(57)【要約】【課題】情報端末から不用意に重要な個人情報が送信されることを防ぐ手段を提供する。【解決手段】送信される情報に予め設定された監視情報が含まれるか否かを監視する監視手段と、監視結果に応じて前記情報を送信する通信手段と、を有し、監視手段による送信情報の監視により、予め設定された監視情報が送信情報に含まれると判断された場合には情報を送信しない。【選択図】図１
2007108921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末において、送信される情報に予め設定された監視情報が含まれるか否かを監視する監視手段と、
監視結果に応じて前記情報を送信する通信手段と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記監視情報が個人情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記監視手段が、送信データを監視する送信データ監視手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記通信手段は、前記監視結果が送信情報に監視情報が含まれない場合に送信情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報端末。
【請求項５】
前記監視手段が前記監視情報を検知すると前記送信前に使用者に前記送信を確認することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報端末。
【請求項６】
前記監視手段はキー入力されるデータを監視するキー入力監視手段を含み、前記送信データ監視手段が検知した前記監視情報と、前記キー入力監視手段が検知した前記監視情報との同等性を比較判定して、前記比較判定の結果を前記監視結果とすることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報端末。
【請求項７】
前記監視結果に応じて前記送信前に使用者に前記送信を確認することを特徴とする請求項６に記載の情報端末。
【請求項８】
前記監視情報に指定送信先情報を含み、前記監視手段に、前記監視情報の送信先が前記指定送信先情報の範囲内か否かを判断する送信先判定手段を含み、前記送信先判定手段の判定結果を前記監視結果とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報端末。
【請求項９】
前記指定送信先情報がURL(Uniform Resource Locator)であることを特徴とする請求項８に記載の情報端末。
【請求項１０】
前記指定送信先情報がIPアドレス(Internet Protocolアドレス)であることを特徴とする請求項８に記載の情報端末。
【請求項１１】
通信機能を有する情報端末において予め設定された監視情報の送信を監視する送信情報監視方法であって、
送信データに前記監視情報が含まれるか否かを監視する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて前記送信データに前記監視情報が含まれない場合に送信データを送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする送信情報監視方法。
【請求項１２】
前記監視ステップにおいて前記送信データに前記監視情報が検知された場合に前記送信を使用者に確認する確認ステップを備えることを特徴とする請求項１１に記載の送信情報監視方法。
【請求項１３】
前期監視ステップにキー入力を監視するキー入力監視ステップと、
前記送信データ監視ステップで検知した前記監視情報と、前記キー入力監視ステップで検知した前記監視情報との同等性を比較判定するキー入力判定ステップと、
前記キー入力判定ステップで非同等と判定された場合に前記送信データを送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の送信情報監視方法。
【請求項１４】
前記キー入力判定ステップにおいて同等と判定された場合に前記送信前に使用者に確認する確認ステップを備えることを特徴とする請求項１３に記載の送信情報監視方法。
【請求項１５】
前記監視情報に指定送信先情報を含み、前記監視ステップに前記監視情報の送信先が前記指定送信先情報の範囲内か否かを判断する送信先判定ステップを含み、前記送信ステップは、前記送信先判定ステップにおいて範囲内と判断された場合に前記送信データを送信することを特徴とする請求項１１乃至１４に記載の送信情報監視方法。
【請求項１６】
請求項１１の、監視ステップと、
送信ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１２の確認ステップをさらにコンピュータに実行させる請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
請求項１３のキー入力監視ステップと、
キー入力判定ステップと、
送信ステップと、
をさらにコンピュータに実行させる請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
請求項１４の確認ステップをさらにコンピュータに実行させる請求項１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
請求項１５の送信先判定ステップと、
送信ステップと、
をさらにコンピュータに実行させる請求項１６乃至１９のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信情報の監視方法および情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、インターネットは広く普及して社会において必要不可欠な技術となり、個人の日常生活にも広く入り込んでいる。企業や社会のサービスに関する個人の手続き処理も、インターネット上で日常的に行われている。このような手続き処理では、氏名や生年月日、電話番号等の個人情報が、個人の操作する端末からインターネット上に送信される。このような個人情報の送信を伴う手続き処理が、日常的に頻繁になされるために、送信すべきではない相手に不用意に（うっかりと）個人情報を送信してしまう問題が発生する。あるいは、悪意をもって個人情報を収集するために、巧みに作成されたサイトにより、個人情報が知らぬ間に送信されてしまう問題も発生する。
【０００３】
これに対して、特許文献１の方法が提案されている。
【０００４】
特許文献1では、デジタルカメラにより撮影した画像ファイルをインターネットに送信する際に、撮影画像データの付加情報として含まれる個人情報を自動的に削除することが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４３６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に示されたような従来の方法では、対象となるデータが撮影画像ファイルに含まれる場合にしか対処できない。そのため、撮影画像ファイルの送信を伴わない多数の企業や社会のサービスに関わる個人の手続き処理には対応できないという問題がある。
【０００７】
さらに撮影画像データの送信は、通常は使用者の意識的な操作によって行われる。しかしながら、悪意により個人情報を収集するサイトなどでの、使用者の意識的な送信操作を伴わない個人情報の流出には対応できないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、かかる問題に鑑み、不要な個人情報の送信を防ぐ送信情報監視方法及び送信情報監視機能を有する情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報端末は、送信される情報に、監視情報が含まれるか否かを監視する監視手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項１に係る情報端末は、送信される情報に予め設定された監視情報が含まれるか否かを監視する監視手段と、監視結果に応じて前記情報を送信する通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る情報端末は、前記監視情報が個人情報であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る情報端末は、請求項１又は２に記載の情報端末おいて、前記監視手段が、送信データを監視する送信データ監視手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る情報端末は、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報端末において、前記通信手段は、前記監視結果が送信情報に監視情報が含まれない場合に送信情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る情報端末は、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報端末において、前記監視手段が前記監視情報を検知すると前記送信前に使用者に前記送信を確認することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る情報端末は、請求項３又は４に記載の情報端末において、前記監視手段はキー入力されるデータを監視するキー入力監視手段を含み、前記送信データ監視手段が検知した前記監視情報と、前記キー入力監視手段が検知した前記監視情報との同等性を比較判定して、前記比較判定の結果を前記監視結果とすることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る情報端末は、請求項６に記載の情報端末において、前記監視結果に応じて前記送信前に使用者に前記送信を確認することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る情報端末は、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報端末において、前記監視情報に指定送信先情報を含み、前記監視手段に、前記監視情報の送信先が前記指定送信先情報の範囲内か否かを判断する送信先判定手段を含み、前記送信先判定手段の判定結果を前記監視結果とすることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項９に係る情報端末は、請求項８に記載の情報端末において、前記指定送信先情報がURL(Uniform Resource Locator)であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１０に係る情報端末は、請求項８に記載の情報端末において、前記指定送信先情報がIPアドレス(Internet Protocolアドレス)であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１１に係る送信情報監視方法は、予め設定された監視情報の送信を監視する送信情報監視方法であって、送信データに前記監視情報が含まれるか否かを監視する監視ステップと、前記監視ステップにおいて前記送信データに前記監視情報が含まれない場合に送信データを送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る送信情報監視方法は、請求項１１に記載の送信情報監視方法において、前記監視ステップにおいて前記送信データに前記監視情報が検知された場合に前記送信を使用者に確認する確認ステップを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１３に係る送信情報監視方法は、請求項１１に記載の送信情報監視方法において、前期監視ステップにキー入力を監視するキー入力監視ステップと、前記送信データ監視ステップで検知した前記監視情報と、前記キー入力監視ステップで検知した前記監視情報との同等性を比較判定するキー入力判定ステップと、前記キー入力判定ステップで非同等と判定された場合に前記送信データを送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１４に係る送信情報監視方法は、請求項１３に記載の送信情報監視方法において、前記キー入力判定ステップにおいて同等と判定された場合に前記送信前に使用者に確認する確認ステップを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１５に係る送信情報監視方法は、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の送信情報監視方法において、前記監視情報に指定送信先情報を含み、前記監視ステップに前記監視情報の送信先が前記指定送信先情報の範囲内か否かを判断する送信先判定ステップを含み、前記送信ステップは、前記送信先判定ステップにおいて範囲内と判断された場合に前記送信データを送信することを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１６に係るプログラムは、請求項１１に記載のプログラムにおいて、監視ステップと、送信ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明の請求項１７に係るプログラムは、請求項１６に記載のプログラムにおいて、請求項１２の確認ステップをさらにコンピュータに実行させる。
【００２７】
本発明の請求項１８に係るプログラムは、請求項１６に記載のプログラムにおいて、請求項１３のキー入力監視ステップと、キー入力判定ステップと、送信ステップと、をさらにコンピュータに実行させる。
【００２８】
本発明の請求項１９に係るプログラムは、請求項１８に記載のプログラムにおいて、請求項１４の確認ステップをさらにコンピュータに実行させる。
【００２９】
本発明の請求項２０に係るプログラムは、請求項１６乃至１９のいずれかに記載のプログラムにおいて、請求項１５の送信先判定ステップと、送信ステップと、をさらにコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３０】
以上、説明したように、本発明に係る情報端末と送信情報監視方法は、送信される情報に、監視情報が含まれるか否かを監視する監視手段を有することを特徴とする。
【００３１】
これによって、不用意に情報端末からインターネットに送信されることが好ましくない情報の送信を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００３３】
図1は、本発明が適用される情報端末の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図1において、情報端末１は、無線信号を送受信するアンテナ11および無線部12と、無線部12によって送受信するデータをコード化および、コード化されたデータをデコードするベースバンド部13と、プログラム制御により動作する中央処理部14と、Webブラウザの表示指示等を含む入力を行うキーボード15と、情報を表示する表示部16と、監視情報17を含む。また、中央処理部14は、Webブラウザ141と、通信部142と、監視部143と、制御部144とを備えている。さらに監視部143は送信データ監視部1431と、キー入力監視部1432とを備える。また監視情報17は、不用意に送信されることが好ましくない1つ以上の情報であり、図示されない記憶手段等に、予め設定される。例えば使用者の姓名や生年月日、アカウントやパスワード・暗証番号、クレジットカード番号などであり、図8にその例を示す。
【００３５】
なお、以下の説明を含めて、無線により通信する端末、主としてデータ通信可能な携帯電話端末を例に説明するが、有線通信を含めたその他の手段により通信する端末でも良い。また本実施例で、情報端末とは通信機能を有する端末一般を意味するもので、例えばPC(Personal Computer)やPDA(Personal Digital Assistance)、および携帯電話端末を含む。さらにWebブラウザを用いる端末を例に説明するが、必ずしもWebブラウザである必要はない。特定の目的に応じて用いられる専用ソフトウェアやメール、その他通信を行うアプリケーションソフトウェアにより実現される機能であっても良い。
【００３６】
次に動作について説明する。
【００３７】
ベースバンド部13を通して受信したWeb情報やメール情報は、Webブラウザ141にて表示部16へ表示される。ユーザーからキーボード15の入力を受けて、Webブラウザ141は表示のスクロールや、ボタン押下などに対応した処理を行う。さらにWebブラウザ141は、通信部142を用いて、図示されないインターネット上に設置されるサーバーとの通信を行う。Webブラウザによりサーバーと通信する場合は、リクエストメッセージを送信し、レスポンスメッセージを受信する。サーバーへリクエストを送信する際、送信する情報に、送信されることが望ましくない情報が含まれていないかを監視部143にて監視する。
Webブラウザを用いた通信を行う場合は、例えばアドレス（URL）の一部に、そのような情報が含まれる可能性がある。なぜならば、Webブラウザの通信に用いられるHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)においては、端末からサーバーへのリクエストメッセージにより、端末側のデータをサーバー側へ送信することが可能であるからである。端末からサーバーへ送信されるGETリクエストのメッセージ例を下に示す。
GET /example/cgi-bin/exmple.cgi?tel=09011112222&age=21 HTTP/1.1
Host: www.example.com
ここで、２行目の「www.example.com」は、端末が要求するホスト名を示し、1行目の「/example/cgi-bin/exmple.cgi」は、端末が要求するホスト上のページを特定するパスとファイル名を示す。さらに１行目の「?」以降に、端末からサーバーへ送信するデータ「tel=09011112222&age=21」が付加されている。このように、GETリクエストに付加されてサーバーへ送信されるデータは、見かけ上、端末側が要求するページを示すアドレス（/example/cgi-bin/exmple.cgi）の一部として送信される。
【００３８】
監視部143による監視は、最も単純な方法では、例えば監視情報17に予め設定された情報と一致する情報がアドレス（URL）に含まれるか否かを判定し、確認する方法でも良い。あるいは、表記や表現方法、あるいは符号化方式の違いなどにより、予め設定された監視情報とは必ずしも一致しない情報であっても、監視情報に相当する情報が含まれるか否かまでを推定し、判断するものでも良い。表記方法や表現方法の違いとは、例えば、英数字と漢数字や、西暦と元号、さらには電話番号の表記方式の違いなどである。符号化方式の違いとは、全角と半角、あるいは言語の違いにより生じるコードの違いなどである。またさらには、URL形式として送信するための符号化や、非文字情報を文字情報として送信するための符号化（quoted-printable、base64、その他）などもある。また、監視対象とするアプリケーションソフトウェアにより実現される機能によっては、暗号化されて送信される情報までを監視しても良い。
【００３９】
これらの確認・監視を行った結果により、通信部142にてベースバンド部13を介してサーバーへの送信を行う。監視部143が、送信情報に監視情報17の情報が含まれていないと判断した場合は、通信部142が送信情報を送信し、含まれていると判断した場合は通信部142は送信を行わない。含まれていると判断した場合に送信しない方法に関しては、送信処理自体を中止しても良いし、監視情報に相当すると判断された情報を除いた情報を送信しても良い。また含まれていると判断して送信しなかった場合には、音声や表示情報で、その旨を使用者に知らせても良い。
【００４０】
図2に本実施例の処理の概要フローを示す。送信処理が使用者の送信ボタンの押下操作(S22)によって開始されると、送信情報に監視情報が含まれないと判断すると送信を行い(S24)、含まれると判断すると送信を行わない。使用者に、送信が中止された旨を音声や情報表示で通知する処理は含まれていない。監視部142は、送信情報に監視情報が含まれるか否かを判断する(S23)。
【００４１】
使用者の視点からの本実施例の動作を、図3を用いて説明する。
【００４２】
使用者は、Webブラウザで送信ボタンが含まれるページを閲覧しているとする(S31)。使用者が、送信ボタンを画面上で押下すると、通常は、サーバーにリクエストが送信される。サーバーへのリクエストは、ページの入力フィールドに入力された情報や、あるいはページに埋め込まれた情報など、要求するページのアドレス以外の情報を含む可能性がある。図3は、電話番号が含まれる例を示している。サーバーへのリクエストに、監視情報17に予め設定された電話番号が含まれることを検知すると、本実施例では送信を中止する(S33)。
【００４３】
このように本実施例では、送信情報を監視し、送信することが好ましくない情報が含まれるか否かを監視し、含まれている場合は、送信を中止する。そのため、送信することが好ましくない情報が送信されることを防止することが可能となる。
【実施例２】
【００４４】
第2の実施例を、図4を用いて説明する。
【００４５】
第2の実施例では、送信情報に、監視情報17に予め設定された情報が、含まれるか否かの監視・判断処理までを、第1の実施例と同様に行う(図4では、S41、S42、S43)。
【００４６】
第2の実施例が第1の実施例と異なるのは、送信情報に監視情報17の情報が含まれていた場合に、使用者に、送信の確認を行う(S46)点にある。使用者が送信の実行を選択した場合に送信し、送信の中止を選択した場合は、送信を行わない。送信を行わない場合の処理は、第1の実施例と同様となる。なお、送信確認は制御部144によってなされる。
【００４７】
送信確認を行う場合には、監視部143が検知した情報が、監視情報17に予め設定された情報のうちの、どの情報であるのかを表示しても良い。
【００４８】
このように本実施例では、使用者に送信の確認を行うことにより、使用者の意思に応じた処理が可能となる。さらに不用意な個人情報の送信は好ましくないものの、送信が必要な状況においては、使用者の送信意思の最終的な確認の後に送信処理を行うことが可能となる。これにより、個人情報の送信が必要となるインターネット上での手続きにも対応することが可能となる。
【実施例３】
【００４９】
第3の実施例を、図5を用いて説明する。
【００５０】
第3の実施例では、送信情報の監視とともに、キー入力の監視も行う。そのため、第3の実施例では2つの監視処理が行われる。以下の説明で、第1や第2の実施例との違いを明確化して説明するために2つの監視処理を区別して説明する。すなわち、第1や第2の実施例における送信情報の監視に相当する処理を、監視部143の送信データ監視部1431が、キー入力の監視をキー入力監視部1432が行うものとする。
【００５１】
本実施例では、送信情報の監視(S53)までは、実施例１や2と同様に行う。送信データ監視部1431が送信情報の中に監視情報が含まれていることを検知すると、次に、送信データ監視部1431が検知した監視情報と、キー入力監視部1432が監視したキー入力内容とを比較する。
【００５２】
この比較により、送信情報に含まれる監視情報が、使用者がキー入力した情報であるかを判断する。送信情報に含まれる監視情報が、使用者がキー入力した情報であれば、使用者の意識的な操作による送信であると考えることができる。また使用者がキー入力した情報でなければ、使用者の意思によらず重要な情報が送信されんとする、危険な状況と考えることができる。この送信情報と、キー入力情報の比較処理や、情報の相当性の判断は、監視部143が行う。
【００５３】
このような考えにより、検知された監視情報が、キー入力によるものと判断された場合は送信を行い、使用者のキー入力によるものではないと判断した場合は、送信を中止する。
【００５４】
なお、送信データ監視部1431が検知した情報と、キー入力監視部1432が監視した情報との比較は、実施例１と同様に、単純な比較から、情報が様々に加工され、変形された状態までを想定した高度な比較まで、様々な方法で実施可能である。さらに本実施例では、いわゆるラジオボタンやセレクトボックスなどで入力される情報までを想定しても良い。ラジオボタンやセレクトボックスなどによる入力では、送信される情報は、選択された項目番号や記号など、意味する情報内容とキー入力とを直接結び付けることができない間接的な情報となる場合がある。この場合キー入力監視部1432は、直接的なキー入力のみならず、キー入力と対応する表示情報の内容(ページ内容)までを認識し、監視する高度な処理が必要となる。
【００５５】
本実施例では、送信情報と合わせてキー入力情報を監視することにより、個人情報送信時に使用者の送信意思を判断することが可能となる。これにより、使用者が意識しないままに重要な情報が送信されることを防止することが可能となる。
【実施例４】
【００５６】
第4の実施例を、図6を用いて説明する。
【００５７】
第4の実施例では、送信データ監視部1431が検知した監視情報と、キー入力監視部1432が監視したキー入力内容との比較までを、第3の実施例と同様に進める。キー入力監視部1432が監視したキー入力内容との比較において、送信情報が使用者のキー入力した情報ではないと判断された場合には、使用者に警告する(S67)とともに、送信の確認を行い(S68)、確認された使用者の意思に基づいて処理を進める。すなわち、送信確認に対して、使用者が送信するとの応答があれば送信し、送信を中止するとの応答であれば、送信を中止する。警告や確認は、制御部144によってなされる。
【００５８】
使用者の視点からの本実施例の動作を、図7に示す。
【００５９】
図7では、警告と送信確認を１つの画面(S74)で行う例を示している。このように警告および送信確認は、使用者に注意を促し、最終的な送信の確認を行うものであれば良い。
【００６０】
本実施例では、送信情報と合わせてキー入力情報を監視した上で、使用者の意思確認を行う。そのため、個人情報送信時に使用者の送信意思を、より多角的に確認し、より確実に使用者が意識しない重要情報の送信を防止することが可能となる。
【実施例５】
【００６１】
第5の実施例を、図9と図10を用いて説明する。
【００６２】
第5の実施例では、図10に示すように監視情報に送信先範囲の情報を加える。
【００６３】
図9を用いて本実施例の動作を説明する。本実施例では送信情報の監視までを実施例１と同様に進める。監視部143が送信情報に監視情報17の情報が含まれることを検知すると、次に送信情報の送信先が、監視情報17の送信先に指定された範囲内であるかを確認する。監視情報17の送信先に指定された範囲内であれば送信し、範囲内でなければ送信を行わない。
【００６４】
ここで監視情報17に指定される送信先は、一意に特定される送信先を指定するものでも良いし、特定の範囲を指定するものでも良い。例えば、URLで特定のページを指定するものでも良いし、ドメインやサイトなどで範囲を指定するものでも良い。またIPアドレスを用いて指定しても良い。このような監視処理は、監視部143によってなされる。
【００６５】
また、監視情報17での送信先の指定は、監視情報17のすべての項目に指定されている必要はない。監視情報17の一部の項目にのみ送信先が指定されている場合は、監視部143が検知した監視情報に送信先が指定されている場合に、本実施例に示した動作とし、監視情報に送信先が指定されていない場合は、例えば実施例１と同様の動作とすれば良い。
【００６６】
さらに本実施例は、１から５までの実施例適宜組み合わせても良い。すなわち、キー入力監視を合わせて行っても良いし、使用者に警告や送信確認を行っても良い。
【００６７】
本実施例では、送信情報の内容とともに送信先も確認される。これにより、個人情報等の重要な情報が意図しない送信先に送信されることを防止することが可能となる。例えば、銀行の口座名や暗証番号は、対応する銀行のネットバンキングのサイトなど、特定のサイトのみに送信されるべき情報と考えられる。本実施例では、このような特定のサイトでのみ使用されるべき情報が、それ以外のサイトに不用意に送信されることを防ぐ。本実施例は、このような送信先が特定される場合に効果を奏する。本実施例は、フィッシング(Phishing)等の、正規のサイトを偽り、個人情報の入手を行うようなサイトへの情報送信の防止に有効である。
【００６８】
以上、説明したように、本発明の情報端末と送信情報監視方法は、送信情報に予め設定された重要情報が含まれないかを監視することを特徴とする。これにより重要な情報が送信されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例1から5の形態における構成図
【図２】本発明の実施例1の形態における処理フロー図
【図３】本発明の実施例1の形態における使用者視点による処理フロー図
【図４】本発明の実施例2の形態における処理フロー図
【図５】本発明の実施例3の形態における処理フロー図
【図６】本発明の実施例4の形態における処理フロー図
【図７】本発明の実施例4の形態における使用者視点による処理フロー図
【図８】本発明の実施例1から4の形態における監視情報17の例
【図９】本発明の実施例5の形態における処理フロー図
【図１０】本発明の実施例5の形態における監視情報17の例
【符号の説明】
【００７０】
１    情報端末
１１    アンテナ
１２    無線部
１３    ベースバンド部
１４    中央処理部
１４１    Ｗｅｂブラウザ
１４２    通信部
１４３    監視部
１４３１    送信データ監視部
１４３２    キー入力監視部
１５    キーボード
１６    表示部
１７    監視情報
【図１】
2007108921.tif 000003
【図２】
2007108921.tif 000004
【図３】
2007108921.tif 000005
【図４】
2007108921.tif 000006
【図５】
2007108921.tif 000007
【図６】
2007108921.tif 000008
【図７】
2007108921.tif 000009
【図８】
2007108921.tif 000010
【図９】
2007108921.tif 000011
【図１０】
2007108921.tif 000012