置。
【請求項７】
前記芯線の露出部分の上に設けられた、当該露出部分に前記止水材を滴下して配置するための止水材滴下手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載した線間止水装置。
【請求項８】
前記止水材を溶融させるための加熱手段を更に備え、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記加熱手段により溶融された前記ホットメルト材が前記芯線の間に浸透することを特徴とする請求項６に記載した線間止水装置。
【請求項９】
前記芯線の露出部分に端子が圧着されていることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載した線間止水装置。
【請求項１０】
前記加圧室が、当該加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路を有し、前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内が減圧されることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載した線間止水装置。
【請求項１１】
複数の芯線および当該芯線の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆を有する少なくとも一つの被覆電線と、
前記絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分から前記絶縁被覆内に亘って前記芯線の間に浸透したホットメルト材と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項１２】
前記芯線の露出部分に圧着された端子を更に備えたことを特徴とする請求項１１に記載したワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの被覆電線の芯線間の止水を行なうのに用いる線間止水方法、線間止水装置、およびワイヤハーネスに関する（尚、本発明の説明における『止水』は、水の浸入を阻止することに限らず、水、油、アルコール、等を含む液体全般に有効に作用することを意味するが、ここでは一般的に名称として広く用いられている『止水』を用いて説明する）。
【背景技術】
【０００２】
従来の線間止水方法の一例として、止水材の供給中または供給後にエア（即ち、空気）を吸引して減圧することで止水材を絶縁被覆の内側に浸透させるようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図４に示すように、上記特許文献１に開示された線間止水方法に用いられる被覆電線（アース電線）５１は、その芯線（導体）５３の周囲に絶縁被覆（被覆材）５４を有し、その端末部の一方に端子（アース接続端子）５２が圧着される（即ち、加締められる）。
【０００４】
被覆電線５１への端子５２の圧着は、端子５２の一対のバレル５５を開き、絶縁被覆５４が除去されて芯線５３が露出されている被覆電線５１の端末部を端子５２のバレル５５間の面上にセットし、そしてバレル５５を加締めて閉じ、これにより芯線５３および絶縁被覆５４を端子５２に圧着固定する。
【０００５】
このような端子５２付の被覆電線５１の芯線５３間の止水を行なうのに用いられる線間止水方法では、被覆電線５１の端末部の他方から絶縁被覆５４の内側のエア（空気）を吸引する減圧工程を実行したまま、被覆電線５１の端末部の一方に対し矢印方向６０に流動性のある止水材を供給し、止水材を絶縁被覆５４の内側に浸透させるようにしている。
【０００６】
上記線間止水方法では、エア吸引して減圧する真空減圧方式を採用しているので、最大でも大気圧（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力差を得ることはできない。そのため、被覆電線の細径化や軽量化等に伴う芯線間の隙間の減少により、止水材を浸透させるのに限界があった。
【０００７】
また、芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りにくい。
【０００８】
また、複数の被覆電線の芯線が集合して接続された該複数の被覆電線の端末部の一方や中間ジョイント部においては、複数の端末部の他方から複数の絶縁被覆の内側のエアを吸引するために大きな設備を必要とすることから、広い作業スペースを必要とするだけでなく、多大な設備投資を伴う。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５５８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題を解決できる線間止水方法、および線間止水装置を提供すること、ならびに当該線間止水方法または当該線間止水装置により芯線間を止水された電線を備えたワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、本発明に係る線間止水方法は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を浸透させる線間止水方法であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封した加圧室を設ける止水準備ステップと、
前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込み且つ当該加圧気体を前記絶縁被覆内を通して前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出する気体送排出ステップと、
前記芯線の露出部分に前記止水材を配置する止水材配置ステップと、
を含み、
前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に強制的に浸透させられること。
（２）  上記（１）の線間止水方法であって、
前記芯線の露出部分の上に当該露出部分に前記止水材を滴下するための止水材滴下手段が設けられ、そして
前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行するか、または前記加圧室内で固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分に前記止水材滴下手段から前記止水材を滴下する前記止水材配置ステップを実行した後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記止水材を前記芯線の間に強制的に浸透させること。
（３）  上記（１）の線間止水方法であって、
前記止水材を溶融させる溶融ステップを更に含み、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記止水材配置ステップを実行後に前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせた状態で、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を溶融させる前記溶融ステップを実行するか、または前記止水材配置ステップを実行後に、前記加圧室内に固定された前記被覆電線の前記芯線の露出部分上の前記ホットメルト材を前記溶融ステップにより溶融させた状態で前記気体送排出ステップにより前記加圧室内と前記加圧室外とに前記圧力差を生じさせ、
これにより前記ホットメルト材を前記芯線の間に強制的に浸透させること。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかの線間止水方法であって、
前記止水準備ステップにより前記被覆電線を前記加圧室内に収容し且つ密封する前に、前記芯線の露出部分に端子が圧着されていること。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかの線間止水方法であって、
前記加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路が前記加圧室に設けられ、
前記加圧室の蓋を開ける前に前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内を減圧すること。
【００１２】
上記（１）の線間止水方法は、真空減圧方式ではなく、気体加圧方式であるため、加圧室の内外に大きな圧力差を得ることができる。それ故、上記（１）の線間止水方法によれば、芯線間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。また、上記（１）の線間止水方法によれば、流動性の低い（即ち、粘度の高い）止水材であっても芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができる。また、上記（１）の線間止水方法によれば、芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りやすい。従って、上記（１）の線間止水方法によれば、被覆電線の細径化や軽量化への対応が容易である。また、上記（１）の線間止水方法によれば、複数の被覆電線の芯線が集合して接続された端末部や中間ジョイント部であっても、一度に加圧して芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができるので作業性も良好である。その上、上記（１）の線間止水方法は、真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室外から加圧室内に加圧気体を送り込む装置として用いることができるので、広い作業スペースを必要とせず、設備投資も少なくて済む。
また、上記（２）の線間止水方法によれば、被覆電線の一部を加圧室に収容する前に止水材を芯線の露出部分に滴下する必要がないため、作業がしやすい。
また、上記（３）の線間止水方法によれば、芯線の露出部分でホットメルト材を溶融させることで、芯線間の小さい隙間へもホットメルト材を確実に浸透させることができる。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。尚、ホットメルト材を溶融させる加熱手段としては、例えば、光ビーム発生装置、レーザービーム発生装置、熱風供給装置、ヒーター、等が挙げられる。
また、上記（４）の線間止水方法によれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。
また、上記（５）の線間止水方法によれば、加圧室の蓋を開ける前に排気路の開閉弁を開いて加圧室内を減圧することで、排気路を開成して加圧室内の圧力を減圧することで、止水材の浸透処理を終了した被覆電線を取り出す際の安全性を確保することができる。
【００１３】
また、前述した目的を達成するため、本発明に係る線間止水装置は、下記（６）〜（１０）を特徴としている。
（６）  少なくとも一つの被覆電線の複数の芯線の間に止水材を強制的に浸透させる線間止水装置であって、
前記被覆電線の絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分を含む前記被覆電線の一部分を収容し且つ密封する加圧室と、
前記加圧室に接続され且つ、前記加圧室内と前記加圧室外とに圧力差が生じるように前記加圧室外から前記加圧室内に加圧気体を送り込む加圧手段と、
を備え、
前記芯線の露出部分に配置された前記止水材が前記芯線の露出部分から前記芯線の間に浸透するように、前記加圧手段により前記加圧室内に送り込まれた前記加圧気体が前記絶縁被覆内を通じて前記被覆電線の前記加圧室外に位置する部分から排出されること。
（７）  上記（６）の構成の線間止水装置であって、
前記芯線の露出部分の上に設けられた、当該露出部分に前記止水材を滴下して配置するための止水材滴下手段を更に備えること。
（８）  上記（６）の構成の線間止水装置であって、
前記止水材を溶融させるための加熱手段を更に備え、
前記止水材がホットメルト材であり、そして
前記加熱手段により溶融された前記ホットメルト材が前記芯線の間に浸透すること。
（９）  上記（６）〜（８）のいずれかの線間止水装置であって、
前記芯線の露出部分に端子が圧着されていること。
（１０）  上記（６）〜（９）のいずれかの線間止水装置であって、
前記加圧室が、当該加圧室外よりも圧力が高められた前記加圧室内の圧力を下げるための開閉弁付き排気路を有し、前記排気路の開閉弁を開くことにより前記加圧室内が減圧されること。
【００１４】
上記（６）の構成の線間止水装置は、真空減圧方式ではなく、気体加圧方式を採用した装置であるため、加圧室の内外に大きな圧力差を得ることができる。それ故、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、芯線間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。また、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、流動性の低い（即ち、粘度の高い）止水材であっても芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができる。また、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りやすい。従って、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、被覆電線の細径化や軽量化への対応が容易である。また、上記（６）の構成の線間止水装置によれば、複数の被覆電線の芯線が集合して接続された端末部や中間ジョイント部であっても、一度に加圧して芯線間の隙間へ止水材を浸透させることができるので作業性も良好である。その上、上記（６）の構成の線間止水装置は、真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室外から加圧室内に加圧気体を送り込む装置として用いることができるので、広い作業スペースを必要とせず、設備投資も少なくて済む。
また、上記（７）の構成の線間止水装置によれば、被覆電線の一部を加圧室に収容する前に止水材を芯線の露出部分に滴下する必要がないため、作業がしやすい。
また、上記（８）の構成の線間止水装置によれば、芯線の露出部分でホットメルト材を溶融させることで、芯線間の小さい隙間へもホットメルト材を確実に浸透させることができる。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。尚、ホットメルト材を溶融させる加熱手段としては、例えば、光ビーム発生装置、レーザービーム発生装置、熱風供給装置、ヒーター、等が挙げられる。
また、上記（９）の構成の線間止水装置によれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間へも止水材を確実に浸透させることができる。
また、上記（１０）の構成の線間止水装置によれば、加圧室の蓋を開ける前に排気路の開閉弁を開いて加圧室内を減圧することで、排気路を開成して加圧室内の圧力を減圧することで、止水材の浸透処理を終了した被覆電線を取り出す際の安全性を確保することができる。
【００１５】
また、前述した目的を達成するため、本発明に係るワイヤハーネスは、下記（１１）および（１２）を特徴としている。
（１１）  複数の芯線および当該芯線の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆を有する少なくとも一つの被覆電線と、
前記絶縁被覆から部分的に露出された前記芯線の露出部分から前記絶縁被覆内に亘って前記芯線の間に浸透したホットメルト材と、
を備えたワイヤハーネスであること。
（１２）  上記（１１）の構成のワイヤハーネスであって、
前記芯線の露出部分に圧着された端子を更に備えたこと。
【００１６】
上記（１１）の構成のワイヤハーネスは、その芯線間の小さい隙間へもホットメルト材が確実に浸透しているので、良好な止水性能を有するものである。即ち、ホットメルト材は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。また、このように上記（１１）の構成のワイヤハーネスには、粘度が比較的高いタイプの止水材を用いることができるため、幅広い種類の止水材を利用できる。
上記（１２）の構成のワイヤハーネスによれば、端子が圧着された芯線の間の小さな隙間でも止水材が確実に浸透しているので、止水性能が良好である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の線間止水方法および線間止水装置によれば、（Ｉ）被覆電線の細径化や軽量化等に伴う芯線間の隙間の減少により止水材を浸透させるのに限界がある、（ＩＩ）複数の端末部の他方から複数の絶縁被覆の内側のエアを吸引するために大きな設備を必要として広い作業スペースを必要とするだけでなく多大な設備投資を伴う、（ＩＩＩ）芯線間に浸透させる止水材の体積低減を図りにくい、等といった従来の問題を解決でき、即ち、（ｉ）芯線間の小さい隙間にも止水材を確実に浸透させることができる、（ｉｉ）真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室外から加圧室内に加圧気体を送り込む装置として用いることができる、（ｉｉｉ）必要最小限の止水材で確実な止水が可能であり、よって車両搭載時の省スペース化も図れる、等といった顕著な効果を奏する。
また、本発明のワイヤハーネスによれば、比較的粘度の高いタイプの止水材を用いることができるため、幅広い種類の止水材を利用できる等といった顕著な効果を奏する。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
ここでは、複数の芯線および当該芯線の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆を有する一つの被覆電線と、該被覆電線の一端部で露出された芯線の束の露出部分に圧着された端子と、を備えたワイヤハーネスを例に挙げて、その芯線の束の露出部分から絶縁被覆内に亘って芯線の間に止水材を強制的に浸透させる本発明の線間止水装置ならびに線間止水方法を説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る線間止水装置の第１実施形態の概略構成を示す断面図、そして図２は本発明に係る線間止水装置の第２実施形態の概略構成を示す断面図である。
【００２２】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係る線間止水装置の第１実施形態を図１を参照しながら説明する。図１に示されるように、線間止水装置１０は、１本の被覆電線７２の複数の芯線７５の間に止水材８０を強制的に浸透させる線間止水装置である。芯線７５の露出部分には端子７１が圧着されている。
【００２３】
線間止水装置１０は、被覆電線７２の絶縁被覆７４から部分的に露出された芯線７５の露出部分を含む被覆電線７２の一部分を収容し且つ密封する加圧室１１と、加圧室１１に接続され且つ、加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差が生じるように加圧室１１外から加圧室１１内に加圧気体を送り込む空気送出装置１２と、芯線７５の露出部分の上に設けられた、当該露出部分に止水材８０（液状の止水材８０または固体状から液状にした止水材８０）を滴下して配置するための止水材滴下装置１３と、排気手段１４と、を備える。
【００２４】
この線間止水装置１０では、芯線７５の露出部分に配置された止水材８０が芯線７５の露出部分から芯線７５の間に浸透するように、空気送出装置１２により加圧室１１内に送り込まれた加圧気体が絶縁被覆７４内を通じて被覆電線７２の加圧室１１外に位置する部分から排出される。
【００２５】
加圧室１１に接続された排気手段１４は、加圧室１１外よりも圧力が高められた加圧室１１内の圧力を下げるための開閉弁２０付き排気路２１を有する。この排気路２１の開閉弁２０を開くことにより加圧室１１内が減圧される。
【００２６】
ワイヤハーネス７０は、被覆電線７２の一端部の絶縁被覆７４が除去されることで露出した芯線７５および絶縁被覆７４の端部を囲んで、四角形の接地部７６を有する端子７１の展開状態の加締部７３が圧着され、これにより芯線７５が端子７１に電気的に接続および固定され且つ絶縁被覆７４が端子７１に固定された端子７１付被覆電線７２を含むものである。
【００２７】
以下、このように構成された線間止水装置１０の詳細について説明する。
【００２８】
加圧室１１は、上部が開口する加圧室本体１５と、加圧室カバー１６と、を有する。加圧室カバー１６は、加圧室本体１５に開口を覆うように取り付けられ、加圧室１１の内部を密閉する。
【００２９】
加圧室本体１５は、加圧室１１の外部に連通する孔を有する気密シール部材１７を有する。気密シール部材１７は、被覆電線７２が挿通され、加圧室１１内部の気密が保たれるように被覆電線７２の絶縁被覆７４の外周面を気密に保持する。複数の被覆電線７２の芯線７５が集合して接続された端末部や中間ジョイント部を取り扱う場合は、このような加圧室１１の外部に連通する孔を有する気密シール部材１７を加圧室１１に複数設ければよい。もしくは、一つの気密シール部材１７に、並列に並べられた複数の被覆電線７２を挿通できるように、加圧室１１の外部に連通する孔を複数設ける等の手段を採ってもよい。
【００３０】
空気送出装置１２は、例えば一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置であり、その空気供給管１８が加圧室１１の内部に連通接続されている。空気送出装置１２は、加圧室本体１５に加圧室カバー１６が被着された密閉状態において駆動されることで予め定められた圧力の空気（即ち、加圧気体）を空気供給管１８を通じて加圧室１１内に導入して加圧室１１の外部に対して大きな圧力差を生じさせる。
【００３１】
止水滴下手段１３は、その止水材送給管１９が加圧室カバー１６に貫通して加圧室１１の内部で開口しており、駆動により、内部に貯蔵された止水材８０を芯線７５の露出部分ならびに端子７１の加締部７３に所定量滴下する。
【００３２】
排気手段１４は、その排気路２１に開閉弁２０を内蔵しており、排気路２１が加圧室本体１５に連通されて加圧室１１内で開口している。排気手段１４の開閉弁２０は、止水材８０の浸透処理が開始されるとき閉じられており、止水材８０の浸透処理が終了した際に開かれる。
【００３３】
止水材８０としては、被覆電線７２への浸透処理時にある程度の流動性および粘度を有していて、浸透後に硬化して粘度が高まった後は性状が時間の経過によって変化しないものが好ましい。具体的には、シリコン樹脂、シリコンゴム、グリース、ブチルゴム、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂、その他、粘性および弾性を有する接着剤、等が止水材８０として好適である。
【００３４】
次に、このような線間止水装置１０を用いた線間止水方法について説明する。
【００３５】
まず、端子７１が一端部に既に接続されている被覆電線７２の他端部を加圧室本体１５の内側から気密シール部材１７の孔に差し込んで被覆電線７２の他端部側部分を加圧室１１の外側に引き出す。被覆電線７２の絶縁被覆７４から部分的に露出され且つ端子７１が圧着された芯線７５の露出部分を含む被覆電線７２の加圧室１１内に収容された一部分は、不図示の適宜な固定部材により固定され、所定位置に位置決めされる。この状態では、空気送出装置１２は駆動されておらず、排気手段１４の開閉弁２０が開かれており、そして止水材滴下装置１３は駆動されていない。そして、加圧室カバー１６が加圧室本体１５にその開口を覆うように取り付けられ、更に開閉弁２０が閉じられて、端子７１が接続された被覆電線７２の一端部が加圧室１１内で密封される。
【００３６】
次に、空気送出装置１２が駆動されることで、加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差が生じるように加圧室１１外から加圧室１１内に加圧気体が送り込まれ且つ当該加圧気体が絶縁被覆７４内を通じて被覆電線７２の加圧室１１外に位置する他端部側部分から排出される気体送排出ステップが実行される。この気体送排出ステップにより加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差を生じさせた状態で、加圧室１１内に固定された被覆電線７２の芯線７５の露出部分に止水材滴下装置１３から所定量の止水材８０を滴下する止水材配置ステップが実行される。あるいは、加圧室１１内で固定された被覆電線７２の芯線７５の露出部分に止水材滴下装置１３から止水材８０を滴下する止水材配置ステップを実行した後に空気送出装置１２を駆動して加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差を生じさせてもよい。いずれの場合においても、止水材８０は芯線７５の露出部分から強制的に図１中に示す矢印方向に絶縁被覆７４の端部内に至るまで芯線７５間に浸透させられる。また、止水材８０の滴下位置によっては加締部７３内の芯線７５間にも止水材８０は浸透する。止水材配置ステップの実行後直ちに止水材滴下装置１３の駆動が停止される。
【００３７】
このように止水材８０の浸透処理が終了したところで、加圧室１１外よりも圧力が高められた加圧室１１内の圧力を下げるための排気路２１の開閉弁２０を開き、これにより加圧室１１内の空気を排出して減圧する。そして十分空気が排出されたところで、加圧室カバー１６を開ける。それから所定時間経過して止水材８０が硬化したところで、ワイヤハーネス７０を加圧室１１から取り出せばワイヤハーネス７０への止水材８０の浸透処理は完了である。尚、芯線７５間に浸透した止水材８０が硬化しなくても、毛細管現象により止水材８０の流出が阻止されるので、止水材８０が硬化していない状態のワイヤハーネス７０を加圧室１１から取り出しても特に差し支えない。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、図２を参照して本発明の第２実施形態について説明する。尚、図２および以下の第２実施形態の説明において、既に説明したものと同様な構成・作用を有するものについては同一符号または相当符号を付し、それらの説明は省略または簡略化する。
【００３９】
図２に示すように、線間止水装置４０は、第１実施形態と比べて、止水材滴下装置１３を備えておらず、代わりに、ホットメルト材８１を加熱し溶融させて液状にするための加熱装置４１と、止水材であるホットメルト材８１を塗布するための止水材滴下装置４２と、を備えている。
【００４０】
加熱装置４１は、その連通管４３が加圧室本体１５に連通接続されており、駆動されることで連通管４３を通じて端子７１の加締部７３に熱風を供給する。
【００４１】
止水材滴下装置４２は、そのノズル４４が加圧室カバー１６に貫通して加圧室１１の内部で開口しており、駆動により内部に貯蔵されたホットメルト材８１を溶融させ、ノズル４４を通じて芯線７５の露出部分ならびに端子７１の加締部７３に所定量滴下（あるいは塗布）する。
【００４２】
ホットメルト材８１としては、初期状態が固形または半固形であって、加熱することで溶融し、その後常温に載置されることで直ぐに硬化するものが挙げられる。ホットメルト材８１は混合する必要もなく、必要量だけ溶かして使用できるので、ロスがない。
【００４３】
次に、このような線間止水装置４０を用いた線間止水方法について説明する。
【００４４】
まず、端子７１が一端部に既に接続されている被覆電線７２の他端部を加圧室本体１５の内側から気密シール部材１７の孔に差し込んで被覆電線７２の他端部側部分を加圧室１１の外側に引き出す。被覆電線７２の絶縁被覆７４から部分的に露出され且つ端子７１が圧着された芯線７５の露出部分を含む被覆電線７２の加圧室１１内に収容された一部分は、不図示の適宜な固定部材により固定され、所定位置に位置決めされる。この状態では、空気送出装置１２は駆動されておらず、排気手段１４の開閉弁２０が開かれており、止水材滴下装置４２も駆動されておらず、そして加熱装置４１も駆動されていない。そして、加圧室カバー１６が加圧室本体１５にその開口を覆うように取り付けられ、更に開閉弁２０が閉じられて、端子７１が接続された被覆電線７２の一端部が加圧室１１内で密封される。
【００４５】
次に、止水材滴下装置４２が駆動されることで、加圧室１１内に固定された被覆電線７２の芯線７５の露出部分に止水材滴下装置４２から所定量のホットメルト材８１を滴下あるいは塗布する止水材配置ステップが実行される。止水材配置ステップの実行後直ちに止水材滴下装置４２の駆動が停止される。止水材配置ステップを実行後に気体送排出ステップにより加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差を生じさせた状態で、加熱装置４１を駆動することにより、加圧室１１内に固定された被覆電線７２の芯線７５の露出部分上のホットメルト材８１を溶融させる溶融ステップを実行し、これによりホットメルト材８１を芯線７５の間に強制的に浸透させる。あるいは、止水材配置ステップを実行後に、加熱装置４１を駆動することにより、加圧室１１内に固定された被覆電線７２の芯線７５の露出部分上のホットメルト材８１を溶融させた状態で気体送排出ステップにより加圧室１１内と加圧室１１外とに圧力差を生じさせ、これによりホットメルト材８１を芯線７５の間に強制的に浸透させる。いずれの場合においても、ホットメルト材８１は芯線７５の露出部分から強制的に絶縁被覆７４の端部内に至るまで芯線７５間に浸透させられる。また、ホットメルト材８１の滴下位置（あるいは塗布位置）によっては加締部７３内の芯線７５間にもホットメルト材８１は浸透する。ホットメルト材８１が芯線７５の間に十分に浸透されたと判定できる時間経過後、加熱装置４１はその駆動が自動的に停止される。
【００４６】
このようにホットメルト材８１の浸透処理が終了したところで、加圧室１１外よりも圧力が高められた加圧室１１内の圧力を下げるための排気路２１の開閉弁２０を開き、これにより加圧室１１内の空気を排出して減圧する。そして十分空気が排出されたところで、加圧室カバー１６を開ける。それから所定時間経過してホットメルト材８１が硬化したところで、ワイヤハーネス７０を加圧室１１から取り出せばワイヤハーネス７０へのホットメルト材８１の浸透処理は完了である。
【００４７】
以上、説明したように、線間止水装置１０，４０は、真空減圧方式ではなく、気体加圧方式を採用した装置であるため、加圧室１１の内外に大きな圧力差を得ることができる。それ故、線間止水装置１０，４０によれば、芯線７５間の小さな隙間へも止水材８０，８１を確実に浸透させることができる。また、線間止水装置１０，４０によれば、流動性の低い（即ち、粘度の高い）止水材８０，８１であっても芯線７５間の隙間へ止水材８０，８１を浸透させることができる。また、線間止水装置１０，４０によれば、芯線７５間に浸透させる止水材８０，８１の体積低減を図りやすい。従って、線間止水装置１０，４０によれば、被覆電線７２の細径化や軽量化への対応が容易である。また、線間止水装置１０，４０によれば、複数の被覆電線７２の芯線７５が集合して接続された端末部や中間ジョイント部であっても、一度に加圧して芯線７５間の隙間へ止水材８０，８１を浸透させることができるので作業性も良好である。その上、線間止水装置１０，４０は、真空ポンプ等の大きな真空発生設備を必要とせず、一般的な工場に通常設けられているエア（空気）噴射供給装置を加圧室１１外から加圧室１１内に加圧気体を送り込む装置として用いることができるので、広い作業スペースを必要とせず、設備投資も少なくて済む。
また、線間止水装置１０，４０によれば、被覆電線７２の一部を加圧室１１に収容する前に止水材８０，８１を芯線７５の露出部分に滴下する必要がないため、作業がしやすい。
また、線間止水装置４０によれば、芯線７５の露出部分でホットメルト材８１を溶融させることで、芯線７５間の小さい隙間へもホットメルト材８１を確実に浸透させることができる。即ち、ホットメルト材８１は、初期状態は固形状態または半固形状態であるため保管が容易であり、更にはノズル等の供給機構のつまり等のトラブルを引き起こさない。このように、ホットメルト材８１を止水材として用いることにより、工程での材料の取扱い性および処理作業を容易にすることができる。よって、ワイヤハーネス７０は、その芯線７５間の小さい隙間へもホットメルト材８１が確実に浸透しているので、良好な止水性能を有する。このようにワイヤハーネス７０には、粘度が比較的高いタイプの止水材を用いることができるため、幅広い種類の止水材を利用できる。尚、ホットメルト材８１を溶融させる加熱装置４１としては、例えば、光ビーム発生装置、レーザービーム発生装置、熱風供給装置、ヒーター、等が挙げられる。
また、線間止水装置１０，４０によれば、端子７１が圧着された芯線７５の間の小さな隙間へも止水材８０，８１を確実に浸透させることができる。
また、線間止水装置１０，４０によれば、加圧室１１の加圧室カバー１６を開ける前に排気路２１の開閉弁２０を開いて加圧室１１内を減圧することで、排気路２１を開成して加圧室１１内の圧力を減圧することで、止水材８０，８１の浸透処理を終了した被覆電線７２を取り出す際の安全性を確保することができる。
【００４８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４９】
（変形例）
ここで、図３を参照して、本発明に係る線間止水装置の変形例について説明する。尚、図３および以下の変形例の説明において、既に説明したものと同様な構成・作用を有するものについては同一符号または相当符号を付し、それらの説明は省略または簡略化する。
【００５０】
図３に示されるように、線間止水装置１００は、２本の被覆電線７２，７２ａそれぞれの複数の芯線７５の間に止水材８０を強制的に浸透させる線間止水装置である。尚、線間止水装置１００は、被覆電線７２または被覆電線７２ａの複数の芯線７５の間に止水材８０を強制的に浸透させる（つまり、被覆電線７２および被覆電線７２ａのいずれか一方がない）線間止水装置であってもよい。
【００５１】
２本の被覆電線７２，７２ａのうち一方の被覆電線７２は、上述した実施形態における被覆電線と同様に、複数の芯線７５および当該芯線７５の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆７４を有するものであって、その一端部に、絶縁被覆７４が除去されることにより露出された芯線７５の束の露出部分が設けられている。但し、芯線７５の露出部分には端子は圧着されていない。
【００５２】
２本の被覆電線７２，７２ａのうち他方の被覆電線７２ａも、被覆電線７２と同様に、複数の芯線７５および当該芯線７５の束の周囲に沿って形成された絶縁被覆７４ａを有する被覆電線である。但し、被覆電線７２ａの一端部には、被覆電線７２のような芯線７５の束の露出部分は設けられていない。尚、被覆電線７２ａの一端面では絶縁被覆７４ａの開口から芯線７５の束の端面が露出している訳だから、被覆電線７２ａにもこのような芯線７５の束の露出部分があることは言うまでもない。
【００５３】
線間止水装置１００は、被覆電線７２，７２ａそれぞれの前述した芯線７５の露出部分を含む被覆電線７２，７２ａの部分を収容し且つ密封する加圧室１１１と、加圧室１１１に接続され且つ、加圧室１１１内と加圧室１１１外とに圧力差が生じるように加圧室１１１外から加圧室１１１内に加圧気体を送り込む空気送出装置１２と、加圧室１１１内に配置された有底筒状の容器９０と、排気手段１４と、を備える。容器９０には、被覆電線７２，７２ａそれぞれの少なくとも芯線７５の露出部分が浸漬される止水材８０が溜められている。
【００５４】
この線間止水装置１００では、止水材８０が芯線７５の露出部分から芯線７５の間に浸透するように、空気送出装置１２により加圧室１１１内に送り込まれた加圧気体が絶縁被覆７４，７４ａ内を通じて被覆電線７２，７２ａの加圧室１１１外に位置する部分から排出される。
【００５５】
加圧室１１１に接続された排気手段１４は、加圧室１１１外よりも圧力が高められた加圧室１１１内の圧力を下げるための開閉弁２０付き排気路２１を有する。この排気路２１の開閉弁２０を開くことにより加圧室１１１内が減圧される。
【００５６】
以下、このように構成された線間止水装置１００の詳細について説明する。
【００５７】
加圧室１１１は、上部が開口する加圧室本体１１５と、加圧室カバー１１６と、を有する。加圧室カバー１１６は、加圧室本体１１５に開口を覆うように取り付けられ、加圧室１１１の内部を密閉する。
【００５８】
加圧室カバー１１６は、加圧室１１１の外部に連通する孔を有する気密シール部材１１７を有する。気密シール部材１１７は、被覆電線７２，７２ａが挿通され、加圧室１１１内部の気密が保たれるように被覆電線７２，７２ａの絶縁被覆７４，７４ａの外周面を気密に保持する。
【００５９】
複数の被覆電線７２の芯線７５が集合して接続された端末部や中間ジョイント部、あるいは複数の被覆電線７２ａの束を取り扱う場合は、このような加圧室１１１の外部に連通する孔を有する気密シール部材１１７を加圧室１１１に複数設ければよい。もしくは、一つの気密シール部材１１７に、並列に並べられた複数の被覆電線７２，７２ａを挿通できるように、加圧室１１１の外部に連通する孔を複数設ける等の手段を採ってもよい。
【００６０】
芯線７５の露出部分を含む被覆電線７２，７２ａの加圧室１１１内に収容された部分は、図３に示されるように気密シール部材１１７から垂下されるが、必要に応じて、不図示の適宜な固定部材により固定され、所定位置に位置決めされる。
【００６１】
次に、このような線間止水装置１００を用いた線間止水方法について説明する。
【００６２】
まず、被覆電線７２，７２ａを気密シール部材１１７の孔にそれぞれ差し込んだ状態で加圧室カバー１１６を加圧室本体１１５にその開口を覆うように取り付ける（この際、被覆電線７２，７２ａそれぞれの一端部が止水材８０に浸漬され、そして被覆電線７２，７２ａの他端部側部分が加圧室１１１の外側に延長されるようにする）。
【００６３】
この状態では、空気送出装置１２は駆動されておらず、排気手段１４の開閉弁２０は開かれている。そして、開閉弁２０が閉じられ、被覆電線７２，７２ａそれぞれの一端部が加圧室１１１内で密封される。
【００６４】
次に、空気送出装置１２が駆動されることで、加圧室１１１内と加圧室１１１外とに圧力差が生じるように加圧室１１１外から加圧室１１１内に加圧気体が送り込まれ且つ当該加圧気体が絶縁被覆７４，７４ａ内を通じて被覆電線７２，７２ａの加圧室１１１外に位置する他端部側部分から排出される気体送排出ステップが実行される。この気体送排出ステップにより加圧室１１１内と加圧室１１１外とに圧力差が生じると、止水材８０は芯線７５の露出部分から強制的に絶縁被覆７４，７４ａの端部内に至るまで芯線７５間に所定量浸透させられる。尚、加圧室１１１内と加圧室１１１外とに圧力差を生じさせる前では被覆電線７２，７２ａそれぞれの一端部を止水材８０に浸漬させずに、圧力差を生じさせた後に被覆電線７２，７２ａそれぞれの一端部を止水材８０に浸漬させてもよい。
【００６５】
このように止水材８０の浸透処理が終了したところで、加圧室１１１外よりも圧力が高められた加圧室１１１内の圧力を下げるための排気路２１の開閉弁２０を開き、これにより加圧室１１１内の空気を排出して減圧する。そして十分空気が排出されたところで、加圧室カバー１１６を開ける。
【００６６】
それから所定時間経過して、芯線７５間に浸透した止水材８０が硬化したところで、被覆電線７２，７２ａを加圧室１１１から取り出せば被覆電線７２，７２ａへの止水材８０の浸透処理は完了である。尚、芯線７５間に浸透した止水材８０が硬化しなくても、毛細管現象により止水材８０の流出が阻止されるので、止水材８０が硬化していない状態の被覆電線７２，７２ａを加圧室１１１から取り出しても特に差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る線間止水装置の第１実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る線間止水装置の第２実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る線間止水装置の変形例の概略構成を示す断面図である。
【図４】従来の線間止水方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，４０  線間止水装置
１１        加圧室
１２        空気送出装置（加圧手段）
１３        止水材滴下装置（止水材滴下手段）
１４        排気手段
１５        加圧室本体
１８        空気供給管
２０        開閉弁
２１        排気路
４１        加熱装置（加熱手段）
７０        ワイヤハーネス（端子付被覆電線）
７１        端子
７２        被覆電線
７３        加締部
７４        絶縁被覆
７５        芯線
８０        止水材
８１        ホットメルト材
【図１】
2007141569.tif 000003
【図２】
2007141569.tif 000004
【図３】
2007141569.tif 000005
【図４】
2007141569.tif 000006