(57)【要約】【課題】注文変化に追従して生産計画を自動的に修正する。【解決手段】生産計画修正部８ｂが、在庫情報と品番間相異点情報とを参照して、受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程を修正することにより生産計画と出荷計画を修正する。これにより、注文変化に追従して生産計画を自動的に修正することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品番毎の受注数量と納品日の情報を含む受注情報に基づいて複数の製品についての生産計画を立案する生産計画立案部と、
品番毎の在庫数量を含む在庫情報に基づいて前記複数の製品の出荷計画を立案する出荷計画立案部と、
品番間の生産工程及び／又は構成の相異点に関する品番間相異点情報と前記在庫情報とを参照して、受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程及び／又は構成を変更することにより前記生産計画と前記出荷計画を修正する計画修正部と
を備えることを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムであって、
前記計画修正部は、製品の納品日に当該製品の在庫数量が受注数量以上ない場合に前記生産計画と前記出荷計画を修正することを特徴とする生産管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の生産管理システムであって、
前記計画修正部は、受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程及び／又は構成を修正するために必要なコスト又は不動在庫になる確率を参照して前記生産計画と前記出荷計画を修正することを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注生産方式によって生産される複数の製品についての生産計画を作成，修正する生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２週間分のタイムフェンスによって生産計画を作成する期間を固定し、顧客からの実オーダー分に対する生産計画を自動的に作成する生産管理システムが知られている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４４７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の生産管理システムは、タイムフェンスによって生産計画を作成する期間を固定してしまうために、タイムフェンス内の注文変化（キャンセル・追加）に対応した生産計画を作成することはできない。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、注文変化に追従して生産計画を自動的に修正することが可能な生産管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る生産管理システムは、品番毎の受注数量と納品日の情報を含む受注情報に基づいて複数の製品についての生産計画を立案する生産計画立案部と、品番毎の在庫数量を含む在庫情報に基づいて複数の製品の出荷計画を立案する出荷計画立案部と、品番間の生産工程及び／又は構成の相異点に関する品番間相異点情報と在庫情報とを参照して受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程及び／又は構成を変更することにより生産計画と出荷計画を修正する計画修正部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る生産管理システムによれば、品番間の生産工程及び／又は構成の相異点に関する品番間相異点情報と在庫情報とを参照して受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程及び／又は構成を変更するので、注文変化に追従して生産計画を自動的に修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となる生産管理システムの構成について説明する。
【０００８】
〔生産管理システムの構成〕
本発明の実施形態となる生産管理システム１は、複数種類の製品の販売拠点毎に設けられた注文管理用端末２と、製品の生産拠点毎に設けられた製造管理用端末３，生産管理用端末４，及び出荷管理用端末５と、各生産拠点における製品の生産計画及び出荷計画を作成，修正することにより各生産拠点における製品の生産工程を管理する統合管理端末６とを備え、各販売拠点，各生産拠点，及び総合管理端末６は電気通信回線を介して接続されている。
【０００９】
注文管理用端末２は、パーソナルコンピュータ等の提示部及び入力部を備える公知の情報処理装置により構成される。注文管理用端末２は、受注した製品の品番，受注数量，受注日，納期日，発注者（ユーザコード），受注番号等の注文情報を記憶，管理する。製造管理用端末３は、パーソナルコンピュータ等の提示部及び入力部を備える公知の情報処理装置により構成される。製造管理用端末３は、受注した製品の製造に関する情報を記憶，管理する。
【００１０】
生産管理用端末４は、パーソナルコンピュータ等の提示部及び入力部を備える公知の情報処理装置により構成される。生産管理用端末４は、受注した製品の生産実績情報を記憶，管理する。出荷管理用端末５は、パーソナルコンピュータ等の提示部及び入力部を備える公知の情報処理装置により構成される。出荷管理用端末５は、製造された製品の出荷情報を記憶，管理する。
【００１１】
総合管理用端末６は、ワークステーション等の公知の情報処理装置により構成され、電気通信回線を介して注文管理用端末２，製造管理用端末３，生産管理用端末４，及び出荷管理用端末５から各種データを取得するデータ取得部７と、生産計画立案部８ａ，生産計画修正部８ｂ，及び出荷計画立案部８ｃとして機能することによりデータ取得部７から取得したデータを利用して生産（出荷）計画作成処理や後述する生産計画修正処理を実行する処理部８と、データ取得部７が取得したデータや処理部８の処理結果等の情報を記憶するデータ記憶部９とを備える。
【００１２】
なお、本実施形態では、データ記憶部９には、生産計画立案部８ａ及び生産計画修正部８ｂにより作成及び修正された生産計画情報，出荷計画立案部８ｃにより作成された出荷計画情報，生産実績情報，在庫情報（製品在庫量及び仕掛在庫量）が記憶されている。また、データ記憶部９には、各製品（親品番）を構成している部品の品番（子品番）及び員数（親品番に対する子品番の数量）情報を示す品番構成情報（図２参照）、製品を構成する部品又は生産工程を変更することにより変更可能な製品の品番情報及び変更コストを示す品番間相違点情報（図３参照）、注文情報、工程情報（図４参照）、及び処理条件情報が記憶されている。なお、本明細書中において、生産工程の変更とは、完成品の部品を入れ替えることにより他の製品にする場合も含むものとする。また、図３に示す品番間相違点情報は、１つの工程において部品の品番を変更するものであるが、複数の工程において部品の品番を変更するようにしてもよい。
【００１３】
具体的には、図３に示す品番間相違点情報の第２，３行目は、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｘの製品は、梱包工程で部品（例えば梱包用の箱）の品番を品番Ｘ０１から品番Ｙ０１又は品番Ｚ０１に変更することにより、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙ又は品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの製品に変更できることを示している。また、梱包工程で部品の品番を品番Ｘ０１から品番Ｙ０１に変更する方が品番を品番Ｘ０１から品番Ｚ０１に変更するよりもコストが高いことを示している。
【００１４】
そして、このような構成を有する生産管理システム１では、生産計画修正部８ｂが以下に示す生産計画修正処理を実行することにより、注文変化に追従して生産計画を自動的に修正する。以下、図５に示すフローチャートを参照して、この生産計画修正処理を実行する際の生産計画修正部８ｂの動作について詳しく説明する。
【００１５】
〔生産計画修正処理〕
図５に示すフローチャートは、所定制御周期（例えば１日）毎に開始となり、生産計画修正処理はステップＳ１の処理に進む。
【００１６】
ステップＳ１の処理では、データ取得部７が、各販売拠点及び各生産拠点から図６に示す注文情報，図７に示す生産（出荷）計画情報，及び図８に示す生産実績情報を取得する。なお、図６に示す注文情報は、情報を取得した（本日の）日付が２００５年１０月１５日である場合、販売拠点コードＪ０８の販売拠点において品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙの製品２０００個の注文が昨日（２００５年１０月１４日）受注されたこと（矢印Ａ部分）を示している。また、図８に示す生産実績情報は、生産拠点コードＴ４５の生産拠点において品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙの製品９５００個の生産目標に対し生産個数が８５００と生産目標が未達であることを示している。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、生産計画修正処理はステップＳ２の処理に進む。
【００１７】
ステップＳ２の処理では、生産計画修正部８ｂが、ステップＳ１の処理により取得された情報を用いて図９に示す生産拠点毎の時系列の在庫情報を算出する。なお、図９に示す在庫情報は、昨日受注した新規注文によって生産拠点コードＪ１２の生産拠点においては２００５年１０月１７日に２０００個の欠品が生じ（矢印Ａ部分）、以後この欠品の影響によって２００５年１１月１６日まで欠品が連続的に発生することを示している。また、図９に示す在庫情報は、生産拠点コードＪ１２の生産拠点においては２００５年７月３０日から品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの製品の不動在庫が５０００個あることを示している（矢印Ｂ部分）。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、生産計画修正処理はステップＳ３の処理に進む。
【００１８】
ステップＳ３の処理では、生産計画修正部８ｂが、所定条件を満たす注文があるか否かを判別する。なお、本実施形態では、所定条件を満たす注文とは欠品が生じる注文であるとする。そして、判別の結果、所定条件を満たす注文がない場合、生産計画修正部８ｂは生産計画修正処理を終了する。一方、所定条件を満たす注文がある場合には、生産計画修正部８は生産計画修正処理をステップＳ４の処理に進める。
【００１９】
ステップＳ４の処理では、生産計画修正部８ｂが、所定条件を満たす注文毎の優先度Ｔを算出し、優先度Ｔが最も高い注文を以後の処理対象の注文に設定する。なお、本実施形態では、納期が早い順に優先度Ｔを高く設定し、図９に示す在庫情報では最初に欠品を起こした注文を以後の処理対象の注文に設定するが、変更コスト，注文の発注者，受注数量に応じて優先度Ｔを設定するようにしてもよい。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、生産計画修正処理はステップＳ５の処理に進む。
【００２０】
ステップＳ５の処理では、生産計画修正部８ｂが、データ記憶部９に記憶されている品番間相違点情報を参照して処理対象の注文に変更可能な品番の在庫があるか否かを判別する。そして、判別の結果、在庫がない場合、生成計画修正部８ｂは生産計画修正処理をステップＳ９の処理に進める。一方、在庫がある場合には、生産計画修正部８ｂは生産計画修正処理をステップＳ６の処理に進める。具体的には、図９に示す在庫情報では、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙに変更可能な品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの在庫が５０００個あるので、生産計画修正部８ｂは生産計画修正処理をステップＳ６の処理に進める。
【００２１】
ステップＳ６の処理では、生産計画修正部８ｂは、在庫がある製品を処理対象の品番に変更するように生産計画を修正する。なお、生産計画を修正した結果、図９に示す在庫情報は図１０に示すようになり、欠品は解消されると共に（矢印Ａ部分）、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの在庫は５０００個から３０００個に減少する（矢印Ｂ部分）。また、図７に示す生産計画情報は図１１に示すようになり、新規注文の生産計画が追加されている（矢印Ａ部分）。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、生産計画修正処理はステップＳ７の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ７の処理では、生産計画修正部８ｂは、所定条件が解消されたか否かを判別する。そして、判別の結果、所定条件が解消された場合、生産計画修正部８ｂは生産計画修正処理をステップＳ９の処理に進める。一方、所定条件が解消されていない場合には、生産計画修正部８ｂは生産計画修正処理をステップＳ８の処理に進める。
【００２３】
ステップＳ８の処理では、生産計画修正部８ｂが、処理対象の注文に変更可能な品番の在庫があるか否かを判別する。そして、判別の結果、在庫がある場合、生産計画修正部８ｂは生産計画作成処理をステップＳ６の処理に戻す。一方、在庫がない場合には、生産計画修正部８ｂは生産計画作成処理をステップＳ９の処理に進める。
【００２４】
ステップＳ９の処理では、生産計画修正部８ｂが、未処理の注文があるか否かを判別する。そして、判別の結果、未処理の注文がない場合、一連の生産計画作成処理は終了する。一方、未処理の注文がある場合には、生産計画修正部８は、ステップＳ１０の処理として優先度Ｔが次に高い注文を次の処理対象の注文に設定した後、生産計画作成処理をステップＳ５の処理に進める。具体的には、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの在庫は３０００個あるので、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚを１５００個梱包し直すことにより、在庫情報及び生産計画情報は、最終的に図１２及び図１３に示すようになる。
【００２５】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となる生産管理システム１によれば、生産計画修正部８ｂが、在庫情報と品番間相異点情報とを参照して、受注した品番の製品に変更可能な品番の製品の生産工程を修正することにより生産計画と出荷計画を修正するので、在庫数量を無くしながら注文変化に追従して生産計画を自動的に修正することができる。また、本発明の実施形態となる生産管理システム１によれば、生産計画修正部８ｂは、製品の納品日に製品の在庫数量が受注数量以上ない場合（欠品発生時）に生産計画と出荷計画を修正するので、立案された生産計画において不良発生等の原因によって十分な製品在庫が確保できなかった場合であっても納品日を守って製品を出荷することができる。なお、本実施形態では、欠品発生時に生産計画及び出荷計画を修正することとしたが、例えば不動在庫やコストを削減する場合に生産計画及び出荷計画を修正するようにしてもよい。具体的には、図１２に示す在庫情報において品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの製品が不動在庫として存在していた場合、全ての在庫を品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙの製品に変更し、図１４及び図１５の矢印Ａ，Ｂに示すように、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｚの在庫を無くし、且つ、品番ＡＡＡＡＡＢ８Ｙの納期を早めるようにしてもよい。
【００２６】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態となる生産管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】品番構成情報の一例を示す図である。
【図３】品番間相違点情報の一例を示す図である。
【図４】工程情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態となる生産計画修正処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】注文情報の一例を示す図である。
【図７】生産（出荷）計画情報の一例を示す図である。
【図８】生産実績情報の一例を示す図である。
【図９】時系列の在庫情報を示す図である。
【図１０】図９に示す時系列の在庫情報に対し生産計画修正処理を行った結果得られた在庫情報を示す図である。
【図１１】図７に示す生産（出荷）計画情報に対して生産計画修正処理を行った結果得られた生産（出荷）計画情報を示す図である。
【図１２】図１０に示す時系列の在庫情報に対し生産計画修正処理を行った結果得られた在庫情報を示す図である。
【図１３】図１１に示す生産（出荷）計画情報に対して生産計画修正処理を行った結果得られた生産（出荷）計画情報を示す図である。
【図１４】図１２に示す時系列の在庫情報に対し生産計画修正処理を行った結果得られた在庫情報を示す図である。
【図１５】図１３に示す生産（出荷）計画情報に対して生産計画修正処理を行った結果得られた生産（出荷）計画情報を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：生産管理システム
２：注文管理用端末
３：製造管理用端末
４：生産管理用端末
５：出荷管理用端末
６：統合管理端末
７：データ取得部
８：処理部
８ａ：生産計画立案部
８ｂ：生産計画修正部
８ｃ：出荷計画立案部
９：データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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