(57)【要約】【課題】防災事業計画を立案する際に、各地域のそれぞれの災害発生に対する潜在的な危険度を客観的かつ定量的に評価した評価情報として提示し、さらに、既に災害に対する対策工を施した箇所については、その対策工が施される前後で潜在的な危険度がどの程度低減されたかを定量的に判断して提供し、総合的な危険度の評価を実行することができる防災事業計画支援システムを提供する。【解決手段】情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界面を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムである。【選択図】図１
2007035017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界線又は判別境界面（以下、判別境界線を含めて判別境界面という。）を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、
前記情報入力装置は、前記ある地域における災害発生の要因データと、前記判別境界面を構成する境界データとを、前記情報格納装置に入力可能な手段であって、
前記情報演算装置は、前記境界データを前記情報格納装置から読み出して、この境界データが構成される２次元以上の空間（以下、多次元空間という。）上に、前記情報格納装置から読み出した前記ある地域における要因データ又は前記情報入力装置から入力されたある地域における要因データを座標として入力する第１の解析条件設定部と、
前記判別境界面から前記ある地域における要因データの座標までの距離を前記災害発生の潜在危険度として演算する潜在危険度演算部とを備え、
前記情報出力装置は、前記ある地域における要因データと前記境界データと前記潜在危険度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であることを特徴とする防災事業計画支援システム。
【請求項２】
情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データとを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界線又は判別境界面（以下、判別境界線を含めて判別境界面という。）を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、
前記情報入力装置は、前記ある地域が対策工の着手地域である場合に、対策工の着手地域における災害発生の要因データと、前記判別境界面を構成する境界データであって、前記各地域の内、対策工の着手地域の対策工施工後の境界データ（以下、第１の境界データという。）と対策工の着手地域の対策工施工前の境界データ（以下、第２の境界データという。）と対策工の未着手地域の境界データ（以下、第３の境界データという。）と対策工の着手地域の対策工施工前の要因データと対策工の未着手地域の要因データを併せたデータから設定される境界データ（以下、第４の境界データという。）を、前記情報格納装置に入力可能な手段であって、
前記情報演算装置は、前記第１の境界データを前記情報格納装置から読み出して、この第１の境界データが構成される多次元空間上に、前記情報格納装置から読み出した前記対策工の着手地域における要因データ又は前記情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力するとともに、前記第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データを前記情報格納装置から読み出して、この第２あるいは第３あるいは第４の境界データが構成される多次元空間上に前記読み出された要因データ又は前記情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力する第２の解析条件設定部と、
前記第１の境界データで構成される第１の判別境界面から、及び第２の境界データあるいは第３境界データあるいは第４の境界データで構成される第２の判別境界面から前記対策工の着手地域における要因データの座標までの距離（以下、それぞれ第１境界距離及び第２境界距離という。）を演算し、前記第１境界距離から第２境界距離を差し引いた距離を演算し、この値を災害発生の対策工効果度とする対策工効果演算部とを備え、
前記情報出力装置は、前記対策工の着手地域における要因データと前記境界データと前記対策工効果度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であることを特徴とする防災事業計画支援システム。
【請求項３】
情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データとを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界線又は判別境界面（以下、判別境界線を含めて判別境界面という。）を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、
前記情報入力装置は、前記ある地域が対策工の着手地域である場合に、対策工の着手地域における災害発生の要因データと、前記判別境界面を構成する境界データとを、前記情報格納装置に入力可能な手段であって、
前記情報演算装置は、前記境界データを前記情報格納装置から読み出して、この境界データを、前記各地域の内、対策工の着手地域の対策工施工後の境界データ（以下、第１の境界データという。）と対策工の着手地域の対策工施工前の境界データ（以下、第２の境界データという。）と対策工の未着手地域の境界データ（以下、第３の境界データという。）と対策工の着手地域の対策工施工前の要因データと対策工の未着手地域の要因データを併せたデータから設定される境界データ（以下、第４の境界データという。）に分類するデータ分類部と、
前記第１の境界データを前記データ分類部から読み出して、この第１の境界データが構成される多次元空間上に、前記情報格納装置から読み出した前記対策工の着手地域における要因データ又は前記情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力するとともに、前記第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データを前記データ分類部から読み出して、この第２あるいは第３あるいは第４の境界データが構成される多次元空間上に前記読み出された要因データ又は前記情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力する第３の解析条件設定部と、
前記第１の境界データで構成される第１の判別境界面から、及び第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データで構成される第２の判別境界面から前記対策工の着手地域における要因データの座標までの距離（以下、それぞれ第１境界距離及び第２境界距離という。）を演算し、前記第１境界距離から第２境界距離を差し引いた距離を演算し、この値を災害発生の対策工効果度とする対策工効果演算部とを備え、
前記情報出力装置は、前記対策工の着手地域における要因データと前記境界データと前記対策工効果度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であることを特徴とする防災事業計画支援システム。
【請求項４】
前記情報入力装置は、前記ある地域における災害発生の要因データと、前記判別境界面を構成する境界データとを、前記情報格納装置に入力可能な手段であって、
前記情報演算装置は、前記境界データの内、第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データとを前記情報格納装置から読み出して、これらの境界データが構成される２次元以上の空間（以下、多次元空間という。）上に、前記読み出されたある地域における要因データ又は前記情報入力装置から入力されたある地域における要因データを座標として入力する第１の解析条件設定部と、
前記第２あるいは第３あるいは第４の境界データから構成される判別境界面から前記ある地域における要因データの座標までの距離を前記災害発生の潜在危険度として演算する潜在危険度演算部と、
前記ある地域が、対策工の着手地域である場合に、前記潜在危険度演算部から前記潜在危険度を読み出し又は前記情報格納装置に読み出し可能に格納された前記潜在危険度を読み出し、前記対策工効果演算部から前記対策工効果度を読み出して又は前記情報格納装置に読み出し可能に格納された前記対策工効果度を読み出して、これらを用いて総合危険度を演算する総合危険度演算部とを有し、
前記情報出力装置は、前記ある地域における要因データと前記境界データと前記潜在危険度と前記対策工効果度と前記総合危険度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防災事業計画支援システム。
【請求項５】
前記地域は、個別の災害発生の恐れのある箇所、あるいは複数の災害発生のおそれのある箇所を包含する地域であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災事業計画支援システム。
【請求項６】
前記判別境界面は、放射状基底関数ネットワークを用いた解析によって設定されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災事業計画支援システム。
【請求項７】
前記判別境界面は、サポートベクターマシンを用いた解析によって設定されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の防災事業計画支援システム。
【請求項８】
前記情報演算装置は、前記災害発生・非発生の実績データを標準化して標準化データを生成する標準化解析部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の防災事業計画支援システム。
【請求項９】
前記情報演算装置は、前記ある地域における災害発生の恐れのある個別の箇所、あるいは災害発生のおそれのある複数の箇所を包含する地図データを前記情報格納装置から読み出す機能と、
前記地図データ上に、前記ある地域における要因データと前記境界データと前記潜在危険度のうち少なくとも１の情報を、視覚的に識別可能な形態で示される情報として前記出力装置に出力させる機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の防災事業計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の箇所の災害発生・非発生の実績情報を解析して得られた災害の発生限界線、避難基準線あるいは警戒基準線（以下、これらを総称してＣＬを略す場合がある。）を基準として、ある箇所の災害発生の危険度を評価すると共に、災害防止のための対策工の要否を評価する防災事業計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、毎年全国各地でさまざまな災害が発生しており、尊い人命や貴重な財産が失われている。災害の発生は、我が国の自然条件と密接な関係があり、宿命的な課題の一つであるといえる。例えば、土砂災害については、国土の約７割が山地地形であることや地質的に脆弱な地域が多い等の地理的条件、都市化の進展による山麓部の災害危険箇所への人口増加等の社会的条件、更には台風や梅雨等により災害の誘因となる集中豪雨に見舞われ易いといった気象的条件などが、災害発生の原因として考えられる。また河川災害を例に取れば、急流河川の多い地理的条件や、台風や梅雨等の集中豪雨に見舞われ易いといった気象的条件等が災害発生の原因として考えられる。
【０００３】
かかる災害を未然に防止するには、ハード対策の施工が有効である。
しかし、災害危険箇所は全国各地に存在し、近年の公共事業費の削減や現在の整備率の低さなど、費用面や工期面から見てもすべての災害危険箇所におけるハード対策の整備を行うことは困難であり、ハード対策による整備率は、依然として低いのが現状である。
また、既に災害危険箇所に対してなされた既存の対策工に対しても、その効果を把握し、追加の対策工の要否の判断も必要である。
このような状況下、災害の危険度を定量的、客観的かつ効率的に判断しながら、いずれの災害危険箇所に対して優先的にハード対策を施すかについて、対策工の効果を考慮しつつ、防災事業計画を立案することが重要となる。
さらに、近年の台風や地震による大規模な被害や、異常気象の影響もあって、ハザードマップの構築の徹底のみならず、その逐次更新のニーズは、コンピュータ処理に基づく自動化システムへの依存度を高め、それに伴って得られる評価の精度や鮮度の担保も無視できない重要な課題となっている。
【０００４】
このような状況を踏まえ、本願発明者らは、災害に対する潜在的な危険度と、対策工の客観的評価に基づく総合的な危険度を評価可能とする防災事業計画支援システムの構築を目指し、鋭意研究を重ねてきた。本願発明は、かかる研究成果に基づくものである。
【０００５】
このように防災事業計画の立案支援などのために実際の災害発生あるいは非発生に関するデータをコンピュータ処理することで精度の高い情報を得る研究に関しては、本発明者らが既に、がけ崩れの発生予測に用いられる発生降雨、非発生降雨の判別境界線であるがけ崩れの発生限界線や、避難基準線、警戒基準線を設定する方法について非特許文献１に示されるように発表している。
非特許文献１では、複雑な自然現象を直線近似せず、高精度の発生限界線等を設定することを目的として、非線形判別に優れた放射状基底関数ネットワーク（ＲＢＦＮ）を用い、地域毎の非線形がけ崩れ発生限界雨量線を設定する方法を提案している。本非特許文献１に開示される技術では、ＲＢＦＮを用いて、その学習機能を利用して最適な中間層と出力層の重みを決定することによって非線形がけ崩れ発生限界雨量線を設定している。
その結果、例えば非特許文献１では、横軸に実効雨量、縦軸に時間雨量をとった判別境界面が曲線の集合として描かれる。
この曲線は、いわば等高線を示したもので、これが非線形のがけ崩れ発生限界線を示している。判別境界面は、災害の発生、非発生の実効雨量と時間雨量をプロットしながら、その高さ方向として災害の発生の場合には教師値を−１とし、非発生の場合には教師値を＋１とした放射状基底関数を考え、その重ね合わせによって演算されたものである。従って、これらの等高線は、原点に近い方が高いもので、原点の存在する左下の角から対角方向に向かってなだらかに低いものとなっている。
このような災害の発生限界線や避難基準線、警戒基準線（以下、これらを総称してＣＬという。）を定量的、客観的に描くことによって精度の高い防災事業の立案の判断が可能であり、また、コンピュータ処理によって膨大なデータを短時間に処理できることから、ＣＬの陳腐化を防止して精度の高い情報を提供できるのである。
【０００６】
また、特許文献１においては、「災害対策支援システム」として、災害発生時に実行すべき災害対策を自動的に選択して表示し、その進捗状況を併せて示す手段を備えたシステムが開示されている。
本特許文献１に開示される災害対策支援システムは、基本的にはｉｆ−ｔｈｅｎ形式で、予め発生する事象とそれに対応する対策を関連付けて格納された対策リストを読みだして、対応するものである。災害時に精神的、時間的、人的に余裕のない状況で、的確な判断を可能とすべくなされたものである。また、標準的な作業時間と実働時に要した作業時間及び対策可能な残り時間を表示することで、対策進捗状況をリアルタイムに把握することが可能であると同時に、重要度の高い対策と低い対策を取捨選択するためにも用いることができる。
【０００７】
さらに、特許文献２においては、非特許文献１に開示される技術を警戒避難システムに応用した発明が開示されている。本特許文献２に開示された発明では、災害に影響を及ぼす地形要因、地質・土質要因、環境要因及び地震要因を踏まえた上で、短期降雨指標として、例えば発生時刻から３時間以内の最大時間雨量（以下、一定時間内の代表的な雨量を「時間雨量」と略すことがある。）を、また、長期降雨指標として、例えばその時刻における半減期を７２時間とした実効雨量を用いて、ＣＬを演算するものである。
このようにして得られたＣＬを用いることで、信頼性の高い警戒避難支援システムを提供することが可能である。
【非特許文献１】倉本和正  他５名：RBFネットワークを用いた非線形がけ崩れ発生限界雨量線の設定に関する研究、土木学会論文集のＮｏ．６７２／ＶＩ−５０，ｐｐ．１１７−１３２，２００１．３
【特許文献１】特開２００２−２３０２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１及び特許文献２に開示された発明では、災害の発生限界線や、避難基準線、警戒基準線を設定することに主眼を置いており、ある特定の地域あるいは一定の条件毎にまとめられた地域グループにおいて、短期降雨指標や長期降雨指標がどの程度に至れば災害の発生の危険性があるのかを客観的に評価することに留まっていた。極端に言えば、同一地点において、蓄積された短期及び長期の降雨指標のデータを入力して、その地点で蓄積された降雨データに基づいて、どの程度の降雨で災害が生じることになるかという判断を行っていたのである。
これでは、客観的、定量的な評価であっても、地域毎あるいはグループ毎に個別具体的な評価を行うことはできるものの、特定の地域ではなく、地域全般に共通の一般的、普遍的な評価を行うことが困難であるという課題があった。すなわち、データとしては、広範な地域のデータを一緒に用いて、それらに含まれる様々な要因を把握し、それらの要因の中から変数として選択して組合わせることによって得られる総合的な潜在危険度を評価することが困難であるという課題があった。
【０００９】
また、特許文献１に開示された発明では、基本的に複雑ではあるけれども予め定められたあるいは既知の条件とその対策をリスト状のデータ構造を備えたものを用いて、対策の具体的な実施手順を示すものである。確かに対策リストは補正、更新が可能であるものの基本的には入力されたデータを基に判断がなされ、コンピュータは、事象と対策を結合させるという処理を行うに過ぎないものであるという課題があった。
また、本特許文献１に開示された発明では、事象が発生した後の防護策を示すものであって、事前の予防策について教示するものではないので、この発明を本願発明のような災害の防災事業の計画支援に用いたとしても、例えば斜面の潜在的な危険度と、加えて対策工を施した後の危険度から対策工の効果を定量的に把握することは困難であるという課題もある。
【００１０】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたものであり、防災事業計画に係る前述の状況に鑑み、防災事業計画を立案する際に、例えば対策工の施工の優先順位付けなどで、地域全体を網羅しながら各地域のそれぞれの災害発生の潜在的な危険度を客観的かつ定量的に評価した評価情報として提示し、さらに、既に災害に対する対策工を施した箇所については、対策工が施される前後で潜在的な危険度がどの程度低減されたかを定量的に判断して、他の対策工を施していない箇所の潜在危険度と同一レベルで比較することで、現時点での対策工の有無を問わず新たな対策工の要否について統一された評価を実行することができる、客観的で精度の高い評価をもって、防災事業計画の立案を支援することができる防災事業計画支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である防災事業計画支援システムは、情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界面を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、情報入力装置は、ある地域における災害発生の要因データと、判別境界面を構成する境界データとを、情報格納装置に入力可能な手段であり、情報演算装置は、境界データを情報格納装置から読み出して、この境界データが構成される２次元以上の空間（以下、多次元空間という。）上に、情報格納装置から読み出したある地域における要因データ又は情報入力装置から入力されたある地域における要因データを座標として入力する第１の解析条件設定部と、判別境界面からある地域における要因データの座標までの距離を災害発生の潜在危険度として演算する潜在危険度演算部とを備え、情報出力装置は、ある地域における要因データと境界データと潜在危険度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であるものである。
なお、本願発明においては、「災害発生の危険度」及び「災害発生の潜在危険度」としているが、これは、それぞれ「災害非発生の安全度」及び「災害非発生の潜在安全度」という概念をも含むものであり、決して排除するものではない。以下のすべての請求項に記載された発明に対しても同様である。
【００１２】
また、請求項２に記載される防災事業計画支援システムは、情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データとを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界面を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、情報入力装置は、前記ある地域が対策工の着手地域である場合に、対策工の着手地域における災害発生の要因データと、判別境界面を構成する境界データであり、各地域の内、対策工の着手地域の対策工施工後の第１の境界データと対策工の着手地域の対策工施工前の第２の境界データと対策工の未着手地域の第３の境界データと対策工の着手地域の対策工施工前の要因データと対策工の未着手地域の要因データを併せたデータから設定される第４の境界データを、情報格納装置に入力可能な手段であって、情報演算装置は、第１の境界データを情報格納装置から読み出して、この第１の境界データが構成される多次元空間上に、情報格納装置から読み出した対策工の着手地域における要因データ又は情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力するとともに、第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データを情報格納装置から読み出して、この第２あるいは第３あるいは第４の境界データが構成される多次元空間上に読み出された要因データ又は情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力する第２の解析条件設定部と、第１境界距離及び第２境界距離を演算し、第１境界距離から第２境界距離を差し引いた距離を演算し、この値を災害発生の対策工効果度とする対策工効果演算部とを備え、情報出力装置は、対策工の着手地域における要因データと境界データと対策工効果度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であるものである。
【００１３】
請求項３に記載された防災事業計画支援システムは、情報入力装置と、情報格納装置と、情報演算装置と、情報出力装置を有し、各地域における災害発生の要因に係る要因データと災害発生・非発生の実績データとを用いて得られた災害の発生と非発生を分離する判別境界面を基準として、ある地域における災害発生の危険度を演算する防災事業計画支援システムであって、情報入力装置は、前記ある地域が対策工の着手地域である場合に、対策工の着手地域における災害発生の要因データと、判別境界面を構成する境界データとを、情報格納装置に入力可能な手段であり、情報演算装置は、境界データを情報格納装置から読み出して、この境界データを、各地域の内、対策工の着手地域の対策工施工後の第１の境界データと対策工の着手地域の対策工施工前の第２の境界データと対策工の未着手地域の第３の境界データと対策工の着手地域の対策工施工前の要因データと対策工の未着手地域の要因データを併せたデータから設定される第４の境界データとに分類するデータ分類部と、第１の境界データをデータ分類部から読み出して、この第１の境界データが構成される多次元空間上に、情報格納装置から読み出した対策工の着手地域における要因データ又は情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力するとともに、第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データをデータ分類部から読み出して、この第２あるいは第３あるいは第４の境界データが構成される多次元空間上に読み出された要因データ又は情報入力装置から入力された対策工の着手地域における要因データを座標として入力する第３の解析条件設定部と、第１境界距離及び第２境界距離を演算し、第１境界距離から第２境界距離を差し引いた距離を演算し、この値を災害発生の対策工効果度とする対策工効果演算部とを備え、情報出力装置は、対策工の着手地域におけるにおける要因データと境界データと対策工効果度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であるものである。
【００１４】
請求項４に記載される防災事業計画支援システムは、請求項２又は請求項３に記載された発明において、情報入力装置は、ある地域における災害発生の要因データと、判別境界面を構成する境界データとを、情報格納装置に入力可能な手段であって、情報演算装置は、境界データの内、第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データとを情報格納装置から読み出して、これらの境界データが構成される２次元以上の空間（以下、多次元空間という。）上に、読み出されたある地域における要因データ又は情報入力装置から入力されたある地域における要因データを座標として入力する第１の解析条件設定部と、第２あるいは第３あるいは第４の境界データから構成される判別境界面からある地域における要因データの座標までの距離を災害発生の潜在危険度として演算する潜在危険度演算部と、ある地域が、対策工の着手地域である場合に、潜在危険度演算部から潜在危険度を読み出し又は情報格納装置に読み出し可能に格納された潜在危険度を読み出し、対策工効果演算部から対策工効果度を読み出して又は情報格納装置に読み出し可能に格納された対策工効果度を読み出して、これらを用いて総合危険度を演算する総合危険度演算部とを有し、情報出力装置は、ある地域における要因データと境界データと潜在危険度と対策工効果度と総合危険度のうち少なくとも１の情報を出力可能な手段であるものである。
【００１５】
請求項５に記載された防災事業計画支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される発明において、地域は、個別の災害発生の恐れのある箇所、あるいは複数の災害発生のおそれのある箇所を包含する地域であるものである。
【００１６】
請求項６に記載された防災事業計画支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される発明において、判別境界面は、放射状基底関数ネットワークを用いた解析によって設定されるものである。
【００１７】
請求項７に記載された防災事業計画支援システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載される発明において、判別境界面は、サポートベクターマシンを用いた解析によって設定されるものである。
【００１８】
請求項８に記載された防災事業計画支援システムは、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載される発明において、情報演算装置は、災害発生・非発生の実績データを標準化して標準化データを生成する標準化解析部を有するものである。
【００１９】
請求項９に記載された防災事業計画支援システムは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載される発明において、情報演算装置は、ある地域における災害発生の恐れのある個別の箇所、あるいは災害発生のおそれのある複数の箇所を包含する地図データを前記情報格納装置から読み出す機能と、地図データ上にある地域における要因データと境界データと潜在危険度のうち少なくとも１の情報を、視覚的に識別可能な形態で示される情報として出力装置に出力させる機能を有するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、防災事業計画の立案に際し、例えば災害を未然に防止する対策工の施工の要否を判断するための潜在危険度を客観的かつ定量的に評価する材料を提供することが可能である。
また、異なる地域毎に共通の災害の要因に関する潜在危険度が定量的に演算されるため、その評価を基にすれば、対策工施工の優先順位を客観的に決定することも可能である。
【００２１】
さらに、特に、請求項２及び請求項３に記載された発明によれば、ある地域が対策工の着手地域である場合に、その対策工の着手地域における潜在危険度と、対策工の未着手地域のデータ及び／又は対策工の着手地域における対策工施工前の状態におけるデータを用いて演算される潜在危険度の差分をとって、対策工効果度を演算することが可能である。これによって、客観的かつ定量的に対策工の妥当性の判断や今後更なる対策工の要否の判断、最も対策効果の高い工法の選定が可能となる。
【００２２】
また、特に請求項４に記載された発明によれば、対策工を施した地域と対策工を施していない地域が混在する場合においても、対策工の要否について現時点での対策工の有無に無関係に統一された評価を基に総合的な判断を実行することができる。
さらに、特に請求項９に記載された発明によれば、ハザードマップとしてより視覚的に広く利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の最良の形態及び実施例を説明する前に、本願特許請求の範囲及び明細書に記載される発明、実施の形態及び実施例の理解を容易にするため、本願明細書及び特許請求の範囲の中で使用される語の定義を示す。
まず、本願でいう「防災事業」とは、直接的に防災のための施設を施工する事業に限らず、災害の発生の恐れのある箇所の危険性を調査するために行う調査事業など、その施工につき優先順位付けを必要とするあらゆる災害を対象とした全ての防災に係る事業を包含するものである。また、「対策工」とは、防災事業として、予防的にあるいは主には発生した災害の復旧のために施工される全ての工法を言う。具体的には、斜面の対策工を例に取ると、ロックネット工、植生工、モルタル吹き付け工、ストンガードなど比較的簡易なものから、法枠工、ロックボルト工、アンカー工、押さえ盛土工、擁壁工など抑止効果が高く比較的規模の大きなものまで、全てが含まれる。また河川水害の対策工を例に取ると、洪水調節ダム、水制工、護岸工、河川堤防等、こちらもあらゆる工法が対象となる。
本願でいう「地域」とは、ある一定の広さを持った地形の範囲のみならず、特定の狭い範囲の「箇所」や「地点」、さらには個別の「災害の恐れのある箇所」あるいは複数の「災害の恐れのある箇所」を包含する地形というような概念を含むものである。
【００２４】
また、本願でいう「災害発生の要因」は、災害発生の素因となりうる地形要因、土質・地質・岩質・構造要因、表層の状況に係る要因、形状要因、変状要因、地震時の安定性に係る要因、対策工に係る要因、さらに災害発生の誘因となりうる短期降雨指標及び長期降雨指標などの指標で代表される降雨要因や河川流量や河川水位、地下水位などの指標で代表される水文要因、気圧、風向、風力などの指標で代表される降雨以外の気象要因を含むものである。具体的には、表土の厚さ、地盤の状況、斜面と不連続面の関係、断層の有無、岩石区分等の地形や地質に係る要因、植生、樹木の樹齢、伐採痕の有無、湧水の有無、崩壊履歴の有無等の環境に係る要因、時間雨量、実効雨量、連続雨量、土壌雨量指数等の降雨に係る要因を含み、これらを判別境界面の設定に供される危険度の解析を実行するための属性として用いることができるものである。なお、対策工に係る要因とは、対策工の有無に加えてその対策工が想定される落石や崩壊を十分に予防しているか否かなどの性能、機能に関する要因をいう。
【００２５】
また、本願でいう「短期降雨指標」と「長期降雨指標」は、従来技術と同様であるが、「短期的な降雨指標」と「長期的な降雨指標」を意味し、その間に厳密な規定はなく、短期降雨指標としては、例えば、時間雨量や半減期を短くした実効雨量が用いられ、長期降雨指標としては、例えば、積算雨量や半減期を長くした実効雨量あるいは土壌雨量指数等が用いられる。
さらに、本願では、災害発生要因の組合せに対する災害発生・非発生のデータを「実績データ」と呼ぶ。
本願発明に用いられる「判別境界線」としては、例えば２次元平面においては、先の非特許文献１や特許文献２において開示されているＣＬが代表的なものである。これらの文献に示されるとおり、ＲＢＦＮなどを利用して、ある地点の降雨指標に対する発生と非発生の事象に教師値（それぞれ−１，＋１）を用い、まず判別境界面を解析し、その後所望の水平平面と判別境界面の交線をＣＬとして抽出するものである。また、判別境界面の代表例としては、先のＲＢＦＮを用いて解析された判別境界面の他、本願の実施の形態において説明するとおり、サポートベクターマシンを用いて解析される分離超平面（以下、ＨＰと略すことがある。）がある。もちろん、判別境界線及び判別境界面はこれらの解析に限定するものではなく、災害発生の要因から少なくとも２つの要因を選択した平面あるいは多次元の空間中に概念され、災害発生という観点から安全側と危険側へ分離するための線あるいは面のすべてを包含するものである。但し、これらの判別境界線あるいは判別境界面の解析に本願の発明の本質があるのではなく、あくまでもこれらの線や面が存在していることをベースにそれを用いるものである。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る防災事業計画支援システムについて図１乃至８を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態に係る防災事業計画支援システムの構成図である。また、図２は本防災事業計画支援システムを用いた演算処理方法を示すフローチャートである。
図１において、防災事業計画支援システムは、入力部１と演算部２と出力部９と複数のデータベース１１，１３，１６，２３から構成される。
入力部１は、これらのデータベースに格納されるデータ１０ａを予め入力したり、あるいは演算部２の作動時に直接データ１０ａや解析条件１０ｂを入力するために使用されるものである。具体的には、例えば、キーボード、マウス、ペンタブレット、あるいは、コンピュータ等の解析装置や計測機器等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など複数種類の装置からなり目的に応じた使い分け可能な装置が考えられる。
【００２７】
演算部２は、標準化解析部３、解析条件設定部４、潜在危険度演算部５、データ分類部６、対策工効果演算部７及び総合危険度演算部８から構成されるものである。
演算部２は、データベースから読み出されたり、入力部１から入力される判別境界線や判別境界面に関するデータ１０ａや災害発生に関する実績に関するデータ１０ａ、及び解析条件１０ｂを用いて、潜在危険度や対策工効果度の解析や、対策工の施工有無が混在した地点が混在する場合において、対策工の有無によらず統一的な総合危険度の解析を行うものである。演算部２として具体的には、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等のコンピュータが考えられる。
また、データベースとしては、磁気ディスクや光ディスク等のコンピュータ用の記憶装置にデータを格納したものが考えられ、出力部９としては、ＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの表示装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。
【００２８】
主として以上のような構成要素を備える本実施の形態に係る防災事業計画支援システムは、概ね以下のような処理手順によってその処理を行うことができる。
図２のステップＳ１にも示されるとおり、入力部１による入力処理では、先ず、データを入力する処理を行うが、その入力データとしては、例えば、判別境界線データ１４、あるいは判別境界面データ１５などがある。また、災害発生の要因に係る定量的なデータ（以下、要因データという。）と、災害の発生の有無を対応付けた実績データがあり、この要因データと実績データを各地域において対応させたデータセットとして災害実績データ１２がある。このような災害実績データ１２は、実測データでもよいが、標準化処理を行い標準化データとしてもよい。
なお、要因データの定量的とは、例えば地形要因としてその地域が斜面を形成している場合に、その勾配を角度やパーミル、あるいは高さをメートルなど測定した場合のその数値を意味したり、あるいは例えば地形要因としてその地域の土質が侵食に弱い土質であるか否かを３段階のレベルで表現した場合には、そのレベル１，２，３なども定量的とするものである。すなわち、物理量として数値で表現できるものの他、非物理量であったり、定性的にしか表現できないような場合に、その状態を何らかのレベルで表現するような場合もそのレベルの数値をもって定量的とするものである。
本発明によって演算可能な災害実績データ１２の実例として表１、２、３を挙げる。表１は道路沿線の斜面点検データに基づく災害実績データで、７個の地形・地質要因と対策工の有無を示す要因、災害発生の有無から構成されている。表２は土石流危険渓流の調査カルテに基づく災害実績データで、５個の地形・地質要因と２個の降雨要因、災害発生の有無から構成されている。表３は河川水害に関する調査データに基づく災害実績データで６個の地形要因、基本高水流量およびダム調節流量の水文要因と災害発生の有無から構成されている。
【００２９】
【表１】
2007035017.tif 000003
【００３０】
【表２】
2007035017.tif 000004
【００３１】
【表３】
2007035017.tif 000005
【００３２】
入力部１では、判別境界線データ１４及び判別境界面データ１５を境界データベース１３に格納する。また、災害実績データ１２を実績データベース１１に格納する。但し、これらのデータはデータベースに格納されることなく、直接演算部２に送信される場合もある。
【００３３】
演算部２の標準化解析部３では、災害実績データ１２や判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５が標準化されていない場合であって、潜在危険度や対策工効果度等を標準化した評価として得る場合に、これらのデータを標準化するものである。災害実績データ１２には、要因データが含まれており、標準化されていない場合に、これらを標準化した方が望ましい場合には標準化解析部３を用いて標準化処理を行う。同様に、判別境界線データ１４や判別境界面データ１５についても要因データに係る部分については標準化処理を行う。
その際の基準となる値などの標準化解析に用いられる条件については、解析データベース１６に解析条件データ１７として格納されている。基準値を例えば各地域における要因データの最大値として解析条件データ１７として格納しておき、標準化解析部３は、解析データベース１６から解析条件データ１７を読み出して、これと実績データベース１１から読み出した災害実績データ１２、あるいは境界データベース１３から読み出した判別境界線データ１４又は判別境界面データ１５を用いて標準化処理を実施する。基準値は要因データの最大値に限定するものではなく、所望の基準値を解析条件データ１７として予め解析データベース１６に格納しておくとよい。
なお、この標準化解析部３における処理については選択的でもあるため図２においては図示していない。
【００３４】
次に、演算部２の解析条件設定部４では、図２ではステップＳ２に示されるとおり、解析を行う対象やパラメータなどを設定するものである。具体的には、災害実績データ１２からどの地域のどの要因データの組合せを抽出し、それに対応するどの境界データ、すなわちどの判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５を抽出するかを設定するものである。
ここで解析条件設定部４は、入力部１を介して、どのような条件で解析を行うかについて入力を促し、入力された条件をキーとして、実績データベース１１と境界データベース１３にアクセスして該当する災害実績データ１２と判別境界線データ１４又は判別境界面データ１５を読み出す。入力を促すために表示される実績データベース１１及び境界データベース１３に格納されているデータ内容あるいはデータ構造を示すパラメータデータ１８は、解析データベース１６に格納されているため、解析条件設定部４はまず、この解析データベース１６にアクセスして、パラメータデータ１８を読み出して、そのパラメータデータ１８を出力部９を利用して表示などさせるとよい。この表示を受けて本防災事業計画支援システムのユーザーは災害実績データ１２や判別境界線データ１４、判別境界面データ１５のデータの選択を行うことができる。
その選択を受けて、解析条件設定部４は災害実績データ１２に含まれる要因データの組合せに対応して形成される判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５が構成される多次元空間上に、災害実績データ１２に含まれる評価対象となる地域における要因データを入力する。
【００３５】
潜在危険度演算部５では、図２にステップＳ３として示されるとおり、解析条件設定部４によって設定された判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５と、評価対象となる地域における要因データをベースに、判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５が表す判別境界面から評価対象となる地域の要因データの座標（点Ｂｊ）までの距離を演算する。
演算された距離は、潜在危険度データ２４として潜在危険度演算部５によって評価情報データベース２３に格納される。
【００３６】
ここで、図３を参照しながら、具体的に判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５と判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５に基づく判別境界面、さらに潜在危険度データ２４を具体的に説明する。
図３は、サポートベクターマシンを用いて解析した判別境界面を２次元平面上に示した概念図である。図３では、横軸に、地形要因の１つである湧水の状況をとり、縦軸には地形要因の１つである被覆状況をとるものである。本図は概念図であるため、詳細に軸目盛を付していないが原点から遠ざかるほど、危険側になるものである。図中点線で表現される線が、判別境界面を表している。
この判別境界面を構成するのが、境界データベース１３に格納されている判別境界面データ１５である。（以下、この判別境界面を図２のステップＳ３に記載されるとおり判別境界面Ｉという。）
また、黒丸はある地域で災害が発生したデータであることを示しており、白丸はある地域で災害が発生しなかったデータであることを示しており、それらの地域の地形要因の定量データに対応させてこの２次元平面上に点をプロットしている。図中にも記載されているが、判別境界面（判別境界面Ｉ）から危険側へ離れるほど潜在危険度が高くなり、それに伴ってプロットされているデータも発生データが増えていることがわかる。
この発生・非発生データが災害実績データ１２である。詳細には、発生として黒丸となっているのは、実績データによるもので、そのプロットされている位置は要因データによるものである。
なお、本実施の形態においては、横軸に地形要因の１つである湧水の状況をとり、縦軸に被覆状況をとっているので、原点から遠ざかるほど危険側になり、近づくほど安全側となるが、地形要因によっては、その逆も存在することは言うまでもない。また、地形要因のみならず、原点からの遠近によって安全側あるいは危険側となることは広く地域の要因データの特質に基づくものであり、本願発明の特徴に基づくものではない。さらに、要因データの特質とは無関係に、単に縦軸と横軸において、原点に近い側に安全側を取るか危険側を取るかは適宜決定されてよく、特に本実施の形態において限定するものではない。これらについては、以下の実施の形態の説明においても同様である。
【００３７】
潜在危険度演算部５では、図３に示される判別境界面Ｉから、評価の対象となる地域のデータ点までの距離ｆ（ｘ、ｙ）を演算して、その距離を潜在危険度とするものである。従って、図３に示されるとおり、判別境界面から原点寄りのデータ点では、その潜在危険度は正となり安全側であり、原点から遠ざかる側のデータ点では逆に潜在危険度は負となり危険側となることがわかる。また、距離で表現されているので、評価対象の地域における潜在危険度が定量的に表現され、他地域との比較においても客観的に判断が可能である。
図３に示される各データは、地域毎に要因データが異なるため２次元平面で様々な位置にプロットされるが、それらのデータ収集を重ねることによって地形要因などの災害発生要因と、実際の災害の発生・非発生の関係の評価の精度が向上し、より普遍的、一般的な評価を行うことが可能となる。
ある地域の道路沿線斜面を対象に、サポートベクターマシンを用いて地形・地質要因から作成した判別境界面により求めた潜在危険度の算出例を示す。分析は全716箇所の斜面データについて70%を学習データ、30%をテストデータとして用いた。表４および表５は学習データを対象とした潜在危険度の算出結果（上位20位、下位20位）を示したものである。
【００３８】
【表４】
2007035017.tif 000006
【表５】
2007035017.tif 000007
【００３９】
図４は、ここで設定された潜在危険度と過去の災害発生実績に基づく災害発生確率との関係を示したもの（潜在危険度は偏差値化して表示）である。白抜きで表現されるヒストグラムは災害が発生した場合のものであり、ハッチングを施したヒストグラムは災害が発生しなかった場合のものである。また、黒三角のプロットを結ぶ線図は、災害発生確率を示すものである。本図から、危険度と災害発生確率の間に高い相関があることが認められる。
また、図５は従来道路沿線斜面の評価に用いられてきた道路防災総点検要領に基づく診断結果（評点）と災害発生確率との関係を示したものである（評点は偏差値化して表示）。凡例については、図４と同様である。前述の図4と比較した場合、明らかに判別境界面に基づく潜在危険度の方が高い相関を示していることがわかる。これは、本発明の実施例における評価精度が従来手法より向上していることを示す一例である。
さらに図６では、学習データで形成した判別境界面を利用してテストデータの潜在危険度を求めることを試みた結果である。ここでも潜在危険度と災害発生確率の間には明瞭な相関が認められ、本発明の汎用性が示されている。また、テストデータに関する従来手法での評価結果を図７に示すが、これとの比較でも、本発明の実施例の方が高い精度を有していることが認められる。
【００４０】
このような実施例の対象となるものは、道路斜面に限ったものではない。他の災害の発生が想定される様々な対象物に対して、その潜在危険度を求めることが出来る。以下に、道路斜面以外を対象として潜在危険度を算出した事例を示す。
表６は土石流危険渓流を対象として土石流発生の潜在危険度を算出した例である。データに記載されている要因の数や内容は道路斜面と異なるものの、同様に潜在危険度を算出することが出来る。図８は、表６で示したデータに関し、サポートベクターマシンを用いて判別境界面を解析し、図３を用いて説明した判別境界面から評価の対象となる地域のデータ点までの距離をｆ（ｘ，ｙ）Aとして、その算出されたｆ（ｘ，ｙ）Aによる潜在危険度と災害発生状況の関係について図４と同じ書式で示す。ここでも、危険度と災害発生確率の間に高い相関があることが認められる。また、図９は図８と同じデータを対象として、判別境界面からデータ点までの距離を潜在危険度とすることに代えて、ラフ集合を用いて土石流発生の危険度設定を行う従来手法を試みた結果である（竹本大昭  他6名：ラフ集合を用いた土石流発生・非発生Ruleの抽出と危険度の設定手法に関する研究、砂防学会誌、Vol.57、No.2、p.4-15、2004）。両図を比較すると、本発明の手法が既往の手法に対して高い精度を有していることは明らかである。
表７は急傾斜地崩壊危険箇所を対象としてがけ崩れ発生の潜在危険度を算出した例である。図１０に算出されたｆ（ｘ，ｙ）Aによる潜在危険度と災害発生状況の関係について示すが、ここでも危険度と災害発生確率の間に高い相関があることが認められる。
表８は地すべり危険箇所を対象として地すべり発生の潜在危険度を算出した例である。図１１に算出されたｆ（ｘ，ｙ）Aによる潜在危険度と災害発生状況の関係について示すが、上述の例と同様に危険度と災害発生確率の間に高い相関があることが認められる。
【００４１】
【表６】
2007035017.tif 000008
【００４２】
【表７】
2007035017.tif 000009
【００４３】
【表８】
2007035017.tif 000010
【００４４】
図１２は、図２においてはステップＳ３として表現される判別境界面Ｉ上のデータとある地域におけるデータ点（Ｂｊ）との距離を求めて潜在危険度を演算するアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
図１２において、ステップＳ３−１は、判別境界面Ｉ上に概念される点Ａｉ（ｘｉ，ｙｉ）のｉを最初の点とすべく１とし、判別境界面Ｉと点Ｂｊとの距離を表すｋの初期値を無限大とするものである。
ステップＳ３−２では、点Ａｉと点Ｂｊの距離を演算し、ステップＳ３−３では演算した距離ｋｉとそれまでのｋの値と比較し、ステップＳ３−４ではｋｉがｋよりも小さいならばｋとして演算した距離ｋｉを用い、大きければそのままｋをｋとするものである。
ステップＳ３−５では、ｉが判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５の中で最後のデータであるか否かをチェックし、最後でなければｉを１つインクリメントして、再度ステップＳ３−２からの演算を実施し、最後の値であれば、ステップＳ３−６として、判別境界面Ｉとデータ点Ｂｊの距離ｆ（ｘｊ，ｙｊ）として、ｋの値を得ることになる。
すなわち、判別境界面Ｉを構成するすべてのデータ点から評価の対象となる地域のデータ点までの距離を演算し、最小値を更新することで距離として演算するアルゴリズムである。
【００４５】
図１２に示すアルゴリズムは、２次元の判別境界面Ｉを用いたが、３次元以上の平面においても同様に演算をすることが可能であり、２次元に限定するものではない。また、今回のアルゴリズムのみに限定するものでもなく、多次元空間や曲線からある点までの距離を演算し得るアルゴリズムであればどのようなアルゴリズムでもよいのは言うまでもない。これは、以下に説明する実施の形態においても同様である。なお、図１２中のステップＳ２に示される距離を示すｋｉの関数は、予め入力部１から解析データベース１６に潜在危険度関数データ１９として格納される関数であり、潜在危険度演算部５において解析時に解析データベース１６から読み出されるものである。
潜在危険度演算部５において演算された距離は、評価情報データベース２３に潜在危険度データ２４として格納される他にも、出力部９を介して直接出力される場合もある。また、出力部９には、ある地域の災害実績データ１２に含まれる要因データや、解析に使用された判別境界面に関する判別境界面データ１５や判別境界線データ１４を表示あるいは信号送信等で出力する。
以上、潜在危険度を演算する場合に必要なシステム構成について説明した。（特に、請求項１に対応）
【００４６】
次に、ある地域が、既に対策工が施工済の地域である場合について、その対策工の効果を客観的かつ定量的に評価することができる防災事業計画支援システムについて図１及び図２に加えて図１３乃至図１６を参照しながら説明する。（特に、請求項２及び請求項３に対応）
対策工の効果を評価する場合においては、先の実施の形態における災害実績データ１２に、加えて要因データとして対策工に係る要因に関するデータが含まれる。また、判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５においては、各地域の内、対策工が施された地域では、対策工の施工前と施工後のデータが含まれている。
これらのデータは、入力部１から入力され、実績データベース１１あるいは境界データベース１３に格納される。また、先の実施の形態と同様に、入力部１から解析条件１０ｂが解析条件データ１７やパラメータデータ１８として入力され解析データベース１６に格納される。
【００４７】
演算部２では、入力部１によってデータが格納されたデータベースから読み出されたり、直接入力部１から入力される災害実績データ１２、判別境界線データ１４、判別境界面データ１５や解析条件データ１７、パラメータデータ１８及び対策工効果関数データ２０を用いて、対策工効果に関する解析を行う。
まず、先の実施の形態と同様に、図２のステップＳ１として行う入力処理は同様である。但し、前述のとおり、対策工に係る要因データが含まれる。評価対象となるある地域における災害実績データ１２の要因データには対策工の有無が付加され、また、判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５として入力される各地域の判別境界面の境界データは、対策工が施工されている地域の対策工施工後の境界データ（第１の境界データ）、対策工が施工されている地域の対策工施工前の境界データ（第２の境界データ）、対策工が施工されていない地域の境界データ（第３の境界データ）、対策工が施工されている地域の対策工施工前の要因データと対策工が施工されていない地域の要因データを併せたデータから設定される境界データ（第４の境界データ）に分類して入力するか、あるいは入力した後に分類するかのいずれかを行う必要がある。なお、これらの４つの境界データに分類しなければならないという意味ではなく、これらを適宜組合わせた分類としてもよい。
なお、標準化解析部３における標準化処理は先の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００４８】
演算部２の解析条件設定部４においては、図２のステップＳ２として示されているが、先の実施の形態と同様に、入力部１を介して解析の条件を入力する。まず、解析条件設定部４は、解析データベース１６にアクセスし、パラメータデータ１８を出力部９を介して表示させる。このパラメータデータ１８では、災害実績データ１２や判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５の内容あるいは構造が示されており、さらに、対策工効果の解析を行うのか、単に潜在危険度の解析を行うのか、これらを併せて総合的な解析を行うのかについても表示するためのデータが含まれている。
対策工効果の解析が実施されることが選択され、またどのような境界データを用いるか、その災害の要因も含めて選択され、さらにいずれの地域に対する対策工効果の解析を実施するのかが選択されると、解析条件設定部４は、災害実績データ１２に含まれる要因データの組合せに対応して形成される判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５が構成される多次元空間上に、災害実績データ１２に含まれる評価対象となる地域における要因データを入力する。
【００４９】
但し、本実施の形態における判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５が構成される多次元空間としては、先の第１の境界データによる判別境界面（以下、図２のステップＳ４に示されるとおり判別境界面IIという。）が示されるものと、第２の境界データによるあるいは第３の境界データによるあるいは第４の境界データによる判別境界面（以下、図２のステップＳ４に示されるとおり判別境界面IIIという。）が示されるものの２通りの多次元空間がある。すなわち、前者の第１の境界データによる判別境界面は、対策工ありのデータのみを集めて解析された判別境界面であり、後者の第２の境界データあるいは第３の境界データあるいは第４の境界データによる判別境界面は、対策工なしのデータのみを集めて解析された判別境界面となる。
この２つの多次元空間上に、共通して評価対象となる地域における要因データを入力するのである。
【００５０】
データ分類部６は、予め入力部１を介して実績データベース１１あるいは境界データベース１３に格納されている災害実績データ１２や判別境界線データ１４、判別境界面データ１５などが対策工の有無によって第１乃至第４の境界データのように分類されていない場合に、分類するものである。具体的には、解析条件設定部４によって読み出す際に分類されていないことが判明すると、データ分類部６は、実績データベース１１に格納された災害実績データ１２を解析条件設定部４から読み出して分類して解析条件設定部４に分類されたデータとして転送する。境界データベース１３の判別境界線データ１４及び判別境界面データ１５についても同様である。なお、このデータ分類部６も常に第１乃至第４の境界データに分類するというものではなく、判別境界線データ１４や判別境界面データ１５の形態や種類によって適宜分類されるようにしてもよい。
なお、解析時に直接データが入力部１から入力され、実績データベース１１や境界データベース１３を介さない場合も、データ分類部６は解析条件設定部４を介してデータを分類することが可能である。また、このデータ分類部６はデータが対策工の有無によって境界データや災害実績データが予め分類されている場合には必ずしも設けなくともよい。
【００５１】
対策工効果演算部７では、図２にステップＳ４−１として示されるとおり、判別境界面II上の点C（ｘｉ，ｙｉ）から評価対象となる地域の要因データの座標（点Ｂｊ）までの距離（ｆ（ｘ、ｙ）b1）を演算する。
この演算方法については、例えば先の実施の形態において図１２を参照して説明したアルゴリズムを用いて計算される。
さらに、ステップＳ４−２として示されるとおり、判別境界面III上の点D（ｘｉ，ｙｉ）から評価対象となる地域の要因データの座標（点Ｂｊ）までの距離（ｆ（ｘ、ｙ）b2）を演算する。この演算方法についても図１２を参照して説明したアルゴリズムを用いて計算される。
ステップＳ４−１と４−２において演算されたそれぞれの距離の差分をステップＳ４−３においてとる。この差分が、対策工の効果を表現する対策工効果度である。この対策工効果度は、対策工が存在した場合の距離と対策工が存在しない場合の距離の差分であり、この差が正として現れる場合にはそれが効果として表現できるものである。ステップＳ４−３で演算された差分が負であれば、対策工の効果がないとしている。これは、対策工を施工した結果逆に危険性が増加するような場合が考えられる場合には、負の対策工効果度として判断されるため、必ずしもステップＳ４−４で示すように０とする必要がない場合もある。
一方、正であればそのままステップＳ４−５で示すように対策工効果度として、その差分をｆ（ｘ，ｙ）Bとする。
演算された距離の差分、すなわち対策工効果度ｆ（ｘ，ｙ）Bは、対策工効果度データ２５として評価情報データベース２３に格納される。
【００５２】
ここで、図１３乃至図１６を参照しながら、対策工効果の概念とそれを定量的に表現する対策工効果度について説明する。
図１３は、サポートベクターマシンを用いて解析した分離超平面に基づき設定された判別境界線を２次元平面に表した概念図である。図１３（ａ）は、対策工が施工されている地域の第１の境界データを用いて示される判別境界面IIを示しており、図１３（ｂ）は、対策工が施工されたが、それ以前の実績データから構成される第２あるいは第３あるいは第４の境界データを用いて示される判別境界面IIIを示している。
図１３の横軸及び縦軸は何も記載されていないが、これは図３と同様であるため省略するものである。また、白丸や黒丸についても同様である。
図１３（ａ）と（ｂ）を比較すると、対策工がある場合は、判別境界面IIが危険側まで伸びているが、対策工がない場合には、判別境界面IIIが原点側（安全側）へ寄っている。これは、対策工の施工によって、多少要因が危険側となっても災害が発生する危険度が低下して安全側の領域が増大していることを意味している。すなわち、全体的には対策工の効果が現れていることになる。図１３の（ｃ）に同じ２次元平面に判別境界面IIと判別境界面IIIを配して対策工効果との関係を示す。
また、判別境界面IIから評価対象のデータ点（図１３では灰色の点）までの距離ｆ（ｘ，ｙ）B1と判別境界面IIIから評価対象のデータ点までの距離ｆ（ｘ，ｙ）B2を比較すると、対策工がある場合の方が、判別境界面の近傍となっている。この差分を取るのが図２のステップＳ４−３である。但し、計算上距離は、判別境界面から評価対象のデータ点までの距離を演算するので、図１３（ａ），（ｂ）に示されるように評価対象のデータ点が判別境界面から危険側に存在する場合には、それぞれの距離は負値となる。負値で差分を取るため、絶対値としての距離の短い方から長い方を引くと正値となり、これが対策工効果度ｆ（ｘ，ｙ）Bとなる。
【００５３】
本実施の形態においては、図１４乃至図１６に示されるとおり、対策工の効果が現れる場合を３つのグループに分類している。図１４乃至図１６は、それぞれグループ１乃至３を概念として説明するための図であり、グループ１は、図１３と同様に、いずれも対策工の有無によって判別境界面の危険側へ評価対象のデータ点が存在することに変わりないが、対策工が存在する方が判別境界面に近づいて安全性が高まったことを示すグループである。また、グループ２は、対策工がない場合には危険側へ存在し、対策工がある場合には安全側へ存在することを示すグループであり、グループ３はグループ１とは逆に、いずれも安全側へ存在するものの、対策工が存在する方が判別境界面から遠くに存在して安全性が高まったことを示すグループである。
このように対策工効果度を演算することで、評価対象の地域における対策工を客観的かつ定量的に評価することが可能となり、対策工の施工の是非やその効果について定量的に評価することが可能となる。また、地域毎に対策工の効果と地形要因などを比較すれば、対策工の効果を発揮し易い地形要因など、対策工と地形要因などの災害要因との関連も評価することが可能である。
さらに、対策工の効果が評価されることから、対策工が施工されていることによって、災害の対策必要地域から除外されがちな地域において、さらに追加の対策工の要否についても定量的な判断が可能であるため、他地域との優先順位の決定にも寄与することが可能である。また、施されている対策工の種類と対策工効果および発生している災害の種別の関係を分析すれば、対象となる災害毎に最も効果的な対策工法の選定を支援することも可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、図１２中のステップＳ３−２に示される距離を示すｋｉの関数は、予め入力部１から解析データベース１６に対策工効果関数データ２０として格納される関数であり、対策工効果演算部７において解析時に解析データベース１６から読み出されるものである。また、対策工効果演算部７において演算されたそれぞれの距離及びその差分は、評価情報データベース２３に対策工効果度データ２５として格納される他にも、先の実施の形態と同様に出力部９を介して直接出力される場合もある。出力部９には、ある地域の災害実績データ１２に含まれる要因データや、解析に使用された判別境界面に関する判別境界面データ１５や判別境界線データ１４も併せて表示あるいは信号送信等で出力する。
以上、対策工の効果を評価するための防災事業計画支援システムについて説明した。
【００５５】
次に、先に説明した潜在危険度と対策工効果度を併せることによって、対策工の有無にかかわらず、すなわち、対策工の着手地域と未着手の地域のデータが混在する場合において、統一的な対策工の施工の要否や優先順位を評価し得る防災事業計画支援システムについて図１，２を参照しながら説明する。（特に、請求項４に対応）
本実施の形態における構成は、図１に記載されるそのものである。それぞれの構成要素については、先の潜在危険度を演算する実施の形態に係る防災事業計画支援システム及び対策工効果度を演算する実施の形態に係る防災事業計画支援システムにおいて説明したので省略し、今回新たに追加される構成要素である総合危険度演算部８について説明する。
【００５６】
総合危険度演算部８では、図２におけるステップＳ３で演算された潜在危険度（ｆ（ｘ、ｙ）A）とステップＳ４−５で演算された対策工効果度（ｆ（ｘ、ｙ）B）とを加える演算を行う（ステップＳ６−１）。具体的には、総合危険度演算部８は、潜在危険度を潜在危険度演算部５から読み出すか、あるいは評価情報データベース２３に格納された潜在危険度データ２４を読み出して、また、対策工効果度を対策工効果演算部７から読み出すか、あるいは評価情報データベース２３に格納された対策工効果度データ２５を読み出して加える演算を行う。
図２では、ステップＳ５として潜在危険度が負の場合において総合評価を実施するようになっているが、これはステップＳ５で潜在危険度が正であれば、既に、その地域が安全側へ含まれていることを意味しており、対策工の施工が不要であることを示しているからである。そのような場合には、図２のステップＳ６−２で示されるように対策が不要という判断がなされる。なお、本実施の形態においては潜在危険度と対策工効果度を加える演算を実施しているが、これらは必ずしも加える演算である必要はなく、潜在危険度と対策工効果度を併せた効果を定量的に表現可能であれば、所望の演算式で代替してもよい。
ステップＳ６−１で得られる総合的危険度（Ｆ（ｘ、ｙ））は、対策工が施工されていない場合には対策工効果度（ｆ（ｘ、ｙ）B）が存在しないため、潜在危険度のみとなり、対策工が施されている場合には対策工効果度（ｆ（ｘ、ｙ）B）も含めた危険度となり、対策工の有無に係わらず定量的で総合的な評価を実施することが可能である。
対策工の着手地域と未着手地域が混在する地域において、それらを別々に評価するのではなく、一律に潜在危険度という尺度を用いて統一的に評価することが可能であるため、既に対策工を施工済であっても、追加で対策工が必要である地域の優先順位を未着手の地域よりも高く評価しなければならない場合において、同一の基準で客観的に評価することが可能となる。対策工の効果の評価尺度と潜在危険度の評価の尺度が、判別境界面からの距離という統一された危険度あるいは安全度として定義されているためである。
本実施の形態に係る防災事業計画支援システムを用いることによれば、公平性と透明性が要求される公共事業の優先順位を容易に定量的に迅速に判断することができる。
【００５７】
本実施の形態における図２中のステップＳ６−１に示されるＦ（ｘ、ｙ）の関数は、予め入力部１から解析データベース１６に総合危険度関数データ２１として格納される関数であり、総合危険度演算部８において解析時に解析データベース１６から読み出されるものである。この関数は、前述のとおり和算以外の関数であってもよい。また、総合危険度演算部８において演算された総合危険度は、評価情報データベース２３に総合危険度データ２６として格納される他にも、先の実施の形態と同様に出力部９を介して直接出力される場合もある。出力部９には、ある地域の災害実績データ１２に含まれる要因データや、解析に使用された判別境界面に関する判別境界面データ１５や判別境界線データ１４も併せて表示あるいは信号送信等で出力する。
【００５８】
以上、潜在危険度、対策工効果度及びこれらを総合的に評価する防災事業計画支援システムについて説明した。図３、図１３乃至図１６では、判別境界面としてサポートベクターマシンを用いて得られた分離超平面に基づく境界面、すなわち判別境界面データ１５を用いたものをイメージしたが、もちろん放射状基底関数ネットワークを用いた解析を行って得られる判別境界線を用いてもよく、さらには、どのような解析手法を用いて得られた判別境界面を用いてもよい。
【００５９】
続けて、ハザードマップを作成して表示することが可能な防災事業計画支援システムの実施の形態について図１７を参照しながら説明する。（特に、請求項９に対応）
これまで、潜在危険度、対策工効果度及び総合危険度を演算・評価する防災事業計画支援システムについて説明したが、本実施の形態に係る防災事業計画支援システムは、演算された潜在危険度、対策工効果度及び総合危険度を評価すべき地域を含む地図上に情報として表示し得る防災事業計画支援システムである。
図１７に示されるように、得られた潜在危険度、対策工効果度、総合危険度を地点番号、安全であるかあるいは災害発生の危険があるかなどの判定とともに表示するものである。この判定は、総合危険度が正であれば安全、負であれば危険性があるというものである。
図中、星印で示される地点における情報を表の形態で表示している。
このような表示は、例えば図１に示される解析データベース１６に予め入力部１を介して地図データ２２を格納しておき、この地図データ２２にある地域の演算・評価情報をリンクさせて出力部９を介して表示させることによって実現される。
具体的には、要因データと災害の実績データのセットである災害実績データ１２は地域毎に、入力部１から解析時に入力されたり、予め入力部１を介して実績データベース１１に格納されるが、その際に各地域を識別可能な地域データも含めて格納される。一方、地図データ２２中にも同様にその地域データを含めておく。そして、例えば潜在危険度演算部５が出力部９を介して所望の地域の情報を出力する場合には、まず、潜在危険度演算部５が、自己の演算した潜在危険度データ２４あるいは評価情報データベース２３に格納された潜在危険度データ２４を読み出して、その潜在危険度データ２４に含まれる当該地域の地域データをキーとして、解析データベース１６から地図データ２２を照合しながら、潜在危険度データ２４に含まれる地域データと一致する地域と必要に応じてその周辺の地域も含めて読み出して、潜在危険度データ２３をその地域データが示す地域に符号あるいは記号、番号などと符合させて出力部９を介して表示させるものである。又、対策工効果演算部７あるいは総合危険度演算部８においても対策工効果度データ２５、総合危険度データ２６を視覚的に表示するものとして同様の機能を備えるものである。従って、上述したとおり、演算された潜在危険度、対策工効果度、総合危険度についてもそのまま当該地域の地域データを符合させて格納しておくことが望ましい。
【００６０】
識別可能に表示するのは、図１７に示される情報の他、災害実績データ１２の中身である要因データや実績データ、さらには境界データなどを含めてもよい。但し、境界データの場合には、地図データ２２に含まれる地域データに判別境界線データ１４あるいは判別境界面データ１５においても含まれる地域データを照合して、該当する複数の地域について表示する方が望ましい。
地域データをキーとして、地図データ２２を解析データベース１６から読み出して照合する機能、及び情報と該当する地域を含む一定範囲の地図データ２２を併せて出力部９に出力させる機能は、潜在危険度演算部５、対策工効果演算部７、総合危険度演算部８のいずれにも備えさせるとよいが、例えばハザードマップ作成部なる構成要素を演算部２に追加するものであってもよい。すなわち、ハザードマップ作成部は、潜在危険度演算部５からあるいは評価情報データベース２３から潜在危険度データ２４を読み出してこの潜在危険度データ２４に含まれる地域データをキーとして、解析データベース１６から地図データ２２を照合しながら、潜在危険度データ２４に含まれる地域データと一致する地域と必要に応じてその周辺の地域も含めて読み出して、潜在危険度データ２３をその地域データが示す地域に符号あるいは記号、番号などと符合させて出力部９を介して表示させるものである。以上、潜在危険度演算部５を例にして説明したが、対策工効果演算部７や総合危険度演算部８において演算される対策工効果度や総合危険度についても同様である。
なお、地域データは、図１７に示すような地点番号、あるいはこの後説明する表９に示されるようなＩDであってもよいし、緯度と経度の組合せデータや地域を特定するためにオリジナルに作成した番地や記号、符号等であってもよく、地域を認識して特定可能であればどのようなデータ構造、データ形態をとっても差し支えない。また、地図上に示す地域データと符合する地点は図１７では、星印で示しているが、特に限定するものではなく、地点が明示されれば他の符号、記号、番号などでもよく、また、例えば地域データを示すＩＤと同じものを地図上に付して、そのまま地域データを地点として表示するようにしてもよい。さらに、地図データ２２とある地域における潜在危険度や対策工効果度などの情報を組合わせたデータをハザードマップデータとして潜在危険度演算部５、対策工効果演算部７あるいは総合危険度演算部８が評価情報データベース２３に格納するようにしてもよいし、ハザードマップ作成部を備える場合にはこのハザードマップ作成部が評価情報データベース２３に格納するようにしてもよい。
また、地図データ２２は、地域データを含みながら例えば、その地域データの各々に対して、避難場所に関するデータや過去の災害履歴を説明するテキストデータ、安全度あるいは危険度に応じて色分けされる場合のその色に関するデータなどハザードマップに必要なデータが適宜対応付けながら含まれてもよいことは言うまでもない。なお、当該地域の潜在危険度、対策工効果度、総合危険度などを表示する場合は、必ずしも図１７に示されるように一覧表とする必要はなく、情報が単独あるいは複数で羅列されたり、例えばカーソルを移動させることで当該地域が特定されるような場合に安全度や危険度によって色を表示するようなものであってもよい。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る防災事業計画支援システムを実際に稼動させて得た解析結果を実施例として紹介する。
解析には、実際に山口県内のある地方自治体において収集したデータを用いた。解析結果を表９に示す。表９において、分類とは、評価対象の地域がのり面であるか自然斜面であるかと示しており、ＩＤは対象地域を認識するものである。また、ｆ（ｘ、ｙ）b1は、対策工が施工済である場合の図１３（ａ）に示される場合の判別境界面IIから評価対象の要因データ点までの距離を示し、ｆ（ｘ、ｙ）b2は図１３（ｂ）に示される場合の判別境界面IIIから評価対象の要因データ点までの距離を示している。そして次の欄の差分は、対策工効果度を示すものであり、最後のグループ分けは、先に図１４乃至図１６を参照しながら説明したグループに分類した結果である。
これらは、いずれの地域も対策工の効果が判明した例を示すものである。
【００６２】
【表９】
2007035017.tif 000011
【００６３】
対策工効果度の算出に関しても、道路斜面以外への適用は十分可能である。表１０に土石流危険渓流、表１１に急傾斜地崩壊危険箇所、表１２に地すべり危険箇所における対策工効果度の算出結果を一覧表で示す（いずれも対策工効果度が判明したもののうち、効果度上位２５位までを示す）。
【００６４】
【表１０】
2007035017.tif 000012
【００６５】
【表１１】
2007035017.tif 000013
【００６６】
【表１２】
2007035017.tif 000014
【００６７】
次に、同じく先の地方自治体において収集したデータを基に、本実施の形態に係る防災事業計画支援システムの妥当性について確認するための解析を実施したのでその結果について説明する。
表１３は、潜在危険度が負値から対策工効果の評価によって、総合的な潜在危険度として正値となった２２箇所の解析結果を示すものである。この解析の基となったデータは平成８年に採取されたが、それ以降、これらの地域においては災害の発生が確認されておらず、対策工効果を加味した危険度の総合的な評価が妥当であることが理解される。
また、図１８は潜在危険度ｆ（ｘ，ｙ）Aと災害発生率の相関を示すグラフであり、図１９は、対策工効果ｆ（ｘ，ｙ）Bを考慮して算出した斜面危険度Ｆ（ｘ，ｙ）と災害発生率の相関を示すグラフである。ここでは、潜在危険度ｆ（ｘ，ｙ）Aに比べて、斜面危険度Ｆ（ｘ，ｙ）の方が危険度と災害発生確率の相関が高く、また高危険度側と低危険度側での災害発生・非発生箇所数の分離性も高くなっていることが認められる。このことも、潜在危険度ｆ（ｘ，ｙ）Aに対策工効果を加味して斜面の危険度を検討した結果が妥当であることを示すものといえる。
【００６８】
【表１３】
2007035017.tif 000015
【００６９】
さらに、平成８年以降、災害は発生した地域が同地方自治体内には１４件存在したが、これらの１４件について解析した結果を表１４に示す。
表１４では、潜在危険度、対策工効果、総合危険度に加えて、総合危険度による判定結果と技術者が専用のカルテを用いて判断した結果を示している。
表１４によれば、本実施の形態に係る防災事業計画支援システムを用いて解析した総合危険度による判定では、１４箇所中１３箇所で総合危険度が負値となっているため、対策が必要と判定されているが、技術者の判断でははっきり、対策が必要と判断されたのは８箇所に留まっている。
この表１４の結果から本実施の形態に係る防災事業計画支援システムは、たとえ熟練した技術者の判断であったとしてもそれを上回る効果を奏することができることが理解される。
【００７０】
【表１４】
2007035017.tif 000016
【００７１】
段落００４０および段落００６２に示したように、道路斜面以外を対象とした場合でも潜在危険度、対策工効果度はそれぞれ求めることが出来ることから、それらを用いて総合的な斜面危険度を算出することが出来る。表１５に土石流危険渓流、表１６に急傾斜地崩壊危険箇所、表１７に地すべり危険箇所での総合的な斜面危険度の算出結果を一覧で示す。
それぞれの斜面危険度Ｆ（ｘ、ｙ）と災害発生状況の関係を確認すると図２０、図２１、図２２のようになった。いずれの結果においても、設定された斜面危険度と災害発生状況はよく相関しており、本手法の妥当性が示されたものと考えられる。
【００７２】
【表１５】
2007035017.tif 000017
【００７３】
【表１６】
2007035017.tif 000018
【００７４】
【表１７】
2007035017.tif 000019
【産業上の利用可能性】
【００７５】
自治体や防災センターなど公的な機関における防災計画の立案業務やハザードマップ作成など幅広い用途がある。また、教育機関などにおいて災害の未然防止や避難訓練用の教材としても活用が見込まれ、さらに、建設・土木事業を営む私企業においても、防災事業のニーズ掘り起こしや事業提案のためのツール、あるいは公的機関との連携を図るための共有ツールとして活用が可能であり、企業の防災技術に関する研究開発や設計事業などの用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態に係る防災事業計画支援システムの構成図である。
【図２】本防災事業計画支援システムを用いた演算処理方法を示すフローチャートである。
【図３】サポートベクターマシンを用いて解析した分離超平面（判別境界面）を曲線で表現して２次元平面上に示した概念図である。
【図４】図３において設定される潜在危険度と過去の災害発生実績に基づく災害発生確率との関係を示したグラフである。
【図５】道路防災総点検要領に基づく診断結果（評点）と災害発生確率との関係を示したグラフである。
【図６】学習データで形成した判別境界面を利用してテストデータの潜在危険度を求めることを試みた結果を示したグラフである。
【図７】図６のテストデータを用いて図５と同様に従来の道路防災点検要領に基づく手法での評価結果を示したグラフである。
【図８】土石流危険渓流を対象とした表６のデータに基づいて土石流発生の潜在危険度と災害発生確率との関係を示したグラフである。
【図９】土石流危険渓流を対象とした表６のデータに基づいて、ラフ集合を用いて解析された土石流発生の危険度と災害発生確率との関係を示したグラフである
【図１０】急傾斜地崩壊危険箇所を対象とした表７のデータに基づいてがけ崩れ発生の潜在危険度と災害発生確率との関係を示したグラフである。
【図１１】地すべり危険箇所を対象とした表８のデータに基づいて地すべり発生の潜在危険度と災害発生確率との関係を示したグラフである。
【図１２】図２のステップＳ３として表現される判別境界面Ｉ上のデータとある地域におけるデータ点（Ｂｊ）との距離を求めて潜在危険度を演算するアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）いずれもサポートベクターマシンを用いて解析した分離超平面（判別境界面）を曲線で示した２次元平面を表す概念図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）いずれも対策工の効果に対するグループ分類のうち、グループ１の概念を説明するための概念図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）いずれも対策工の効果に対するグループ分類のうち、グループ２の概念を説明するための概念図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）いずれも対策工の効果に対するグループ分類のうち、グループ３の概念を説明するための概念図である。
【図１７】本実施の形態に係る防災事業計画支援システムによって作成されたハザードマップの一例を示す概念図である。
【図１８】ある地域における潜在危険度f(x,y) Aと災害発生率の相関を示すグラフである。
【図１９】図１８に示される地域と同一地域における対策工効果f(x,y) Bを考慮して算出した斜面危険度F(x,y)と災害発生率の相関を示すグラフである。
【図２０】土石流危険渓流を対象として対策工効果f(x,y) Bを考慮して算出した斜面危険度F(x,y)と災害発生率の相関を示すグラフである。
【図２１】急傾斜地崩壊危険箇所を対象として対策工効果f(x,y) Bを考慮して算出した斜面危険度F(x,y)と災害発生率の相関を示すグラフである。
【図２２】地すべり危険箇所を対象として対策工効果f(x,y) Bを考慮して算出した斜面危険度F(x,y)と災害発生率の相関を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
１…入力部  ２…演算部  ３…標準化解析部  ４…解析条件設定部  ５…潜在危険度演算部  ６…データ分類部  ７…対策工効果演算部  ８…総合危険度演算部  ９…出力部  １０ａ…データ  １０ｂ…解析条件  １１…実績データベース  １２…災害実績データ  １３…境界データベース  １４…判別境界線データ  １５…判別境界面データ  １６…解析データベース  １７…解析条件データ  １８…パラメータデータ  １９…潜在危険度関数データ  ２０…対策工効果関数データ  ２１…総合危険度関数データ  ２２…地図データ  ２３…評価情報データベース  ２４…潜在危険度データ  ２５…対策工効果度データ  ２６…総合危険度データ
【図１】
2007035017.tif 000020
【図２】
2007035017.tif 000021
【図３】
2007035017.tif 000022
【図４】
2007035017.tif 000023
【図５】
2007035017.tif 000024
【図６】
2007035017.tif 000025
【図７】
2007035017.tif 000026
【図８】
2007035017.tif 000027
【図９】
2007035017.tif 000028
【図１０】
2007035017.tif 000029
【図１１】
2007035017.tif 000030
【図１２】
2007035017.tif 000031
【図１３】
2007035017.tif 000032
【図１４】
2007035017.tif 000033
【図１５】
2007035017.tif 000034
【図１６】
2007035017.tif 000035
【図１７】
2007035017.tif 000036
【図１８】
2007035017.tif 000037
【図１９】
2007035017.tif 000038
【図２０】
2007035017.tif 000039
【図２１】
2007035017.tif 000040
【図２２】
2007035017.tif 000041