(57)【要約】【課題】基材として伸張紙を用い、別体として口栓が取り付けられる自立型紙製容器において、自立性と口栓シール部の密閉性とを両立させる。【解決手段】紙基材の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した積層シートを材料とし、該積層シートの内面が熱可塑性樹脂層となるように形成され、上部に別体として口栓が取り付けられた自立型紙製容器であって、前記口栓を、前記熱可塑性樹脂層を内面として向い合う前記積層シートに挟み込まれた状態で装着し、前記紙基材の引張破断伸びを、ＭＤ方向において１０％以上、ＣＤ方向／ＭＤ方向の比で０．５〜１．０とし、かつ、自立させたときに、前記紙基材のＣＤ方向が縦方向となるように形成した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した積層シートを材料とし、該積層シートの熱可塑性樹脂層が内面となるように形成され、上部に別体として口栓が取り付けられた自立型紙製容器であって、前記口栓が、前記熱可塑性樹脂層を内面として向い合う前記積層シートに挟まれた状態で装着されており、前記紙基材の引張破断伸びが、ＭＤ方向において１０％以上、ＣＤ方向／ＭＤ方向の比で０．５〜１．０であり、かつ、自立させたときに、前記紙基材のＣＤ方向が縦方向となるように形成されたことを特徴とする自立型紙製容器。
【請求項２】
前記紙基材として、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２のものを用いることを特徴とする請求項１に記載の自立型紙製容器。
【請求項３】
前記紙基材として、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられたものを用いることを特徴とする、請求項１又は２に記載の自立型紙製容器。
【請求項４】
前記紙基材は、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて複数本設けた硬質ロールと、表面が平坦な軟質ロールとからなる一対のプレスロールを備え、前記硬質ロールと前記軟質ロールのうちの一方のロールの周速度に対して他方のロールの周速度を遅くして回転するように構成された収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、該紙シートを加圧すると共に収縮して得られるものであることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の自立型紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、粘状体または粉体等を充填包装する容器に関し、容器の主体が紙基材から形成されている自立性を持つ自立型紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体、粘状体あるいは粉体の食品や洗剤などの包装容器として、剛性のない軟包装材を材料として用いながらも、自立性を持つ軟包装袋、例えばスタンディングパウチが用いられている。このような軟包装袋は、自立性を付与するために、自立したときに底部となる部分を断面略Ｗ形状に折込みシールして形成される。これにより、内容物の充填によって底部の前後両側が円弧形状に開き、厚み方向に広がった形状となって、自立機能を発揮する。また、このような形状の他、ガゼット形状の容器に底部部分を設け、自立性を付与している自立型軟包装袋もある。
【０００３】
上記自立型軟包装袋は、内容物の絞り出しが容易で、内容物を無駄なく消費できるという軟包装袋としての利点に加え、自立性が付与されていることから、内容物の充填工程を始めとした製造・流通過程、更には家庭での使用時においても取扱いが容易で、しかも、販売時の店頭効果が高いため、広く普及している。また、最近では、合成樹脂等からなる口栓を別体として装着した自立型軟包装袋が、健康食品やアイスクリーム等各種食品の包装容器として使用されるようになってきた。
【０００４】
しかし、上記自立型軟包装袋は、自立性が付与されているとは言うものの、剛性のない合成樹脂複合フィルムを基材として形成されたものが殆どであり、しかもその内容物は、液体、粘状体、粉体といった不定形のものであることから、外力が加わると折れ曲がって形が崩れ、場合によっては自立性が失われることもある。この傾向は、特に、内容物の充填量が多い場合に大きい。また、合成樹脂複合フィルムを基材として形成された軟包装袋は、焼却時に高カロリーの熱が発生するため、焼却炉を傷める可能性が指摘されている。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、内容物の絞り出しが容易で、内容物を無駄なく消費できるという、軟包装袋の利点は保ちつつ、ある程度の剛性を与えることのできる基材として、伸張紙を用いた自立型紙製容器が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３４３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、基材として伸張紙を用いた前記自立型紙製容器であっても、引張破断伸びが１０％を超える伸張紙を基材として用いた場合には、自立性が悪くなる。一方、引張破断伸びが１０％未満の伸張紙を基材として用いた場合には、例えば、別体として口栓を装着する際、この基材を構成要素とする包装材の伸びが、口栓の外形に追随できなくなり、口栓と包装材との間のシール部（口栓シール部）の密閉性が不完全となる結果、この口栓シール部から、内容物が漏れるおそれがあった。これは、特に、このような自立型紙製容器に外部又は内部から圧力が加わったり、大口径の口栓や複雑な形状の口栓を装着したりした場合等に問題となった。
【０００７】
従って、本発明の目的とするところは、基材として伸張紙を用い、別体として口栓が取り付けられる自立型紙製容器において、自立性と口栓シール部の密閉性とを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者らは、鋭意検討した結果、基材となる伸張紙の引張破断伸びの方向性に着目することにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、請求項１に係る本発明は、紙基材の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した積層シートを材料とし、該積層シートの熱可塑性樹脂層が内面となるように形成され、上部に別体として口栓が取り付けられた自立型紙製容器であって、前記口栓が、前記熱可塑性樹脂層を内面として向い合う前記積層シートに挟まれた状態で装着されており、前記紙基材の引張破断伸びが、ＭＤ方向において１０％以上、ＣＤ方向／ＭＤ方向の比で０．５〜１．０であり、かつ、自立させたときに、前記紙基材のＣＤ方向が縦方向となるように形成されたことを特徴とする。
【００１０】
なお、ここで、引張破断伸びとは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定する引張破断伸びを意味し、また、ＭＤ方向とは、上記紙基材を抄紙機にて抄造した際の流れ方向（進行方向）を意味し、ＣＤ方向とは、上記紙基材を抄紙機にて抄造した際の幅方向（進行方向と直角の方向）を意味している。
【００１１】
このような請求項１に係る本発明では、前記紙基材として、引張破断伸びがＭＤ方向において１０％以上のものを用いるので、この紙基材を構成要素とする積層シートは口栓の外径に十分に追随して伸びるため、口栓シール部に優れた密閉性が得られる。従って、自立型紙製容器の外部又は内部から圧力が加わった場合や、大口径の口栓や複雑な形状の口栓を装着する場合でも、口栓シール部から内容物が漏れ出すおそれはない。
【００１２】
また、引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．５以上の紙基材を用いるので、この紙基材を構成材料とする積層シートは、ＭＤ方向のみならず、ＣＤ方向にもある程度の引張破断伸びを有するものとなり、これを材料として形成される前記自立型紙製容器も、内容物の絞り出しが容易で、内容物を無駄なく消費できるという、従来の軟包装袋の利点を実現することができる。また、引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が１．０以下の紙基材を用いるので、この紙基材を構成材料とする積層シートは、ＣＤ方向の引張破断伸びが、一定値以下に抑制されたものとなる。そして、本発明において、この積層シートから形成される前記自立型紙製容器は、自立させたときに縦方向にあたる方向が、引張破断伸びが抑えられている前記紙基材のＣＤ方向となるように形成されているので、内容物の重さによって縦方向が伸び過ぎて剛度が低下することはなく、優れた自立性を有する自立型紙製容器を得ることができる。
【００１３】
また、請求項２に係る本発明は、請求項１に記載の前記紙基材として、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２のものを用いることを特徴とする。
【００１４】
このような請求項２に係る本発明では、前記紙基材として、坪量が５０ｇ／ｍ２以上のものを用いることにより、強度が十分に確保された自立型紙製容器を得ることができ、一方で坪量が２００ｇ／ｍ２以下のものを用いることにより、内容物を容易に絞り出せる自立型紙製容器を得ることができる。
【００１５】
また、請求項３に係る本発明は、請求項１又は２に記載の前記紙基材として、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられたものを用いることを特徴とする。
【００１６】
このような請求項３に係る本発明では、前記紙基材として、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられたものを用いるので、より優れた自立性を有する自立型紙製容器を得ることができる。
【００１７】
また、請求項４に係る本発明は、請求項１，２又は３に記載の前記紙基材は、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて複数本設けた硬質ロールと、表面が平坦な軟質ロールとからなる一対のプレスロールを備え、前記硬質ロールと前記軟質ロールのうちの一方のロールの周速度に対して他方のロールの周速度を遅くして回転するように構成された収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、該紙シートを加圧すると共に収縮して得られるものであることを特徴とする。
【００１８】
このような請求項４に係る本発明では、前記収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、請求項１に記載の伸び特性を備え、かつ、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられた紙基材を得ることができるので、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられた紙基材を用いる、より優れた自立性を有する自立型紙製容器を、比較的安価に得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る本発明によれば、紙基材の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した積層シートを材料とし、該積層シートの熱可塑性樹脂層が内面となるように形成され、その上部に別体として口栓が取り付けられた自立型紙製容器において、前記紙基材として、ＭＤ方向の引張破断伸びが１０％以上、引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．５〜１．０のものを用い、かつ、自立型紙製容器を自立させたとき、前記紙基材のＣＤ方向が縦方向となるように形成したので、内容物の絞り出しが容易で、内容物を無駄なく消費できると共に、自立性に優れた自立型紙製容器を得ることができ、しかも、この自立型紙製容器は、口栓の外形に前記積層シートが十分に追随して伸びるため、口栓シール部に優れた密閉性が得られる。従って、本発明に係る自立型紙製容器は、従来よりも、内容物の充填工程を始めとした製造・流通過程、更には家庭での使用時において取扱いが容易で、販売時の店頭効果が高い。しかも、自立型紙製容器の外部又は内部から圧力が加わったり、大口径の口栓や複雑な形状の口栓を装着したりする場合でも、口栓シール部から内容物が漏れ出すおそれはない。また、自立型紙製容器を構成する基材として紙を用いたので、リサイクルが可能であって、焼却処理する場合でも、プラスチックフィルムに比べて発生する熱量が低く、焼却炉を傷めない。
【００２０】
また、請求項２に係る本発明によれば、前記紙基材として、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２のものを用いるので、強度が十分に確保されると共に、内容物を容易に絞り出すことのできる自立型紙製容器を得ることができる。
【００２１】
また、請求項３に係る本発明によれば、前記紙基材として、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられたものを用いるので、より優れた自立性を有する自立型紙製容器を得ることができる。
【００２２】
また、請求項４に係る本発明によれば、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて複数本設けた硬質ロールと、表面が平坦な軟質ロールからなる一対のプレスロールを備え、前記硬質ロールと前記軟質ロールのうちの一方のロールの周速度に対して他方のロールの周速度を遅くして回転するように構成される収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、請求項１に記載の伸び特性を備え、かつ、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられた紙基材を得ることができるので、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられた紙基材を用いる、より優れた自立性を有する自立型紙製容器を、比較的安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。 
本発明の自立型紙製容器は、紙基材の少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂層を積層した積層シートを材料とし、該積層シートの熱可塑性樹脂層が内面となるように形成され、上部に別体として口栓が取り付けられた自立型紙製容器であって、前記口栓が、前記熱可塑性樹脂層を内面として向い合う前記積層シートに挟まれた状態で装着されており、前記紙基材の引張破断伸びが、ＭＤ方向において１０％以上、ＣＤ方向／ＭＤ方向の比で０．５〜１．０であり、かつ、自立型紙製容器を自立させたときに、前記紙基材のＣＤ方向が縦方向となるように形成されている。
【００２４】
紙基材のＭＤ方向の引張破断伸びが１０％未満であると、口栓シール部において、上記積層シートの伸びが口栓の外形に追随できず、この部分から内容物が漏れるおそれがあり、特に、この自立型紙製容器の外部又は内部から圧力が加わったり、大口径の口栓や複雑な形状の口栓を装着したりする場合には、その危険性が高くなる。
【００２５】
また、引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．５未満の紙基材、及びこの紙基材を構成材料とする積層シートは、ＣＤ方向の引張破断伸びが小さすぎるため、これを材料として形成される自立型紙製容器においては、内容物の絞り出しが難しくなり、内容物を無駄なく消費できるという、従来の軟包装袋の利点を実現することができなくなる。
【００２６】
一方、紙基材の引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が１．０を超える紙基材、及び、この紙基材を構成材料とする積層シートは、ＣＤ方向に、より大きな引張破断伸びを有すると言えるが、本発明において、この積層シートから形成される自立型紙製容器は、自立させたときに、縦方向にあたる方向がＣＤ方向となるように形成されるので、これに内容物を充填して自立させたとき、内容物の重さによってその縦方向が伸び過ぎてしまい、剛度が低下し、自立性の悪いものとなる。
【００２７】
また、紙基材の坪量は５０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。紙基材として、坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２のものを用いることで、本発明の自立型紙製容器において、十分な強度を確保すると共に、従来の軟包装袋と同様、内容物を容易に絞り出せるものとすることができる。紙基材の坪量が５０ｇ／ｍ２未満では、十分な容器の強度が確保できないおそれがある。一方、紙基材の坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると、コストアップとなるばかりではなく、内容物の絞り出しが難しくなる。
【００２８】
さらに、紙基材には、ＭＤ方向に平行な複数本の溝を設けることが好ましい。このように、ＭＤ方向に平行な複数本の溝を設けることにより、本発明の自立型紙製容器に、より優れた自立性を与えることができる。なお、この紙基材を構成材料とする積層シートの印刷適性の観点から、溝の深さは２００μｍ未満であることが好ましい。溝の深さが２００μｍ以上であると、印刷適性が劣ると共に、溝を設けるための加工エネルギーの増加分が、コストアップに繋がることとなる。
【００２９】
以上の引張伸び特性を備え、かつ、ＭＤ方向に平行な複数本の溝が設けられた紙基材は、例えば、特表平１１−５０９２７６号公報に記載の方法、即ち、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて複数本設けた硬質ロールと、表面が平坦な軟質ロールとからなる一対のプレスロールを備え、前記硬質ロールと前記軟質ロールのうちの一方のロールの周速度に対して他方のロールの周速度を遅くして回転するように構成された収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、該紙シートを加圧すると共に収縮する方法により、得ることができる。
【００３０】
なお、本発明で使用される紙基材は、その素材について特に限定されない。もっとも、廃棄物処理や環境負荷の観点から、その繊維分が天然パルプ１００％の組成からなる紙であることが好ましい。天然パルプとしては、針葉樹または広葉樹の木材繊維、ミツマタ、コウゾなどの靭皮繊維、バガス、ケナフなどの非木材繊維、木綿繊維、古紙など通常の製紙原料が使用できる。中でも、針葉樹または広葉樹の木材繊維が、汎用性等の点から好ましい。
【００３１】
また、本発明で紙基材に積層される熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されない。例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等を単独または複数種類を組み合わせて用いることができる。また、これらの熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂層は、その１層以上を上記紙基材の片面に設けても、両面に設けてもよい。また、これらの熱可塑性樹脂層以外の他の層も、本発明の目的を損ねない範囲で設けてもよい。
【００３２】
さらに、上記紙基材、熱可塑性樹脂層及び他の層には、本発明の目的を害さない限り、種々の添加剤を添加したり、塗工剤を塗工したりすることができる。例えば、これらの添加剤や塗工剤として、紙基材にはサイズ剤等、熱可塑性樹脂層及び他の層には帯電防止剤、耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）等、一般的に使用される添加剤や塗工剤を使用することができる。
【００３３】
紙基材と熱可塑性樹脂層との積層方法も、特に限定されない。例えば、溶融した樹脂を押し出し機などで膜状に押し出し、直ちに紙基材上に積層する押出ラミネーション、予め成膜された樹脂フィルムを加熱ロールで紙基材に圧着して積層する熱ラミネーション、紙基材や樹脂フィルムのどちらか一方の面に接着剤や粘着剤を塗布した上で、これらを積層するドライラミネーションやウエットラミネーション、樹脂を溶剤に溶解あるいは分散して紙基材に塗工して乾燥する等、熱可塑性樹脂層の積層方法として公知の種々の方法が使用可能である。
【００３４】
また、本発明においては、従来の口栓に用いられる公知の材料及び方法により成型された、種々の形状の口栓を、その目的に応じて適宜使用することができる。例えば、材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂を単独または複数種類を組み合わせて用いることができ、成型方法としては、通常の射出成型法等を使用することができる。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明を実施例及び比較例によって詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００３６】
［実施例１］
ろ水度３００ｍｌＣＳＦに叩解した針葉樹晒クラフトパルプを用い、特表平１１−５０９２７６号公報に記載の方法、即ち、多筒式長網抄紙機で抄いた紙シートの乾燥工程の途中で、ロール周面に周方向に沿って、幅０．８ｍｍの溝を幅方向に０．５ｍｍの間隔をあけて設けた硬質ロールと、表面が平坦な軟質ロールとからなる一対のプレスロールを備え、前記硬質ロールと前記軟質ロールのうちの一方のロールの周速度に対する他方のロールの周速度が７０％となるように回転を調整した収縮付与装置の前記一対のプレスロール間に紙シートを通すことにより、この紙シートを加圧すると共に収縮する方法で、坪量１００ｇ／ｍ２、引張破断伸びがＭＤ方向２５％、ＣＤ方向１８％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．７２）の、ＭＤ方向に平行な複数本の溝を有する紙基材を得た。
【００３７】
この紙基材の片面に、厚さ４０μの低密度ポリエチレン樹脂を押出ラミネーションにより積層して積層シートを得た後、この積層シートから、スタンディングパウチ製袋充填機（オリヒロ製  製品名：ＯＮＰＡＣＫ−１３０００）を用いて、容器内面が低密度ポリエチレン樹脂層になるように、かつ自立させたときに前記積層シートを構成する紙基材のＣＤ方向が縦方向となるようにして、内部に水が充填された自立型紙製容器を成形した。この自立型紙製容器を図１及び図２に示す。図１は自立型紙製容器を示す斜視図、図２は図１に示す自立型紙製容器の側面図であり、１は自立型紙製容器、２は容器本体３の上部に装着された口栓、４は口栓シール部を示している。なお、図１及び図２において、この自立型紙製容器１を形成している積層シートの構成材料である紙基材に設けられた、ＭＤ方向に平行な複数本の溝については、図示を省略している。
【００３８】
自立型紙製容器１の製造工程について図３に基づいて具体的に説明する。図３は自立型紙製容器１を製造する工程を示す概略図であり、まず繰出部１０に巻かれた帯状の積層シート１１を前記繰出部１０から繰り出した後、折込み工程１２において、低密度ポリエチレン樹脂層側が内側となるように二つ折りにし、この二つ折りにした前記積層シート１１の一方の側端部（自立型紙製容器１の底部となる部分）である折曲げ部分を内側に折り込んで断面略Ｗ形状に成形する。そして、二つ折りにした前記積層シート１１の他方の側端部（自立型紙製容器１の上部となる部分）に、口栓２をフィーダー（図示省略）により挿入すると同時に、前記口栓２が挿入された前記他方の側端部をシールして前記口栓２を装着する。そして、前記積層シート１１の全体を筒状に形成しながら下方へ引き出し、この引き出し工程中に、自立型紙製容器１の底となる部分である前記積層シート１１の一方の側端部をシールし（底部シール）、また図中下方に位置する容器との境界部となる部分をシール（横シール）した後、筒状に形成された前記積層シート１１の中に挿入された内容物充填パイプ１３で内容物として水を所定量充填する。その後、図中上方に位置する容器との境界部となる部分をシール（横シール）して密封した後、この部分を切断すると自立型紙製容器１が得られる。なお、図３においても、この自立型紙製容器１を形成している積層シート１１の構成材料である紙基材に設けられた、ＭＤ方向に平行な複数本の溝については、図示を省略している。
【００３９】
このようにして製造された自立型紙製容器１の寸法は、高さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、底の厚み８０ｍｍ、内容量約５００ｍｌであった。前記自立型紙製容器１の口栓２としては、口径直径２１ｍｍφ、装着部の巾３７ｍｍ、厚さ２４ｍｍの大口径口栓（オリヒロ製ＴＰ−１００４）を用いた。
【００４０】
得られた自立型紙製容器１について、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に従い、耐圧縮強さを測定した。すなわち、加圧盤と支持台の間に前記自立型紙製容器１を、その正面又は背面が支持台と接するように、横倒しにして置き、圧縮荷重４００Ｎを１分間加え、前記自立型紙製容器１の口栓シール部４からの内容物の漏えい及び容器の破断を目視によって調べた。また、前記自立型紙製容器１を水を充填したままで、１週間実験台上に自立させた後、その形状を観察することで自立性について評価した。
【００４１】
その結果、得られた自立型紙製容器１は、表１に示すように、耐圧縮強さ試験において水の漏えい及び容器の破れは認められなかった。また、自立性の観察においては、容器本体３が折れ曲がることがなく、１週間後も初期の状態を維持していた。
【００４２】
［実施例２］
紙基材の引張破断伸びを、ＭＤ方向２８％、ＣＤ方向１５％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．５４）にした以外は、実施例１と同様にして自立型紙製容器１を成形し、耐圧縮強さを測定し、また、自立性を評価した。
【００４３】
その結果、得られた自立型紙製容器１は、表１に示すように、耐圧縮強さ試験において水の漏えい及び容器の破れは認められなかった。また、自立性の観察においては、容器本体３が折れ曲がることがなく、１週間後も初期の状態を維持していた。
【００４４】
［実施例３］
紙基材の引張破断伸びを、ＭＤ方向１０％、ＣＤ方向９％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．９０）にした以外は、実施例１と同様にして自立型紙製容器１を成形し、耐圧縮強さを測定し、自立性を評価した。
【００４５】
その結果、得られた自立型紙製容器１は、表１に示すように、耐圧縮強さ試験において水の漏えい及び容器の破れは認められなかった。また自立性の観察においては、容器本体３が折れ曲がることがなく、１週間後も初期の状態を維持していた。
【００４６】
［比較例１］
紙基材として、坪量１００ｇ／ｍ２、引張破断伸びがＭＤ方向８％、ＣＤ方向９％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が１．１３）のクルパック紙を用いた以外は、実施例１と同様にして自立型紙製容器を成形し、耐圧縮強さを測定し、自立性を評価した。
【００４７】
その結果、得られた自立型紙製容器は、表１に示すように、耐圧縮強さ試験において口栓シール部から水が漏えいし、また自立性の観察においては、１週間後に容器本体が折れ曲がっていた。
【００４８】
［比較例２］
紙基材の引張破断伸びを、ＭＤ方向８％、ＣＤ方向５％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が０．６３）にした以外は、実施例１と同様にして自立型紙製容器を成形し、耐圧縮強さを測定し、自立性を評価した。
【００４９】
その結果、得られた自立型紙製容器は、表１に示すように、自立性の観察においては、容器本体が折れ曲がることがなく、１週間後も初期の状態を維持していたが、耐圧縮強さ試験においては、水の漏えいが認められた。
【００５０】
［比較例３］
紙基材の引張破断伸びを、ＭＤ方向１２％、ＣＤ方向１８％（引張破断伸びのＣＤ方向／ＭＤ方向の比が１．５）にした以外は、実施例１と同様にして自立型紙製容器を成形し、耐圧縮強さを測定し、自立性を評価した。
【００５１】
その結果、得られた自立型紙製容器１は、表１に示すように、耐圧縮強さ試験において水の漏えい及び容器の破れは認められなかったが、自立性の観察においては、１週間後に容器本体が折れ曲がっていた。
【表１】
2007112450.tif 000002
【００５２】
なお、表１中、耐圧強度の欄において、「○」は、圧縮強さ試験にて水の漏えい及び容器の破れが認められなかったことを示し、「×」は、圧縮強さ試験にて水の漏えい又は容器の破れが認められたことを示す。また、自立性の欄において、「○」は、１週間後も容器本体の折れ曲がりが観察されなかったことを示し、「×」は、１週間後に容器本体の折れ曲がりが観察されたことを示す。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例で用いた自立型紙製容器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す自立型紙製容器の側面図である。
【図３】実施例で用いた自立型紙製容器を製造する工程を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  自立型紙製容器
２  口栓
３  容器本体
４  口栓シール部
１０  繰出部
１１  積層シート
１２  折込み工程
１３  内容物充填パイプ
【図１】
2007112450.tif 000003
【図２】
2007112450.tif 000004
【図３】
2007112450.tif 000005