(57)【要約】【課題】圧縮時の収納袋本体からの空気の排出障害となるストレスを可及的に小さくすることが可能な圧縮収納袋を提供する。【解決手段】圧縮収納袋１０は、被収納物品を出し入れするための出入口２２を除く収納袋本体１２の周辺部の所望の位置に横一列に配設され、収納袋本体１２内の空気を排気する複数の排気通路２８を含む。各排気通路２８には、収納袋本体１２内が外部よりも負圧になると、排気通路２８を閉鎖する逆止弁３８が配設される。排気通路２８は、その一端が排気通路２８の入口となる内側通路３０と、その一端が排気通路２８の出口となる外側通路３２とを含む。内側通路３０と外側通路３２とは、外気と連通するように配置され、内側通路３０の入口端３１の通路幅をａ、外側通路３２の出口端３３の通路幅をｂ、隣り合う内側通路３０間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足する。【選択図】図１
2007326646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一方に被収納物品を出し入れするための開閉可能な出入口を有する収納袋本体、
前記出入口を除く前記収納袋本体の周辺部の所望の位置に横並びに区画され、前記収納袋本体内の空気を外部に排出するための複数の排気通路、および
複数の前記排気通路のそれぞれにおいて対向する前記収納袋本体の内面側の少なくとも一方側に配置され、前記収納袋本体内から空気を排出する際に前記排気通路を開放し、前記収納袋本体内の空気の圧力が外部よりも負圧になると、前記排気通路を閉鎖する逆止弁を含み、
前記排気通路は、前記収納袋本体の内側寄りに配置され、その一端が排気通路の入口となる内側通路、および、前記収納袋本体の外側寄りに配置され、その一端が排気通路の出口となる外側通路を含み、
前記内側通路と前記外側通路とは、前記収納袋本体内の空気を前記収納袋本体の外部に排出する方向にのみ外気と連通するように、対向配置されていると共に、
前記内側通路の前記入口端の通路幅をａとし、前記外側通路の前記出口端の通路幅をｂとし、隣り合う前記内側通路間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足することを特徴とする、圧縮収納袋。
【請求項２】
前記排気通路は、
その一方主面同士が長手方向に連続して対向する帯状の通路基材、および
対向する前記通路基材の長手方向において、複数の前記排気通路が横並びに区画されるように、対向する前記通路基材の一方主面同士の一部を部分的に固定する通路固定部を含み、
前記逆止弁は、
柔軟性を有する粘着性フイルムで形成され、折り曲げ片を有し、長手方向に連続する帯状の弁体基材、および
前記折り曲げ片が可動自在となるように、前記弁体基材を前記排気通路の一方の前記通路基材の一方主面に固定する弁体固定部を含み、
前記排気通路の一方の前記通路基材の他方主面側が前記収納袋本体の一方の内面側に固着され、前記排気通路の他方の前記通路基材の他方主面側が前記収納袋本体の他方の内面側に固着されていることを特徴とする、請求項１に記載の圧縮収納袋。
【請求項３】
前記通路固定部および前記弁体固定部は、それぞれ、ヒートシールされて固着される溶着部を含み、
前記折り曲げ片の内側面、および、前記折り曲げ片の外側面と対向する前記排気通路の他方の前記通路基材の一方主面には、それぞれ、ヒートシール阻害層が形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の圧縮収納袋。
【請求項４】
前記排気通路が区画された側の前記収納袋本体の周縁端部には、前記外側通路の前記出口端と前記収納袋本体の外部とを連通させる連通口が区画されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の圧縮収納袋。
【請求項５】
前記通路基材、前記通路固定部、前記弁体基材および前記弁体固定部によって前記排気通路および前記逆止弁を備えた連続弁部が別体として形成され、前記連続弁部が前記収納袋本体の前記出入口とは反対側に後付けで取付けられることを特徴とする、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の圧縮収納袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、圧縮収納袋に関し、特にたとえば、掃除機を使用せずに収納袋本体を手作業で圧縮して、当該収納袋本体内に収納された寝具、衣料等の被収納物品をコンパクトに圧縮収納するのに好適な圧縮収納袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる先行技術には、柔軟性と加熱接着性を有するプラスチックフィルム製の密封袋本体と、密封袋本体の開口部辺縁の内面に一体的に並列形設した二条の密閉用ファスナーと、密封袋本体の開口部以外の辺縁において、密封袋本体内に基端側を挿入させ、先端側を外部に突出させて接着装設し、密封袋本体内の空気を放出するための柔軟にして加熱接着性を有するプラスチックフィルム製の扁平管から成る逆止弁と、逆止弁の先端突出部を包被し、密封本体と同一のプラスチックフィルム製の包被用袋体とで構成された圧縮密封袋がある（例えば、特許文献１参照）。
この圧縮密封袋では、密封袋本体を押圧した際、当該特許文献１の図７に示すように、その押圧力により密封袋本体内の空気が逆止弁の装設側に移動し、逆止弁の空気放出口も同時に拡開される。そして、密封袋本体内の空気は、包被用袋体に設けた空気放出口を経て外部に放出される。
この圧縮密封袋では、逆止弁の先端突出部が包被用袋体で保護されているので、他物と摺接して損傷したり、切損したりする恐れが無く、逆止弁としての機能の劣化を防止することができる。
【０００３】
また、本願発明の背景となる先行技術には、その一部に逆流防止機能部を一体的に形成した圧縮収納袋がある（例えば、特許文献２参照）。すなわち、この圧縮収納袋では、気密性を有する合成樹脂フィルムを二枚重ねて両側をシール部で筒状し、収納部を形成している。下部は開口して収納口を形成し、収納本袋の上部には、上端から下部に向けて約５０ｍｍ程度の合成樹脂フィルムを二枚挟み四層とし、四層フィルムは周辺シールで外袋と内袋を形成している。周辺シールの下辺の一側端に近い一箇所には、収納部と内袋内部に通ずる内側ガス排出口が設けられ、周辺シール上辺で反対の側端に近い一箇所には、内袋内部と外部に通ずる外側ガス排出口が設けられている。内袋には、周辺シールの上辺と周辺シールの下辺から内袋の長手方向の中心線に向け、且つ、外側ガス排出口に向けて、同角度に傾斜した傾斜シールが数箇所設けられ、傾斜シールの先端は、内袋の長手方向の中心線より手前の位置とされ、上下の傾斜シールの先端の間には、内側ガス排出口と外側ガス排出口とに通じるガス通路が形成されている。
この圧縮収納袋では、収納部内から内側ガス排出口を介して排出したガスが、内袋内部を通り外側ガス排出口から外部に排出される。この場合、内袋には、複数の傾斜シールが所定の間隔を隔てて設けられているので、収納部内から排出されるガスは、傾斜シールの先端の間に形成されたガス通路を経由して外側ガス排出口から外部に排出される。
この圧縮収納袋では、ガス通路を形成している内袋二枚のフィルムが、周辺シールと上下の傾斜シールとを同時にシールすることによって、フィルムの収縮で上下に引張られ密着度が高められているので、繰り返し使用しても密着性が変化せず、脱気による収納袋の歪みに対しても密着度を維持することができる。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３００３４７９号公報（図７参照）
【特許文献２】特開平８−１１９２９５号公報（図３、図４および図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図７に示すような従来の圧縮密封袋では、密封袋本体１内の空気が逆止弁３の装設側に移動し、逆止弁３の空気放出口を介して、包被用袋体４に設けた空気放出口１１から外部に放出される構造となっているため、密封袋本体１内の空気を排出させるための排出経路が長くなり、また、密封袋本体１内の空気を、一旦、逆止弁３の空気放出口から包被用袋体４に導入した後、包被用袋体４に設けた空気放出口１１から外部に放出しているため、空気を外部に排出するまでの排出時間が長くなるものであった。この場合、包被用袋体４は、その開放遊端縁ｅを加熱接着することにより、逆止弁３の装設辺縁、つまり、内側辺縁ｂの全長にわたって連設形成されているので、内側辺縁ｂおよび開放遊端縁ｅの部位が、密封袋本体１内の空気の排出時の障壁となり、より多くの空気を密封袋本体１内から外部に排出させることを困難にするストレスとなっている。
そのため、この圧縮密封袋では、掃除機を使用せずに収納袋本体を手作業で圧縮する際において、密封袋本体内に被服類および下着類等の比較的小さい被収納物品を入れて圧縮収納する場合には、問題ないが、たとえば掛け布団や毛布等の寝具、あるいは、厚手で嵩張る衣類等の比較的サイズの大きい被収納物品の場合には、円滑に圧縮収納することができないという不具合があった。
【０００６】
また、特許文献２の図３〜図５に示すような従来の圧縮収納袋では、収納部２内から内側ガス排出口５を介して排出したガスが、傾斜シール８の先端の間に形成されたガス通路９を経由して外側ガス排出口６から外部に排出されるため、収納部２内の空気を排出させるための排出経路が長くなり、また、収納部２内の空気を、一旦、内側ガス排出口５からガス通路９に排出した後、外側ガス排出口６から外部に放出しているため、収納部２内の空気を外部に排出するまでの排出時間が長くなるものであった。この場合、ガス通路９を経由するガスは、複数の傾斜シール８の周縁部に当接しながら外側ガス排出口６に排出されていくため、当該ガス通路９が一種の迷路のようになり、上述した圧縮密封袋の場合よりも、より一層、排出経路が長くなる。つまり、当該複数の傾斜シール８，８，８，・・・，８は、収納部２内の空気の排出時の障壁となり、より多くの空気を収納部２内から外部に排出させることを困難にするストレスとなっている。
そのため、この圧縮収納袋においても、上述した圧縮密封袋と同様に、たとえば掛け布団や毛布等の寝具、あるいは、厚手で嵩張る衣類等の比較的サイズの大きい被収納物品の場合には、円滑に圧縮収納することができないという不具合があった。
【０００７】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、圧縮時の収納袋本体からの空気の排出障害となるストレスを可及的に小さくすることが可能な圧縮収納袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１にかかる本願発明は、その一方に被収納物品を出し入れするための開閉可能な出入口を有する収納袋本体と、出入口を除く収納袋本体の周辺部の所望の位置に横並びに区画され、収納袋本体内の空気を外部に排出するための複数の排気通路と、複数の排気通路のそれぞれにおいて対向する収納袋本体の内面側の少なくとも一方側に配置され、収納袋本体内から空気を排出する際に排気通路を開放し、収納袋本体内の空気の圧力が外部よりも負圧になると、排気通路を閉鎖する逆止弁とを含み、排気通路は、収納袋本体の内側寄りに配置され、その一端が排気通路の入口となる内側通路と、収納袋本体の外側寄りに配置され、その一端が排気通路の出口となる外側通路とを含み、内側通路と外側通路とは、収納袋本体内の空気を収納袋本体の外部に排出する方向にのみ外気と連通するように、対向配置されていると共に、内側通路の入口端の通路幅をａとし、外側通路の出口端の通路幅をｂとし、隣り合う内側通路間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足することを特徴とする、圧縮収納袋である。
請求項１にかかる本願発明では、収納袋本体の出入口が開かれ、寝具および衣類等の被収納物品が収納袋本体内に入れられた後、出入口が閉じられる。そして、収納袋本体内に被収納物品が収納された状態で、たとえば出入口側から複数の排気通路側に向けて収納袋本体をロール状に巻き込むようにするか、あるいは、たとえば収納袋本体の上面から押圧するように加圧するかなどの方法により、収納袋本体が圧縮されると、収納袋本体内から外部へ排出される空気の圧力によって、逆止弁が作動し、排気通路が開放されるので、収納袋本体内の空気が複数の排気通路から外部に排出される。このとき、寝具および衣類等の被収納物品の内部に含まれている空気も、収納袋本体内の空気と共に、複数の排気通路から外部へと排出される。そのため、収納袋本体内の容積を減少させることができ、減少させた容積分、被収納物品がコンパクトに圧縮収納される。
収納袋本体内の空気が排出され、収納袋本体内の空気の圧力が低下して負圧（陰圧）になるに伴って逆止弁が作動し、排気通路を閉鎖され、外部から収納袋本体内への空気の流入が防止される。そのため、被収納物品がコンパクトに圧縮収納された後、収納袋本体内の被収納物品は、圧縮状態のまま保持されるものとなる。
請求項１にかかる本願発明では、特に、内側通路の入口端の通路幅をａとし、外側通路の出口端の通路幅をｂとし、隣り合う内側通路間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足するように複数の排気通路の内側通路および外側通路が形成され、排気通路の入口の通路幅が、排気通路の出口の通路幅よりも幅広になっているため、収納袋本体内から空気を外部に排出する場合、排気通路の入口から誘導されて楽に空気を排出することが可能となる。反対に、排気通路の出口は幅狭になっているため、密閉され易いものとなり、収納袋本体内が負圧（陰圧）になるに伴って逆止弁が瞬時に作用し、外部からの空気の流入を即座に遮断する。しかも、隣り合う内側通路間の間隔が排気通路の出口の通路幅よりもさらに幅狭になっているため、排気通路の入口側では、収納袋本体内から排出された空気の進路を邪魔する障害区域が極めて小さいものとなり、排気作用がスムーズに行われる。そのため、収納袋本体内の圧縮の際のストレスを極力小さく抑えることができる。したがって、この圧縮収納袋では、たとえば比較的大きい掛け布団でも掃除機を使用せずに手作業で圧縮してコンパクトに圧縮収納することが可能となる。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、排気通路は、その一方主面同士が長手方向に連続して対向する帯状の通路基材と、対向する通路基材の長手方向において、内側通路および外側通路が横並びに区画されるように、対向する通路基材の一方主面同士の一部を部分的に固定する通路固定部とを含み、逆止弁は、柔軟性を有する粘着性フイルムで形成され、折り曲げ片を有し、長手方向に連続する帯状の弁体基材と、折り曲げ片が可動自在となるように、弁体基材を排気通路の一方の通路基材の一方主面に固定する弁体固定部とを含み、排気通路の一方の通路基材の他方主面側が収納袋本体の一方の内面側に固着され、排気通路の他方の通路基材の他方主面側が収納袋本体の他方の内面側に固着されていることを特徴とする、圧縮収納袋である。
請求項２にかかる本願発明では、通路固定部により、通路基材の長手方向に横並びに複数の排気通路が区画される。弁体基材は、その折り曲げ片が可動自在となるように、弁体固定部によって、一方の通路基材の一方主面に固定される。この場合、逆止弁は、通路基材の長手方向に横並びに区画された排気通路のそれぞれに形成され、弁体基材の折り曲げ片が、逆止弁の弁体として形成される。この折り曲げ片は、排気通路の他方の通路基材の一方主面に対して、当接および離間可能に形成される。
請求項３にかかる本願発明は、請求項２にかかる発明に従属する発明であって、通路固定部および弁体固定部は、それぞれ、ヒートシールされて固着される溶着部を含み、折り曲げ片の内側面と、折り曲げ片の外側面と対向する排気通路の他方の通路基材の一方主面とには、それぞれ、ヒートシール阻害層が形成されていることを特徴とする、圧縮収納袋である。
請求項３にかかる本願発明では、対向する通路基材の一方主面同士の一部を部分的にヒートシールする溶着部が、通路固定部となって、通路基材に排気通路を形成している。また、弁体基材を排気通路の一方の通路基材の一方主面にヒートシールする溶着部が、弁体固定部となって、排気通路に逆止弁を形成している。この場合、折り曲げ片の外側面と対向する排気通路の他方の通路基材の一方主面に形成されたヒートシール阻害層は、逆止弁の折り曲げ片の外側面と、排気通路の他方の通路基材の一方主面との溶着を阻止している。また、逆止弁の折り曲げ片の内側面に形成されたヒートシール阻害層は、折り曲げ片の内面同士が密着されることを阻止している。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、排気通路が区画された側の収納袋本体の周縁端部には、外側通路の出口端と収納袋本体の外部とを連通させる連通口が区画されることを特徴とする、圧縮収納袋である。
請求項４にかかる本願発明では、排気通路が区画された側の収納袋本体の周縁端部に複数の連通口を区画しているため、これらの連通口を間に挟んで相対向する収納袋本体の周縁端部において、シワが発生しにくいものとなり、収納袋本体の圧縮収納した時の密着性を高めることができる。この場合、排気通路は、排気通路が区画された側の収納袋本体の周縁端と外側通路の出口端とが間隔を有するように配設されてもよい。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、通路基材、通路固定部、弁体基材および弁体固定部によって排気通路および逆止弁を備えた連続弁部が別体として形成され、連続弁部が収納袋本体の出入口とは反対側に後付けで取付けられることを特徴とする、圧縮収納袋である。
請求項５にかかる本願発明では、排気通路および逆止弁を備えた連続弁部が別体として形成され、当該連続弁部が収納袋本体の出入口とは反対側に後付けで取付けられるので、所望される収納袋本体のサイズ、特に、収納袋本体の縦方向および横方向の長さに応じて、適宜、当該連続弁部が取り付け可能となる。そのため、この圧縮収納袋では、収納袋本体の縦方向および横方向の長さの設定自由度を大きくすることができ、収納袋本体のサイズバリエーションを豊富にすることができる。
すなわち、この圧縮収納袋では、収納袋本体の縦方向および／または横方向の長さを変更したい場合、製造ラインの設備をその都度変更するなど大がかりな作業をする必要がなく、収納袋本体のサイズに適応したメンテナンスが容易となり、そのランニグコストも小さくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、圧縮時の収納袋本体からの空気の排出障害となるストレスを可及的に小さくすることが可能な圧縮収納袋が得られる。
【００１０】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明にかかる圧縮収納袋は、圧縮時の収納袋本体からの空気の排出障害となるストレスを可及的に小さくするという主たる目的を、被収納物品の出入口を除く収納袋本体１２の周辺部の所望の位置に、それぞれ逆止弁を有する複数の排気通路を横並びに一列に配設し、排気通路は、その一端が排気通路の入口となる内側通路と、その一端が排気通路の出口となる外側通路とが、収納袋本体内の空気を収納袋本体の外部に排出する方向にのみ外気と連通するように対向配置され、内側通路の入口端の通路幅をａとし、外側通路の出口端の通路幅をｂとし、隣り合う内側通路間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足するように、排気通路を配設することによって実現した。そのため、本願発明にかかる圧縮収納袋では、たとえば比較的大きい掛け布団でも掃除機を使用せずに手作業で圧縮してコンパクトに圧縮収納することが可能となる。
【００１２】
図１は、本願発明にかかる実施形態の一例を示す平面図解図であり、図２は、図１の線Ａ−Ａにおける要部の概略断面図解図である。
本実施形態例の圧縮収納袋１０は、たとえば縦長矩形状のガスバリヤー性を有する収納袋本体１２を含む。収納袋本体１２は、たとえば複数のプラスチックフイルムが積層されたラミネートフイルムで形成されている。収納袋本体１２は、たとえば図２，図３，図４に示すように、対向する２枚の基材１４，１６を含む。２枚の基材１４，１６は、それぞれ、たとえば延伸タイプのポリエチレンフイルム層１８とポリアミドフイルム層２０とが積層された２層構造のラミネートフイルムで形成されている。ポリアミドフイルム層２０は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６等の通常のポリアミド樹脂が適宜用いられる。収納袋本体１２は、２枚の基材１４，１６のポリエチレンフイルム層１８同士が内面側で対向するように配置されている。
本実施形態例では、基材１４，１６の厚みが、それぞれ、たとえば５５μｍ〜１００μｍに形成されているが、たとえば５５μｍ〜７５μｍに形成されるようにしてもよい。
本実施形態例では、対向する２枚の基材１４，１６は、たとえばヒートシールにより溶着、接着剤による接着、その他の固着手段によって、その幅方向の両端縁部が固着されたサイドシール部２１Ａ，２１Ｂを有するものである。
【００１３】
また、収納袋本体１２は、その長手方向の一方辺側に開口部２２を有する。開口部２２は、収納袋本体１２内に、掛け布団，シーツ，毛布等の寝具類および衣類等の被収納物品Ｗを出し入れするための出入口としての機能を有する。開口部２２は、プラスチックチャック、スライドファスナ、止め具等の適宜な開閉手段２４により開閉可能に閉鎖される。この圧縮収納袋１０では、図１に示すように、たとえば凹凸嵌合タイプの２重チャック２６ａ，２６ｂによって開口部２２が開閉可能に閉鎖・密閉されている。
【００１４】
さらに、収納袋本体１２は、その長手方向の他方辺側に、収納袋本体１２内から空気を排出するための空気排出部として、たとえば１０個の排気通路２８，２８，・・・，２８が横並びに区画・配設されている。これら多数の排気通路２８は、収納袋本体１２の長手方向の他方端から所定の間隔を隔てて、且つ、収納袋本体１２の幅方向の一方側から他方側にかけて一列に配設されている。各排気通路２８の構造は、それぞれ、同じ構造を有するので、１つの排気通路２８の構造について詳細に説明する。
【００１５】
収納袋本体１２の内側寄りに配置され、その一端が排気通路２８の入口となる内側通路３０と、収納袋本体１２の外側寄りに配置され、その一端が排気通路２８の出口となる外側通路３２とを含む。内側通路３０と外側通路３２とは、収納袋本体１２内の空気を収納袋本体１２の外部に排出する方向にのみ外気と連通するように、対向配置されていると共に、図１に示すように、内側通路３０の入口端３１の通路幅をａとし、外側通路３２の出口端３３の通路幅をｂとし、隣り合う内側通路３０，３０間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足するように、複数の排気通路２８，２８，・・・，２８が配設されている。
【００１６】
内側通路３０は、その両側に相対向する湾曲部３４，３４を有し、湾曲部３４，３４は内側通路３０の外側に向けて膨らむように湾曲している。湾曲部３４，３４は、内側通路３０の入口端３１から外側通路３２側にかけて対称的に幅狭となるように傾斜したテーパ形状に形成されている。一方、外側通路３２は、その両側に平行に相対向する直線部３６，３６を有し、その通路幅は、外側通路３２の出口端３３の横幅と略同じに形成されている。
なお、本実施形態例では、内側通路３０の入口端３１の通路幅ａがたとえば２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度に、外側通路３２の出口端３３の通路幅ｂがたとえば１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度に、隣り合う内側通路３０，３０間の間隔ｃがたとえば５ｍｍ〜７ｍｍ程度に設定されている。
【００１７】
さらに、各排気通路２８，２８，・・・，２８には、それぞれ、たとえば図２，図３，図４に示すように、たとえば１つの逆止弁３８，３８，・・・，３８が配設されている。そこで、１つの逆止弁３８について説明する。１つの逆止弁３８は、１つの排気通路２８において対向する収納袋本体１２の基材１４，１６の内、たとえば一方の基材１６の内面側に配置されている。逆止弁３８は、作動弁体として、可動自在の折り曲げ片４０を含み、この折り曲げ片４０が、収納袋本体１２内から空気を排出する際に排気通路２８を開放し、収納袋本体１２内の空気の圧力が外部よりも負圧になると、排気通路２８を閉鎖するように作動するものである。
【００１８】
本実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、特に、たとえば複数の排気通路２８と、各排気通路３８に配置された逆止弁３８とが形成されている。
すなわち、横並び一列に配置された排気通路２８は、図１および図２，図３，図４に示すように、その一方主面同士が長手方向に連続して対向する帯状の２枚の通路基材４２，４４を含む。通路基材４２，４４は、それぞれ、たとえば最内層および最外層に配置されたポリエチレンフイルム層４６と、最内層および最外層間の中間層に配置されたポリアミドフイルム層４８とが、積層された３層構造のラミネートフイルムで形成されている。ポリアミドフイルム層４８は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６等の通常のポリアミド樹脂が適宜用いられる。通路基材４２，４４の厚みは、それぞれ、たとえば３０μｍ〜４５μｍに形成されることが好ましい。
【００１９】
通路基材４２，４４には、図１に示すように、その長手方向において、上述した内側通路３０および外側通路３２が横並びに一列に区画・配設されるように、相対向する通路基材４２，４４の一方主面同士の一部を部分的に固定する通路固定部５０が設けられている。通路固定部５０は、内側通路３０の輪郭を規定する内側通路規定部５０Ａと外側通路３２の輪郭を規定する外側通路規定部５０Ｂとを含み、内側通路規定部５０Ａおよび外側通路規定部５０Ｂは、連接されている。通路固定部５０の内側通路規定部５０Ａおよび外側通路規定部５０Ｂは、相対向する通路基材４２，４４同士が、たとえば加熱された金型（図示せず）を押し付ける等の方法によって、部分的にヒートシールされて固着される溶着部分として形成されている。
【００２０】
この場合、一方の通路基材４２の一方主面側と他方の通路基材４４の一方主面側とが、つまり、一方の通路基材４２の最内層のポリエチレンフイルム層４６と、他方の通路基材４４の最内層のポリエチレンフイルム層４６とが、内側通路３０の輪郭形状および外側通路３２の輪郭形状（すなわち、内側通路規定部５０Ａ部分および外側通路規定部５０Ｂ部分）に対応するように部分的にヒートシールされて固着されている。
なお、ヒートシールの方法としては、金型等を用いた熱板シール以外にも、たとえばインパルスシール、および、それらの組合せ等、種々のヒートシール方法が適宜採用され得る。
【００２１】
なお、本実施形態例を示す図１では、便宜上、図１の下側に図示された排気通路２８において、たとえば右端に図示された排気通路２８の輪郭線は、内側通路３０の湾曲部３４および外側通路３２の直線部３６の符号により示し、たとえば左端に図示された排気通路２８の輪郭線は、通路固定部５０，内側通路規定部５０Ａ，外側通路規定部５０Ｂの符号により示している。
【００２２】
一方、逆止弁３８は、柔軟性を有する粘着性フイルムで形成され、長手方向に連続する帯状の弁体基材５２を含む。弁体基材５２は、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂またはポリエチレン樹脂からなる無延伸の粘着性フイルムで形成されている。帯状の弁体基材５２は、その幅方向の中間部が所定の長さに屈曲された帯状の折り曲げ片４０を有し、この折り曲げ片４０が可動自在の作動弁体として形成されている。弁体基材５２の厚みは、たとえば２０μｍ〜４０μｍに形成されることが好ましい。
帯状の弁体基材５２には、その折り曲げ片４０が可動自在となるように、弁体基材５２の幅方向の一端から中間部に至る非折り曲げ部５４の一部を、排気通路２８を構成する一方の通路基材４４の一方主面に、部分的に固定する弁体固定部５６が設けられている。
【００２３】
この実施形態例では、弁体固定部５６が、上述した通路固定部５０の内側通路規定部５０Ａおよび外側通路規定部５０Ｂと兼用されたものとなっている。
すなわち、相対向する帯状の２枚の通路基材４２および４４間には、弁体基材５２の折り曲げ片４０の外側面と一方の通路基材４２の内側面とが相対向し、且つ、弁体基材５２の非折り曲げ部５４と他方の通路基材４４の内面側とが相対向するように、通路基材４２，４４および弁体基材５２が配置されている。
【００２４】
この場合、弁体基材５２の折り曲げ片４０および非折り曲げ部５４の内側面の全面には、たとえば図２，図３，図４に示すように、ヒートシール阻害層として、たとえば耐熱性インク層５８が形成されている。また、折り曲げ片４０の外側面と対向する通路基材４２の内側面（一方主面）の幅方向の両端周縁部を除く面（内側通路規定部５０Ａ部分および外側通路規定部５０Ｂ部分を除いた面：すなわち、図１の網掛け部分６０の面）にも、ヒートシール阻害層としてのたとえば耐熱性インク層６０が形成されている。すなわち、通路基材４２の内側面の最内層のポリエチレンフイルム層４６の幅方向の両端周縁部が、弁体基材５２とのヒートシール箇所となっている。
【００２５】
そして、上述した通路基材４２，４４および弁体基材５２の配置状態で、内側通路３０の輪郭形状および外側通路３２の輪郭形状に対応するように、適宜なシール機（図示せず）等により、一方の通路基材４２の最外層のポリエチレンフイルム層４６の外側、および、他方の通路基材４４の最外層のポリエチレンフイルム層４６の外側から、通路基材４２，４４および弁体基材５２が部分的にヒートシールされる。ヒートシールされた部分が弁体固定部５６となっている。
したがって、複数の排気通路２８および逆止弁３８は、帯状の通路基材４２，４４の長さ方向に横並びに一体的に組み込まれることになる。
【００２６】
但し、この場合、弁体基材５２の折り曲げ片４０および非折り曲げ部５４の内側面の全面には、耐熱インク層５８が形成されているため、折り曲げ片４０の内側面同士がヒートシールされることが防止されている。また、折り曲げ片４０の外側面と対向する通路基材４２の内側面（一方主面）の幅方向の両端周縁部を除く面（内側通路規定部５０Ａ部分および外側通路規定部５０Ｂ部分を除いた面：すなわち、図１の網掛け部分６０の面）には、耐熱インク層６０が形成されているため、折り曲げ片４０の外側面と通路基材４２の内側面（一方主面）の幅方向の両端周縁部を除く面（内側通路規定部５０Ａ部分および外側通路規定部５０Ｂ部分を除いた面：すなわち、図１の網掛け部分６０の面）とは、ヒートシールされことが防止されている。つまり、折り曲げ片４０は、その外面側の主面が、通路基材４２の内側面の最内層のポリエチレンフイルム層４６に対して、密着および離間が可能なものとなり、当該折り曲げ片４０が逆止弁３８の可動自在な作動弁体としての機能を有するものとなる。
【００２７】
なお、本実施形態例では、各逆止弁３８の折り曲げ片４０が、各排気通路２８の少なくとも内側通路３０を閉鎖できるように、内側通路３０の平面形状と略同形同大に形成されている。また、各逆止弁３８の非折り曲げ部５４は、折り曲げ片４０の長手方向の長さより長く形成されているが、排気通路２８の長さよりは短く形成されている。
【００２８】
本実施形態例では、通路基材４２，４４、通路固定部５０の内側通路規定部５０Ａ，外側通路規定部５０Ｂ、弁体基材５２および弁体固定部５６によって、横並びに一列に配列・区画された排気通路２８および逆止弁３８を含む連続弁部１００が構成されている。当該連続弁部１００は、たとえば別体として形成され、収納袋本体１２の開口部２２とは反対側に後付けで取り付けられている。この連続弁部１００は、各排気通路２８の外側通路３２の出口端３３と収納袋本体１２の開口部２２とは反対側の辺端縁との間に所定の間隔を有するように、後付けされる。
【００２９】
すなわち、連続弁部１００の各排気通路２８を構成する一方の通路基材４２の他方主面側、つまり、通路基材４２の最外層のポリエチレンフイルム層４６が、収納袋本体１２の一方の基材１４の内面側のポリエチレンフイルム層１８に、基材１４の外面側から、たとえばヒートシールされて固着される。また、各排気通路２８を構成する他方の通路基材４４の他方主面側、つまり、通路基材４４の最外層のポリエチレンフイルム層４６が、収納袋本体１２の他方の基材１６の内面側のポリエチレンフイルム層１８に、基材１６の外面側から、ヒートシールされて固着される。
これらのヒートシール部分は、図１に示すように、連続弁部シール部１０２として形成され、連続弁部１００を収納袋本体１２の幅方向の一方側から他方側にかけて直線的にシールされるものとなっている。この場合、連続弁部シール部１０２は、連続弁部１００の幅方向の一方側が、つまり、排気通路２８の内側通路３０側が、所定のシール幅を持って、収納袋本体１２にヒートシールされる。
【００３０】
さらに、収納袋本体１２の開口部２２とは反対側の辺端周縁部には、たとえば図１に示すように、収納袋本体１２の幅方向の一端側から他端側にかけて、所定の間隔を持って、複数のポイントシール部１０４が配設されている。ポイントシール部１０４は、対向する収納袋本体１２の基材１４，１６がたとえば適宜なシール機でシールされることにより、基材１４，１６の固着部として形成されている。この場合、ポイントシール部１０４は、連続弁部１００の各排気通路の外側通路３２の出口端３３と収納袋本体１２の外部とが連通可能となるように、外側通路３２の出口端３３と対向しない箇所に配設されている。
すなわち、本実施形態例では、多数の排気通路２８が区画された側の収納袋本体１２の周縁端部には、外側通路３２の出口端３３と収納袋本体１２の外部とを連通させる連通口６２が区画されている。連通口６２は、外側通路３２の出口端３３と対向する箇所に、それぞれ配設されている。連通口６２の幅は、たとえば１０ｍｍ程度に形成されている。
【００３１】
本実施形態例にかかる圧縮収納袋１０を用いて、寝具類および衣類等の被収納物品Ｗを圧縮収納する場合、収納袋本体１２の開口部２２（出入口）が開かれ、被収納物品Ｗが収納袋本体１２内に収納され、開口部２２が開閉手段２４の２重チャック２６ａ，２６ｂにより閉鎖・密閉される。それから、収納袋本体１２内に被収納物品Ｗを収納した状態で、開口部２２の方の側から、開口部２２の反対側の複数の排気通路２８側（空気排出部側）に向けて収納袋本体１２をロール状に巻き込むようにするか、又は、収納袋本体１２の上面側から手で押圧するように加圧するかなどの方法により、収納袋本体１２を圧縮していく。
【００３２】
すると、収納袋本体１２内から空気が外部へ排出される圧力によって、各排気通路２８に設けられた逆止弁３８の作動弁体である折り曲げ片４０が作動する。通常、折り曲げ片４０は、その外面側の主面が、通路基材４２の内側面の最内層のポリエチレンフイルム層４６に密着されているが、収納袋本体１２内からの空気の排気圧力によって、通路基材４２の内側面から離間される。そのため、各排気通路２８が開放され、収納袋本体１２内の空気が複数の排気通路２８から外部に排出される。この場合、被収納物品Ｗの内部に含まれている空気も、収納袋本体１２内の空気と共に、複数の排気通路２８から外部へと排出されるので、収納袋本体１２内の容積が減少され、その分、被収納物品Ｗがコンパクトに圧縮収納される。
【００３３】
この圧縮収納袋１０は、特に、各排気通路２８の内側通路３０の入口端３１の通路幅をａとし、外側通路３２の出口端３３の通路幅をｂとし、隣り合う内側通路３０，３０間の間隔をｃとしたとき、ａ＞ｂ＞ｃを満足するように、各排気通路２８の内側通路３０および外側通路３２が区画・配設されている。すなわち、各排気通路２８の内側通路３０の入口端３１の通路幅ａが、各排気通路２８の外側通路３２の出口端３３の通路幅ｂよりも幅広になっているため、収納袋本体１２内から空気を外部に排出するときに、各排気通路２８の内側通路３０の入口端３１から外側通路３２の出口端３３へと空気を楽に誘導することができ、さらに、空気を連通口６２へと無理なく簡単に排出することができる。
【００３４】
しかも、隣り合う内側通路３０，３０間の間隔ｃは、各排気通路２８の外側通路３２の出口端３３の通路幅ｂよりもさらに幅狭に形成されている。そのため、各排気通路２８の入口側では、収納袋本体１２内から排出される空気の進路を邪魔している障害区域を極めてより小さく且つより少なくすることができ、収納袋本体１２内からの空気の排気作用がスムーズに行われる。
【００３５】
収納袋本体１２内の空気が排出され、収納袋本体１２内の空気の圧力が低下して負圧（陰圧）になるに伴って、逆止弁３８の折り曲げ片４０が作動し、折り曲げ片４０の外面側の主面が、通路基材４２の内側面の最内層のポリエチレンフイルム層４６に密着されるので、各排気通路２８は閉鎖される。それに加えて、この圧縮収納袋１０では、各排気通路２８の外側通路３２の出口端３３の通路幅ｂが幅狭に形成されているため、収納袋本体１２内が負圧（陰圧）になると、各逆止弁３８の折り曲げ片４０が瞬時に可動し、各排気通路２８が密閉され易いものとなり、外部から収納袋本体１２内への空気の流入を即座に遮断することができる。
そのため、外部から収納袋本体１２内への空気の流入が防止され、被収納物品Ｗがコンパクトに圧縮収納された後は、収納袋本体１２内の被収納物品Ｗが、圧縮状態のまま保持されるものとなる。
【００３６】
この圧縮収納袋１０では、特に、各排気通路２８の内側通路３０と、外側通路３２と、連通口６２とが、略一直線上に対向して配設されているので、収納袋本体１２内からの空気の排出経路が、従来のような迷路のような長い排出経路となっていない。すなわち、本実施形態例の圧縮収納袋１０では、空気の排出経路が直線的に配置され、且つ、排出経路自体の長さも短いものとなっているので、空気の排出が円滑なものとなり、排出時間も短いものとなっている。そのため、この圧縮収納袋１０では、収納袋本体１２内の圧縮の際のストレスを極力小さく抑えることができ、たとえば比較的大きい掛け布団でも掃除機を使用せずに手作業で簡単にコンパクトに圧縮収納することができる。
【００３７】
また、この圧縮収納袋１０では、多数の排気通路２８および逆止弁３８が配設された連続弁部１００が別体として形成され、当該連続弁部１００が収納袋本体１２の出入口とは反対側に後付けで取着されている。そのため、この圧縮収納袋１０では、所望される収納袋本体１２のサイズ、特に、収納袋本体１２の縦方向および横方向の長さに応じて、適宜、当該連続弁部１００を取着することができる。したがって、この圧縮収納袋１０では、収納袋本体１２の縦方向および横方向の長さの設定自由度を大きくすることができ、収納袋本体１２のサイズバリエーションを豊富にすることが可能となる。つまり、この圧縮収納袋１０では、収納袋本体１２の縦方向および／または横方向の長さを変更したい場合であっても、製造ラインの設備をその都度変更するなどの大掛かりな作業をする必要がないので、収納袋本体１２のサイズに適応したメンテナンスが容易となり、そのランニグコストも小さく抑えることが可能となる。
【００３８】
さらに、この圧縮収納袋１０では、連続弁部１００を取着した側の収納袋本体１２の周縁端部に複数の連通口６２が区画・配設されているため、これらの連通口６２を間に挟んで相対向する収納袋本体１２の周縁端部において、シワが発生しにくいものとなる。そのため、当該シワからの空気の漏れないし浸入を防止することができ、収納袋本体１２の圧縮収納した際の密着性をより一層高めることが可能となる。
【００３９】
なお、上述した実施形態例の圧縮収納袋１０では、基材１４，１６が、それぞれ、たとえばポリエチレンフイルム層１８とポリアミドフイルム層２０とが積層された２層構造のラミネートフイルムで形成されているが、それに限定されるものではなく、基材１４，１６は、それぞれ、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルム層／ポリエチレンフイルム層の２層構造のラミネートフイルムで形成されてもよく、また、ポリアミドフイルム層／ポリエチレンフイルム層／ポリアミドフイルム層の３層構造でもよく、さらに、ポリアミドフイルム層／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フイルム層／ポリエチレンフイルム層／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フイルム層／ポリアミドフイルム層の５層構造でもよく、それ以上の多層のラミネートフイルムで形成されてもよく、それ以外にも、基材１４，１６をたとえばポリエチレンフイルム層あるいはポリアミドフイルム層の単層に形成してもよい。
【００４０】
さらに、上述した実施形態例の圧縮収納袋１０では、通路基材４２，４４が、それぞれ、たとえばポリエチレンフイルム層４６／ポリアミドフイルム層４８／ポリエチレンフイルム層４６の３層構造のラミネートフイルムで形成されているが、それに限定されるものではなく、通路基材４２，４４は、たとえばポリアミドフイルム層／ポリエチレンフイルム層／ポリアミドフイルム層の３層構造でもよく、また、ポリアミドフイルム層／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フイルム層／ポリエチレンフイルム層／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フイルム層／ポリアミドフイルム層の５層構造でもよく、さらに、それ以上の多層のラミネートフイルムで形成されてもよく、それ以外にも、通路基材４２，４４をたとえばポリエチレンフイルム層あるいはポリアミドフイルム層の単層に形成してもよい。
なお、基材１４，１６は、延伸フイルムで形成されることが好ましく、通路基材４２，４４は、無延伸フイルムで形成されることが好ましい。
【００４１】
また、上述した実施形態例の圧縮収納袋１０では、各逆止弁３８が、たとえば基材１６の内面側に配設されているが、逆止弁３８は、各排気通路２８において対向する収納袋本体１２の基材１４，１６の内面側の少なくとも一方側に配置されていればよく、たとえば基材１４の内面側に配設するようにしてもよく、また、たとえば基材１４，１６の双方に配設されるようにしてもよい。
【００４２】
図５は、本願発明にかかる実施形態の他の例を示す平面図解図であり、図６は、図５の一点鎖線で方形に囲まれた部分Ｘの拡大図解図であり、図７は、図５の線ｙ−ｙにおける要部の拡大概略断面図解図である。
図５，図６および図７等に示す実施形態例は、図１，図２，図３および図４に示した上述の実施形態例と比べて、主として、例えば、通路基材４２，４４の層構造、一方の通路基材４２の設けられる耐熱インク層６０の長さ、逆止弁３８の層構造が相違する。
すなわち、上述したように、図１〜図４の実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図３等に示すように、通路基材４２および通路基材４４が、それぞれ、３層構造のラミネートフイルムで構成されたが、本実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図７に示すように、通路基材４２および通路基材４４が、それぞれ、たとえば１層構造の粘着性フイルムで構成されている。当該通路基材４２，４４は、粘着性を有するたとえばポリエチレンフイルムで形成されている。
【００４３】
また、図１〜図４の実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図３等に示すように、一方の通路基材４２の設けられる耐熱インク層６０の長さが、当該通路基材４２と対向する逆止弁３８の弁体基材５２および折り曲げ片４０よりも長く形成されているが、本実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図７に示すように、通路基材４２の設けられる耐熱インク層６０の長さが、逆止弁３８の弁体基材５２および折り曲げ片４０よりも短く形成されている。この場合、耐熱インク層６０は、当該弁体基材５２の３分の１強程度の長さ形成されている。
【００４４】
さらに、図１〜図４の実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図３等に示すように、逆止弁３８において、弁体基材５２の折り曲げ片４０および非折り曲げ部５４の内側面の全面に耐熱性インク層５８が形成されているが、本実施形態例にかかる圧縮収納袋１０では、図７に示すように、当該耐熱性インク層５８が形成されていない。この場合、逆止弁３８は、粘着性を有するたとえばポリエチレンフイルムからなる弁体基材５２のみで形成されている。
なお、本実施形態例では、逆止弁３８を構成する弁体基材５２と通路基材４２，４４とが、粘着性を有する同材質のフイルムで形成されることが好ましい。
【００４５】
また、図５，図６および図７等に示す実施形態例では、図１〜図４の実施形態例と比べて、特に、図５および図６に示すように、連続弁シール部７０の長手方向の一方端側および他方端側に、それぞれ、端末止めシール部７２および端末止めシール部７４が配設されている。この場合、連続弁シール部７０は、排気通路２８の入口端３１よりも僅かの間隔を隔てて、当該排気通路２８の外側通路３２側に寄った位置に配設されている。
端末止めシール部７２および端末止めシール部７４は、収納袋本体１２の内部と連続弁部１００の排気通路２８の入口側となる内側通路３０との間における空気の出入りを遮断する機能を有し、たとえばヒートシールされる部位として形成されている。
端末止めシール部７２および端末止めシール部７４は、それぞれ、連続弁部シール部７０とサイドシール部２１Ａ，サイドシール部２１Ｂとを跨るようにして、ヒートシールされるものである。この場合、端末止めシール部７２，７４は、図８（Ａ）に示すように、たとえばその外形が平面視楕円形で且つその内側に貫通穴部７６を有する連続弁部端末止め用のヒートシール型７８によって、ヒートシールされるものである。
【００４６】
なお、ヒートシール型としては、図８（Ａ）のものに限定されるものではなく、連続弁部シール部７０とサイドシール部２１Ａ，サイドシール部２１Ｂとに跨って、収納袋本体１２の内部と連続弁部１００の排気通路２８の内側通路３０との間の空気の出入りを遮断するようにヒートシールできるものであれば、図８（Ｂ）に示すように、その内側に貫通穴部７６を有しないたとえば平面視楕円形のヒートシール型８０であってもよく、また、図８（Ｃ）に示すように、平面視楕円形環状のヒートシール型８２であってもよく、さらに、図８（Ｄ）に示すように、平面視矩形状のヒートシール型８４であってもよい。
【００４７】
さらに、図５，図６および図７等に示す実施形態例では、図１〜図４の実施形態例と比べて、特に、図５および図６に示すように、収納袋本体１２の内側で且つ連続弁部シール部７０の近傍に、被収納物品浸入防止用の複数のたとえば平面視楕円状のポイントシール部８６が配設されている。各ポイントシール部８６は、たとえば適宜なヒートシール機でシールされることによって、収納袋本体１２の対向する基材１４，１６を部分的に固着するものである。被収納物品浸入防止用の複数のポイントシール部８６は、収納袋本体１２の幅方向に所定の間隔を隔てて、たとえば同一直線上に配列されている。これら複数のポイントシール部８６は、衣類の繊維等の被収納物品Ｗの一部が連続弁部１００の排気通路２８に浸入することを防止し、延いては、逆止弁３８の作動弁体である折り曲げ片４０を支障なくスムーズに作動させる機能を有するものとなっている。
【００４８】
さらに、図５，図６および図７等に示す実施形態例では、図１〜図４の実施形態例と比べて、特に、図５および図６に示すように、連続弁部１００の隣り合う複数の排気通路２８，２８間に、それぞれ、仕上がり調整用のたとえば平面視方形状のポイントシール部８８が配設されている。各ポイントシール部８８は、たとえば適宜なヒートシール機でシールされることによって、収納袋本体１２の対向する基材１４，１６と、対向する通路基材４２，４４，弁体基材５２とを部分的に固着するものである。これら複数のポイントシール部８８は、連続弁部１００の複数の排気通路２８間にある程度の腰を付け、複数の排気通路２８にシワが発生することを防止し、延いては、逆止弁３８による排気通路２８の密閉・閉鎖強度を高くする機能を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明にかかる実施形態の一例を示す平面図解図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａにおける要部の拡大概略断面図解図である。
【図３】図１および図２の実施形態において、収納袋本体内から空気を排出して圧縮    するときの逆止弁の開放作用を説明するための断面図解図である。
【図４】図１および図２の実施形態において、収納袋本体内から空気を排出して圧縮    した後の逆止弁の閉鎖作用を説明するための断面図解図である。
【図５】本願発明にかかる実施形態の他の例を示す平面図解図である。
【図６】図５の一点鎖線で方形に囲まれた部分Ｘの拡大図解図である。
【図７】図５の線ｙ−ｙにおける要部の拡大概略断面図解図である。
【図８】（Ａ）は、図５，図６，図７の実施形態例に用いられる連続弁サイド止型の一例を示す平面図解図であり、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、それぞれ、当該連続弁サイド止型の他の例を示す平面図解図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  圧縮収納袋
１２  収納袋本体
１４，１６  基材
１８，４６  ポリエチレンフイルム層
２０，４８  ポリアミドフイルム層
２１Ａ，２１Ｂ  サイドシール部
２２  開口部
２４  開閉手段
２６ａ，２６ｂ  ２重チャック
２８  排気通路
３０  内側通路
３１  入口端
３２  外側通路
３３  出口端
３４  湾曲部
３６  直線部
３８  逆止弁
４０  折り曲げ片
４２，４４  通路基材
５０  通路固定部
５０Ａ  内側通路規定部
５０Ｂ  外側通路基底部
５２  弁体基材
５４  非折り曲げ部
５６  弁体固定部
５８，６０  耐熱インク層
６２  連通口
７０，１０２  連続弁部シール部
７６  貫通穴部
７８，８０，８２，８４  ヒートシール型
８６  被収納物品浸入防止用のポイントシール部
８８  仕上がり調整用のポイントシール部
１００  連続弁部
１０４  ポイントシール部
ａ  内側通路の入口端の通路幅
ｂ  外側通路の出口端の通路幅
ｃ  隣り合う内側通路間の間隔
ｄ  排気通路の出口端から収納袋本体の開口部とは反対側の辺端までの間隔
ｅ  折り曲げ片の一端から排気通路の出口端までの間隔
ｆ  通路基材の幅方向の長さ
【図１】
2007326646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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