(57)【要約】【課題】近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なうことが可能な内視鏡用対物レンズを得る。【解決手段】物体側より順に、屈折力がそれぞれ負、正、負、正、正とされる５つのレンズ群Ｇ１〜Ｇ５を配し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とからレンズ群Ａ（ＧＡ）を構成し、第５レンズ群Ｇ５によりレンズ群Ｂ（ＧＢ）を構成する。観察位置が最遠点から中間点に至るまでの第１のピント調整は、最遠点観察状態から、レンズ群Ａ（ＧＡ）を移動させることにより行ない、中間点から最近点までの第２のピント調整は、中間点観察状態から、レンズ群Ｂ（ＧＢ）を移動させることにより行なうように構成されている。【選択図】図１
2007155887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動可能なレンズ群Ａおよびレンズ群Ｂを備えており、
観察位置が最遠点から中間点までの第１のピント調整は、前記最遠点を観察するときのレンズ配置状態から、前記レンズ群Ａを移動させることにより行ない、前記中間点から最近点までの第２のピント調整は、前記中間点を観察するときのレンズ配置状態から、前記レンズ群Ｂを移動させることにより行なうように構成されていることを特徴とする内視鏡用対物レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の内視鏡用対物レンズ。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ                               ……（１）
0.9  ＜  ｜ｆＮ／ｆＭ｜  ＜  1.1                  ……（２）
ただし、
ｆＭ  ：中間点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＮ  ：最近点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
【請求項３】
前記レンズ群Ａを構成するレンズと、前記レンズ群Ｂを構成するレンズとが、互いに重複していないことを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｂは、１つの接合レンズからなることを特徴とする請求項３記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ａは、１つの群からなることを特徴とする請求項３または４記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項６】
前記レンズ群Ａは、正の屈折力を有するレンズ群と負の屈折力を有するレンズ群との２群からなり、前記第１のピント調整における該２群それぞれの移動軌跡の形状が、互いに異なるように構成されていることを特徴とする請求項３または４記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項７】
最も物体側に、前記第１および第２のピント調整中固定のレンズ群Ｃが配置され、さらに以下の条件式（３）〜（５）を満足することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ  ＜  2.5                      ……（３）
4.0  ＜  ＤＦ／ｆＦ  ＜  15.0                     ……（４）
2.0  ＜  βＣＮ／βＣＦ  ＜  8.0                  ……（５）
ただし、
ＤＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全長（最も物体側に配置されるレンズの物体側の面から、最も像側に配置されるレンズの像側の面までの幾何学的距離）
βＣＮ：最近点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
βＣＦ：最遠点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
【請求項８】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群を配してなり、前記レンズ群Ａは前記第３レンズ群からなり、前記レンズ群Ｂは前記第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項９】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群を配してなり、前記レンズ群Ａは前記第２レンズ群および前記第３レンズ群からなり、前記レンズ群Ｂは前記第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１〜４および６のうちいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項１０】
前記第２のピント調整を自動化するオートフォーカス機構を備えていることを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の先端部に設けられる対物レンズに関し、特に、観察対象を全体的に観察するのに適した状態（以下「遠点側観察状態」と称す）から、観察対象の一部を部分的に拡大して観察するのに適した状態（以下「近点側拡大観察状態」と称す）までのピント調整（「フォーカシング」、「焦点合わせ」、「ピント合わせ」等とも称される）を、系内の一部のレンズを移動させることにより行なう内視鏡用対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の内視鏡用対物レンズとしては、例えば、下記特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００３】
下記特許文献１に記載された内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、屈折力が負、正、負、正の４群からなる構成で、第３群を光軸に沿って移動させることにより、遠点側観察状態から近点側拡大観察状態までのピント調整が可能となっている。そして、この移動するレンズ群の位置により最遠点と最近点の両端のみならず、この両端間の中間領域での観察も行なうことが可能となっている。
【０００４】
一方、下記特許文献２に記載された内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、屈折力が負、正、負、正の４群からなる構成で、第２群と第３群または第３群と第４群を光軸に沿って移動させることにより、遠点側観察状態から近点側拡大観察状態までのピント調整を行なうとともに、最遠点と最近点の両端間の中間領域におけるレンズの使用倍率を任意に変化させることが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２８７６２５２号公報
【特許文献２】特開２００１−９１８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載された内視鏡用対物レンズは、近点側拡大観察状態でのピント調整の際、観察倍率が大きく変化してしまうため、観察対象が視野から外れ易いという問題がある。内視鏡用対物レンズでは、近点側拡大観察状態での観察深度（被写界深度）が狭くなるため、観察倍率の変化が大きいとピント調整を行なうことが非常に難しくなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なうことが可能な内視鏡用対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のため本発明では、最遠点から中間点までのピント調整と、中間点から最近点までのピント調整とを、互いに異なるレンズで行なうようにしている。
【０００９】
すなわち、本発明に係る内視鏡用対物レンズは、光軸方向に移動可能なレンズ群Ａおよびレンズ群Ｂを備えており、観察位置が最遠点から中間点までの第１のピント調整は、前記最遠点を観察するときのレンズ配置状態から、前記レンズ群Ａを移動させることにより行ない、前記中間点から最近点までの第２のピント調整は、前記中間点を観察するときのレンズ配置状態から、前記レンズ群Ｂを移動させることにより行なうように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の内視鏡用対物レンズにおいては、以下の条件式（１）および（２）を満足することが好ましい。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ                               ……（１）
0.9  ＜  ｜ｆＮ／ｆＭ｜  ＜  1.1                  ……（２）
ただし、
ｆＭ  ：中間点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＮ  ：最近点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
【００１１】
なお、レンズ群Ａを構成するレンズと、レンズ群Ｂを構成するレンズとは、互いに重複していないように構成することができ、その場合、レンズ群Ｂは、１つの接合レンズから構成することが可能である。
【００１２】
また、レンズ群Ａを、１つの群から構成することができる。一方、レンズ群Ａを、正の屈折力を有するレンズ群と負の屈折力を有するレンズ群との２群から構成するとともに、第１のピント調整における該２群それぞれの移動軌跡の形状が、互いに異なるように構成することも可能である。
【００１３】
また、本発明の内視鏡用対物レンズにおいては、最も物体側に、前記第１および第２のピント調整中固定のレンズ群Ｃが配置され、さらに以下の条件式（３）〜（５）を満足するように構成することができる。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ  ＜  2.5                      ……（３）
4.0  ＜  ＤＦ／ｆＦ  ＜  15.0                     ……（４）
2.0  ＜  βＣＮ／βＣＦ  ＜  8.0                  ……（５）
ただし、
ＤＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全長（最も物体側に配置されるレンズの物体側の面から、最も像側に配置されるレンズの像側の面までの幾何学的距離）
βＣＮ：最近点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
βＣＦ：最遠点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群を配してなり、レンズ群Ａは第３レンズ群からなり、レンズ群Ｂは第５レンズ群からなるものとすることが可能である。
【００１５】
一方、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、および正の屈折力を有する第５レンズ群を配してなり、レンズ群Ａは第２レンズ群および第３レンズ群からなり、レンズ群Ｂは第５レンズ群からなるものとすることも可能である。
【００１６】
また、第２のピント調整を自動化するオートフォーカス機構を備えることが好ましい。
【００１７】
なお、「最遠点」とは、観察対象とする物体側の距離範囲のうち最も遠い地点を意味し、「最近点」とは、同様に、最も近い地点を意味する。また、「中間点」とは、最遠点と最近点との間に位置する所定の地点を意味するものであり、最遠点と最近点との中央の地点を必ずしも意味するものではない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る内視鏡用対物レンズによれば、観察位置が最遠点から中間点までの第１のピント調整は、最遠点を観察するときのレンズ配置状態から、レンズ群Ａを移動させることにより行ない、中間点から最近点までの第２のピント調整は、中間点を観察するときのレンズ配置状態から、レンズ群Ｂを移動させることにより行なうように構成されていることにより、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化を少なくすることができ、ピント調整が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の２つの実施形態に係る内視鏡用対物レンズについて、図面を用いて説明する。
【００２０】
まず、第１の実施形態に係る内視鏡用対物レンズについて、図１を用いて説明する。図１は本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの基本構成を示すものである。なお、図１に示す左右方向に延びる１点鎖線の直線は光軸である。また、図１に示す最遠点観察状態とは、最遠点を観察するとき（最遠点にピントが合っているとき）のレンズ配置状態を示し、中間点観察状態とは、中間点を観察するとき（中間点にピントが合っているとき）のレンズ配置状態を示し、最近点観察状態とは、最近点を観察するとき（最近点にピントが合っているとき）のレンズ配置状態を示している。このことは、実施例２、４に係る各内視鏡用対物レンズの基本構成を示す図２、３においても同様である。
【００２１】
図１に示すように、この内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する固定の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する固定の第４レンズ群Ｇ４、および正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第５レンズ群Ｇ５を配してなる。
【００２２】
この内視鏡用対物レンズは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との２群からレンズ群Ａ（ＧＡ）が構成されている。そして、観察位置が最遠点から中間点に至るまでの遠点側観察状態における第１のピント調整は、図１の上段に示す最遠点観察状態から、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側に、同時に、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側に、それぞれの移動軌跡の形状が互いに異なるように移動することにより、行なわれるようになっている。
【００２３】
また、この内視鏡用対物レンズは、１つの第５レンズ群Ｇ５からレンズ群Ｂ（ＧＢ）が構成されている。そして、観察位置が中間点から最近点に至るまでの近点側拡大観察状態における第２のピント調整は、図１の中段に示す中間点観察状態から、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って物体側に移動することにより、行なわれるようになっている。
【００２４】
なお、遠点側観察状態とは、物体距離が遠く、画角が広く、広い範囲の観察に適した状態を表し、一方、近点側拡大観察状態とは、物体距離が近く、一部分を拡大した観察に適した状態を表す。また、最遠点観察状態とは、遠点側観察状態において、全系の倍率が最も低くなった状態となっており、一方、最近点観察状態とは、近点側拡大観察状態において、全系の倍率が最も高くなった状態となっている。このことは、実施例２、４に係る各内視鏡用対物レンズの基本構成を示す図２、３においても同様である。
【００２５】
さらに、この内視鏡用対物レンズの第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間には、第１のピント調整中、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する絞り１が配設されている。また、第５レンズ群Ｇ５の像側には光路変換用プリズム２およびカバーガラス３が配設されるとともに、このカバーガラス３の像側には図示されないＣＣＤ素子やイメージガイドファイバが配設されて画像情報が伝達されるようになっている。なお、図１において絞り１は、光軸上で第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面に接するように配設されており、第１のピント調整の間、第３レンズ群Ｇ３と共に像側に移動するように構成されている。
【００２６】
また、この内視鏡用対物レンズは、最も物体側に、第１および第２のピント調整中固定の第１レンズ群からなるレンズ群Ｃ（ＧＣ）が配置され、さらに課題を解決するための手段の欄に記載された条件式（１）、（２）、（４）、（５）（以下に再掲する）を満足するように構成されている。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ                               ……（１）
0.9  ＜  ｜ｆＮ／ｆＭ｜  ＜  1.1                  ……（２）
4.0  ＜  ＤＦ／ｆＦ  ＜  15.0                     ……（４）
2.0  ＜  βＣＮ／βＣＦ  ＜  8.0                  ……（５）
ただし、
ｆＭ  ：中間点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ｆＮ  ：最近点を観察するときのレンズ全体の焦点距離
ＤＦ  ：最遠点を観察するときのレンズ全長（最も物体側に配置されるレンズの物体側の面から、最も像側に配置されるレンズの像側の面までの幾何学的距離）
βＣＮ：最近点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
βＣＦ：最遠点を観察するときのレンズ群Ｃの倍率
【００２７】
なお、上記条件式（１）は、課題を解決するための手段の欄に記載された条件式（３）（以下に再掲する）のように、上限値を規定することが好ましく、図１に示す内視鏡用対物レンズは、この条件式（３）をも満足するように構成されている。
1.2  ＜  ｆＭ／ｆＦ  ＜  2.5                      ……（３）
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用対物レンズについて、図３を用いて説明する。図３は本発明の実施例４に係る内視鏡用対物レンズの基本構成を示すものである。
【００２９】
図３に示すように、この内視鏡用対物レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する固定の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する固定の第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する固定の第４レンズ群Ｇ４、および正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第５レンズ群Ｇ５を配してなる。
【００３０】
この内視鏡用対物レンズは、１つの第３レンズ群Ｇ３からレンズ群Ａ（ＧＡ）が構成されている。そして、遠点側観察状態における第１のピント調整は、図３の上段に示す最遠点観察状態から、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側に移動することにより、行なわれるようになっている。
【００３１】
また、この内視鏡用対物レンズは、１つの第５レンズ群Ｇ５からレンズ群Ｂ（ＧＢ）が構成されている。そして、近点側拡大観察状態における第２のピント調整は、図３の中段に示す中間点観察状態から、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って物体側に移動することにより、行なわれるようになっている。
【００３２】
さらに、この内視鏡用対物レンズには、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、固定の絞り１が配設されている。また、第５レンズ群Ｇ５の像側には、第１実施形態と同様に、光路変換用プリズム２およびカバーガラス３が配設されるとともに、このカバーガラス３の像側には図示されないＣＣＤ素子やイメージガイドファイバが配設されて画像情報が伝達されるようになっている。
【００３３】
また、この内視鏡用対物レンズは、最も物体側に、第１および第２のピント調整中固定の、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２からなるレンズ群Ｃ（ＧＣ）が配置され、さらに第１実施形態と同様に、上記条件式（１）〜（５）を満足するように構成されている。
【００３４】
第１および第２の実施形態のような構成による内視鏡用対物レンズによれば、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化を少なくすることができ、ピント調整を容易に行なうことが可能である。
【００３５】
条件式（１）は、第１のピント調整における焦点距離の変動に伴う全系の倍率変化を規定するものであり、この下限値を下回る場合には、同じ倍率を得ようとするとライトガイドからの照明光がうまくあたらない部分を観察することになってしまう。また、中間点での倍率低下につながってしまう。
【００３６】
条件式（２）は、第２のピント調整における焦点距離の変動に伴う全系の倍率変化を規定するものであり、この範囲外に設定されると、ピント調整において観察倍率が大きく変化してしまうため、観察対象が視野から外れ易くなり、ピント調整を行なうことが困難となる。
【００３７】
条件式（３）は、条件式（１）では設定されていない上限値を規定したものであり、この上限値を上回ると、レンズ部の移動量が大きくなり、レンズ全体の大型化につながることで内視鏡の先端部分も長くなり、患者の苦痛が増大したり内視鏡の操作が難しくなったりする。
【００３８】
条件式（４）は、最遠点観察状態でのレンズ全長とレンズ全体の焦点距離との比を規定するものであり、この上限値を上回ると、内視鏡先端部が長くなり患者の苦痛が増大したり、内視鏡操作が難しくなったりする。一方、この下限値を下回ると、ピント調整を行なうためのレンズ群の移動スペースが少なくなり、ピント調整し得る観察位置が狭い範囲に限られてしまう。
【００３９】
条件式（５）は、最近点観察状態と最遠点観察状態とにおけるレンズ群Ｃ（ＧＣ）の倍率比を規定するものである。一般にズームレンズと称されるレンズではこの条件式（５）に対応する値が１となるが、本発明による内視鏡用対物レンズでは、最遠点観察状態から最近点観察状態に移行する場合、最近点観察状態に近づくにつれ物体距離も短くなり、それにより観察対象が拡大して見える作用を利用して倍率を変化させていることを示している。この下限値を下回ると最近点観察状態での倍率が不足する。また、この上限値を上回ると最近点観察状態での物体距離が近くなりすぎ、ライトガイドからの照明光がうまくあたらない部分を観察することになってしまう。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例１〜４について具体的に説明する。
【００４１】
＜実施例１＞
実施例１に係る内視鏡用対物レンズの最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における基本構成を図１に示す。
【００４２】
実施例１に係る内視鏡用対物レンズは、第１の実施形態として説明した通り、物体側より順に、負の屈折力を有する固定の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する固定の第４レンズ群Ｇ４、および正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第５レンズ群Ｇ５を配してなる。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる第１レンズＬ１と、物体側の面に比して像側の面が強い曲率を持つ両凹レンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３とから構成されており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とは互いに接合されている。また、第１の実施形態として説明した通り、この実施例１では、第１レンズ群Ｇ１によりレンズ群Ｃ（ＧＣ）が構成されている。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズからなる１つの第４レンズＬ４から構成されており、第３レンズ群Ｇ３は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる１つの第５レンズＬ５から構成されている。また、第１の実施形態として説明した通り、この実施例１では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との２群からレンズ群Ａ（ＧＡ）が構成されている。そして、遠点側観察状態における第１のピント調整は、図１の上段に示す最遠点観察状態から、第２レンズ群Ｇ２（第４レンズＬ４）が光軸に沿って物体側に、同時に、第３レンズ群Ｇ３（第５レンズＬ５）が光軸に沿って像側に、それぞれの移動軌跡の形状が互いに異なるように移動することにより、行なわれるようになっている（第２のピント調整中は移動しない）。
【００４５】
また、この実施例１では、光軸上で第５レンズＬ５の物体側の面に接するように絞り１が配設されており、この絞り１は、第１のピント調整の間、第５レンズＬ５と共に像側に移動するように構成されている（第２のピント調整中は移動しない）。
【００４６】
第４レンズ群Ｇ４は、像側の面に比して物体側の面が強い曲率を持つ両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第７レンズＬ７とから構成されている。
【００４７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第７レンズＬ７とが互いに接合されてなる１つの接合レンズから構成されている。また、第１の実施形態として説明した通り、この実施例１では、１つの第５レンズ群Ｇ５からレンズ群Ｂ（ＧＢ）が構成されている。そして、近点側拡大観察状態における第２のピント調整は、図１の中段に示す中間点観察状態から、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って物体側に移動することにより、行なわれるようになっている（第１のピント調整中は移動しない）。
【００４８】
なお、第５レンズ群Ｇ５の移動を手動操作することにより、第２のピント調整が行なわれる構成とすることもできるが、この第２のピント調整を自動化するオートフォーカス機構を備えることも可能である。このようなオートフォーカス機構は、例えば、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って移動させる駆動機構と、所定の情報（ＣＣＤ素子上に形成された画像情報や、内視鏡先端から観察対象までの距離情報等）に基づき、駆動機構を制御する制御手段とにより構成することができる。このことは、以下に示す実施例２〜４についても同様である。
【００４９】
実施例１に係る内視鏡用対物レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１の上段に示す。なお、表１および以下の表２〜４において、曲率半径Ｒおよび軸上面間隔Ｄは最遠点観察状態における焦点距離を1.0として規格化された値であり、また、各記号に対応させた数字は物体側より順次増加するようになっている。
【００５０】
また、表１の下段には、実施例１の最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における物体距離（軸上面間隔Ｄと同様に規格化されている。以下の表２〜４においても同様）、倍率、および軸上面間隔Ｄの可変群間隔１〜５が示されている。これによれば、実施例１に係る内視鏡用対物レンズは、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なえることが明らかである。
【００５１】
【表１】
2007155887.tif 000003
【００５２】
＜実施例２＞
実施例２に係る内視鏡用対物レンズの最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における基本構成を図２に示す。
実施例２に係る内視鏡用対物レンズは、実施例１のものと同様に、物体側より順に、負の屈折力を有する固定の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する固定の第４レンズ群Ｇ４、および正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第５レンズ群Ｇ５を配してなる。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３は、実施例１と略同様の構成とされているが、絞り１は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。また、第１レンズ群Ｇ１からレンズ群Ｃ（ＧＣ）が構成されている点、および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との２群からレンズ群Ａ（ＧＡ）が構成されている点は、実施例１と同様であり、第１のピント調整におけるレンズ移動についても、実施例１と略同様の構成とされている。ただし、第１のピント調整中、絞り１は移動しない（第２のピント調整中も移動しない）。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、物体側の面に比して像側の面が強い曲率を持つ両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側の面に比して物体側の面が強い曲率を持つ両凹レンズからなる第８レンズＬ８とから構成されており、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８とは互いに接合されている。
【００５５】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズからなる第９レンズＬ９と、物体側に凹面を向けた平凹レンズからなる第１０レンズＬ１０とが互いに接合されてなる１つの接合レンズから構成されている。なお、１つの第５レンズ群Ｇ５からレンズ群Ｂ（ＧＢ）が構成されている点は実施例１と同様であり、第２のピント調整におけるレンズ移動についても、実施例１と略同様の構成とされている。
【００５６】
実施例２に係る内視鏡用対物レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表２の上段に示す。
【００５７】
また、表２の下段には、実施例２の最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における物体距離、倍率、および軸上面間隔Ｄの可変群間隔１〜６の値が示されている。これによれば、実施例２に係る内視鏡用対物レンズは、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なえることが明らかである。
【００５８】
【表２】
2007155887.tif 000004
【００５９】
＜実施例３＞
実施例３に係る内視鏡用対物レンズは、実施例２と略同様に構成されており（ただし、以下の表３に示すように、第６レンズＬ６の両面は共に非球面とされている）、また、第１および第２のピント調整におけるレンズ移動についても、実施例２と略同様の構成とされている。このため、実施例２に係る内視鏡用対物レンズの最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における基本構成の図示は省略する。
【００６０】
実施例３に係る内視鏡用対物レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表３の上段に示す。
【００６１】
また、表３の中段には、実施例３の最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における物体距離、倍率、および軸上面間隔Ｄの可変群間隔１〜６の値が示されている。これによれば、実施例３に係る内視鏡用対物レンズは、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なえることが明らかである。
【００６２】
なお、表３および以下の表４において、面番号の左側に＊印が付された面は、下記非球面式により形状が規定される非球面とされている。実施例３および以下の実施例４において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸との交点から引き出されていないものがある。
表３の下段には、各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８の値が示されている。
【００６３】
【表３】
2007155887.tif 000005
【００６４】
【数１】
2007155887.tif 000006
【００６５】
＜実施例４＞
実施例４に係る内視鏡用対物レンズの最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における基本構成を図３に示す。
実施例４に係る内視鏡用対物レンズは、第２の実施形態として説明した通り、物体側より順に、負の屈折力を有する固定の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する固定の第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する固定の第４レンズ群Ｇ４、および正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能な第５レンズ群Ｇ５を配してなる。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる第１レンズＬ１と、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、両凸レンズからなる第３レンズＬ３とから構成されており、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３とは互いに接合されている。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側の面に比して像側の面が強い曲率を持つ両凸レンズからなる１つの第４レンズＬ４から構成されており、第３レンズ群Ｇ３は、像側に凹面を向けた平凹レンズからなる１つの第５レンズＬ５から構成されている。また、第２の実施形態として説明した通り、この実施例４では、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２からレンズ群Ｃ（ＧＣ）が構成されており、１つの第３レンズ群Ｇ３からレンズ群Ａ（ＧＡ）が構成されている。そして、遠点側観察状態における第１のピント調整は、図３の上段に示す最遠点観察状態から、第３レンズ群Ｇ３（第５レンズＬ５）が光軸に沿って像側に移動することにより、行なわれるようになっている（第２のピント調整中は移動しない）。また、第２の実施形態として説明した通り、この実施例４では、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、固定の絞り１が配置されている。
【００６８】
第４レンズ群Ｇ４は、両面が共に非球面とされた正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、物体側の面に比して像側の面が強い曲率を持つ両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側の面に比して物体側の面が強い曲率を持つ両凹レンズからなる第８レンズＬ８とから構成されており、第７レンズＬ７と第８レンズＬ８とは互いに接合されている。
【００６９】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸レンズからなる第９レンズＬ９と、物体側に凹面を向けた平凹レンズからなる第１０レンズＬ１０とが互いに接合されてなる１つの接合レンズから構成されている。また、第２の実施形態として説明した通り、この実施例４では、１つの第５レンズ群Ｇ５からレンズ群Ｂ（ＧＢ）が構成されており、第２のピント調整は、図３の中段に示す中間点観察状態から、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って物体側に移動することにより、行なわれるようになっている（第１のピント調整中は移動しない）。
【００７０】
実施例４に係る内視鏡用対物レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表４の上段に示す。
【００７１】
また、表４の中段には、実施例４の最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における物体距離、倍率、および軸上面間隔Ｄの可変群間隔１〜４の値が示されている。これによれば、実施例４に係る内視鏡用対物レンズは、近点側拡大観察状態でのピント調整を行なう際の観察倍率の変化が小さく、ピント調整を容易に行なえることが明らかである。
さらに、表４の下段には、各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ４、Ａ６、Ａ８の値が示されている。
【００７２】
【表４】
2007155887.tif 000007
【００７３】
表５に、実施例１〜４における上記各条件式（１）〜（５）に対応する各値を示す。実施例１〜４は対応する各条件式（１）〜（５）を全て満足している。
【００７４】
【表５】
2007155887.tif 000008
【００７５】
図４〜７に、実施例１〜４の最遠点観察状態、中間点観察状態および最近点観察状態における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、および倍率色収差）を示す。これらの収差図においてωは半画角を示す。図４〜７に示すように、各実施例１〜４によれば上述した各収差をすべて良好なものとすることができる。
【００７６】
なお、本発明の内視鏡用対物レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよび軸上面間隔Ｄを適宜変更することが可能である。
【００７７】
また、上記各実施例に係る内視鏡用対物レンズでは、レンズ群Ａ（ＧＡ）を構成するレンズと、レンズ群Ｂ（ＧＢ）を構成するレンズとが、互いに重複していない構成とされているが、レンズ群Ａ（ＧＡ）を構成するレンズの一部が、レンズ群Ｂ（ＧＢ）の一部または全部を構成したり、レンズ群Ｂ（ＧＢ）を構成するレンズの一部が、レンズ群Ａ（ＧＡ）の一部または全部を構成したりすることも可能である。
【００７８】
また、各実施例に係る内視鏡用対物レンズに非球面、ＧＲＩＮレンズ、回折光学素子を付加、あるいは代替して、色収差や他の諸収差の補正を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図２】本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図３】本発明の実施例４に係る内視鏡用対物レンズの構成を示す図
【図４】本発明の実施例１に係る内視鏡用対物レンズの各収差図
【図５】本発明の実施例２に係る内視鏡用対物レンズの各収差図
【図６】本発明の実施例３に係る内視鏡用対物レンズの各収差図
【図７】本発明の実施例４に係る内視鏡用対物レンズの各収差図
【符号の説明】
【００８０】
Ｌ１〜Ｌ１０    レンズ
Ｇ１〜Ｇ５      レンズ群
Ｒ１〜Ｒ２２    曲率半径
Ｄ１〜Ｄ２１    軸上面間隔
１              絞り
２              光路変換用プリズム
３              ＣＣＤカバーガラス
【図１】
2007155887.tif 000009
【図２】
2007155887.tif 000010
【図３】
2007155887.tif 000011
【図４】
2007155887.tif 000012
【図５】
2007155887.tif 000013
【図６】
2007155887.tif 000014
【図７】
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