(57)【要約】【課題】廃棄物処理設備における廃棄物である有機質系廃棄物を用いることによって、この廃棄物処理設備から生じる被処理水が、この廃棄物処理設備の内部で有効に利用されるようにする。【解決手段】廃棄物処理設備における被処理水利用装置は、廃棄物処理設備１に収集された廃棄物２のうち、有機質系廃棄物１０を乾留して可燃性ガス１７を生成する乾留装置１４と、可燃性ガス１７の燃焼により、廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９を蒸留して蒸留水２２を生成する蒸留装置２０と、蒸留水２２を上記廃棄物処理設備１に用水２３として供給する蒸留水供給装置２４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理設備に収集された廃棄物のうち、有機質系廃棄物を乾留して可燃性ガスを生成する乾留装置と、上記可燃性ガスの燃焼により、上記廃棄物処理設備から生じる被処理水を蒸留して蒸留水を生成する蒸留装置と、上記蒸留水を上記廃棄物処理設備に用水として供給する蒸留水供給装置とを備えたことを特徴とする廃棄物処理設備における被処理水利用装置。
【請求項２】
上記廃棄物処理設備が、廃棄物の焼却炉と焙焼炉とのうち少なくともいずれか一方の炉を備え、この炉に対し、その冷却用の用水として上記蒸留水供給装置により上記蒸留水を供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理設備における被処理水利用装置。
【請求項３】
上記可燃性ガスの燃焼熱により発電用の用水を加熱して蒸気を生成するボイラーと、上記蒸気により駆動される蒸気タービン発電機とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物処理設備における被処理水利用装置。
【請求項４】
上記発電用の用水として、上記蒸留水を用いるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の廃棄物処理設備における被処理水利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理設備に収集された廃棄物のうち、有機質系廃棄物（バイオマス）の乾留により生成された可燃性ガスを利用して、廃棄物処理設備から生じて処理されるべき被処理水をこの廃棄物処理設備のための用水として利用できるようにした廃棄物処理設備における被処理水利用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理設備には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、上記有機質系廃棄物である木質資源を乾留して可燃性ガスと炭化物とを生成する乾留装置と、上記可燃性ガスの燃焼熱により蒸気を生成し、この蒸気により発電をする発電装置とが設けられている。
【０００３】
つまり、上記廃棄物処理設備によれば、廃棄物である木質資源が有効利用されて、発電装置により電力が得られるようになっている。
【特許文献１】２００４−２３９１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、廃棄物処理設備における最終処分場では、広大な土地に大きく拡がる露天状の凹所が構築される。この凹所の底面に遮水シートが敷設され、この凹所内に廃棄物が貯留されるようになっている。この場合、上記凹所の底部には、主に雨水である多量の水が自然発生的に溜まることとなって好ましくない。そこで、従来、上記水は、処理されるべき水、つまり被処理水として、活性汚泥法などの水処理装置によって浄化され、かつ、活性炭による水処理装置によって濾過された後、清水として一般河川などに放流されている。
【０００５】
一方、上記廃棄物処理設備では、焼却炉や焙焼炉の冷却用などとして多量の用水が使用されるが、これら用水は、主に地下水を汲み上げることにより調達されている。
【０００６】
従って、前記したように、従来の技術では、廃棄物処理設備における廃棄物のうち、有機質系廃棄物は発電のために利用されて有益である。しかし、その一方、上記廃棄物処理設備では、多量の用水が主に地下水の汲み上げにより調達されているにもかかわらず、この廃棄物処理設備から生じる被処理水は、何ら利用されることなく煩雑な水処理作業を経て廃棄物処理設備の外部に排出されている。このため、上記廃棄物処理設備の内部において、上記被処理水をより有効に利用することにつき改善の余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、廃棄物処理設備における廃棄物である有機質系廃棄物を用いることによって、この廃棄物処理設備から生じる被処理水が、この廃棄物処理設備の内部で有効に利用されるようにすることである。
【０００８】
請求項１の発明は、廃棄物処理設備１に収集された廃棄物２のうち、有機質系廃棄物１０を乾留して可燃性ガス１７を生成する乾留装置１４と、上記可燃性ガス１７の燃焼により、上記廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９を蒸留して蒸留水２２を生成する蒸留装置２０と、上記蒸留水２２を上記廃棄物処理設備１に用水２３として供給する蒸留水供給装置２４とを備えたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記廃棄物処理設備１が、廃棄物２の焼却炉３と焙焼炉６とのうち少なくともいずれか一方の炉を備え、この炉に対し、その冷却用の用水２３として上記蒸留水供給装置２４により上記蒸留水２２を供給するようにしたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明に加えて、上記可燃性ガス１７の燃焼熱により発電用の用水２８を加熱して蒸気２９を生成するボイラー３０と、上記蒸気２９により駆動される蒸気タービン発電機３１とを備えたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に加えて、上記発電用の用水２８として、上記蒸留水２２を用いるようにしたものである。
【００１２】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１４】
請求項１の発明は、廃棄物処理設備に収集された廃棄物のうち、有機質系廃棄物を乾留して可燃性ガスを生成する乾留装置と、上記可燃性ガスの燃焼により、上記廃棄物処理設備から生じる被処理水を蒸留して蒸留水を生成する蒸留装置と、上記蒸留水を上記廃棄物処理設備に用水として供給する蒸留水供給装置とを備えている。
【００１５】
即ち、上記廃棄物処理設備における廃棄物である有機質系廃棄物から可燃性ガスが生成され、上記廃棄物処理設備から生じる被処理水は、上記可燃性ガスの燃焼熱により蒸留水とされ、この蒸留水が廃棄物処理設備における各種用水として利用される。このため、廃棄物処理設備における有機質系廃棄物を用いることによって、廃棄物処理設備から生じる被処理水がこの廃棄物処理設備の内部で有効に利用されることとなる。この結果、第１に、上記廃棄物処理設備における用水のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となり、また、第２に、上記被処理水を、この廃棄物処理設備の外部に放流しないで済むことから、この廃棄物処理設備の周辺の環境に負荷を与えないようにできて、有益である。
【００１６】
請求項２の発明は、上記廃棄物処理設備が、廃棄物の焼却炉と焙焼炉とのうち少なくともいずれか一方の炉を備え、この炉に対し、その冷却用の用水として上記蒸留水供給装置により上記蒸留水を供給するようにしている。
【００１７】
即ち、上記蒸留水は、上記焼却炉と焙焼炉とのうち、少なくともいずれかの炉の用水として利用される。このため、上記冷却用の用水のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となって有益である。
【００１８】
請求項３の発明は、上記可燃性ガスの燃焼熱により発電用の用水を加熱して蒸気を生成するボイラーと、上記蒸気により駆動される蒸気タービン発電機とを備えている。
【００１９】
このため、上記可燃性ガスは、発電のためにも利用され、よって、上記廃棄物処理設備における廃棄物が有効に利用される。
【００２０】
請求項４の発明は、上記発電用の用水として、上記蒸留水を用いるようにしている。
【００２１】
即ち、上記蒸留水は、発電のために利用される。よって、上記発電用の用水のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となって有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の廃棄物処理設備における被処理水利用装置に関し、廃棄物処理設備における廃棄物である有機質系廃棄物を用いることによって、この廃棄物処理設備から生じる被処理水が、この廃棄物処理設備の内部で有効に利用されるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００２３】
即ち、上記被処理水利用装置は、廃棄物処理設備に収集された廃棄物のうち、有機質系廃棄物を乾留して可燃性ガスを生成する乾留装置と、上記可燃性ガスの燃焼により、上記廃棄物処理設備から生じる被処理水を蒸留して蒸留水を生成する蒸留装置と、上記蒸留水を上記廃棄物処理設備に用水として供給する蒸留水供給装置とを備えている。
【実施例】
【００２４】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００２５】
図中符号１は廃棄物処理設備である。この廃棄物処理設備１に収集される廃棄物２は、一般廃棄物、産業廃棄物であり、これには廃プラスチック、廃タイヤ、および木質系廃棄物である建築廃木材、間伐材、木屑などが含まれる。
【００２６】
上記廃棄物処理設備１は、上記廃棄物２を焼却する焼却炉３と、この焼却炉３から排出される燃え殻４を焙焼し、焼成品５を焼成する焙焼炉６と、上記廃棄物処理設備１内における閉回路方式の被処理水利用装置７とを備えている。上記燃え殻４を焼成する場合、これを１２００−１３００℃に加熱すると、ガラス状に溶融する。そこで、その直前の１０００−１１００℃、好ましくは、ほぼ１０５０℃まで加熱して焼成する。
【００２７】
上記被処理水利用装置７において用いられる廃棄物２は、バイオマスといわれる有機質系廃棄物１０であり、より具体的には木質系廃棄物である。上記被処理水利用装置７は有機質系廃棄物１０を破砕して木材チップ１１にする破砕機１２と、コンベア１３により送り込まれる上記木材チップ１１を６００−６５０℃で乾留する乾留装置１４とを備えている。この乾留装置１４は熱分解ガス化炉（間接加熱式キルン）である。この乾留装置１４により、上記木材チップ１１から無害である炭化物１６と可燃性ガス１７とが生成される。上記炭化物１６は、例えば建材の構成材として利用される。
【００２８】
上記被処理水利用装置７は、上記可燃性ガス１７の一部分の燃焼熱により、上記廃棄物処理設備１から水処理装置を通して生じる約３００Ｔｏｎ／Ｄの被処理水１９を蒸留する蒸留装置２０を備えている。この蒸留装置２０は、上記被処理水１９の蒸留により無害である塩２１と蒸留水２２とを生成する。上記塩２１は例えば融雪材として利用される。
【００２９】
上記蒸留水２２の一部分を上記廃棄物処理設備１の焼却炉３および焙焼炉６に対し、これらの冷却用の用水２３として供給する蒸留水供給装置２４が設けられている。この蒸留水供給装置２４は、上記蒸留装置２０により生成された蒸留水２２をフィルタ２５を通し上記焼却炉３および焙焼炉６に供給する水ポンプ２６を備えている。上記焼却炉３および焙焼炉６を冷却した後の用水２３は、上記廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９の一部として上記蒸留装置２０に送り込まれ、再び蒸留される。なお、上記焼却炉３と焙焼炉６とのうち、一方の炉のみに上記蒸留水２２を供給するようにしてもよい。
【００３０】
上記被処理水利用装置７は、上記可燃性ガス１７の他部分の燃焼熱により発電用の用水２８を加熱して蒸気２９を生成するボイラー３０と、上記蒸気２９により駆動されて約１４００ｋｗ／Ｈの発電をする蒸気タービン発電機３１を備えている。上記用水２８として上記蒸留水２２の他部分が用いられる。この蒸留水２２の他部分は、上記蒸留水供給装置２４によって上記ボイラー３０に供給される。上記発電機３１により発電された電力の少なくとも一部分は、上記廃棄物処理設備１の各装置において消費される。
【００３１】
上記構成によれば、廃棄物処理設備１に収集された廃棄物２のうち、有機質系廃棄物１０を乾留して可燃性ガス１７を生成する乾留装置１４と、上記可燃性ガス１７の燃焼により、上記廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９を蒸留して蒸留水２２を生成する蒸留装置２０と、上記蒸留水２２を上記廃棄物処理設備１に用水２３として供給する蒸留水供給装置２４とを備えている。
【００３２】
即ち、上記廃棄物処理設備１における廃棄物２である有機質系廃棄物１０から可燃性ガス１７が生成され、上記廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９は、上記可燃性ガス１７の燃焼熱により蒸留水２２とされ、この蒸留水２２が廃棄物処理設備１における各種用水２３として利用される。このため、廃棄物処理設備１における有機質系廃棄物１０を用いることによって、廃棄物処理設備１から生じる被処理水１９がこの廃棄物処理設備１の内部で有効に利用されることとなる。この結果、第１に、上記廃棄物処理設備１における用水２３，２８のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となり、また、第２に、上記被処理水１９を、この廃棄物処理設備１の外部に放流しないで済むことから、この廃棄物処理設備１の周辺の環境に負荷を与えないようにできて、有益である。
【００３３】
また、前記したように、廃棄物処理設備１が、廃棄物２の焼却炉３と焙焼炉６とのうち少なくともいずれか一方の炉を備え、この炉に対し、その冷却用の用水２３として上記蒸留水供給装置２４により上記蒸留水２２を供給するようにしている。
【００３４】
即ち、上記蒸留水２２は、上記焼却炉３と焙焼炉６とのうち、少なくともいずれかの炉の用水２３として利用される。このため、上記冷却用の用水２３のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となって有益である。
【００３５】
また、前記したように、可燃性ガス１７の燃焼熱により発電用の用水２８を加熱して蒸気２９を生成するボイラー３０と、上記蒸気２９により駆動される蒸気タービン発電機３１とを備えている。
【００３６】
このため、上記可燃性ガス１７は、発電のためにも利用され、よって、上記廃棄物処理設備１における廃棄物２が有効に利用される。
【００３７】
また、前記したように、発電用の用水２８として、上記蒸留水２２を用いるようにしている。
【００３８】
即ち、上記蒸留水２２は、発電のために利用される。よって、上記発電用の用水２８のために、例えば、地下水を汲み上げる、という煩雑な作業は、より確実に不要となって有益である。
【００３９】
なお、以上は図示の例によるが、炭化物１６と塩２１とは無害であるため、これは最終処分場で単に埋立て処理してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】廃棄物処理設備の全体簡略線図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    廃棄物処理設備
２    廃棄物
３    焼却炉
４    燃え殻
５    焼成品
６    焙焼炉
７    被処理水利用装置
１０  有機質系廃棄物
１４  乾留装置
１６  炭化物
１７  可燃性ガス
１９  被処理水
２０  蒸留装置
２１  塩
２２  蒸留水
２３  用水
２４  蒸留水供給装置
２８  用水
２９  蒸気
３０  ボイラー
３１  発電機
【図１】
2007160205.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月16日(2005.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記被処理水利用装置７は、上記可燃性ガス１７の他部分の燃焼熱により発電用の用水２８を加熱して蒸気２９を生成するボイラー３０と、上記蒸気２９により駆動されて約１４００ｋｗＨの発電をする蒸気タービン発電機３１を備えている。上記用水２８として上記蒸留水２２の他部分が用いられる。この蒸留水２２の他部分は、上記蒸留水供給装置２４によって上記ボイラー３０に供給される。上記発電機３１により発電された電力の少なくとも一部分は、上記廃棄物処理設備１の各装置において消費される。