(57)【要約】【課題】  軽量性、経済性を損なわず、火災等の外熱による発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑え、セメント硬化物層の脱落を阻止し得る土木構造体用外装構築部材を提供すること。【解決手段】  発泡樹脂ブロック５の少なくとも１つの表面にセメント硬化物層６を形成してなる外装構築部材３において、前記セメント硬化物層６に、前記発泡樹脂ブロック５に侵入する突起部８を、一体的に、かつ複数個を適宜な間隔で設けた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックからなる主構築部材を積み上げると共に、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる外装構築部材を、前記積み上げた主構築部材の外側に、かつセメント硬化物層が外表面となるように配置して構築する土木構造体において、前記外装構築部材のセメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部が、一体的に、かつ複数個が適宜な間隔で設けられていることを特徴とする、土木構造体。
【請求項２】
上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする、請求項１に記載の土木構造体。
【請求項３】
発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる土木構造体用外装構築部材において、前記セメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部を、一体的に、かつ複数個を適宜な間隔で設けたことを特徴とする、土木構造体用外装構築部材。
【請求項４】
上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする、請求項３に記載の土木構造体用外装構築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構造体および土木構造体用外装構築部材に関するもので、特に、軽量性、経済性を損なわず、火災等の熱による発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑えることができる、土木構造体および土木構造体用外装構築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤地帯、交通の激しい場所、或いは狭い環境下といった環境の悪いところでの施工に際し、その労力の削減、施工時間の短縮等のために、発泡樹脂ブロックからなる構築部材（主構築部材）を積み上げると共に、それらの外表面を構成する発泡樹脂製構築部材として、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成したもの（外装構築部材）を、該セメント硬化物層が外表面に位置するように配置することによって、外部からの熱に対する耐力および砂利等の異物に対する強度等を高めた土木構造体は知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２６０７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された土木構造体（道路やプラットホーム）においては、壁面を構成する外装構築部材のセメント硬化物層は、内部の発泡樹脂ブロックと直接、或いは接着剤を介して接触しているため、該土木構造体の壁面付近で火災等が発生し、壁面が直火や高温に晒された場合には、その熱（以下、外熱という。）はセメント硬化物層を伝達して内部の発泡樹脂ブロックを加熱し、該発泡樹脂ブロックが大きく熱溶融してしまい、場合よってはセメント硬化物層が脱落し、土木構造体としての熱に対する耐力がいっきに低下してしまう虞があった。
【０００５】
上記した発泡樹脂ブロックの外熱による熱溶融を防止するため、セメント硬化物層の厚さを十分に厚くすることも考えられるが、この場合には、外装構築部材の重量が嵩み、それだけ運搬労力、構築労力を必要とするばかりでなく、壁部の大幅な重量増加は、土木構造体としての耐震性能を低下させる憂いがある。また、セメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの間に、耐熱性および断熱性に優れた他部材を介在させることも有効と考えられるが、一般的にこのような耐熱性および断熱性に優れた部材は高価であり、また外装構築部材の製造工程も複雑となることから、製造コストが嵩み、経済性において課題を有するものとなる。
【０００６】
本発明は、上記した背景技術が有する課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、軽量性、経済性を損なわず、火災等の外熱による発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑え、セメント硬化物層の脱落を阻止し得る、土木構造体および土木構造体用外装構築部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、請求項１の土木構造体では、発泡樹脂ブロックからなる主構築部材を積み上げると共に、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる外装構築部材を、前記積み上げた主構築部材の外側に、かつセメント硬化物層が外表面となるように配置して構築する土木構造体において、前記外装構築部材のセメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部が、一体的に、かつ複数個が適宜な間隔で設けられていることを特徴とする。
ここで、上記突起部の形状は何ら限定されず、セメント硬化物層の全幅、或いは全高にわたる凸条でも、また、途中に切欠きを有する断続的な凸条でも、更には、円柱、角柱等の突起であってもよい。また、該突起部は、従来のセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの接合のために設けられたアリ結合を行う突起部を兼ねたものとしてもよいが、発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑え、セメント硬化物層の脱落を阻止する観点から、これらの突起部は、複数個が適宜な間隔、即ち、セメント硬化物層に偏りなく設けられていることが重要となる。
【０００８】
また、請求項２の土木構造体では、上記請求項１の発明において、上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の土木構造体用外装構築部材では、発泡樹脂ブロックの少なくとも１つの表面にセメント硬化物層を形成してなる土木構造体用外装構築部材において、前記セメント硬化物層に、前記発泡樹脂ブロックに侵入する突起部を、一体的に、かつ複数個を適宜な間隔で設けたことを特徴とする。
ここで、上記セメント硬化物層に形成する突起部は、何らその形状を限定されず、セメント硬化物層の全幅、或いは全高にわたる凸条でも、また、途中に切欠きを有する断続的な凸条でも、更には、円柱、角柱等の突起であってもよい。また、該突起部は、従来のセメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの接合のために設けられたアリ結合を行う突起部を兼ねたものとしてもよいが、該外装構築部材を用いて構築した土木構造体において、外熱による発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑え、セメント硬化物層の脱落を阻止する観点から、これらの突起部は、複数個が適宜な間隔で設けられていることが重要となる。
【００１０】
また、請求項４の土木構造体用外装構築部材では、上記請求項３の発明において、上記突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記した請求項１の本発明に係る土木構造体によれば、壁面を構築する外装構築部材のセメント硬化物層に、発泡樹脂ブロックに侵入する突起部が、一体的に、かつ複数個が適宜な間隔で設けられているため、該突起部が設けられた部分のセメント硬化物層の厚さは厚いものとなり、遮熱効果が高いため、該突起部周囲の発泡樹脂ブロックの熱溶融は抑えられ、該土木構造体の壁面付近で火災等が発生し、壁面が直火や高温に晒された場合においても、発泡樹脂ブロック全体が大きく熱溶融することはなく、表面のセメント硬化物層の脱落を効果的に防止でき、土木構造体としての熱に対する耐力がいっきに低下してしまうことを阻止できる。
【００１２】
また、上記した請求項２の本発明に係る土木構造体によれば、上記作用を果たす突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合しているため、通常の状態において、セメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの強固な結合が実現でき、また、外熱によって発泡樹脂ブロックが熱溶融した場合においても、該突起部における発泡樹脂ブロックとのアリ結合による引っ掛かりによって、より効果的にセメント硬化物層の脱落が防止できる。
【００１３】
また、上記した請求項３の本発明に係る土木構造体用外装構築部材によれば、セメント硬化物層に、発泡樹脂ブロックに侵入する突起部を、一体的に、かつ複数個を適宜な間隔で設けているため、該外装構築部材を積み上げて構築した土木構造体は、壁面が直火や高温に晒された場合においても、突起部における遮熱効果によって発泡樹脂ブロック全体が大きく熱溶融することはなく、セメント硬化物層の脱落を効果的に防止できる。
【００１４】
また、上記した請求項４の本発明に係る土木構造体用外装構築部材によれば、上記作用を果たす突起部の１以上が、先端部に膨出部を有するアリ形状に形成され、上記発泡樹脂ブロックに形成されたアリ溝とアリ結合しているため、通常の状態において、セメント硬化物層と発泡樹脂ブロックとの強固な結合が実現でき、また、外熱によって発泡樹脂ブロックが熱溶融した場合においても、該突起部における発泡樹脂ブロックとのアリ結合による引っ掛かりによって、より効果的にセメント硬化物層の脱落が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、上記した本発明に係る土木構造体および土木構造体用外装構築部材の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
ここで、図１は、本発明に係る土木構造体の一実施の形態である片側垂直壁の拡幅盛土を示した断面図、図２は、その外側表面を構成する本発明に係る土木構造体用外装構築部材の一実施の形態を示した表面視斜視図、図３は、図２に示した土木構造体用外装構築部材の発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。また、図４〜図７は、本発明に係る土木構造体用外装構築部材の他の種々の実施の形態について、その発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。また、図８は、図２および図３に示した外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図である。図９は、図２および図３に示した外装構築部材の変形例に係る外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図である。図１０は、やはり図２および図３に示した外装構築部材の更に他の変形例に係る外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図、図１１は、図１０の態様の外装構築部材を形成するに際して、凸条を別体に形成し、それらを切欠き部に接着する様子を示した斜視図、図１２は、図１１に示した外装構築部材の上面図、図１３は、図１１に示した外装構築部材の正面図である。
【００１６】
図１に示した片側垂直壁の拡幅盛土１は、主構築部材２を積み上げて内部構造体を形成し、その外側、即ち外側表面を形成する部位に、外装構築部材３を配置することによって構成されている。
【００１７】
上記主構築部材２は、直方体形状に形成された発泡樹脂ブロック４によって構成されている。一方、上記外装構築部材３は、図２に示したように、発泡樹脂ブロック５の１つの表面に、セメント硬化物層６を形成し、該セメント硬化物層６の周縁を、前記発泡樹脂ブロック５の周縁よりも僅かに内方に位置させて形成し、周縁に切欠き部７を有するものとしている。
【００１８】
また、上記セメント硬化物層６には、発泡樹脂ブロック５に侵入する突起部８が、一体的に、かつ複数個が適宜な間隔で形成されている。
例えば、図２および図３に示した外装構築部材３にあっては、セメント硬化物層６の全高にわたって、３本の凸条８ａ，８ｂが、セメント硬化物層６を幅方向で３等分割した場合の各々の中央付近に縦方向に向けて形成され、この内、真ん中の凸条８ａは、先端部が膨出したアリ形状に形成され、発泡樹脂ブロック５に形成されたアリ溝９ａとアリ結合しており、他の左右の凸条８ｂは、断面長方形に形成され、発泡樹脂ブロック５に形成された凹溝９ｂに各々嵌合している。
【００１９】
また、図４に示した外装構築部材３にあっては、真ん中付近にセメント硬化物層６の全高にわたる１本のアリ形状の凸条８ａが縦方向に向けて形成され、その左右に、セメント硬化物層６の３分の１幅程度の間隔をあけて、途中に切欠きを有する断続的な凸条８ｃが前記アリ形状の凸条８ａと並行に形成されている。また、図５に示した外装構築部材３にあっては、４本の断面長方形の凸条８ｂが、セメント硬化物層６を高さ方向に２等分割および幅方向に２等分割した場合の各々の中央付近に横方向に向けて形成されている。
【００２０】
さらに、図６に示した外装構築部材３にあっては、真ん中付近にセメント硬化物層６の全高にわたる１本のアリ形状の凸条８ａが縦方向に向けて形成され、その左右に、４個の円柱形状の突起８ｄが、セメント硬化物層６の３分の１幅程度の間隔をあけた位置であって、高さ方向に２等分割した場合の各々の中央付近に形成されている。また、図７に示した外装構築部材３にあっては、６個の角柱形状の突起８ｅが、セメント硬化物層６を高さ方向に２等分割および幅方向に３等分割した場合の各々の中央付近に形成されている。
【００２１】
そして、上記した図４〜図７に示したセメント硬化物層６に形成された各々の突起部８（アリ形状の凸条８ａ，断面長方形の凸条８ｂ，断続的な凸条８ｃ，円柱形状の突起８ｄ，角柱形状の突起８ｅ）は、発泡樹脂ブロック５に形成された該突起部８の外周形状に対応した内周形状の凹部９（アリ溝９ａ，凹条９ｂ等）に各々嵌合している。
【００２２】
上記主構築部材２の発泡樹脂ブロック４と、上記外装構築部材３の発泡樹脂ブロック５とは、同一の樹脂によって形成することができ、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の樹脂を発泡させたもので形成することができるが、安価であり、低密度でも強度が大きいポリスチレン樹脂を発泡させたものが最も好ましい。また、この発泡樹脂ブロック４，５は、通常、密度０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3の密度を有するものがよい。大きさとしては、特に限定されないが、例えば、縦１００〜２００ｃｍ、横５０〜１５０ｃｍ、高さ３０〜１００ｃｍが、施工性の観点等から好ましい。発泡樹脂ブロック４，５の発泡体は、耐水性、強度等を考慮して、独立した気泡を有するものであることが好ましい。
【００２３】
また、上記外装構築部材３の表面に設けられるセメント硬化物層６は、コンクリートやモルタル等の様々な水硬性セメントで形成することができる。水硬性セメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント等のポルトランドセメントや、水硬性石灰、ローマン・セメント、天然セメント、アルミナセメント、高炉セメント、シリカセメント、膨張セメント、着色セメント等がある。これらの中では、ポルトランドセメントや水硬性石灰、天然セメント、高炉セメント、膨張セメント、着色セメントを用いることが好ましい。
【００２４】
また、上記セメントには、種々の骨材、補強材、軽量化材、水ガラス等を加えることもできる。骨材としては、硅砂、シリカフォーム等の通常の骨材や、膨張粘土、パーライト、膨張スラグ等の人工軽量骨材等がある。また、補強材としては、有機、無機の各種繊維、例えば、スラグ繊維、炭素繊維、ナイロン、ポリエステル繊維等がある。また、軽量化材としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の樹脂の、密度０．００８〜０．１ｇ／ｃｍ3、粒径２〜１５ｍｍの発泡樹脂粒子等がある。
【００２５】
特に、セメント硬化物層６に上記発泡樹脂粒子を混入させると、軽量でかつ断熱性にも優れ、また、例えば、拡幅盛土１を構築する際に、表層材としてアスファルトを施工する場合に、該セメント硬化物層６の表面に存在する発泡樹脂粒子が加熱されたアスファルトによって溶融され、その結果、溶融した後の粒子の穴にアスファルトが入り込み、アスファルトとセメント硬化物層６との密着性が優れたものになる。この発泡樹脂粒子の混合割合は、セメント１００重量部に対して、０．２〜３０重量部が適当である。
【００２６】
上記セメント硬化物層６の一般部位の厚さ（＝ｔ）としては、耐熱性、強度、軽量性等の観点から、１０〜４０ｍｍ、更には１５〜２５ｍｍが適当である。また、該セメント硬化物層６に一体的に形成される突起部８の高さ〔図３、図４および図６の８ａの高さ（＝Ｈ）、図３の８ｂ、図４の８ｃ、図５の８ｂ、図６の８ｄおよび図７の８ｅの高さ（＝ｈ）〕としては、断熱性、軽量性等の観点から、２０ｍｍ以上であることが好ましく、更には３０〜１５０ｍｍが好ましく、４０〜１００ｍｍがより好ましい。
【００２７】
また、上記セメント硬化物層６に形成される各々の突起部８の幅（＝ｗ）、長さ（＝ｌ）、或いは直径（＝φ）、一辺の長さ（＝ａ）等は、セメント硬化物層６の大きさ、また形成される突起部８の数によりその好ましい数値は大きく異なり、一概に規定できないが、セメント硬化物層６の板面面積に対する、形成する全突起部８のセメント硬化物層６に対する投影面積の割合は、軽量性と断熱性（外熱を受けた際の発泡ブロックの溶融抑制及びセメント硬化物層の脱落防止）との兼ね合いから、５〜２５％が適当であり、更には７〜２０％が好ましく、また、セメント硬化物層６の板面面積に対する、形成する突起部８の１個当たりの投影面の面積は５０〜１０００ｃｍ2が好ましく、７５〜８００ｃｍ2がより好ましい。
【００２８】
さらに、上記セメント硬化物層６に形成される突起部８の数としては、外熱による発泡樹脂ブロックの熱溶融を効果的に抑え、セメント硬化物層６の脱落を阻止する観点から、複数個、即ち２個以上である必要があり、好ましくは３個以上の突起部８を、上記した図２〜図７に示したように、適宜な間隔、即ち、セメント硬化物層６に偏りなく、各突起部８が略同一の面積部分を担当するように配置することが好ましい。
【００２９】
また、従来の外装構築部材を使用した場合には、外熱を受けたときの発泡樹脂ブロックの溶融の程度が外装構築部材の縦目地部分の付近が他よりも大きいことが判明した。従って、縦目地部分の発泡樹脂ブロックの溶融を最小限にし、セメント硬化物層の脱落をより効果的に防止する上で、図３に示す態様において、凸条８ａを横方向中央部に、両側の２本の凸条８ｂ，８ｂをそれぞれセメント硬化物層６の両端部又は両端部に近いところに設けたものが最も好ましい。この場合、３本の凸条８ａ，８ｂは、セメント硬化物層６の全高にわたって設けられており、外装構築部材３を幅方向に半分ずらして積み上げることによって土木構造体を構築すると、凸条８ａ上に凸条８ｂ，８ｂが位置し、凸条８ｂ，８ｂ上に凸条８ａが位置するので、外熱を受けたときの外装構築部材３の縦目地部分における発泡樹脂ブロック５の溶融を効果的に防止することが可能となる。その最も好ましい態様を図９及び図１０に示す。図９の態様における凸条８ｂ，８ｂは、発泡樹脂ブロック５の両側端部の一部を上下方向に切り欠いて形成された切欠き部９ｃ，９ｃに配置されている。また、図１０の態様における凸条８ｂ，８ｂは、発泡樹脂ブロック５の両側端部のやや内側に形成された凹溝９ｂ，９ｂに配置されている。このようにセメント硬化物層６の両端部又は両端部に近いところに設けた凸条８ｂは、縦目地部分の発泡樹脂ブロック５の溶融を効果的に抑える観点から、中央付近に設けたアリ形状の凸条８ａに比して、幅（＝ｗ）は狭く、深く発泡樹脂ブロック５に侵入する、即ち、高さ（＝ｈ）の高い突起部とすることが好ましい。
【００３０】
上記したような外装構築部材３を作製するには、発泡形成した直方体形状の凹部９（アリ溝９ａ，凹条９ｂ等）を形成し、或いは凹部９をも型成形により形成した発泡樹脂ブロック５を、該凹部９が形成された面を上に向けて型枠に入れ、その上方から所望の形状となるように未硬化のセメントモルタルを流し込み、養生・硬化させて、発泡樹脂ブロック５に侵入する突起部８（アリ形状の凸条８ａ，断面長方形の凸条８ｂ，断続的な凸条８ｃ，円柱形状の突起８ｄ，角柱形状の突起８ｅ等）を有するセメント硬化物層６を形成すればよい。また、逆に、型枠中に所定量入れられたセメントモルタル上に、凹部９が形成された面を下に向けて発泡樹脂ブロック５を載置し、養生・硬化させて、発泡樹脂ブロック５に侵入する突起部８を有するセメント硬化物層６を形成してもよい。
【００３１】
また、上記凸条８ａ，８ｂ，８ｃ，突起８ｄ，８ｅ等は、外装構築部材３の表面を構成するセメント硬化物層６と異なる素材で形成することも可能であるが、その場合は準不燃材料又は不燃材料から選択されたものが使用される。また、上記凸条８ａ，８ｂ，８ｃ，突起８ｄ，８ｅ等は、最終的にセメント硬化物層６と一体化されればよいので、セメント硬化物層６とは別体として形成しておき、発泡樹脂ブロック５の凹部９（アリ溝９ａ，凹条９ｂ或いは切欠き部９ｃ等）に接着した後又は接着しつつ、上記のようにしてセメント硬化物層６を上記凸条８ａ，８ｂ，８ｃ，突起８ｄ，８ｅ等及び発泡樹脂ブロックに接着一体化させてもよい。図１０の態様の外装構築部材３を形成するに際して、上記凸条８ｂ，８ｂを別体に形成し、それらを切欠き部９ｃ，９ｃに接着する様子を示したのが図１１である。また、図１１のようにして上記凸条８ｂ，８ｂを別体に形成し、それらを切欠き部９ｃ，９ｃに接着した後の上面図を図１２に、正面図を図１３に示した。図１１乃至図１３に示したものでは、凸条８ｂ，８ｂは珪酸カルシウム板から形成されており、その外側に発泡樹脂ブロック５と同じ素材の発泡樹脂を接着したもの使用した。また、接着剤としては、無機質セメント系を主成分とした接着剤が好ましい。
【００３２】
また、上記主構築部材２および外装構築部材３を用いて、図１に示した片側垂直壁の拡幅盛土１を構築するには、土砂を削ったり、土盛りした後、砂や砂利を敷いて、その上から突き固め作業を施して固めた基礎１０を形成し、該基礎１０上に、上記主構築部材２を積み重ね、その外側表面を形成する部位に、上記外装構築部材３を、表面にセメント硬化物層６が位置するように敷き並べて積み重ねて構造体と成し、その構造体の上面部に、コンクリート等によって床版１１を形成し、その上方の路肩側に地覆コンクリート１２を作り、路盤１３、アスファルト舗装１４等の仕上げ工事を施す。
【００３３】
そして、外装構築部材３の上記切欠き部７によって、外装構築部材３、３間の目地部表面に形成される凹部１５に、バックアップ材（図示せず）を充填し、更にその表面側に、シーリング材（図示せず）を充填して、拡幅盛土１を構築する。
【００３４】
上記バックアップ材としては、発泡樹脂ブロック５よりも耐熱性があり、かつ断熱性を有する耐熱性発泡体を用いることができ、例えば、塩化ビニル樹脂発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体等を使用することができ、さらには、該樹脂に無機物質を混合して発泡させた、無機質系発泡体を好適に用いることができる。
【００３５】
また、上記シーリング材としては、シリコーンゴム、アスファルトエラスタイト、アスファルト含浸不織布、弾性モルタル等が挙げられ、このうち弾性モルタルが好ましい。
【００３６】
以上、本発明に係る土木構造体および土木構造体用外装構築部材の実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形および変更が可能であることは当然である。
【００３７】
例えば、上記実施の形態では、本発明の土木構造体として片側垂直壁の拡幅盛土１に適用した例を示したが、その他、鉄道のプラットホーム、歩道橋の昇降スロープ、車道接続歩道部の拡幅、橋の歩道部へのアプローチ道路等の各種土木構造体に、本発明に係る土木構造体および土木構造体用外装構築部材は適用できる。
【００３８】
また、上記実施の形態では、外装構築部材３として、セメント硬化物層６を発泡樹脂ブロック５の１つの表面（前面）にのみ配置したものにつき説明したが、必要に応じて、例えば、プラットホームの角部に配置される外装構築部材の場合には、発泡樹脂ブロックの前面および側面に、セメント硬化物層が配設される。
【００３９】
さらに、図３〜図１３で示した外装構築部材３の実施の形態、特に突起部８の形状および配置は、種々例示したに過ぎず、本発明は、何ら図示した突起部８の形状および配置に限定されるものではない。
【実施例】
【００４０】
−実施例１−
発泡ポリスチレンブロック（株式会社ジェイエスピー製：スチロダイア土木ブロックＤ２０、寸法：２ｍ×１ｍ×０．５ｍ）の一側面（１ｍ×０．５ｍ）において、該面の幅方向中央部にアリ溝を、およびアリ溝から一定の間隔を隔てて２本の凹溝（アリ溝：開口部の幅８０ｍｍ，深さ４０ｍｍ，底部の幅１５０ｍｍ、凹溝：幅７５ｍｍ，深さ７５ｍｍ、アリ溝と左右の凹溝との芯−芯間の間隔３００ｍｍ）を加工し、該アリ溝および２本の凹溝が形成された面を上に向けて型枠に入れ、その上方から未硬化のセメントモルタルを流し込み、養生・硬化させて、発泡ポリスチレンブロック５に侵入する３本の突起部８を有する、板厚２０ｍｍのセメント硬化物層６が形成された、図２および図３に示す外装構築部材３を作製した。
【００４１】
作製した外装構築部材３を、図８に示したように、それらのセメント硬化物層６が壁面を構築するように積み上げ、目地部に形成された凹部１５（深さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ）に厚さ１０ｍｍ、幅１０ｍｍのバックアップ材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を充填し、さらにその外側にシーリング材（建築用シリコーン系シーリング材）を充填し、本発明の構造をもった土木構造体を構築した。
【００４２】
−実施例２−
上記実施例１において、発泡ポリスチレンブロックの２本の凹溝の位置と形状を変更して２本の切欠き部を加工し（アリ溝は上記実施例１と同一形状、同一位置に加工し）、切欠き部には事前に作製した珪酸カルシウム板からなる凸条を接着し、その後は、実施例１と同様に、セメントモルタルを流し込み、養生・硬化させて、発泡ポリスチレンブロック５に侵入する３本の突起部８を有する、板厚２０ｍｍのセメント硬化物層６が形成された外装構築部材３を作製し、実施例１と同様に、目地部に形成された凹部１５（深さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ）に厚さ１０ｍｍ、幅１０ｍｍのバックアップ材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を充填し、さらにその外側にシーリング材（建築用シリコーン系シーリング材）を充填し、図９に示すようにして外装構築部材を積み上げて本発明の構造をもった土木構造体を構築した。
尚、２本の切欠き部は、開口部の幅８０ｍｍ、深さ７５ｍｍ、底部の幅１１５ｍｍ、アリ溝と左右の切欠き部との芯−芯間の間隔４６０ｍｍとした。
【００４３】
−実施例３−
上記実施例１において、発泡ポリスチレンブロックの２本の凹溝の位置と形状を変更して２本の切欠き部を加工し（アリ溝は上記実施例１と同一形状、同一位置に加工し）、切欠き部には事前に作製した珪酸カルシウム板（水平方向の厚み８０ｍｍ）に発泡ポリスチレン板（水平方向の厚み１０ｍｍ）をセメント系樹脂モルタル（セメント：アクリルエマルジョン：水＝１：０．５：０．２で配合したもの）で接着したものからなる凸条を、図１１に示すようにして珪酸カルシウム板側を切欠き部に向けて接着し、その後は、実施例１と同様に、セメントモルタルを流し込み、養生・硬化させて、発泡ポリスチレンブロック５に侵入する３本の突起部８を有する、板厚２０ｍｍのセメント硬化物層６が形成された外装構築部材３を作製し、実施例１と同様に、目地部に形成された凹部１５（深さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ）に厚さ１０ｍｍ、幅１０ｍｍのバックアップ材（株式会社ジェイエスピー製：ミラフネン）を充填し、さらにその外側にシーリング材（建築用シリコーン系シーリング材）を充填し、図１０に示すようにして外装構築部材を積み上げて本発明の構造をもった土木構造体を構築した。
尚、２本の切欠き部は、開口部の幅９０ｍｍ、深さ８０ｍｍ、底部の幅９０ｍｍ、アリ溝と左右の切欠き部との芯−芯間の間隔４５５ｍｍとした。
【００４４】
−比較例１−
上記実施例１において、発泡ポリスチレンブロックにアリ溝のみ（上記実施例１と同一形状のアリ溝を同一位置）を加工し、同様の製法によって、中央に一本の突起部のみを有するセメント硬化物層が形成された外装構築部材を作製し、該外装構築部材を使用した以外は、上記実施例１と同様にして土木構造体を構築した。
【００４５】
構築した上記各構造体に対し、図８に示したように、壁面に薪Ｍを立てかけた状態で、３０分間にわたって焚き火を行った。
焚き火の消火後、壁面温度が３０℃程度になってから、それぞれの構造体を解体し、セメント硬化物層６の裏面側の発泡ポリスチレンブロック５の最も大きく溶融している箇所の溶融状態を観察した。
【００４６】
その結果、実施例１のものでは、図１４に示したように、適宜な間隔で形成された３本の突起部８の存在によって、発泡ポリスチレンブロック５の熱溶融が抑えられ、溶融面積は小さく、しかも溶融せずに残った突起部８部分の発泡ポリスチレンブロック５ａによって、安定的にセメント硬化物層６が支えられ、セメント硬化物層６の脱落が心配されるものではなかった。
また、実施例２及び実施例３のものでは、図１５及び図１６に示したように、突起部（凸条８ｂ）８を両端又はほぼ両端に位置させて縦目地を形成させたことにより、縦目地部における発泡ポリスチレンブロック５の熱溶融が実施例１よりも一層抑えられており、しかも溶融せずに残った突起部８部分の発泡ポリスチレンブロック５ａによって、安定的にセメント硬化物層６が支えられ、いずれにしてもセメント硬化物層６の脱落が心配されるものではなかった。
これに対し、比較例１のものでは、図１７に示したように、発泡ポリスチレンブロック５が大きく熱溶融し、溶融せずに残った突起部８部分の発泡ポリスチレンブロック５ａも細く、また一箇所のみであるため、セメント硬化物層６の脱落の危険性が大きいものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る土木構造体の一実施の形態である片側垂直壁の拡幅盛土を示した断面図である。
【図２】図１に示した構造体において、その外側表面を構成する本発明に係る土木構造体用外装構築部材の一実施の形態を示した表面視斜視図である。
【図３】図２に示した土木構造体用外装構築部材の発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。
【図４】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の他の実施の形態について、その発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。
【図５】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の更に他の実施の形態について、その発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。
【図６】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の更に他の実施の形態について、その発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。
【図７】本発明に係る土木構造体用外装構築部材の更に他の実施の形態について、その発泡樹脂ブロック部分を想像線（二点鎖線）で示した背面視斜視図である。
【図８】図２および図３に示した外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図（実施例１の土木構造体の部分的な斜視図）である。
【図９】図２および図３に示した外装構築部材の変形例に係る外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図（実施例１の土木構造体の部分的な斜視図）である。
【図１０】図２および図３に示した外装構築部材の更に他の変形例に係る外装構築部材を積み上げた状態を示した部分的な斜視図（実施例１の土木構造体の部分的な斜視図）である。
【図１１】図１０の態様の外装構築部材を形成するに際して、凸条を別体に形成し、それらを切欠き部に接着する様子を示した斜視図である。
【図１２】図１１に示した外装構築部材の上面図である。
【図１３】図１１に示した外装構築部材の正面図である。
【図１４】実施例１の土木構造体について、図８におけるＡ−Ａ線に沿う部分の発泡樹脂ブロックの溶融状態を示した断面図である。
【図１５】実施例２の土木構造体について、図９におけるＢ−Ｂ線に沿う部分の発泡樹脂ブロックの溶融状態を示した断面図である。比較例１の土木構造体について、
【図１６】実施例３の土木構造体について、図１０におけるＣ−Ｃ線に沿う部分の発泡樹脂ブロックの溶融状態を示した断面図である。
【図１７】比較例１の土木構造体について、図８におけるＡ−Ａ線に沿う部分に相当する発泡樹脂ブロックの溶融状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      拡幅盛土
２      主構築部材
３      外装構築部材
４，５  発泡樹脂ブロック
６      セメント硬化物層
７      切欠き部
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ  突起部
９，９ａ，９ｂ  凹部
９ｃ    切欠き部
１０    基礎
１１    床版
１２    地覆コンクリート
１３    路盤
１４    アスファルト舗装
１５    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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