(57)【要約】【課題】地上においてダウンロック解除が可能であり、着陸時においてはダウンロックがなされる構造の航空機脚を開発する。【解決手段】航空機脚１は、主柱部材２と、支持部材３を有し、支持部材は、回動部を介して接続される上部側支持片１０と下部側支持片１１を備え、下部側支持片１１に係合部材２０を備え、上部側支持片１０にはロック部材２２がある。ロック部材２２が係合部材２０と係合することによって上部側支持片１０と下部側支持片１１との回動が阻止される。ピン状の移動阻止部材２１を持ち、移動阻止部材２１は、ロック部材２２及び係合部材２０の移動方向に対して交叉する方向に直線移動する。移動阻止部材２１はバネ３１によって係合部材２０及びロック部材２２から離れる方向に付勢されている。手指で移動阻止部材２１を押圧し、移動阻止部材２１をロック部材２２の移動阻止部材係合部３０と係合させることによってダウンロックを解除する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の本体に装着される航空機脚であって、車輪を支持し航空機本体に対して揺動可能な主柱部材と、前記主柱部材と航空機本体との間にあって主柱部材を支持する支持部材を有し、支持部材は少なくとも上部側支持片と下部側支持片を備え、前記上部側支持片と下部側支持片は回動部を介して接続され、着陸時においては前記支持部材の上部側支持片と下部側支持片とが直線的に並んで主柱部材が航空機本体から突出する姿勢を支持し、飛行時においては前記上部側支持片と下部側支持片とが折り畳まれて主柱部材が航空機本体側に折り畳まれる航空機脚において、上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、上部側支持片と下部側支持片の他方にはロック部材があり、係合部材又はロック部材の少なくとも一方は上部側支持片又は下部側支持片に対して相対移動可能であってロック部材は係合部材に対して係合・離脱可能であり、ロック部材の一部が係合部材と係合することによって上部側支持片と下部側支持片との回動が阻止され、さらにロック部材又は係合部材と係合しロック部材又は係合部材の上部側支持片又は下部側支持片に対する相対移動を阻止する移動阻止部材と、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際にロック部材又は係合部材を移動させる連動手段を備え、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に前記連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合を解除することを特徴とする航空機脚。
【請求項２】
航空機の本体に装着される航空機脚であって、車輪を支持し航空機本体に対して揺動可能な主柱部材と、前記主柱部材と航空機本体との間にあって主柱部材を支持する支持部材を有し、支持部材は少なくとも上部側支持片と下部側支持片を備え、前記上部側支持片と下部側支持片は回動部を介して接続され、着陸時においては前記支持部材の上部側支持片と下部側支持片とが直線的に並んで主柱部材が航空機本体から突出する姿勢を支持し、飛行時においては前記上部側支持片と下部側支持片とが折り畳まれて主柱部材が航空機本体側に折り畳まれる航空機脚において、上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、上部側支持片と下部側支持片の他方にはロック部材があり、係合部材又はロック部材の少なくとも一方は上部側支持片又は下部側支持片に対して相対移動可能であってロック部材は係合部材に対して係合・離脱可能であり、ロック部材の一部が係合部材と係合することによって上部側支持片と下部側支持片との回動が阻止され、さらにロック部材又は係合部材と係合しロック部材又は係合部材の上部側支持片又は下部側支持片に対する相対移動を阻止する移動阻止部材と、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合を解除する係合解除手段を有することを特徴とする航空機脚。
【請求項３】
移動阻止部材は、ロック部材又は係合部材と係合して自己の移動を阻止する自己移動阻止係合部を有し、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除されたとき、自己移動阻止係合部の係合も併せて解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機脚。
【請求項４】
移動阻止部材は、付勢手段によってロック部材又は係合部材との係合を解除する方向に付勢されており、連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除されると付勢手段によって移動阻止部材がロック部材又は係合部材との係合が解除される方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の航空機脚。
【請求項５】
上部側支持片又は下部側支持片には押圧部が設けられ、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に前記押圧部が移動阻止部材を押圧し、ロック部材又は係合部材との係合が解除される位置に移動阻止部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機脚。
【請求項６】
押圧部は傾斜面であり、上部側支持片又は下部側支持片の回動に伴って押圧部が回動し、傾斜面によって移動阻止部材を押圧する請求項５に記載の航空機脚。
【請求項７】
移動阻止部材はピン状であり、ロック部材又は係合部材の移動方向に対して交叉する方向に直線移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の航空機脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の脚に関するものである。本発明の航空機脚は、自力で離陸しない構造の航空機の脚として好適である。
【背景技術】
【０００２】
プロペラ飛行機やジェット飛行機の様な水平翼によって揚力を発生させる航空機は、離着陸の際に地上を走行する必要があることから車輪付きの脚部を備えている。
一部の小型機を除いて、脚部は飛行中に折り畳まれて飛行機の本体内に収納（脚上げ）される。そして離陸及び着陸の際に本体から突出させる。
【０００３】
具体的には、航空機の脚は、車輪を支持する主柱部材と、この主柱部材と航空機本体の間に斜めに設けられた支持部材によって構成されている。そして主柱部材は航空機本体に対して揺動可能である。一方、支持部材は、上部側支持片と下部側支持片によって構成され、両者の間はヒンジで接続されている。また支持部材と航空機本体との間及び支持部材と主柱部材との間についてもヒンジで接続されている。そのため航空機本体と、主柱部材と、上部側支持片及び下部側支持片によって四節回転連鎖に類似した機構を構成している。
【０００４】
そして主柱部材又は上部側支持片に設けられたアクチュエータ（シリンダ）によって上部側支持片と下部側支持片との相対関係を直線的なものから折り畳み形状に変化させることができる。
そのためアクチュエータを伸縮させることによって主柱部材を直立姿勢としたり、収納姿勢とすることができる。
【０００５】
また航空機の脚には、ダウンロックと称される機構が設けられている。ここでダウンロックとは、航空機の脚が展開（脚下げ）状態を維持させる機構である。
即ち、離陸や着陸の際には主柱部材に大きな荷重が掛かるため、アクチュエータの発生力だけでこれに対抗させることは危険である。そこで支持部材が直線的な状態となると、両者の姿勢を別の構成によってロックする。
【０００６】
代表的なダウンロック機構には、支持部材の下部側支持片に係合部を設け、上部側支持片にバネと連動するロック部材等を設けたものがある。
航空機の離着陸を例にダウンロック機構の動作を説明すると次の通りである。
即ち離陸の際にはアクチュエータ（シリンダ）によって上部側支持片と下部側支持片との相対関係を直線的なものとし、脚出しをして主柱部材を直立させる。そしてダウンロック機構のバネによってロック部材を移動させ、ロック部材を下部側支持片の係合部に係合させる。この状態においては、上部側支持片と下部側支持片とは直線的な位置関係に固定され、高い剛性を発現し、離陸の際の負荷に耐えることができる。
そして離陸が完了すると脚上げを行う。即ちダウンロック解除用アクチェータを動作させ、バネに抗してピン等のロック部材を移動させ、ロック部材と係合部との係合を解く。即ちダウンロックを解除する。ダウンロックを解除した後、脚揚降アクチュエータによって上部側支持片と下部側支持片との相対関係を折り畳み形状とし、主柱部材を倒して航空機本体内に収納する。
【０００７】
飛行中は、ダウンロックが解除されたままの状態である。そして着陸する際には脚揚降アクチュエータによって上部側支持片と下部側支持片との相対関係を直線状に伸ばし、主柱部材を立てて脚出しを行う。脚が完全に出されるとダウンロックを行う。即ちダウンロック機構のバネによってロック部材を移動させ、ロック部材を下部側支持片の係合部に係合させる。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１５６８８９号公報
【特許文献２】特開平６−２１１１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで本発明者らは、地上走行させることなく航空機を離陸させることができないものかと考えた。この一連の研究の中で、地上走行させることなく離陸する航空機に適する脚について検討した。
即ち自力走行させることなく離陸させるためには、機体重量をより軽くしなければならない。地上走行すること無しに離陸することができたとしても、着陸の際には地上走行をさせる必要があるので、脚を装備し、脚下げ時にダウンロックさせることは必須である。
そこで本発明は、上記した事情に鑑み、地上走行無しに離陸する航空機に好適な脚の開発を課題とするものである。
より具体的には、本発明は、地上において整備作業によりダウンロック解除及び脚上げを行うことを前提として、着陸時においては自力で脚下げ及びダウンロックがなされる構造の航空機脚を開発することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、航空機の本体に装着される航空機脚であって、車輪を支持し航空機本体に対して揺動可能な主柱部材と、前記主柱部材と航空機本体との間にあって主柱部材を支持する支持部材を有し、支持部材は少なくとも上部側支持片と下部側支持片を備え、前記上部側支持片と下部側支持片は回動部を介して接続され、着陸時においては前記支持部材の上部側支持片と下部側支持片とが直線的に並んで主柱部材が航空機本体から突出する姿勢を支持し、飛行時においては前記上部側支持片と下部側支持片とが折り畳まれて主柱部材が航空機本体側に折り畳まれる航空機脚において、上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、上部側支持片と下部側支持片の他方にはロック部材があり、係合部材又はロック部材の少なくとも一方は上部側支持片又は下部側支持片に対して相対移動可能であってロック部材は係合部材に対して係合・離脱可能であり、ロック部材の一部が係合部材と係合することによって上部側支持片と下部側支持片との回動が阻止され、さらにロック部材又は係合部材と係合しロック部材又は係合部材の上部側支持片又は下部側支持片に対する相対移動を阻止する移動阻止部材と、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際にロック部材又は係合部材を移動させる連動手段を備え、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に前記連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合を解除することを特徴とする航空機脚である。
【００１１】
本発明の航空機脚では、上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、他方にはロック部材があり、この両者によってダウンロックが行われる。即ちロック部材は係合部材に対して係合・離脱可能であり、ロック部材の一部が係合部材と係合することによって上部側支持片と下部側支持片との回動が阻止される。
また本発明では、ロック部材又は係合部材の上部側支持片又は下部側支持片に対する相対移動を阻止する移動阻止部材を備える。そのためロック部材が係合部材と係合していない状態で、ロック部材又は係合部材の上部側支持片等に対する相対移動を阻止することができ、ロック部材が係合部材と係合していない状態を維持することができる。
また本発明では、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際にロック部材又は係合部材を移動させる連動手段を備える。そして上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に前記連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除される。
そのため、ロック部材又は係合部材は移動可能な状態となり、ロック部材が係合部材に係合し得る状態となる。
【００１２】
本発明の航空機脚では、地上にある時（離陸前）においてダウンロックを解除しておくことができる。即ち本発明の航空機脚を装備した航空機では、航空機が地上にあるとき、即ち離陸前に移動阻止部材を操作し、ロック部材が係合部材と係合していない状態で、ロック部材等の上部側支持片等に対する相対移動を停止させる。その結果、ロック部材等が係合部材と係合する方向に移動することができなくなり、ダウンロック状態にはならない。
この状態で飛行機脚を折り畳む。折り畳む時期は、離陸前であっても飛行中であっても構わない。
そして着陸の際に脚出しを行う。即ち着陸時においてはアクチュエータ等によって支持部材の上部側支持片と下部側支持片とが直線的に並ぶ様に移動させる。
前記した離陸前後における飛行機脚を折り畳む動作から、着陸前における脚出しの動作に至る一連の動作の際に、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する。そして本発明においては、上部側支持片と下部側支持片との相対的な回動動作に伴って連動手段が機能し、ロック部材又は係合部材が移動される。そして移動阻止部材とロック部材等との係合が解除され、ロック部材等が上部側支持片等に対して相対移動可能となってロック部材が係合部材に係合し得る状態となる。
そのため着陸の際にはロック部材が係合部材に係合し得る状態となっており、ダウンロックが実行される。
【００１３】
同様の課題を解決するための請求項２に記載の発明は、航空機の本体に装着される航空機脚であって、車輪を支持し航空機本体に対して揺動可能な主柱部材と、前記主柱部材と航空機本体との間にあって主柱部材を支持する支持部材を有し、支持部材は少なくとも上部側支持片と下部側支持片を備え、前記上部側支持片と下部側支持片は回動部を介して接続され、着陸時においては前記支持部材の上部側支持片と下部側支持片とが直線的に並んで主柱部材が航空機本体から突出する姿勢を支持し、飛行時においては前記上部側支持片と下部側支持片とが折り畳まれて主柱部材が航空機本体側に折り畳まれる航空機脚において、上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、上部側支持片と下部側支持片の他方にはロック部材があり、係合部材又はロック部材の少なくとも一方は上部側支持片又は下部側支持片に対して相対移動可能であってロック部材は係合部材に対して係合・離脱可能であり、ロック部材の一部が係合部材と係合することによって上部側支持片と下部側支持片との回動が阻止され、さらにロック部材又は係合部材と係合しロック部材又は係合部材の上部側支持片又は下部側支持片に対する相対移動を阻止する移動阻止部材と、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合を解除する係合解除手段を有することを特徴とする航空機脚である。
【００１４】
本発明の航空機脚においても上部側支持片と下部側支持片のいずれか一方側に係合部材を備え、他方にはロック部材があり、この両者によってダウンロックが行われる。
本発明においても、ロック部材等の上部側支持片等に対する相対移動を阻止する移動阻止部材を備える。そのためロック部材が係合部材と係合していない状態で、ロック部材又は係合部材の上部側支持片等に対する相対移動を阻止することができ、ロック部材が係合部材と係合していない状態を維持することができる。
また本発明では、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合を解除する係合解除手段を有する。そのため上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に移動阻止部材とロック部材等との係合が解除される。
そのため、ロック部材又は係合部材は移動可能な状態となり、ロック部材が係合部材に係合し得る状態となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、移動阻止部材は、ロック部材又は係合部材と係合して自己の移動を阻止する自己移動阻止係合部を有し、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除されたとき、自己移動阻止係合部の係合も併せて解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の航空機脚である。
【００１６】
本発明では、移動阻止部材は、ロック部材又は係合部材と係合して自己の移動を阻止する自己移動阻止係合部を有する。従って自己移動阻止係合部がロック部材等と係合している状態においては、移動阻止部材は移動せず、移動阻止部材とロック部材等との係合状態が維持される。
一方、移動阻止部材とロック部材等との係合が解除されたとき、自己移動阻止係合部の係合も併せて解除される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、移動阻止部材は、付勢手段によってロック部材又は係合部材との係合を解除する方向に付勢されており、連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除されると付勢手段によって移動阻止部材がロック部材又は係合部材との係合が解除される方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の航空機脚である。
【００１８】
本発明の航空機脚においては、付勢手段を有し、移動阻止部材は、付勢手段によってロック部材等との係合を解除する方向に付勢されている。そのため連動手段によってロック部材又は係合部材が移動され、移動阻止部材とロック部材又は係合部材との係合が解除されると移動阻止部材はロック部材等との係合が解除される方向に移動する。そのため移動阻止部材とロック部材等との係合が解除された状態が維持される。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、上部側支持片又は下部側支持片には押圧部が設けられ、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に前記押圧部が移動阻止部材を押圧し、ロック部材又は係合部材との係合が解除される位置に移動阻止部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の航空機脚である。
【００２０】
本発明の航空機脚では、上部側支持片等に押圧部があり、上部側支持片と下部側支持片とが回動部を介して相対的に回動する際に押圧部が移動阻止部材を押圧する。そして押圧部が移動阻止部材を押圧することにより、移動阻止部材はロック部材等との係合が解除される位置に移動される。
そのため移動阻止部材とロック部材等との係合が確実に解除される。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、押圧部は傾斜面であり、上部側支持片又は下部側支持片の回動に伴って押圧部が回動し、傾斜面によって移動阻止部材を押圧する請求項５に記載の航空機脚である。
【００２２】
本発明の航空機脚では押圧部は傾斜面であり、傾斜面によって移動阻止部材を押圧するから、移動阻止部材の移動が円滑である。また傾斜面の移動方向成分（移動阻止部材の移動方向成分）によって移動阻止部材を押圧するので、移動阻止部材を押圧する力が強く、移動阻止部材は確実に移動する。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、移動阻止部材はピン状であり、ロック部材又は係合部材の移動方向に対して交叉する方向に直線移動することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の航空機脚である。
【００２４】
本発明では、移動阻止部材としてロック部材又は係合部材の移動方向に対して交叉する方向に直線移動するものを採用しているので、移動阻止部材を押す等の操作により、移動阻止部材をロック部材又は係合部材と係合させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の航空機脚では、地上において整備作業によりダウンロック解除及び脚上げを行うことを前提として、着陸時においては自力で脚下げ及びダウンロックがなされる。また本発明の航空機脚では、ダウンロックを解除するためのアクチュエータが不要であるから重量が軽い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の航空機脚の斜視図である。図２は、図１の航空機脚の上部側支持片と下部側支持片との接合部及びダウンロック機構を上部側から観察した斜視図である。
【００２７】
本実施形態の航空機脚１は、図１に示すように主柱部材２と、支持部材３によって構成されている。そして支持部材３にダウンロック機構５が設けられている。
主柱部材２は、公知の航空機脚と同様に、車輪６を支持するものである。本実施形態においては、主柱部材２の下端部に一個の車輪６が回転可能に取り付けられている。また実施形態の航空機脚１は前側の脚に本発明を適用したものであり、主柱部材２は、公知の航空機脚と同様に、操舵装置（図示せず）が取り付けられており、遠隔操作によって車輪６の角度を変更することができる。勿論、後脚に本発明を適用する場合には操舵装置は無い。
主柱部材２の根元部分にはヒンジ（図示せず）が取り付けられており、主柱部材２は当該ヒンジを介して図示しない航空機本体に取り付けられる。そのため主柱部材２は、図１の矢印Ａ方向に揺動することができる。
【００２８】
支持部材３は、主柱部材２を支持する斜材であり、主柱部材２が脚下げ姿勢となった時の倒れ方向の荷重を負担する部材である。なお支持部材３は、斜材に限定されるものではない。支持部材３は、公知のそれと同様に、上部側支持片１０と下部側支持片１１によって構成されている。上部側支持片１０と下部側支持片１１はピン（回動部材）１２を介して接続されている。また上部側支持片１０と航空機本体との間及び下部側支持片１１と主柱部材２との間についてもピン（図示せず）によって接合されている。
従って航空機本体と、主柱部材２、下部側支持片１１及び上部側支持片１０の４個の部材は、隣接する部材同士がピンをもって回動可能に接合され、四節回転連鎖に類似した機構を構成している。そのため下部側支持片１１と上部側支持片１０との揺動角度が変化すると、主柱部材２の姿勢が変化する。
本実施形態の航空機脚１では、支持部材３に図示しないアクチュエータが搭載されており、下部側支持片１１と上部側支持片１０との揺動角度を変化させることによって主柱部材２の姿勢が変更される。具体的には下部側支持片１１と上部側支持片１０とを直線状にすることによって主柱部材２が起立姿勢となる。また下部側支持片１１と上部側支持片１０とを折り畳むことによって主柱部材２が収納姿勢となる。下部側支持片１１と上部側支持片１０との間には角度を規制するストッパーが設けられており、下部側支持片１１と上部側支持片１０との間の角度が１８０°を越えることはない。
【００２９】
主柱部材２の姿勢を変更するための構成や制御については、公知のそれと何ら変わるところはないので詳細な説明を省略する。
【００３０】
本実施形態の航空機脚１では、特殊なダウンロック機構が採用されている。以下、ダウンロック機構について詳細に説明する。
図３〜図１８はいずれも、本実施形態の航空機脚のダウンロック機構を示すものであり、図３，５，７，９，１１，１３は、ダウンロック機構が特定の状況にある場合の斜視図である。図４，６，８，１０，１２，１４，１５，１６，１７，１８は、ダウンロック機構が特定の状況にある場合の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【００３１】
本実施形態の航空機脚１では、前記した様に支持部材３にダウンロック機構が採用されている。本実施形態で採用するダウンロック機構５は、上部側支持片１０と下部側支持片１１との接合部分にあり、係合部材２０と、ロック部材２２及び移動阻止部材２１によって構成されている。
係合部材２０は、図３，４等に示すように下部側支持片１１の上端部に一体的に取り付けられている。係合部材２０の形状は、図３の通りであり、側面視が約９０°程度の扇型をした板状であり、外周面に円弧状の摺動面２５を備えている。下部側支持片１１はピン（回動部材）１２を介して上部側支持片１０と接合されており、ピン１２を中心として上部側支持片１０に対して相対回転するが、前記した摺動面２５の円弧形状の中心は、ピン１２の中心から外れている。即ち摺動面（連動手段）２５はカム的な作用を有し、係合部材２０が回動すると摺動面２５が接する位置におけるピン１２との距離は変化する。
【００３２】
摺動面（連動手段）２５は、約９０°に渡って形成されており、その先端部側に切欠部２６が設けられている。切欠部２６は係合部２６として機能する。切欠部２６は、外周方向と、端部方向の二面に渡る開放面を持つ。
【００３３】
係合部材２０の板状部分の表面にはカム面（押圧部）２７が形成されている。即ちカム面（押圧部）２７は係合部材２０の板厚が次第に変化している。具体的には、切欠部２６の近傍は板厚が薄く、板厚は、切欠部２６から各図の反時計回りに向かうに従って厚くなっている。そのため係合部材２０表面側は、切欠部２６から各図の反時計回りに向かうに従って、図面手前側に向かって隆起している。
【００３４】
ロック部材２２は、レバー状の部材であり、中央部に回転中心部４０があり、その一方側に手指係合部４１と、突入片部４２が設けられている。回転中心部４０は具体的には孔であり、ここにピン３９が挿通される。また回転中心部４０の他方側にはトルク付与片４５が形成されている。さらに回転中心部４０からは、手指係合部４１とトルク付与片４５を結ぶ直線に対して略垂直方向に移動阻止部材係合部３０が突出している。移動阻止部材係合部３０はバー状の部材である。
【００３５】
即ちロック部材２２の、回転中心部４０に対して一方側には、膨出部４６があり、当該膨出部４６には、手指を引っかけるための手指係合部４１が設けられている。手指係合部４１は具体的には孔であるが、手等が引っかけられるものであれば形状は問わない。
【００３６】
突入片部４２は、ロック部材２２の一方の角である。
トルク付与片４５は、細長い板状であり、その先端に孔４７が設けられている。
【００３７】
移動阻止部材２１は、ピンであり、直線方向に摺動可能である。また移動阻止部材２１は、バネ３１によって収納方向に付勢されている。移動阻止部材２１の先端部分は、円弧面３２となっている。また移動阻止部材２１は先端近傍にくびれ部３３が設けられている。くびれ部３３は自己移動阻止係合部として機能する。
【００３８】
次にダウンロック機構の各構成部材同士の関係について説明する。
前記した様に、ダウンロック機構は、係合部材２０と、ロック部材２２及び移動阻止部材２１によって構成されている。
そして係合部材２０は、下部側支持片１１の先端部分と一体化されている。そのため係合部材２０は、下部側支持片１１と一体的に移動する。
またロック部材２２は、下部側支持片１１と上部側支持片１０とを結合するピン（回動部材）１２に取り付けられている。即ちロック部材２２のボス部は、下部側支持片１１の先端部分を跨ぎ、ボス部の孔３１，３１に下部側支持片１１と上部側支持片１０とを結合するピン１２が挿通されている。そのためロック部材２２は下部側支持片１１に取り付けられているが、下部側支持片１１の先端に対して揺動移動可能である。
【００３９】
ロック部材２２は、回転中央部４０に挿通されたピン３９を介して、上部側支持片１０の下端部に取り付けられている。従ってロック部材２２は、上部側支持片１０に対しても揺動可能である。またロック部材２２の、トルク付与片４５の孔４７にはバネ４８が取り付けられている。バネ４８は、トルク付与片４５を上部側支持片１０の他端側に向かって引き寄せる方向に付勢されている。従ってロック部材２２は、バネ４８によってトルクが付与され、トルク付与片４５の回転中心部４０に対して反対側の部位（突入片部４２）は、係合部材２０側に向かって付勢されている。
【００４０】
移動阻止部材２１は、前記した係合部材２０及びロック部材２２とは異なる平面にある。即ち移動阻止部材２１は、前記した係合部材２０及びロック部材２２が存在する平面に対して略垂直の平面にあり、移動阻止部材２１の軸線は、係合部材２０及びロック部材２２が存在する平面に対して略垂直の平面を直交する。従って移動阻止部材２１は、ロック部材２２及び係合部材２０の移動方向に対して交叉する方向に直線移動する。また移動阻止部材２１は前記したバネ３１によって係合部材２０及びロック部材２２から離れる方向に付勢されている。
【００４１】
図３は、ダウンロック状態におけるダウンロック機構の斜視図である。図４は、ダウンロック状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
図３，４は脚出しの状態であり、主柱部材２が略垂直方向に突出している状況である。このときは、上部側支持片１０と下部側支持片１１とが直線状となっている。
前記した様にロック部材２２は、バネ４８によってトルクが付与され、トルク付与片４５の回転中心部４０に対して反対側の部位は、係合部材２０側に向かって付勢されている。
移動阻止部材２１はバネ３１の付勢力によって引き込まれた状態であり、先端部分は図３、４の様にロック部材２２から離れている。
またこの時、下部側支持片１１に取り付けられた係合部材２０の係合部２６の位置がロック部材２２の突入片部４２の位置と合致している。前記した様に突入片部４２は、係合部材２０側に向かって付勢されているので、ロック部材２２の突入片部４２が係合部材２０の係合部２６と係合している。
ここで係合部材２０の係合部２６は、外周方向と、径方向の二面に開放面がある。またロック部材２２の突入片部４２は略直角であるから、係合部材２０は、係合部２６が突入片部４２に当接することにより、摺動面（連動手段）２５側から係合部２６側に向かう回転（脚上げ方向）が阻止される。従って上部側支持片１０は、折り畳み方向の回動が阻止される。また前記した様にストッパーによって上部側支持片１０と下部側支持片１１は、１８０°以上に開くことは無い。従って上部側支持片１０と下部側支持片１１の相対姿勢は、直線状となり、この姿勢から動くことはない。従って主柱部材２が垂直方向に突出し、外力を受けてもこの姿勢が維持される。
【００４２】
次に本実施形態の航空機用脚の作用を航空機の離着陸に則して説明する。
本実施形態の航空機用脚を具備した航空機は、例えばグライダーのように他の機械装置によって空中へ運搬されて飛行する。即ち本発明の航空機用脚は、離陸の際に地上を走行しない航空機に使用されるものである。
そのため本実施形態の航空機脚では、地上においてダウンロックを解除しておく。具体的には、図５、６の様にロック部材２２の、手指係合部４１に指等をひっかけ、ロック部材２２をバネ４８に抗して矢印Ａ方向に回動させ、ロック部材２２の突入片部４２を係合部材２０の係合部２６から外す。この時、図５，６の様にロック部材２２と係合部材２０との間に隙間が生じる。
即ち図５は、ロック部材２２を引いてアンロックさせた状態の斜視図である。図６は、ロック部材２２を引いてアンロックさせた状態における正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【００４３】
図７，８は、前記した図５，６に続く動作であり、図７は、ピン状の移動阻止部材２１を押し込んでロック部材２２と係合させた状態の斜視図である。図８は、ピン状の移動阻止部材２１を押し込んでロック部材２２と係合させた状態における正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【００４４】
即ち図５，６を利用して説明した操作に続いて、手指で移動阻止部材２１を押圧しバネ３１に抗して直線移動させ、図７、８の様に移動阻止部材２１をロック部材２２の移動阻止部材係合部３０と係合させる。
即ちロック部材２２はバネ４８によって図面の反時計方向（図７の矢印方向）に付勢されているから、ロック部材２２を図５，６の様に手指で引いた引いた状態を維持したままで移動阻止部材２１を押圧して直線移動させ、その先端近傍をロック部材２２の移動阻止部材係合部３０の移動軌跡中に置く。この状態となった後、手指係合部４１に掛けた力を抜き、バネ４８の力によってロック部材２２を係合部材２０側に移動させる。
その結果、ロック部材２２の移動阻止部材係合部３０が移動阻止部材２１と係合する。
【００４５】
従ってロック部材２２の移動が阻止されロック部材２２は係合部材２０と当接し得ない。
また前記した様に移動阻止部材２１にはくびれ部３３が設けられており、くびれ部３３が移動阻止部材係合部３０と係合するので、移動阻止部材２１は収納状態に戻ることができず、移動阻止部材係合部３０との係合状態が維持され続ける。
【００４６】
前記した様にロック部材２２は係合部材２０と当接し得ないので、上部側支持片１０と下部側支持片１１の相対姿勢は変化し得る。即ちダウンロックが解除された状態である。
【００４７】
図９は、脚上げを開始した状態における斜視図である。図１０は、脚上げを開始した状態における正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。図１１は、脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れる直前の斜視図である。図１２は、脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れる直前の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。図１３は、脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れた状態の斜視図である。図１４は、脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れた状態の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
前記した様にダウンロックが解除された状態で図示しないアクチュエータを動作させると、上部側支持片１０と下部側支持片１１の相対姿勢が折り畳み方向に変化する。すなわち、図面上では下部側支持片１１が図面基準で時計方向に回転する。図示は省略するが、主柱部材２は次第に傾斜し、航空機の本体に収納されてゆく。
【００４８】
下部側支持片１１には係合部材２０が一体化されているから、下部側支持片１１の回動に応じて係合部材２０も回動する。ここで係合部材２０は、外周面に円弧状の摺動面（連動手段）２５があり、この摺動面２５の円弧形状の中心は、ピン１２の中心から外れているので、係合部材２０が回動すると摺動面２５が接する位置におけるピン１２との距離が変化する。具体的には下部側支持片１１の回動に応じて係合部材２０の摺動面（連動手段）２５とロック部材２２との距離が近接し、遂には図９、１０の様に係合部材２０の摺動面２５がロック部材２２と接する。
【００４９】
そして続いて下部側支持片１１を回転すると、係合部材２０の摺動面（連動手段）２５が外側に膨れ、図１１，１２の様にロック部材２２を押圧して時計回りに回転させる。その結果、ロック部材２２の移動阻止部材係合部３０が移動阻止部材２１を離れる。ここで移動阻止部材２１はバネ３１の付勢力によって収納方向に戻り、図１３，１４の様に移動阻止部材係合部３０との係合が解消する。
【００５０】
さらに上部側支持片１０と下部側支持片１１とを折り畳むと、図１５，１６，１７の様に下部側支持片１１が折り畳まれてゆく。そして遂には下部側支持片１１とが完全に折り畳まれた状態となる。このとき、主柱部材２は折り畳まれ、脚は航空機内に収納される。      
【００５１】
図１５，１６の様に下部側支持片１１が折り畳みが進むと、係合部材２０の表面に設けられたカム面（押圧部）２７が、移動阻止部材２１の直線延長上の位置に至る。通常の場合は、前記した様に移動阻止部材２１はバネ３１の付勢力によって収納方向に戻り、係合部材２０のカム面（押圧部）２７と接することはない。
しかしながら、ゴミ噛みや、バネ３１の破損によって移動阻止部材２１が引き込まなかった場合は、係合部材２０のカム面（押圧部）２７によって移動阻止部材２１が強制的に押し戻される。
【００５２】
即ち移動阻止部材２１が引き込まなかった場合に、下部側支持片１１の折り畳みが進むと、係合部材２０の表面に設けられたカム面（押圧部）２７が、移動阻止部材２１の先端と接する。ここで係合部材２０のカム面（押圧部）２７は、図面手前側に次第に膨出した部位である。一方、移動阻止部材２１の先端は円弧面３２となっている。そのため係合部材２０の回動に応じて移動阻止部材２１が軸方向に押圧され、強制的に押し戻される。
【００５３】
着陸の際には、脚出しをして、ダウンロックを行う。
即ち着陸に際しては、図１７，１８の様に、上部側支持片１０と下部側支持片１１とを直線方向となる様に移動させる。
そして上部側支持片１０と下部側支持片１１との直線方向への移動が進み、ロック部材２２の突入片部４２が係合部材２０の係合部２６と一致すると、図１８の様にロック部材２２が係合部２６に係合し、ダウンロック状態となる。
そのため脚の主柱部材２は、着陸時における荷重に耐えることができる。
【００５４】
以上説明した実施形態では、ロック部材２２としてレバー状のものを例示したが、直線移動するものであってもよい。
【００５５】
また上記した実施形態では、移動阻止部材２１はピン状であり、直線運動をするものであったが、揺動や回動するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態の航空機脚の斜視図である。
【図２】図１の航空機脚の上部側支持片と下部側支持片との接合部及びダウンロック機構を上部側から観察したところを示す斜視図である。
【図３】ダウンロック状態におけるダウンロック機構の斜視図である。
【図４】ダウンロック状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図５】ロック部材を引いてアンロックさせた状態におけるダウンロック機構の斜視図である。
【図６】ロック部材を引いてアンロックさせた状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図７】ピン状の移動阻止部材を押し込んでロック部材と係合させた状態におけるダウンロック機構の斜視図である。
【図８】ピン状の移動阻止部材を押し込んでロック部材と係合させた状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図９】脚上げを開始した状態におけるダウンロック機構の斜視図である。
【図１０】脚上げを開始した状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１１】脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れる直前のダウンロック機構の斜視図である。
【図１２】脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れる直前におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１３】脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れた状態のダウンロック機構の斜視図である。
【図１４】脚上げが進みピン状の移動阻止部材が外れた状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１５】さらに脚上げが進んだ状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１６】脚上げが完了した状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１７】脚下げ動作時におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【図１８】脚下げが完了する直前の状態におけるダウンロック機構の正面図（ａ）、側面図（ｂ）及び側面断面図（ｃ）である。
【符号の説明】
【００５７】
１    航空機脚
２    主柱部材
３    支持部材
５    ダウンロック機構
１０  上部側支持片
１１  下部側支持片
１２  ピン（回動部材）
２０  係合部材
２１  移動阻止部材
２２  ロック部材
２５  摺動面（連動手段）
２７  カム面（押圧部）
３０  移動阻止部材係合部
３１  バネ
３２  円弧面
３３  くびれ部（自己移動阻止係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007237934.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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