(57)【要約】【課題】専門知識を必要とせず、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わずに不正制御の防止を可能にする被制御端末装置自動保護制御システムを実現する。【解決手段】通信ネットワーク１と、通信ネットワーク１に接続されるコントローラ２と、制御端末装置３と、コントローラ２に接続されるローカルネットワーク４と、ローカルネットワーク４に接続される被制御端末装置５とを有して構成されるシステムであって、コントローラ２は、少なくとも、制御端末装置３から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析部２３と、被制御端末装置制御情報の分析によりスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集部２４と、アイデンティティ情報の収集により被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段２６とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成されるネットワークシステムに適用される被制御端末装置自動保護制御方法であって、
前記コントローラが、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集ステップと、
前記アイデンティティ情報の収集に基づき前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェックステップとを実行することを特徴とする被制御端末装置自動保護制御方法。
【請求項２】
通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成されるネットワークシステムに適用される被制御端末装置自動保護制御方法であって、
前記コントローラが、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきセンサの検出情報を収集するセンサ検出情報収集ステップと、
前記アイデンティティ情報の収集および前記センサ検出情報の収集に基づき、前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェックステップとを実行することを特徴とする被制御端末装置自動保護制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被制御端末装置自動保護制御方法において、
前記被制御端末装置制御情報分析ステップにあっては、該被制御端末装置の機種により前記アイデンティティ情報の収集内容を変えることを含むことを特徴とする被制御端末装置自動保護制御方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の被制御端末装置自動保護制御方法において、
前記コントローラが、前記信用性チェックステップにおいて、前記被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、管理者に通知する管理者通知ステップを実行することを含むことを特徴とする被制御端末装置自動保護制御方法。
【請求項５】
通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成される被制御端末装置自動保護制御システムであって、
前記コントローラは、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析手段と、
前記被制御端末装置制御情報の分析によりスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集手段と、
前記アイデンティティ情報の収集により前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段とを有することを特徴とする被制御端末装置自動保護制御システム。
【請求項６】
通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成される被制御端末装置自動保護制御システムであって、
前記コントローラは、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析手段と、
前記該被制御端末装置制御情報の分析によりスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集手段と、
前記被制御端末装置制御情報の分析によりセンサの検出情報を収集するセンサ検出情報収集手段と、
前記アイデンティティ情報の収集および前記センサ検出情報の収集により前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段とを有することを特徴とする被制御端末装置自動保護制御システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の被制御端末装置自動保護制御システムにおいて、
前記被制御端末装置制御情報分析手段にあっては、前記被制御端末装置の機種により前記アイデンティティ情報の収集内容を変えることを含むことを特徴とする被制御端末装置自動保護制御システム。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の被制御端末装置自動保護制御システムにおいて、
前記コントローラは、前記信用性チェック手段において前記被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、管理者に通知する管理者通知手段を有することを含むことを特徴とする被制御端末装置自動保護制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器などの被制御端末装置を、通信ネットワークに接続された電話機などの制御端末装置から制御する被制御端末装置自動保護制御方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の不正制御を防止する方法としては、一般によく知られているパスワードを使う方法や、例えば下記非特許文献１に記載のように、ＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、サーバなどに出入りするＩＰパケットを監視する方法や、ホストそのものを監視する方法がある。
【０００３】
しかしながらこれらのパスワードを使う方法は、パスワード漏洩によるなりすましの接続を防止することができず、またＩＤＳによる方法は、不正なアクセスのログを収集および分析し、防御の手段を講じることができるようにするものであるが、端末装置やセキュリティの専門的な知識が必要となるものであり、これらの知識が少ない一般の人が使うのは難しいものである。
【０００４】
また、別な方法として、例えば下記特許文献１に記載のように、利用者がコントローラを使い、家電機器の機能ごとに、遠隔操作を許可する・許可しないを設定できるようにし、また許可する場合は、認証方法および認証レベルを設定できるようにするものがある。
【０００５】
なおここでの認証方法とは、認証しない、一方向方式の認証、または対話方式の３つの認証をさすものであり、さらに一方向の認証とは、パスワード、単語の音声信号、指紋画像信号等を送出することにより認証するものであり、対話方式の認証とは、コントローラが質問データに基づいて質問し、それに対して返送されてくる応答データをチェックする質問応答形式のものである。また認証レベルとは、それぞれの認証のなかでの送出個数、質問回数を増やすことにより認証レベルを高くしようとするものである。
【０００６】
しかしながらこれらの従来の方法では、家電機器の機能ごとに、遠隔操作を許可する・しないを設定することが必要になり、また許可する場合はそれぞれの機能について認証方法および認証レベルを設定しかつ管理しなければならないこと、さらに利用に際してはその都度設定した認証方法および認証レベルにそった操作をしなければならずきわめて煩わしいものである。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐｕｔｅｒｗｏｒｌｄ．ｊｐ／ｂｎ_ｓｅｌｅｃｔ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／１８３６２-１．ｈｔｍｌ／
【特許文献１】特開２００４−０９６５９１号公報「家電機器遠隔制御システム及び家電機器のコントローラ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記に述べた従来の不正制御を防止する方法としては、パスワードの漏洩によるなりすましの接続を防止することができないという問題がある。また端末装置やセキュリティについての専門知識がないと使えないという問題がある。さらに特許文献１に記載の方法では電気機器の機能ごとに、遠隔操作を許可する・しないを設定し、許可する場合はそれぞれの機能について認証方法および認証レベルを設定しかつ管理しなければならないこと、利用に際してはその都度設定した認証方法および認証レベルにそった操作をしなければならないことからきわめて煩わしいものであるという問題がある。
【０００８】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決し、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わずに不正制御の防止を可能にする被制御端末装置自動保護制御方法およびシステムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために下記に述べるステップあるいは手段を講じるものである。
【００１０】
請求項１に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御方法は、通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成されるネットワークシステムに適用される被制御端末装置自動保護制御方法であって、
前記コントローラが、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集ステップと、
前記アイデンティティ情報の収集に基づき前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェックステップとを実行することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御方法は、通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成されるネットワークシステムに適用される被制御端末装置自動保護制御方法であって、
前記コントローラが、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集ステップと、
前記被制御端末装置制御情報の分析に基づきセンサの検出情報を収集するセンサ検出情報収集ステップと、
前記アイデンティティ情報の収集および前記センサ検出情報の収集に基づき、前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェックステップとを実行することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御方法は、前記被制御端末装置制御情報分析ステップにあっては、該被制御端末装置の機種により前記アイデンティティ情報の収集内容を変えることを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御方法は、前記コントローラが、前記信用性チェックステップにおいて、前記被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、管理者に通知する管理者通知ステップを実行することを含むことを特徴とする。
【００１４】
上記に述べた方法により、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止する被制御端末装置自動保護制御方法が実施可能になる。
【００１５】
請求項５に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御システムは、通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成される被制御端末装置自動保護制御システムであって、
前記コントローラは、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析手段と、  前記被制御端末装置制御情報の分析によりスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集手段と、
前記アイデンティティ情報の収集により前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御システムは、通信ネットワークと、該通信ネットワークに接続されるコントローラと、制御端末装置と、該コントローラに接続されるローカルネットワークと、該ローカルネットワークに接続される被制御端末装置とを有して構成される被制御端末装置自動保護制御システムであって、
前記コントローラは、前記制御端末装置から送出される機種名および制御情報を含む被制御端末装置制御情報を分析する被制御端末装置制御情報分析手段と、
前記該被制御端末装置制御情報の分析によりスケジュール情報を含むアイデンティティ情報を収集するアイデンティティ情報収集手段と、
前記被制御端末装置制御情報の分析によりセンサの検出情報を収集するセンサ検出情報収集手段と、
前記アイデンティティ情報の収集および前記センサ検出情報の収集により前記被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御システムは、前記被制御端末装置制御情報分析手段にあっては、前記被制御端末装置の機種により前記アイデンティティ情報の収集内容を変えることを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の本発明の被制御端末装置自動保護制御システムは、前記コントローラは、前記信用性チェック手段において前記被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、管理者に通知する管理者通知手段を有することを含むことを特徴とする。
【００１９】
上記に述べたシステムにより、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止する被制御端末装置自動保護制御システムが実施可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
上記に述べた本発明によれば、下記に述べる効果ないし利点がある。  
（１）請求項１〜４に記載の発明によれば、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止する被制御端末装置自動保護制御方法が実施可能になる。
（２）請求項５〜８に記載の発明によれば、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止する被制御端末装置自動保護制御システムが実施可能になる。
（３）さらに、利用者にとっては、専門知識を必要とせず、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わずに不正制御の防止が可能になることから、気軽に遠隔制御が利用できるようになる。
（４）また通信事業者にとっては、利用者が遠隔制御を利用することからトラヒックが増大し、利用料収入が増えることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明を用いたシステムの構成例を示す接続図である。同図は本システムが、通信ネットワーク１と、コントローラ２と、制御端末装置３ａ、３ｂおよび３ｃ（どの制御端末装置であるかを特定しないときは制御端末装置３と称する。以下同様）と、ローカルネットワーク４と、被制御端末装置５の例として通信端末装置５ａと、センサ５ｂと、家電機器５ｃと、ＡＶ装置５ｄ（どの被制御端末装置であるかを特定しないときは被制御端末装置５と称する。以下同様）とを有して構成されることを示しており、通信ネットワーク１は電話網、ＩＰ網、移動体網等であって、コントローラ２および制御端末装置３は通信ネットワーク１に接続され、ローカルネットワーク４はコントローラ２に接続され、被制御端末装置５はローカルネットワーク４に接続されることを示している。
【００２３】
次に本発明のサービスの概要について説明する。
【００２４】
図２は、本発明により実施可能なサービス例の概要を説明する図である。同図には通信ネットワーク１と、コントローラ２と、電話機等の制御端末装置３ａ〜３ｃと、ローカルネットワーク４と、電話機等の通信端末装置５ａと、人の存在を検出する在宅センサ等のセンサ５ｂと、エアコン等の家電機器５ｃと、テレビ等のＡＶ装置５ｄとが示されている。ここではアイデンティティ情報の１つである家族のスケジュール情報は、通信端末装置５ａの中に予め蓄積されているものとして説明する。
【００２５】
制御端末装置３（例えば、制御端末装置３ａ）が、例えばエアコンを制御する被制御端末装置制御情報を送出すると（１）、コントローラ２が受信し、パスワードによる認証で良しとせず、さらに被制御端末装置制御情報と家族のスケジュール情報等のアイデンティティ情報との照合による認証を行うことを起動し、場合によっては各種センサの検出情報との照合による認証を併用するようにし（２）、通信端末装置５ａにスケジュール情報を取りに行き（３）、センサ５ｂにセンサの検出情報を取りに行き（４）、被制御端末装置制御情報と取得したスケジュール情報およびセンサの検出情報とを照合し、家族が旅行中で今日家に帰る人がいないのにエアコンのスイッチを入れるなどの矛盾を来たしていないことを検証し（５）、信用性のチェックが終了したことにより送られてきた被制御端末装置制御情報をエアコンに送出し、エアコンが動作を始めるものである（６）。
【００２６】
ここで前記（２）の段階において、アイデンティティ情報として最新の情報を使うようにする場合は、通信端末装置５ａの中に予め蓄積されたスケジュール情報を使うのではなく、家族が持つ携帯電話（例えば、制御端末装置３ｂ）に持つ最新のスケジュール情報を取りに行くようにする。このときに位置情報も一緒に取ってくるようにすると、より厳密な検証ができるようになる。
【００２７】
また前記（５）の段階において、照合の結果矛盾があり不審な被制御端末装置制御情報であると判断した場合は、エアコンには被制御端末装置制御情報を送出しないようにし、予め決められた管理者が持つ端末装置（例えば、制御端末装置３ｃ）に通知するようにする。
【００２８】
上記に述べたとおり本サービスは、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止するものである。
【００２９】
次に本システムにおける構成装置の機能および構成装置間の接続について説明する。
【００３０】
図３は、図１のシステムにおける本発明が係る構成装置の機能例および構成装置間の接続例を示す図である。
【００３１】
コントローラ２は、制御端末装置３（例えば、制御端末装置３ａ）から送出される被制御端末装置制御情報を受信し、パスワードによる認証を行い、さらに被制御端末装置制御情報に含まれる機種名を検出し機種名から照合するアイデンティティ情報の項目および内容を決め、またセンサの検出情報との照合を併用することを行う被制御端末装置制御情報分析手段を有する被制御端末装置制御情報分析部２３と、被制御端末装置制御情報分析部２３により指定されたアイデンティティ情報のスケジュール情報を予め蓄積しているところ（例えば、通信端末装置５ａ）から入手する、あるいは最新のスケジュール情報を家族の携帯電話（例えば、制御端末装置３ｂ）にアクセスして入手する、位置情報を家族の携帯電話から入手する、エアコンの設定温度のように習慣化されている習慣情報を蓄積しているところ（例えば、アイデンティティ情報収集部２４）から入手することを行うアイデンティティ情報収集手段を有するアイデンティティ情報収集部２４と、被制御端末装置制御情報分析部２３により指定されたセンサ検出情報を該当するセンサにアクセスし入手することを行うセンサ検出情報収集手段を有するセンサ検出情報収集部２５と、アイデンティティ情報収集部２４およびセンサ検出情報収集部２５が入手した情報に基づき受信した被制御端末装置制御情報の信用性をチェックする信用性チェック手段を有する信用性チェック部２６とを含むゲートウェイ装置である。
【００３２】
制御端末装置３は、固定電話、携帯端末装置、通信機能を持ったＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。家族が持つ制御端末装置３はスケジュール情報蓄積機能、位置情報送出機能を持つ端末装置である。
【００３３】
被制御端末装置５は、通信端末装置、センサ、家電機器、ＡＶ装置などである。家族のスケジュール情報を被制御端末装置５が蓄積する場合はスケジュール情報蓄積機能を持つ（以上請求項５、６）。
【００３４】
また、被制御端末装置制御情報分析部２３は、被制御端末装置５の機種によりアイデンティティ情報の項目および内容を変えることを含むものである（以上請求項７）。
【００３５】
また、コントローラ２は、信用性チェック部２６において被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、予め決められた管理者が持つ端末装置（例えば、制御端末装置３ｃ）に通知する管理者通知手段を有する管理者通知部２７を含むものである（以上請求項８）。
【００３６】
次にコントローラ２が被制御端末装置制御情報を受信してから信用性をチェックするに至る処理の流れについて図面を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図４（ａ）は「エアコンをＯＮにする」という被制御端末装置制御情報を受信した場合の処理の概念を示している。「エアコンをＯＮにする／設定温度２８℃」を受信すると被制御端末装置制御情報分析部２３に伝えられ、被制御端末装置制御情報分析部２３は機種名がエアコンということから認証のための（ａ）から（ｄ）までの４項目の特定とその内容について決め、（ａ）〜（ｃ）の項目に対応するアイデンティティ情報の入手をアイデンティティ情報収集部２４に伝え、アイデンティティ収集部２４は（ａ）および（ｂ）の項目のために家族の持つ携帯電話にアクセスし最新のスケジュール情報および位置情報を入手し、もし家族の中で携帯電話を持たない人がいる場合は予め蓄積しているところ（例えば、通信端末装置５ａ）にアクセスして入手し、（ｃ）の項目のために習慣情報を蓄積しているところ（例えば、アイデンティティ情報収集部２４）から入手し信用性チェック部２６に伝える。また被制御端末装置制御情報分析部２３は（ｄ）の項目に対応するセンサ検出情報の入手をセンサ検出情報収集部２５に伝え、センサ検出情報収集部２５は人の存在を検出する在宅センサにアクセスし検出情報を入手し信用性チェック部２６に伝える。信用性チェック部２６は伝えられた（ａ）〜（ｄ）の項目を照合し矛盾していないことを検証し、問題ないと判断すると受信した被制御端末装置制御情報をエアコンに送出する。
【００３８】
図４（ｂ）は「照明をＯＮにする」という被制御端末装置制御情報を受信した場合の処理の概念を示している。「照明をＯＮにする」を受信すると被制御端末装置制御情報分析部２３に伝えられ、被制御端末装置制御情報分析部２３は機種名が照明装置ということから認証のための１項目（（ａ）の項目）とその内容を決め、対応するアイデンティティ情報の入手をアイデンティティ情報収集部２４に伝え、アイデンティティ情報収集部２４はスケジュール情報を予め蓄積しているところ（例えば、通信端末装置５ａ）にアクセスして入手し信用性チェック部２６に伝える。信用性チェック部２６は伝えられたスケジュール情報を照合し、問題ないと判断すると受信した被制御端末装置制御情報を照明装置に送出する。
【００３９】
次に本システムにおける構成装置の構成について説明する。
【００４０】
図５は、図３のシステムにおける構成装置の構成例を示す図である。なお図３と同一、または同等な機能要素については同一の符号をあてるものとし、詳細な説明については省略するものとする。
【００４１】
コントローラ２は、ネットワークとのインタフェースをとるネットワークインタフェース２１と、被制御端末装置制御情報を受信し、受信した被制御端末装置制御情報を被制御端末装置制御情報分析部２３に伝え、信用性チェック部２６から問題ないという結果が伝えられると受信した被制御端末装置制御情報を被制御端末装置５に送出する被制御端末装置制御情報受信部２２と、被制御端末装置制御情報分析部２３と、アイデンティティ情報収集部２４と、センサ検出情報収集部２５と、信用性チェック部２６と、管理者通知部２７とを有して構成される。ネットワークインタフェース２１は、通信ネットワークインタフェース２１１と、ローカルネットワークインタフェース２１２を有している。制御端末装置３（例えば、家族が持つ制御端末装置３ｂ）は、通信ネットワークインタフェース３１ｂと、スケジュール情報蓄積部３２ｂと、位置情報送出部３３ｂとを有して構成される。
【００４２】
被制御端末装置５（例えば、家族のスケジュール情報を蓄積している通信端末装置５ａ）は、ローカルネットワークインタフェース５１ａと、スケジュール情報蓄積部５２ａとを有して構成される。
【００４３】
次に上記に述べたシステムにおける動作を説明することにより本発明の方法を説明する。
【００４４】
図６は、図３のシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。同図は、制御端末装置３ａ〜３ｃと、コントローラ２と、被制御端末装置５ａ〜５ｃとの間のシーケンスである。ここでは制御端末装置３ａが家電機器５ｃを制御する場合について示している。
【００４５】
制御端末装置３ａが被制御端末装置制御情報を送出すると（ステップＳ１）、コントローラ２が受信し（ステップＳ２）、被制御端末装置制御情報を分析し（ステップＳ３）、アイデンティティ情報、センサ検出情報を入手するために各装置にアクセスし（ステップＳ４）、通信端末装置５ａがスケジュール情報を送出し（ステップＳ５ａ）、制御端末装置３ｂが最新のスケジュール情報、位置情報を送出し（ステップＳ５ｂ）、センサ５ｂがセンサ検出情報を送出し（ステップＳ６）、信用性のチェックを行い（ステップＳ７）、信用でき問題ないと被制御端末装置制御情報を家電機器５ｃに送出する（ステップＳ８）（以上請求項１、２）。
【００４６】
また、ステップＳ４にあっては、被制御端末装置５の機種によりアイデンティティ情報の項目および内容を変えることを含むものである（以上請求項３）。
【００４７】
また、ステップＳ７において被制御端末装置制御情報が不審情報であると判断した場合は、予め決められた管理者が持つ端末装置（例えば、制御端末装置３ｃ）へ通知する管理者通知ステップＳ９を含むものである（以上請求項４）。
【００４８】
このように、本発明を実施するための最良の形態によれば、パスワードに頼ることなく、専門知識を必要とせず、日常生活の中で使用するスケジュール情報を活用することにより、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わない認証により第三者による不正制御を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記に説明したとおり本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ち専門知識を必要とせず、煩わしい設定、管理あるいは操作を伴わずに不正制御の防止が可能になることから気軽に遠隔制御が利用できるようになり、これにより本サービスが利用しやすくなり、利用が拡大し、これらのサービスおよびシステムを支えるソフト、ハードの市場が拡大することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態例によるシステムの構成図。
【図２】本発明の一実施形態例によるサービスの概要を表す説明図。
【図３】図１のシステムにおける本発明が係る構成装置の機能例および構成装置間の接続例を示す構成図。
【図４】図３におけるコントローラ２の処理の概念を表す説明図。
【図５】図３における要部装置の構成例を示すブロック図。
【図６】図３におけるシステムの動作例を説明するシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信ネットワーク、２…コントローラ、３（３ａ、３ｂ、３ｃ）…制御端末装置、４…ローカルネットワーク、５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）…被制御端末装置、２１…ネットワークインタフェース、２２…被制御端末装置制御情報受信部、２３…被制御端末装置制御情報分析部、２４…アイデンティティ情報収集部、２５  センサ検出情報収集部、２６…信用性チェック部、２７…管理者通知部、３１ｂ、２１１…通信ネットワークインターフェース、３２ｂ、５２ａ…スケジュール情報蓄積部、３３ｂ…位置情報送出部、５１ａ、２１２…ローカルネットワークインタフェース。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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