(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの接地ラインをシャーシに簡便に導電接続しＥＭＣ対策を行うことができるケーブル固定具を提供する。【解決手段】ケーブルクランプ（ケーブル固定具）８０にシールド板金（シャーシ）と固定するための掛止部８０ｃと、フレキシブル配線基板（ケーブル）９０を固定するためのクランプ８０ｅを設け、シールド板金に固定するときボディ８０ａに略直方体をなす導電性弾性体７０を設ける。そして、ボディ８０ａとシールド板金とで導電性弾性体７０を変形させるように固定し、クランプ８０ｅを閉じた状態で導電性弾性体７０とクランプ８０ｅとでフレキシブル配線基板９０を挟持・固定し、導電性弾性体７０を介してフレキシブル配線基板９０に設けられる接地ラインをシールド板金に導電接続するようにした。【選択図】図９
2007273864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシに対してケーブルを保持させるための保持部と、前記保持部と一体に形成され、前記保持部を前記シャーシに固定するための嵌合部とを備えるケーブル固定具において、
前記保持部の両端部に設けられる前記嵌合部によって、前記ケーブルが挿通される前記シャーシの開口の近傍に設けられた孔に一方から嵌合して掛止され、
前記保持部により固定される前記ケーブルの配線方向と、前記嵌合部による前記シャーシへの固定方向とが略同じになるようにした
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル固定具において、
導電性弾性体を前記保持部と前記シャーシとの間で挟持して前記シャーシと前記導電性弾性体とを導通させ、前記ケーブルの前記保持部への固定のとき、前記ケーブルの接地ラインを前記導電性弾性体と接触させて前記シャーシに接地させる
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項３】
請求項１記載のケーブル固定具において、
前記嵌合部によって前記シャーシに固定されたとき、
前記保持部により固定される前記ケーブルが前記シャーシの開口の略中央で挿通されるようにした
ことを特徴とするケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等のシャーシにケーブル等を実装するために用いるケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、板金などによるシャーシに対してフラットケーブルを固定するケーブル固定具としては特許文献１に開示されているものが知られている。
この特許文献１には、電子機器等のシャーシに電子部品やケーブル等を実装するために用い、シャーシの表面側からの取り外しを容易に行うことができる固定具に関して記載されている。
この固定具は、シャーシに対して部品を保持させるための保持部と、保持部と一体に設けられ、保持部をシャーシに固定するための嵌合部とを備える固定具において、嵌合部はシャーシの表面に当接可能な平坦な底面を有するベースと、ベースの底面に突出されてシャーシに設けられた穴の内縁部に一方向から嵌合してこの内縁部を挟持する挟持片と、ベースの底面に突出されてシャーシに設けられた穴の内縁部に係合し、ベースの反対方向への移動を係止する係止体とを備えるものである。
これにより、シャーシに対して固定具を装着する作業及び離脱作業を容易に行うことができるようにしている。
【０００３】
一方、電子機器内ではケーブルに設けられる接地ラインを任意の位置でシャーシやシールド用の板金（以下、「シールド板金」という。）などに接地したり絶縁したりすることが求められる場合がある。例えば、ＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility：電磁環境適合性）対策ためにシールド板金とケーブルとの間で、固定した状態で導電接続から絶縁状態に変更したり、逆に当該部位で絶縁状態から導電接続の状態に変更するようなことである。
このような、電子機器の筐体などに用いられる板金に対して、電気を流したい部位間に電線の長さ、本数、端末処理を合わせて機器に取り付けやすい形で一つのパーツとして完成されたワイヤーハーネス（以下、「ハーネス」という。）を導電接続させるには、板金の面に対してハーネスを略平行に設ける必要があった。これは、ハーネスを略平行に設けるのであれば既存のクランパー類を用いて板金に押し当てて導通をとることができるためである。
これに対し、板金の面に対しハーネスの配線方向が略直交するように設けるときは、部分的にハーネスを変形させて板金と略平行となるようにしたり、板金側を変形させて平行関係となるようにする必要がある。  
そして、前者ではハーネスを変形させるため、ハーネス自体やハーネスが接続されているコネクタ・デバイス類に機械的なストレスが発生させるおそれがありこれへの対策が必要となる。また、後者ではハーネスへの機械的なストレスはないものの、ＥＭＣ対策をするとき、板金の成形金型の変更が必要であり、対処の際に時間とコストが大きくなる不都合がある。
ここで、ＥＭＣとしては、外部機器に対して一定レベル以上の、干渉源となる電磁妨害(EMI：Electro Magnetic Interference)を生じないことと、外部からの電磁波により当該機器自身の動作が阻害されない電磁感受性(EMS：Electro Magnetic Susceptibility)を持つことの両方が含まれる。
【０００４】
そして、板金の面に対しハーネスの配線方向が略直交するように設けられ、ＥＭＣ対策を要するとき、例えば、デバイスとコネクタを接続するフレキシブルケーブルが、シールド板金の開口部を貫通する形で通っており、ＥＭＣ対策としてこのケーブルとシールド板金とを導電接続する必要があり、さらに、フレキシブルケーブルを変形させてシールド板金と導電接続すると、結果的により大きなストレスをフレキシブルケーブルに加えることになりってデバイスの性能が落ちるおそれがあるときは次のようにしていた。
すなわち、フレキシブルケーブルが通るシールド板金の開口部に２本の導電性弾性体を隙間ができないように配置し、この２本の導電性弾性体の間にフレキシブルケーブルを通し、導電性弾性体の弾力によりフレキシブルケーブルと導電性弾性体とを導電接続し、さらに、導電性弾性体をシールド板金に導電性両面テープで固定してシールド板金とフレキシブルケーブルとを導電接続するようにしていた。
【特許文献１】特開２００４−２３９３２５号公報（第２頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、板金の面に対しケーブルの配線方向が略直交するように設けられ、ＥＭＣ対策を要するとき、従来知られている事例による手法では２本の導電性弾性体を導電性両面テープでシールド板金に固定するため、この固定の際の導電性両面テープのシールド板金への張り付け方によって、導電接続の状況が大きく変化し、機器ごとのＥＭＣ性能が異なってしまう結果となっていた。
本発明はかかる点に鑑み、板金の面に対しケーブルの配線方向が略直交するように設けられ、ＥＭＣ対策を要するとき、ケーブルに機械的なストレスを与えず固定し、時間やコストに影響を及ぼすことなくＥＭＣ対策に柔軟に対応することができるケーブル固定具を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明ケーブル固定具は、シャーシに対してケーブルを保持させるための保持部と、保持部と一体に形成され、保持部をシャーシに固定するための嵌合部とを備えるケーブル固定具において、保持部の両端部に設けられる嵌合部によって、ケーブルが挿通されるシャーシの開口の近傍に設けられた孔に一方から嵌合して掛止され、保持部により固定されるケーブルの配線方向と、嵌合部によるシャーシへの固定方向とが略同じになるようにしたものである。
【０００７】
このように構成した本発明ケーブル固定具によれば、配線方向がシャーシの開口に対し略直交するようにしてシャーシ内部に導入されたケーブルを、シャーシの開口近傍で固定することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明ケーブル固定具によれば、ケーブルをシャーシの開口近傍で固定し、シャーシ内部への導入をケーブルに機械的なストレスを与えることなく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のケーブル固定具の一実施の形態の例を、図１〜図２３を参照して説明する。以下では、本例のケーブル固定具を用いる電子機器としてリアプロジェクションディスプレイ装置へ適用する例で説明する。  
【００１０】
図１はリアプロジェクションディスプレイ装置の全体の内部構成を示した側面図で、図２はボトムキャビネットの斜視図である。
リアプロジェクションディスプレイ装置の外筐体を構成するキャビネット１は、図１に示す上側のトップキャビネット２と下側のボトムキャビネット３からなる２分割構成で、トップキャビネット２に反射ミラー６とスクリーン７が設けられ、ボトムキャビネット３に、図示しない光源から射出された光束を変調し、画像情報に応じて光学像を形成し、投写レンズ５から光学像を拡大投写する光学ユニット４が配置されている。そして、投写レンズ５から拡大投写された光学像はトップキャビネット２内で斜めに配置された反射ミラー６で反射され、キャビネット１前面のスクリーン７に投影される。
【００１１】
図２はボトムキャビネット３を示す外観斜視図で、図に示すようにボトムキャビネット３はプラスチック樹脂を略コの字形状にモールド成形したボトムフレーム８と放熱のために表面を網状に開孔加工したメッシュカバー９からなる外筐体の中に、投写レンズ５を含む光学ユニット４（図１），電源，光源，排気ファン及び制御回路が収納される。
ボトムキャビネット３の上部の略中央には、図２に示すように、開口が設けられ、投写レンズ５が露出されると共に、光学ユニット４がカバー５１で覆われた光学ユニット収納部１９が露呈されるように配されている。
また、ボトムキャビネット３の、スクリーン７の正面側となる図２に示す左下側は、ユーザの操作パネルとして用いられ、図示しないリモートコントロール用の赤外線センサやＡＶ機器接続用の入力端子、Ｖアジャストピース２４とＲアジャストピース２７が設けられる。
このＶアジャストピース２４とＲアジャストピース２７は、リアプロジェクションディスプレイ装置の組立後におけるスクリーン上の画像歪を調整するために用いられる。
【００１２】
図３は、図２に示すボトムキャビネット３の、露呈されている投写レンズ５と光学ユニット収納部１９の周辺を切り出し拡大して示す拡大斜視図である。
投写レンズ５と光学ユニット収納部１９は、図３に示すように、オプト載置プレート１４に搭載される。そして、光学ユニット収納部１９の外周が電磁遮蔽のため、カバー５１の他にカバー５２，５３で覆われ、上側に配されるカバー５１，５２には放冷のために多数の孔が設けられる。
【００１３】
光学ユニット収納部１９に収納される光学ユニット４について図３〜図７を参照して説明する。
図４は、図３に示す投写レンズ５と光学ユニット収納部１９を抜出し、カバー５１，５２，５３を外し、さらにオプト載置プレート１４を除いて示す光学ユニット４の斜視図である。
多数穿孔されたカバー５１，５２を外した状態では、投写レンズ５に近接して、液晶パネル制御基板３６が実装されたシールド板金３５が配される。
この液晶パネル制御基板３６には、略長方形をなす３つの開口３６-1〜-3が設けられると共に、光の３原色であるＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）に対応した制御回路部品が実装され、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＰＣ）からなるＲフレキシブルケーブル３１、Ｇフレキシブルケーブル３２、Ｂフレキシブルケーブル３３の一端が、それぞれ液晶パネル制御基板３６上の３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３に接続され、他端がそれぞれＲ信号用の液晶パネル、Ｇ信号用の液晶パネル及びＢ信号用の液晶パネルと接続される。ここで、フレキシブルケーブル３１，３２，３３の一面側に接地ラインとなるメタル配線が形成されており、３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３は、３つの開口３６-1〜-3の一長辺近傍に設けられる。
【００１４】
また、シールド板金３５は、液晶パネル制御基板３６を外して示す斜視図の図５に示すように、多数穿孔された鉄系の板金により箱形状に作製され、底面部にフレキシブルケーブル３１，３２，３３を挿通するための略長方形をなす３つの開口３５-1〜-3が形成される。そして、この開口３５-1〜-3のそれぞれの一長辺近傍にケーブル固定具をなす計３つのケーブルクランプ８０，８０，８０が設けられる。なお、この３つのケーブルクランプ８０，８０，８０には後述する導電性弾性体７０が設けられ、フレキシブルケーブル３１，３２，３３を弛みなくシールド板金３５に固定し、かつフレキシブルケーブル３１，３２，３３の一面側のメタル配線による接地ラインをシールド板金３５に導電接続するようにしている。
【００１５】
図６は、図５に示すシールド板金３５を外した状態を示す斜視図である。
投写レンズ５はその下部に設けられる支持部で、アルミニウム合金のダイキャスト成形などにより作製されたベースブロック２３に対し所定位置に設けられる。
ベースブロック２３は上から見たとき略矩形形状とされ、図６に示す右下側に断面が略矩形形状をなす送風ダクト２３ｃの空冷ファン取付口２３ｄを設け、３つの角部にスタンド２３ａが設けられる。そして、ベースブロック２３の投写レンズ５に対して反対側に、図７に示す光学フィルタユニット２１を取り付けるための３つの光学フィルタ取付ガイド２３ｈ，２３ｉ，２３ｊが設けられる。
そして送風ダクト２３ｃ上に、図６に示すように、ねじ挿通穴を設けたシャフト２３ｆを立設すると共に、壁状のスペーサ２３ｅを形成し、３つのスタンド２３ａの上部にねじ挿通穴を設けたシャフト２３ｂを一体に形成する。
そして、ベースブロック２３の図６に示す略中央に色合成プリズムが配され、その周りに３つの液晶パネルと色分離用のダイクロイックミラーが配設される。
ここで、ベースブロック２３は、図６に示す下面が基準面となるように加工される。
【００１６】
このように構成されたベースブロック２３では、略中央に色合成プリズム，３つの液晶パネル及び色分離用のダイクロイックミラーが所定位置に配設されたのち、投写レンズ５が取り付けられ、図６に示す３つの取付ガイド２３ｈ，２３ｉ，２３ｊを基準に図７に示す光学フィルタユニット２１が取り付けられ、この光学フィルタユニット２１に光源取付け口２２が設けられる。
そして、図６に示すベースブロック２３の３つのスタンド２３ａ上のシャフト２３ｂと送風ダクト２３ｃ上のシャフト２３ｆの上面に、図５に示すように、略箱形状のシールド板金３５が載置・固定される。このとき、シールド板金３５の３つの開口３５-1〜-3からフレキシブルケーブル３１，３２，３３が上方に引出されてから、図５に示す３つのケーブルクランプ８０，８０，８０によってシールド板金３５に固定される。このとき、ケーブルクランプ８０に設けられる後述する導電性弾性体７０でフレキシブルケーブル３１，３２，３３がシールド板金３５に接地される。
そして、図５に示すシールド板金３５上に、図４に示すように、液晶パネル制御基板３６が固定される。このとき、フレキシブルケーブル３１，３２，３３は、液晶パネル制御基板３６に設けられる開口３６-1〜-3から上方に引出され、図４に示す３つのＦＰＣコネクタ４１，４２，４３に固定されると共に電気的に接続される。
そして、図３に示すように、上部にカバー５１，５２，５３が設けられて、液晶パネル制御基板３６の周りに電磁遮蔽が形成される。
なお、光学ユニット４は、投写レンズ５と、３つの液晶パネルと、色合成プリズムと、色分解ダイクロイックミラーと、光学フィルタユニット２１と、光源取付口２２と、液晶パネル制御基板３６と、シールド板金３５と、これらが載置されるベースブロック２３とから構成される。
【００１７】
次に、シールド板金３５に設けられる図５に示すケーブルクランプ８０を、図８Ａ〜Ｄ，図９Ａ〜Ｅ，図１０Ａ〜Ｅを参照して説明する。
図８Ａはケーブルクランプ８０の外観を示す斜視図であり、ケーブルクランプ８０はプラスチック樹脂のモールド成形により作製されるもので、シールド板金３５との取付けに用いられる嵌合部であるシャーシロック部８１とフレキシブル配線基板をがたなく固定するための保持部であるフラットクランプ部８２の２つの部分から構成される。
シャーシロック部８１とフラットクランプ部８２の構成を、図８Ｂ〜Ｄを参照して説明する。
斜視図である図８Ｂは、図８Ａに示すケーブルクランプ８０からシャーシロック部８１を抜き出して示したものである。
シャーシロック部８１は、断面が偏平な矩形形状をなすボディ８１ａの両端にコの字形状をなす掛止部を設けたもので、この掛止部に挿通部８１ｂと掛止爪８１ｃと把持部８１ｄが設けられる。そして、シールド板金３５に設けられた略矩形の掛止孔３５ａに対して、両側の把持部８１ｄ，８１ｄをボディ８１ａの側に傾けた状態で挿通部８１ｂ，８１ｂと掛止爪８１ｃ，８１ｃとを挿通し、その後把持部８１ｄ，８１ｄを解放して掛止孔３５ａ，３５ａと掛止爪８１ｃ，８１ｃとを掛止し、シールド板金３５に対してシャーシロック部８１自体を固定する。
【００１８】
斜視図である図８Ｃ及びＤは、図８Ａに示すケーブルクランプ８０からフラットクランプ部８２を抜き出して示したもので、図８Ｄはクランプが閉じた状態を示している。
フラットクランプ部８２は、断面が偏平な矩形形状をなす板をＬの字形状をなすようにし、一端側を短く曲げ先端に被係合突部８２ｈを設ける。そして、Ｌの字の曲がり部付近で他端側に折り曲げ自在とする切込み８２ｃを設けて回動自在とされるクランプ８２ｅを形成し、この先端に係合爪８２ｇと把持部８２ｆを設ける。ここで８２ａはボディである。
そして、クランプ８２ｅを、図８Ｄに示すように、切込み８２ｃで曲げて係合爪８２ｇと被係合突部８２ｈとを係合させ閉じた状態で掛止するようにし、図８Ｄに示す閉じた状態で把持部８２ｆを押えることで係合爪８２ｇを被係合突部８２ｈとの係合から解放し、図８Ｃに示す状態に戻すことができるようにする。
すなわち、図８Ｂに示すシャーシロック部８１と図８Ｃに示すフラットクランプ部８２をそのボディ８１ａ，８２ａ同志を図８Ａのボディ８０ａの破断部に示すように直交するように一体に成形することによりケーブルクランプ８０が作製される。
【００１９】
このように構成されたケーブルクランプ８０は、図９Ａ及びＢに示すように、ボディ８０ａに直方体の発泡フォーム７１の外周が導電性の布で覆われた導電性弾性体７０が両面テープなどで接着される。
そして、導電性弾性体７０が設けられたケーブルクランプ８０を、図９Ｃに示すように、シールド板金３５の掛止孔３５ａに固定したとき、導電性弾性体７０がケーブルクランプ８０のボディ８０ａとシールド板金３５との間で変形させてシールド板金３５に密着するようにする。
そして、ケーブルクランプ８０が固定された近傍の開口３５ｂから引出されたフレキシブル配線基板９０を、図９Ｄ及びＥに示すように、導電性弾性体７０を介してボディ８０ａとクランプ８０ｅとにより挟持し、がたなく固定することができる。
特に、本例の光学ユニット４においては、フレキシブル配線基板として図４〜図８に示すように、液晶パネルからのＲフレキシブルケーブル３１，Ｇフレキシブルケーブル３２，Ｂフレキシブルケーブル３３が用いられる。そして、液晶パネル制御基板３６では高周波を使用するため、電磁的な不干渉性および耐性を備えるＥＭＣ対策としてケーブル３１，３２，３３の一表面側にグランドラインに接続するための接地用のメタル配線が設けられる。そして、このケーブル３１，３２，３３の接地用メタル配線が形成される側を、図９Ｄ及びＥに示すケーブルの背面側、つまり導電性弾性体７０に接触する側に設けることにより、シールド板金３５と接地することができる。
【００２０】
このように構成したケーブルクランプ８０では、図９Ｂに示すように、直方体をなす導電性弾性体７０の上下２面はボディ８０ａとシールド板金３５とで挟持・固定され、他の２面はボディ８０ａとクランプ８０ｅ側のフレキシブル配線基板９０とで挟持・固定される。
そして、ケーブルクランプ８０に導電性弾性体７０を設けて電子機器の一例のリアプロジェクションディスプレイ装置に用いることにより、光学ユニット４の液晶パネルからの、一面側に形成された接地配線パターンを有する３つのフレキシブルケーブル３１，３２，３３を、シールド板金３５に設けられた開口３５-1〜-3から引き出す。そして、この引き出されたフレキシブルケーブル３１，３２，３３をシールド板金３５に設けられたケーブルクランプ８０でがたなく固定しかつ接地する。そして、このフレキシブルケーブル３１，３２，３３を液晶パネル制御基板３６に設けられた開口３６-1〜-3から引き出しコネクタ４１，４２，４３に接続する。
そして、このフレキシブルケーブル３１，３２，３３が接続されたシールド板金３５内の液晶パネル制御基板３６をカバー５１，５２，５３で覆うことにより、液晶パネル制御基板３６から発生する電磁波が他の機器へ影響を及ぼすことなく、また外部の電磁波によりこの液晶パネル制御基板３６が誤動作することがないようにされ、高いＥＭＣ性能を持たせることができる。
また、シールド板金３５とフレキシブルケーブル間の接地の要否については、導電性弾性体７０の有無により容易に選択し対応することができるので、機器個別の接地を迅速に行うことができる。
さらに、導電性弾性体７０を大きく形成し、ケーブルクランプ８０のクランプ８０ｅを閉じたときにシールド板金３５の開口３５ｂに対してオーバーハングするように固定して、通常シールド板金３５の開口などの配線貫通部に設ける保護材であるブッシュやグロメットなどを設けることなく、フレキシブルケーブルをがたなく固定することができる（図１０Ａ参照）。
【００２１】
図１０は、シールド板金３５に設けられるケーブルクランプ８０と、液晶パネル制御基板３６に設けられるコネクタ４１と、コネクタ４１と電気的に接続されケーブルクランプ８０にがたなく固定されるフレキシブル配線基板９０との種々の形態を示したものである。図１０Ａは図９Ｅに示す本例での取り付け状態を示しシールド板金３５と液晶パネル制御基板３６とが略平行に配され、フレキシブル配線基板９０が下方からシールド板金３５と液晶パネル制御基板３６とを貫通するように導入されて接続される例を示す。
図１０Ｂは、水平に配される液晶パネル制御基板３６に対してシールド板金３５が直交するように鉛直向きに配され、シールド板金３５に設けられた開口３５ｂを挿通するようにフレキシブル配線基板９０が設けられるものである。図１０Ｃは、図１０Ｂでケーブルクランプ８０が鉛直向きに配されるシールド板金３５の上端部に設けられるものである。
図１０Ｄは、液晶パネル制御基板が分割構造で、液晶パネル制御基板３６に対して液晶パネル制御基板３６’が直交するように配され、フレキシブル配線基板９０がシールド板金３５に設けられた開口３５ｂを挿通するように設けられるものである。
図１０Ｅは、図１０Ｄでケーブルクランプ８０が鉛直向きに配されるシールド板金３５の上端部に設けられるものである。
何れも、ケーブルクランプ８０の導電性弾性体７０のフレキシブル配線基板９０を固定する面が、開口３５ｂ側あるいは上端の空間の位置に設けられるため、シールド板金３５に接することなく固定され、フレキシブル配線基板９０とシールド板金３５とを確実に導電接続することができる。
そして、このときフレキシブル配線基板９０に無理なストレスを与えないので、信頼性の高い接続を行うことができ、両面粘着テープなどで固定される導電性弾性体７０をケーブルクランプ８０に設けるか否かで導電接続の有無を決めることができるので、ＥＭＣ対策に際して時間・コスト面で極めて有利に実施することができる。
さらに、フレキシブル配線基板９０をケーブルクランプ８０に固定するとき、シールド板金３５に接触しない位置に設けることができるので、シールド板金３５の端面にグロメットなどの配線の保護材料を設けなくてもフレキシブル配線基板９０を保護することができる。
【００２２】
次に、スクリーン７上の画像を調整する機構について図３，図７，図１１〜図２３を参照して説明する。
上述のように、光学ユニット４は、図３及び図７に示すように、ベースブロック２３を介してオプト載置プレート１４の上面に位置決め・固定されている。そして、このオプト載置プレート１４は、ボトムキャビネット３の略コの字形状に形成されたボトムフレーム８の底面側のベースプレート１１上で移動自在に設けられるアジャストプレート１７に係合するように設けられる。
【００２３】
以下、オプト載置プレート１４とアジャストプレート１７とベースプレート１１について説明する。
【００２４】
始めに、オプト載置プレート１４を、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１〜図１３はオプト載置プレート１４の斜視図を示し、図１１は図３に示すとほぼ同様の視点からオプト載置プレート１４のみを抜出して示し、図１２は反転して示した図である。図１３はオプト載置プレート１４とアジャストプレート１７を併記した図である。
オプト載置プレート１４は、図１１〜図１３に示すように、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉に作製されるもので、図１１に示す上面１４-1に複数の凹部を形成し、図１２に示す下面側に上面１４-1の凹部に対応する複数の凸部を形成すると共に、凸部間にリブを配設し軽量かつ十分な剛性を持たせるようにしている。
オプト載置プレート１４は、図１１に示す底面１４-2に対して上面１４-1が例えば略２１°の傾斜面をなすように形成され、図１１及び図１３に示すように、上面１４-1に投写レンズ５とベースブロック２３を位置決め固定するための複数の位置決めピンとねじ挿通孔が設けられる。
【００２５】
すなわち、投写レンズ５を含む光学ユニット４は、図１３に示すオプト載置プレート１４の、ねじ挿通孔が設けられた３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈと、柱状突起１４ｃと、略卵形形状をなす台部に大小２つの孔１４ｆ，１４ｇと、２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅと、５つのねじ孔１４ｉにより位置決め固定される。
ここで、柱状突起１４ｃと略卵形形状をなす台部の小径の孔１４ｆとが、投写レンズ５を所定位置に位置決めし、略卵形形状をなす台部の台径の孔１４ｇと２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅとがベースブロック２３を所定位置に位置決めする。そして、５つのねじ孔１４ｉと３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈに設けられるねじ孔とでベースブロック２３がオプト載置プレート１４に固定される。
また、オプト載置プレート１４の上面１４-1の図１３に示す左端部に設けられる２つのねじ挿通孔１４ｊで光学フィルタユニット２１がオプト載置プレート１４に固定される。
【００２６】
一方、オプト載置プレート１４の下面側には、図１２及び図１３の破線で示すように、略円柱形状をなす２つの係合突起１５ａ，１５ｂが溝１４-5を挟んで対向するように設けられる。この係合突起１５ａ，１５ｂは、図１２に示すように、底面１４-2の近くに形成される。
そして、図１２に示すように、上面１４-1と略平行で上面１４-1からの高さが係合突起１５ａ，１５ｂの高さより低くなるように、図１３に示す溝１４-5の底面による面１４-4が形成される。
また、オプト載置プレート１４の背面板１４-3には、図１１に示すように、補強リブを備えたリブ付き突起１６ａ，１６ｂと略円筒形状をなす位置決め突部１６ｃ，１６ｄが設けられる。これらリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄの中心位置は、背面板１４-3の上端１４-6と略平行となるように配され、リブ付き突起１６ａ，１６ｂ間が寸法Ｌ、位置決め突部１６ｃ，１６ｄ間が寸法Ｌ０で、突起１６ａと突部１６ｃ間が寸法ｍをなすように形成される。
ここでの寸法は、例えばＬ＝１７９ｍｍ，Ｌ０＝１８８ｍｍ，ｍ＝１７ｍｍほどである。
なお、ボトムウォール１２に対してオプト載置プレート１４が、図１１に示す左側の突部１６ｃと右側の突部１６ｄで位置決めされると共に、図１１に示す左側のリブ付き突起１６ａにより固定され、右側のリブ付き突起１６ｂにより所定量回動した位置に固定される。このとき、オプト載置プレート１４のベースプレート１１に対する回動は、樹脂成形された背面板１４-3の弾性による撓みによりなされる。
【００２７】
アジャストプレート１７は、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉で略楔形状に作製されるもので、図１３に示す下面１７-2に対して上面１７-1が例えば略２１°の傾斜面をなすように形成され、図に示す上面１７-1に凹部を形成し、下面側に上面１７-1側の凹部に対応する凸部を形成すると共に、凸部間にリブを配設し軽量かつ十分な剛性を持たせるようにしている。
そして、アジャストプレート１７の側面１７-4，１７-5の下端に薄肉板形状の凸設１７ｃ，１７ｄを設け、さらに係合溝１７ａ，１７ｂが設けられる。この係合溝１７ａ，１７ｂの中心線は、下面１７-2に対して例えば略３０°とされ、上面１７-1の傾斜角より大きく形成される。そして、凸設１７ｃ，１７ｄはオプト載置プレート１４と係合したとき、その係合突起１５ａ，１５ｂを円滑に呼び込むことができるようにする。ここで、凸設１７ｃ，１７ｄの厚さは略１ｍｍとされる。
また、アジャストプレート１７の背面１７-3は、図１３に示すように、下面１７-2に対して略直交するように形成され、その上部に補強リブが形成されたリブ付き突起１８が立設される。
そして、アジャストプレート１７は、その下面１７-2に図示しないガイド突起が設けられる。
【００２８】
ベースプレート１１は、図１４に示すように、プラスチック樹脂のモールド成形により薄肉形状に作製されるボトムフレーム８の、アジャストプレート１７が組み込まれる領域、つまり光学ユニット４がオプト載置プレート１４及びアジャストプレート１７を介して搭載される領域の底面である。
そして、この領域でベースプレート１１の上面１１-1に直交するようにボトムフレーム８の一部で壁面をなすボトムウォール１２が形成されている。
光学ユニット４が搭載される領域のベースプレート１１とボトムウォール１２とを模式的に図１５Ａ及びＢに示す。なお、図１５Ｂは、図１５Ａに示すボトムウォール１２の１点鎖線の断面について矢印の方向から見た平面図である。
ベースプレート１１の上面１１-1には、形状が異なる３種のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、その中心線がボトムウォール１２に直交するように２つずつ形成される。このガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、アジャストプレート１７の下面１７-2に形成される図示しないガイド突起と係合し、アジャストプレート１７が所定移動範囲内で抜けることなくベースプレート１１上で摺動できるようにしている（図７参照）。
【００２９】
一方、ボトムウォール１２には、図１４，図１５Ａ及びＢに示すように、開口１２ｅと２つのねじ穴１２ｇ，１２ｈの中心がベースプレート１１の上面１１-1から同じ高さとなり、ねじ挿通孔１２ｂを有する凹部１２ａ，開口１２ｆと、２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと、２つのねじ穴１２ｉ，１２ｊの中心が同じ高さに設けられる。
そして、開口１２ｅと２つのねじ穴１２ｇ，１２ｈの中心に比べて、ねじ挿通孔１２ｂを有する凹部１２ａ，開口１２ｆと、２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと、２つのねじ穴１２ｉ，１２ｊの中心が、ベースプレート１１の上面１２-1により近くなる高さに設けられる。
開口１２ｅは、アジャストプレート１７の背面１７-3に設けられるリブ付き突起１８が余裕を持って挿通できる大きさの略矩形形状とされる。また、ねじ穴１２ｇ，１２ｈは、その形成部をボトムウォール１２の表面１２-1で大きく突出させないようにするため、裏面１２-2側に大きな凸設を設け、さらにこの凸設を補強するためのリブが設けられる。
ねじ穴１２ｇと開口１２ｅ、開口１２ｅとねじ穴１２ｈの中心間のピッチ寸法は、後述するＶアジャストピース２４のねじ挿通孔２４ｃ〜２４ｇの図１７Ｅに示すピッチＰｖで形成される。
【００３０】
また、図１５Ａに示すように、凹部１２ａに設けられるねじ挿通孔１２ｂと開口１２ｆ中心間が寸法Ｌで、位置決め孔１２ｃ，１２ｄの中心間が寸法Ｌ０で、ねじ挿通孔１２ｂ，位置決め孔１２ｃ中心間が寸法ｍで形成される。
凹部１２ａはボトムウォール１２の一部が裏面１２-2側から表面１２-1側に押出されて矩形凹形状に形成されたもので、その大きさが図１１に示すオプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａの先端部が収まるように形成され、略中央にねじ挿通孔１２ｂが形成される。
開口１２ｆは、図１１に示すオプト載置プレート１４の背面板１４-3に設けられるリブ付き突起１６ｂが余裕を持って挿通できる大きさで略矩形形状とされる。
位置決め孔１２ｃ，１２ｄは、ボトムウォール１２に形成された丸孔であり、この位置決め孔１２ｃ，１２ｄにオプト載置プレート１４の位置決め突部１６ｃ，１６ｄがそれぞれ係合するように形成される。
つまり、図１１に示すオプト載置プレート１４の背面板１４-3のリブ付き突起１６ａ，１６ｂが凹部１２ａと開口１２ｆと対応し、位置決め突部１６ｃ，１６ｄが２つの位置決め孔１２ｃ，１２ｄと係合する。
また、ねじ穴１２ｉ，１２ｊは、その形成部をボトムウォール１２の表面１２-1側に突設させるように形成される。また、ねじ穴１２ｉと開口１２ｆ、開口１２ｆとねじ穴１２ｊの中心間のピッチ寸法は、後述するＲアジャストピース２７のねじ挿通孔２７ｃ〜２７ｇの図２２Ｃに示すピッチＰｒで形成される。
【００３１】
図１６は、アジャストプレート１７を、その下面に設けられる不図示のガイド突起と図１５Ｂに示すベースプレート１１のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃとが係合するように、ベースプレート１１上に載置してからボトムウォール１２の側に摺動させた状態を示した平面図である。このとき、アジャストプレート１７背面１７-3のリブ付き突起１８は、ボトムウォール１２に形成された開口１２ｅに裏面１２-2側から挿通して表面１２-1の側に先端部分が突出・露呈される。
本例のリアプロジェクションディスプレイ装置では、この表面１２-1の側に突出する先端部分の寸法をＶアジャストピース２４により調整するようにしている。
【００３２】
図１７は、図２に示すＶアジャストピース２４の形状を説明するものであり、図１７Ａは外観斜視図、図１７Ｂは平面図、図１７Ｃは図１７Ｂの一部を除いて示す断面図、図１７Ｄは左側面図、図１７Ｅは正面図、図１７Ｆは背面図である。
Ｖアジャストピース２４は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図１７Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２４ａと、ボディ２４ａに立設されるつまみ２４ｂとからなるものである。このボディ２４ａは、断面が長方形で低い筒形状とされ、この筒内を４つの仕切り板で５つに区切り、各区切りにねじ挿通孔が形成された略矩形の底板を一体に設ける。このとき設けられる５つのねじ挿通孔２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、略同一径でその中心が、等ピッチ（Ｐｖ）間隔で一直線上に並ぶように形成される。
そして、例えば図１７Ａに示すように、左側から２つ目の挿通孔２４ｄに対して「番号１」を対応させ、３つ目の挿通孔２４ｅに対して「番号２」を対応させ、４つ目の挿通孔２４ｆに対して「番号３」を対応させる。つまり、図１７Ｃに示す底面２４-2から底板までの深さがＴ１の孔２４ｄを「番号１」、深さがＴ２の孔２４ｅを「番号２」、深さがＴ３の孔２４ｆを「番号３」と対応付ける。
本例でのＶアジャストピース２４の大きさの概略を示すと、図１７Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｖがＨｖ＝１１ｍｍ、つまみ２４ｂの先端までの高さｈｖがｈｖ＝８ｍｍ、図１７Ｃに示す深さＴ１がＴ１＝９．４ｍｍ，Ｔ２がＴ２＝６．９ｍｍ，Ｔ３がＴ３＝４．４ｍｍ、図１７Ｅに示すボディ２４ａの幅ＷｖがＷｖ＝７０ｍｍ、奥行きＤｖがＤｖ＝１７ｍｍ、孔ピッチＰｖがＰｖ＝１３ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
【００３３】
このように形成したＶアジャストピース２４を用いた、アジャストプレート１７のベースプレート１１及びボトムウォール１２への取付けについて説明する。ここでは、Ｖアジャストピース２４中央の、「番号２」の孔に対してＶアジャストピース２４のリブ付き突起１８を固定する例で説明する。
【００３４】
先ず、図１５Ｂに示す開口１２ｅに、図１６に示すように、アジャストプレート１７の背面１７-3のリブ付き突起１８を挿通し、表面１２-1の側からＶアジャストピース２４をあてがい、開口１２ｅの両側のねじ穴１２ｇ，１２ｈに固定ねじ１１５，１１５を螺入し、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定する。
次に、開口１２ｅから表面１２-1側に突き出しているアジャストプレート１７のリブ付き突起１８先端部のねじ孔に対して、固定ねじ１１６を螺入し、Ｖアジャストピース２４にアジャストプレート１７を固定する。
これにより、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との図１６に示す間隙δは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」の深さＴ２に対応したものとなる。
すなわち、上述のように本例のＶアジャストピース２４ではＴ１＞Ｔ２＞Ｔ３なので、「番号１」の深さＴ１では、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８先端部が開口１２ｅから最も大きく突き出すようにされるため、間隙δの寸法は３つのうち最も小さくなり、「番号３」の深さＴ３では、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８先端部が開口１２ｅから最も小さく突き出すようにされるので、間隙δが最も大きくなるようにして固定される。
そして、番号１〜３に対応する深さとなるように、ボトムウォール１２の面１２-1に対するアジャストプレート１７のリブ付き突起１８の先端面が位置決めされる。
【００３５】
以下、スクリーン７上の投影画像を上下方向に調整する機構を、図1，図１８〜図２０を参照して説明する。
つまり、ボトムウォール１２にオプト載置プレート１４を固定し、この状態でオプト載置プレート１４の下方に設置されるアジャストプレート１７のボトムウォール１２からの相対位置を変化させて上述の間隙δを変え、この位置変化に伴うオプト載置プレート１４上面１４-1の傾斜面の角度変化について、図１８Ａ〜Ｅを参照して説明する。
【００３６】
図１８Ａ〜Ｅは、ベースプレート１１上で、図１１に示すオプト載置プレート１４の下面側に設けられる係合突起１５ａ，１５ｂに、アジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂが図に示す左側から近づき係合するときを説明するものである（図１３参照）。
ここで、オプト載置プレート１４はボトムウォール１２に固定され、アジャストプレート１７は、その下面１７-2に設けられるガイド突起１７ｆとベースプレート１１のガイド長孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃとで摺動自在に係合する。つまり、アジャストプレート１７は、ベースプレート１１上を動くので、オプト載置プレート１４の図１１に示す背面板１４-3の位置決め突部１６ｃ，１６ｄ中心と、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８中心の、高さ方向の中心間距離ｑは一定である。
そして、オプト載置プレート１４の底面１４-2は、アジャストプレート１７と接触していない図１８Ａに示すように、ベースプレート１１との間隙ｔ０がｔ０≒１ｍｍとなるようにボトムウォール１２に固定される。
【００３７】
図１８Ｂは、アジャストプレート１７が図に示す左側に、オプト載置プレート１４の背面板１４-3とアジャストプレート１７の背面１７-3とが面一となる位置まで前進し、その係合溝１７ａ，１７ｂがオプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂと係合した状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂは、間隙ｔ０がｔ０＝１ｍｍでアジャストプレート１７の凸設１７ｃ，１７ｄの厚さが１ｍｍなので、凸設１７ｃ，１７ｄ上を抵抗なく滑って係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部入口の位置に配される。
つまり、オプト載置プレート１４の底面１４-2と、ベースプレート１１との間隙は略ｔ０をなしたままで、アジャストプレート１７の移動による影響は受けない。
図１８Ｃは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ１だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部に入り込む。そして、オプト載置プレート１４は、図１１に示すリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向に僅か回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ１（ｔ１＞ｔ０）としベースプレート１１となす角度をφ１とする。
【００３８】
図１８Ｄは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ２だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部の中央に入り込む。そして、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向にさらに回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ２（ｔ２＞ｔ１）としベースプレート１１となす角度をφ２とする。
図１８Ｅは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ３だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部の略上端まで入り込む。そして、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向にさらに回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ３（ｔ３＞ｔ２）としベースプレート１１となす角度をφ３とする。
【００３９】
このように、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８の、ボトムウォール１２の面１２-1からの突設する寸法を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄ付近の領域Ｗを固定端として回動させ、ベースプレート１１との間隙とベースプレート１１となす角度を調整することができる。
すなわち、ボトムウォール１２を含むボトムキャビネット３とオプト載置プレート１４とがプラスチック樹脂による成形により板状に形成されるため、ボトムウォール１２とオプト載置プレート１４の背面板１４-3とが変形に対する弾性をもつ。そして、アジャストプレート１７の位置変化によりオプト載置プレート１４に対し持ち上げる力を及ぼしたとき、ボトムウォール１２とオプト載置プレート１４が僅か変形して、オプト載置プレート１４の先端側が持ち上がり回動するようにされる。
このため、オプト載置プレート１４に搭載される光学ユニット４の投写レンズ５の光軸を、ボトムウォール１２とベースプレート１１とが直交する面内で調整し、図１に示すスクリーン７に投影される画像を上下方向に調整することができる。
【００４０】
次に、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８の、ボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整を、図２に示すＶアジャストピース２４で行う方法を、図２，図１７〜図２０を参照して説明する。
図１９は、ベースプレート１１上に載置されたアジャストプレート１７が、ボトムウォール１２の所定位置に移動する直前で、Ｖアジャストピース２４が固定される前の状態で、要部のみを破断して示す平面図である。
所定位置ではアジャストプレート１７は、その背面１７-3のリブ付き突起１８が、ボトムウォール１２の開口１２ｅと挿通自在とされる。そして、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，開口１２ｅ，ねじ穴１２ｈに対応するように、図１７に示すＶアジャストピース２４の孔２４ｃ〜２４ｇの内の３つの孔に固定ねじが挿通され固定される。
【００４１】
図２０は、図１７に示すＶアジャストピース２４により、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整について示すものである。
図２０Ａは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」に対応するねじ挿通孔２４ｅから固定ねじを挿通し、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のねじ穴に螺入して固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｅの両側の孔２４ｄ，２４ｆと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号２」の深さＴ１対応して寸法ｓである。
【００４２】
図２０Ｂは、Ｖアジャストピース２４の「番号３」に対応するねじ挿通孔２４ｆを用いてアジャストプレート１７と固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｆの両側の孔２４ｅ，２４ｇと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号３」の深さＴ３対応した寸法ｓ＋（Ｔ２−Ｔ３）である。
図２０Ｃは、Ｖアジャストピース２４の「番号１」に対応するねじ挿通孔２４ｄを用いてアジャストプレート１７と固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｄの両側の孔２４ｃ，２４ｅと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号１」の深さＴ１対応した寸法ｓ＋（Ｔ２−Ｔ１）である。
【００４３】
つまり、孔の番号１〜３に対応してＶアジャストピース２４をアジャストプレート１７のリブ付き突起１８と固定すると共に、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定し、ボトムウォール１２に対するアジャストプレート１７の位置を変えることができるので、図１８に示すように、このアジャストプレート１７と係合するオプト載置プレート１４の底面１４-3をベースプレート１１に対して持ち上げかつ傾けることができる。
すなわち、図２に示すボトムキャビネット３の正面側に設けられるＶアジャストピース２４を用いて、図１７Ｃ及びＥに示す番号１〜３と、それに対応した深さＴ１〜Ｔ３のいずれかをアジャストプレート１７のリブ付き突起１８の突設寸法に設定することで３つの画像調整位置を得ることができる。  そして、「番号２」に対応する孔２４ｅの深さＴ２のときを光軸の設計における基準位置とすることにより、深さＴ１で図１８Ｃに示す間隙ｔ１と角度φ１に、深さＴ３で間隙ｔ３と角度φ３に調整することができる。
【００４４】
次に、スクリーン７上の投影画像を画面の略中心回りについて調整する機構について、図１，図２，図２１〜図２３を参照して説明する。
【００４５】
図２１で、図２１Ａは、ボトムウォール１２に設けられる、図１５Ａ及びＢに示す位置決め孔１２ｃ，１２ｄとオプト載置プレート１４の背面板１４-3に設けられる位置決め突部１６ｃ，１６ｄとが係合し画面の略中心回りについて調整するためのＲアジャストプレート２７が設けられた状態で、図２１Ｂは図２１Ａでの断面Ａ−Ａを矢印の方向から見た断面図で、図２１Ｃは図２１Ａの側面図である。
すなわち、図１５Ｂに示すボトムウォール１２の凹部１２ａにオプト載置プレート１４の固定端となるリブ付き突起１６ａが固定され、オプト載置プレート１４のもう一方のリブ付き突起１６ｂがＲアジャストピース２７で固定された状態を示している（図２１Ｃ）。  このとき、図２１Ａの断面ＡＡを矢印方向から見た図２１Ｂに示すように、オプト載置プレート１４の底面１４-2はベースプレート１１との間で間隙ｔ０をもつ（図１８Ａ参照）。
【００４６】
このような、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａ，１６ｂがボトムウォール１２に固定された状態から、Ｒアジャストピース２７を取外しリブ付き突起１６ｂの先端面のボトムウォール１２の表面１２-1からの突出量を変化させる場合を考える。
この場合、リブ付き突起１６ｂの突出量を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａとの固定端付近の領域Ｇを回動の支点として回動させることできることが分かる。
本例ではオプト載置プレート１４の回動量を、図２に示すように、ボトムキャビネット３の正面側、つまりボトムウォール１２の表面１２-1からの設けるＲアジャストピース２７により調整する。
【００４７】
図２２は、Ｒアジャストピース２７の形状を説明するものであり、図２２Ａは外観斜視図、図２２Ｂは平面図、図２２Ｃ正面図、図２２Ｄは図２２ＣのＸ−Ｘ断面による左側断面図、図２２Ｅは左側面図、図２２Ｆは背面図である。
Ｒアジャストピース２７は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図２２Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２７ａと、ボディ２７ａに立設されるつまみ２７ｂとからなるものである。
このボディ２７ａは、図２２Ｅに示す上面２７-1に対して、略中央に縦１列の４つの凹部を形成し、この４つの凹部の両側の上面２７-1に各４つねじ挿通孔を設け、４つの凹部のうち下３つにもねじ挿通孔を設け、横に並ぶ３つの面を１組として各組の境界に仕切り板が立設される（図２２Ｃ参照）。
ここで、図２２Ａに示す左側縦１列の孔を２７ｆ、右側縦１列の孔を２７ｇで表わし、凹部に設けられる孔を２７ｃ，２７ｄ，２７ｅで表わす。そして、上から２つ目の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｃ，２７ｇの組を「符号Ａ」で表わし、上から３つ目の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｄ，２７ｇの組を「符号Ｂ」で表わし。最も下の仕切りに配される、孔２７ｆ，２７ｅ，２７ｇの組を「符号Ｃ」で表わす。
【００４８】
本例でのＲアジャストピース２７の大きさの概略を示すと、図２２Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｒがＨｒ＝１７ｍｍ、つまみ２７ｂの先端までの高さｈｒがｈｒ＝８ｍｍ、図２２Ｃに示すボディ２７ａの幅ＷｒがＷｒ＝４２ｍｍ、奥行きＤｒがＤｒ＝４３ｍｍである。また、図２２Ｃに示すように、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅに対する両側の孔２７ｆ，２７ｇのピッチ寸法はＰｒ、例えばＰｒ＝１３ｍｍで形成され、孔２７ｃ〜２７ｇの縦方向のピッチ寸法ｐ０は、例えばｐ０＝１４．５ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
また、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅの図２２Ｄに示す符号Ａ〜Ｃに対応する凹部の、底面２７-2からの深さを、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３（Ｕ１＞Ｕ２＞Ｕ３）とすると、例えばＵ１＝４．４ｍｍ，Ｕ２＝４．０ｍｍ，Ｕ３＝３．６ｍｍである。
【００４９】
このように形成したＲアジャストピース２７を用いた、オプト載置プレート１４のボトムウォール１２への取付けについて図２３Ａ〜Ｄを参照して説明する。
図２３Ａ〜Ｄは、ボトムウォール１２に固定されたオプト載置プレート１４の、Ｒアジャストピース２７が設けられる側の固定用のリブ付き突起１６ｂと位置決め突部１６ｄ近傍について、図２１Ｃに示す断面Ｂ−Ｂを上方から見た一部平断面図である。
【００５０】
図２３Ａは、オプト載置プレート１４とボトムウォール１２に、Ｒアジャストピース２７を取り付ける直前の状態を示しており、ボトムウォール１２の図１５に示すねじ穴１２ｉ，１２ｊのそれぞれに対向してねじ挿通孔２７ｆ，２７ｇが配される。そして、開口１２ｆから突き出したリブ付き突起１６ｂに、例えば符号Ｃに対応する深さＵ３のねじ挿通孔２７ｅが配される。
図２３Ｂは、Ｒアジャストピース２７の図２２に示す「符号Ａ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示し、図２３Ｃは「符号Ｂ」の部分、図２３Ｄは「符号Ｃ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示している。
ここで、例えば図２３Ｃに示す「符号Ｂ」でボトムウォール１２に対しオプト載置プレート１４を位置決めしたときを基準とし、このときのボトムウォール１２とオプト載置プレート１４との間隙をｕとすると、図２３Ｂに示す「符号Ａ」の間隙はｕ＋（Ｕ１−Ｕ２）となり、図２３Ｄに示す「符号Ｃ」の間隙はｕ＋（Ｕ３−Ｕ２）となる。
【００５１】
この符号Ａ〜Ｃに対応する３つの取付け位置で、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ｂのボトムウォール１２からの突設量は、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３となる。そして、この突設量に応じてオプト載置プレート１４は、上述のオプト載置プレート１４とボトムウォール１２のリブ付き突起１６ａとが固定される図２１に示す領域Ｇの近傍を支点として回転する。
すなわち、オプト載置プレート１４に搭載された投写レンズ５の光軸が僅かであるが回転されるものとなる。
ここで、「符号Ｂ」に対応する孔２７ｄの深さＵ２のときに光軸の設計における基準位置とすることにより、深さＵ１で図２１Ａに示す時計回りに、深さＵ３で反時計回りに所定角度回転させることができる。
【００５２】
このように構成されたリアプロジェクションディスプレイ装置は、図２に示すボトムキャビネット３のボトムフレーム８の図１４に示すベースプレート１１とボトムウォール１２に対して、先ずアジャストプレート１７が載置された後に光学ユニット４が予め搭載されたオプト載置プレート１４が、その係合突起１５ａ，１５ｂとアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂとが係合するように組み込まれる（図７）。
そして、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａをボトムウォール１２の凹部１２ａに固定し、もう一方のリブ付き突起１６ｂをＲアジャストピース２７と、例えば「符号Ｂ」の部分の孔２７ｄを用いて固定してから「符号Ｂ」の部分の孔２７ｆ，２７ｇでボトムウォール１２と固定する（図２１）。
次に、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８を、例えばＶアジャストピース２４の「番号２」のねじ挿通孔２４ｅで固定してから、両側のねじ挿通孔２４ｄ，２４ｆでボトムウォール１２と固定する。
そして、ボトムフレーム８内に光源や空冷ファンや電源ユニットなどの機器を収納し、図２に示すように、光学ユニット４にカバー５１，５２，５３を設けてからメッシュカバー９を取付けボトムキャビネット３を組み上げる。
最後に、予め組み上げられている上部に設けられるトップキャビネット２をボトムキャビネット３に上方から装着固定して本例のリアプロジェクションディスプレイ装置を組み立てる。
【００５３】
このように構成されたリアプロジェクションディスプレイ装置によれば、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８とＶアジャストピース２４との固定を、Ｖアジャストピース２４の「番号２」から「番号１」のねじ挿通孔２４ｅに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２４ｄ，２４ｆでボトムウォール１２と固定することにより、オプト載置プレート１４の傾きが減少し、投写レンズ５の光軸が下方に移動しスクリーン７の画像を下側にずらすことができる。これにより、スクリーン７上の矩形画像が逆台形形状をなす逆台形歪を補正することができる。
また、「番号２」から「番号３」のねじ挿通孔２４ｆに変更固定することにより、オプト載置プレート１４の傾きが増加し、投写レンズ５の光軸が上方に移動しスクリーン７の画像を上側にずらすことができる。これにより、スクリーン７上の矩形画像が台形形状をなす台形歪を補正することができる。
【００５４】
また、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ｂとＲアジャストピース２７との固定を、「符号Ｂ」から「符号Ａ」のねじ挿通孔２７ｃに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２７ｇ，２７ｈでボトムウォール１２と固定することにより図２１Ａに示す時計回りに回転させることができる。これにより、スクリーン７上の画像がその中心に対して時計回りに回転させ、反時計回りの回転歪を補正することができる。
また、「符号Ｂ」から「符号Ｃ」のねじ挿通孔２７ｆに変更固定してから、両側のねじ挿通孔２７ｇ，２７ｈでボトムウォール１２と固定することにより図２１Ａに示す反時計回りに回転させることができる。これにより、スクリーン７上の画像がその中心に対して反時計回りに回転させ、時計回りの回転歪を補正することができる。
【００５５】
このように構成したケーブル固定具であるケーブルクランプ８０によれば、掛止孔３５ａに押し込むだけでシールド板金３５に確実に固定され、かつクランプ８０ｅで配線方向がシールド板金３５の開口３５ｂに対し略直交するように導入されたフレキシブル配線基板９０を、フレキシブル配線基板９０自体に機械的なストレスを与えることなくシールド板金３５に対して固定することができる。
また、クランプ８０ｅをシールド板金３５の開口３５ｂに対してオーバーハングするように設けることができるので、開口３５ｂにエッジガードのためのブッシュやグロメットなどの配線保護材を設ける必要がない。
そして、導電性弾性体７０を設けたケーブルクランプ８０は、この導電性弾性体７０を金属製のシールド板金３５に押付けながら固定し、フレキシブル配線基板９０を導電性弾性体７０とケーブルクランプ８０のクランプ８０ｂと挟持して固定することができ、このときフレキシブル配線基板９０の導電性弾性体７０に接する面に設けられた接地用の導電配線パターンにより簡便に接地を行うことができる。
このフレキシブル配線基板９０とシールド板金３５との導電接続は、導電性弾性体７０で行われるため、この導電性弾性体７０を外したり、絶縁性の弾性体に変更することにより接地状態から絶縁状態に容易に変更することができ、シールド板金３５の各部位での接地／絶縁の選択を柔軟行うことができる。そして、簡単・確実にシールド板金３５とフレキシブル配線基板９０とを導電接続できるため、作業時間の大幅な削減が期待でき、安定した導電接続ができるためＥＭＣ性能を安定させることができる。
【００５６】
本例のケーブル固定具によれば、ケーブル固定具を板金の開口近傍に設け、配線方向が板金の開口に対し略直交するようにして導入されたフレキシブル配線を、固定することができ、また、このケーブル固定具に導電性弾性体を設けて電子機器に適用したとき、一面側に接地用メタル配線が形成されたフレキシブル配線ではこのメタル配線と板金とを導電接続して、電子機器に高いＥＭＣ性能を持たせることができる。
【００５７】
本発明のケーブル固定具は、上述例に限ることなく本発明の要旨を逸脱することなく、その他種々の構成を採り得ることは勿論である。例えば、導電性弾性体として、発泡フォームの外周が導電性の布で覆われたもので説明したが、これに限らず導電性のカーボン粉末や金属粉を練り込んだゴム弾性体や折り畳み構造の金属薄板を用いて弾性と導電性を兼ね備えるようにしてシールド板金とフレキシブル配線に接触するようにしてもよいものである。また、ケーブル固定具に直方体形状をなす導電性弾性体がボディのＬ字形状の内側の２面に設けられる例で説明したが、帯形状とした導電性弾性体をボディの周りに厚く巻くことにより、シールド板金に固定したときとクランプでフレキシブル配線を固定したときに、シールド板金と導電性弾性体とが接触し、フレキシブル配線と導電性弾性体とが接触するようにしてもよい。
さらに、板金との固定を、ケーブルクランプ８０の挿通部８０ｂを掛止孔３５ａに挿通して掛止部８０ｃで掛止孔３５ａと掛止させる例で説明したが、これに限らず例えば丸棒の先端に底面が丸棒の径より大きな円錐を一体に形成したのちこの棒の軸方向に比較的大きな間隙を有する切れ目を入れ、板金に設けた孔に押し込んで棒の段差部で係合させるようにしてもよく、嵌合部として任意のものを採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のケーブル固定具が用いられるリアプロジェクションディスプレイ装置の内部構成図である。
【図２】図１例のリアプロジェクションディスプレイ装置のボトムキャビネットの斜視図である。
【図３】図２例のボトムキャビネットの光学ユニット収納部近傍を抜きだして示す拡大斜視図である。
【図４】図３例の光学ユニット収納部を取り出し、カバーを除いて示す外観斜視図である。
【図５】図４例の光学ユニット収納部から回路基板を除いてシールド板金を示す外観斜視図である。
【図６】図５例の光学ユニット収納部からシールド板金を除き実装される光学部品を示す外観斜視図である。
【図７】図２例のボトムキャビネットの背面側からボトムフレームの光学ユニット収納部を見た分解斜視図である。
【図８】本発明のケーブル固定具であるケーブルクランプの一実施の形態の例によるケーブルクランプの構造を説明する、Ａは全体図、Ｂはシャーシロック部、Ｃはフラットクランプ部、ＤはＣに示すフラットクランプ部が閉じた状態の外観斜視図である。
【図９】図８例のケーブルクランプの実装における形態の例を示し、Ａは導電性弾性体との接合状態、Ｂはシールド板金への取付状態、Ｃ及びＤはフラットケーブルへの固定前，固定後を示す斜視図である。
【図１０】図９例の導電性弾性体付きケーブルクランプの使用例を示す説明図である。
【図１１】図３例の光学ユニット収納部におけるオプト載置プレート単体の斜視図である。
【図１２】図１１例のオプト載置プレートを反転して示す斜視図である。
【図１３】図１１例のオプト載置プレートとアジャストプレートとを併記して示す外観斜視図である。
【図１４】図７例のボトムフレームを、光学ユニット収納部を除いて示す斜視図である。
【図１５】図１４例のボトムフレームのベースプレートとボトムウォールを抜出して示す、Ａは正面図、Ｂは平面図である。
【図１６】図１５例のベースプレート及びボトムウォールにアジャストプレートが装着された状態を示す平面図である。
【図１７】Ｖアジャストピースの説明に供する、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは平断面図、Ｄは左側面図、Ｅは正面図、Ｆは背面図である。
【図１８】アジャストプレートによる光学ユニットの光軸調整を説明するための図で、ボトムウォールに固定されたオプト載置プレートに対してアジャストプレートが、Ａは完全に離間し、Ｂは係合直後、Ｃ〜Ｅは係合しオプト載置プレートが傾斜する状態を示している。
【図１９】図１５例のベースプレート及びボトムウォールに装着されたアジャストプレートの位置設定を説明する平面図である。
【図２０】図１９例のアジャストプレートのＶアジャストピースによる位置設定を説明する平面図で、Ａは図１７Ｅに示す「番号２」、Ｂは「番号３」、Ｃは「番号１」のねじ挿通孔での固定状態である。
【図２１】図１５例のベースプレート及びボトムウォールにオプト載置プレートが装着された状態を示し、Ａは平面図、Ｂは断面Ａ−Ａでの断面図、Ｃは側面図である。
【図２２】図２１例のＲアジャストピースの説明に供する、Ａは斜視図、Ｂは平面図、Ｃは正面図、Ｄは右側断面図、Ｅは右側面図、Ｆは背面図である。
【図２３】図１５例のベースプレート及びボトムウォールに装着されたオプト載置プレートの位置設定のＲアジャストピースによる調整を説明する平面図で、Ａは調整前、Ｂは図２２Ｃに示す「符号Ａ」のねじ挿通孔、Ｃは「符号Ｂ」のねじ挿通孔、Ｄは「符号Ｃ」のねじ挿通孔での固定状態である。
【符号の説明】
【００５９】
３５…シールド板金（シャーシ）、７０…導電性弾性体、８０…ケーブルクランプ（ケーブル固定具）、８０ａ…ボディ、８０ｃ…掛止部、８０ｅ…クランプ、９０…フレキシブル配線基板（ケーブル）
【図１】
2007273864.tif 000003
【図２】
2007273864.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2007273864.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月11日(2007.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシに対してケーブルを保持させるための保持部と、前記保持部と一体に形成され、前記保持部を前記シャーシに固定するための嵌合部とを備えるケーブル固定具において、
前記保持部の両端部に設けられる前記嵌合部によって、前記ケーブルが挿通される前記シャーシの開口の近傍に設けられた孔に一方から嵌合して掛止され、
前記保持部により固定される前記ケーブルの配線方向と、前記嵌合部による前記シャーシへの固定方向とが略同じになるようにした
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル固定具において、
導電性弾性体を前記保持部と前記シャーシとの間で挟持して前記シャーシと前記導電性弾性体とを導通させ、前記ケーブルの前記保持部への固定のとき、前記ケーブルの接地ラインを前記導電性弾性体と接触させて前記シャーシに接地させる
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項３】
請求項２記載のケーブル固定具において、
前記保持部は、断面Ｌ字状の本体部と、一端部が前記ケーブルに直交する面方向に開閉可能な状態で前記本体部の一端部に連結され他端部が前記本体部の他端部に係止されるクランプ部とを有し、
前記導電性弾性体は断面Ｌ字状の前記本体部の内側に沿って配され前記シャーシとの間で挟持されると共に、前記ケーブルは前記導電性弾性体と前記クランプ部で挟持される
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項４】
請求項１記載のケーブル固定具において、
前記嵌合部によって前記シャーシに固定されたとき、
前記保持部により固定される前記ケーブルが前記シャーシの開口の略中央で挿通されるようにした
ことを特徴とするケーブル固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、投写レンズ５を含む光学ユニット４は、図１３に示すオプト載置プレート１４の、ねじ挿通孔が設けられた３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈと、柱状突起１４ｃと、略卵形形状をなす台部に大小２つの位置決め孔１４ｆ，１４ｇと、２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅと、５つのねじ挿通孔１４ｉにより位置決め固定される。
ここで、柱状突起１４ｃと略卵形形状をなす台部の小径の孔１４ｆとが、投写レンズ５を所定位置に位置決めし、略卵形形状をなす台部の大径の孔１４ｇと２つの位置決めピン１４ｄ，１４ｅとがベースブロック２３を所定位置に位置決めする。そして、５つのねじ孔１４ｉと３つの柱状突起１４ａ，１４ｂ，１４ｈに設けられるねじ孔とでベースブロック２３がオプト載置プレート１４に固定される。
また、オプト載置プレート１４の上面１４-1の図１３に示す左端部に設けられる２つのねじ挿通孔１４ｊで光学フィルタユニット２１がオプト載置プレート１４に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、オプト載置プレート１４の下面側には、図１２及び図１３の破線で示すように、略円柱形状をなす２つの係合突起１５ａ，１５ｂが溝１４-5を挟んで対向するように設けられる。この係合突起１５ａ，１５ｂは、図１２に示すように、底面１４-2の近くに形成される。
そして、図１２に示すように、上面１４-1と略平行で上面１４-1からの高さが係合突起１５ａ，１５ｂの高さより低くなるように、図１３に示す溝１４-5の底面による面１４-4が形成される。
また、オプト載置プレート１４の背面板１４-3には、図１１に示すように、補強リブを備えたリブ付き突起１６ａ，１６ｂと略円筒形状をなす位置決め突部１６ｃ，１６ｄが設けられる。これらリブ付き突起１６ａ，１６ｂと位置決め突部１６ｃ，１６ｄの中心位置は、背面板１４-3の上端面１４-6と略平行となるように配され、リブ付き突起１６ａ，１６ｂ間が寸法Ｌ、位置決め突部１６ｃ，１６ｄ間が寸法Ｌ０で、突起１６ａと突部１６ｃ間が寸法ｍをなすように形成される。
ここでの寸法は、例えばＬ＝１７９ｍｍ，Ｌ０＝１８８ｍｍ，ｍ＝１７ｍｍほどである。
なお、ボトムウォール１２に対してオプト載置プレート１４が、図１１に示す左側の突部１６ｃと右側の突部１６ｄで位置決めされると共に、図１１に示す左側のリブ付き突起１６ａにより固定され、右側のリブ付き突起１６ｂにより所定量回動した位置に固定される。このとき、オプト載置プレート１４のベースプレート１１に対する回動は、樹脂成形された背面板１４-3の弾性による撓みによりなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１７は、図２に示すＶアジャストピース２４の形状を説明するものであり、図１７Ａは外観斜視図、図１７Ｂは平面図、図１７Ｃは図１７Ｂの一部を除いて示す断面図、図１７Ｄは左側面図、図１７Ｅは正面図、図１７Ｆは背面図である。
Ｖアジャストピース２４は硬質プラスチック樹脂の射出成形などにより作製され、図１７Ａに示すように、ねじ挿通孔が複数設けられたボディ２４ａと、ボディ２４ａに立設されるつまみ２４ｂとからなるものである。このボディ２４ａは、断面が長方形で低い筒形状とされ、この筒内を４つの仕切り板で５つに区切り、各区切りにねじ挿通孔が形成された略矩形の底板を一体に設ける。このとき設けられる５つのねじ挿通孔２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇは、略同一径でその中心が、等ピッチ（Ｐｖ）間隔で一直線上に並ぶように形成される。
そして、例えば図１７Ａに示すように、左側から２つ目の挿通孔２４ｄに対して「番号１」を対応させ、３つ目の挿通孔２４ｅに対して「番号２」を対応させ、４つ目の挿通孔２４ｆに対して「番号３」を対応させる。つまり、図１７Ｃに示す底面２４-2から底板までの深さがＴ１の孔２４ｄを「番号１」、深さがＴ２の孔２４ｅを「番号２」、深さがＴ３の孔２４ｆを「番号３」と対応付ける。
本例でのＶアジャストピース２４の大きさの概略を示すと、図１７Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｖがＨｖ＝１１ｍｍ、つまみ２４ｂの先端までの高さｈｖがｈｖ＝４８ｍｍ、図１７Ｃに示す深さＴ１がＴ１＝９．４ｍｍ，Ｔ２がＴ２＝６．９ｍｍ，Ｔ３がＴ３＝４．４ｍｍ、図１７Ｅに示すボディ２４ａの幅ＷｖがＷｖ＝７０ｍｍ、奥行きＤｖがＤｖ＝１７ｍｍ、孔ピッチＰｖがＰｖ＝１３ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１８Ｂは、アジャストプレート１７が図に示す右側に、オプト載置プレート１４の背面板１４-3とアジャストプレート１７の背面１７-3とが面一となる位置まで前進し、その係合溝１７ａ，１７ｂがオプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂと係合した状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂは、間隙ｔ０がｔ０＝１ｍｍでアジャストプレート１７の凸設１７ｃ，１７ｄの厚さが１ｍｍなので、凸設１７ｃ，１７ｄ上を抵抗なく滑って係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部入口の位置に配される。
つまり、オプト載置プレート１４の底面１４-2と、ベースプレート１１との間隙は略ｔ０をなしたままで、アジャストプレート１７の移動による影響は受けない。
図１８Ｃは、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８がボトムウォール１２の面から寸法Ｔ１だけ突設する位置に配設された状態を示している。
このとき、オプト載置プレート１４の係合突起１５ａ，１５ｂはアジャストプレート１７の係合溝１７ａ，１７ｂの傾斜部に入り込む。そして、オプト載置プレート１４は、図１１に示すリブ付き突起１６ａ，１６ｂ付近の領域Ｗを固定端として、図に示す矢印の反時計方向に僅か回動し、ベースプレート１１との間隙をｔ１（ｔ１＞ｔ０）としベースプレート１１となす角度をφ１とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２０は、図１７に示すＶアジャストピース２４により、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のボトムウォール１２の面１２-1からの突設寸法の調整について示すものである。
図２０Ａは、Ｖアジャストピース２４の「番号２」に対応するねじ挿通孔２４ｅから固定ねじを挿通し、アジャストプレート１７のリブ付き突起１８のねじ穴に螺入して固定すると共に、このねじ挿通孔２４ｅの両側の孔２４ｄ，２４ｆと、ボトムウォール１２のねじ穴１２ｇ，１２ｈとを用いて、Ｖアジャストピース２４をボトムウォール１２に固定した状態を示す。
このとき、ボトムウォール１２とアジャストプレート１７の背面１７-3との間隙は、図１７Ｃに示す「番号２」の深さＴ２対応して寸法ｓである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような、オプト載置プレート１４のリブ付き突起１６ａ，１６ｂがボトムウォール１２に固定された状態から、Ｒアジャストピース２７を取外し、リブ付き突起１６ｂの先端面のボトムウォール１２の表面１２-1からの突出量を変化させる場合を考える。
この場合、リブ付き突起１６ｂの突出量を調整することにより、オプト載置プレート１４はそのリブ付き突起１６ａとの固定端付近の領域Ｇを回動の支点として回動させることできることが分かる。
本例ではオプト載置プレート１４の回動量を、図２に示すように、ボトムキャビネット３の正面側、つまりボトムウォール１２の表面１２-1からの設けるＲアジャストピース２７により調整する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本例でのＲアジャストピース２７の大きさの概略を示すと、図２２Ｂに示すボディ２４ａの高さＨｒがＨｒ＝１７ｍｍ、つまみ２７ｂの先端までの高さｈｒがｈｒ＝４８ｍｍ、図２２Ｃに示すボディ２７ａの幅ＷｒがＷｒ＝４２ｍｍ、奥行きＤｒがＤｒ＝４３ｍｍである。また、図２２Ｃに示すように、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅに対する両側の孔２７ｆ，２７ｇのピッチ寸法はＰｒ、例えばＰｒ＝１３ｍｍで形成され、孔２７ｃ〜２７ｇの縦方向のピッチ寸法ｐ０は、例えばｐ０＝１４．５ｍｍで、孔径は４．５ｍｍで形成される。
また、凹部の孔２７ｃ，２７ｄ，２７ｅの図２２Ｄに示す符号Ａ〜Ｃに対応する凹部の、底面２７-2からの深さを、それぞれＵ１，Ｕ２，Ｕ３（Ｕ１＞Ｕ２＞Ｕ３）とすると、例えばＵ１＝４．４ｍｍ，Ｕ２＝４．０ｍｍ，Ｕ３＝３．６ｍｍである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２３Ａは、オプト載置プレート１４とボトムウォール１２に、Ｒアジャストピース２７を取り付ける直前の状態を示しており、ボトムウォール１２の図１５に示すねじ穴１２ｉ，１２ｊのそれぞれに対向してねじ挿通孔２７ｆ，２７ｇが配される。そして、開口１２ｆから突き出したリブ付き突起１６ｂに、例えば符号Ｃに対応する深さＵ３のねじ挿通孔２７ｅが配される。
図２３Ｂは、Ｒアジャストピース２７の図２２に示す「符号Ａ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示し、図２３Ｃは「符号Ｂ」の部分、図２３Ｄは「符号Ｃ」の部分をオプト載置プレート１４とボトムウォール１２に取り付けた状態を示している。
ここで、例えば図２３Ｃに示す「符号Ｂ」でボトムウォール１２に対しオプト載置プレート１４を位置決めしたときを基準とし、このときのボトムウォール１２とオプト載置プレート１４との間隙をｕとすると、図２３Ｂに示す「符号Ａ」の間隙はｕ＋（Ｕ２−Ｕ１）となり、図２３Ｄに示す「符号Ｃ」の間隙はｕ＋（Ｕ２−Ｕ３）となる。