(57)【要約】      （修正有）【課題】光源光を複数個設置した照明装置に使用した場合であっても、輝線が発生しにくい光反射体の提供。【解決手段】反射角ピーク比（即ち、反射面の法線に対して４５°の角度から光線を照射したときの反射ピーク値／反射面の法線に対して１５°の角度から光線を照射したときの反射ピーク値）が１．３〜１０であり、正反射率（即ち、反射率−拡散反射率）が１．４〜１０％である樹脂フィルムからなる輝線防止層２を含む光反射体。【選択図】図１
2007148391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムを含む光反射体であって、
前記樹脂フィルムは輝線防止層（Ｂ）を含むものであり、
前記輝線防止層（Ｂ）は２０重量％以下の濃度でフィラーを含有するものであり、
前記輝線防止層（Ｂ）表面にて測定される反射ピーク値Ｐ１及び反射ピーク値Ｐ２から下記の式（１）により求められる反射角ピーク比Ｐが１．３〜１０であり、
前記輝線防止層（Ｂ）表面にて測定される反射率Ｒ１及び拡散反射率Ｒ３から下記の式（２）により求められる正反射率Ｒ２が１．４〜１０％である、樹脂フィルムを含む光反射体。
【数１】
2007148391.tif 000009
（上式において、Ｐ１は前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して１５°の角度から光線を照射したときの前記光反射体の反射ピーク値を表し、Ｐ２は前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して４５°の角度から光線を照射したときの前記光反射体の反射ピーク値を表す。）
【数２】
2007148391.tif 000010
（上式において、Ｒ１は前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の反射率を表し、Ｒ３は前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の拡散反射率を表す。）
【請求項２】
前記光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の凹凸個数密度が０．１×１０-4〜３．５×１０-4個／μｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
前記反射率Ｒ１が９５〜１０６％であることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
前記輝線防止層（Ｂ）に含まれるフィラーが平均粒径０．０５〜１５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１５μｍの有機フィラーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが、基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の少なくとも片面に設けた前記輝線防止層（Ｂ）とを含む積層樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項６】
前記基材層（Ａ）が延伸された層であって、前記基材層（Ａ）の面積延伸倍率が１．３〜８０倍であることを特徴とする請求項５に記載の光反射体。
【請求項７】
前記基材層（Ａ）が熱可塑性樹脂と５〜７５重量％の濃度でフィラーを含有し、前記フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーであることを特徴とする請求項５または６に記載の光反射体。
【請求項８】
前記基材層（Ａ）に含まれる前記無機フィラーが表面処理された無機フィラーであることを特徴とする請求項７に記載の光反射体。
【請求項９】
前記基材層（Ａ）が熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項１０】
前記基材層（Ａ）の空孔率が１５〜７０％であることを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射体を用いた面光源装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射体を用いた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射体ならびにそれを用いた面光源装置及び照明装置に関するものである。本発明の光反射体は、面光源装置に使用される反射板、リフレクター及び各種照明装置に用いられる光反射用の部材として有用である。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイや液晶テレビ、電飾看板等が広く普及している。バックライト型の内蔵式光源（面光源装置）のうち、直下式バックライトの典型的な構成は図２に示すとおりであり、構造体兼光反射体の役割を果たすハウジング１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。サイドライト式バックライトの典型的な構成は図３に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプ１５などの光源からなる。何れも光源からの光を光反射体で反射させて、拡散板で均一面状の光を形成する。近年は表示物の大型化に伴い照明光源も高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。輝度向上のため、光源は図２，図３に示すように複数個設置される場合もある。
【０００３】
従来から本用途の光反射体には、構造体となるハウジングへの白色塗装や、白色ポリエステルフィルム（例えば特許文献１）が使用されることが多かった。ところが、白色塗装では充分な反射光による輝度向上が望めず、また、白色ポリエステルフィルムを用いた光反射体では近年の光量の増加により光反射体の色調の変化（黄変）が問題になることがあり、より変色の少ない素材が求められていた。このため、色調の変化が少ない白色ポリオレフィンフィルムを用いた光反射体も提案されている（例えば特許文献２〜５）。
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平６−２９８９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７０４号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】特開２００３−１７６３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、輝度向上のために光源を複数個設置した直下式光源を採用した場合、従来の白色ポリエステルフィルムや白色ポリオレフィンフィルムでは輝線による輝度ムラが生じてしまうという問題があった。これは光源ランプを複数個設置した場合に、ハウジングの構造や光反射体（白色フィルム）の光反射特性によって、干渉光の様に反射光が集中する部位が生じ、輝度が不均一となってしまう問題である。本発明ではこうした反射光の局在化に起因する面光源の輝度ムラを輝線と呼び、このような輝線の発生を抑えることを解決しようとする課題とした。
これとは別に、サイドライト型面光源において、光源ランプ近傍の光源光の漏れにより部分的に生じる輝度が高い部分を輝線と呼ぶ場合があるが、本願の課題はこの現象とは区別されるものである。
【０００５】
すなわち本発明は、特に光源光（光源ランプ等）を複数個設置した照明装置のように、従来は輝線による輝度ムラが発生しやすかった照明装置に使用した場合であっても、輝線が発生しにくい光反射体を提供することを目的とした。また、本発明は、輝度ムラの少ない照明装置を提供することも目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、反射角ピーク比Ｐと正反射率Ｒ２を特定の範囲に制御した樹脂フィルムを光反射体に使用すれば、従来技術の課題を解決しうることを見出して本発明を提供するに至った。
すなわち本発明は、樹脂フィルムを含む光反射体であって、前記樹脂フィルムは輝線防止層（Ｂ）を含むものであり、前記輝線防止層（Ｂ）は２０重量％以下の濃度でフィラーを含有するものであり、前記輝線防止層（Ｂ）表面にて測定される反射ピーク値Ｐ１及び反射ピーク値Ｐ２から下記の式（１）により求められる反射角ピーク比Ｐが１．３〜１０であり、前記輝線防止層（Ｂ）表面にて測定される反射率Ｒ１及び拡散反射率Ｒ３から下記の式（２）により求められる正反射率Ｒ２が１．４〜１０％である、樹脂フィルムを含む光反射体を提供するものである。
【０００７】
【数１】
2007148391.tif 000003
（上式において、Ｐ１は光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して１５°の角度から光線を照射したときの光反射体の反射ピーク値を表し、Ｐ２は光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して４５°の角度から光線を照射したときの光反射体の反射ピーク値を表す。）
【０００８】
【数２】
2007148391.tif 000004
（上式において、Ｒ１は光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の反射率を表し、Ｒ３は光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の拡散反射率を表す。）
【０００９】
本発明の光反射体は前記輝線防止層（Ｂ）表面の凹凸個数密度が０．１×１０-4〜３．５×１０-4個／μｍ2であることが好ましく、反射率Ｒ１が９５〜１０６％であることが好ましい。また、前記輝線防止層（Ｂ）に含まれるフィラーが平均粒径０．０５〜１５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１５μｍの有機フィラーであることが好ましい。
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムは、基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の少なくとも片面に設けた輝線防止層（Ｂ）とを含む積層樹脂フィルムであることが好ましい。基材層（Ａ）は熱可塑性樹脂（特にポリオレフィン系樹脂）とフィラーを含有し、基材層（Ａ）が延伸されており、その面積延伸倍率が１．３〜８０倍であることが好ましい。
中でも、基材層（Ａ）が５〜７５重量％の濃度でフィラーを含有しており、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー（特に表面処理された無機フィラー）及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーであることが好ましい。さらには基材層（Ａ）の空孔率は１５〜７０％であることが好ましい。
さらに、樹脂フィルムは、少なくとも基材層（Ａ）の輝線防止層（Ｂ）を含む面とは反対面に補強層（Ｃ）を有することが好ましく、輝線防止層（Ｂ）の肉厚は０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明は、上記光反射体を用いた面光源装置及び照明装置も提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光反射体は、光源光の数・ハウジング形状・それぞれの部材の設置位置などが異なっている種々の面光源装置に設置したときに、設置した面光源装置の構造や構成によらずに輝線の発生を効果的に抑制することができる。
【００１２】
また本発明の光反射体は、照明装置の光反射用の部材として用いた場合にも、高反射率であるもののハレーションを起こしにくいので有用である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１３】
以下において、本発明の光反射体の構成及び効果を詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において光拡散層「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
【００１４】
本発明の光反射体は、樹脂フィルムからなる。樹脂フィルムは、輝線防止層（Ｂ）を含むものであり、基材層（Ａ）と基材層（Ａ）の少なくとも片面（反射面側）に輝線防止層（Ｂ）を含む積層樹脂フィルムであることが好ましく、必要に応じて補強層（Ｃ）をさらに有していることが好ましい。
【００１５】
基材層（Ａ）
基材層（Ａ）は、輝線防止層（Ｂ）との積層樹脂フィルムとした際に、光反射体全体の反射率を向上させるための層であり、また樹脂フィルムの成形をより容易にするための基材として用いる層である。熱可塑性樹脂を含有する層であり、好ましくは熱可塑性樹脂とフィラーを含有する層である。
【００１６】
（熱可塑性樹脂）
基材層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。基材層（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は１種だけを選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１８】
基材層（Ａ）を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂をプロピレン系樹脂に対して３〜２５重量％配合してもよい。
【００１９】
基材層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量は２５〜９５重量％であることが好ましく、３０〜９０重量％であることがより好ましい。基材層（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、後述する延伸成形時に表面にキズが生じにくくなる傾向があり、９５重量％以下であれば、充分な空孔が得られやすくなる傾向がある。
【００２０】
（フィラー）
基材層（Ａ）に熱可塑性樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを挙げることができる。
【００２１】
無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。また、上記無機フィラーの種々の表面処理剤による表面処理品も例示できる。中でも重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム及びそれらの表面処理品、クレー、珪藻土は安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。さらに好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムを種々の表面処理剤で表面処理したものである。
【００２２】
表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられ、有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種だけを選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報などに記載の方法を使用することができる。
【００２３】
有機フィラーとしては、基材層（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移点よりも高い融点またはガラス転移点（例えば、１２０〜３００℃）を有するものが使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、環状オレフィン単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト等を例示することができる。中でも、基材層（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂（特にポリオレフィン系樹脂）よりも融点またはガラス転移温度が高くて非相溶性の有機フィラーを使用するのが空孔形成の点で好ましい。
【００２４】
基材層（Ａ）には、無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００２５】
無機フィラーの平均粒径及び有機フィラーの平均分散粒径は、例えば、マイクロトラック法、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察（本発明では粒子１００個の平均値を平均粒径とした）、比表面積からの換算（本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定した）などにより求めることができる。
延伸成形により発生させる空孔サイズを好ましい範囲に調整するため、基材層（Ａ）に使用する無機フィラーの平均粒径または有機フィラーの平均分散粒径は、好ましくはそれぞれが０．０５〜１．５μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．１〜１μｍの範囲のものを使用する。平均粒径または平均分散粒径が１．５μｍ以下のフィラーを用いれば、空孔がより均一になる傾向がある。また、平均粒径または平均分散粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、所定の空孔がより得られやすくなる傾向がある。
【００２６】
基材層（Ａ）は内部に所定の空孔を設けるために、延伸されていることが好ましい。基材層（Ａ）の面積延伸倍率は１．３〜８０倍であることが好ましく、より好ましくは７〜７０倍、さらに好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍である。
延伸成形により発生させる空孔を好ましい範囲で付与するため、延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲にする。フィラーの配合量を５重量％以上にすれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量を７５重量％以下にすれば、表面にキズがより生じにくくなる傾向がある。
【００２７】
（構造）
本発明で用いる基材層（Ａ）は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。基材層（Ａ）の肉厚は、３０〜１０００μｍが好ましく、４０〜４００μｍがより好ましく、５０〜３００μｍがさらに好ましい。
【００２８】
本発明の光反射体を構成する基材層（Ａ）は、これに含まれる無機フィラー及び／又は有機フィラーと、延伸成形によって、内部に空孔を形成することが好ましい。該基材層（Ａ）の空孔率は、好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、下記式（３）にしたがって計算される値を意味する。
【００２９】
【数３】
2007148391.tif 000005
（上式において、ρ0は基材層（Ａ）の真密度であり、ρは基材層（Ａ）の密度である）
【００３０】
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。本発明で用いる基材層（Ａ）の密度は、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性を向上させやすい。
【００３１】
輝線防止層（Ｂ）
本発明の輝線防止層（Ｂ）は、樹脂フィルムを光反射体として用いた際、特定の数値範囲の反射角ピーク比Ｐ及び正反射率Ｒ２を発現する様に設けるものである。
輝線防止層（Ｂ）は単体で、または基材層（Ａ）の光反射面のみの片面もしくは基材層（Ａ）の両面に形成できる。輝線防止層（Ｂ）の形成方法としては、通常の単層フィルム成形方法と同様にＩダイやＯダイを用いて押出成形する方法，輝線防止層（Ｂ）と基材層（Ａ）の溶融原料を多層ＴダイやＩダイを使用して共押出し樹脂フィルムを得る方法，成形された基材層（Ａ）上に輝線防止層（Ｂ）の溶融原料を押し出してラミネートする方法，或いは基材層（Ａ）を成形して得た後に輝線防止層（Ｂ）を接着層を介して貼合して設ける方法等が挙げられる。
これらの樹脂フィルムは押出成形後に延伸することが好ましい。単層の樹脂フィルムまたは共押出による積層樹脂フィルムは、成形後に一軸延伸または二軸延伸することができる。基材層（Ａ）を成形して得た後にこれを一軸延伸し、次いで輝線防止層（Ｂ）の溶融原料を押し出してラミネートし、この積層フィルムを延伸して延伸積層樹脂フィルムとしても良い。
【００３２】
輝線防止層（Ｂ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。輝線防止層（Ｂ）に使用されるフィラーの粒径は、好ましくは０．０５〜１５μｍ、より好ましくは２〜１０μｍである。粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、好ましい表面凹凸が形成されて輝線が発生しにくくなる傾向がある。粒径が１５μｍ以下のフィラーを用いれば、表面強度が高くてフィラーが脱落しにくい光反射体を製造しやすくなる傾向がある。フィラーの配合量は、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％の範囲である。配合量が２０重量％を越えると、表面凹凸個数が適度な範囲を越えて多くなり、輝線発生を抑えにくくなる傾向がある。
【００３３】
輝線防止層（Ｂ）の肉厚は、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは２〜６μｍである。肉厚が０．５μｍ以上であれば、十分な輝線防止効果が得られやすい傾向がある。また、２０μｍ以下であれば、基材層（Ａ）の反射性能を阻害しにくくて高い反射率を維持しやすい傾向がある。
【００３４】
補強層（Ｃ）
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムとして、基材層（Ａ）や輝線防止層（Ｂ）の他に補強層（Ｃ）が設けてもよい。補強層（Ｃ）は、基材層（Ａ）や輝線防止層（Ｂ）の範疇に入らない層であって、樹脂フィルム全体の強度を補強することができる層をいう。補強層（Ｃ）は、基材層（Ａ）の反射面側に設けてもよい。従って、基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）の間に設けて（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）の構成とすることができる。また、基材層（Ａ）の反射面側の反対側の面に設けて（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）の構成としてもよい。
【００３５】
補強層（Ｃ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して補強層（Ｃ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）が２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、補強層（Ｃ）の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ）を延伸成形して得た後に補強層（Ｃ）の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法等が挙げられる。
【００３６】
補強層（Ｃ）には、基材層（Ａ）に使用されるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。また、上記フィラーを含有しても良く、フィラーの含有量は好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜３重量％である。
補強層（Ｃ）の肉厚は、１μｍ以上が好ましく、２〜３０μｍがより好ましく、３〜２０μｍがさらに好ましい。１μｍ以上にすれば、光反射体の表面強度と加工適性を向上させやすい傾向がある。
【００３７】
樹脂フィルム
（層構成）
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムは、上記の基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）を含む積層フィルムであることが好ましい。例えば、基材層（Ａ）の両面に輝線防止層（Ｂ）を積層した構造を挙げることができる。また、本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムは、基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）以外の層がさらに積層された構造を有していてもよい。例えば、基材層（Ａ）の輝線防止層（Ｂ）を含む面とは反対面もしくは基材層（Ａ）と輝線防止層（Ｂ）の間に補強層（Ｃ）を有していてもよい。樹脂フィルムの具体的な層構成として、（Ｂ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）、（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）／（Ｃ）／（Ｂ）などの構造を例示することができる。
【００３８】
（添加剤）
本発明の光反射体を構成する樹脂フィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤を使用する場合は、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を、該安定剤を含有する層の重量の０．００１〜１重量％配合することが好ましい。また、光安定剤を使用する場合は、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を、該光安定剤を含有する層の重量の０．００１〜１重量％配合することが好ましい。さらに、無機フィラーの分散剤を使用する場合は、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を、該分散剤を含有する層の重量の０．０１〜４重量％配合することが好ましい。
【００３９】
樹脂フィルムは複数の層から構成される積層体であることが好ましいが、その場合は各層に上記の添加剤を適宜選択して添加することができる。
【００４０】
（成形）
樹脂フィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００４１】
延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であることが好ましい。例えば、使用する熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃、ポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００〜１３０℃で延伸することが好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００４２】
延伸後のフィルムは、必要により熱処理（アニーリング処理）を行って、結晶化の促進やフィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。
【００４３】
延伸後のフィルム中に発生する空孔の大きさを調整するために、基材層（Ａ）の面積延伸倍率は好ましくは１．３〜８０倍の範囲とし、より好ましくは７〜７０倍の範囲、さらに好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍とする。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい傾向がある。
【００４４】
光反射体
本発明の光反射体は、上記の樹脂フィルムを有する点に特徴がある。本発明の光反射体は、上記の樹脂フィルムのみからなっていてもよいし、上記の樹脂フィルムにさらに適当な材料が付加されたものであってもよい。
【００４５】
本発明の光反射体に用いる樹脂フィルムは、特定の数値範囲の反射角ピーク比Ｐ及び正反射率Ｒ２を有する。本発明の光反射体は、この反射角ピーク比Ｐ及び正反射率Ｒ２をそれぞれ特定の数値範囲とすることで、効果的に輝線の発生を防止することができる。
光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して１５°の角度から光線を照射し、受光器の角度を変えながら光反射体の反射率を測定したときの、反射率の最大値を反射ピーク値Ｐ１とした。同様に、光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面の法線に対して４５°の角度から光線を照射し、受光器の角度を変えながら光反射体の反射率を測定したときの、反射率の最大値を反射ピーク値Ｐ２とした。得られた値Ｐ２を値Ｐ１で割った値を反射角ピーク比Ｐとした。
本発明の光反射体に用いる樹脂フィルムは、上記式（１）で表される反射角ピーク比Ｐが１．３〜１０の範囲内の値を取り、好ましくは１．４〜３の範囲内の値を取る。反射角ピーク比Ｐは、反射光分布の指標となる。反射角ピーク比Ｐが１．３未満の場合は、ランプ間が暗くなり輝線が発生しやすくなる。反射角ピーク比Ｐが１０を超える場合、ランプ直近が暗くなり輝線が発生しやすくなる。
また、光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面で測定される全反射率をＲ１とし、光反射体の輝線防止層（Ｂ）表面で測定される拡散反射率をＲ３とした。得られた値Ｒ１から値Ｒ３を引いた値を正反射率Ｒ２とした。
本発明の光反射体は、上記式（２）で表される正反射率Ｒ２が１．４〜１０％の範囲の値を取り、好ましくは２〜５％の範囲の値を取る。正反射率Ｒ２が１．４未満の場合はランプ間が暗くなり輝線が発生しやすくなる。また、正反射率Ｒ２が１０を超える場合、ランプ間が明るくなりすぎ、輝線として現われる。
【００４６】
また、本発明の光反射体の反射表面は、凹凸個数密度が０．１×１０-4〜３．５×１０-4個／μｍ2であることが好ましく、０．３×１０-4〜３．０×１０-4個／μｍ2であることがさらに好ましい。凹凸個数密度が０．１×１０-4個／μｍ2未満、或いは３．５×１０-4個／μｍ2を超えると、反射ピーク比Ｐを本発明の範囲内に調整しにくい傾向がある。
波長５５０ｎｍで測定した波長の反射率Ｒ１は好ましくは９５〜１０６％、より好ましくは９８〜１０６％である。反射率が９５％未満であると、面光源装置に十分な輝度が得にくい。反射率Ｒ１は大きいほど良いが、本発明の実施形態では１０６％を越えて大きな反射率Ｒ１は得にくい。
【００４７】
本発明の光反射体は面光源装置として有用であり、面光源装置としては、例えば液晶ＴＶ、モニターなどの液晶表示装置用のバックライト、電飾看板用バックライトなどが挙げられる。
また本発明の光反射は照明装置として有用であり、本発明の照明装置としては、例えばシーリングライト、ダウンライト、ベースライト、キッチンライト、ブラケット、ペンダントなどの家庭用照明装置などが挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2007148391.tif 000006
【００５０】
（実施例１〜３）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ）を押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって基材層（Ａ）を得た。この基材層（Ａ）を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）、（Ｃ）を溶融混練し、得られた基材層（Ａ）の両面に溶融押し出しして輝線防止層（Ｂ）、補強層（Ｃ）をＢ／Ｃ／Ａ／Ｃとなるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する四層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを光反射体とした。
【００５１】
（比較例１）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した以外は実施例１〜３と同様にして光反射体を得た。
【００５２】
（試験例）
実施例１〜３及び比較例１で得られた各光反射体について、以下の測定を行った。
【００５３】
（１）変角分光光度計による測定
自動変角分光光度計（ＧＰ２００：（株）村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。光線照射角４５°、受光角度−６０°〜９０°の条件で測定した際の反射ピーク値を測定してＰ２とした。
光線照射角を１５°に変更しその他の条件はＰ２の測定条件と同様にして測定を行い、Ｐ２との相対反射率として表したものをＰ１とした。
また、Ｐ２／Ｐ１をピーク比Ｐとした。
【００５４】
（２）積分球を装着した分光光度計による測定
φ１５０ｍｍの積分球を装着した分光光度計（（株）日立製作所製：Ｕ−３３１０）を用いて、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って測定した波長５５０ｎｍの反射率をＲ１とした。
φ１５０ｍｍの積分球を装着した分光光度計（（株）日立製作所製：Ｕ−３３１０）を用いて、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従い、光トラップを用いて正反射成分をカットして測定した波長５５０ｎｍの反射率を拡散反射率Ｒ３とした。
また、Ｒ１−Ｒ３を正反射率Ｒ２とした。
【００５５】
（３）空孔率の測定
ＪＩＳ−Ｐ８１１８にしたがって基材層（Ａ）の密度ρを測定し、さらに基材層（Ａ）の真密度ρ0を測定した後、上記式（３）にしたがって空孔率を算出した。
【００５６】
（４）凹凸個数密度の測定
非接触３次元表面形状粗さ測定器（ザイゴ（株）製：ＮｅｗＶｉｅｗ５０１０）を用いて、測定面積：２ｍｍ×２ｍｍ、対物レンズ：２０倍、１４μｍ以下の波長をカットすることにより測定を行い、解析ソフト（ザイゴ（株）製：Ｍｅｔｒｏ  Ｐｒｏ）を用いて解析を行って得たＰｅａｋ Ｄｅｎｓｉｔｙ（１／μｍ2）を凹凸個数密度とした。
【００５７】
（５）輝線レベルの評価
図２の面光源装置に設置することによって、以下の５段階で輝線レベルを評価した。各レベルの内容は下記のとおりであり、光反射体として許容しうるレベルは３以上である。
５：  輝線が全く見えず良好なレベル
４：  輝線が若干発生するが良好なレベル
３：  輝線が発生するが実用上問題ないレベル
２：  輝線が発生し実用上問題あるレベル
１：  輝線が明瞭に見え使用に耐えないレベル
【００５８】
これらの各測定結果を表２、３に示す。
【００５９】
【表２】
2007148391.tif 000007
【００６０】
【表３】
2007148391.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の光反射体を用いれば、特に光源光（光源ランプ等）を複数個設置した照明装置のように、従来は輝線による輝度ムラが発生しやすかった照明装置であっても、輝線による輝度ムラを効果的に抑えることができる。このような効果は、光源光の数・ハウジング形状・それぞれの部材の設置位置などが異なっている種々の面光源装置に設置したときにも得られる。したがって、本発明の産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】光反射体の層構成例を示す断面図である。
【図２】直下式バックライトの構成を示す断面図である。
【図３】サイドライト式バックライトの構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    基材層（Ａ）
２    輝線防止層（Ｂ）
３    補強層（Ｃ）
１１  光反射体（ハウジング）
１２  反射用白色網点印刷
１３  アクリル板（導光板）
１４  拡散板
１５  冷陰極ランプ
【図１】
2007148391.tif 000011
【図２】
2007148391.tif 000012
【図３】
2007148391.tif 000013