(57)【要約】【課題】  潜熱回収用の二次熱交換器を備えた高効率タイプの給湯装置において、凍結予防対策を有効に図りつつも、凍結予防のための電力消費の削減を図る。【解決手段】  外気温が設定制御開始温度Ｔ０℃未満になれば、一次熱交換器用の凍結予防ヒータをＯＮさせる一方（S1でYES，S2）、一次熱交換器の缶体温度が制御許容温度Ｔ１℃以上であれば送風ファンを設定低回転数で作動させる（S5でYES，S6）。缶体温度が設定下限温度Ｔ２℃を下回らない限り作動を継続し（S7でYES，S6）、Ｔ２℃未満まで低下すれば作動を停止させる（S7でNO，S8）。一次熱交換器の保有熱を送風ファンの低回転数の送風で二次熱交換器に伝熱させると共に、送風内圧で排気出口からの冷気侵入を押し返して遮断する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風ファンと、この送風ファンから燃焼用空気の供給を受けて燃焼する燃焼バーナと、この燃焼バーナの燃焼熱により熱交換加熱されて内部の通水を加熱する一次熱交換器と、この一次熱交換器の下流側であって燃焼排ガスの排気出口側において燃焼排ガスの潜熱回収により上記通水を予熱する二次熱交換器と、外気温を検出する外気温検出手段とを備えた給湯装置であって、
上記燃焼バーナが非燃焼状態にあるときに上記二次熱交換器に対する凍結予防運転制御を実行する制御手段を備え、
上記制御手段は、上記外気温検出手段から出力される検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め設定された設定温度よりも低いことを条件に、上記一次熱交換器の保有熱を送風により上記二次熱交換器に対し伝熱し得る程度の設定低回転数にて上記送風ファンを強制作動させるように構成されている
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
送風ファンと、この送風ファンから燃焼用空気の供給を受けて燃焼する燃焼バーナと、この燃焼バーナの燃焼熱により熱交換加熱されて内部の通水を加熱する一次熱交換器と、この一次熱交換器の下流側であって燃焼排ガスの排気出口側において燃焼排ガスの潜熱回収により上記通水を予熱する二次熱交換器と、外気温を検出する外気温検出手段と、通電により上記二次熱交換器を加温する加温ヒータとを備えた給湯装置であって、
上記燃焼バーナが非燃焼状態にあるときに上記二次熱交換器に対する凍結予防運転制御を実行する制御手段を備え、
上記制御手段は、上記外気温検出手段から出力される検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め設定された設定温度よりも低いことを条件に、上記一次熱交換器の保有熱を送風により上記二次熱交換器に対し伝熱し得る程度の設定低回転数にて上記送風ファンを強制作動させると共に、上記二次熱交換器用の加温ヒータに通電させるように構成されている
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の給湯装置であって、
上記一次熱交換器の温度を検出する一次側温度検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記送風ファンの強制作動を、さらに上記一次側温度検出手段から出力される検出温度が上記二次熱交換器を加温し得る程度の保有熱を備えているものとして予め設定された制御許容温度以上であることを条件に実行する一方、上記検出温度が設定下限温度を下回れば上記送風ファンの強制作動を停止させるように構成されている、給湯装置。
【請求項４】
請求項３記載の給湯装置であって、
上記制御手段は、送風ファンを作動させる設定低回転数の値として、上記制御許容温度と設定下限温度との間の範囲内において一次側温度検出手段から出力される検出温度の如何に応じて変更設定するように構成されている、給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱回収用の二次熱交換器を備えた高効率タイプの給湯装置を対象にして、非燃焼状態にあるときに外気温が低い場合に、上記二次熱交換器に対する凍結予防を確実に図りつつ、凍結予防に要する電力消費の低減化を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内設置型の給湯装置から屋外に延びる排気筒を通して外気が逆流し、燃焼不良や凍結等の不具合発生が予測されるため、これに対策すべく、上記排気筒からの外気の逆流を検出すれば、非燃焼状態であっても燃焼用空気を供給するための送風ファンを強制的に作動させ、かかる送風によって外気の逆流入を防止することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
又、上記の送風ファンを強制作動させて外気の逆流入を防止することによって外気流入に起因する凍結発生を防止する対策技術において、送風ファンの回転数と電流値とから送風路の流路抵抗を判定し、これに基づいて適切な送風量に制御することも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４７６５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３１１４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、熱回収の高効率化を目指し、一次熱交換器を熱交換加熱した後の燃焼排ガスからその潜熱を回収するために二次熱交換器（潜熱回収熱交換器）を追加した高効率タイプの給湯装置が使用に供されている。かかる高効率タイプの給湯装置についての凍結予防対策も、通常通り、凍結予防ヒータ（電気ヒータ）を各部（例えば一次熱交換器、二次熱交換器等）に配設し、外気温が凍結発生のおそれのある温度まで低下すれば凍結予防ヒータに通電して加温するということが行われている。
【０００６】
しかしながら、二次熱交換器は一次熱交換器の下流側であって排気出口の手前側に配置されることになるため、一次熱交換器だけの通常タイプの給湯装置よりも排気出口からの冷気侵入の影響を受け易いものとなる。このため、二次熱交換器に対する凍結予防ヒータの数を増やしたり、その凍結予防ヒータの出力を増強したりする対策が採用されており、高効率タイプの給湯装置における冬場の凍結予防ヒータ作動のための消費電力は上記の通常タイプの給湯装置に比べ増大傾向にある。さらに、二次熱交換器は排ガスドレンの影響を受けることから、一次熱交換器の如く通常の銅製ではなくてステンレス製のもので形成されているため、伝熱効率が銅製の一次熱交換器よりも悪くなり、上記の凍結予防ヒータに対する消費電力の増大傾向はより強いものとなっている。このような消費電力の増大傾向は、高効率化により省エネルギー化を図るという高効率タイプの給湯装置が目指すものと相反するものであり、潜熱回収による省エネルギー化を損ねる結果を招くおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、潜熱回収のための二次熱交換器を備えた高効率タイプの給湯装置において、冬場等の凍結予防対策を有効に図りつつも、凍結予防のための電力消費の削減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、送風ファンと、この送風ファンから燃焼用空気の供給を受けて燃焼する燃焼バーナと、この燃焼バーナの燃焼熱により熱交換加熱されて内部の通水を加熱する一次熱交換器と、この一次熱交換器の下流側であって燃焼排ガスの排気出口側において燃焼排ガスの潜熱回収により上記通水を予熱する二次熱交換器と、外気温を検出する外気温検出手段とを備えた給湯装置を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記燃焼バーナが非燃焼状態にあるときに上記二次熱交換器に対する凍結予防運転制御を実行する制御手段を備える。そして、この制御手段として、上記外気温検出手段から出力される検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め設定された設定温度よりも低いことを条件に、上記一次熱交換器の保有熱を送風により上記二次熱交換器に対し伝熱し得る程度の設定低回転数にて上記送風ファンを強制作動させる構成とする。
【０００９】
この発明の場合、送風ファンの強制作動により、設定低回転数の微送風が一次熱交換器を通過して二次熱交換器に流れ、ついには排気出口から外部に排出されることになる。上記一次熱交換器を通過する際に一次熱交換器の保有熱が微送風に伝熱し、伝熱された微送風が二次熱交換器に流れるため、二次熱交換器が加温されて凍結予防を果たすことになる。しかも、送風内圧により排気出口からの冷気侵入が押し返されることになって冷気侵入が遮断されることになる。つまり、二次熱交換器に対する冷気侵入を遮断した上に、一次熱交換器の保有熱を活用して二次熱交換器の加温をも行い得ることになる。これにより、外気温が凍結予防を必要とする程度に低くなったとしても、特に排気出口からの冷気侵入の影響を受け易い二次熱交換器の凍結予防を十分に果たすことが可能になる。その上に、送風ファンの作動は設定低回転数に基づく微送風であり、送風ファンの作動に要する消費電力は微小なものに抑えることが可能である一方、二次熱交換器の凍結予防のために、この二次熱交換器に対し何らかの電気ヒータを設置する場合と比べ、その電気ヒータに要する消費電力を削減することが可能であるため、二次熱交換器の凍結予防のために必要となる電力消費を削減して省エネルギー化を図り得る。なお、一次熱交換器の保有熱としては、前回の燃焼作動に基づく残留熱や、通電により一次熱交換器を加温する加温ヒータの作動による一次熱交換器に対する凍結予防制御に基づき一次熱交換器が加温される結果、一次熱交換器が保有するに至る保有熱がある。一次熱交換器に対する凍結予防制御は、二次熱交換器に対する凍結予防運転制御の場合と同様に、検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め設定された設定温度よりも低いことを条件に開始させればよい。
【００１０】
請求項２に係る発明では、送風ファンと、この送風ファンから燃焼用空気の供給を受けて燃焼する燃焼バーナと、この燃焼バーナの燃焼熱により熱交換加熱されて内部の通水を加熱する一次熱交換器と、この一次熱交換器の下流側であって燃焼排ガスの排気出口側において燃焼排ガスの潜熱回収により上記通水を予熱する二次熱交換器と、外気温を検出する外気温検出手段と、通電により上記二次熱交換器を加温する加温ヒータとを備えた給湯装置を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記燃焼バーナが非燃焼状態にあるときに上記二次熱交換器に対する凍結予防運転制御を実行する制御手段を備える。そして、上記制御手段として、上記外気温検出手段から出力される検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め設定された設定温度よりも低いことを条件に、上記一次熱交換器の保有熱を送風により上記二次熱交換器に対し伝熱し得る程度の設定低回転数にて上記送風ファンを強制作動させると共に、上記二次熱交換器用の加温ヒータに通電させる構成とする。
【００１１】
この発明の場合、上記の請求項１に係る発明の場合と同様の作用が得られる他、加温ヒータの通電に基づき二次熱交換器に対する直接的な加温による凍結予防をも得られることになる。これにより、二次熱交換器に対する凍結予防をより増強してより確実なものとなし得ることになる。
【００１２】
以上の発明の給湯装置において、上記一次熱交換器の温度を検出する一次側温度検出手段をさらに備えることとし、上記制御手段として、上記送風ファンの強制作動を、さらに上記一次側温度検出手段から出力される検出温度が上記二次熱交換器を加温し得る程度の保有熱を備えているものとして予め設定された制御許容温度以上であることを条件に実行する一方、上記検出温度が設定下限温度を下回れば上記送風ファンの強制作動を停止させる構成にすることができる（請求項３）。このようにすることにより、一次熱交換器側の保有熱の如何に応じて送風ファンの作動を制御することが可能となり、一次熱交換器の保有熱を微送風により二次熱交換器に伝熱させて二次熱交換器の凍結予防を図るという本願発明の作用をより確実に実現させ得ることになる。
【００１３】
その際に、上記制御手段として、送風ファンを作動させる設定低回転数の値として、上記制御許容温度と設定下限温度との間の範囲内において一次側温度検出手段から出力される検出温度の如何に応じて変更設定する構成にすることができる（請求項４）。このように一次熱交換器の保有熱の如何に応じて送風ファンの作動による微送風の送風量を変更設定することで、よりきめの細かい凍結予防を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、請求項１〜請求項４のいずれかの給湯装置によれば、送風ファンの強制作動に基づき排気出口まで流される微送風を介して、一次熱交換器の保有熱を二次熱交換器に対し積極的に伝熱させることができ、この伝熱により二次熱交換器の凍結予防を図ることができる上に、送風内圧により排気出口からの冷気侵入を遮断してかかる冷気侵入に起因する二次熱交換器の凍結発生のおそれを確実に回避させることができる。特に請求項１の場合には、二次熱交換器の凍結予防のために二次熱交換器を加熱する電気ヒータを設置する場合と比べ、二次熱交換器の凍結予防のために必要となる電力消費を削減して省エネルギー化を図ることができ、これにより、二次熱交換器に基づく熱回収の高効率化に基づく省エネルギー化を損なうことなく、より一層の省エネルギー化を実現させることができるようになる。又、請求項２の場合には、加温ヒータの通電に基づき二次熱交換器に対する直接的加温による凍結予防をも得ることができ、これにより、二次熱交換器に対する凍結予防をより増強してより確実なものとすることができる。特に伝熱性に劣るステンレス製の二次熱交換器にとって効果的なものとすることができる。
【００１５】
又、請求項３によれば、一次熱交換器側の保有熱の如何に応じて送風ファンの作動を制御することができ、一次熱交換器の保有熱を微送風により二次熱交換器に伝熱させて二次熱交換器の凍結予防を図るという本願発明の効果をより確実に得ることができるようになる。そして、請求項４によれば、一次熱交換器の保有熱の如何に応じて送風ファンの作動による微送風の送風量を変更設定することで、よりきめの細かい凍結予防を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る高効率タイプの給湯装置の一例として屋外設置型のものを示す。図例の給湯装置ではハウジング１内に缶体２が内蔵され、缶体２にはその最上流位置に送風ファン３が配設され、以下、最下流位置の排気出口２１にかけて順に、送風ファン３からの燃焼用空気の供給を受けて燃料(ガス燃料又は石油燃料)を燃焼させる燃焼バーナ４と、この燃焼バーナ４による燃焼熱（顕熱）との熱交換により通水を加熱する一次熱交換器５と、一次熱交換器５を加熱した後の燃焼排ガスから潜熱回収して一次熱交換器５での加熱前に通水を予熱するための二次熱交換器６とが配設されている。
【００１８】
上記二次熱交換器６の入口には給水接続口７１から給水を受けた水道水等を入水させる入水路７の下流端が接続され、二次熱交換器６を通過後の給水がその出口から接続路７２を通して一次熱交換器５の入口に送られるようになっている。そして、一次熱交換器５で熱交換加熱された湯が出湯路８に出湯され、この出湯が出湯接続口８１から機外の給湯管を経て台所，洗面所，浴室シャワー等の給湯栓に給湯されるようになっている。
【００１９】
この給湯装置には非燃焼状態にあるときの凍結予防のために、上記入水路７や出湯路８に加えて一次熱交換器５や二次熱交換器６に対しそれぞれ加温ヒータとしての凍結予防ヒータ９１，９２．９３，９４が設置されている。これらの凍結予防ヒータ９１〜９４は、外気温を検出する外気温検出手段としての外気温センサ１０や、缶体温度を検出する一次側温度検出手段としての缶体温度センサ１１から出力される検出温度に基づき制御手段としてのコントローラ１２により通電制御されるようになっている。なお、一次熱交換器５用の凍結予防ヒータ９４は缶体２を構成する胴筒の外面位置に設置されて胴筒及び一次熱交換器５の一部を構成するパイプを加温するようになっている。又、外気温センサ１０は図例ではハウジング１に設置しているが、これに限らず、ハウジング１外に設置してもよい。さらに、缶体温度センサ１１は一次熱交換器５の出口近傍位置に配設され、缶体温度として、一次熱交換器５で加熱されて出湯直後の出湯温度を検出するようになっている。従って、非燃焼状態においては、この缶体温度センサ１１で検出される缶体温度により一次熱交換器５が保有している熱量を把握することができる。
【００２０】
上記コントローラ１２はＣＰＵやメモリ等を備え、図示省略のリモコンに対しユーザが入力設定した温度値等に基づき燃焼バーナ４を燃焼させて所定温度の湯を給湯させる給湯運転制御を基本として、冬場等の凍結予防運転制御等の種々の運転制御を予め設定されたプログラム等に基づいて実行するようになっている。
【００２１】
本実施形態での上記コントローラ１２による凍結予防運転制御について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。燃焼バーナ４が非燃焼状態にあれば、外気温センサ１０から出力される検出外気温を監視し（ステップＳ１でＮＯ）、検出外気温が凍結予防運転制御を開始すべきものとして予め定めた設定警戒温度Ｔ０℃（凍結し始める手前の温度；例えば４℃，あるいは３℃でもよい）未満まで低下すれば凍結予防運転制御を開始する（ステップＳ１でＹＥＳ）。
【００２２】
基本制御としては、凍結予防ヒータ９１〜９４に通電してそれぞれの対象を加温し（ステップＳ２）、これを検出外気温が設定解除温度Ｔ３℃（上記設定警戒温度にヒステリシス分を加えた温度；例えば６℃）以上になるまで継続させ（ステップＳ３でＮＯ，ステップＳ１・Ｓ２の繰り返し）、Ｔ３℃以上になれば上記凍結予防ヒータ９１〜９４に対する通電を停止する（ステップＳ４）。なお、凍結予防ヒータ９１〜９４の内、二次熱交換器６用の凍結予防ヒータ９３を除く他の凍結予防ヒータ９１，９２，９４は従来と同様に通常通りの通電（例えば１００Ｗの通電）を行うものの、上記の二次熱交換器６用の凍結予防ヒータ９３に対する通電は従来よりも低出力にする、又は、凍結予防ヒータ９３自体は万一に備えて設置したままとするが単に設定警戒温度Ｔ０℃未満になって凍結予防運転制御を開始しただけでは非通電のままにする等、従来よりも低能力運転又は非通電とする。あるいは、凍結予防ヒータ９３自体をなくす、つまり二次熱交換器６に対する凍結予防ヒータ９３は設置しないようにしてもよい。
【００２３】
上記基本制御に併せて、主に二次熱交換器６に対する凍結予防運転制御として、まず、缶体温度センサ１１から出力される現在の検出缶体温度を監視し（ステップＳ５でＮＯならステップＳ１・Ｓ５を繰り返す）、検出缶体温度が制御許容温度Ｔ１℃以上であれば送風ファン３を所定の設定低回転数で強制作動させる（ステップＳ５でＹＥＳならステップＳ６）。そして、この送風ファン３の作動を検出缶体温度が設定下限温度Ｔ２℃以上の範囲内にある限り継続し（ステップＳ７でＹＥＳならステップＳ６を継続）、設定下限温度Ｔ２℃以上の範囲を外れる、つまり設定下限温度Ｔ２℃未満になれば上記の送風ファン３の作動を停止し（ステップＳ８）、ステップＳ１に戻って検出外気温のチェック（ステップＳ１）及び検出缶体温度の状況チェック（ステップＳ５）を繰り返す。
【００２４】
以上の二次熱交換器６の凍結予防運転制御により二次熱交換器６に対する凍結予防が次のように果たされることになる。すなわち、一次熱交換器５はそれまでに実行された給湯運転制御により内部滞留水が外気温よりも高温状態を維持しているか、あるいは、前回の給湯運転制御から時間が経過して内部滞留水の温度は常温まで降下しているものの凍結予防ヒータ９４への通電により加温されているか、のいずれかにあり、二次熱交換器６の加温のために活用し得る熱量を保有している。このため、上記の如く送風ファン３が作動されると、その送風ファン３からの送風が例えばフィンアンドチューブ式の一次熱交換器５のフィン間を通過して二次熱交換器６の側（下流側）に流れることになる。上記送風が一次熱交換器５を通過する際に、この一次熱交換器５が保有する熱が送風に伝熱され、この送風により二次熱交換器６が加温されることになるため、従来の凍結予防ヒータ９３に代わり、二次熱交換器６を有効に加温して凍結予防を図ることができるようになる。加えて、二次熱交換器６を加温した送風は排気出口２１を通して外部に排出されるため、排気出口２１から侵入しようとする冷気（外気）を缶体２内の送風内圧により押し返して、排気出口２１からの冷気侵入を遮断・阻止することができるようになる。これにより、二次熱交換器６が排気出口２１の近傍に位置することに起因して冷気侵入の影響を受け易いものであっても、上記の冷気侵入に起因する凍結発生を回避することができる。
【００２５】
その一方、一次熱交換器５に送風ファン３からの送風を当ててその保有熱量を活用するだけでは、一次熱交換器５の側に凍結のおそれが生じかねないことになる。すなわち、外気温の如何や、凍結予防ヒータ９４による加温状況の如何等とのバランスにより一次熱交換器５の側からの奪熱量の方が上回れば、一次熱交換器５の側が凍結発生のおそれを生じるまで降温してしまうおそれがある。このため、検出缶体温度が上記の設定下限温度Ｔ２℃未満になれば送風ファン３の作動を停止するようにし、この送風ファン３の停止により一次熱交換器５からの奪熱が停止すれば、一次熱交換器５の側は凍結予防ヒータ９４からの加温により、二次熱交換器６の加温に活用し得る熱量を有する状態まで再び回復する。そして、回復すれば、二次熱交換器６の加温に活用すべく送風ファン３を再度作動させるのである（ステップＳ８でステップＳ１に戻り、ステップＳ５でＹＥＳ、つまり検出缶体温度の回復を確認してステップＳ６で送風ファン３をＯＮする）。
【００２６】
以上の送風ファン３の作動状況と缶体温度の推移との関係を図３の例示に基づいて見てみると、外気温が低下して凍結予防ヒータ９４がＯＮされると缶体温度は昇温し、この缶体温度が制御許容温度Ｔ１℃以上になることで送風ファン３がＯＮされる。この送風ファン３のＯＮにより送風を受けて一次熱交換器５は徐々に熱を奪われて缶体温度も徐々に低下する。そして、設定下限温度Ｔ２℃未満まで低下すると送風ファン３はＯＦＦにされるため、一次熱交換器５は凍結予防ヒータ９４に加温されているため、再び熱を蓄えていき、缶体温度も回復する。この缶体温度が再び制御許容温度Ｔ１℃以上になることで送風ファン３が再びＯＮされ、以後、これが繰り返される。
【００２７】
上記の制御許容温度Ｔ１℃、設定下限温度Ｔ２℃や、送風ファン３の設定低回転数は次の基準により定めればよい。すなわち、制御許容温度Ｔ１℃としては、一次熱交換器５側の熱量（保有熱）が二次熱交換器６の加温のために活用できる程度の状態であると把握できる缶体温度を設定すればよく、例えば「４℃」を設定すればよい。つまり、凍結予防運転制御を開始する判断基準となる設定警戒温度Ｔ０℃未満の外気温よりも少しでも高い側に温度差があれば、二次熱交換器６の加温に利用できるため、外気温よりも少なくとも高い温度を設定すればよい。一方、設定下限温度Ｔ２℃としては、これ以上、送風ファン３からの送風を一次熱交換器５に当てて熱を奪うと、一次熱交換器５に凍結が生じてしまう安全上許容し得る下限の温度を設定すればよく、例えば「１℃」を設定すればよい。そして、送風ファン３の設定低回転数としては、送風量があまり多いと二次熱交換器６を加温するための一次熱交換器５からの伝熱分よりも送風による冷却分の方が上回ってしまうため、そのようにならない程度の低回転数を設定すればよく、例えば１０００回転（rpm）程度以下を設定して微送風程度の送風量となるようにすればよい。燃焼バーナ４の燃焼のための送風ファン３の作動は通常は４０００〜５０００rpmであり、そのときの送風ファン３の消費電力は大体１００Ｗである。これに対し、上記の設定低回転数の１０００rpmであれば、送風ファン３の消費電力は大体１０Ｗにとどまるため、従来の場合のように二次熱交換器６に対する凍結予防ヒータ９３を作動させ続けるときの消費電力（１００Ｗ）よりも電力消費を削減することができる。
【００２８】
又、送風ファン３を作動させる設定低回転数を缶体温度の如何に応じて変更させるようにしてもよい。例えば缶体温度が上記の制御許容温度Ｔ１℃よりも低くなれば、低いほど設定低回転数をより低く変更設定するのである。変更設定は連続的でも段階的でもよい。その際に、送風ファン３の作動を開始させる作動初期の回転数を低めに設定し、回転作動し始めれば設定低回転数での回転作動を行わせるようにしてもよい。例えば図４に示すように、缶体温度が制御許容温度Ｔ１℃（４℃）のとき、つまり作動開始初期は回転数として凍結予防制御上の通常より低い制御開始初期の回転数（図４では５００rpm）を設定し、缶体温度がより低くなれば凍結予防制御上の通常の回転数（同図では缶体温度４℃で１０００rpm）を設定し、以後、缶体温度が低くなるほど回転数をより低く設定する（缶体温度３℃で５００rpm）。そして、缶体温度が設定加減温度Ｔ２の１℃に低下した以降は送風ファン３の作動を停止させる（０rpm）。換言すれば、制御許容温度Ｔ１℃から中間温度(上記の缶体温度３℃)までは設定低回転数の値をより高い側に徐々に又は段階的に変更し、中間温度から設定下限温度までは設定低回転数の値をより低い側に徐々に又は段階的に変更するのである。
【００２９】
なお、二次熱交換器６用の凍結予防ヒータ９３を従来と同様に通電し、送風による一次熱交換器からの伝熱による加温に付加することで、ステンレス製で伝熱効率の悪い二次熱交換器６に対する凍結予防をより増強させて、凍結予防をより確実に実現させることもできる。その一方、二次熱交換器６用の凍結予防ヒータ９３の設置自体を省略したり、又は、凍結予防ヒータ９３を万一の非常時用のみに設置しておき通常の凍結予防制御時には作動させない（非通電状態に維持する）ようにしたりしたとしても、上記の如く、缶体温度との兼ね合いで送風ファン３を低回転数で作動させて一次熱交換器５の保有熱を活用して二次熱交換器６の加温を行うことで、二次熱交換器６の凍結予防を十分に果たしつつ、凍結予防のための電力消費を大幅に低減化させることができる。これにより、熱回収の高効率化に伴う省エネルギー化に併せて、凍結予防のための電力消費削減による省エネルギー化も得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の給湯装置を示す模式図である。
【図２】実施形態の凍結予防運転制御のフローチャートである。
【図３】缶体温度の推移と、送風ファンの作動状況との関係図である。
【図４】缶体温度と、送風ファンの回転数と関係図である。
【符号の説明】
【００３１】
３          送風ファン
４          燃焼バーナ
５          一次熱交換器
６          二次熱交換器
１０        外気温センサ(外気温検出手段)
１１        缶体温度センサ(一次側温度検出手段)
１２        コントローラ（制御手段）
９３        凍結予防ヒータ（二次熱交換器用の加温ヒータ）
９４        凍結予防ヒータ（一次熱交換器用の加温ヒータ）
【図１】
2007322004.tif 000003
【図２】
2007322004.tif 000004
【図３】
2007322004.tif 000005
【図４】
2007322004.tif 000006