(57)【要約】【課題】複数の使用者が建物内で使用する家電機器の制御システムにおいて、統合的に管理された使用者情報に基づいて、家電機器を制御し、使用者の一部が建物内に残っている場合に、誤って家電機器の動作等を停止させずに、円滑に制御を行うことができる。【解決手段】家電機器制御システム１は、建物内に設置される家電機器２、３、４と、使用者識別情報を保持する非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂと、使用者識別情報を読取るリーダ装置７と、家電機器を制御する制御手段とを備える。リーダ装置７は、制御手段としての機能を併せ持つ。非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂは、使用者の装身物に取付けられ、リーダ装置７は、建物の出入り口近傍に設けられ、制御手段は、読取結果に基づいて、複数の非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂのうち、予め登録された非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂが建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の動作等を停止する制御指令を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置される家電機器と、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部と、前記使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置と、前記使用者情報読取装置で読取った使用者の識別情報を用いて前記家電機器を制御する制御手段とを有する家電機器制御システムにおいて、
前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられ、
前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口近傍に設けられ、
前記制御手段は、前記使用者情報読取装置の読取結果に基づいて、複数の前記使用者情報保持部のうち、予め登録された使用者情報保持部が建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力すること特徴とする家電機器制御システム。
【請求項２】
前記建物内には、人を検知する検知部が設けられており、
前記制御手段は、複数の前記使用者情報保持部のうち、予め登録された使用者情報保持部が、建物外にあることを認識したとき、前記検知部からの検知信号に基づき、侵入者を検知することを特徴とする請求項１に記載の家電機器制御システム。
【請求項３】
前記使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の家電機器制御システム。
【請求項４】
前記使用者情報保持部は、バーコード又はＱＲコード又はＩＣタグであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の家電機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の所持物や身に着ける装身物に取付けられたＩＣタグ等の使用者特定情報を利用し、この情報に基づいて建物内に設置される家電機器を制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の携帯電話等の所持品や着衣等に使用者を特定する情報を保持するＩＣタグ等を取り付け、この取り付けたＩＣタグ等に保持される使用者特定情報を宅内の各所に配置した読取装置で読取ることにより、使用者を特定すると共に、その所在や動作等を検知し、使用者に応じて、建物内に設置されているエアコン、テレビ、照明機器等の家電機器等を制御するシステムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の機器の制御システムは、使用者が常時携帯する携帯電話等に非接触ＩＣタグを取付け、家屋内の各部屋の出入り口付近に設けたＩＣタグ読取装置で検知することにより、使用者の移動を検知し、その検知情報に基づいて各種家電機器を制御するものである。また、特許文献２に記載の家電機器の遠隔制御システムは、携帯電話等の電波を発信する情報端末を用いて、この情報端末の電波を受信し、受信した電波と地図情報を参照して情報端末の位置を認識し、これに基づき自宅等の家電機器を遠隔制御するものである。
【特許文献１】特開２００５−１９０２７４号公報
【特許文献２】特開２００３−７００７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上に例示したような家電機器の制御システムでは、建物に居住する複数人により構成される家族等がこのようなシステムを利用する場合、複数人の行動に基づく、家電機器の制御については、特に考慮されていない。従って、例えば、家族全員が外出等のために建物外に出ている場合と、家族の一部が建物内に居る場合について、明確に認識し、処理する手段を有しないために、建物内に人が残っているにも拘らず、各個人の情報に基づいて家電機器の電源や動作を停止するなどして、誤動作を起こす虞があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数の構成員を有する家族等が建物内で使用する家電機器の制御システムにおいて、複数人の情報を統合的に管理して、個人及び複数人の情報に基づいて、家電機器の制御を行い、使用者である家族の構成員の一部が建物内に残っている場合に、誤って家電機器の電源又は動作を停止させずに、円滑に制御を行うことができる家電機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、建物内に設置される家電機器と、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部と、使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置と、前記使用者情報読取装置で読取った使用者の識別情報を用いて家電機器を制御する制御手段とを有する家電機器制御システムにおいて、前記使用者情報保持部は、使用者の装身物に取り付けられ、使用者情報読取装置は、建物の出入り口近傍に設けられ、制御手段は、使用者情報読取装置の読取結果に基づいて、複数の前記使用者情報保持部のうち、予め登録された使用者情報保持部が建物外にあることを認識したとき、所定の家電機器の電源又は動作を停止する制御指令を出力することとした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の家電機器制御システムにおいて、建物内には、人を検知する検知部が設けられており、制御手段は、複数の使用者情報保持部のうち、予め登録された使用者情報保持部が、建物外にあることを認識したとき、前記検知部からの検知信号に基づき、侵入者を検知することとした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の家電機器制御システムにおいて、使用者情報読取装置は、建物の出入り口ドアの鍵部又はハンドル部に設けられていることとした。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３に記載の家電機器制御システムにおいて、使用者情報保持部は、バーコード又はＱＲコード又はＩＣタグであることとした。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、予め家電機器制御システムに登録された複数の使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部を身に付けた使用者のうち、予め登録していた一群の使用者の全てが建物外に出たとき、これを認識して、テレビ、エアコン、照明機器等の所定の家電機器の電源や動作を停止するので、予め登録していた一群の使用者の一部が建物内にいる場合には、誤って家電機器の電源や動作を停止することがない。また、留守時の家電機器等の切り忘れ等を防いで、節電、防災を確実に行うことができる。更に、使用者情報保持部は、靴、鍵、携帯電話、コート等の使用者が通常身に着ける装身物に取り付けられているので、使用者は、意識して使用者情報保持部の所持を意識する必要がない。
【００１１】
請求項２の発明によれば、予め登録した一群の使用者情報保持部を身に着けた使用者が、全て建物外に出て、制御手段が予め登録された一群の使用者情報保持部が、建物外にあることを認識したとき、侵入者を検知する防犯モードに設定し、建物内に設けられた検知部により、侵入者の検知を行う。よって、使用者が外出時に防犯モードに設定することを忘れた場合でも、確実に防犯モードに設定して、人為的ミスを補うので、防犯安全性が高まる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、使用者情報保持部から使用者情報を読取る使用者情報読取装置が、建物の出入り口ドアの鍵部やハンドル部に設けられているので、使用者情報読取装置を鍵部やハンドル部の内部や隙間に設けたり、予め使用者情報読取装置が組み込まれた鍵部やハンドル部のモジュールと交換することができ、ドアの外観を損ねることもない。建物へのシステム導入が簡便になる。また、使用者が建物外に出るときには、使用者に意識させることなく、外出時や帰宅時、確実に使用者情報を読取ることができ、誤認識や誤動作を防止することができる。更にモジュールの交換をする場合は、作業が簡便で取付けが簡単になる利点もある。
【００１３】
請求項４の発明によれば、使用者情報保持部として、既存のバーコード又はＱＲコード又はＩＣタグを用い、これらを靴、鍵、携帯電話、コート等、使用者の装身物に取り付けて利用するので、安価なシステムを提供することができる。また、使用者情報保持部として汎用性のあるものを使用していることにより、購入時に商品に付されているバーコード又はＱＲコード又はＩＣタグ等を利用することができるので、改めて使用者情報保持部を取り付ける必要が無く、使用者のシステム維持管理負担を軽減すると共に、経済性と利便性が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
以下に、本発明の第１の実施形態に係る本システムについて図１乃至図４を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る家電機器制御システム１（以下、本システムと言う）の概念的構成を表す。図２は、第１の実施形態に係る本システムのシステム構成を表す。本システムは、建物内に設けられたエアコン２、テレビ３、照明機器４等の家電機器と、主としてユーザが操作し、これらの各家電機器に操作指令を与え、操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂを有する機器操作部としてのリモコン２ａ、３ａ、４ａと、使用者の識別情報を保持する使用者情報保持部としての非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂと、使用者毎、例えば使用者６ａ、６ｂの各識別情報を非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂから読取る読取部として、また本システムを統括的に制御する制御手段としてのリーダ装置７と、各家電機器に設けられた人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃと、を備える。
【００１５】
リーダ装置７は、建物の出入り口である玄関のドア９のハンドル部や鍵部１０に設けられており、データ保持部、使用者情報登録部及び通信部を有し、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂと夫々通信し、通信状態等に応じ、所定の判定方法に従って各非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂが建物外にあるかどうかを判定する。また、リーダ装置７は、各家電機器を赤外線、電波等で操作できる各リモコン２ａ、３ａ、４ａと通信可能に構成されており、各リモコン２ａ、３ａ、４ａに対して必要に応じて操作指令を送信し、エアコン２、テレビ３、照明機器４等の家電機器を遠隔操作する。そして、また、操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂ及び人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃは、所定のモードにおいて、侵入者８等を検知する検知部として機能し、各検知信号は対応するリモコン２ａ、３ａ、４ａから、リーダ装置７に送信される。
【００１６】
リーダ装置７の読取部としては、非接触ＩＣタグリーダ１１が用いられ、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂと接触することなく、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの保持情報を読取る。これにより、玄関のドア９を通過する非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの保持情報が読取られる。また、このリーダ装置７に設けられた使用者情報登録部は、使用者６ａ、６ｂの各識別情報と各使用者が身に着けた装身物に取り付けられる非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂとを関連付けて、登録・保存・修正等の管理を行う。使用者情報登録部への使用者情報の登録は、例えばリーダ装置７にキーボード等の入力手段を接続し、登録する非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを非接触ＩＣタグリーダ１１に認識させた状態で、使用者６ａ、６ｂの識別情報と非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの関連付けを行い、データ保持部に保存することにより行う。なお、使用者情報登録部は、必ずしもリーダ装置７に設ける必要はなく、別個に設けておき、リーダ装置７と通信可能な図示しないパソコン等の情報機器により登録・保存・修正等の管理を行うこととしてもよい。
【００１７】
また、このリーダ装置７は、通信部を用いてリモコン２ａ、３ａ、４ａと通信し、相互にデータの送受信が行えるようになっており、リーダ装置７から出力される家電機器に対する制御指令は、リモコン２ａ、３ａ、４ａを介して、対応するエアコン２、テレビ３、照明機器４等の家電機器に送信される。また、リモコン２ａ、３ａ、４ａの操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂ及びエアコン２、テレビ３、照明機器４の人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃの検知信号は、リモコン２ａ、３ａ、４ａを介して、リーダ装置７に送信されるようになっている。なお、制御指令や検知信号の送信は、必ずしもリモコン２ａ、３ａ、４ａを介する必要はなく、各家電機器にリーダ装置７との通信部を設けて、家電機器からリーダ装置７に直接送信してもよい。
【００１８】
次に、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂについて説明する。非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂとしては、自ら信号発信が可能なアクティブ型の非接触ＩＣタグが用いられ、使用者６ａ、６ｂがいつも身に着けているような腕時計等の装身物に取り付けられている。非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂは、内部に情報記録部を有し、その情報を離れた位置に設置した非接触ＩＣタグリーダ１１から読取ることができるものである。各非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂには、各使用者６ａ、６ｂの識別情報（使用者の氏名、ニックネーム、識別番号等）が保持される。従って、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの情報を読取ることにより各使用者６ａ、６ｂを特定し、その所在を知ることができる。なお、この非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂが取り付けられる装身物としては、使用者６ａ、６ｂが意識せずに身に着ける装身物が好ましく、特に使用者６ａ、６ｂが意識せずに外出時に所持、着用するものであれば更に好ましい。非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを取り付ける他の装身物としては、例えば、靴、メガネ、財布、カバン、帽子、鍵、ペンダント、ピアス、指輪、コート等の衣服等、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末等がある。また、保持する識別情報としては、上記に挙げたものの他、生年月日、記号等登録されている複数の使用者６ａ、６ｂを一意に区別することができるものであればよい。望ましくは、第３者の複製、偽造を防止するために、容易に想像できない識別記号や暗号化された識別記号がよい。
【００１９】
次に、リモコン２ａ、３ａ、４ａについて説明する。リモコン２ａ、３ａ、４ａは、エアコン２、テレビ３、照明機器４に各々備えられ、主にユーザがリモコン２ａ、３ａ、４ａに設けられた操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂを操作して、赤外線や電波等によって遠隔から各々の家電機器の電源ＯＮ／ＯＦＦや各種操作を行う。各リモコン２ａ、３ａ、４ａには、通信部が備えられており、リーダ装置７と相互にデータの送受信が行えるようになっている。これにより、リーダ装置７が出力した制御指令を受信し、対応する家電機器の動作制御を行う。また、リモコン２ａ、３ａ、４ａは、対応する家電機器に設けられている人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃの検知信号を受信することができ、受信した検知信号をリーダ装置７に送信する。また、リモコン２ａ、３ａ、４ａの操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂの操作信号も、リーダ装置７に送信される。なお、リモコン２ａ、３ａ、４ａは、必ずしも各家電機器に対して個別に設ける必要はなく、各家電機器の操作を行え、かつ上記の機能を満たすものであれば何個でもよい。
【００２０】
次に、検知部として機能する操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂ及び人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃについて説明する。本実施形態で例示した家電機器は、対応するリモコン２ａ、３ａ、４ａ及びリモコン２ａ、３ａ、４ａを介してリーダ装置７から遠隔操作できるようになっている。検知部は、人の存在を検知するために用いられるもので、本実施形態では、通常、家電機器自身の機能として搭載されているものが利用できる。すなわち、エアコン２の風向調整、テレビ３の人感知による省電力調整、照明機器４の人感知によるＯＮ／ＯＦＦの機能のために設けられた人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃや、リモコン２ａ、３ａ、４ａの操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂ等である。この他、家電機器自身に設けられた操作スイッチ等も利用することができる。なお、検知部としては、家電機器に付属のものに限られず、必要に応じて別途設けてもよい。また、本システムの制御対象である家電機器として、例示されたものの他、電子レンジ、コンロ、暖房機等、建物で使用される電気製品を利用することができる。
【００２１】
本システムは、リーダ装置７が、複数の使用者が身に着けた非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの情報を順次読取り、各非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂが建物外にあるかどうかを判定し、予め登録された一群の非接触ＩＣタグ（例えば、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの両方）が建物外にあると認識したとき、リモコン２ａ、３ａ、４ａを介してエアコン２、テレビ３、照明機器４等の家電機器の電源又は動作を停止する制御を行う。
【００２２】
次に、本システムによる家電機器の制御について図３、図４を参照して説明する。図３は、本システムによる家電機器の動作の流れを表す。図４は、使用者の在不在判定方法の流れを表す。ここでは、予め、リーダ装置７にて使用者６ａ、６ｂの識別情報と関連付けて登録しておき、例えば、使用者６ａ、６ｂ全員が建物の外に居ると判定したときには、防犯モードに移行し、エアコン２、テレビ３、照明機器４の電源や動作を停止するようにシステムに設定・登録しておくものとする。
【００２３】
まず、登録された各使用者６ａ、６ｂの建物内の在不在の判定を行う（Ｓ１）。リーダ装置７は、後述する所定の方法により、各使用者６ａ、６ｂの装身物に取り付けられた各非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂと通信し、各使用者６ａ、６ｂについて在不在の判定を行う。登録された使用者６ａ、６ｂ全てについて在不在判定がされれば（Ｓ２でＹＥＳ）、次の処理に移行する。ここで、使用者６ａ、６ｂの全てが建物外（外出中）であると判定された場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、リーダ装置７は予め設定していたエアコン２、テレビ３、照明機器４の電源や動作を停止し（Ｓ４）、防犯モードに移行する（Ｓ５）。一部の使用者６ａ、６ｂが建物内に残っており、使用者６ａ、６ｂの全てが建物外（外出中）であると判定されない場合（Ｓ３でＮＯ）には、再び、各使用者６ａ、６ｂの在不在の判定に戻る（Ｓ１）。システムが防犯モードに移行したとき、人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃ、操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂが、侵入者８の検知を開始する（Ｓ６）。そして、人感センサ２ｃ、３ｃ、４ｃのいずれかが人の存在を検知したり、操作スイッチ２ｂ、３ｂ、４ｂのいずれかが操作されたりしたとき、直ちに、検知信号がリーダ装置７に送信され、リーダ装置７は侵入者８が建物内に居るものと判定して（Ｓ７でＹＥＳ）、エアコン２、テレビ３、照明機器４を制御する指令を出力して、侵入者８に対する威嚇、外部への通報等の保安処理を行う（Ｓ８）。
【００２４】
上述の各使用者６ａ、６ｂの在不在の判定を行う方法として、図４（ａ）及び（ｂ）に示す判定方法１、２を例示する。ここでは、使用者６ａを例に説明を行う。判定方法１による使用者６ａの在不在判定は、以下のようである。使用者６ａの装身物に取り付けられた非接触ＩＣタグ５ａから信号を発信（常時、間欠、都度）して（Ｓ９）、この信号をリーダ装置７で受信できるようにしておき、各非接触ＩＣタグ５ａから発信される信号の受信可否を判断し（Ｓ１０）、非接触ＩＣタグ５ａから発信される信号が受信できる間は、使用者６ａは建物内に居るものと判定し（Ｓ１１）、信号が受信できなくなったときには、この使用者６ａは外出している（建物外に出ている）ものと判定する（Ｓ１２）。
【００２５】
また、判定方法２による使用者６ａの在不在判定は、以下のようである。リーダ装置７が、使用者６ａの装身物に取り付けられた非接触ＩＣタグ５ａに対して、信号発信依頼命令を送信したとき（Ｓ１３）、非接触ＩＣタグ５ａは、これに応答して信号の発信を行う（Ｓ１４）。リーダ装置７は、非接触ＩＣタグ５ａから発信される信号の受信可否を判断し（Ｓ１５）、非接触ＩＣタグ５ａからの応答信号を受信した場合は、使用者６ａは建物内に居るものと判定し（Ｓ１６）、応答信号が受信できないときは、この使用者６ａは外出している（建物外に出ている）ものと判定する（Ｓ１７）。
【００２６】
以上のような、家電機器制御システムを構築することにより、使用者６ａ、６ｂのうち一人でも建物内にいるものと判定されたときは、予め設定された防犯モードに移行する条件を満たさないので、防犯モードには移行することは無い。このように使用者６ａ、６ｂ各人の情報と共に、一群の使用者６ａ、６ｂの情報を統合的に管理し、これに基づくモード移行等の条件を明示的に組み入れることにより、使用者６ａ、６ｂ各人の情報に基づく家電機器制御と一群の使用者６ａ、６ｂの情報に基づく家電機器制御を矛盾することなく実現することができる。よって、例えば使用者６ａの情報に基づいて、家電機器制御を行って、他の使用者６ｂが意図しない家電機器の制御が行われる等の誤動作等の不具合を防止することができる。
【００２７】
また、防犯モードに移行する際、電源又は動作を停止する家電機器５としては、図１に示したエアコン２、テレビ３、照明機器４の他、電子レンジ、コンロ、暖房機等を含めることで、電気の無駄遣いを減らす省エネ効果の他、留守時における火災等を予防する防災効果を高めることができる。
【００２８】
また、防犯モードで、侵入者８を検知したときの保安処理としては、リーダ装置７が建物外のネットワークに接続されているときは、予め設定・登録したセキュリティーセンターや使用者６ａ、６ｂの携帯情報端末等に通報することができる。その他、侵入者が居る部屋や建物内の各所にあるエアコン２、テレビ３、照明機器４等の家電機器を利用して、侵入者を威嚇したり、建物外に異常を報知して、防犯性を高めることができる。例えば、家電機器を用いた威嚇や異常報知の方法としては、テレビ、ラジオ等のオーディオ機器の電源を入れ、大音量を出力、照明機器や映像機器の明滅等により行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態では、リーダ装置７をドア９のハンドル部や鍵部１０に設けているので、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを身に着けた使用者６ａ、６ｂが、外出時や帰宅時にドア９近傍を通過するとき、リーダ装置７は、その非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂに保持している使用者６ａ、６ｂの識別情報を確実に読取ることができるので、誤認識・誤動作を提言することができる。また、リーダ装置７は、ドア９のハンドル部や鍵部１０の内部、隙間に一体的に組み込まれているので、ドア９の外観を保つことができる。また、例えば、既存のハンドル部や鍵部１０をリーダ装置７が組み込まれたハンドル部や鍵部１０に置き換えて用いるときは、既存のハンドル部や鍵部とモジュール毎交換して設置するので、取付けを容易に行うことができる。
【００３０】
また、前記のドア９の鍵部に、鍵の開閉情報を取得し、その情報をリーダ装置７に発信する手段を設けることにより、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの読取り情報と併せて判定できるようになるので、より正確に使用者６ａ、６ｂの外出、帰宅の判定を行うことができ、誤認識・誤動作を低減させることができる。
【００３１】
更に、ドア９の鍵部にリーダ装置７により制御可能な開閉機能を搭載することにより、防犯モードに移行する際に、自動的にドア９を施錠するようにすることもできる。この場合、外出時に使用者６ａ、６ｂが施錠し忘れた場合であっても、所定の使用者６ａ、６ｂが建物外に居ると認識したときには、自動的にドアが施錠されるので、人為的ミスによる不安全を防いで防犯性を更に高めることができる。
【００３２】
本実施形態の説明では、家族全員が外出する場合に防犯モードとするようにしていたが、他の例としては、家族のうち、ある高齢者等が、外出することなく建物内の居室に居るような場合において、登録された使用者６ａ、６ｂのうち、常に建物内にいると想定される高齢者等の使用者６ｂを防犯モードの判定対象から除外して、その他の一群の使用者６ａが建物外に居ると判定したときに防犯モードに移行するようにしてもよい。この場合においては、例えば、この高齢者等の居室のみを防犯モード時の家電機器の電源又は動作停止対象から除外し、同様に同室については検知部による侵入者８検知対象から除外するように設定することもできる。
【００３３】
以上のように、本システムは、モード切替の判定、モードの動作設定を柔軟に設定することが可能であるので、登録された使用者６ａ、６ｂの状況に応じて、防犯モードやその他各種のモードを好みに応じて適切に設定することができる。
【００３４】
（実施形態２）
本発明の第２の実施形態に係る本システムについて図５乃至図７を参照して説明する。図５は、第２の実施形態に係る本システムの概念的構成を表す。図６は、第２の実施形態に係る本システムのシステム構成を表す。なお、前記第１の実施形態と共通する構成や機能については、その説明を省略し、第１の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付している。
【００３５】
本システムは、実施形態１の構成に加えて機器制御部１２を有する。以下に、本システムを構成する各要素について第１の実施形態との相違点を中心に説明する。この機器制御部１２は、建物内の任意の場所に設けられており、第１の実施形態で示したリーダ装置７に代わって、本システム全体を統括的に制御し、データ保持部、使用者情報登録部、及び通信部を有する。機器制御部１２は、通信部を介して、複数のリーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃと通信し、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃで読取った非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの情報を受信する。また、各リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを介して、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂに信号発信命令や信号停止命令を送信する。
【００３６】
リーダ装置７は、建物の出入り口１３、通路１４、門１５の経路中に複数設けられており、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの保持情報の読取部と通信部を有している。このリーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃの読取部として、夫々非接触ＩＣタグリーダ１１ａ、１１ｂ、１１ｃが用いられ、各リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃは、読取った非接触ＩＣタグ６ａ、６ｂの情報を機器制御部１２に送信する。リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを、外出時、帰宅時に使用者が通過する建物の出入り口１３から門１５に至る経路に複数個設けることにより、機器制御部１２は、各リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃから時系列で非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの情報を受信して、この非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを身に着けた使用者６ａ、６ｂの識別情報に加えて、位置や移動方向を確実に検知する。
【００３７】
本実施形態における使用者情報保持部は、アクティブ型の非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂ等のデータキャリアを用い、使用者６ａ、６ｂの靴等の履物に取り付けて使用する。非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂは、リーダ装置７と双方向に通信可能であり、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃから指令を受けて、信号発信・停止を行う。なお、本実施形態においては、登録した使用者６ａ、６ｂの靴全てに非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを設けている。
【００３８】
次に、本システムによる家電機器の制御について第１の実施形態との相違点を中心に図７を参照して説明する。図７は、第２の実施形態に係る使用者６ａ、６ｂの在不在判定方法の流れを表す。なお、本実施形態のよる家電機器の制御については、図３に基づき第１の実施形態で説明したものと同様である。ここでは、各使用者６ａ、６ｂの在不在の判定を行う方法として図７（ａ）及び（ｂ）に示す判定方法３、４を例示する。
【００３９】
図７（ａ）に示す判定方法３による使用者６ａ、６ｂの外出時における在不在判定は次のようである。ここでは、使用者６ａを例に説明を行う。非接触ＩＣタグ５ａ取り付けた使用者６ａの靴には、使用者６ａが靴を履いているかを検知する図示しないセンサ（荷重センサ、インピーダンスセンサ等）が設けられている。外出時に使用者６ａが靴を履いたとき（Ｓ１８）、この状態を検知し、靴に設けられた非接触ＩＣタグ５ａが信号発信を開始する（Ｓ１９）と、機器制御部１２は、複数設けられた各リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを介してこの識別情報を受信し（Ｓ２０）、使用者６ａの位置を追跡する（Ｓ２１）。そして、靴を履いた使用者６ａの位置が建物外にあるどうか判定し（Ｓ２２）、使用者６ａが建物外にあると認識した場合、機器制御部１２は、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを介して非接触ＩＣタグ５ａに対して信号発信停止命令を発信し、信号発信を停止させると共に、この使用者６ａが建物外に居るものと判定する（Ｓ２３）。
【００４０】
図７（ｂ）に示す判定方法４による使用者６ａの帰宅時における在不在判定は次のようである。靴に設けられた非接触ＩＣタグ５ａは、各リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃと通信可能領域に入った後、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃから定期的に発信される信号発信命令（Ｓ２４）に応答して、応答信号を発信する（Ｓ２５）。リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃのいずれかによって、この応答信号が受信されたとき（Ｓ２６）、この通知を受けた機器制御部１２は、使用者６ａの位置追跡を開始する（Ｓ２７）。そして靴を履いた使用者６ａの位置が建物外にあるかどうか判定し（Ｓ２８）、使用者６ａが建物内にあると認識した場合、機器制御部１２は、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを介してこの非接触ＩＣタグ５ａに対して信号発信停止命令を発信し、信号発信を停止させると共に、この使用者６ａが建物内に居るものと判定する（Ｓ２９）。なお、使用者６ａ、６ｂの外出時における在不在判定の判定方法としては、本実施形態で示した判定方法３、４の他、既に第１の実施形態で示した判定方法１、２を用いることもできる。
【００４１】
以上のような、家電機器制御システムを構築することにより、第１の実施形態と同様の効果が得られる他、更に次に挙げるような効果を得ることができる。まず、使用者情報保持部である非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂを靴に設けることの効果としては、通常、外出時には靴を履くので、特に使用者６ａ、６ｂに対して使用者情報保持部の携行を意識させる必要がなく、また、常に地表近傍に存在するので、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂとリーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃの位置関係が安定するために、安定した信号の授受を行うことができ、誤認識・誤動作を低減することができる。
【００４２】
また、複数のリーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃが備えられ、使用者６ａ、６ｂの在不在の判定方法として判定方法３、４を用いることにより、使用者６ａ、６ｂの位置を的確に追跡できるので、誤認識・誤動作を効果的に予防することができると共に、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの信号発信を必要最小限に抑えることができるので、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの使用電力を抑えて、省エネが図れる。従って、非接触ＩＣタグ５ａ、５ｂの電池等を交換することなく長期間使用でき、使用者６ａ、６ｂの利便性が高まる。
【００４３】
また、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃとは別に、家電機器の制御を統合的に行う機器制御部１２を設けることにより、リーダ装置７ａ、７ｂ、７ｃを小型化できる他、機器制御部１２としてホームサーバ等を利用することもできるので、より高い処理能力を利用して、更に多くの機器と連動した多様な家電機器を制御できるシステムを構築して、使用者６ａ、６ｂの利便性を高めることができる。
【００４４】
なお、第２の実施形態の説明においては、建物に居住している複数人で構成される家族等の全員を使用者として登録したが、複数人で構成される家族等のうち特定の人（例えば、建物内に長時間居る主婦等）の靴に非接触ＩＣタグを取り付けることもできる。この場合、識別情報受信時から一定期間、検知部による人の検知を行い、人を検知しない場合には、その特定の人が建物外に居るものと判定し、防犯モードに自動的に切替わるようにすることで、この特定の使用者の外出を確実に知ることができる。
【００４５】
本発明は、上記各種実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、第１の実施形態、第２の実施形態で例示したシステム構成は、夫々の実施形態に依存するものではなく、いずれの家電機器制御システムにおいても利用可能であり、同様の作用効果を得ることができるものである。
【００４６】
また、例えば、上述では使用者情報保持部として、非接触ＩＣタグを例示して説明したが、使用者情報保持部は、非接触ＩＣタグに限られるものではなく、複数の使用者を識別できる情報を保持し、外部からその使用者情報保持部の情報を読取れるものであればよい。従って、例えば、バーコード、ＱＲコード、その他ＩＣチップ（アクティブ型、パッシブ型）等のデータキャリアを使用することができる。同様に、使用者情報読取装置も、使用者情報保持部の構成に併せて、使用者情報保持部が保持する情報の読み取りに最適なものを選択できる。
【００４７】
また、使用者情報保持部は、本システム専用のものの他、販売時に製品に付されているバーコード、ＱＲコード、ＩＣタグ等を利用してもよい。これらの例としては、ＩＣチップを搭載した銀行カード、クレジットカード、会員カード、定期券等のカード等やバーコードやＱＲコード付の商品タグ等がある。これらの予め製品に取り付けられたバーコード、ＱＲコード、ＩＣタグ等を利用することにより、別に専用の使用者情報保持部を作成する必要がないので、使用者情報保持部の作成や取付けに要する使用者の負担を軽減できる他、安価にシステムを構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る家電機器制御システムの構成を示す概念図。
【図２】同上システムの構成図。
【図３】同上システムによる家電制御の動作を示すフローチャート。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同上システムの使用者の在不在判定方法を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る家電機器制御システムの構成を示す概念図。
【図６】同上システムの構成図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同上システムの靴に使用者情報保持部を設けた場合における使用者の在不在判定方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１  家電機器制御システム
２  エアコン（家電機器）
２ａ  リモコン（機器操作部）
２ｂ  操作スイッチ（検知部）
２ｃ  人感センサ（検知部）
３  テレビ（家電機器）
３ａ  リモコン（機器操作部）
３ｂ  操作スイッチ（検知部）
３ｃ  人感センサ（検知部）
４  照明機器（家電機器）
４ａ  リモコン（機器操作部）
４ｂ  操作スイッチ（検知部）
４ｃ  人感センサ（検知部）
５ａ、５ｂ  非接触ＩＣタグ（使用者情報保持部）  
６ａ、６ｂ  使用者
７、７ａ、７ｂ、７ｃ  リーダ装置（使用者情報読取装置、制御手段）
８  侵入者
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  非接触ＩＣタグリーダ
１２  機器制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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