(57)【要約】【課題】高い場所に置かれた物品を人の手が届く位置まで適切に降下させ得る昇降装置を備えた車両の提供。【解決手段】車体の上面１Ａに設けられるリンクユニット４を有する。リンクユニット４は、ベースアーム部１１，２１とスライドアーム部１２，２２とにより構成される互いに平行な伸縮アーム１０，２０と、そのベースアーム部１１，２１を連結するベースリンク４０と、このベースリンクに平行してスライドアーム部１２，２２を連結するサポートリンク４１，４２と、駆動軸６を中心として車体の上面１Ａ上で上下方向に旋回される原動ブーム８と、駆動軸６に平行な支点軸３１を中心として原動ブーム８と同方向に旋回する従動ブーム９とを備える。原動ブーム８の先端にはベースアーム部１１が固設され、従動ブーム９の先端にはベースアーム部２１が固設される。【選択図】図８
2007237783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を積み降ろしするための昇降装置を備えた車両であって、前記昇降装置は、車体の上面に設けられるリンクユニットと、このリンクユニットを作動させる駆動源とを含み、前記リンクユニットは、所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて車体の上面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として車体の上面上で上下方向に旋回される原動ブームと、この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
前記原動ブームの先端に前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端に前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って積み降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により車体上面域内の待機位置と車体上面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする昇降装置付き車両。
【請求項２】
高所面に設けられるリンクユニットと、このリンクユニットを作動させる駆動源とを含んで成る昇降装置であって、
前記リンクユニットは、所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて高所面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として高所面上で上下方向に旋回される原動ブームと、この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
前記原動ブームの先端に前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端に前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って揚げ降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることを特徴とする請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
流体圧シリンダは、ヘッド側とボトム側に作動流体が出入りするポートを備えた複動形であって、そのシリンダ部がベースアーム部に固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部がスライドアーム部に連結され、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路には流量調整弁が介在されることを特徴とする請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項６】
リンクユニットは所定の間隔をあけて２つが並列状に設けられ、それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が駆動源により回転駆動される駆動軸に結合されると共に、相対するリンクユニットのサポートリンクには物品を収容するための荷枠が架設されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所面に配される物品の揚げ降ろしを容易かつ迅速に行うことのできる昇降装置に係わり、特に車体上面に対し大型の荷物を積み降ろしするのに用いて好適な昇降装置付き車両と昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デッドスペースとされる高所面を各種物品の保管場所として有効利用することが多い。例えば、消防用車両の車体上面に救難梯子や折畳式ボートを載せておき、それらを人命救助に用いることが一般に広く行われている。
【０００３】
しかし、高所に物品を載せたり、これを取り出したりするには、その都度高所面まで上り、上と下とで物品の受け渡しをしなければならぬという煩わしさがあり、危険を伴うものでもあった。
【０００４】
特に、車体上に救助用の梯子やボートを積載した場合、その使用に緊急を要するにも拘らず、これを迅速に降ろすことができないという問題があった。
【０００５】
尚、物品の積み降ろしに昇降装置の利用が考えられるが、従来の昇降装置は油圧などを利用して昇降台を上下方向に直進させるものが一般的であり、この種の昇降装置では昇降台と高所面との間で人的な積み替え作業を必要とする。又、クレーン式のものにしても、人的労力が軽減されるだけで積み降ろしにかかる時間の大幅な短縮は望めず、消防用など急を要するものには適さない。
【０００６】
そこで、種々の物品を載せた長尺な荷台がスイングアームの旋回（上下揺動）によって車体上面などの高所面から傾斜状に降下するような昇降装置を先に開発し、実用に供してきた（例えば、特許文献１、２）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３３８０１９９号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００４−１８２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の昇降装置によれば、消防用車両などに適用して救助用の梯子などを車体上面に上がらずして容易かつ迅速に積み降ろしできるという利点を有するものの、積荷の長さなどに対応して荷台の長さを大きくした場合には、スイングアーム（本発明の原動ブームに相当）の長さもそれ相応に大きく設定しなければならない。そして、この場合、スイングアームの旋回半径が大きくなるため、天井の低い屋内や架線下などではスイングアームの旋回中にスイングアームや荷台の上部が天井や架線といった障害物に干渉してしまうという問題があった。  
【００１０】
この点、特許文献２では、スイングアームが旋回中に伸縮し、その長さが直立姿勢の際に縮小する構成としたことにより上記のような問題を解消することはできたが、スイングアームはその旋回中心が車体の上面部にあって車体の上面上でのみ上下方向に旋回するにすぎないので、スイングアームの長さを大きくしても荷台の長さが短ければ、その荷台で長大な物品を保持することはできないし、荷台の長さに対して車高が高い場合には、物品の取り出しが可能とされる位置まで荷台を降下させることができない。
【００１１】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は高い場所に置かれた物品を人の手が届く位置まで適切に降下させ得る新規な昇降装置とこれを備えた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するため、
物品を積み降ろしするための昇降装置を備えた車両であって、前記昇降装置は、車体の上面に設けられるリンクユニットと、このリンクユニットを作動させる駆動源とを含み、前記リンクユニットは、所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて車体の上面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として車体の上面上で上下方向に旋回される原動ブームと、この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
前記原動ブームの先端に前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端に前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って積み降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により車体上面域内の待機位置と車体上面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする。
【００１３】
又、高所面に設けられるリンクユニットと、このリンクユニットを作動させる駆動源とを含んで成る昇降装置であって、
前記リンクユニットは、所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて高所面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として高所面上で上下方向に旋回される原動ブームと、この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
前記原動ブームの先端に前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端に前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って揚げ降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする。
【００１４】
加えて、上記のように構成される昇降装置において、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることを特徴とする。
【００１５】
更に、流体圧シリンダは、ヘッド側とボトム側に作動流体が出入りするポートを備えた複動形であって、そのシリンダ部がベースアーム部に固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部がスライドアーム部に連結され、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路には流量調整弁が介在されることを特徴とする。
【００１６】
又、ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることを特徴とする。
【００１７】
又、リンクユニットは所定の間隔をあけて２つが並列状に設けられ、それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が駆動源により回転駆動される駆動軸に結合されると共に、相対するリンクユニットのサポートリンクには物品を収容するための荷枠が架設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る昇降装置によれば、原動ブームの旋回動作により、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが車体上面などの高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することから、原動ブームや従動ブームの旋回半径を小さくしながら、スライドアーム部同士を連結するサポートリンクにより支持される物品を高所面から所定の位置まで適切に降下させることができる。
【００１９】
加えて、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることから、物品を急速降下させることなくその揚げ降ろし作業を安全に行うことができる。
【００２０】
しかも、流体圧シリンダが複動形で、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路に流量調整弁が介在されることから、複雑な回路を構成せずして流体圧シリンダの伸縮速度を制御することができる。
【００２１】
又、ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることから、物品を高所面から降ろすときに従動側の第２伸縮アームに伸長力が作用しても、これにロックアームが抵抗してリンクユニットが不作動状態に陥ることを防止できる。
【００２２】
更に、リンクユニットが２つ並列状に設けられ、それらリンクユニットにおける相対するサポートリンクに物品を収容するための荷枠が架設されることから、大型の物品でも荷枠に載せて揚げ降ろしすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係る昇降装置を備えた車両（特に消防用車両）を示す部分平面図である。図１において、１は箱形の車体であり、その上面１Ａには一方の側面１Ｂ側に寄せて物品を積み降ろしするための昇降装置２が装備される。
【００２４】
昇降装置２は、高所面である車体上面１Ａにあって荷枠３を挟んで前後方向に所定の間隔をあけて並列状に設けられる前後一対のリンクユニット４，４と、それらリンクユニット４，４を作動させる単一の駆動源５とを具備して成るものであり、その駆動源５は一方のリンクユニット４に隣接して設けられる正逆回転可能なモータ５Ａと、その回転トルクを増大するための減速機５Ｂとで構成される。尚、モータ５Ａは車体１の後部などに設けられる図示せぬ操作スイッチにより、地上からの遠隔操作で起動・停止を行えるようになっている。又、荷枠３には、上面部と側面部が開閉するコンテナが載せられ、そのコンテナ内に種々の物品（消防用具）が収容されるようになっている。
【００２５】
６は駆動源５により正逆に回転駆動される駆動軸であり、この駆動軸６は一端が駆動源５（減速機５Ｂ）に結合され、該駆動軸６の両端部は軸受ユニット７により回転自在に支持されている。
【００２６】
一方、リンクユニット４は、駆動軸６を中心として車体上面１Ａ上で上下方向に旋回される原動ブーム８をはじめ、この原動ブーム８に連動して該原動ブームと同方向に旋回する従動ブーム９、ならびに原動ブーム８の先端に設けられる第１伸縮アーム１０、および従動ブーム９の先端に設けられる第２伸縮アーム２０などから構成される連係構造物であり、このうち原動ブーム８はその一端が駆動軸６に固着されて該駆動軸を中心として上下方向に旋回するようになっている。
【００２７】
尚、図１において、３０は車体上面に固定されるブラケットであり、このブラケット３０には従動ブーム９の旋回中心を成す支点軸３１が回転自在に支持され、その支点軸３１が駆動軸６と平行するようになっている。
【００２８】
次に、リンクユニット４の構造について詳しく説明する。尚、２つのリンクユニット４は同じ構造であるから、図２〜図４には一方のリンクユニットのみを示してその構造を説明する。
【００２９】
ここに、図２は一方のリンクユニットを示す正面図であり、図３および図４には図２におけるＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面を示す。
【００３０】
図２から明らかなように、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、互いに平行する状態で車体上面１Ａ上の待機位置に起立姿勢で載置される。特に、本例では第１伸縮アーム１０が車体の側面１Ｂ側に載置され、第２伸縮アーム２０は第１伸縮アーム１０よりも車体の側面１Ｂから隔たる位置に載置されるようにしてある。それら第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、所定の長さを有するベースアーム部１１，２１と該ベースアーム部１１，２１の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部１２，２２とにより構成される。
【００３１】
図３および図４で明らかなように、ベースアーム部１１，２１は、溝型鋼などから成る断面コ字形のベースアーム本体１１Ａ，２１Ａに沿ってリニアガイドブロック１１Ｂ，２１Ｂを固定することにより構成される一方、スライドアーム部１２，２２は、溝型鋼などから成る断面コ字形のスライドアーム本体１２Ａ，２２Ａに沿って可動レール１２Ｂ，２２Ｂを固定することにより構成される。
【００３２】
そして、第１伸縮アームを構成するベースアーム部１１のベースアーム本体１１Ａが原動ブーム８の先端に固設されると共に、第２伸縮アームを構成するベースアーム部２１のベースアーム本体２１Ａが従動ブーム９の先端に固設され、ベースアーム部１１，２１を構成するリニアガイドブロック１１Ｂ，２１Ｂには、スライドアーム部１２，２２を構成する可動レール１２Ｂ，２２Ｂが摺動自在に係合するようにしてある。
【００３３】
又、ベースアーム部１１，２１を構成するベースアーム本体１１Ａ，２１Ａの下部にはブラケット１３，２３が固設され、そのブラケット１３，２３の位置でベースアーム部１１，２１同士がベースリンク４０により連結される。一方、スライドアーム部１２，２２は、先端部と中間部がそれぞれサポートリンク４１，４２により連結される。特に、ベースリンク４０とサポートリンク４１，４２はそれぞれ平行する平行リンクを構成し、それらの長さは原動ブーム８と従動ブーム９の支点間距離（駆動軸６と支点軸３１の中心間距離）に一致される。
【００３４】
しかして、駆動軸６を中心に原動ブーム８が上下方向に旋回すると、第１伸縮アーム１０、ベースリンク４０、サポートリンク４１，４２、および第２伸縮アーム２０を介して従動ブーム９が原動ブーム８と同方向に旋回し、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は互いに平行状態を保って旋回移動しながら伸縮することが可能とされる。
【００３５】
尚、図２〜図４において、５０は第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０の伸縮速度を緩和する流体圧シリンダ（油圧シリンダ）であり、この流体圧シリンダ５０は本例において原動側の第１伸縮アーム１０に取り付けられる。
【００３６】
図５から明らかなように、流体圧シリンダ５０のシリンダ部５１（外胴）は、第１伸縮アーム１０を構成するベースアーム部１１にブラケット３２を介して固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部５２はスライドアーム部１２の先端に連結される。
【００３７】
特に、図６に示すように、係る流体圧シリンダ５０はシリンダ部５１のヘッド側とボトム側に作動流体（作動油）が出入りするポート５３，５４を備えた複動形の油圧シリンダであり、そのヘッド側とボトム側のポート５３，５４を連通する管路５５には逆止弁付の流量調整弁５６が介在される。そして、その流量調整弁５６により、第１伸縮アーム１０の伸長速度が緩和状態に制御されるようにしてある。
【００３８】
尚、図６の流量調整弁５６では、第１伸縮アーム１０の縮小速度を制御することはできないが、管路５５内の抵抗により縮小時の速度も緩和することができる。又、係る流体圧シリンダ５０は、第１伸縮アーム１０に取り付けることに限らず、第２伸縮アーム２０に取り付けたり、第１伸縮アーム１０と第２伸縮アーム２０の双方に取り付けたりしてもよいが、これを第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０のいずれか一方に取り付けるだけで一方の伸縮速度のみならず他方の伸縮速度も同調的に緩和することができる。
【００３９】
又、図５から明らかなように、スライドアーム部１２，２２の先端部分同士を連結するサポートリンク４１（トップリンク）には、Ｌ字形の連結金具３３を介して荷枠３が固定され、これによりサポートリンク４１が揚げ降ろしすべき物品の荷重（本例において荷枠３とこれに載せられるコンテナおよびコンテナ内における収容物の総荷重）を支える水平状の支持体を構成するようになっている。尚、図５において、３４は連結金具３３をサポートリンク４１に固定すべく連結金具３３からサポートリンク４１にねじ込んだボルトである。ここに、サポートリンク４１に物品を支持せしめる構成として、一対のリンクユニット４，４のサポートリンク４１，４１に桁材を架設し、その桁材に物品をベルトなどで括り付けたり、その桁材からワイヤーロープで物品を吊下げるようにしたりしてもよい。
【００４０】
一方、図７において、ベースリンク４０にはロックアーム６０が揺動自在に取り付けられる。このロックアーム６０は、積み降ろしすべき物品の偏荷重に起因してリンクユニット４が不作動状態に陥るのを防止するためのものであり、本例によれば係るロックアーム６０が第２伸縮アーム２０側でベースリンク４０に揺動自在に取り付けられる構成とされる。又、スライドアーム部１２，２２の中間部分同士を連結するサポートリンク４２（中間リンク）には、第２伸縮アーム２０との結節ピン４２Ａに近接してロックピン４２Ｂが設けられる。
【００４１】
ここに、ベースリンク４０には、第２伸縮アーム２０との結節ピン４０Ａに近接して突片４０Ｂが形成され、その突片４０Ｂにロックアーム６０の一端が枢着されると共に、ロックアーム６０の先端にはロックピン４２Ｂに係止すべき掛け金６１が設けられる。又、ベースリンク４０とロックアーム６０との間には、掛け金６１をロックピン４２Ｂに向けて付勢するための弾性部材６２（引張りばね）が掛け渡され、その弾力により第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａ上の待機位置（図２に示す位置）にあって、ロックアーム６０の掛け金６１とロックピン４２Ｂとの係合が維持されるようにしてある。
【００４２】
特に、掛け金６１は、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａ上の待機位置から所定の角変位位置（本例において、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａに対して直交する状態から３０度傾斜する状態）まで旋回移動する間、ロックピン４２Ｂに係止して第２伸縮アーム２０の伸長動作を規制するが、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が所定の角変位位置を越えると、ベースリンク４０と第２伸縮アーム２０との交差角の変化により、図７のようにロックアーム６０の掛け金６１がロックピン４２Ｂから離脱して第２伸縮アーム２０の伸長動作を許容するようになっている。
【００４３】
尚、図７において、６３はロックアーム６０に隣接してベースリンク４０に取り付けたストッパであり、このストッパ６３は掛け金６１がロックピン４２Ｂから外されたときにロックアーム６０を押さえてロックアーム６０のふら付きを防止する働きをする。又、図７のように、サポートリンク４２には、結節ピン４２Ａとロックピン４２Ｂとの間に円弧状のガイド板４２Ｄが設けられ、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置に復帰するとき、係るガイド板４２Ｄによりロックアーム６０が図７の反時計回りに揺動されて掛け金６１がロックピン４２Ｂに確実に係止されるようにしてある。
【００４４】
次に、図８に基づいて以上のように構成される昇降装置の動作説明をすれば、図８(Ａ)は第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置にあって車体上面１Ａ上に起立姿勢で載置されている状態であり、このとき荷枠３は車体上面１Ａにより支持される。
【００４５】
この状態で、駆動源５を駆動して原動ブーム８を図８の時計回りに旋回させると、図８(Ｂ)のように、原動ブームの先端に設けられる第１伸縮アーム１０が車体上面１Ａ域外の退出位置側（物品の積み降ろしを行う車体の側面１Ｂ側）に旋回移動されると共に、その第１伸縮アーム１０にベースリンク４０とサポートリンク４１，４２を介して連結する第２伸縮アーム２０がベースアーム部２１の下端部を従動ブーム９に支持されながら第１伸縮アーム１０と平行状態を保って退出位置側に旋回移動される。
【００４６】
ここに、荷枠３は大型物品の積み降ろしも行えるように車体上面１Ａ上にあって第２伸縮アーム２０よりも第１伸縮アーム１０側に張り出した形態とされるので、これに起因する偏荷重により図８(Ｂ)の状態においてサポートリンク４１に時計回りのモーメントが作用し、これにより第２伸縮アーム２０のスライドアーム部２２に伸長力が作用して、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０と、ベースリンク４０およびサポートリンク４１，４２とで作られる平行四辺形が崩れ、スライドアーム部２２がベースアーム部２１に対して大きな側圧をかけるようになる結果、リンクユニット４が不作動状態になる危険性がある。
【００４７】
このため、本例では第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置から所定の角変位位置に到達するまでの間、図７などに示したロックアーム６０により第２伸縮アーム２０の伸長動作を規制するようにしたのであり、これによれば積み降ろしすべき物品の重心が第１伸縮アーム１０側に偏っている場合でもリンクユニット４を適正に作動せしめることができる。
【００４８】
しかして、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、互いに平行状態を保ったまま退出位置側に旋回移動され、水平状態を経て図８(Ｃ)のように上下が反転され始めるが、ベースリンク４０およびサポートリンク４１，４２は水平状態を維持するので、サポートリンク４１に支持される荷枠３は上下反転されることなく水平状態を保って車体上面１Ａ上からその域外まで移送される。
【００４９】
図８(Ｄ)は、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が退出位置に到達してその上下が完全に反転された状態（倒立状態）であり、この状態では重力の作用により第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０のスライドアーム部１２，２２がベースアーム部１１，２１から伸び出して下降移動するが、その伸長速度は図２などに示される流体圧シリンダ５０により緩和されるのであり、このため荷枠３は車体の側面１Ｂに沿って徐々に降下される。そして、荷枠３は地上１メートル付近に停止されるのであり、このとき荷枠３に載せられた図示せぬコンテナの側面（図８における右側の面）を開放して内部から収納物を取り出すことができる。
【００５０】
一方、荷枠３を車体上面１Ａに積み込む場合には、原動ブーム８を上記とは逆向きに旋回させればよい。尚、図８(Ｄ)には第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が鉛直方向に沿って伸長した状態を示しているが、実際には車体上面１Ａに設けられる図示せぬ検出器（リミットスイッチ）により従動ブーム９の位置を検出して、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が鉛直状態となる直前に駆動源５が停止され、これによって第１伸縮アーム１０、第２伸縮アーム２０、ベースリンク４０、及びサポートリンク４１により、図８(Ｄ)における左方に稍傾いた平行四辺形が形成されるようになっている。
【００５１】
従って、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が退出位置にあって原動ブーム８を図８の反時計回りに旋回させた場合にも、リンクユニット４が不作動状態になることなく第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０の旋回移動が行われ、これにより車体上面１Ａ上の定位置に荷枠３を載置することができる。
【００５２】
尚、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０を退出位置から待機位置に復帰させる場合、それら伸縮アーム１０，２０は伸長状態のまま旋回移動され、車体上面１Ａ上で上下反転が行われると、ベースアーム部１１，２１の上方に伸び出した状態のスライドアーム部１２，２２が重力の作用により降下移動してベースアーム部１１，２１内に入り込むのであり、このとき図７に示したガイド板４２Ｄによりロックアーム６０が弾性部材６２の付勢力に抗してロックピン４２Ｂから離間する方向に揺動された後、そのロックアーム６０が弾性部材６２によりロックピン４２Ｂ側に引き戻され、以ってロックピン４２Ｂに対するロックアームの掛け金６１の係止が行われる。
【００５３】
以上、本発明について説明したが、本発明は上記例に限らず、例えば車両として消防用のほか、トラックや貨車などに適用することができる。又、係る昇降装置２は車両の車体上面１Ａに設置するほか、棚上や家屋の屋根上に設置して保管用物品の揚げ降ろしに供することもできる。
【００５４】
又、リンクユニット４は、２つ並列状に設けることに限らず、単一のリンクユニット４にして、単一のサポートアーム４１又は４２で物品の荷重を支持する構成とすることもできる。
【００５５】
更に、上記例では、ロックアームの掛け金６１が係止する部位として、サポートリンク４２の一端部にロックピン４２Ｂを設けたが、サポートリンク４１や第２伸縮アーム２０の部位に掛け金６１が係止されるようにしてもよい。但し、揚げ降ろしする物品の配置を工夫することにより、ロックアーム６０は省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る昇降装置を備えた車両を示した部分平面図
【図２】同昇降装置を構成するリンクユニットの正面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図
【図５】リンクユニットの部分拡大図
【図６】流体圧シリンダの概略図
【図７】ロックアームの装置例を示す説明図
【図８】リンクユニットの動作説明図
【符号の説明】
【００５７】
１  車体
１Ａ  車体上面（高所面）
２  昇降装置
３  荷枠
４  リンクユニット
５  駆動源
６  駆動軸
８  原動ブーム
９  従動ブーム
１０  第１伸縮アーム
１１  ベースアーム部
１２  スライドアーム部
２０  第２伸縮アーム
２１  ベースアーム部
２２  スライドアーム部
３１  支点軸
４０  ベースリンク
４１，４２  サポートリンク
５０  流体圧シリンダ
５１  シリンダ部
５２  伸縮ロッド部
５３  ポート（ヘッド側）
５４  ポート（ボトム側）
５５  管路
５６  逆止弁付流量調整弁
６０  ロックアーム
６１  掛け金
【図１】
2007237783.tif 000003
【図２】
2007237783.tif 000004
【図３】
2007237783.tif 000005
【図４】
2007237783.tif 000006
【図５】
2007237783.tif 000007
【図６】
2007237783.tif 000008
【図７】
2007237783.tif 000009
【図８】
2007237783.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月5日(2006.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を積み降ろしするための昇降装置を備えた車両であって、
前記昇降装置は、所定の間隔をあけて車体の上面に２つ並列状に設けられるリンクユニットと、その両リンクユニットを作動させる駆動源とを含み、
前記リンクユニットは、それぞれ、
所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて車体の上面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、
その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、
このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、
前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として車体の上面上で上下方向に旋回される原動ブームと、
この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が前記駆動軸に結合され、
前記原動ブームの先端には前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端には前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って積み降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により車体上面域内の待機位置と車体上面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする昇降装置付き車両。
【請求項２】
所定の間隔をあけて高所面に２つ並列状に設けられるリンクユニットと、その両リンクユニットを作動させる駆動源とを含んで成る昇降装置であって、
前記リンクユニットは、それぞれ、
所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて高所面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、
その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、
このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、
前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として高所面上で上下方向に旋回される原動ブームと、
この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が前記駆動軸に結合され、
前記原動ブームの先端には前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端には前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って揚げ降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることを特徴とする請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
流体圧シリンダは、ヘッド側とボトム側に作動流体が出入りするポートを備えた複動形であって、そのシリンダ部がベースアーム部に固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部がスライドアーム部に連結され、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路には流量調整弁が介在されることを特徴とする請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項６】
相対するリンクユニットのサポートリンクには、物品を収容するための荷枠が架設されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の昇降装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所面に配される物品の揚げ降ろしを容易かつ迅速に行うことのできる昇降装置に係わり、特に車体上面に対し大型の荷物を積み降ろしするのに用いて好適な昇降装置付き車両と昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デッドスペースとされる高所面を各種物品の保管場所として有効利用することが多い。例えば、消防用車両の車体上面に救難梯子や折畳式ボートを載せておき、それらを人命救助に用いることが一般に広く行われている。
【０００３】
しかし、高所に物品を載せたり、これを取り出したりするには、その都度高所面まで上り、上と下とで物品の受け渡しをしなければならぬという煩わしさがあり、危険を伴うものでもあった。
【０００４】
特に、車体上に救助用の梯子やボートを積載した場合、その使用に緊急を要するにも拘らず、これを迅速に降ろすことができないという問題があった。
【０００５】
尚、物品の積み降ろしに昇降装置の利用が考えられるが、従来の昇降装置は油圧などを利用して昇降台を上下方向に直進させるものが一般的であり、この種の昇降装置では昇降台と高所面との間で人的な積み替え作業を必要とする。又、クレーン式のものにしても、人的労力が軽減されるだけで積み降ろしにかかる時間の大幅な短縮は望めず、消防用など急を要するものには適さない。
【０００６】
そこで、種々の物品を載せた長尺な荷台がスイングアームの旋回（上下揺動）によって車体上面などの高所面から傾斜状に降下するような昇降装置を先に開発し、実用に供してきた（例えば、特許文献１、２）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３３８０１９９号公報
【０００８】
【特許文献２】特開２００４−１８２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の昇降装置によれば、消防用車両などに適用して救助用の梯子などを車体上面に上がらずして容易かつ迅速に積み降ろしできるという利点を有するものの、積荷の長さなどに対応して荷台の長さを大きくした場合には、スイングアーム（本発明の原動ブームに相当）の長さもそれ相応に大きく設定しなければならない。そして、この場合、スイングアームの旋回半径が大きくなるため、天井の低い屋内や架線下などではスイングアームの旋回中にスイングアームや荷台の上部が天井や架線といった障害物に干渉してしまうという問題があった。
【００１０】
この点、特許文献２では、スイングアームが旋回中に伸縮し、その長さが直立姿勢の際に縮小する構成としたことにより上記のような問題を解消することはできたが、スイングアームはその旋回中心が車体の上面部にあって車体の上面上でのみ上下方向に旋回するにすぎないので、スイングアームの長さを大きくしても荷台の長さが短ければ、その荷台で長大な物品を保持することはできないし、荷台の長さに対して車高が高い場合には、物品の取り出しが可能とされる位置まで荷台を降下させることができない。
【００１１】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は高い場所に置かれた物品を人の手が届く位置まで適切に降下させ得る新規な昇降装置とこれを備えた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するため、
物品を積み降ろしするための昇降装置を備えた車両であって、
前記昇降装置は、所定の間隔をあけて車体の上面に２つ並列状に設けられるリンクユニットと、その両リンクユニットを作動させる駆動源とを含み、
前記リンクユニットは、それぞれ、
所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて車体の上面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、
その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、
このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、
前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として車体の上面上で上下方向に旋回される原動ブームと、
この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が前記駆動軸に結合され、
前記原動ブームの先端には前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端には前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って積み降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により車体上面域内の待機位置と車体上面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする。
【００１３】
又、  所定の間隔をあけて高所面に２つ並列状に設けられるリンクユニットと、その両リンクユニットを作動させる駆動源とを含んで成る昇降装置であって、
前記リンクユニットは、それぞれ、
所定の長さを有するベースアーム部と該ベースアーム部の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部とにより構成されて高所面上に起立姿勢で載置される互いに平行な第１伸縮アームおよび第２伸縮アームと、
その第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのベースアーム部同士を連結するベースリンクと、
このベースリンクに平行して前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部同士を連結するサポートリンクと、
前記駆動源により回転駆動される駆動軸を中心として高所面上で上下方向に旋回される原動ブームと、
この原動ブームの旋回中心を成す前記駆動軸に平行な支点軸を中心として前記原動ブームと同方向に旋回する従動ブームとを具備し、
それらリンクユニットにおける原動ブームの各一端が前記駆動軸に結合され、
前記原動ブームの先端には前記第１伸縮アームのベースアーム部が固設されると共に、前記従動ブームの先端には前記第２伸縮アームのベースアーム部が固設され、
前記サポートリンクは、前記ベースリンクと平行状態を保って揚げ降ろしすべき物品の荷重を支える水平状の支持体を構成し、
前記第１伸縮アームおよび第２伸縮アームは、前記原動ブームの旋回動作により高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、前記退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することを特徴とする。
【００１４】
加えて、上記のように構成される昇降装置において、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることを特徴とする。
【００１５】
更に、流体圧シリンダは、ヘッド側とボトム側に作動流体が出入りするポートを備えた複動形であって、そのシリンダ部がベースアーム部に固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部がスライドアーム部に連結され、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路には流量調整弁が介在されることを特徴とする。
【００１６】
又、ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることを特徴とする。
【００１７】
又、相対するリンクユニットのサポートリンクには、物品を収容するための荷枠が架設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る昇降装置によれば、原動ブームの旋回動作により、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが車体上面などの高所面域内の待機位置と高所面域外の退出位置との間で互いに平行状態を保ったまま上下反転するよう旋回移動され、退出位置では第１伸縮アームおよび第２伸縮アームのスライドアーム部が重力の作用により夫々のベースアーム部から伸び出して下降移動することから、原動ブームや従動ブームの旋回半径を小さくしながら、スライドアーム部同士を連結するサポートリンクにより支持される物品を高所面から所定の位置まで適切に降下させることができる。
【００１９】
加えて、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームの少なくとも一方に、それらの伸縮速度を緩和する緩速用の流体圧シリンダが設けられることから、物品を急速降下させることなくその揚げ降ろし作業を安全に行うことができる。
【００２０】
しかも、流体圧シリンダが複動形で、ヘッド側とボトム側のポートを連通する管路に流量調整弁が介在されることから、複雑な回路を構成せずして流体圧シリンダの伸縮速度を制御することができる。
【００２１】
又、ベースリンクに取り付けられる揺動自在なロックアームを有し、そのロックアームの先端には、第１伸縮アームおよび第２伸縮アームが高所面上の待機位置から所定の角変位位置まで旋回移動する間、第２伸縮アームのスライドアーム部の部位又はサポートリンクの部位に係止する掛け金が設けられることから、物品を高所面から降ろすときに従動側の第２伸縮アームに伸長力が作用しても、これにロックアームが抵抗してリンクユニットが不作動状態に陥ることを防止できる。
【００２２】
更に、リンクユニットが２つ並列状に設けられ、それらリンクユニットにおける相対するサポートリンクに物品を収容するための荷枠が架設されることから、大型の物品でも荷枠に載せて揚げ降ろしすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係る昇降装置を備えた車両（特に消防用車両）を示す部分平面図である。図１において、１は箱形の車体であり、その上面１Ａには一方の側面１Ｂ側に寄せて物品を積み降ろしするための昇降装置２が装備される。
【００２４】
昇降装置２は、高所面である車体上面１Ａにあって荷枠３を挟んで前後方向に所定の間隔をあけて並列状に設けられる前後一対のリンクユニット４，４と、それらリンクユニット４，４を作動させる単一の駆動源５とを具備して成るものであり、その駆動源５は一方のリンクユニット４に隣接して設けられる正逆回転可能なモータ５Ａと、その回転トルクを増大するための減速機５Ｂとで構成される。尚、モータ５Ａは車体１の後部などに設けられる図示せぬ操作スイッチにより、地上からの遠隔操作で起動・停止を行えるようになっている。又、荷枠３には、上面部と側面部が開閉するコンテナが載せられ、そのコンテナ内に種々の物品（消防用具）が収容されるようになっている。
【００２５】
６は駆動源５により正逆に回転駆動される駆動軸であり、この駆動軸６は一端が駆動源５（減速機５Ｂ）に結合され、該駆動軸６の両端部は軸受ユニット７により回転自在に支持されている。
【００２６】
一方、リンクユニット４は、駆動軸６を中心として車体上面１Ａ上で上下方向に旋回される原動ブーム８をはじめ、この原動ブーム８に連動して該原動ブームと同方向に旋回する従動ブーム９、ならびに原動ブーム８の先端に設けられる第１伸縮アーム１０、および従動ブーム９の先端に設けられる第２伸縮アーム２０などから構成される連係構造物であり、このうち原動ブーム８はその一端が駆動軸６に固着されて該駆動軸を中心として上下方向に旋回するようになっている。
【００２７】
尚、図１において、３０は車体上面に固定されるブラケットであり、このブラケット３０には従動ブーム９の旋回中心を成す支点軸３１が回転自在に支持され、その支点軸３１が駆動軸６と平行するようになっている。
【００２８】
次に、リンクユニット４の構造について詳しく説明する。尚、２つのリンクユニット４は同じ構造であるから、図２〜図４には一方のリンクユニットのみを示してその構造を説明する。
【００２９】
ここに、図２は一方のリンクユニットを示す正面図であり、図３および図４には図２におけるＡ−Ａ断面およびＢ−Ｂ断面を示す。
【００３０】
図２から明らかなように、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、互いに平行する状態で車体上面１Ａ上の待機位置に起立姿勢で載置される。特に、本例では第１伸縮アーム１０が車体の側面１Ｂ側に載置され、第２伸縮アーム２０は第１伸縮アーム１０よりも車体の側面１Ｂから隔たる位置に載置されるようにしてある。それら第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、所定の長さを有するベースアーム部１１，２１と該ベースアーム部１１，２１の長さ方向に沿って移動可能なスライドアーム部１２，２２とにより構成される。
【００３１】
図３および図４で明らかなように、ベースアーム部１１，２１は、溝型鋼などから成る断面コ字形のベースアーム本体１１Ａ，２１Ａに沿ってリニアガイドブロック１１Ｂ，２１Ｂを固定することにより構成される一方、スライドアーム部１２，２２は、溝型鋼などから成る断面コ字形のスライドアーム本体１２Ａ，２２Ａに沿って可動レール１２Ｂ，２２Ｂを固定することにより構成される。
【００３２】
そして、第１伸縮アームを構成するベースアーム部１１のベースアーム本体１１Ａが原動ブーム８の先端に固設されると共に、第２伸縮アームを構成するベースアーム部２１のベースアーム本体２１Ａが従動ブーム９の先端に固設され、ベースアーム部１１，２１を構成するリニアガイドブロック１１Ｂ，２１Ｂには、スライドアーム部１２，２２を構成する可動レール１２Ｂ，２２Ｂが摺動自在に係合するようにしてある。
【００３３】
又、ベースアーム部１１，２１を構成するベースアーム本体１１Ａ，２１Ａの下部にはブラケット１３，２３が固設され、そのブラケット１３，２３の位置でベースアーム部１１，２１同士がベースリンク４０により連結される。一方、スライドアーム部１２，２２は、先端部と中間部がそれぞれサポートリンク４１，４２により連結される。特に、ベースリンク４０とサポートリンク４１，４２はそれぞれ平行する平行リンクを構成し、それらの長さは原動ブーム８と従動ブーム９の支点間距離（駆動軸６と支点軸３１の中心間距離）に一致される。
【００３４】
しかして、駆動軸６を中心に原動ブーム８が上下方向に旋回すると、第１伸縮アーム１０、ベースリンク４０、サポートリンク４１，４２、および第２伸縮アーム２０を介して従動ブーム９が原動ブーム８と同方向に旋回し、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は互いに平行状態を保って旋回移動しながら伸縮することが可能とされる。
【００３５】
尚、図２〜図４において、５０は第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０の伸縮速度を緩和する流体圧シリンダ（油圧シリンダ）であり、この流体圧シリンダ５０は本例において原動側の第１伸縮アーム１０に取り付けられる。
【００３６】
図５から明らかなように、流体圧シリンダ５０のシリンダ部５１（外胴）は、第１伸縮アーム１０を構成するベースアーム部１１にブラケット３２を介して固定されると共に、該流体圧シリンダの伸縮ロッド部５２はスライドアーム部１２の先端に連結される。
【００３７】
特に、図６に示すように、係る流体圧シリンダ５０はシリンダ部５１のヘッド側とボトム側に作動流体（作動油）が出入りするポート５３，５４を備えた複動形の油圧シリンダであり、そのヘッド側とボトム側のポート５３，５４を連通する管路５５には逆止弁付の流量調整弁５６が介在される。そして、その流量調整弁５６により、第１伸縮アーム１０の伸長速度が緩和状態に制御されるようにしてある。
【００３８】
尚、図６の流量調整弁５６では、第１伸縮アーム１０の縮小速度を制御することはできないが、管路５５内の抵抗により縮小時の速度も緩和することができる。又、係る流体圧シリンダ５０は、第１伸縮アーム１０に取り付けることに限らず、第２伸縮アーム２０に取り付けたり、第１伸縮アーム１０と第２伸縮アーム２０の双方に取り付けたりしてもよいが、これを第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０のいずれか一方に取り付けるだけで一方の伸縮速度のみならず他方の伸縮速度も同調的に緩和することができる。
【００３９】
又、図５から明らかなように、スライドアーム部１２，２２の先端部分同士を連結するサポートリンク４１（トップリンク）には、Ｌ字形の連結金具３３を介して荷枠３が固定され、これによりサポートリンク４１が揚げ降ろしすべき物品の荷重（本例において荷枠３とこれに載せられるコンテナおよびコンテナ内における収容物の総荷重）を支える水平状の支持体を構成するようになっている。尚、図５において、３４は連結金具３３をサポートリンク４１に固定すべく連結金具３３からサポートリンク４１にねじ込んだボルトである。ここに、サポートリンク４１に物品を支持せしめる構成として、一対のリンクユニット４，４のサポートリンク４１，４１に桁材を架設し、その桁材に物品をベルトなどで括り付けたり、その桁材からワイヤーロープで物品を吊下げるようにしたりしてもよい。
【００４０】
一方、図７において、ベースリンク４０にはロックアーム６０が揺動自在に取り付けられる。このロックアーム６０は、積み降ろしすべき物品の偏荷重に起因してリンクユニット４が不作動状態に陥るのを防止するためのものであり、本例によれば係るロックアーム６０が第２伸縮アーム２０側でベースリンク４０に揺動自在に取り付けられる構成とされる。又、スライドアーム部１２，２２の中間部分同士を連結するサポートリンク４２（中間リンク）には、第２伸縮アーム２０との結節ピン４２Ａに近接してロックピン４２Ｂが設けられる。
【００４１】
ここに、ベースリンク４０には、第２伸縮アーム２０との結節ピン４０Ａに近接して突片４０Ｂが形成され、その突片４０Ｂにロックアーム６０の一端が枢着されると共に、ロックアーム６０の先端にはロックピン４２Ｂに係止すべき掛け金６１が設けられる。又、ベースリンク４０とロックアーム６０との間には、掛け金６１をロックピン４２Ｂに向けて付勢するための弾性部材６２（引張りばね）が掛け渡され、その弾力により第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａ上の待機位置（図２に示す位置）にあって、ロックアーム６０の掛け金６１とロックピン４２Ｂとの係合が維持されるようにしてある。
【００４２】
特に、掛け金６１は、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａ上の待機位置から所定の角変位位置（本例において、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が車体上面１Ａに対して直交する状態から３０度傾斜する状態）まで旋回移動する間、ロックピン４２Ｂに係止して第２伸縮アーム２０の伸長動作を規制するが、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が所定の角変位位置を越えると、ベースリンク４０と第２伸縮アーム２０との交差角の変化により、図７のようにロックアーム６０の掛け金６１がロックピン４２Ｂから離脱して第２伸縮アーム２０の伸長動作を許容するようになっている。
【００４３】
尚、図７において、６３はロックアーム６０に隣接してベースリンク４０に取り付けたストッパであり、このストッパ６３は掛け金６１がロックピン４２Ｂから外されたときにロックアーム６０を押さえてロックアーム６０のふら付きを防止する働きをする。又、図７のように、サポートリンク４２には、結節ピン４２Ａとロックピン４２Ｂとの間に円弧状のガイド板４２Ｄが設けられ、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置に復帰するとき、係るガイド板４２Ｄによりロックアーム６０が図７の反時計回りに揺動されて掛け金６１がロックピン４２Ｂに確実に係止されるようにしてある。
【００４４】
次に、図８に基づいて以上のように構成される昇降装置の動作説明をすれば、図８(Ａ)は第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置にあって車体上面１Ａ上に起立姿勢で載置されている状態であり、このとき荷枠３は車体上面１Ａにより支持される。
【００４５】
この状態で、駆動源５を駆動して原動ブーム８を図８の時計回りに旋回させると、図８(Ｂ)のように、原動ブームの先端に設けられる第１伸縮アーム１０が車体上面１Ａ域外の退出位置側（物品の積み降ろしを行う車体の側面１Ｂ側）に旋回移動されると共に、その第１伸縮アーム１０にベースリンク４０とサポートリンク４１，４２を介して連結する第２伸縮アーム２０がベースアーム部２１の下端部を従動ブーム９に支持されながら第１伸縮アーム１０と平行状態を保って退出位置側に旋回移動される。
【００４６】
ここに、荷枠３は大型物品の積み降ろしも行えるように車体上面１Ａ上にあって第２伸縮アーム２０よりも第１伸縮アーム１０側に張り出した形態とされるので、これに起因する偏荷重により図８(Ｂ)の状態においてサポートリンク４１に時計回りのモーメントが作用し、これにより第２伸縮アーム２０のスライドアーム部２２に伸長力が作用して、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０と、ベースリンク４０およびサポートリンク４１，４２とで作られる平行四辺形が崩れ、スライドアーム部２２がベースアーム部２１に対して大きな側圧をかけるようになる結果、リンクユニット４が不作動状態になる危険性がある。
【００４７】
このため、本例では第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が待機位置から所定の角変位位置に到達するまでの間、図７などに示したロックアーム６０により第２伸縮アーム２０の伸長動作を規制するようにしたのであり、これによれば積み降ろしすべき物品の重心が第１伸縮アーム１０側に偏っている場合でもリンクユニット４を適正に作動せしめることができる。
【００４８】
しかして、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０は、互いに平行状態を保ったまま退出位置側に旋回移動され、水平状態を経て図８(Ｃ)のように上下が反転され始めるが、ベースリンク４０およびサポートリンク４１，４２は水平状態を維持するので、サポートリンク４１に支持される荷枠３は上下反転されることなく水平状態を保って車体上面１Ａ上からその域外まで移送される。
【００４９】
図８(Ｄ)は、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が退出位置に到達してその上下が完全に反転された状態（倒立状態）であり、この状態では重力の作用により第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０のスライドアーム部１２，２２がベースアーム部１１，２１から伸び出して下降移動するが、その伸長速度は図２などに示される流体圧シリンダ５０により緩和されるのであり、このため荷枠３は車体の側面１Ｂに沿って徐々に降下される。そして、荷枠３は地上１メートル付近に停止されるのであり、このとき荷枠３に載せられた図示せぬコンテナの側面（図８における右側の面）を開放して内部から収納物を取り出すことができる。
【００５０】
一方、荷枠３を車体上面１Ａに積み込む場合には、原動ブーム８を上記とは逆向きに旋回させればよい。尚、図８(Ｄ)には第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が鉛直方向に沿って伸長した状態を示しているが、実際には車体上面１Ａに設けられる図示せぬ検出器（リミットスイッチ）により従動ブーム９の位置を検出して、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が鉛直状態となる直前に駆動源５が停止され、これによって第１伸縮アーム１０、第２伸縮アーム２０、ベースリンク４０、及びサポートリンク４１により、図８(Ｄ)における左方に稍傾いた平行四辺形が形成されるようになっている。
【００５１】
従って、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０が退出位置にあって原動ブーム８を図８の反時計回りに旋回させた場合にも、リンクユニット４が不作動状態になることなく第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０の旋回移動が行われ、これにより車体上面１Ａ上の定位置に荷枠３を載置することができる。
【００５２】
尚、第１伸縮アーム１０および第２伸縮アーム２０を退出位置から待機位置に復帰させる場合、それら伸縮アーム１０，２０は伸長状態のまま旋回移動され、車体上面１Ａ上で上下反転が行われると、ベースアーム部１１，２１の上方に伸び出した状態のスライドアーム部１２，２２が重力の作用により降下移動してベースアーム部１１，２１内に入り込むのであり、このとき図７に示したガイド板４２Ｄによりロックアーム６０が弾性部材６２の付勢力に抗してロックピン４２Ｂから離間する方向に揺動された後、そのロックアーム６０が弾性部材６２によりロックピン４２Ｂ側に引き戻され、以ってロックピン４２Ｂに対するロックアームの掛け金６１の係止が行われる。
【００５３】
以上、本発明について説明したが、本発明は上記例に限らず、例えば車両として消防用のほか、トラックや貨車などに適用することができる。又、係る昇降装置２は車両の車体上面１Ａに設置するほか、棚上や家屋の屋根上に設置して保管用物品の揚げ降ろしに供することもできる。
【００５４】
又、上記例では、ロックアームの掛け金６１が係止する部位として、サポートリンク４２の一端部にロックピン４２Ｂを設けたが、サポートリンク４１や第２伸縮アーム２０の部位に掛け金６１が係止されるようにしてもよい。但し、揚げ降ろしする物品の配置を工夫することにより、ロックアーム６０は省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る昇降装置を備えた車両を示した部分平面図
【図２】同昇降装置を構成するリンクユニットの正面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図
【図５】リンクユニットの部分拡大図
【図６】流体圧シリンダの概略図
【図７】ロックアームの装置例を示す説明図
【図８】リンクユニットの動作説明図
【符号の説明】
【００５６】
１  車体
１Ａ  車体上面（高所面）
２  昇降装置
３  荷枠
４  リンクユニット
５  駆動源
６  駆動軸
８  原動ブーム
９  従動ブーム
１０  第１伸縮アーム
１１  ベースアーム部
１２  スライドアーム部
２０  第２伸縮アーム
２１  ベースアーム部
２２  スライドアーム部
３１  支点軸
４０  ベースリンク
４１，４２  サポートリンク
５０  流体圧シリンダ
５１  シリンダ部
５２  伸縮ロッド部
５３  ポート（ヘッド側）
５４  ポート（ボトム側）
５５  管路
５６  逆止弁付流量調整弁
６０  ロックアーム
６１  掛け金