(57)【要約】【課題】応急復旧工事や補強工事の際、腕金の作業者への脱落を防止すると共に、台風などの強風による取り付けられた腕金の傾動を防止できるようにする。【解決手段】碍子などが取り付けられる腕金１を電柱２に対して接線方向に支持するための支持体５と、一端部が支持体５の両側に固着されると共に、他端部が自由端となっている一対のバンド１０と、該一対のバンド１０の各他端部を締結する締結部材Ｂ、Ｎとを備えた腕金固定構造において、支持体５の水平方向の長さを、電柱２の直径と略同一、又は該直径よりも小さくし、上下方向の長さを、腕金１の幅寸法よりも大きくし、腕金１を水平支持できるよう、且つ該水平支持を維持できるよう、各バンド１０の一端部を支持体５に固着する。【選択図】図１
2007228786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子などが取り付けられる腕金（１）を電柱（２）に対して接線方向に支持するための支持体（５）と、一端部が支持体（５）の両側に固着されると共に、他端部が自由端となっている少なくとも一対のバンド（１０）と、該一対のバンド（１０）の各他端部を締結する締結部材（Ｂ、Ｎ）とを備えた腕金固定構造において、
上記支持体（５）又は上記バンド（１０）のうち少なくとも一方で、腕金（１）が水平支持されるよう構成されていると共に、腕金（１）の水平支持が維持されるよう構成されてなることを特徴とする腕金固定構造。
【請求項２】
上記支持体（５）は、水平方向の長さが電柱（２）の直径と略同一、又は該直径よりも小さく、上下方向の長さが腕金（１）の幅寸法よりも大きくなっており、
上記一対のバンド（１０）の各一端部は、腕金（１）を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう支持体（５）に固着されてなることを特徴とする請求項１に記載の腕金固定構造。
【請求項３】
上記支持体（５）は、断面がＬ字形状を呈しており、一辺が電柱（２）の直径と略同一、又は該直径よりも短く、他辺が腕金（１）の幅寸法よりも長い四角形状の基部（６）と、該基部（６）の上端部又は下端部から水平方向に折り曲げられて形成された折曲部（７ｂ）とを有し、
上記一対のバンド（１０）は、支持体（５）において、下部の両側又は上部の両側に固着されてなることを特徴とする請求項１に記載の腕金固定構造。
【請求項４】
上記バンド（１０）は、長さ調整可能に構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の腕金固定構造。
【請求項５】
上記支持体（５）は、その下部に、間接活線用把持具（３０）の一対の把持片（３４，３５）が下方から係合する孔（１４）が形成されてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の腕金固定構造。
【請求項６】
上記支持体（５）は、その略中央部に、電柱（２）を貫通して腕金（１）を支持している通しボルト（２１）を挿通するための通し孔（１３）が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の腕金固定構造。
【請求項７】
上記支持体（５）は、水平方向の長さが電柱（２）の直径よりも小さく、上下方向の長さが腕金（１）の幅寸法よりも大きくなっており、上記一対のバンド（１０）は、腕金（１）を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう、該支持体（５）の上部及び／又は下部の両側に固着される一端部（１０ａ）と、両側の他端部の間隔が電柱（２）の直径と略同一になるよう、各一端部（１０ａ）から延出して形成される直線部（１０ｂ）と、該直線部（１０ｂ）の他端部から延出して形成され、各直線部（１０ｂ）に跨って配される腕金（１）が電柱（２）の周面に当接された状態で、且つ互いの端部が離間した状態で、腕金（１）が当接する側とは反対側の周面に沿って当接する円弧状部（１０ｃ）と、離間した各円弧状部（１０ｃ）の端部の間隔よりも互いの先端部の間隔が大きくなるよう、各円弧状部（１０ｃ）の端部から傾斜して形成される締結片（１１）とを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の腕金固定構造。
【請求項８】
支持体（５）の上部及び下部の両側に固着される上記一対のバンド（１０）は、ボルト（Ｂ）を挿脱できる挿通孔（１１ａ）が形成される締結片（１１）と、ナット（Ｎ）が螺合したボルト（Ｂ）の先端部を係脱させる切欠き（１１ｂ）が形成される締結片（１１）とが互いに反対側に位置するよう設けられてなることを特徴とする請求項７に記載の腕金固定構造。
【請求項９】
碍子などが取り付けられる腕金（１）を、水平に且つ電柱（２）の周面に対して接線方向に固定する腕金固定方法において、水平方向の長さが電柱（２）の直径よりも小さく、上下方向の長さが腕金（１）の幅寸法よりも大きく、その下部に、間接活線用把持具（３０）の一対の把持片（３４，３５）が下方から係合する孔（１４）を有する支持体（５）と、腕金（１）を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう、該支持体（５）の上部及び／又は下部の両側に固着される一端部（１０ａ）、両側の他端部の間隔が電柱（２）の直径と略同一になるよう、各一端部（１０ａ）から延出して形成される直線部（１０ｂ）、該各直線部（１０ｂ）に跨る腕金（１）が電柱（２）の周面に当接された状態で、且つ互いの端部が離間した状態で、腕金（１）が当接する側とは反対側の周面に当接する円弧状部（１０ｃ）、該各円弧状部（１０ｃ）の端部の間隔よりも互いの先端部の間隔が大きくなるよう、各円弧状部（１０ｃ）の端部から傾斜して形成される締結片（１１）を有する少なくとも一対のバンド（１０）と、各締結片（１１）を締結する締結部材（Ｂ，Ｎ）とを備えた腕金固定構造体を用いて、上記支持体（５）を間接活線用把持具（３０）によって下方から支持し、各締結片（１１）を電柱（２）の周面に当接させた状態で、上記支持体（５）を間接活線用ハンマ（４０）で打圧し、各締結片（１１）を当接位置からその反対側に移動させて、各締結片（１１）の移動に伴って拡開した各直線部（１０ｂ）の反力によって各円弧状部（１０ｃ）を反対側の電柱（２）の周面に沿って圧接させると共に、各直線部（１０ｂ）に跨る腕金（１）に支持体（５）を当接させて仮固定状態にした後、各締結片（１１）を締結部材（Ｂ，Ｎ）によって締結することを特徴とする腕金固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子などが取り付けられる腕金を、水平に、且つ電柱に対して接線方向に装着するための腕金固定構造及び腕金固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の腕金固定構造としては、図９（イ）に示すように、電柱２の周面に巻装されるＵ字形状のバンド２０と、該バンド２０の円弧状部、及び電柱２を貫通した通しボルト２１と、バンド２０の両端部を腕金１に締結するボルトＢ及びナットＮとを備えたものが公知になっている。
【０００３】
この場合、電柱２に通しボルト２１を径方向に貫通し、該通しボルト２１の一端部とバンド２０の円弧状部とをナットＮで仮固定した後、ボルトＢ及びナットＮにより、バンド２０の両端部を腕金１の両側に仮固定すると、腕金１が水平の状態で、且つ、電柱２の前側の周面に対して接線方向に当接した状態で固定される。
【０００４】
そして、風雨などによって、締結部材、即ち通しボルト２１、ボルトＢ、及びナットＮに錆が発生して経年劣化するため、これら締結部材を交換する補修工事を行っている。
【０００５】
また、図９（ロ）に示すように、電柱２を貫通した通しボルト２１と、腕金１の端部を支持するためのアームタイ２５とを備えたものも公知になっている。このアームタイ２５は、電柱２に巻装される巻装部２５ａと、該巻装部２５ａから斜めに上方に延設された支持部２５ｂと、該支持部２５ｂの端部に形成された取付部２５ｃとを有している。
【０００６】
この場合、腕金１の中心部を、通しボルト２１で支持すると共に、腕金１の端部とアームタイ２５の取付部２５ｃとを連結固定すると、アームタイ２５によって、腕金１が上記と同様に支持されるものも公知になっている。
【０００７】
さらに、他の従来の腕金固定構造としては、腕金を、電柱に対して接線方向に、且つ水平に当接した状態で支持するための断面コ字形状の外枠と、外枠の両折曲部の間に取り付けられた内枠と、外枠の平坦な基部の中央部に取り付けられた断面コ字形状の座枠と、該座枠から突出するように貫設された前後方向のボルトと、該ボルトの先端部に螺合して腕金を固定するナットと、一端部が、外枠及び下枠の両側を上下方向に貫通した二本のボルトの上部及び下部にそれぞれ連結されると共に、他端部が自由端となっている複数対のバンドと、該各バンドの他端部を締結する締結部材とから構成されているものが公知になっている（例えば特許文献１）。
【０００８】
そして、座枠から突出しているボルト、及びナットによって、座枠に腕金を予め締結固定しおいて、この状態で、外枠及び内枠を電柱の前側の周面に当接する一方、バンドの他端部を電柱の後側の周面に対して両側から当接して、該各他端部を、ボルトナットで締結固定する。
【特許文献１】特開２００５−６４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記いずれの場合も、締結部材が経年劣化すると、台風などの強風によって腕金１が傾動してしまうという問題がある。さらに、応急復旧工事や補強工事の際、腕金１の締結部材を電柱２の前側（腕金１の手前）から取り外す必要があるので、作業者に腕金１が脱落してしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記第一の問題点を鑑み、応急復旧工事や補強工事の際、腕金の作業者への脱落を防止すると共に、台風などの強風による取り付けられた腕金の傾動を防止できる腕金固定構造及び腕金固定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係る腕金固定構造は、碍子などが取り付けられる腕金１を電柱２に対して接線方向に支持するための支持体５と、一端部が支持体５の両側に固着されると共に、他端部が自由端となっている少なくとも一対のバンド１０と、該一対のバンド１０の各他端部を締結する締結部材Ｂ、Ｎとを備えた腕金固定構造において、上記支持体５又は上記バンド１０のうち少なくとも一方で、腕金１が水平支持されるよう構成されていると共に、腕金１の水平支持が維持されるよう構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
例えば、支持体５で腕金１を水平支持する場合は、バンド１０で腕金１の水平支持を維持するようにする。一方、バンド１０で腕金１を水平支持する場合は、支持体５で腕金１の水平支持を維持するようにする。さらには、支持体５及びバンド１０で、腕金１を水平支持すると共に、腕金１の水平支持を維持するようにしてもよい。いずれの場合も、締結作業が、電柱２の後側（腕金１とは反対側）において行えるようになるので、腕金１が作業者に落下することもなく、安全性が向上すると共に、腕金１の取付作業が簡単且つ迅速に行えるようになる。
【００１３】
具体的には、上記支持体５は、腕金１を接線方向に支持するためには、接線方向に沿った平坦な支持面が必要であり、腕金１を水平方向に支持するためには、水平方向に沿った支持面が必要になり、腕金１の水平支持を維持するには、水平方向に沿った支持面がもう一つ必要になる。上記バンド１０は、腕金１を水平方向に支持するためには、各一端部を支持体５の下部に固着し、この一端部によって支持することになる。さらに、腕金１の水平支持を維持するためには、支持体５の上部に、別の一対のバンド１０の一端部を固着することになる。
【００１４】
また、本発明の腕金固定構造は、上記支持体５を、水平方向の長さを電柱２の直径と略同一、又は該直径よりも小さくすると共に、上下方向の長さを腕金１の幅寸法よりも大きくし、上記一対のバンド１０の各一端部を、腕金１を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう支持体５に固着するような構成を採用することもできる。
【００１５】
この場合、腕金１を、支持体５とバンド１０の一端部との隙間に水平方向に挿通した状態で、且つ電柱２の前側の周面に対して接線方向に当接した状態で、バンド１０の他端部を、電柱２の後側の周面に対して左右両側から当接して締結することができる。よって、上記と同様の効果が得られる。
【００１６】
また、支持体５の形状としては、例えば図８（イ）〜（ニ）に示すように、正面視円板形、菱形、六角形、長楕円であってもよく、図７（ロ）、（ハ）に示すように、断面Ｌ字形状であってもよい。但し、支持体５に固着されるバンド１０の他端部の締結を考慮すると、バンド１０は、支持体５の形状に関係なく、平行に固着されることが好ましい。さらに、支持体５に、腕金１を水平支持できるよう、且つ該水平支持を維持できるようバンド１０を固着するには、例えば腕金１の幅寸法に合わせて、支持体５の上部、下部、左右両側部にそれぞれバンド１０を固着し、腕金１を上下左右から支持するようにしてもよい。また、バンド１０を段違い、例えば支持体５の下側の左右両側部と、上側の一側部に固着して、バンド１０による上下の三点支持によって、腕金１の水平支持を維持するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の腕金固定構造は、一辺が電柱２の直径と略同一、又は該直径よりも短く、他辺が腕金１の幅寸法よりも長い四角形状の基部６と、該基部６の上端部又は下端部から水平方向に折り曲げられて形成された折曲部７ｂとを有する、断面がＬ字形状の支持体５を使用し、この支持体５において、下部の両側又は上部の両側に一対のバンド１０を固着するような構成を採用することもできる。
【００１８】
この場合、支持体５の折曲部７ｂと、バンド１０の各一端部とによって、腕金１が水平に支持されると共に、この水平支持を維持できて、しかも、支持体５の基部６によって腕金１が電柱２に対して接線方向に当接支持される。よって、上記と同様の効果が得られる。
【００１９】
また、本発明の腕金固定構造は、長さ調整可能なバンド１０を採用することもできる。
【００２０】
この場合、径の異なる電柱２に合わせてバンド１０の長さを調整できるようにしたので、一種類の腕金固定構造で多種の電柱２に対応できるようになる。
【００２１】
また本発明の腕金固定構造は、支持体５の下部に、間接活線用把持具３０の一対の把持片３４，３５が下方から係合する孔１４を形成するようにしたことを特徴とする。
【００２２】
この場合、支持体５の孔に、間接活線用把持具３０の一対の把持片３４，３５を係合させて支持体５を下方から支持できるようになるので、活線近接限界距離外から腕金１の取付作業が行えるようになる。
【００２３】
また本発明によれば、支持体５の略中央部に、電柱２を貫通して腕金１を支持している通しボルト２１を挿通するための通し孔１３を形成するような構成を採用することができる。
【００２４】
この場合、電柱２を貫通する通しボルト２１によって支持されている腕金１の支持状態を補強するのに有効である。即ち、電柱２を貫通している通しボルト２１の先端部を、通し孔１３によって支持体５の裏側から表側に導出できるので、通しボルト２１と支持体５との当接を回避できるようになり、腕金１を通しボルト２１と支持体５とで裏側及び表側から支持できるようになると共に、支持体５が腕金１に当接して抱持できるようになり、その結果、腕金１の支持状態を補強できるようになる。なお、通しボルト２１は、既設であっても、新設であってもよい。新設の場合、例えば腕金１の表面から裏面に挿通して電柱２を貫通する場合、及び電柱２を貫通して腕金１の裏面から表面に導出する場合を含むものとする。
【００２５】
また本発明によれば、支持体５を、水平方向の長さを電柱２の直径よりも小さく、上下方向の長さを腕金１の幅寸法よりも大きくし、一対のバンド１０を、腕金１を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう、該支持体５の上部及び／又は下部の両側に固着される一端部１０ａと、両側の他端部の間隔が電柱２の直径と略同一になるよう、各一端部１０ａから延出して形成される直線部１０ｂと、該直線部１０ｂの他端部から延出して形成され、各直線部１０ｂに跨って配される腕金１が電柱２の周面に当接された状態で、且つ互いの端部が離間した状態で、腕金１が当接する側とは反対側の周面に沿って当接する円弧状部１０ｃと、離間した各円弧状部１０ｃの端部の間隔よりも互いの先端部の間隔が大きくなるよう、各円弧状部１０ｃの端部から傾斜して形成される締結片１１とで構成するようにしてもよい。
【００２６】
この場合、バンド１０に跨るよう腕金１を配した状態で、且つバンド１０の締結片１１を、腕金１が取り付けられる側の電柱２の周面に当接させた状態で、支持体５を反対側に押圧して移動させると、この移動に伴って左右のバンド１０の間隔が拡開する。この状態からさらに支持体５を押圧すると、上記周面とは反対側の周面へ締結片１１が移動すると共に、バンド１０の間隔が縮閉され、各円弧状部１０ｃが電柱２の周面に当接した位置で、各締結片１１が、反対側の周面において、ボルトＢ及びナットＮで締結可能な位置に位置することになる。つまり、一体化された支持体５及び締結片１１を押圧移動させるだけで、腕金１を締結固定できるようになるので、迅速且つ簡単に取付作業が行えるようになる。
【００２７】
また本発明によれば、支持体５の上部及び下部の両側に固着される一対のバンド１０を、ボルトＢを挿脱できる挿通孔１１ａが形成される締結片１１と、ナットＮが螺合したボルトＢの先端部を係脱できる切欠き１１ｂが形成される締結片１１とが互いに反対側に位置するよう設けられるような構成を採用することができる。
【００２８】
この場合、締結片１１から突出するボルトＢの余長部位が互いに反対側に位置することになるので、締結作業を行う場合において、間接活線用ラチェットの操作棒を回動操作する際、該操作棒がボルトＢの余長部位に当接することがなく、ナットＮの緩緊作業を円滑に行うことができるようになる。
【００２９】
また本発明の腕金固定方法は、碍子などが取り付けられる腕金１を、水平に且つ電柱２の周面に対して接線方向に固定する腕金固定方法において、水平方向の長さが電柱２の直径よりも小さく、上下方向の長さが腕金１の幅寸法よりも大きく、その下部に、間接活線用把持具３０の一対の把持片３４，３５が下方から係合する孔１４を有する支持体５と、腕金１を水平支持できるよう、且つ該水平支持が維持できるよう、該支持体５の上部及び／又は下部の両側に固着される一端部１０ａ、両側の他端部の間隔が電柱２の直径と略同一になるよう、各一端部１０ａから延出して形成される直線部１０ｂ、該各直線部１０ｂに跨る腕金１が電柱２の周面に当接された状態で、且つ互いの端部が離間した状態で、腕金１が当接する側とは反対側の周面に当接する円弧状部１０ｃ、該各円弧状部１０ｃの端部の間隔よりも互いの先端部の間隔が大きくなるよう、各円弧状部１０ｃの端部から傾斜して形成される締結片１１を有する少なくとも一対のバンド１０と、各締結片１１を締結する締結部材Ｂ，Ｎとを備えた腕金固定構造体を用いて、上記支持体５を間接活線用把持具３０によって下方から支持し、各締結片１１を電柱２の周面に当接させた状態で、上記支持体５を間接活線用ハンマ４０で打圧し、各締結片１１を当接位置からその反対側に移動させて、各締結片１１の移動に伴って拡開した各直線部１０ｂの反力によって各円弧状部１０ｃを反対側の電柱２の周面に沿って圧接させると共に、各直線部１０ｂに跨る腕金１に支持体５を当接させて仮固定状態にした後、各締結片１１を締結部材Ｂ，Ｎによって締結するようにしたことを特徴とする。
【００３０】
この場合、拡径されたバンド１０の復帰力によって、電柱２の周面に円弧状部１０ｃが圧接されるようになるので、腕金１を支持体５とバンド１０とによって確実に抱持した状態で全体を仮固定できるようになる一方、締結片１１が電柱２の周面に傾斜した状態で当接することになるので、支持体５及び締結片１１を当接位置から締結位置に円滑に移動できるようになり、迅速且つ確実な作業が行える。なお、腕金１は、図４（イ）、（ロ）に示すように、電柱２を貫通した通しボルト２１及び電柱２に取り付けられたアームタイ２５によって支持されている場合、及び支持されていない場合のいずれも含むものとする。つまり、支持されている腕金１の支持状態を補強する場合と、支持板５とバンド１０のみで腕金１を支持する場合とを含むものとする。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、締結部材を使用する箇所を、腕金が装着されている反対側のみとしたので、作業者に腕金が落下することを防止できる。さらに、腕金を電柱に対して接線方向に当接させるための支持体、又は腕金を水平支持するためのバンドの少なくとも一方で、腕金の水平支持、及び該水平支持の維持を可能にしたので、台風などの強風による腕金の傾動を防止できる効果がある。
【００３２】
また本発明によれば、支持体の下部に形成した孔に間接活線用把持具の把持片を係合させるだけで、支持体を下方から支持できるようになるので、腕金の取付作業を活線近接限界距離外から容易に行うことができる。
【００３３】
また本発明によれば、腕金を支持した状態で仮固定状態にできるので、支持体を打圧する位置から締結片を締結する位置に容易に移動することができ、作業効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態に係る腕金固定構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
まず本実施形態１の腕金固定構造は、図１（イ）、（ロ）に示すように、腕金１を電柱２に対して接線方向に支持するための支持体５と、一端部が支持体５の上部及び下部にそれぞれ一対ずつ溶着されると共に、他端部が自由端となっているバンド１０と、該バンド１０の各他端部に形成された締結片１１と、該締結片１１を締結する締結部材としてのボルトＢ及びナットＮとを具備している。なお、図１（イ）においては、左側を前、右側を後、正面を上、奥側を下とし、図１（ロ）においては、左側を前、右側を後、正面を右、奥側を左とする。
【００３５】
腕金１は、角筒状のものが使用されており、碍子などが取り付けられる複数の取付孔が穿設されている（図示せず）。
【００３６】
支持体５は、平面視コ字形状を呈しており、横寸法が電柱２の直径よりも短く、縦寸法が腕金１の幅寸法よりも大きい、即ち腕金１の幅寸法に上下のバンド１０の幅寸法を加えた長さを有する平面視矩形状の平坦な基部６と、該基部６の両端部が折り曲げられて形成された前後方向の折曲部７とからなる。
【００３７】
そして、離間した両折曲部７の端面が腕金１の側面に当接することで、腕金１が二点支持されて電柱２に対して接線方向に装着されるようになる。なお、支持体５の横寸法は、電柱２の直径と同一かもしくは直径よりも短いことが好ましい。この理由としては、腕金１を安定支持するには、電柱２に対するバンド１０の他端部の接触面積が、電柱２の１／４程度の周面に当接させることが必要になるからである。
【００３８】
バンド１０は、左右のバンド１０は線対称になるよう設けられており、上下のバンド１０の間隔は、腕金１が挿通可能な寸法になっている。内側に折り曲げられた一端部１０ａと、該一端部１０ａを経て形成された直線部１０ｂと、該直線部１０ｂに続いて形成された円弧状１０ｃと、該円弧状部１０ｃの端部に形成された自由端となっている締結片（他端部）１１と、該両締結片１１から曲折部位の両側端部に沿うように設けられたリブ１２とを備えている。
【００３９】
そして、バンド１０の一端部１０ａは、支持体５の基部６の両側に溶着され、直線部１０ｂは、平面視ハ字形状に押し広げられた状態で電柱の左右両側に位置し、この直線部１０ｂと支持体５の基部６とが平面視等脚台形状を呈している。円弧状部１０ｃは、電柱２の後側の周面に当接している。さらに、両締結片１１には、ボルトＢの挿通孔が穿設されており、両挿通孔にボルトＢが挿通され、ボルトＢの先端部にナットＮが螺合することで、両締結片１１が締結される。
【００４０】
このように、支持体５と上下のバンド１０とで、腕金１が電柱２の周面に対して接線方向に、且つ水平方向に安定支持されると共に、この安定支持が維持できる。
【００４１】
つぎに腕金固定方法について説明する。予め、上下のバンド１０間に腕金１を挿通しておいて、支持体５の折曲部７に腕金１の側面を当接した状態にしておく。そして、電柱２の後側（腕金１が装着される反対側）において、バンド１０の各締結片１１を把持して、バンド１０の円弧状部１０ｃを拡径して、バンド１０の間に電柱２を位置させた後、電柱２の周面に腕金１が当接するまでバンド１０の締結片１１を引き寄せる。その後、バンド１０の締結片１１にボルトＢを挿通すると共に、該ボルトＢにナットＮを螺合させて、腕金１の後側面が腕金１の前側の周面に圧接するようボルトＢ及びナットＮを緊締する。
【００４２】
このように、腕金１を、腕金１に穿設されている取付孔にボルトＢを挿通することなく取り付けているので、迅速にかつ簡単に、しかも安全に作業が行える。さらに、取り付けた腕金１は、台風などの強風によっても傾動することなく安定した支持を維持できる。
【００４３】
（実施形態２）
つぎに実施形態２について図２〜図６を参照して説明する。これらの図において、図１及び図９と同一符号は同一もしくは相当するものを示し、異なる点は、支持体５及び締結片１１を改良した点であり、これら部材５，１１の改良点の詳細は以下の通りである。そして、腕金１が当接する側の反対側から電柱２を貫通する通しボルト２１と、電柱２の先端部に取り付けられたアームタイ２５とで支持されている腕金１の支持状態を補強する場合を例にとって説明する。なお、図４及び図５においては、腕金１が上記既設の支持部材２１，２５によって支持されている状態を図示しているが、図６においては、便宜上、既設の支持部材２１，２５を省略している。
【００４４】
支持体５は、その略中央に、腕金１が当接する側とは反対側から電柱２を貫通した既設の通しボルト２１の先端部を裏側から表側に導出するための通し孔１３が形成されると共に、該通し孔１３の下方に、通し孔１３の直径よりも小さい寸法の角孔１４が形成されている。この角孔１４は、後述する間接活線用把持具３０（いわゆる絶縁ヤットコ）の固定把持片３４及び可動把持片３５が下方から係脱可能に係合できる大きさを有しており、支持体５を、間接活線用把持具３０の固定把持片３４及び可動把持片３５が角孔１４に係合した状態で下方から支持すれば、活線近接限界距離外から防具を装着することなく腕金１の取付作業が行える。なお、取付作業の際には、後述する間接活線用ハンマ４０も使用される。
【００４５】
一方の締結片１１は、その略中央部にボルトＢの挿通孔１１ａが形成され、ボルトＢの軸部が挿通されてその先端部のねじ部に平ワッシャＷが挿通されると共にナットＮが螺合し、ボルトＢが挿通孔１１ａに挿通された状態で係止している。他方の締結片１１は、先端部から中央部にかけてＵ字形状の切欠き１１ｂが形成されると共に、平ワッシャＷ及びナットＮの係合状態を維持できるよう係止片１１ｃが突設されている。そして、上下に配置されている各バンド１０の他端部に、一方の締結片１１と他方の締結片１１とが互いに反対側に位置するよう設けられている。このため、ナットＮを後述する間接活線用ラチェット５０によって緊緩する際、ボルトＢの余長部が互いに反対側に突出することになるので、各ボルトＢの余長部が干渉することがなく、緊緩作業を円滑に行うことができる。
【００４６】
ここで、上述した間接活線用工具、即ち間接活線用把持具３０、間接活線用ハンマ４０及び間接活線用ラチェット５０について簡単に説明する。まず間接活線用把持具３０は、図３及び図４（イ）に示すように、比較的長尺の絶縁性の固設棒３１と、該固設棒３１に所定の間隔をおいて配設された二つの固定側絶縁境界目印用傘３２と、固設棒３１の先端部に取り付けされた支持部材３３と、該支持部材３３に一体化された先端部が二股状の固定把持片３４と、支持部材３３に回動自在に設けられると共に、つる巻きバネ（図示せず）によって固定把持片３４に対して常に拡開方向に付勢された可動把持片３５と、固設棒３１の基端部に回動可能に設けられた操作レバー３６と、一端部が操作レバー３６に連結されると共に、他端部が可動把持片３５に連結された絶縁性の作動棒３７と、該作動棒３７に、両固定側絶縁境界目印用傘３２の間に位置するよう設けられた可動側絶縁境界目印用傘３８とから構成されている。
【００４７】
そして、操作レバー３６の操作により作動棒３７を介して可動把持片３５が固定把持片３４に対して開閉し、電線やボルトＢの軸部などの被挟持物を把持できるようになっている。なお、図３及び図４（イ）の状態は、操作レバー３６が閉方向に引っ張られて、固定把持片３４が支持体５の角孔１４の前側の開口縁部に当接する一方、可動把持片３５が、支持体５の下方から角孔１４の後方に回り込むと共に、角孔１４から突出して固定把持片３４の間から導出され、固定把持片３４及び可動把持片３５が角孔１４に係合した状態になっている。
【００４８】
つぎに間接活線用ハンマ４０は、図４（イ）に示すように、比較的長尺の絶縁性の柄４１と、該柄４１の先端部に、取り付けられた側面視略Ｔ字形状の支持部材４２と、該支持部材４２の一端部に固着された打撃部材４３と、支持部材４２の他端部に固着されたピック４４とから構成されている。
【００４９】
そして、打撃部材４３は、硬質ゴム製で円柱形状を呈しており、支持体５を打撃した際の打撃音を消すと共に、打撃による支持体５への損傷を防止している。
【００５０】
つぎに間接活線用ラチェット５０は、図６に示すように、バンド１０を締結するためのナットＮに嵌合されるソケット５１と、該ソケット５１が着脱可能に連結される有底筒状のレンチ本体５２と、レンチ本体５２に内装されたラチェット機構５３と、該ラチェット機構５３における正逆回転を切り換えるための切換片５４と、レンチ本体５２に径外方向に延出される棒状のハンドル５５と、該ハンドル５５の先端部に、ハンドル５５の軸線に対して直交する方向に設けられた支軸５６と、該支軸５６に回動自在に連結された回動部材５７と、該回動部材５７が先端部に固設された絶縁性の操作棒５８とから構成されている。なお、ラチェット機構５３は、本発明とは関係がないので説明及び図面は省略するものとする。
【００５１】
そして、ナットＮを締め付ける場合は、切換片５４を正回転方向にセットした状態で、ソケット５１を、締結片１１の切欠き１１ｂに係合したナットＮに嵌合させ、ボルトＢの軸部を間接活線用把持具３０で把持して、ボルトＢを固定した状態にして、ハンドル５５が円弧運動をするよう操作棒５８の押引操作を繰り返す一方、ナットＮを緩める場合は、切換片５４を、上記とは逆回転の方向にセットした状態で、且つ間接活線用把持具３０によってボルトＢを固定した状態で、操作棒５８の押引操作を繰り返す。
【００５２】
つぎに腕金固定方法について説明する。まず、図４（イ）に示すように、支持体５の角孔１４に、間接活線用把持具３０の固定把持片３４及び可動把持片３５を下方から係合させて、該支持体５を活線近接限界距離外から支持し、支持体５及びバンド１０を、電柱２を貫通した通しボルト２１、及び電柱２に取り付けられたアームタイ２５によって水平支持されている腕金１の前方に位置させる。この際、上述した既設の支持部材２１，２５によって支持されている腕金１が、上下のバンド１０の間に位置するようにしておく。
【００５３】
続いて、図５の一点鎖線に示すように、電柱２の前側の半周面、即ち腕金１が接線方向に当接される側の周面において、その中央の略１／８の円弧面の両端部に対して、各締結片１１の先端部を略接線方向に当接させる。
【００５４】
この状態で、支持体５を間接活線用ハンマ４０で打圧すると、各締結片１１が、上記当接位置から前側の半周面の両端部（後側の半周面の両端部）側へ、略接線方向に当接した状態で該半周面に沿って移動すると共に、バンド１０の間隔が締結片１１の移動に伴って拡開されるようになる。
【００５５】
そして、図５の二点鎖線に示すように、バンド１０の間隔は、前側の半周面の両端部に各締結片１１の基端部が位置した際に最も拡開された状態になり、バンド１０に元の位置に戻ろうとする反力が蓄勢されるようになる。
【００５６】
さらに打圧すると、各締結片１１の基端部が、後側の半周面側、即ち、該後側の半周面において、その中央の略１／８の円弧面の両端部側へ向かって移動する。この際、左右のバンド１０の直線部１０ｂに、通しボルト２１及びアームタイ２５によって支持された腕金１が跨るようになり、さらに、上記反力によってバンド１０が縮閉されつつ、バンド１０の各円弧状部１０ｃが電柱２の周面に当接すると共に、腕金１の側面に支持体５の折曲部７が当接し、図４（ロ）に示すように、腕金１が支持体５及びバンド１０によって抱持されて仮固定された状態になる。
【００５７】
そして、図５の実線に示すように、略１／８の円弧面の両端部に位置した各締結片１１は、該円弧面に対して傾斜（各直線部に略平行）した位置に位置することなる。即ち、各締結片１１の基端部が近接すると共に、先端部が離間し、各締結片１１が、ボルトＢ及びナットＮにより締結可能な位置に位置することになる。
【００５８】
続いて、作業位置を電柱２の後側の半周面側に移動させて、図６に示すように、ナットＮが螺合したボルトＢの先端部を締結片１１の切欠き１１ｂに係合させて、ボルトＢの軸部を間接活線用把持具３０で把持して固定すると共に、ナットＮを間接活線用ラチェット５０によって緊締する。この際、支持体５の折曲部７が腕金１の側面に圧接し、支持体５及び上下のバンド１０によって、腕金１の支持状態が補強されるようになる。
【００５９】
また緊締する際、各締結片１１から突出するボルトＢの余長部位が互いに反対側に位置しているので、間接活線用ラチェット５０の操作棒５８を回動操作しても、該余長部位に操作棒５８が当たることがなく、円滑に締結作業を行える。
【００６０】
そして、ボルトＢ及びナットＮが締結されると、各締結片１１に締め付け力が係ると共に、この締め付け力に対して、各締結片１１が互いに離間する方向に反力が作用することになり、電柱２の周面に対して略点接触の状態で当接する腕金１を強固に且つ確実に固定できるようになる。
【００６１】
このように、既設の通しボルト２１及びアームタイ２５によって支持されている腕金１が、支持体５及びバンド１０によって補強されるようになるので、腕金１の傾動防止及び落脱防止が可能になる。しかも、近接活線領域外から締結作業及び間接活線作業が行われるようになるので、安全性が確保できる。
【００６２】
そして、通し孔１３の形成された支持体５であれば、上述した既設部材２１、２５によって腕金１が支持されている状態を補強する場合、支持体５及びバンド１０のみによって腕金１を支持する場合のいずれにも適用できるのは言うまでもない。また、通しボルト２１については、予め挿通している場合、後から挿通する場合のいずれも含むものとする。特に、後から挿通する場合としては、表側から裏側に挿通する場合と、裏側から表側に挿通する場合とがある。
【００６３】
なお、上記各実施形態１，２の場合、角筒状の腕金１を使用したが、電柱２の周面に当接する腕金１の部位に凹部を形成するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態１，２の場合、平面視コ字形状の支持体５を使用したが、これに限定されるものではなく、図７（イ）に示すように、厚肉の平板からなる支持体５ａを使用してもよいし、図７（ロ）に示すように、断面Ｌ字形状の支持体５ｂを使用してもよい。この支持体５ｂは、横寸法が電柱２の直径よりも短く、縦寸法が腕金１の幅寸法よりも長い矩形状の基部６ｂと、該基部６ｂの上端部から水平方向に折り曲げられて形成された折曲部７ｂとを有している。そして、支持体５ｂの基部６ｂの上部の両側には、バンド１０の一端部が固着されている。この場合、折曲部７ｂによって腕金１が水平支持される一方、各バンド１０の一端部によってこの水平支持が維持される。これとは逆に、図７（ハ）に示すように、折曲部７ｂを基部６ｃの下側に位置させて、バンド１０の一端部を基部６ｂの上部に固着すれば、上記と同様の効果が得られる。
【００６５】
また、上記各実施形態１，２の場合、支持体５、バンド１０は金属製である必要はなく、硬化樹脂で作製してもよい。この場合、支持体５とバンド１０を一体成形してもよい。
【００６６】
さらに、他の変形例としては、バンド１０の長さを調整できるよう、バンド１０を二重構成にして、内側のバンド１０に調整用ボルトを植設し、外側のバンド１０に複数の調整孔を長さ方向に沿って穿設し、電柱２の径に合わせて調整孔を適宜選択するようにしてもよい。この場合、一種類のバンド１０で径の異なる多種の電柱２に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（イ）、（ロ）は本発明の実施形態１に係る腕金固定構造を示す平面図、側面図である。
【図２】本発明に係る実施形態２の腕金固定構造を示す斜視図である。
【図３】図２の支持体の角孔に間接活線用工具の二つの把持片を係合させた状態を示す斜視図である。
【図４】（イ）は既設の支持部材で支持されている腕金の前方に、間接活線用把持具によって下方から支持されている支持体を位置させた状態を示した斜視図、（ロ）は腕金の側面に支持体の折曲部を当接させて、腕金を支持体とバンドで抱持した状態を示した斜視図である。
【図５】取付過程の説明図である。
【図６】締結作業の説明図である。
【図７】（イ）〜（ハ）は腕金固定構造の変形例を示す図である。
【図８】（イ）〜（ニ）は支持体の変形例を示す図である。
【図９】（イ）、（ロ）は従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…腕金、２…電柱、５、５ａ、５ｂ…支持体、６、６ａ、６ｂ…基部、７、７ｂ…折曲部、１０…バンド、１０ａ…一端部、１０ｂ…直線部、１０ｃ…円弧状部、１１…締結片（他端部）、１１ａ…挿通孔、１１ｂ…切欠き、１１ｃ…係止片、１２…リブ、１３…通し孔、１４…角孔、２０…バンド、２１…通しボルト、２５…アームタイ、２５ａ…巻装部、２５ｂ…支持部、２５ｃ…取付部、３０…間接活線用把持具、３１…固設棒、３２…固定側絶縁境界目印用傘、３３…支持部材、３４…固定把持片、３５…可動把持片、３６…操作レバー、３７…作動棒、３８…可動側絶縁境界目印用傘、４０…間接活線用ハンマ、４１…柄、４２…支持部材、４３…打撃部材、４４…ピック、５０…間接活線用ラチェット、５１…ソケット、５２…レンチ本体、５３…ラチェット機構、５４…切換片、５５…ハンドル、５６…支軸、５７…回動部材、５８…操作棒、Ｂ…ボルト、Ｎ…ナット、Ｗ…平ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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