(57)【要約】【課題】第１光学異方性層と第２光学異方性層の位相差と液晶セルの液晶層の正面と斜めのレタデーションの波長分散性に優れた光学補償フィルム及びこれを用いた偏光板、並びに、前記偏光板を用いることにより色味変化の少ない良好な画像を表示する液晶表示装置の提供。【解決手段】少なくとも第１光学異方性層及び第２光学異方性層からなり、前記第１光学異方性層が、下記の数式（１）から（３）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有することを特徴とする光学補償フィルム及びこれを用いた偏光板、並びに、前記偏光板を用いた液晶表示装置である。１≦Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２５            数式（１）１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．２５        数式（２）１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．２５    数式（３）【選択図】図１
2007155942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１光学異方性層及び第２光学異方性層からなり、前記第１光学異方性層が、下記の数式（１）から（３）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
１≦Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２５・・・数式（１）
１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．２５・・・数式（２）
１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．２５・・・数式（３）
ただし、前記数式（１）〜（３）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した、第１光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１λ（θ）と定義する（Ｒｅ１λ（θ）とＲｅ１λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１λ（θ）＞Ｒｅ１λ（−θ）となるように大小を決定する）。
【請求項２】
第１光学異方性層が、ディスコティック液晶化合物及び棒状液晶化合物の少なくともいずれかからなる請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
第２光学異方性層が、下記の数式（４）から（６）の少なくともいずれかを満たす請求項１から２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
０．３≦Ｒｅ２４５０（０°）／Ｒｅ２６５０（０°）≦１．１・・・数式（４）
０．３≦Ｒｅ２４５０（４０°）／Ｒｅ２６５０（４０°）≦１．１・・・数式（５）
０．３≦Ｒｅ２４５０（−４０°）／Ｒｅ２６５０（−４０°）≦１．１・・・数式（６）
ただし、前記数式（４）〜（６）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した、第２光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ２λ（θ）と定義する（Ｒｅ２λ（θ）とＲｅ２λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ２λ（θ）＞Ｒｅ２λ（−θ）となるように大小を決定する）。
【請求項４】
第１光学異方性層及び該第２光学異方性層が、下記の数式（７）から（９）の少なくともいずれかを満たす請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）＞Ｒｅ２４５０（０°）／Ｒｅ２６５０（０°）・・・数式（７）
Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）＞Ｒｅ２４５０（４０°）／Ｒｅ２６５０（４０°）・・・数式（８）
Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）＞Ｒｅ２４５０（−４０°）／Ｒｅ２６５０（−４０°）・・・数式（９）
【請求項５】
第２光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムからなる請求項１から４のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に、請求項１から５のいずれかに記載の光学補償フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項７】
液晶セル及び請求項６に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルの液晶層が、下記の数式（１０）から（１２）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有する請求項７に記載の液晶表示装置。
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°）≦１．２５・・・数式（１０）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°）≦１．２５・・・式（１１）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°）≦１．２５・・・数式（１２）
ただし、波長λ（ｎｍ）の光で測定した液晶セルの進相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１ｃλ（θ）と定義する（Ｒｅ１ｃλ（θ）とＲｅ１ｃλ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１ｃλ（θ）＞Ｒｅ１ｃλ（−θ）となるように大小を決定する）。
【請求項９】
第１光学異方性層と液晶セルの液晶層とが、下記の数式（１３）から（１５）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有する請求項７から８のいずれかに記載の液晶表示装置。
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°））／（Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°））｝＜１．１・・・数式（１３）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°））／（Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°））｝＜１．１・・・数式（１４）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°））／（Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°））｝＜１．１・・・数式（１５）
【請求項１０】
液晶セルが、ＯＣＢ、ＴＮ、ＥＣＢ、ＩＰＳ及びＦＦＳのいずれかである請求項７から９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広い視角範囲で表示品位に優れる液晶表示装置などを形成しうる、正面と斜視方向の位相差とその波長分散を制御した光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を備えてなる。前記偏光板は保護膜と偏光膜からなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、更には一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置されてなる。
前記液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。該液晶セルは、該液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
前記光学補償フィルムは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。該光学補償フィルムとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されている。また、延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムに代えて、透明支持体上に低分子若しくは高分子液晶性分子から形成された光学補償層を有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。該液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することができる。更に、偏光板の保護膜に複屈折性を付加することで、保護膜と光学補償フィルムを兼ねる構成も提案されている。
【０００４】
前記光学補償フィルムの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には前記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。液晶性分子を用いた光学補償フィルムでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。例えば、平行配向液晶セル用光学補償フィルムは、電圧無印状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶性分子の光学補償及び偏光板の直交透過率の視野角特性向上を兼ねている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３４２４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、第１光学異方性層と第２光学異方性層の位相差と液晶セルの液晶層の正面と斜めのレタデーションの波長分散性に優れた光学補償フィルム及びこれを用いた偏光板、並びに、前記偏光板を用いることにより色味変化の少ない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも第１光学異方性層及び第２光学異方性層からなり、前記第１光学異方性層が、下記の数式（１）から（３）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする光学補償フィルムである。
１≦Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２５・・・数式（１）
１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．２５・・・数式（２）
１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．２５・・・数式（３）
ただし、前記数式（１）〜（３）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した、第１光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１λ（θ）と定義する（Ｒｅ１λ（θ）とＲｅ１λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１λ（θ）＞Ｒｅ１λ（−θ）となるように大小を決定する）。
＜２＞  第１光学異方性層が、ディスコティック液晶化合物及び棒状液晶化合物の少なくともいずれかからなる前記＜１＞に記載の光学補償フィルムである。
＜３＞  第２光学異方性層が、下記の数式（４）から（６）の少なくともいずれかを満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
０．３≦Ｒｅ２４５０（０°）／Ｒｅ２６５０（０°）≦１．１・・・数式（４）
０．３≦Ｒｅ２４５０（４０°）／Ｒｅ２６５０（４０°）≦１．１・・・数式（５）
０．３≦Ｒｅ２４５０（−４０°）／Ｒｅ２６５０（−４０°）≦１．１・・・数式（６）
ただし、前記数式（４）〜（６）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した、第２光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ２λ（θ）と定義する（Ｒｅ２λ（θ）とＲｅ２λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ２λ（θ）＞Ｒｅ２λ（−θ）となるように大小を決定する）。
＜４＞  第１光学異方性層及び該第２光学異方性層が、下記の数式（７）から（９）の少なくともいずれかを満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）＞Ｒｅ２４５０（０°）／Ｒｅ２６５０（０°）・・・数式（７）
Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）＞Ｒｅ２４５０（４０°）／Ｒｅ２６５０（４０°）・・・数式（８）
Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）＞Ｒｅ２４５０（−４０°）／Ｒｅ２６５０（−４０°）・・・数式（９）
＜５＞  第２光学異方性層がセルロースアシレートフィルムからなる前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
【０００８】
＜６＞  偏光膜と、該偏光膜の少なくとも片側に前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学フィルムを有することを特徴とする偏光板である。
【０００９】
＜７＞  液晶セル及び前記＜６＞に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜８＞  液晶セルの液晶層が、下記の数式（１０）から（１２）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有する前記＜７＞に記載の液晶表示装置である。
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°）≦１．２５      数式（１０）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°）≦１．２５  数式（１１）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°）≦１．２５
数式（１２）
ただし、波長λ（ｎｍ）の光で測定した液晶セルの進相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１ｃλ（θ）と定義する（Ｒｅ１ｃλ（θ）とＲｅ１ｃλ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１ｃλ（θ）＞Ｒｅ１ｃλ（−θ）となるように大小を決定する）。
＜９＞  第１光学異方性層と液晶セルの液晶層とが、下記の数式（１３）から（１５）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有する前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°））／（Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°））｝＜１．１                        数式（１３）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°））／（Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°））｝＜１．１                    数式（１４）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°））／（Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°））｝＜１．１              数式（１５）
＜１０＞  液晶セルが、ＯＣＢ、ＴＮ、ＥＣＢ、ＩＰＳ及びＦＦＳのいずれかである前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、第１光学異方性層と第２光学異方性層の位相差と液晶セルの液晶層の正面と斜めのレタデーションの波長分散性に優れた光学補償フィルム及びこれを用いた偏光板、並びに、前記偏光板を用いることにより色味変化の少ない良好な画像を表示する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（光学補償フィルム）
本発明の光学補償フィルムは、少なくとも第１光学異方性層及び第２光学異方性層を有する光学補償フィルムである。
前記光学補償フィルムは、液晶表示装置における基板の界面近傍の傾斜した液晶性分子の平均配向が観察する角度により変わることにより、即ち、視野角の変化により透過率、明るさが変化してしまうという視野角依存性の問題を、基板界面近傍の液晶層の残留位相差を補償することにより改善する機能がある。本発明の光学補償フィルムを前記液晶表示装置の基板界面に配置することにより、視野角依存性が改善され、完全な黒表示が得られ、正面コントラスト比が向上する。
本発明の光学補償フィルムは、前記第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層の相互の光学特性により視野角依存性が改善される。
【００１２】
＜第１光学異方性層＞
前記第１光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物の光学特性を補償するように設計し、前記第２光学異方性層の表面に直接形成してもよく、第２光学異方性層上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。
【００１３】
−第１光学異方性層の光学特性−
前記第１の光学異方性層は、ノーマリブラックモードのＴＮ型などの液晶表示装置において、液晶層の屈折率異方性が波長分散特性（波長依存性）を有しているために発生する、黒表示などが色付くという問題を改善する機能がある。
前記機能を有するためには、前記第１光学異方性層が下記の数式（１）〜（３）の少なくともいずれかを満たすことが好ましい。
１≦Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２５・・・数式（１）
１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．２５・・・数式（２）
１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．２５・・・数式（３）
ただし、前記数式（１）〜（３）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した第１光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１λ（θ）と定義する（Ｒｅ１λ（θ）とＲｅ１λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１λ（θ）＞Ｒｅ１λ（−θ）となるように大小を決定する）。
【００１４】
前記数式（１）で表されるように、第１光学異方性層の正面レタデーションの波長分散は、１≦Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２５であり、Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．２であることが好ましく、Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）≦１．１８であることがより好ましい。
前記波長分散Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°）が、１未満又は１．２５を超えると、正面の色味や、コントラストが悪化することがある。
前記数式（２）で表されるように、遅相軸を中心に４０°に傾斜したときのレタデーションの波長分散は、１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．２５であることが好ましく、１≦Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）≦１．１８であることがより好ましい。
前記波長分散Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°）が、１未満又は１．２５を超えると、斜めの色味や、視野角が悪化することがある。
前記数式（３）で表されるように、遅相軸を中心に−４０°に傾斜したときのレタデーションの波長分散は、１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．２５であることが好ましく、１≦Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）≦１．１８であることがより好ましい。
前記波長分散Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°）が、１未満又は１．２５を超えると、斜めの色味や、視野角が悪化することがある。
前記第１の光学異方性層は、前記数式（１）、（２）及び（３）のいずれか２つ以上満足することが好ましく、全て満足することがより好ましい。また、液晶セル中の液晶のレタデーションの波長分散により、適宜設定されることが特に好ましい。
前記数式（１）〜（３）の全てを満たすことにより、正面及び斜めの視野角、色味や、コントラストが向上するという効果が顕著に得られる。
前記第１光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物の光学特性を補償するように設計することが好ましい。液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載がある。
【００１５】
本発明の第１光学異方性層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液晶性化合物から形成されることが好ましく、ディスコティック液晶化合物及び棒状液晶化合物の少なくともいずれかから形成されることがより好ましい。前記第１光学異方性層は、第２光学異方性層の表面に直接形成してもよく、第２光学異方性層上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。
【００１６】
−液晶性化合物−
前記液晶性化合物は、良好なモノドメイン性を示す液晶相を発現することが好ましい。モノドメイン性を良好なものとすることにより、得られる構造がポリドメインとなりドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになるのを効果的に防ぐことができる。更に、良好なモノドメイン性を示すと、位相差板がより高い光透過率を有するため好ましい。
【００１７】
本発明で用いる液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示し、かつ、ハイブリッド配向が可能なディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が最も好ましい。
【００１８】
本発明で用いる液晶化合物は、異方性の波長分散性が小さいほどよい。具体的には液晶化合物が発現する位相差をＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（６５０）が１．２５以下であることが好ましく、１．２０以下であることがより好ましく、１．１５以下であることが特に好ましい。また、この値はセル中の液晶の位相差の波長分散により、適宜最適化されることが好ましい。
【００１９】
前記ハイブリッド配向では、本発明の液晶性化合物の物理的な対称軸と支持体の面との角度、即ち傾斜角が、光学異方性層の深さ（即ち、（透明）支持体に垂直な）方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、又は、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚み方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【００２０】
一般に、ディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸の平均方向は、該ディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料、又はラビング処理方法を選択することにより調整することができる。また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の物理的な対称軸方向は、ディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
前記ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー、ポリマー及び低分子化合物などを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、前記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【００２１】
本発明の液晶性化合物と共に使用する可塑剤、重合性モノマーとしては、本発明の液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないものが採用される。
【００２２】
前記界面活性剤としては、具体的には、フッ素系化合物が好ましい。界面活性剤は、特開２００１−３３０７２５号公報に記載がある。
前記ポリマー及び前記低分子化合物としては、ディスコティック液晶化合物の傾斜角に変化を与える化合物が好ましい。具体的には、ポリマーとしては、セルロースエステルが好ましい。該セルロースエステルは、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］に記載がある。該ポリマーの添加量としては、ディスコティック液晶化合物の配向を阻害しないように、ディスコティック液晶化合物に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％であることがより好ましい。
【００２３】
本発明で用いる液晶性化合物は、液晶相を２０〜３００℃の範囲で発現することが好ましく、４０〜２８０℃がより好ましく、６０〜２５０℃が特に好ましい。ここで２０〜３００℃で液晶相を発現するとは、液晶温度範囲が２０℃をまたぐ場合（具体的に例えば、１０〜２２℃）や、３００℃をまたぐ場合（具体的に例えば、２９８〜３１０℃）も含む趣旨である。４０〜２８０℃と６０〜２５０℃に関しても同様である。
【００２４】
前記第１光学異方性層は、ディスコティック液晶化合物及び必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
前記塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。該有機溶媒としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが好適に挙げられる。これらの中でもアルキルハライド及びケトンが好ましい。これらの有機溶媒は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
前記塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００２６】
配向させたディスコティック液晶化合物は、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００２７】
前記光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがより好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０Ｊ／ｃｍ２が好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、第１光学異方性層の上に設けてもよい。
【００２８】
−ディスコティック液晶化合物−
前記ディスコティック液晶化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００２９】
前記ディスコティック液晶化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３０】
前記ディスコティック液晶化合物には、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基又は置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の、液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
前記ディスコティック液晶化合物から第１光学異方性層を形成した場合、最終的に第１光学異方性層に含まれる化合物は、もはや液晶性を示す必要はない。例えば、低分子のディスコティック液晶化合物が熱又は光で反応する基を有しており、熱又は光によって該基が反応して、重合又は架橋し、高分子量化することによって第１光学異方性層が形成される場合などは、第１光学異方性層中に含まれる化合物は、もはや液晶性を失っていてもよい。ディスコティック液晶化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００３１】
前記ディスコティック液晶化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶化合物は、下記式（ＤＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００３２】
一般式（ＤＩ）
【化１】
2007155942.tif 000003
【００３３】
前記一般式（ＤＩ）中、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
【００３４】
前記Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基によって置換されていてもよい。ここで、メチンとは、メタンから水素原子を３個除いて得られる原子団をいう。
前記メチンの炭素原子が有していても置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましい。
前記Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、いずれもメチンであることが好ましく、メチンは無置換であることがより好ましい。
【００３５】
前記一般式（ＤＩ）中、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ｌ１、Ｌ２及びＬ３が二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ７−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。前記Ｒ７は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００３６】
前記Ｌ１、Ｌ２及びＬ３における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基と呼ぶことがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがより好ましく、６員環であることが特に好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環及び複素環がより好ましい。なお、本発明における２価の環状基は、環状構造のみ（ただし、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい（以下、同じ）。
【００３７】
前記Ｌ１、Ｌ２及びＬ３で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００３８】
前記Ｌ１、Ｌ２及びＬ３で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。前記置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００３９】
前記Ｌ１、Ｌ２及びＬ３としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−が好ましく、単結合がより好ましい。ここで、＊は一般式（ＤＩ）中のＹ１１、Ｙ１２及びＹ１３を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００４０】
前記Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ａ）又は下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００４１】
一般式（ＤＩ−Ａ）
【化２】
2007155942.tif 000004
【００４２】
前記一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ１及びＹＡ２は、それぞれ独立にメチンの又は窒素原子を表す。ＹＡ１及びＹＡ２は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は前記一般式（ＤＩ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し、＊＊は前記一般式（ＤＩ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す。ここで、イミノは、−ＮＨ−で表されるものをいう。
【００４３】
一般式（ＤＩ−Ｂ）
【化３】
2007155942.tif 000005
【００４４】
前記一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ１及びＹＢ２は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ１及びＹＢ２は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が、窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。＊は前記一般式（ＤＩ）におけるＬ１〜Ｌ３側と結合する位置を表し、＊＊は前記一般式（ＤＩ）におけるＲ１〜Ｒ３側と結合する位置を表す。
【００４５】
前記Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
【００４６】
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ２１−Ｑ２）ｎ１−Ｌ２２−Ｌ２３−Ｑ１
【００４７】
前記一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）におけるＨ１〜Ｈ３側と結合する位置を表す。
【００４８】
前記Ｌ２１は、単結合又は二価の連結基を表す。Ｌ２１が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ７−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。前記Ｒ７は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００４９】
前記Ｌ２１としては、具体的には、単結合、並びに、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中の＊側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００５０】
前記Ｑ２は、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が特に好ましい。前記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【００５１】
前記Ｑ２のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００５２】
前記Ｑ２は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が好適にあげられる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００５３】
前記ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１若しくは２がより好ましい。
【００５４】
前記Ｌ２２は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−Ｎ（Ｒ）−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊はＱ２側と結合する位置を表す。）のいずれかを表す。
これらの中でも、前記Ｌ２２としては、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ２−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−が好ましく、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ２−がより好ましい。
【００５５】
前記Ｌ２３は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００５６】
前記Ｌ２３としては、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。前記Ｌ２３は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、前記Ｌ２３は、−ＣＨ２−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ２−を２〜１２個含有することがより好ましい。
【００５７】
前記Ｑ１は、重合性基又は水素原子を表す。本発明で用いる液晶性化合物を光学補償フィルムのような位相差の大きさが熱により変化しないものが好ましい光学補償フィルム等に用いる場合には、Ｑ１は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。即ち、該重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００５８】
【化４】
2007155942.tif 000006
【００５９】
更に、前記重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
前記重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６０】
【化５】
2007155942.tif 000007
【００６１】
前記式（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、水素原子又はメチル基が好ましい。
前記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
前記開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
本発明で用いる液晶性化合物としては、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物が好ましい。
【００６２】
一般式（ＤＩＩ）
【化６】
2007155942.tif 000008
【００６３】
前記一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ３１、Ｙ３２及びＹ３３は、それぞれ独立にメチレン又は窒素原子を表し、一般式（ＤＩ）中の、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３と同義であり、好ましい範囲も同義である。
前記一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）を表す。
【００６４】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）
【化７】
2007155942.tif 000009
【００６５】
前記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ３１及びＡ３２は、それぞれ独立にメチレン又は窒素原子を表し、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることが更に好ましい。Ｘ３は酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
前記Ｑ３１は、６員環状構造を有する二価の連結基（以下、６員環環状基と呼ぶことがある）を表す。６員環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、６員環環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。該芳香族環としては、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。該脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【００６６】
前記Ｑ３１のうち、ベンゼン環を有する６員環環状基としては、１，４−フェニレン基、及び１，３−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状構造としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状構造としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状構造としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状構造としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、１，４−フェニレン基及び１，４−シクロへキシレン基、１，３−フェニレン基がより好ましい。
【００６７】
前記Ｑ３１の環状構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が好適に挙げられる。これらの中でも、６員環環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
前記ｎ３は、１〜３の整数を表し、１若しくは２が好ましい。
前記Ｌ３１は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ２−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊はＱ３１側と結合する位置を表す）のいずれかを表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ２２と同義であり、好ましい範囲も同義である。
前記Ｌ３２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及びＣ≡Ｃ−、並びに、これらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、具体的には、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ２３と同義であり、好ましい範囲も同義である。
前記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ３２は、重合性基又は水素原子を表す。
以下に、一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
【化８】
2007155942.tif 000010
【００６９】
【化９】
2007155942.tif 000011
【００７０】
【化１０】
2007155942.tif 000012
【００７１】
【化１１】
2007155942.tif 000013
【００７２】
【化１２】
2007155942.tif 000014
【００７３】
【化１３】
2007155942.tif 000015
【００７４】
【化１４】
2007155942.tif 000016
【００７５】
【化１５】
2007155942.tif 000017
【００７６】
【化１６】
2007155942.tif 000018
【００７７】
【化１７】
2007155942.tif 000019
【００７８】
【化１８】
2007155942.tif 000020
【００７９】
【化１９】
2007155942.tif 000021
【００８０】
【化２０】
2007155942.tif 000022
【００８１】
【化２１】
2007155942.tif 000023
【００８２】
【化２２】
2007155942.tif 000024
【００８３】
【化２３】
2007155942.tif 000025
【００８４】
【化２４】
2007155942.tif 000026
【００８５】
【化２５】
2007155942.tif 000027
【００８６】
【化２６】
2007155942.tif 000028
【００８７】
【化２７】
2007155942.tif 000029
【００８８】
【化２８】
2007155942.tif 000030
【００８９】
【化２９】
2007155942.tif 000031
【００９０】
【化３０】
2007155942.tif 000032
【００９１】
【化３１】
2007155942.tif 000033
【００９２】
【化３２】
2007155942.tif 000034
【００９３】
【化３３】
2007155942.tif 000035
【００９４】
【化３４】
2007155942.tif 000036
【００９５】
【化３５】
2007155942.tif 000037
【００９６】
【化３６】
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【００９７】
【化３７】
2007155942.tif 000039
【００９８】
【化３８】
2007155942.tif 000040
【００９９】
【化３９】
2007155942.tif 000041
【０１００】
【化４０】
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【０１０１】
【化４１】
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【０１０２】
【化４２】
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【０１０３】
【化４３】
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【０１０４】
【化４４】
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【０１０５】
【化４５】
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【０１０６】
【化４６】
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【０１０７】
【化４７】
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【０１０８】
【化４８】
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【０１０９】
【化４９】
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【０１１０】
【化５０】
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【０１１１】
【化５１】
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【０１１２】
【化５２】
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【０１１３】
【化５３】
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【０１１４】
【化５４】
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【０１１５】
−棒状液晶化合物−
前記棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（一例として、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通株式会社製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、前記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
【０１１６】
前記棒状化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことが更に好ましい。液晶相は、ネマティック相又はスメクティック相が好ましい。
前記化合物としては、特開２００４−４５５０号公報に記載されているが、これに限定されるものではない。溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０１１７】
前記棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。前記文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９頁（１９７９年）、同８９巻、９３頁（１９８２年）、同１４５巻、１１１頁（１９８７年）、同１７０巻、４３頁（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９頁（１９９１年）、同１１８巻、５３４６頁（１９９６年）、同９２巻、１５８２頁（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０頁（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻、１６号、３４３７頁（１９９２年）を挙げることができる。
【０１１８】
−第１光学異方性層の厚み−
前記第１光学異方性層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることが特に好ましい。
【０１１９】
＜第２光学異方性層＞
前記第２光学異方性層は、本発明の第１光学異方性層と共に、ノーマリブラックモードのＴＮ型などの液晶表示装置において、液晶層の屈折率異方性が波長分散特性（波長依存性）を有しているために発生する、黒表示などが色付くという問題を改善する機能がある
前記機能を有するためには、前記第２光学異方性層が下記の数式（４）〜（６）の少なくともいずれかを満たすことが好ましい。
０．３≦Ｒｅ２４５０（０°）／Ｒｅ２６５０（０°）≦１．１・・・数式（４）
０．３≦Ｒｅ２４５０（４０°）／Ｒｅ２６５０（４０°）≦１．１・・・数式（５）
０．３≦Ｒｅ２４５０（−４０°）／Ｒｅ２６５０（−４０°）≦１．１・・・数式（６）
ただし、前記数式（４）〜（６）中、波長λ（ｎｍ）の光で測定した第２光学異方性層の遅相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ２λ（θ）と定義する（Ｒｅ２λ（θ）とＲｅ２λ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ２λ（θ）＞Ｒｅ２λ（−θ）となるように大小を決定する）。
前記第２の光学異方性層は、（４）、（５）及び（６）のいずれか２つ以上満足することが好ましく、全て満足することがより好ましい。
【０１２０】
前記第２光学異方性層の正面レタデーションは、３０≦Ｒｅ２５５０（０°）≦６０であることが好ましく、３０≦Ｒｅ２５５０（０°）≦５５であることがより好ましい。
前記第２光学異方性層の厚み方向レタデーションは、１００≦Ｒｔｈ２５５０（０°）≦３００であることが好ましく、１２０≦１００≦Ｒｔｈ２５５０（０°）≦２５０であることがより好ましい。
前記第２光学異方性層の正面レタデーション、厚み方向レタデーションは、セルの液晶のΔｎやセルギャップｄによって適宜最適化されることが好ましい。セル液晶のΔｎ及びセルギャップｄの少なくともいずれかが大きくなるにつれて、第２光学異方性層の正面レタデーションは小さく、厚み方向レタデーションは大きくなる方向が好ましい。
【０１２１】
前記第２光学異方性層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマーフィルムが好ましい。前記ポリマーフィルムの具体例としては、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、トリアセチルセルロース、セルロースアシレートフィルムなど、公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるものが挙げられる。この中でもセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
以下セルロースアシレートフィルムについて具体的に説明する。
【０１２２】
−セルロースアシレートフィルムの波長分散制御−
前記セルロースアシレートフィルムは、その置換度（アシレート比率に比例）によりＲｅ、若しくはＲｔｈの波長依存性が異なることが知られている。置換度が高くなったほうが、短波長側でＲｅ（Ｒｔｈ）が低下し、長波長側でＲｅ（Ｒｔｈ）が増加する傾向にある。本発明では、フィルムの厚み方向においてセルロースアシレートの置換度を２．００〜３．００の範囲内で０．０５以上変動させる。変動幅は、０．０７以上が好ましく、０．０８以上がより好ましく、０．０９以上が更に好ましく、０．１０以上が特に好ましい。
【０１２３】
前記セルロースアシレートフィルムは、一般に溶液流延法により作製されることが好ましく、残留溶剤が２〜１００質量％の間に延伸されることがより好ましい。これらの具体例については後述で詳細に記載する。本発明者は、この延伸後のフィルムを解析し、厚み方向でセルロースアシレート分子の延伸配向度が異なることを突き止めた。具体的には、フィルム内部に比べ、外側ほど延伸配向度が上がるのである。これは、残留溶剤がフィルム内部に止まることで、フィルム内部は延伸されても配向緩和が起こり、結果として外側の延伸配向度が上がると推察される。
【０１２４】
前記セルロースアシレートフィルムの外側に置換度（アシレート化率）の高い層を設け、内側に置換度（アシレート化率）の低い層を設けて、残留溶剤のある状態で延伸すると、延伸により発現するＲｅ値はフィルムの外側の層である置換度（アシレート化率）の高い層の影響が大きくなり、Ｒｔｈ値は、乾燥が進むにつれフィルム全体の厚みが低下することによる面配向によりフィルム全体の影響を受ける。従って、Ｒｅ値とＲｔｈ値の波長依存性の異なるフィルムを作製することができるのである。外側の置換度は２．７１〜３．００（セルロースアセテートの場合のアセテート化比率で５９．０〜６２．５％）、内側の置換度は２．５６〜２．８７（セルロースアセテートの場合のアセテート化比率で５７．０〜６１．０％）が好ましく、外側は２．７５〜２．９２（５９．５〜６１．５％）が好ましく、内側は２．６４〜２．８３（５８．０〜６０．５％）が好ましい。外側と内側の比率は厚みを１とした時に、外側の比率が０．０１〜０．５であることが好ましく、０．０５〜０．４であることがより好ましい。Ｒｅ、Ｒｔｈの絶対値、及び波長依存性は、後述の添加剤により適宜制御可能である。
【０１２５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレタデーション及び厚み方向のレタデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレタデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレタデーション値の計３つの方向で測定したレタデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。
ここで、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することにより、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出することができる。
【０１２６】
前記セルロースアシレートフィルムの可視光領域での波長４５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈの比Ｒｅ／Ｒｔｈ（４５０）が、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（５５０）の０．４〜０．９５倍であり、０．４〜０．９倍が好ましく、０．６〜０．８倍がより好ましく、かつ波長６５０ｎｍにおけるＲｅ／Ｒｔｈ（６５０）が、Ｒｅ／Ｒｔｈ（５５０）の１．０５〜１．９３倍であり、１．１〜１．９倍が好ましく、１．２〜１．７倍がより好ましい。なお、前記波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、波長６５０ｎｍそれぞれにおけるＲｅ／Ｒｔｈは、いずれも０．１〜０．８の範囲であるのが好ましい。
【０１２７】
前記セルロースアシレートフィルム全体の厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、黒表示時における厚み方向の液晶層のレタデーションをキャンセルさせるための機能を持っているので、各液晶層の態様によって好ましい範囲も異なる。例えば、ＯＣＢモードの液晶セル（例えば、厚みｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄが０．２〜１．５μｍである液晶層を有するＯＣＢモードの液晶セル）の光学補償に用いられる場合は、７０〜４００ｎｍであるのが好ましく、１００〜４００ｎｍであるのがより好ましく、１６０〜３００ｎｍであるのが特に好ましい。また、Ｒｅレタデーションは、一般的には２０〜１１０ｎｍであり、２０〜７０ｎｍが好ましく、３５〜７０ｎｍがより好ましい。
【０１２８】
−セルロースアシレート−
前記セルロースアシレートの材料となる原料綿としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の原料を用いることができる（例えば、発明協会公開技法２００１−１７４５参照）。また、セルロースアシレートの合成も公知の方法で行なうことができる（例えば、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）参照）。セルロースアシレートの粘度平均重合度は２００〜７００が好ましく、２５０〜５００がより好ましく、２５０〜３５０が特に好ましい。また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．５〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．５であることがより好ましく、３．０〜４．０であることが特に好ましい。
【０１２９】
前記セルロースアシレートのアシル基は、特に制限はないが、アセチル基、プロピオニル基を用いることが好ましく、特にアセチル基が好ましい。全アシル基の置換度は２．７〜３．０が好ましく、２．８〜２．９５がより好ましい。本明細書において、アシル基の置換度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７に従って算出した値である。アシル基は、アセチル基であることが最も好ましく、アシル基がアセチル基であるセルロースアセテートを用いる場合には、酢化度が５７．０〜６２．５％が好ましく、５８．０〜６１．５％がより好ましい。酢化度がこの範囲にあると、流延時の搬送テンションによってＲｅが所望の値より大きくなることもなく、面内ばらつきも少なく、温湿度によってレタデーション値の変化も少ない。また、６位のアシル基の置換度は、Ｒｅ、Ｒｔｈのばらつきを抑制する観点から、０．９以上が好ましい。
【０１３０】
−共流延法−
前記共流延法は、本発明の厚み方向でアシル化率の異なるセルロースアシレートフィルムの作製に好適である。
前記共流延法では、得られたセルロースアシレート溶液を、金属支持体としての平滑なバンド上或いはドラム上に、２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延することが好ましい。
【０１３１】
前記共流延法のうち、液製膜法を利用して多層流延膜や多層フィルムを製造する場合、フィードブロック型流延ダイを用いることが多く、このフィードブロック型流延ダイは、流延ダイの上流側に、二種以上のドープを合流させる合流手段を接合した流延装置である。前記フィードブロック型流延ダイの代表的な構造は、中央にコア層となるドープを通す流路を設け、その両側に表側の表面層と裏面側の表面層とを形成するドープを通し、かつ後者の二つの溶液流が前者の溶液流の両面に合流するような構造である。前記のフィードブロック型流延ダイを用いる多層フィルムの製造方法の例として、コア層となる樹脂層を相対的に高粘度のドープを用い、表裏の表面層を相対的に低粘度のドープを用いて多層流延膜を形成させた後に、乾燥剥離を行なう方法が、特公昭６２−４３８４６号公報に記載されている。
【０１３２】
他方、複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば、特開昭６１−１５８４１４号公報、特開平１−１２２４１９号公報、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号公報、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２４５号公報、特開昭６１−１０４８１３号公報、特開昭６１−１５８４１３号公報、特開平６−１３４９３３号公報の各公報に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。更に又、特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−９４７２５号公報の各公報に記載の外側の溶液が内側の溶液よりも貧溶媒であるアルコール成分を多く含有させることも好ましい態様である。
【０１３３】
あるいは、２個の流延口を用いて、第一の流延口により金属支持体に成型したフィルムを剥離し、金属支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することでもよく、例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載されている方法である。流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
更に、本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。
【０１３４】
従来の単層液では、必要なフィルム厚みにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に金属支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。
【０１３５】
前記共流延法の場合、アシレート化比率に加え、後述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースアシレート溶液を共流延して、積層構造のセルロースアシレートフィルムを作製することもできる。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースアシレートフィルムを作ることができる。例えば、マット剤は、スキン層に多く、又はスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば、スキン層に低揮発性の可塑剤及び紫外線吸収剤の少なくともいずれかを含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、剥離剤を金属支持体側のスキン層のみ含有させることも好ましい態様である。また、冷却ドラム法で金属支持体を冷却して溶液をゲル化させるために、スキン層に貧溶媒であるアルコールをコア層より多く添加することも好ましい。スキン層とコア層のＴｇが異なっていても良く、スキン層のＴｇよりコア層のＴｇが低いことが好ましい。また、流延時のセルロースアシレートを含む溶液の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度がスキン層の粘度より小さくてもよい。
【０１３６】
更に、詳細に本発明に係る流延方法について記すと、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるがいずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法（例えば特開昭６１−９４７２４号公報、特開昭６１−１４８０１３号公報、特開平４−８５０１１号公報、特開平４−２８６６１１号公報、特開平５−１８５４４３号公報、特開平５−１８５４４５号公報、特開平６−２７８１４９号公報、特開平８−２０７２１０号公報の各公報などに記載の方法）を好ましく用いることができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することによりそれぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【０１３７】
その他、共流延法に関する発明として、流延速度をアップさせるために、特開昭５３−１３４８６９号公報には、セルロースアセテート溶液を第一の流延口から全膜厚に対して１０−９０％の膜厚分を流延し、第一流延口から剥離までの３０〜６０％の距離で第二の流延口から残りを流延する発明が記載されている。また、特開昭６１−０１８９４３号公報には、流延を安定にスピードアップするために、ＴＡＣをメチクロとメタノール更にその他の貧溶媒からなるドープ（Ａ）、貧溶媒の比率がＡより高いドープ（Ｂ）において、ドープＡを、未乾燥状態で５μｍ以上になるように支持体面にするように、共流延し製膜する発明が記載されている。更に、複合スリットダイでＡとＢをスリット途中で合流させるのが望ましいとすることも開示されている。この発明はメチクロを非塩素系としても、同様の効果があり、本発明でも適応できる。
【０１３８】
更に、平面性が良好な磁気記録層を得ることを目的として、特開平４−１２４６４５号公報には、１つのマニホールドから合流部に向かうスリットの断面名状が、くし歯状であるストライプ共流延ダイを用いる発明が記載されている。
【０１３９】
また、透明性、寸度安定性、耐湿熱性に優れ、製造直後のフィルム中に含まれる溶剤を低減するために、特開平８−２０７２１０号公報には、置換度≦２．７のセルロースアセテートのコア部分、コア部分の少なくとも片面に、置換度≧２．８のセルロースアセテートからなる厚み０．５〜１５μｍの表層を設ける発明が記載されている。
【０１４０】
更に、特開平１０−０５８５１４号公報には、平滑性が良好なフィルムの剥離残りを発生させないために、表層用ドープを基層用ドープに被覆（両端部を除く）した状態でダイから同時に押出し流延を行う発明が記載されている。また、特開５−０４０３２１号公報には、磁気ドープと非磁気ドープを共流延した感材に関する発明が記載されている。
【０１４１】
更に、厚み精度の高い多層樹脂フィルムを得るために、特開２０００−３１７９６０号公報には、低粘液とその２−１０倍の粘度の高粘液を各流路から送液し、フィードブロック型合流装置で合流し、界面にて接する液平行流とした後、合流時点から５−２５秒間に流延ダイリップから吐出し多層流延膜を形成する発明が記載されている。
【０１４２】
また、特開２００２−２２１６２０号公報には、偏光板用フィルムにおいて、外層を低濃度とする共流延にすることにより、ピッチ３〜１５ｍｍであるスジ状凹凸ムラの傾きを０．０４度未満とすることが記載されている。
【０１４３】
更に、特開２００３−０８０５４１号公報には、カワバリの発生を抑制するために、ダイから複数のドープを流延する際に、表面又は裏面層を形成するドープのせん断粘度Ａと中間層を形成するドープのせん断粘度Ｂとの比Ａ／Ｂを、Ａ／Ｂ≦０．９とする発明が記載されている。
【０１４４】
更に、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムの発明が特開２００３−０１４９３３号公報に記載されている。
【０１４５】
更に、特開２００３−０１４９３３号公報には、フィルムの滑り性を付与するために表面層に微粒子を添加することが好ましく、コア層には微粒子を添加する必要はないが添加されていてもよいことが開示されている。ただコア層への微粒子の添加量が多いとフィルムの透明性が劣化するので、添加量としては表面層の添加量の１／１０以下とすることが好ましく、コア層には実質的に微粒子を含まないことが示されている。（実質的に含まないとは微粒子添加量が固形分あたり０〜０．０１質量％）なお、両表面層の少なくとも片側に配合されていれば滑り性の効果が得られることも開示されており、特に微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、１６〜５ｎｍがより好ましく、１２〜５ｎｍが特に好ましい。なお、微粒子の、見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、９０〜２００ｇ／リットルがより好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが特に好ましい。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましいことが記載されている。ここで、１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１，０００〜１，２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されていることが開示されている。
【０１４６】
−延伸−
本発明のセルロースアシレートフィルムは、延伸することにより機能を発現する。本発明のセルロースアシレートフィルムは、偏光板に適用する上で、幅方向に延伸することが好ましい。例えば、特開昭６２−１１５０３５号公報、特開平４−１５２１２５号公報、特開平４−２８４２１１号公報、特開平４−２９８３１０号公報、特開平１１−４８２７１号公報の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸は、一軸延伸でもよく２軸延伸でもよい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。フィルムの幅をテンターで保持しながら搬送して、テンターの幅を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、０．５〜３００％であることが好ましく、１〜２００％の延伸がより好ましく、１〜１００％の延伸が特に好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムはソルベントキャスト法による製膜工程及び製膜したフィルムを延伸する工程を逐次、若しくは連続して行うことで製造することが好ましく、延伸倍率は１．２〜１．８倍であることが好ましい。また、延伸は１段で行っても良く、多段で行ってもよい。多段で行なう場合は各延伸倍率の積がこの範囲にはいるようにすればよい。
【０１４７】
前記延伸の速度は５〜１，０００％／分であることが好ましく、１０〜５００％／分であることがより好ましい。延伸温度は３０〜１６０℃で行うことが好ましく、７０〜１５０℃がより好ましく、８５〜１５０℃が特に好ましい。延伸はヒートロールあるいは／及び放射熱源（ＩＲヒーター等）、温風により行うことが好ましい。また、温度の均一性を高めるために恒温槽を設けてもよい。ロール延伸で一軸延伸を行う場合、ロール間距離（Ｌ）と該位相差板のフィルム幅（Ｗ）の比であるＬ／Ｗが、２．０〜５．０であることが好ましい。
【０１４８】
−予熱工程−
前記延伸前に予熱工程を設けることが好ましい。延伸後に熱処理を行ってもよい。熱処理温度はセルロースアシレートフィルムのガラス転移温度より２０℃低い値から１０℃高い温度で行うことが好ましく、熱処理時間は１秒間〜３分間であることがより好ましい。また、加熱方法はゾーン加熱であっても、赤外線ヒータを用いた部分加熱であってもよい。工程の途中又は最後にフィルムの両端をスリットしてもよい。これらのスリット屑は回収し原料として再利用することが好ましい。更にテンターに関しては、特開平１１−０７７７１８号公報ではテンターで幅保持しながらウェブを乾燥させる際に、乾燥ガス吹き出し方法、吹き出し角度、風速分布、風速、風量、温度差、風量差、上下吹き出し風量比、高比熱乾燥ガスの使用等を適度にコントロールすることで、溶液流延法による速度を上げたり、ウェブ幅を広げたりする時の平面性等の品質低下防止を確保するものである。
【０１４９】
また、特開平１１−０７７８２２号公報には、ムラ発生を防ぐために、延伸した熱可塑性樹フィルムを延伸工程後、熱緩和工程においてフィルムの幅方向に温度勾配を設けて熱処理する発明が記載されている。
【０１５０】
更に、ムラ発生を防ぐために、特開４−２０４５０３号公報には、フィルムの溶媒含有率を固形分基準で２〜１０％にして延伸する発明が記載されている。
【０１５１】
また、クリップ噛み込み幅の規定によるカールを抑制するために、特開２００２−２４８６８０号公報には、テンタークリップ噛み込み幅Ｄ≦（３３／（ｌｏｇ延伸率×ｌｏｇ揮発分））で延伸することにより、カールを抑制し、延伸工程後のフィルム搬送を容易にする発明が記載されている。
【０１５２】
更に、高速軟膜搬送と延伸とを両立させるために、特開２００２−３３７２２４号公報には、テンター搬送を、前半ピン、後半クリップに切り替える発明が記載されている。
【０１５３】
また、特開２００２−１８７９６０号公報には、視野角特性を簡便に改善でき、かつ視野角を改善することを目的として、セルロースエステルドープ液を流延用支持体に流延し、ついで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、とくに１０〜１００質量％の範囲にある間に少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することにより得られる光学的に二軸性を有する発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが記載されている。また、他の延伸する方法として、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法、これらを組み合わせて用いる方法なども挙げられている。更に、いわゆるテンター法の場合には、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましいことが示されている。
【０１５４】
更に、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを作製するために、特開２００３−０１４９３３号公報に記載されているように、樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＡと、添加剤を含まないか、若しくは、添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜１．３倍延伸する発明が記載されている。更に、好ましい態様として、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒とを含むドープＡと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＢを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、更に延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、樹脂と有機溶媒と添加剤を含むドープＡと、添加剤を含まないか添加剤の含有量がドープＡより少ない樹脂と添加剤と有機溶媒とを含むドープＢと、樹脂と微粒子と有機溶媒とを含むドープＣを調製し、ドープＡがコア層、ドープＢが表面層、ドープＣがドープＢとは反対側の表面層となるように支持体上に共流延して、剥離可能となるまで有機溶媒を蒸発させた後、ウェブを支持体から剥離し、更に延伸時の樹脂フィルム中の残留溶媒量が３〜５０質量％の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、延伸温度が１４０〜２００℃の範囲で少なくとも１軸方向に１．１〜３．０倍延伸すること、ドープＡ中の添加剤量が樹脂に対して１〜３０質量％、ドープＢ中の添加剤量が樹脂に対して０〜５質量％であり、添加剤が可塑剤、あるいは紫外線吸収剤、あるいはレタデーション制御剤であること、ドープＡ中とドープＢ中の有機溶媒がメチレンクロライド又は酢酸メチルを全有機溶媒に対して５０質量％以上含有することを利用することが好ましい。
【０１５５】
更に、特開２００３−０１４９３３号公報には、延伸する方法として、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を横方向に広げて横方向に延伸するテンターと呼ばれる横延伸機を好ましく用いることができることが記載されている。また縦方向に延伸又は収縮させるには、同時２軸延伸機を用いて搬送方向（縦方向）にクリップやピンの搬送方向の間隔を広げたり又は縮めることで行うことができることも開示されている。また、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかに延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましく、また、縦方向に延伸する方法としては、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法も用いることができることが示されている。なお、これらの延伸方法は複合して用いることもでき、（縦延伸、横延伸、縦延伸）又は（縦延伸、縦延伸）などのように、延伸工程を２段階以上に分けて行ってもよいことが記載されている。
【０１５６】
更に、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−００４３７４号公報には、乾燥装置において、乾燥器の熱風がウェブ両縁部に当たらないように、乾燥器の幅がウェブの幅よりも短く形成されている発明が記載されている。
【０１５７】
また、テンター乾燥のウェブの発泡を防止し、離脱性を向上させ、発塵を防止するために、特開２００３−０１９７５７号公報には、テンターの保持部に乾燥風が当らないようウェブ両側端部内側に遮風板を設ける発明が記載されている。
【０１５８】
更に、搬送、乾燥を安定的に行うために、特開２００３−０５３７４９号公報には、ピンテンターにより担持されるフィルムの両端部の乾燥後の厚みをＸμｍ、フィルムの製品部の乾燥後の平均厚みをＴμｍとすると、ＸとＴとの関係が式（１）Ｔ≦６０のとき、４０≦Ｘ≦２００、式（２）６０＜Ｔ≦１２０のとき、４０＋（Ｔ−６０）×０．２≦Ｘ≦３００又は式（３）１２０＜Ｔのとき、５２＋（Ｔ−１２０）×０．２≦Ｘ≦４００の関係を満たす発明が記載されている。
【０１５９】
また、多段式テンターにシワを発生させないために、特開平２−１８２６５４号公報には、テンター装置において、多段式テンターの乾燥器内に加熱室と冷却室とを設け、左右のクリップ−チェーンを別々に冷却する発明が記載されている。
【０１６０】
更に、ウェブの破断、シワ、搬送不良を防止するために、特開平９−０７７３１５号公報には、ピンテンターのピンにおいて、内側のピン密度を大きく、外側のピン密度を小さくする発明が記載されている。
【０１６１】
また、テンター内においてウェブ自体の発泡やウェブが保持手段に付着するのを防止するために、特開平９−０８５８４６号公報には、テンター乾燥装置において、ウェブの両側縁部保持ピンを吹出型冷却器でウェブの発泡温度未満に冷却すると共に、ウェブを喰い込ます直前のピンをダクト型冷却器でのドープのゲル化温度＋１５℃以下に冷却する発明が記載されている。
【０１６２】
更に、ピンテンターハズレを防止し、異物を良化するために、特開２００３−１０３５４２号公報には、ピンテンターにおいて、差込構造体を冷却し、差込構造体と接触しているウェブの表面温度がウェブのゲル化温度を超えないようにする溶液製膜方法に関する発明が記載されている。
【０１６３】
また、溶液流延法により速度を上げたり、テンターにてウェブの幅を広げたりする時の平面性等の品質低下を防止するために、特開平１１−０７７７１８号公報には、テンター内でウェブを乾燥する際には、風速を０．５〜２０（４０）ｍ／ｓ、横手方向温度分布を１０％以下、ウェブ上下風量比を０．２〜１とし、乾燥ガス比を３０〜２５０Ｊ／Ｋｍｏｌとする発明が記載されている。更に、テンター内での乾燥において、残留溶媒の量に応じて好ましい乾燥条件を開示している。具体的には、ウェブを支持体から剥離した後、ウェブ中の残留溶媒量が４質量％になるまでの間に、吹き出し口からの吹き出す角度がフィルム平面に対して３０〜１５０゜の範囲にし、かつ乾燥ガスの吹き出し延長方向に位置するフィルム表面上での風速分布を風速の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の２０％以内にして、乾燥ガスを吹き出し、ウェブを乾燥させること、ウェブ中の残留溶媒量が１３０〜７０質量％の時には、吹き出し型乾燥機から吹き出される乾燥ガスのウェブ表面上での風速が０．５〜２０ｍ／ｓｅｃとすること、また、残留溶媒量が７０質量％未満４質量％以上の時には、乾燥ガスの風速が０．５〜４０ｍ／ｓｅｃで吹き出される乾燥ガス風により乾燥させ、ウェブの幅手方向の乾燥ガスの温度分布がガス温度の上限値を基準にした時、上限値と下限値との差を上限値の１０％以内とすること、ウェブ中の残留溶媒量が４〜２００質量％の時には、搬送されるウェブの上下に位置する吹き出し型乾燥機の吹き出し口から吹き出す乾燥ガスの風量比ｑが０．２≦ｑ≦１とすることが記載されている。更に、好ましい態様として、乾燥ガスに少なくとも１種の気体を使用し、その平均比熱が３１．０〜２５０Ｊ／Ｋ・ｍｏｌであること、乾燥中の乾燥ガスに含まれる常温で液体の有機化合物の濃度が、５０％以下の飽和蒸気圧の乾燥ガスで乾燥すること、等が開示されている。
【０１６４】
また、汚染物質の発生によって平面性や塗布が悪化するのを防止するために、特開平１１−０７７７１９号公報には、ＴＡＣの製造装置において、テンターのクリップが加熱部分を内蔵している発明が記載されている。更に好ましい態様として、テンターのクリップがウェブを解放してから、再びウェブを担持するまでの間に、クリップとウェブの接触部分に発生する異物を除去する装置を設けること、噴射する気体又は液体及びブラシを用いて異物を除去すること、クリップあるいはピンとウェブとの接触時の残留量は１２〜５０質量％であること、クリップあるいはピンとのウェブとの接触部の表面温度は６０°以上２００°以下（より好ましくは、８０〜１２０°）であること、等が開示されている。
【０１６５】
平面性を良化し、テンター内での裂けによる品質低下を改良し、生産性を挙げるために、特開平１１−０９０９４３号公報には、テンタークリップにおいて、テンターの任意の搬送長さＬｔ（ｍ）と、Ｌｔと同じ長さのテンターのクリップがウェブを保持している部分の搬送方向の長さの総和Ｌｔｔ（ｍ）との比Ｌｒ＝Ｌｔｔ／Ｌｔが、１．０≦Ｌｒ≦１．９９とする発明が記載されている。更に好ましい態様として、ウェブを保持する部分が、ウェブ幅方向から見て隙間なく配置することが開示されている。
【０１６６】
また、テンターにウェブを導入する際、ウェブのたるみに起因する平面性悪化と導入不安定性を良化させるために、特開平１１−０９０９４４号公報には、プラスティックフイルムの製造装置において、テンター入口前に、ウェブ幅手方向のたるみ抑制装置を有する発明が記載されている。なお、更に好ましい態様として、たるみ抑制装置が幅手方向に広がる角度が２〜６０゜の方向範囲で回転する回転ローラーであること、ウェブの上部に吸気装置を有すること、ウェブの下から送風できる送風機を有すること、等も開示されている。
【０１６７】
品質の劣化と生産性を阻害するたるみを起こさせないようにすることを目的として、特開平１１−０９０９４５号公報には、ＴＡＣの製法において、支持体より剥離したウェブを水平に対して角度を持たせてテンターに導入する発明が記載されている。
【０１６８】
また、安定した物性のフィルムを作るために、特開平２０００−２８９９０３号公報には、剥離され溶媒含有率５０〜１２質量％の時点で、ウェブの幅方向にテンションを与えつつ搬送する搬送装置において、ウェブの幅検知手段とウェブの保持手段と、２つ以上の可変可能な屈曲点を有しウェブの幅検知で検知の信号からウェブ幅を演算し、屈曲点の位置を変更する発明が記載されている。
【０１６９】
更に、クリッピング性を向上し、ウェブの破断を長期間防止し、品質の優れたフィルムを得るために、特開２００３−０３３９３３号公報には、テンターの入口寄り部分の左右両側において、ウェブの左右両側縁部の上方及び下方のうちの少なくとも下方にウェブ側縁部カール発生防止用ガイド板を配置し、ガイド板のウェブ対向面が、ウェブの搬送方向に配されたウェブ接触用樹脂部とウェブ接触用金属部とによって構成することが記載されている。更に好ましい態様として、ガイド板のウェブ対向面のウェブ接触用樹脂部がウェブ搬送方向の上流側に、ウェブ接触用金属部が同下流側に配置されること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の間の段差（傾斜を含む）が、５００μｍ以内であること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接する幅手方向の距離が、それぞれ、２〜１５０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部のウェブに接するウェブ搬送方向の距離が、それぞれ５〜１２０ｍｍであること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が、金属製ガイド基板に表面樹脂加工若しくは樹脂塗装により設けられること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部が樹脂単体からなっていること、ウェブの左右両側縁部において上方及び下方に配置されたガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、３〜３０ｍｍであること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板のウェブ対向面同士の間の距離が、ウェブの幅手方向にかつ内方に向かって幅１００ｍｍ当たり２ｍｍ以上の割合で拡大されていること、ウェブの左右両側縁部において上下両ガイド板がそれぞれ１０〜３００ｍｍの長さを有するものであり、かつ上下両ガイド板がウェブの搬送方向に沿って前後にずれるように配置されていて、上下両ガイド板同士の間のずれの距離が、−２００〜＋２００ｍｍとなっていること、上部ガイド板のウェブ対向面が、樹脂又は金属のみによって構成されていること、ガイド板のウェブ接触用樹脂部がテフロン（登録商標）製であり、ウェブ接触用金属部がステンレス鋼製であること、ガイド板のウェブ対向面又はこれに設けられたウェブ接触用樹脂部及びウェブ接触用金属部の少なくともいずれかの表面粗さが、３μｍ以下なっていること、等が開示されている。また、ウェブ側縁部カール発生防止用上下ガイド板の設置位置は、支持体の剥離側端部からテンター導入部までの間が好ましく、特にテンター入口寄り部分に設置するのがより好ましいことも記載されている。
【０１７０】
更に、テンター内で乾燥中発生するウェブの切断やムラを防止するために、特開平１１−０４８２７１号公報には、剥離後、ウェブの溶媒含有率５０〜１２質量％の時点で、幅延伸装置で延伸、乾燥し、また、ウェブの溶媒含有率が１０質量％以下の時点で加圧装置によってウェブの両面から０．２〜１０ＫＰａの圧力を付与する発明が記載されている。更に好ましい態様として、溶媒含有率が４質量％以上の時点で張力付与を終了することや圧力をウェブ（フィルム）両面から加える方法としてニップロールを用いて圧力を加える場合は、ニップロールのペアは１から８組程度が好ましく、加圧する場合の温度は１００〜２００℃が好ましいことも開示されている。
【０１７１】
また、厚み２０〜８５μｍの高品質薄手タックを得るための発明である、特開２００２−０３６２６６号公報には、好ましい態様として、テンターの前後における、ウェブにその搬送方向に沿って作用する張力の差を、８Ｎ／ｍｍ２以下とすること、剥離工程の後、ウェブを予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブを延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブをこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、予熱工程及び前記延伸工程における温度Ｔ１を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、緩和工程における温度Ｔ２を、（Ｔ１−１０）℃以下とすること、延伸工程でのウェブの延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、緩和工程でのウェブの延伸率を、−１０〜１０％すること、等が開示されている。
【０１７２】
更に、乾燥膜厚が１０〜６０μｍの薄型化及び軽量化透湿性の小耐久性に優れることを目的とした、特開２００２−２２５０５４号公報には、剥離後、ウェブの残留溶媒量が１０質量％になるまでの間に、ウェブの両端をクリップで把持して、幅保持による乾燥収縮抑制及び幅手方向の延伸少なくともいずれかを行い、式Ｓ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚで表される面配向度（Ｓ）が０．０００８〜０．００２０のフィルムを形成すること（式中、Ｎｘはフィルムの面内の最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘに対して面内で直角な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの膜厚方向の屈折率）、流延から剥離までの時間を３０〜９０秒とすること、剥離後のウェブを幅手方向及び長手方向の少なくともいずれかに延伸すること、等が開示されている。
【０１７３】
また、特開２００２−３４１１４４号公報には、光学ムラ抑制のために、レタデーション上昇剤の質量濃度が、フィルム幅方向中央に近づくほど高い光学分布を持つ、延伸工程を有する溶液製膜方法が記載されている。
【０１７４】
更に、曇りの発生しないフィルムを得るための発明である特開２００３−０７１８６３号公報には、幅手方向の延伸倍率は０〜１００％であることが好ましく、偏光板保護フィルムとして用いる場合は、５〜２０％がより好ましく、８〜１５％が特に好ましいことが記載されている。更に、一方、位相差フィルムとして用いる場合は、１０〜４０％が更に好ましく、２０〜３０％がより好ましく、延伸倍率によってＲｏをコントロールすることが可能で、延伸倍率が高い方が、でき上がったフィルムの平面性に優れるため好ましいことが開示されている。更にテンターを行う場合のフィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつ、フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましく、５質量％以下がより好ましいことが示されている。またテンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、７０〜１００℃が特に好ましい。乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤や可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染を低減できるが、一方、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れることも開示されている。
【０１７５】
また、高温度、高湿度条件での保存時、縦、横の寸法変動を少なくする発明である特開２００２−２４８６３９号公報には、支持体上にセルロースエステル溶液を流延し、連続的に剥離して乾燥させるフィルムの製造方法において、乾燥収縮率が、式…０≦乾燥収縮率（％）≦０．１×剥離する時の残留溶媒量（％）を満たすように乾燥させる発明が記載されている。更に、好ましい態様として、剥離後のセルロースエステルフイルムの残留溶媒量が４０〜１００質量％の範囲内にあるとき、テンター搬送でセルロースエステルフイルムの両端部を把持しながら少なくとも残留溶媒量を３０質量％以上減少させること、剥離後のセルロースエステルフイルムのテンター搬送入り口における残留溶媒量が４０〜１００質量％であり、出口における残留溶媒量が４〜２０質量％であること、テンター搬送でセルロースエステルフイルムを搬送する張力がテンター搬送の入り口から出口に向けて増加するようにすること、テンター搬送でセルロースエステルフイルムを搬送する張力とセルロースエステルフイルムを幅手方向の張力が略等しいこと、等が開示されている。
【０１７６】
なお、膜厚が薄く、光学的等方性、平面性に優れたフィルムを得るために、特開２０００−２３９４０３号公報には、剥離時の残留溶媒率Ｘとテンターに導入する時の残留溶媒率Ｙの関係を０．３Ｘ≦Ｙ≦０．９Ｘの範囲として製膜を行うことが開示されている。
【０１７７】
特開２００２−２８６９３３号公報には、流延により製膜するフィルムを延伸する方法として、加熱条件下で延伸する方法と溶媒含有条件下で延伸する方法とが挙げられ、加熱条件下で延伸する場合には、樹脂のガラス転移点近傍以下の温度で延伸することが好ましく、一方、流延製膜されたフィルムを溶媒含浸条件下で延伸する場合には、一度乾燥したフィルムを再度溶媒に接触させて溶媒を含浸させて延伸することが可能であることが開示されている。
【０１７８】
−レタデーション上昇剤−
前記レタデーション上昇剤は、フィルムなどの材料に添加することにより、各波長におけるレタデーション値を調整することができる。
本明細書において『レタデーション上昇剤』とは、ある添加剤を含むセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレタデーション値が、その添加剤を含まない以外は全く同様に作製したセルロースアシレートフィルムの波長５５０ｎｍで測定したＲｅレタデーション値（未延伸状態）よりも、２０ｎｍ以上高い値となる『添加剤』を意味する。レタデーション値の上昇は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ以上であることがより好ましく、６０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【０１７９】
前記レタデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物が好ましい。  前記レタデーション上昇剤は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することが更に好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレタデーション上昇剤を併用してもよい。
前記レタデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１８０】
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（即ち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがより好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
前記芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に開示の化合物が好ましく用いられる。
【０１８１】
前記レタデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることが更に好ましく、２〜６であることが特に好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０１８２】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【０１８３】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０１８４】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−又はそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【０１８５】
前記芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
前記置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【０１８６】
前記アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基は、更に置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチル及び２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
前記アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基がより好ましい。アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及び１−ヘキセニルが含まれる。
前記アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基がより好ましい。アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニル及び１−ヘキシニルが含まれる。
【０１８７】
前記脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイル及びブタノイルが含まれる。
前記脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
前記アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、更に置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシ及びメトキシエトキシが含まれる。
前記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが含まれる。
前記アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ及びエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【０１８８】
前記アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオ及びオクチルチオが含まれる。
前記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル及びエタンスルホニルが含まれる。
前記脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
前記脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド及びｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
前記脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ及び２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
前記脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル及びジエチルカルバモイルが含まれる。
前記脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル及びジエチルスルファモイルが含まれる。
前記脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
前記非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ及びモルホリノが含まれる。
前記レタデーション上昇剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０１８９】
前記レタデーション上昇剤としては、１，３，５−トリアジン環を用いた化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析又は分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通株式会社製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、前記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０１９０】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
一般式（１）：Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
ただし、前記一般式（１）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。
【０１９１】
本発明において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
前記アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがより好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がより好ましい。芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環がより好ましい。
【０１９２】
前記置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【０１９３】
前記置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、更に、置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０１９４】
前記一般式（１）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
前記アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンがより好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０が特に好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜６が最も好ましい。
【０１９５】
前記アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがより好ましい。
前記アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、２〜１０であり、２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が特に好ましく、２（ビニレン又はエチニレン）が最も好ましい。
前記アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、６〜１６がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。
【０１９６】
前記一般式（１）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
前記棒状化合物としては、下記式一般式（２）で表される化合物が更に好ましい。
一般式（２）：Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
前記一般式（２）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、前記一般式（１）のＡｒ１及びＡｒ２と同様である。
【０１９７】
前記一般式（２）において、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
前記アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがより好ましい。
前記アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が特に好ましく、１〜４が更に好ましく、１又は２（メチレン又はエチレン）であることが最も好ましい。
前記Ｌ２及びＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０１９８】
前記一般式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレン又はエチニレンである。
以下に、前記一般式（２）で表される化合物の具体例を示す。
【０１９９】
【化５５】
2007155942.tif 000057
【０２００】
【化５６】
2007155942.tif 000058
【０２０１】
【化５７】
2007155942.tif 000059
【０２０２】
【化５８】
2007155942.tif 000060
【０２０３】
【化５９】
2007155942.tif 000061
【０２０４】
【化６０】
2007155942.tif 000062
【０２０５】
【化６１】
2007155942.tif 000063
【０２０６】
【化６２】
2007155942.tif 000064
【０２０７】
【化６３】
2007155942.tif 000065
【０２０８】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０２０９】
【化６４】
2007155942.tif 000066
【０２１０】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。前記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
その他、好ましい化合物を以下に示す。
【０２１１】
【化６５】
2007155942.tif 000067
【０２１２】
【化６６】
2007155942.tif 000068
【０２１３】
前記棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９頁（１９７９年）、同８９巻、９３頁（１９８２年）、同１４５巻、１１１頁（１９８７年）、同１７０巻、４３頁（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９頁（１９９１年）、同１１８巻、５３４６頁（１９９６年）、同９２巻、１５８２頁（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０頁（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７頁（１９９２年）を挙げることができる。
前記レタデーション上昇剤は、溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
前記レタデーション上昇剤の添加量は、ポリマーの量の０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０２１４】
前記芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましい。二種類以上の化合物を併用してもよい。
【０２１５】
前記セルロースアシレートフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ鹸化処理及び紫外線照射処理が含まれる。表面処理は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号の３０頁〜３２頁に記載がある。
【０２１６】
前記アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液中に浸漬するか、鹸化液をセルロースアシレートフィルムに塗布することにより実施する。塗布による方法が好ましい。塗布方法には、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法、Ｅ型塗布法がある。アルカリは、アルカリ金属（例、カリウム、ナトリウム）の水酸化物が好ましい。即ち、アルカリ処理液は、アルカリ金属の水酸化物の溶液であることが好ましい。溶液中の水酸化イオンの濃度は、０．１〜３．０ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。アルカリ処理液には、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒、界面活性剤、湿潤剤（例、ジオール、グリセリン）を添加し、アルカリ処理液の第２光学異方性層に対する濡れ性や処理液の安定性を改善できる。フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒は、アルコール（例、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）が好ましい。アルカリ処理液の添加剤は、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレットに記載がある。
【０２１７】
前記表面処理に代えて、又は表面処理に加えて、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。複数の下塗り層を設けてもよい。例えば、疎水性基と親水性基との両方を含有するポリマー層を第１下塗り層として設け、その上に配向膜とよく密着する親水性のポリマー層を第２下塗り層として設けること（特開平１１−２４８９４０号公報記載）もできる。
【０２１８】
−配向膜−
前記配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０２１９】
前記配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。配向膜に用いるポリマーには、液晶性分子を配向させる機能に加えて、液晶性分子の配向を固定する機能を有することが好ましい。例えば、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖をポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基をポリマーの側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能であるか、あるいは架橋剤の使用により架橋可能になることが好ましい。架橋可能なポリマーは、特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載がある。架橋可能なポリマーの例には、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート及びこれらの共重合体が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることもできる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類以上併用することが特に好ましい。
【０２２０】
前記ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００であることが好ましい。液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例は、親水性基（例、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ、アンモニオ、アミド、チオール）、炭素原子数１０〜１００の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、アルキルチオ基、重合性基（例、不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基）、アルコキシシリル基（トリアルコキシシリル、ジアルコキシシリル、モノアルコキシシリル）を含む。変性ポリビニルアルコールは、特開２０００−１５５２１６号公報、同２００２−６２４２６号公報の各公報に記載がある。
【０２２１】
前記架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと第１光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償フィルムの強度を著しく改善することができる。配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基が好ましい架橋性官能基は、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００８０］〜［０１００］に記載がある。
【０２２２】
前記配向膜ポリマーは、架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤は、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉を含む。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。架橋剤は、特開２００２−６２４２６号公報に記載がある。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。架橋剤の残留量を削減することで、液晶表示装置を長期使用する場合、あるいは液晶表示装置を高温高湿の雰囲気下に長期間放置する場合でも、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０２２３】
前記配向膜は、前記ポリマー及び架橋剤を含む塗布液を、第２光学異方性層上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成できる。架橋反応は、第２光学異方性層上に塗布した後に行なう。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。水とメタノールの混合溶媒の場合、溶媒全体に対してメタノールが１質量％以上含まれることが好ましく、９質量％以上含まれることがより好ましい。有機溶媒を加えることで、泡の発生が抑えられ、配向膜及び第１光学異方性層の表面の欠陥が著しく減少する。
【０２２４】
前記配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０〜１００℃が好ましく、８０〜１００℃がより好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行うことができ、１〜３０分が好ましい。ｐＨは、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましい。グルタルアルデヒドを使用する場合、ｐＨは４．５〜５．５が好ましい。
【０２２５】
前記配向膜は、表面をラビング処理することにより得ることができる。ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法と同様である。即ち、配
向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行う。
【０２２６】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に、本発明の第２光学異方性層及び本発明の第１光学異方性層とを貼り合せた積層体からなり、少なくとも本発明の光学補償フィルムが有する光学特性を有する。
【０２２７】
−偏光膜−
前記偏光膜は、配向型偏光膜又は塗布型偏光膜（Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．製）を含む。  前記配向型偏光膜は、バインダーとヨウ素若しくは二色性色素とからなる。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、若しくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。市販の配向型偏光膜は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素若しくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、若しくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されている。また、市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素若しくは二色性色素が分布しており、充分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素若しくは二色性色素の溶液濃度、浴槽温度及び浸漬時間により制御することができる。偏光膜の厚みは、現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象が、１７インチの液晶表示装置では観察されなくなる。
【０２２８】
前記偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーを用いてもよい。官能基を有するポリマー、又はポリマーに官能基を導入して得られたポリマーに、光、熱あるいはｐＨ変化を与えて、官能基を反応させてポリマー間を架橋させ、偏光膜を形成することができる。また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。架橋は一般に、架橋可能なポリマー又はポリマーと架橋剤との混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布した後、加熱することにより実施できる。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０２２９】
前記偏光膜のバインダーとして、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーを使用できる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いてもよい。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【０２３０】
前記ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＸ）３（Ｘは、水素原子又はアルキル基）、−Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、−Ｃ９Ｈ１９、−ＣＯＯ、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５を含む。連鎖移動で導入する変性基の例は、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を含む。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号公報、同９−１５２５０９号公報及び同９−３１６１２７号公報の各公報に記載がある。ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【０２３１】
前記架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、若しくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。バインダー中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。即ち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
【０２３２】
前記二色性色素は、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素を含む。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号公報、同１−１７２９０６号公報、同１−１７２９０７号公報、同１−１８３６０２号公報、同１−２４８１０５号公報、同１−２６５２０５号公報、同７−２６１０２４号公報の各公報に記載がある。
【０２３３】
前記二色性色素は、遊離酸又は塩（例、アルカリ金属塩、アンモニウム塩若しくはアミン塩）として用いられる。二種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜は、単板透過率及び偏光率が優れている。
【０２３４】
前記偏光膜は、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して延伸する（延伸法）。あるいは、ラビングした後に、ヨウ素、二色性色素で染色する（ラビング法）。延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸工程は、数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０２３５】
前記偏光膜は、歩留まりの観点から、長手方向に対して１０〜８０°傾斜して延伸することが好ましい。その場合は、延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。前記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。傾斜角度は、液晶表示装置を構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５°である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型液晶表示装置において必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向は液晶表示装置の設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０°斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０２３６】
前記ラビング法では、液晶表示装置の液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。即ち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０°以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°が好ましく、４５°がより好ましい。
【０２３７】
前記偏光膜の両面には、保護フィルムを配置するのが好ましく、一方の面の保護フィルムとして、ロール状光学補償フィルムの一部を用いるのが好ましい。例えば、保護フィルム／偏光膜／第２光学異方性層／第１光学異方性層、又は保護フィルム／偏光膜／第２光学異方性層／配向膜／第１光学異方性層の順に積層された積層体が好ましい。偏光膜と第１光学異方性層の表面側とを貼りあわせてもよい。貼り合せには接着剤を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を接着剤として用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜５μｍの範囲がより好ましい。偏光板の表面には、例えば、光拡散フィルム又は防眩性フィルムを貼り合わせてもよい。
【０２３８】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを有し、かつ本発明の偏光板を有する。
前記光学補償フィルムと偏光膜とを貼り合わせて得られた本発明の偏光板は、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルの液晶層が、下記の数式（１０）から（１２）の少なくともいずれかを満たすことが好ましい。
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°）≦１．２５・・・数式（１０）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°）≦１．２５・・・式（１１）
１≦Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°）≦１．２５・・・数式（１２）
ただし、波長λ（ｎｍ）の光で測定した液晶セルの進相軸を回転軸として法線方向を基準にθ°傾斜させた状態でのＲｅレタデーション値をＲｅ１ｃλ（θ）と定義する（Ｒｅ１ｃλ（θ）とＲｅ１ｃλ（−θ）の値が異なる場合は、Ｒｅ１ｃλ（θ）＞Ｒｅ１ｃλ（−θ）となるように大小を決定する）。
また、第１光学異方性層と液晶セルの液晶層とが、下記の数式（１３）から（１５）の少なくともいずれかを満たす光学特性を有することが好ましい。
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°））／（Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°））｝＜１．１・・・数式（１３）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°））／（Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°））｝＜１．１・・・数式（１４）
０．９＜｛（Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°））／（Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°））｝＜１．１・・・数式（１５）
以下図面を用いて本発明の液晶表示装置について説明する。ただし、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【０２３９】
＜透過型液晶表示装置＞
前記透過型液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板からなる。
前記偏光板は、偏光膜及びその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
本発明の光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の偏光板は、液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板のうちの少なくとも一方として用いればよい。この際には、光学補償フィルムが液晶セル側となるように本発明の偏光板を配置する。
前記液晶セルは、ＯＣＢ、ＥＣＢ、ＩＰＳ、ＦＦＳ及びＴＮのいずれかであることが好ましい。
前記ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号公報、同５４１０４２２号公報の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０２４０】
前記ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償フィルムを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０２４１】
前記ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
前記ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＴＮモードの液晶セルのΔｎ×ｄの値は、５０〜１，０００ｎｍであることが好ましく、３００〜１，０００ｎｍであることがより好ましい。反射型又は透過型液晶セルであることが好ましい。ＲＧＢの画素で色表現することが好ましく、ＲＧＢの画素のセルギャップが画素ごとに異なってもよい。また、画素ごとに印加する電圧が異なってもよい。
これらの中でも、前記液晶セルは、ベンド配向液晶セルであることが好ましい。
【０２４２】
−ベンド配向液晶セル−
前記ベンド配向液晶セルは、電圧印加時に、液晶セル中央部に捻れを含むベンド配向が形成される液晶セルである。
図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、上側基板１４ａと下側基板１４ｂの間に液晶性化合物１１を封入した構造を有する。ベンド配向液晶セルに使用する液晶性化合物１１は、一般に正の誘電率異方性を有しており、棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊが好ましい。液晶セルの上側基板１４ａと下側基板１４ｂは、それぞれ、配向膜１２ａ、１２ｂと電極層１３ａ、１３ｂを有する。配向膜は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊを配向させる機能を有する。ＲＤは配向膜のラビング方向である。電極層は棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｊに電圧を印加する機能を有する。
【０２４３】
前記ベンド配向液晶セルの印加電圧が低い時、図１のｏｆｆに示すように、液晶セルの上側基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと下側基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとは、逆向きに（上下対称に）に配向する。また、基板１４ａ、１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ、１１ｂ、１１ｉ、１１ｊは、ほぼ水平方向に配向し、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｄ〜１１ｇは、ほぼ垂直方向に配向する。
【０２４４】
図１のｏｎに示すように、印加電圧が高いと、基板１４ａ、１４ｂ近傍の棒状液晶性分子１１ａ、１１ｊは、ほぼ水平に配向したままである。また、液晶セル中央部の棒状液晶性分子１１ｅ、１１ｆは、ほぼ垂直に配向したままである。電圧の増加により配向が変化するのは、基板と液晶セル中央部との中間に位置する棒状液晶性分子１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｇ、１１ｈ、１１ｉであり、これらはｏｆｆの状態よりも垂直に配向する。しかし、液晶セルの上側基板１４ａ側の棒状液晶性分子１１ａ〜１１ｅと下側基板１４ｂ側の棒状液晶性分子１１ｆ〜１１ｊとが、逆向きに（上下対称に）に配向することは、ｏｆｆの状態と同様である。
【０２４５】
−偏光板−
図２は、偏光板を示す模式図である。図２に示す偏光板は、少なくとも第１光学異方性層３１、第２光学異方性層３３及び偏光膜３４の積層体からなる。第１光学異方性層３１はディスコティック液晶化合物３１ａ〜３１ｅからなることが好ましく、第２光学異方性層３３はセルロースアシレートフィルムからなることが好ましい。図２に示す偏光板は、第１光学異方性層３１と第２光学異方性層３３との間に配向膜３２を有する。第１光学異方性層３１のディスコティック液晶化合物３１ａ〜３１ｅは、平面分子である。ディスコティック液晶化合物３１ａ〜３１ｅは、分子中にはただ一個の平面、即ち円盤面を持つ。円盤面は、第２光学異方性層３３の面に対して傾斜している。円盤面と第２光学異方性層面との間の角度（傾斜角）は、ディスコティック液晶化合物状化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。平均傾斜角は、１５〜５０°の範囲であることが好ましい。図２に示すように傾斜角を変化させると、偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。また、傾斜角を変化させた偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。ディスコティック液晶化合物３１ａ〜３１ｅの円盤面の法線ＮＬを第２光学異方性層３３へ正射影した方向ＰＬの平均は、配向膜３２のラビング方向ＲＤと反平行の関係になる。
【０２４６】
本発明の好ましい機能としては、ディスコティック液晶化合物の円盤面の法線の第２光学異方性層への正射影の平均方向と、第２光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡと、の角度を実質的に４５°にする。よって、偏光板の製造工程では、配向膜３２のラビング方向ＲＤと第２光学異方性層の面内遅相軸ＳＡとの角度θが実質的に４５゜になるように調節すればよい。更に、本発明では、第２光学異方性層の面内遅相軸ＳＡと偏光膜３４の面内透過軸ＴＡとが実質的に平行又は実質的に垂直になるように第２光学異方性層と偏光膜とを配置する。図２に示す偏光板では、一枚の第２光学異方性層を平行に配置している。第２光学異方性層３３の面内遅相軸ＳＡは、原則として第２光学異方性層の延伸方向に相当する。偏光膜３４の面内透過軸ＴＡは、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０２４７】
−光拡散フィルム−
前記光拡散又は防眩性フィルムは、前記液晶表示装置に好適に用いられ、光拡散機能が発揮される。図３は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
図３に示す光拡散フィルム１は、透明基材フィルム２と、透光性樹脂４０中に、例えば、第１の透光性微粒子４１及び第２の透光性微粒子４２とを含む光拡散層３とを積層してなる。ここでは２種類の（屈折率が異なり）二つの粒径分布のピークを有する透光性微粒子にて説明を行なうが、同じ種類で（屈折率が同じで）二つの粒径分布線のピークを有する透光性微粒子を用いてもよいし、一種類の透光性微粒子を用いてもよい。
【０２４８】
前記第１の透光性微粒子４１は、透光性樹脂、例えば、シリカ微粒子（平均粒子径１．０μｍ、屈折率１．５１）から構成され、第２の透光性微粒子４２は、透光性樹脂、例えば、スチレンビーズ（平均粒子径３．５μｍ、屈折率１．６１）から構成されている。光拡散機能は、透光性微粒子４１及び４２と透光性樹脂４０との屈折率の差によって得られる。屈折率の差は、０．０２〜０．１５であることが好ましい。屈折率差が０．０２未満であると、光拡散効果を得られない場合がある。屈折率差が０．１５よりも大きい場合は、光拡散性が高すぎて、フィルム全体が白化する場合がある。屈折率差は、０．０３〜０．１３が好ましく、０．０４〜０．１０がより好ましい。
【０２４９】
前記偏光膜を液晶表示装置に用いる場合、視認側表面に反射防止層を設置するのが好ましい。反射防止層を偏光膜の視認側の保護層と兼用してもよい。液晶表示装置の視角による色味変化抑制の観点から、反射防止層の内部ヘイズを５０％以上にすることが好ましい。反射防止層は、特開２００１−３３７８３号公報、同２００１−３４３６４６号公報及び同２００２−３２８２２８号公報の各公報に記載がある。
【０２５０】
[ベント配向型液晶表示装置]
図４は、本発明に従うベンド配向型液晶表示装置を示す断面模式図である。図４に示す液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル１０、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板３１Ａ〜３４Ａ、３１Ｂ〜３４Ｂ及びバックライトＢＬからなる。ベンド配向液晶セル１０は、図１に示した液晶セルに相当する。ベンド配向液晶セル１０の上下のラビング方向ＲＤ２、ＲＤ３は、同一方向（平行）である。偏光板は、ベンド配向液晶セル１０側から、第１光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）、第２光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）及び偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）がこの順に積層されてなる。第１光学異方性層３１Ａ、３１Ｂのディスコティック液晶化合物のラビング方向ＲＤ１、ＲＤ４は、対面する液晶セルのラビング方向ＲＤ２、ＲＤ３とは反平行の関係にある。前述したように、ディスコティック液晶化合物のラビング方向ＲＤ１、ＲＤ４は、円盤面の法線を第２光学異方性層へ正射影した平均方向と反平行になる。第２光学異方性層３３Ａ、３３Ｂの面内遅相軸ＳＡ１、ＳＡ２及び偏光膜３４Ａ、３４Ｂの面内透過軸ＴＡ１、ＴＡ２は、ディスコティック液晶化合物のラビング方向ＲＤ１、ＲＤ４と同一平面では実質的に４５°の角度になる。そして、二枚の偏光膜３４Ａ、３４Ｂは、面内透過軸ＴＡ１、ＴＡ２が互いに直交するよう（クロスニコル）に配置されている。
【０２５１】
以下、図面を用いて本発明の液晶表示装置の他の例について説明する。
[ＥＣＢモード型液晶表示装置]
図５は、本発明のＥＣＢモード型液晶表示装置を示す断面模式図である。図５に示すＥＣＢモード型液晶表示装置は、液晶性化合物５１を含む液晶層とそれを挟む基板５２Ａ及び５２Ｂからなる液晶セルを有する。上側基板５２Ａと下側基板５２Ｂは、それぞれ、配向膜（図示せず）と電極層（図示せず）を有する。液晶セルを挟持して偏光膜５６Ａ及び５６Ｂがそれぞれ配置されている。偏光膜５６Ａ及び５６Ｂと液晶セルとの間には、第１光学異方性層５３Ａ及び５３Ｂ、第２光学異方性層５４Ａ及び５４Ｂがそれぞれ配置されている。なお、第１及び第２光学異方性層に加えて、更に第３の光学異方性層５５Ａ、５５Ｂを設けてもよい。第１及び第２光学異方性層と偏光膜とを一体化し、楕円偏光板として用いることが好ましい。
また、第１及び第２光学異方性層は、一体化した部材として液晶表示装置に組み込んでもよいし、それぞれ個別の部材として組み込むこともできる。また、第１及び第２光学異方性層は、液晶セルと表示面側の偏光膜との間に配置されていても、液晶セルとバックライド側の偏光膜との間に配置されていてもよい。
【０２５２】
偏光膜５６Ａ及び５６Ｂの透過軸ＴＡ３及びＴＡ４は、互いに直交で、かつ第２光学異方性層５４Ａ及び５４Ｂの遅相軸ＳＡ３及びＳＡ４とそれぞれ平行になるように配置される。
【０２５３】
前記液晶セルは、上側基板５２Ａ及び下側基板５２Ｂと、これらに挟持される液晶層からなる。基板５２Ａ及び５２Ｂの液晶性化合物５１に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されている。配向膜はラビング処理等を行うことにより液晶性化合物５１を配向させる機能を有する。上側基板５２Ａのラビング方向ＲＤ６と、下側基板５２Ｂのラビング方向ＲＤ７は平行に設定してあり、液晶性化合物５１はツイスト構造を持たない平行配向となっている。また、基板５２Ａ及び５２Ｂの内面には、液晶性化合物５１からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。透明電極は液晶性化合物５１に電圧を印加する機能を有する。透明電極は通常透明なインジウムチンオキサイド（ＩＴＯ）からなる。
用いる液晶材料については特に制限されないが、誘電率異方性が正の液晶材料を使用するのが好ましい。
【０２５４】
本発明では、液晶層の厚みｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５μｍとするのが好ましく、更に、０．１２〜０．９μｍとするのがより好ましく、０．１５〜０．５μｍとするのが更により好ましい。これらの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。なお、これらの最適値は透過モードの値であり、反射モードでは液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎ・ｄの値は前記の１／２程度の値になる。
【０２５５】
前記構成の液晶表示装置は電圧無印加状態で白表示、高電圧印加状態で透過率が低下して黒表示となるノーマリホワイト表示となる。黒表示は光学補償フィルムのＲｅ値と電圧印加状態の液晶層のレタデーション値が一致した時に得られる。
【０２５６】
基板５２Ａ及び５２Ｂのそれぞれの透明電極（不図示）に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶性化合物５１は、基板５２Ａ及び５２Ｂの面に対して概略平行に配向し、その結果通過する光は液晶性化合物５１の複屈折効果により偏光状態を変化し、偏光膜５６Ａ及び５２Ｂを通過する。この時透過光が最大となるように液晶層のΔｎ・ｄの値を前記範囲に設定する。これに対し、透明電極（不図示）に駆動電圧を印加した駆動状態では、印加した電圧の大きさに依存して液晶性化合物５１は基板５２Ａ及び５２Ｂの面に垂直に配向しようとする。しかし、基板間の中央付近では基板面に対して概略垂直となるが、基板界面近傍では平行な方向に配向し、中央に向かい連続的傾斜配向している。このような状態では完全な黒表示を得ることはむずかしい。また基板界面近傍の傾斜した液晶性化合物の平均配向は観察する角度により変わり、視野角により透過率、明るさが変化する視野角依存性が生じる。そこで、まず基板界面近傍の液晶層の残留位相差を補償する光学補償フィルムを配置することで、完全な黒表示が得られ、正面コントラスト比が向上する。
【０２５７】
[ＩＰＳモード型液晶表示装置]
図６は、本発明のＩＰＳモード型液晶表示装置を示す断面模式図である。図６に示すＩＰＳモード型液晶表示装置は、液晶性化合物６１を含む液晶層とそれを挟む基板６２Ａ及び６２Ｂからなる液晶セルを有する。上側基板６２Ａと下側基板６２Ｂは、それぞれ、配向膜（図示せず）と電極層（図示せず）を有する。液晶セルを挟持して偏光膜６４Ａ及び６４Ｂがそれぞれ配置されている。偏光膜６４Ａ及び６４Ｂと液晶セルとの間には、第１光学異方性層６３Ａ及び６３Ｂ、第２光学異方性層（図示せず）がそれぞれ配置されている。なお、第１及び第２光学異方性層と偏光膜とを一体化し、楕円偏光板として用いることが好ましい。
また、第１及び第２光学異方性層は、一体化した部材として液晶表示装置に組み込んでもよいし、それぞれ個別の部材として組み込むこともできる。また、第１及び第２光学異方性層は、液晶セルと表示面側の偏光膜との間に配置されていても、液晶セルとバックライド側の偏光膜との間に配置されていてもよい。
【０２５８】
偏光膜６４Ａ及び６４Ｂの透過軸ＴＡ５及びＴＡ６は、互いに直交で、かつ第１光学異方性層６３Ａ及び６３Ｂの遅相軸ＳＡ７及びＳＡ８とそれぞれ平行になるように配置される。
【０２５９】
図６の液晶表示装置では、液晶セルは、上側基板６２Ａ及び下側基板６２Ｂと、これらに挟持される液晶層からなる。基板６２Ａ及び６２Ｂの液晶層に接触する表面には、配向膜（不図示）が形成されていて、液晶性化合物６１を基板６２Ａ及び６２Ｂの表面に対して略平行に配向させるとともに配向膜上に施されたラビング方向ＲＤ９及びＲＤ１０等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子配向方向が制御されている。また、基板６２Ａ若しくは６２Ｂの内面には、液晶分子に電圧印加可能な電極（図示せず）が形成されている。
【０２６０】
図７は、ＩＰＳモード液晶セル内の液晶化合物の配向を模式的に示す断面図である。通常はマトリクス状の電極により複数の画素を有するが、その一画素の一部分を示している。透明な一対の基板７１Ａ、７１Ｂの内側に線状の電極７４が形成され、その上に配向制御膜（図示せず）が形成されている。基板７１Ａ、７１Ｂ間に挟持されている棒状の液晶性化合物７３は電界無印加時には線状電極７４の長手方向に対して若干の角度を持つように配向されている。なお、この場合の液晶の誘電異方性は正を想定している。電界７７を印加すると電界方向に液晶性化合物７３はその向きを変える。偏光板７１Ａ、７１Ｂを所定角度に配置することで光透過率を変えることが可能となる。なお、下側基板７１Ｂの表面に対する電界方向７７のなす角は、２０度以下が好ましく、１０度以下がより好ましい。即ち、実質的に平行であることが望ましい。以下、本発明では２０度以下のものを総称して平行電界と表現する。また、線状電極７４を上下基板に分けて形成しても、一方の基板にのみ形成してもその効果は変わらない。
【０２６１】
前記ＩＰＳモード型液晶表示装置に用いる液晶材料としては、誘電率異方性△εが正のネマチック液晶が好ましい。液晶層の厚み（ギャップ）は、２．８μｍ超４．５μｍ未満とした。このように、レターデーション（Δｎ・ｄ）を０．２５μｍ超０．３２μｍ未満とすると、可視光の範囲内で波長依存性が殆どない透過率特性がより容易に得られる。後述の配向膜と偏光板の組み合わせにより、液晶性分子がラビング方向から電界方向に４５度回転したとき最大透過率を得ることができる。なお、液晶層の厚み（ギャップ）はポリマビーズで制御している。もちろんガラスビーズヤファイバー、樹脂製の柱状スペーサでも同様のギャップを得ることができる。また、液晶材料は、ネマチック液晶であれば、特に限定したものではない。誘電率異方性△εは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減でき、屈折率異方性△ｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、かつギャップばらつきを少なくすることができる。
【０２６２】
[ＦＦＳモード型液晶表示装置]
本発明の光学補償フィルムは、ＦＦＳモードの液晶セルを有するＦＦＳ型液晶表示装置にも用いることができる。
図８は、ＦＦＳモード液晶セル内の液晶化合物の配向を模式的に示す断面図である。下側基板７２Ｂと、線状電極７４との間に、絶縁層７５、及び電極１６を有する以外は、図７に示すＩＰＳモード液晶セルと同様の構成である。
前記ＦＦＳモード液晶表示装置は、四角形状の電極１６と、棒状のパターンが相互に離隔するように複数形成される構造に相当するスリット形態の線状電極７４とが、絶縁層７５が介在された状態で重なるように配置された構造であり、ＩＰＳモードと比べて、数Å（オングストローム）間隔を置いて横電界が構成されるので、横電界の強度は高く、該横電界によって電極の上部の液晶分子まで配列できる長所がある。
【０２６３】
[ＴＮモード型液晶表示装置]
本発明の光学補償フィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置にも用いることができる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平３−９３２５号公報、特開平６−１４８４２９号公報、特開平８−５０２０６号公報、特開平９−２６５７２号公報の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ１０６８）に記載がある。
【実施例】
【０２６４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（実施例１）
−第２光学異方性層Ａの作製−
−−セルロースアセテート溶液の調製−−
表１に記載の各組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各組成物を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２６５】
【表１】
2007155942.tif 000069
【０２６６】
得られたセルロースアセテート溶液（ドープ）を、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の第２光学異方性層Ａを作製した。第２光学異方性層Ａの幅は１，３４０ｍｍであり、厚みは８８μｍであった。
【０２６７】
−第２光学異方性層Ａの光学特性の測定−
作製した第２光学異方性層Ａについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０２６８】
−第２光学異方性層Ａのケン化処理−
作製した第２光学異方性層Ａの一方の面に、１．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムのイソプロピルアルコール溶液を２５ｍｌ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間放置した後、流水で１０秒洗浄し、２５℃の空気を吹き付けることでフィルムの表面を乾燥した。このようにして、第２光学異方性層Ａの一方の表面のみをケン化処理した。
【０２６９】
−配向膜塗布液の調製−
下記記載の組成物からなる配向膜塗布液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・下記構造式からなる変性ポリビニルアルコール                １０質量部
・水                                                      ３７１質量部
・メタノール                                              １１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２７０】
【化６７】
2007155942.tif 000070
【０２７１】
−配向膜の形成−
前記第２光学異方性層Ａのケン化処理した面に、得られた配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に、９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、第２光学異方性層Ａの延伸方向（遅相軸とほぼ一致）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０２７２】
−第１光学異方性層Ａ及び光学補償フィルムＡの作製−
−−塗布液の調製−−
下記メチルエチルケトンに各組成物を溶解して、塗布液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・メチルエチルケトン                                          ４００質量部
・下記構造式（Ｄ−８９）に示すディスコティック液晶化合物      １００質量部
・下記に示す空気界面配向制御剤Ｖ−（１）                      ０．４質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）          ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）              １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２７３】
【化６８】
2007155942.tif 000071
【０２７４】
【化６９】
2007155942.tif 000072
【０２７５】
得られた配向膜上に前記塗布液を、＃３．０のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、９５℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ２高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線を照射しディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、第１光学異方性層Ａを作製し、光学補償フィルムＡを作製した。
【０２７６】
−第１光学異方性層Ａの光学特性の測定−
前述の配向膜の形成方法及び第１光学異方性層Ａの作製方法と同様の手法でガラス上に配向膜を形成し、その配向膜上に第１光学異方性層Ａを作製し、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ１４５０（０）／Ｒｅ１６５０（０），
Ｒｅ１４５０（４０）／Ｒｅ１６５０（４０），
Ｒｅ１４５０（−４０）／Ｒｅ１６５０（−４０）を表２に示した。
【０２７７】
−楕円偏光板Ａの作製−
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償フィルムＡの第２光学異方性層Ａ側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。第２光学異方性層Ａの遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム株式会社製）を前記と同様にケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償フィルムＡを貼り付けなかった側）に貼り付けた。このようにして、楕円偏光板Ａを作製した。
【０２７８】
（実施例１Ａ）
−ベンド配向液晶セルＡの作製−
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルＡを作製した。
前記ベンド配向液晶セルＡについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いてレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅｌｃ４５０（０）／Ｒｅｌｃ６５０（０），
Ｒｅｌｃ４５０（４０）／Ｒｅｌｃ６５０（４０），
Ｒｅｌｃ４５０（−４０）／Ｒｅｌｃ６５０（−４０）を表３に示した。
【０２７９】
−液晶表示装置Ａの作製及び評価−
前記ベンド配向液晶セルＡと得られた楕円偏光板Ａ二枚を組み合わせて図４のように液晶表示装置Ａを作製した。作製した液晶表示装置Ａをバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルＡについては５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を判定した。パネル正面方向の電圧（正面Ｖ）、及び方位角０度極角６０度（ｕ’）と、方位角１８０度極角６０度（ｖ’）との色ずれΔＣ（ｕ’，ｖ’）を求めた。結果を表３に示す。
更に、本発明の液晶表示装置Ａについて、色味変化の程度について、輝度、色味測定装置を用いて測定し、下記の基準で判定した。結果を表３に示す。
○：色味変化が全くなく極めて良好であった。
△：色味変化が部分的にやや発生するものがあった。
×：色味変化が顕著に現れた。
【０２８０】
（実施例２）
−第２光学異方性層Ｂの作製−
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート１００質量部、下記のレタデーション上昇剤２．３５質量部、リン酸トリフェニル２．７５質量部及びリン酸ビフェニルジフェニル２．２０質量部を、塩化メチレン２３２．７５質量部、メタノール４２．５７質量部及びｎ−ブタノール８．５０質量部に溶解した。
【０２８１】
【化７０】
2007155942.tif 000073
【０２８２】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２６％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の第２光学異方性層Ｂを作製した。第２光学異方性層Ｂの幅は１，３４０ｍｍであり、厚みは８８μｍであった。
【０２８３】
作製した第２光学異方性層Ｂについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０２８４】
−第１光学異方性層Ｂ及び光学補償フィルムＢの作製−
得られた第２光学異方性層Ｂ上に実施例１と同様に第１光学異方性層Ｂを作製し、光学補償フィルムＢを作製した。
【０２８５】
−楕円偏光板Ｂの作製−
実施例１と同様な方法で、得られた光学補償フィルムＢを含む楕円偏光板Ｂを作製した。
【０２８６】
（実施例２Ａ）
−ベンド配向液晶セルＢの作製−
実施例１Ａと同様にベンド配向液晶セルＢに、得られた楕円偏光板Ｂを貼り、液晶表示装置Ｂを作製し、実施例１Ａと同様にベンド配向液晶セルＢのレタデーションＲｅを評価した。結果を表３に示す。
【０２８７】
−液晶表示装置Ｂの作製及び評価−
実施例１Ａと同様に、液晶表示装置Ｂを作製し、実施例１Ａと同様に評価した。結果を表３に示す。
【０２８８】
（実施例３）
−第２光学異方性層Ｃの作製−
実施例１において、前記第２光学異方性層Ａに代えて、第２光学異方性層Ｃとして、特開２０００&#8722;２８４１２４号公報に記載の実施例１で使用されている透明保護膜を使用した。
作製した第２光学異方性層Ｃについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０２８９】
−第１光学異方性層Ｃ及び光学補償フィルムＣの作製−
実施例１において、ワイヤーバーを＃３．４にした以外は、実施例１と同様に第１光学異方性層Ｃを作製し、光学補償フィルムＣを作製した。
【０２９０】
−楕円偏光板Ｃの作製−
実施例１と同様な方法で、得られた光学補償フィルムＣを含む楕円偏光板Ｃを作製した。
【０２９１】
（実施例３Ａ）
−ＥＣＢ液晶セルＣの作製−
前記ＥＣＢ液晶セルＣは、セルギャップ３．５μｍとし、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、液晶層７のΔｎ・ｄを３００ｎｍとした。液晶材料は誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度の液晶（メルク社製のＭＬＣ−９１００）を使用し、ＥＣＢ液晶セルＣを作製した。
得られたＥＣＢ液晶セルＣについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ１ｃ４５０（０）／Ｒｅ１ｃ６５０（０），
Ｒｅ１ｃ４５０（４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０），
Ｒｅ１ｃ４５０（−４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０）を表３に示した。
【０２９２】
−液晶表示装置Ｃの作製及び評価−
実施例１Ａと同様に、液晶表示装置Ｃを作製し、実施例１Ａと同様に評価した。結果を表３に示す。
【０２９３】
（実施例４）
−第２光学異方性層Ｄの作製及び評価−
実施例１と同様に、第２光学異方性層Ｄを作製し、実施例１と同様にレタデーションＲｅについて評価した。結果を表２に示す。
【０２９４】
−第１光学異方性層Ｄ及び光学補償フィルムＤの作製−
実施例１において、第１光学異方性層Ａのラビングする方向をロールの長手方向と平行にした点以外は実施例１と同じように実施例４の第１光学異方性層Ｄを作製し、光学補償フィルムＤを作製し、第１光学異方性層Ｄについて、レタデーションＲｅを評価した。結果を表２に示す。
【０２９５】
−楕円偏光板Ｄの作製−
実施例１において、第２光学異方性層における遅相軸と偏光子の透過軸を直交させて貼り合せた点以外は実施例１と同様にして、得られた光学補償フィルムＤを含む実施例４の楕円偏光板Ｄを作製した。
【０２９６】
（実施例４Ａ）
−ＴＮ配向液晶セルＤの作製−
前記ＴＮ配向液晶セルＤは、セルギャップ（ｄ）５μｍとし、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、Δｎｄを４２０ｎｍとした（Δｎは液晶材料の屈折率異方性）。また、液晶セル液晶層のねじれ角は９０°とし、図２に示したようにセルの上下に、実施例４で得られた楕円偏光板Ｄの吸収軸が液晶セルの上下基板ラビング方向と一致するように、楕円偏光板Ｄを粘着剤を介して貼り合わせ、ＴＮ配向液晶セルＤを作製した。
作製したＴＮ配向液晶セルＤについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ１ｃ４５０（０）／Ｒｅ１ｃ６５０（０），
Ｒｅ１ｃ４５０（４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０），
Ｒｅ１ｃ４５０（−４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０）を表２に示した。
【０２９７】
−液晶表示装置Ｄの作製及び評価−
実施例１Ａと同様に、液晶表示装置Ｄを作製し、実施例１Ａと同様に評価した。結果を表３に示す。
【０２９８】
（実施例５）
−第２光学異方性層Ｅの作製−
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２９９】
−セルロースアセテート溶液組成−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート
（重合度３００、Ｍｎ／Ｍｗ＝１．５）                      １００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                    ５４質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                １１質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３００】
別のミキシングタンクに、下記のレタデーション上昇剤Ａを１６質量部、下記のレタデーション上昇剤Ｂを８質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レタデーション上昇剤溶液（かつ微粒子分散液）を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部に該レタデーション上昇剤溶液４５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【０３０１】
【化７１】
2007155942.tif 000074
【０３０２】
【化７２】
2007155942.tif 000075
【０３０３】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２０％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後、クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、更に乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満とするフィルムからなる第２光学異方性層Ｅを作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。得られたセルロースアセテートフィルムの厚みは８８μｍであった。
作製した第２光学異方性層Ｅについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０３０４】
−第１光学異方性層Ｅ及び光学補償フィルムＥの作製−
作製した第２光学異方性層Ｅの一方の面に、実施例１と同様にして配向膜を形成した。次いで、下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を調製し、＃５．０のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている光学補償フィルムの配向膜面に該塗布液を連続的に塗布した。
室温から９０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、９０℃の乾燥ゾーンで光学異方性層の膜面風速が、２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約８０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ２、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、棒状液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、第１光学異方性層Ｅを作製し、光学補償フィルムＥを作製した。
【０３０５】
−棒状液晶化合物を含む塗布液の調製−
下記のメチルエチルケトンに下記各組成物を溶解して、棒状液晶化合物を含む塗布液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記の棒状液晶性化合物                                    １００質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）            １質量部
・下記のフッ素系ポリマー                                    ０．２質量部
・下記のピリジニム塩                                            ２質量部
・メチルエチルケトン                                        １９８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０３０６】
棒状液晶化合物
【化７３】
2007155942.tif 000076
【０３０７】
フッ素系ポリマー
【化７４】
2007155942.tif 000077
【０３０８】
ピリジニウム塩
【化７５】
2007155942.tif 000078
【０３０９】
作製したロール状の第１光学異方性層Ｅの一部を切り取り、サンプルとして用いた。サンプルから棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、光学特性を測定した。棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
作製した第１光学異方性層Ｅについて、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、各波長でレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ１４５０（４０）／Ｒｅ１６５０（４０），
Ｒｅ１４５０（−４０）／Ｒｅ１６５０（−４０）を表２に示した。
また、Ｒｅ１４５０（０）及びＲｅ１６５０（０）はいずれも０ｎｍであった。
【０３１０】
−楕円偏光板Ｅの作製−
実施例１と同様な方法で、得られた光学補償フィルムＥを含む楕円偏光板Ｅを作製した。
【０３１１】
（実施例５Ａ）
−ＩＰＳモード液晶セルＥの作製及び評価−
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。セルの上下に、実施例５で作製した楕円偏光板Ｅの吸収軸を液晶セルの上下基板ラビング方向と一致するように、楕円偏光板Ｅを粘着剤を介して貼り合わせた。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、セルギャップ（ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせた。次いで、屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入して水平配向のＩＰＳモード液晶セルＥを作製した。液晶層のΔｎ・ｄの値は３００ｎｍであった。実施例１と同様に、ＩＰＳモード液晶セルＥについて、レタデーションＲｅを評価した。結果を表３に示す。
【０３１２】
−液晶表示装置Ｅの作製及び評価−
実施例１と同様に、液晶表示装置Ｅを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０３１３】
（比較例１）
−第２光学異方性層Ｆの作製及び評価−
実施例１と同様に、第２光学異方性層Ｆを作製し、実施例１と同様にレタデーションＲｅについて評価した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０３１４】
−第１光学異方性層Ｆ及び光学補償フィルムＦの作製−
−−塗布液の調製−−
下記メチルエチルケトンに下記記載の組成物を溶解して、塗布液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・メチルエチルケトン                                        ２０４質量部
・上記構造式（Ｄ−８９）に示すディスコティック液晶化合物      ９１質量部
・エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学株式会社製）                          ９質量部
・セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）                  １質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）        ３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）            １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３１５】
−第１光学異方性層Ｆ及び光学補償フィルムＦの作製−
前記配向膜上に得られた塗布液を、＃３．４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１１０℃で１２０Ｗ／ｃｍ２高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射しディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、第１光学異方性層Ｆを作製し、光学補償フィルムＦを作製した。
【０３１６】
実施例１と同様の手法でガラス上に配向膜を作製し、その配向膜上に第１光学異方性層Ｆを形成し、ＫＯＢＲＡ−ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いてレタデーションＲｅを測定した。
Ｒｅ１４５０（０）／Ｒｅ１６５０（０），
Ｒｅ１４５０（４０）／Ｒｅ１６５０（４０），
Ｒｅ１４５０（−４０）／Ｒｅ１６５０（−４０）を表２に示した。
【０３１７】
−楕円偏光板Ｆの作製−
実施例１と同様の方法で得られた光学補償フィルムＦを含む楕円偏光板Ｆを作製した。
【０３１８】
（比較例１Ａ）
−ベンド配向液晶セルＦの作製−
実施例１Ａと同様にベンド配向液晶セルＦに、比較例１で得られた楕円偏光板Ｆを貼り、液晶表示装置Ｆを作製し、実施例１Ａと同様に評価した。結果を表３に示す。
【０３１９】
（比較例２）
−第２光学異方性層Ｇの作製及び評価−
実施例２と同様にして、比較例２の第２光学異方性層Ｇを作製し、実施例２と同様に、レタデーションＲｅを評価した。
Ｒｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０），
Ｒｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０），
Ｒｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表２に示した。
【０３２０】
−第１光学異方性層Ｇ及び光学補償フィルムＧの作製−
比較例１と同様にして、比較例２の第１光学異方性層Ｇ及び光学補償フィルムＧを作製し、比較例１と同様に、レタデーションＲｅを評価した。
Ｒｅ１４５０（０）／Ｒｅ１６５０（０），
Ｒｅ１４５０（４０）／Ｒｅ１６５０（４０），
Ｒｅ１４５０（−４０）／Ｒｅ１６５０（−４０）を表２に示した。
【０３２１】
−楕円偏光板Ｇの作製−
比較例２の第２光学異方性層Ｇと比較例１の第１光学異方性層Ｆの光学補償フィルムＦ含む楕円偏光板Ｇを作製した。
【０３２２】
（比較例２Ａ）
−液晶表示装置Ｇの作製と評価−
実施例１と同様にベンド配向液晶セルＡに比較例２の楕円偏光板Ｇを貼り、液晶表示装置Ｇを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０３２３】
【表２】
2007155942.tif 000079
【０３２４】
表２における、上欄の数１〜２及び下欄の（ａ）〜（ｃ）で表される、
１（ａ）は、数式（１）に記載のＲｅ１４５０（０）／Ｒｅ１６５０（０）を表し、
１（ｂ）は、数式（２）に記載のＲｅ１４５０（４０）／Ｒｅ１６５０（４０）を表し、
１（ｃ）は、数式（３）に記載のＲｅ１４５０（−４０）及びＲｅ１６５０（−４０）を表し、
２（ａ）は、数式（４）に記載のＲｅ２４５０（０）／Ｒｅ２６５０（０）を表し、
２（ｂ）は、数式（５）に記載のＲｅ２４５０（４０）／Ｒｅ２６５０（４０）を表し、
２（ｃ）は、数式（６）に記載のＲｅ２４５０（−４０）／Ｒｅ２６５０（−４０）を表す。
【０３２５】
【表３】
2007155942.tif 000080
【０３２６】
表３における、上欄の数３〜４及び下欄の（ａ）〜（ｃ）で表される、
３（ａ）は、数式（１０）に記載のＲｅ１ｃ４５０（０）／Ｒｅ１ｃ６５０（０）を表し、
３（ｂ）は、数式（１１）に記載のＲｅ１ｃ４５０（４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０）を表し、
３（ｃ）は、数式（１２）に記載のＲｅ１ｃ４５０（−４０）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０）を表し、
４（ａ）は、数式（１３）に記載の｛（Ｒｅ１ｃ４５０（０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（０°））／（Ｒｅ１４５０（０°）／Ｒｅ１６５０（０°））｝即ち、３（ａ）／１（ａ）を表し、
４（ｂ）は、数式（１４）に記載の｛（Ｒｅ１ｃ４５０（４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（４０°））／（Ｒｅ１４５０（４０°）／Ｒｅ１６５０（４０°））｝即ち、３（ｂ）／１（ｂ）を表し、
４（ｃ）は、数式（１５）に記載の｛（Ｒｅ１ｃ４５０（−４０°）／Ｒｅ１ｃ６５０（−４０°））／（Ｒｅ１４５０（−４０°）／Ｒｅ１６５０（−４０°））｝即ち、３（ｃ）／１（ｃ）を表す。
【０３２７】
表２及び表３の結果から、実施例１Ａ〜実施例５Ａの液晶表示装置は、比較例１Ａ及び比較例２Ａの液晶表示装置に対して、第１光学異方性層のレタデーションＲｅの１（ａ）〜（ｃ）の値及び第２光学異方性層のレタデーションＲｅの２（ａ）〜（ｃ）の値が数式から導かれる好ましい範囲に含まれているものを用いており、その結果、色味変化の少ない良好な液晶表示が得られることがわかった。
また、実施例１Ａ〜実施例５Ａの液晶表示装置は、比較例１Ａ及び比較例２Ａの液晶表示装置に対して、液晶セルの液晶層のレタデーションＲｅの３（ａ）〜（ｃ）の値及び液晶セルの液晶層のレタデーションＲｅの４（ａ）〜（ｃ）の値が数式から導かれる好ましい範囲に含まれているものを用いており、その結果、正面Ｖ及び色ずれは、極めて良好であり、視野角依存性、波長依存性の改善が図られていることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０３２８】
本発明の光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置は、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビなどの光学機器に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３２９】
【図１】図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板を示す模式図である。
【図３】図３は、光拡散フィルムの代表的な形態を示す断面模式図である。
【図４】図４は、本発明のベンド配向型液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図５】図５は、本発明のＥＣＢモード型液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図６】図６は、本発明のＩＰＳモード型液晶表示装置を示す断面模式図である。
【図７】図７は、ＩＰＳモード液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、ＦＦＳモード液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０３３０】
１                    光拡散フィルム
２                    透明基材フィルム
３                    光拡散層
１０                  ベンド配向液晶セル
１１、５１、７３            液晶性化合物
１１ａ〜１１ｊ        棒状液晶性分子
１２ａ、１２ｂ        配向膜
１３ａ、１３ｂ        電極層
１４ａ、５２Ａ、７２Ａ        上側基板
１４ｂ、５２Ｂ、７２Ｂ        下側基板
３１、３１Ａ、３１Ｂ、５３Ａ、５３Ｂ  第１光学異方性層
３１ａ〜３１ｅ        ディスコティック液晶化合物
３２                  配向膜
３３、３３Ａ、３３Ｂ、５４Ａ、５４Ｂ  第２光学異方性層
３４、３４Ａ、３４Ｂ、５６Ａ、５６Ｂ  偏光膜
４０                  透光性樹脂
４１                  第１の透光性微粒子
４２                  第２の透光性微粒子
５５Ａ、５５Ｂ        第３の光学異方性層
７１Ａ                上側偏光板
７１Ｂ                下側偏光板
７４                  線状電極
７５                  絶縁層
７６                  電極
７７                  電界方向
ＮＬ  円盤状化合物の円盤面の法線
ＰＬ  円盤面の法線を第２光学異方性層面へ正射影した方向
ＲＤ、ＲＤ１〜ＲＤ１０  ラビング方向
ＳＡ、ＳＡ１〜ＳＡ８  面内遅相軸
ＴＡ、ＴＡ１〜ＴＡ６  面内透過軸
ＢＬ      バックライト
【図１】
2007155942.tif 000081
【図２】
2007155942.tif 000082
【図３】
2007155942.tif 000083
【図４】
2007155942.tif 000084
【図５】
2007155942.tif 000085
【図６】
2007155942.tif 000086
【図７】
2007155942.tif 000087
【図８】
2007155942.tif 000088