(57)【要約】【課題】原料溶液及び／又は画像形成層塗布液の調製の過程で生じる気泡の発生を、抑制及び除去することができるので、支持体に塗布形成された画像形成層に縦スジやピンホール状のハジキ等が発生しない平版印刷版を製造することができる。【解決手段】  複数の原料溶液を調製タンク６０で混合して調製した画像形成層塗布液を塗布部３０に送液し、連続走行する支持体上に塗布して画像形成層を形成する平版印刷版の製造方法であって、原料溶液及び／又は画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する平版印刷版の製造方法において、原料溶液を調製タンク６０の内壁面に沿わせて流下するように投入する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料溶液を調製槽で混合して調製した画像形成層塗布液を塗布部に送液し、連続走行する支持体上に塗布して画像形成層を形成する平版印刷版の製造方法であって、前記原料溶液及び／又は前記画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する平版印刷版の製造方法において、
前記原料溶液を前記調製槽の内壁面に沿わせて流下するように投入することを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記画像形成層塗布液は前記原料溶液として、バインダーポリマを含む有機溶媒液と、樹脂微粒子を含む水溶媒液と、界面活性剤液とを少なくとも含む機上現像用の画像形成層塗布液であることを特徴とする請求項１の平版印刷版の製造方法。
【請求項３】
前記原料溶液を前記調製槽に投入する投入角度が、該調製槽の内壁面に対して６０°〜９０°の範囲であることを特徴とする請求項１又は２の平版印刷版の製造方法。
【請求項４】
前記原料溶液を供給配管先端のノズルから投入するとともに、前記ノズルの先端と前記調製槽の内壁面との投入距離が５ｍｍ〜２０ｍｍであり、前記原料溶液の投入速度が０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項５】
前記複数の原料溶液のうち、前記気泡を安定化させる成分を含有する原料溶液を最後に前記調製槽に投入することを特徴とする請求項１〜４の何れか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項６】
前記複数の原料溶液を、前記有機溶媒液、前記水溶媒液、前記界面活性剤液、の順に前記調製槽内へ投入することを特徴とする請求項２〜５の何れか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項７】
前記調製槽内において前記複数の原料溶液を攪拌混合するとともに、攪拌手段の先端周速が０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒となるように攪拌することを特徴とする請求項１〜６の何れか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項８】
前記攪拌手段が、平羽根であることを特徴とする請求項７の平版印刷版の製造方法。
【請求項９】
前記調製槽内において調製した画像形成層塗布液を脱気処理した後、濾過処理してから前記塗布部に供給することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項１０】
前記画像形成層塗布液を濾過する前の脱気度が１０％以上であることを特徴とする請求項９の平版印刷版の製造方法。
【請求項１１】
前記画像形成層塗布液をフィルタにより濾過するとともに、前記フィルタのメッシュサイズが、前記樹脂微粒子の最大粒径以上かつ該最大粒径の１０倍以下であることを特徴とする請求項９又は１０の平版印刷版の製造方法。
【請求項１２】
前記脱気処理及び前記濾過処理において、前記画像形成層塗布液に加える圧力を０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲とすることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１の平版印刷版の製造方法。
【請求項１３】
複数の原料溶液を調製槽で混合して調製した画像形成層塗布液を塗布部に送液し、連続走行する支持体上に塗布して画像形成層を形成する平版印刷版の製造装置であって、前記原料溶液及び／又は前記画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する平版印刷版の製造装置において、
前記調製槽と前記塗布部との間に、前記画像形成層塗布液を脱気する脱気部と、前記脱気部の後段に配されて前記画像形成層塗布液を濾過する濾過部と、を備えたことを特徴とする平版印刷版の製造装置。
【請求項１４】
前記画像形成層塗布液は前記原料溶液として、バインダーポリマを含む有機溶媒液と、樹脂微粒子を含む水溶媒液と、界面活性剤液とを少なくとも含む機上現像用の画像形成層塗布液であることを特徴とする請求項１３の平版印刷版の製造装置。
【請求項１５】
前記調製槽が、平羽根型攪拌機を備えたことを特徴とする請求項１３又は１４の平版印刷版の製造装置。
【請求項１６】
前記脱気部が、膜脱気装置を備えたことを特徴とする請求項１３〜１５の何れか１の平版印刷版の製造装置。
【請求項１７】
前記濾過部が、フィルタを備えるとともに、前記フィルタのメッシュサイズが、前記樹脂微粒子の最大粒径以上であり該最大粒径の１０倍以下であることを特徴とする請求項１３〜１６の何れか１の平版印刷版の製造装置。
【請求項１８】
前記脱気部及び前記濾過部における画像形成層塗布液を加圧する加圧手段を備えたことを特徴とする請求項１３〜１７の何れか１の平版印刷版の製造装置。
【請求項１９】
請求項１〜１２の何れか１の平版印刷版の製造方法により製造されたことを特徴とする平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の製造方法及び装置並びに平版印刷版に関し、特に、樹脂微粒子（マイクロカプセル）を分散させた画像形成層塗布液を調製、送液する工程において、該画像形成層塗布液調製時の微細な気泡の発生を抑制及び気泡を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版の製造は、中間材料であるリスフイルムを介して、平版印刷版用原版に露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程（湿式処理）が必要であった。このため、環境負荷への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分を行わなければならないという問題がある。
【０００３】
また、近年、印刷分野におけるデジタル化の急速な進展とともに、印刷版製造工程は、コンピュータに入力し、編集されたデジタルデータを平版印刷版用原版に直接出力するＣＴＰシステム（Computer to Plate）に移行しつつある。さらに、一層の工程合理化を目指して、露光後、現像処理することなしに、そのまま印刷が行える現像不要の平版印刷版が提案されている。
【０００４】
平版印刷版の製造における現像処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの平版印刷版を印刷機の版胴に装着し、版胴を回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法が注目されている。このように、製版作業の簡素化、乾式化、及び無処理化は、環境負荷への配慮とデジタル化への適合化との両面から、従来にも増して強く要望されるようになっている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、親水性支持体上に、重合性化合物及び重合開始剤を含有するマイクロカプセルを含有する平版印刷版が開示されている。これによれば、機上現像性が良好な平版印刷版を大量に生産できるとされている。
【０００６】
また、特許文献２では、親水性バインダー中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含有した像形成層と、光熱変換材料等の像形成要素とを含有した平版印刷版が開示されている。これによれば、平版印刷版を赤外線レーザにより露光して疎水性熱可塑性重合体粒子を熱により重合させ、画像を形成し、印刷機のシリンダ上に取り付け、湿し水又はインキにより機上現像できるとされている。
【特許文献１】特開２００１−２７７７４２号公報
【特許文献２】特許第２９３８３９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成層塗布液を調製する際、調製方法や液の種類によっては微細な気泡を含むため、そのまま画像形成層塗布液を支持体上へ塗布すると、縦スジやピンホール状のハジキ等が塗布面に発生し、均一な画像形成層を形成することができないといった問題があった。
【０００８】
たとえば、画像形成層塗布液は、重合性化合物等を含む有機溶媒液、樹脂微粒子（マイクロカプセル）やバインダーポリマを含む水溶媒液、及び界面活性剤液を混合して調製される。このうち、水溶媒液を調製する場合において、樹脂微粒子を乳化・分散するとき、壁剤のポリマーと水とが反応して微細な二酸化炭素ガスが発生する。また、有機溶媒液と水溶媒液とを混合したとき、気体溶解度の差により微細気泡が発生する。また、界面活性剤液を添加、混合すると、微細気泡はさらに破泡し難い安定な気泡となる。
【０００９】
また、上記塗布液を混合・攪拌する際に、攪拌により巻き込まれた空気が安定した微細な気泡として発生し、さらに塗布液中の微細気泡が除去されないまま、塗布液が塗布部へ送液される。これにより、上記塗布液が支持体上に塗布されて得られた平版印刷版原版には、ピンホール状のハジキがみられる。このため、平版印刷版原版の機上現像性が悪くなるといった問題があった。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、原料溶液及び／又は画像形成層塗布液の調製の過程で生じる気泡の発生を、抑制及び除去することができるので、支持体に塗布形成された画像形成層に縦スジやピンホール状のハジキ等が発生しない平版印刷版の製造方法及び装置並びに平版印刷版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、複数の原料溶液を調製槽で混合して調製した画像形成層塗布液を塗布部に送液し、連続走行する支持体上に塗布して画像形成層を形成する平版印刷版の製造方法であって、前記原料溶液及び／又は前記画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する平版印刷版の製造方法において、前記原料溶液を前記調製槽の内壁面に沿わせて流下するように投入することを特徴とする平版印刷版の製造方法を提供する。
【００１２】
本発明者は、原料溶液及び／又は画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する原料溶液を混合・攪拌して、画像形成層塗布液を調製・送液する工程において、画像形成層塗布液中の抑制及び除去する方法を各種検討し、縦スジやピンホール状のハジキ等が発生しない画像形成層を形成可能な方法を見出した。
【００１３】
本発明の請求項１によれば、原料溶液を調製槽の内壁面に沿わせて投入するので、原料溶液が調製槽の底面又は既に投入した溶液との衝突によって気泡が発生することを抑制する。したがって、調製槽で調製される画像形成層塗布液中における気泡の発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項２は請求項１において、前記画像形成層塗布液は前記原料溶液として、バインダーポリマを含む有機溶媒液と、樹脂微粒子を含む水溶媒液と、界面活性剤液とを少なくとも含む機上現像用の画像形成層塗布液であることを特徴とする。
【００１５】
本発明が適用される画像形成層塗布液として、水溶媒液を調製する場合において、樹脂微粒子を乳化・分散するとき、壁剤のポリマーと水とが反応して微細な二酸化炭素ガスが発生し、有機溶媒液と水溶媒液とを混合したとき、気体溶解度の差により微細気泡が発生し、更には界面活性剤液を添加、混合すると、微細気泡はさらに破泡し難い安定な気泡となる機上現像用の画像形成層塗布液を使用するときに、本発明が一層有効だからである。なお、樹脂微粒子としては、重合性化合物を含むマイクロカプセル、感圧用や感熱用のマイクロカプセル等であることが好ましい。また、画像形成層塗布液中の固形分濃度は、一般的には３質量％〜１０質量％であることが好ましい。また、マイクロカプセルの平均粒径は約０．２μｍであり、最大粒径は約１μｍであることが好ましい。
【００１６】
請求項３は請求項１又は２において、前記原料溶液を前記調製槽に投入する投入角度が、該調製槽の内壁面に対して６０°〜９０°の範囲であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４は請求項１〜３のいずれか１において、前記原料溶液を供給配管先端のノズルから投入するとともに、前記ノズルの先端と前記調製槽の内壁面との投入距離が５ｍｍ〜２０ｍｍであり、前記原料溶液の投入速度が０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３及び４によれば、原料溶液を調製槽の内壁に向けて投入する際に、原料溶液が調製槽の底面又は既に投入した溶液との衝突によって気泡が発生することを抑制し、これにより、画像形成層塗布液における気泡の発生を抑制し、均一な画像形成層を形成することができる。
【００１９】
なお、請求項３において、投入射角とは、投入される原料溶液の上方の内壁面と、投入される原料溶液と、がなす角度である。また、請求項４において、原料溶液の投入距離が、１０〜１５ｍｍの範囲であり、かつ原料溶液の投入速度は１．０〜１．５ｍ／秒であることが好ましい。
【００２０】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記微細気泡を安定化させる成分を含有する原料溶液を最後に投入することを特徴とする。
【００２１】
請求項６は請求項２〜５のいずれか１において、前記複数の原料溶液を、前記有機溶媒液、前記水溶媒液、前記界面活性剤液、の順に前記調製槽内へ投入することを特徴とする。
【００２２】
請求項５及び６は、原料溶液を調製槽へ投入する順序を規定したものである。請求項５及び６によれば、微細気泡を安定化させる成分を含有する原料溶液（たとえば、界面活性剤を含む原料溶液）を最後に投入するので、塗布液中の気泡の安定化を防止する。これにより、画像形成層塗布液における気泡の残留を抑制し、均一な画像形成層を形成することができる。
【００２３】
請求項７は請求項１〜６のいずれか１において、前記調製槽内において前記複数の原料溶液を攪拌混合するとともに、攪拌手段の先端周速が０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒となるように攪拌することを特徴とする。
【００２４】
請求項７は、複数の原料溶液の均一混合と攪拌による空気の巻き込み防止との両方を満足する攪拌方法を規定したものであり、攪拌手段の先端周速が０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒となるように攪拌することが好ましい。これにより、均一な画像形成層を形成しやすくなる。すなわち、攪拌手段の先端周速が０．５ｍ／秒未満では均一混合が十分になされず、１．５ｍ／秒を超えると空気の巻き込みが急激に増加する。また、正回転と逆回転とを繰り返す反転型の攪拌手段の場合には、先端周速が最大のときが０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒となるように攪拌する。
【００２５】
なお、請求項７において、攪拌手段の先端周速とは、攪拌手段の外周縁の回転速度であり、以下の値を示す。攪拌手段において、回転中心から攪拌羽根の外周縁までの長さをｒ（ｍ）とし、回転数をｎ（ｒｐｍ）とすると、先端周速ｖ（ｍ／秒）は、ｖ＝２πｒｎ／６０（ｍ／秒）で表される。また、先端周速は、１．０ｍ／秒〜１．５ｍ／秒であることがより好ましい。また、攪拌手段としては、平羽根（パドルともいう）、湾曲羽根、平羽根ディスクタービン、ピッチ付き平羽根、ファウドラー型、ブルマージン型、プロペラ型等の攪拌羽根を用いた攪拌機が好ましく、空気の巻き込みが比較的少ない平羽根、平羽根ディスクタービン等の攪拌羽根を用いた攪拌機がより好ましい。
【００２６】
請求項８は請求項７において、前記攪拌手段が、平羽根であることを特徴とする。
【００２７】
請求項８によれば、平羽根を使用するので、空気の巻き込みを少なくすることができ、これにより、画像形成層塗布液における気泡の発生を抑制し、均一な画像形成層を形成することができる。
【００２８】
請求項９は請求項１〜８のいずれか１において、前記調製槽内において調製した画像形成層塗布液を脱気処理した後、濾過処理してから前記塗布部に供給することを特徴とする。
【００２９】
請求項９によれば、脱気処理により画像形成層塗布液に溶存していた溶存空気の濃度が低減し気体溶解能力が大きくなる。そして、脱気した画像形成層塗布液を濾過処理することで、画像形成層塗布液中の気泡が捕捉され、捕捉された気泡は気体溶解能力が大きな画像形成層塗布液中に溶解される。このように、画像形成層塗布液を濾過処理する前に、脱気処理により塗布液に気体溶解能力を向上させるので、気泡を塗布液中に溶存気体として溶解させて気泡を除去することができ、これにより、均一な画像形成層を形成することが可能となった。なお、請求項９において、濾過とは、画像形成層塗布液中の異物を除去したり、画像形成層塗布液中の気泡を除去したりする工程であり、画像形成層塗布液中の必要な成分（たとえば、樹脂微粒子など）までも除去するものではない。
【００３０】
請求項１０は請求項９において、前記画像形成層塗布液を濾過する前の脱気度が１０％以上であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１０のように、画像形成層塗布液を濾過する前の脱気度が１０％以上にすることで、濾過処理により捕捉された気泡が溶解するだけの大きな気体溶解能力を確保することができるからである。脱気度が、２０％以上であることがより好ましい。
【００３２】
ここで、脱気度とは、脱気部において脱気する前の画像形成層塗布液の溶存気体量をａ（ｍｇ／Ｌ）、脱気した後の画像形成層塗布液の溶存気体量をｂ（ｍｇ／Ｌ）、とした場合、脱気度（％）＝（（ａ−ｂ）／ａ）×１００（％）である。
【００３３】
請求項１１は請求項９又は１０において、前記画像形成層塗布液をフィルタにより濾過するとともに、前記フィルタのメッシュサイズが、前記樹脂微粒子の最大粒径以上かつ該最大粒径の１０倍以下であることを特徴とする。
【００３４】
請求項１１によれば、フィルタの目開き（メッシュ）を適切に設定することで、画像形成層塗布液中の必要な成分を通過させ、かつ、塗布液中の気泡を捕捉する。これにより、塗布液中の気泡を除去し、均一な画像形成層を形成することができる。なお、メッシュサイズが、最大粒径以上であり５倍以下であることがより好ましい。
【００３５】
請求項１２は請求項９〜１１の何れか１において、前記脱気処理及び前記濾過処理において、前記画像形成層塗布液に加える圧力を０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲とすることを特徴とする。
【００３６】
請求項１２によれば、０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲で画像形成層塗布液を加圧するので、画像形成層塗布中の気泡を溶解させやすく、これにより、画像形成層塗布液における気泡の発生を抑制及び除去し、均一な画像形成層を形成することができる。なお、画像形成層塗布液に加える圧力は０．０３ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲とすることがより好ましい。
【００３７】
本発明の請求項１３は前記目的を達成するために、複数の原料溶液を調製槽で混合して調製した画像形成層塗布液を塗布部に送液し、連続走行する支持体上に塗布して画像形成層を形成する平版印刷版の製造装置であって、前記原料溶液及び／又は前記画像形成層塗布液を調製する過程で反応又は気体溶解度の差により気泡を発生する平版印刷版の製造装置において、前記調製槽と前記塗布部との間に、前記画像形成層塗布液を脱気する脱気部と、前記脱気部の後段に配されて前記画像形成層塗布液を濾過する濾過部と、を備えたことを特徴とする平版印刷版の製造装置を提供する。
【００３８】
請求項１３は、本発明を装置として構成したものである。
【００３９】
請求項１４は請求項１３において、前記画像形成層塗布液は前記原料溶液として、バインダーポリマを含む有機溶媒液と、樹脂微粒子を含む水溶媒液と、界面活性剤液とを少なくとも含む機上現像用の画像形成層塗布液であることを特徴とする。
【００４０】
請求項１４は、本発明は機上現像用の画像形成層塗布液を使用したときに一層有効だからである。
【００４１】
請求項１５は請求項１３又は１４において、前記調製槽が、平羽根型攪拌機を備えたことを特徴とする。
【００４２】
請求項１５によれば、平羽根を使用するので空気の巻き込みを少なくすることができる。
【００４３】
請求項１６は請求項１３〜１５の何れか１において、前記脱気部が、膜脱気装置を備えたことを特徴とする。
【００４４】
請求項１６によれば、膜脱気装置は、画像形成層塗布液中の気泡を溶解させる装置として好適だからである。
【００４５】
請求項１７は請求項１３〜１６の何れか１において、前記濾過部が、フィルタを備えるとともに、前記フィルタのメッシュサイズが、前記樹脂微粒子の最大粒径以上であり該最大粒径の１０倍以下であることを特徴とする。
【００４６】
請求項１７によれば、フィルタの目開き（メッシュ）を適切に設定することで、画像形成層塗布液中の必要な成分を通過させ、かつ、画像形成層塗布液中の気泡を捕捉することができる。なお、メッシュサイズが、最大粒径以上であり５倍以下であることがより好ましい。
【００４７】
請求項１８は請求項１３〜１７の何れか１において、前記脱気部及び前記濾過部における画像形成層塗布液を加圧する加圧手段を備えたことを特徴とする。
【００４８】
請求項１８において、加圧手段としては、濾過部の後段に加圧バルブ、背圧弁等を設ける方法等が挙げられるが、これに限定されず、たとえば、画像形成層塗布液の粘度、送液量、配管径等を変えて圧力損失の増加させる方法でもよい。
【００４９】
本発明の請求項１９は、前記目的を達成するために、請求項１〜１２の何れか１の平版印刷版の製造方法により製造されたことを特徴とする平版印刷版を提供する。
【００５０】
本発明に係る平版印刷版の製造方法を適用して製造された平版印刷版は、縦スジやピンホール状のハジキ等のない画像記録層を形成することができ、機上印刷性に優れた平版印刷版を得ることができるからである。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、原料溶液及び／又は画像形成層塗布液の調製の過程で生じる気泡の発生を、抑制及び除去することができるので、支持体に塗布形成された画像形成層に縦スジやピンホール状のハジキ等が発生しない平版印刷版を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、添付図面に従って、本発明に係る平版印刷版の製造方法及び装置、並びに平版印刷版の好ましい実施の形態について説明する。
【００５３】
まず、本発明の平版印刷版の製造装置１０の基本的なライン構成について説明する。
【００５４】
図１は、本実施形態における平版印刷版の製造装置１０の基本的なライン構成を示す図である。なお、図１において、矢印Ａは、支持体（以下、ウエブＷと記す）の進行方向を示す。
【００５５】
図１の平版印刷版の製造ライン１０は、主に、ウエブＷを送り出す送り出し装置１２と、ウエブＷの塗布表面を処理する表面処理部１４と、画像形成層塗布液Ｌを調製・供給する塗布液調製部２０と、ウエブＷに画像形成層塗布液Ｌを塗布する塗布部３０と、塗布した画像記録層を乾燥させる乾燥部３２と、画像形成層の上にオーバーコート層を塗布する塗布部４０と、オーバーコート層を乾燥する乾燥部４２と、ウエブＷを巻き取る巻き取り装置４４と、を備えている。尚、図１に示す平版印刷版の製造装置は一例であり、例えば画像形成層塗布液Ｌを塗布する前に下塗り塗布液を塗布する塗布部を設けてもよく、あるいはオーバーコート層の乾燥部４２の後に、オーバーコート層の水分を調湿する調湿装置等を設けてもよい。
【００５６】
送り出し装置１２から送り出されたウエブＷは、ガイドローラ４６…等によって、ガイドされて各工程に搬送される。
【００５７】
まず、表面処理部１４では、例えば、ウエブＷと画像記録層との密着性を良好にし、かつ、非画像部に保水性を与えるため、脱脂処理、ウエブＷの表面を粗面化する粗面化処理（砂目立て処理等）、ウエブＷの耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために表面に酸化被膜を形成させる陽極酸化処理、陽極酸化被膜の被膜強度、親水性、画像記録層との密着性を向上させるシリケート処理等の、ウエブＷに必要な前処理が施される。
【００５８】
塗布液調製部２０は、画像形成層塗布液を調製し、後述する塗布部３０へ連続的に塗布液を供給する装置である。塗布液調製部２０は、本発明の特徴部分であるため、具体的な構成については後述する。
【００５９】
塗布部３０は、塗布液調製部２０で調製した画像形成層塗布液をウエブＷ表面に塗布する装置である。塗布方法としては、たとえば、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、バー塗布方法、回転塗布方法、スプレー塗布方法、ディップ塗布方法、エアーナイフ塗布方法、ブレード塗布方法、ロール塗布方法等が使用され、特に限定されないが、中でも、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、バー塗布方法等が好ましく使用される。なお、図１ではバー塗布として図示してある。
【００６０】
乾燥部３２は、ウエブＷに形成された画像記録層を乾燥させる装置である。これにより、ウエブＷに形成された画像記録層が、公知の乾燥方法により乾燥される。
【００６１】
塗布部４０は、親油性物質による画像記録層表面の汚染防止のため、画像記録層上に、水溶性オーバーコート層を形成する装置である。水溶性オーバーコート層は、印刷時容易に除去できるものであり、水溶性の有機高分子化合物から選ばれた樹脂を含有している。水溶性オーバーコート層の塗布方法としては、上述した塗布部３０と同様のものが使用できる。水溶性オーバーコート層が塗布されたウエブＷは、乾燥部４２で乾燥された後、最終的に巻き取り装置４４により巻き取られるようになっている。
【００６２】
次に、本発明の特徴部分である塗布液調製部２０（以下、塗布液調製・供給装置２０と記す）について説明する。図２は、本発明の一実施形態である塗布液調製・供給装置２０の基本的な構成を示す模式図である。
【００６３】
図２において、塗布液調製・供給装置２０は、主に、有機溶媒液Ｌ１を調製する原料溶液タンク５２と、樹脂微粒子等を含む水溶媒液Ｌ２を調製する原料溶液タンク５４と、界面活性剤液Ｌ３を調製する原料溶液タンク５６と、これらの原料溶液を混合・攪拌して画像形成層塗布液を調製する調製タンク（調製槽）６０と、調製した画像形成層塗布液を塗布部３０へ供給及び貯留するための供給タンク６４と、画像形成層塗布液中の気泡を除去する脱気・濾過部７０と、を備えている。
【００６４】
原料溶液タンク５２は、有機溶媒液を調製するタンクであり、原料溶液タンク５４は、樹脂微粒子を分散させた水溶媒液を調製するタンクであり、原料溶液タンク５６は、界面活性剤を含む溶液を調製するタンクである。
【００６５】
上記の原料溶液タンク５２、５４、５６は、それぞれ送液ポンプ５３、５５、５７と、を介して、配管により調製タンク６０の内側まで配された投入ノズル６１に接続されている。送液時の流量は、それぞれの配管に設けられた流量計５８…により測定する。
【００６６】
各原料溶液タンク５２、５４、５６からの配管先端に設けられた投入ノズル６１は、先端（開口部）が調製タンク６０の内壁面と対向するように設置されている。これにより、原料溶液Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３を、調製タンク６０の内壁面に向かって吐出できるようになっている。上記投入ノズル６１の先端部の内径は、調節可能となっている。
【００６７】
本実施形態において、流量計としては、容積式流量計や質量流量計等、公知の流量計が使用できる。
【００６８】
次に、原料溶液の投入方法の一例について、図３を用いて説明する。図３は、塗布液調製タンク６０の内壁面近傍を拡大した断面図である。図３に示されるように、上記の配管に連通している投入ノズル６１は、調製タンク６０の内壁面に対する投入角度θが、６０°〜９０°の範囲であることが好ましい。図３（Ａ）は投入角度θが９０°の場合であり、原料溶液を投入するときの投入角度θが内壁面に対して垂直となるように設定される。また、図３（Ｂ）は投入角度θが６０°の場合であり、投入ノズル６１の向きが図３（Ａ）よりも３０°下向きになる。
【００６９】
上記した投入角度θは投入ノズル６１における縦方向の投入角度を示したものであるが、投入ノズル６１の水平方向の向きとしては、内壁面に対する法線方向を向くことが好ましい。また、投入ノズル６１の先端は、投入した塗布液中に浸漬した状態も可能であるが、塗布液中に浸漬していない状態であることが好ましい。
【００７０】
また、投入ノズル６１の先端と、調製タンク６０の内壁面との投入距離Ｌは近接させることが好ましく、具体的には１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲であることが好ましい。また、原料溶液Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の投入速度（吐出速度）は、０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒の範囲であることが好ましい。これにより、原料溶液Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３を内壁面に沿って（伝って）流下させることができ、原料溶液Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の跳ね返りによる気泡の混入を防止する。
【００７１】
上記投入ノズル６１としては、公知のノズルが使用できるが、本実施形態においては、樹脂微粒子（マイクロカプセル）等を破損することなく、かつ、気体を巻き込むことなく安定に供給することができる手段であれば、特に限定されない。
【００７２】
調製タンク６０は、上述した３種類の原料溶液Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３をこの順に投入して混合・攪拌し、画像形成層塗布液を調製するタンクである。調製タンク６０は、攪拌手段６２を備えている。
【００７３】
攪拌手段６２は、画像形成層塗布液を攪拌して調製する際に、空気を巻き込みにくい形状の攪拌羽根を備えている。本実施形態では、上記攪拌羽根は、画像形成層塗布液を攪拌する時に空気を巻き込みにくい形状であることが好ましく、たとえば、平羽根型であることがより好ましい。
【００７４】
図４〜図８は、本実施形態に好ましく使用できる各種攪拌羽根を示す正面図及び上面図であり、図９及び図１０は各種攪拌羽根を示す部分斜視図である。このうち、図４は平羽根であり、図５は湾曲羽根であり、図６は平羽根ディスクタービンであり、図７はファウドラー型の攪拌羽根であり、図８はブルマージン型の攪拌羽根である。また、図９はプロペラ型の攪拌羽根であり、図１０はピッチ付平羽根である。なお、図４〜図８において、（ａ）は上面図を示し、（ｂ）は正面図を示す。
【００７５】
図４に示されるように、平羽根型の攪拌機６２は、平板状の羽根７４が回転軸７２から放射状に複数（図４では８枚）形成されている。
【００７６】
また、攪拌羽根の形状は、上記の平羽根型のほかに、例えば、図５に示されるような湾曲羽根、図６に示されるような平羽根ディスクタービン、図７に示されるようなファウドラー型の羽根、図８に示されるようなブルマージン型の羽根、図９に示されるようなプロペラ型の羽根、図１０に示されるようなピッチ付平羽根型等、も使用することができる。なお、各図の説明については省略する。
【００７７】
また、攪拌羽根の回転方向は必ずしも一定である必要はなく、正方向と逆方向とを繰り返す反転攪拌機も使用することもできる。
【００７８】
また、攪拌羽根の先端周速は、攪拌羽根の形状にもよるが、平羽根型を使用する場合は、０．５ｍ／秒〜１．５ｍ／秒であることが好ましい。また、プロペラ型を使用する場合は、０．５ｍ／秒以下であることが好ましい。ここで、本実施形態における攪拌手段６２の先端周速とは、攪拌手段６２の外周縁の回転速度であり、以下の値を示す。攪拌手段６２において、回転中心から外周縁までの長さをｒ（ｍ）とし、回転数をｎ（ｒｐｍ）とすると、先端周速ｖ（ｍ／秒）は、ｖ＝２πｒｎ／６０（ｍ／秒）で表される。例えば、攪拌機軸（回転軸）の中心から攪拌羽根の外周縁までの長さを３０ｃｍ、攪拌機の回転数を１００ｒｐｍとすると、先端周速は、３．１４（ｍ／秒）となる。
【００７９】
また、調製タンク６０内に設置する攪拌羽根の数、大きさ、及び設置方法等については、上記の例に限定されない。
【００８０】
供給タンク６４は、塗布部３０へ画像形成層塗布液を供給するためのタンクである。本実施形態において、画像形成層塗布液中の樹脂微粒子等の沈降、分離を防止するために、供給タンク６４は攪拌手段（不図示）を備えることが好ましい。
【００８１】
脱気・濾過部７０は、脱気装置６６と、その後段に濾過装置６８と、を備えており、塗布部３０へ供給する画像形成層塗布液中の気泡を除去する装置である。
【００８２】
脱気装置６６は、画像形成層塗布液中の溶存気体又は気泡を除去することができるものであれば、特に限定されず、画像形成層塗布液を直接減圧する方法、耐有機溶剤系無孔性テフロン膜を介して画像形成層塗布液とは反対側を減圧する方法等、公知の方法を適用することができる。本実施形態においては、画像形成層塗布液が原理的に発泡することはない膜脱気装置を用いることが特に好ましい。
【００８３】
膜脱気装置６６は、フッ素樹脂フイルムで形成された脱気膜（不図示）と、真空ポンプ６７と、を備えている。フッ素樹脂としては、たとえば、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体樹脂フイルム、四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂フイルム、四フッ化エチレン−エチレン共重合体樹脂フイルム等、が使用される。上記フイルムは、気体は通すが、溶媒は通さない性質を有している。これにより、画像形成層塗布液中の溶存気体は、脱気膜を透過して除去される。
【００８４】
濾過装置６８は、異物等を除去し、かつ気泡を捕捉するためのフィルタを備えている。上記フィルタは、異物等を除去するが、樹脂微粒子等の必要な成分を透過させる必要があるので、フィルタのメッシュサイズは、使用される液の種類によって最適に選択されることが好ましい。
【００８５】
本実施形態おいて、フィルタのメッシュサイズは、メッシュに上記樹脂微粒子等の固形成分が目詰まりすることを防止するため、画像形成層塗布液中の樹脂微粒子の最大粒径以上から最大粒径の１０倍以下であることが好ましく、最大粒径以上から最大粒径の５倍以下であることがより好ましい。また、フィルタの面積は、画像形成層塗布液の塗布部３０への供給量に応じて、適切に選択される。フィルタの構造は、表面濾過型よりもフィルタ内部の方向にメッシュサイズが小さくなるデプス型であることが好ましい。
【００８６】
なお、上記脱気膜装置６６及び濾過装置６８により、画像形成層塗布液を効率的に脱気及び濾過するために、画像形成層塗布液を加圧することが好ましく、０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲に加圧することがより好ましい。本実施形態においては、画像形成層塗布液を加圧するための手段としては、図２に示されるように、濾過装置６８の後段に加圧バルブ６９を設ける方法を採用したが、これに限定されることはなく、たとえば、画像形成層塗布液の粘度、送液量、配管の内径等、を制御して圧力損失を高めることにより加圧する方法も採用できる。
【００８７】
本実施形態において、せん断力による樹脂微粒子（マイクロカプセル）の破壊を防止するため、特に、水溶媒液Ｌ２の送液ポンプ５５やその他の送液ポンプ６３、６５としては、摺動部のないダイヤフラムポンプが好ましく使用される。ただし、上記の例に限定されることはない。
【００８８】
また、有機溶媒液Ｌ１、界面活性剤液Ｌ３の送液ポンプ５３、５７としては、特に限定されないが、プランジャーポンプ、ギアポンプ、ダイヤフラムポンプ等、が好ましく使用される。
【００８９】
また、本実施形態においては、原料溶液タンク５２、５４、５６から各配管及びノズル（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ）を介して調製タンク６０へ原料溶液を投入する例を説明したが、一の配管及びノズルの経路途中に図示しない切換手段等を設けて、配管を切り換えることにより各原料溶液タンク５２、５４、５６から調製タンク６０へ供給してもよい。
【００９０】
次に、塗布液調製・供給装置２０を用いて画像形成層塗布液を調製し、塗布部３０に送液するまでの工程を説明する。
【００９１】
図２において、まず、原料溶液タンク５２において、赤外線吸収剤やバインダーポリマ、重合性化合物等を含む有機溶媒液Ｌ１が調製される。また、原料溶液タンク５４において、樹脂微粒子分散液を希釈した水溶媒液Ｌ２が調製される。また、原料溶液タンク５６において、界面活性剤と蒸留水とが混合され、界面活性剤液Ｌ３が調製される。このとき、原料溶液タンク５４において、油相成分として含まれるイソシアナートと水溶媒とが反応することにより、二酸化炭素ガスが発生する。これにより、特に水溶媒液Ｌ２は、気泡を多く含むようになる。
【００９２】
次いで、上記の有機溶媒液Ｌ１、水溶媒液Ｌ２、及び界面活性剤液Ｌ３が、この順に、それぞれ送液ポンプ５３、５５、５７により配管内を介して、投入ノズル６１より調製タンク６０内に投入される。上記の有機溶媒液Ｌ１、水溶媒液Ｌ２、及び界面活性剤液Ｌ３は、調製タンク６０の内壁面を伝って流れ落ちるので、溶液の跳ね返りによる気泡の混入を抑制する。
【００９３】
次いで、調製タンク６０内で平羽根型の攪拌手段６２により、空気の巻き込みが少ない攪拌条件で攪拌され、画像形成層塗布液Ｌが調製される。
【００９４】
その後、画像形成層塗布液Ｌは、送液ポンプ６３により供給タンク６４へ送液され、図１の塗布部３０に供給するために一次的に貯留される。
【００９５】
さらに、画像形成層塗布液Ｌは、送液ポンプ６５により膜脱気装置６６へ送液される。ここで、画像形成層塗布液Ｌ中に含まれる溶存気体が装置内のフイルムによって除去される。次いで、濾過装置６８へ送液され、画像形成層塗布液Ｌ中に含まれる気泡が捕捉された後、再度画像形成層塗布液Ｌ中に溶解気体として溶解される。そして、画像形成層塗布液Ｌ中の気泡が除去され、塗布部３０へ送液される。
【００９６】
以上のように、気泡をほとんど含まない画像形成層塗布液Ｌが塗布部３０によりウエブＷ上に塗布されるので、縦スジやピンホール状のハジキがない均一な画像形成層を形成することができる。
【００９７】
次に、本実施形態に使用される各種材料について説明する。
【００９８】
＜アルミニウム合金板（ウエブＷ）＞
本実施形態の平版印刷版原版用の支持体として使用されるウエブＷはアルミニウム板であり、寸度的に安定なアルミニウムを主成分とする金属であり、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。 純アルミニウム板のほか、アルミニウムを主成分とし微量の異元素を含む合金板や、アルミニウムまたはアルミニウム合金がラミネートされまたは蒸着されたプラスチックフィルムまたは紙を用いることもできる。更に、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートを用いることもできる。
【００９９】
本実施形態に用いられるアルミニウム板の組成は、特に限定されないが、純アルミニウム板を用いるのが好適である。完全に純粋なアルミニウムは精練技術上、製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものを用いてもよい。例えば、アルミニウムハンドブック第４版（軽金属協会（１９９０））に記載の公知の素材のもの、具体的には、例えば、ＪＩＳ Ａ１０５０、ＪＩＳ Ａ１１００、ＪＩＳ Ａ３００３、ＪＩＳ Ａ３００４、ＪＩＳ Ａ３００５、国際登録合金３１０３Ａ等のアルミニウム合金板を適宜利用することができる。また、アルミニウム含有量が、９９．４〜９５質量％であり、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、ＣｒおよびＴｉからなる群から選ばれる３種以上を含むアルミニウム合金、スクラップアルミ材または二次地金を使用したアルミニウム板を使用することもできる。
【０１００】
また、アルミニウム合金板のアルミニウム含有率は、特に限定されないが、アルミニウム含有率が９５〜９９．４質量％であってもよく、さらにこのアルミニウム合金板が、Ｆｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、ＣｒおよびＴｉからなる群から選ばれる３種以上の異元素を以下の範囲で含有することが好ましい。（Ｆｅ：０．２０質量％〜１．０質量％、Ｓｉ：０．１０質量％〜１．０質量％、Ｃｕ：０．０３質量％〜１．０質量％、Ｍｇ：０．１質量％〜１．５質量％、Ｍｎ：０．１質量％〜１．５質量％、Ｚｎ：０．０３質量％〜０．５質量％、Ｃｒ：０．００５質量％〜０．１質量％、Ｔｉ：０．０１質量％〜０．５質量％）そのようにすると、アルミニウムの結晶粒が微細になるためである。また、アルミニウム合金板は、Ｂｉ、Ｎｉ等の元素や不可避不純物を含有してもよい。
【０１０１】
アルミニウム合金板の製造方法は、連続鋳造方式およびＤＣ鋳造方式のいずれでもよく、ＤＣ鋳造方式の中間焼鈍や、均熱処理を省略したアルミニウム合金板も用いることができる。最終圧延においては、積層圧延や転写等により凹凸を付けたアルミニウム合金板を用いることもできる。本実施形態に用いられるアルミニウム合金板は、連続した帯状のシート材または板材である、アルミニウムウエブであってもよく、製品として出荷される平版印刷版原版に対応する大きさ等に裁断された枚葉状シートであってもよい。
【０１０２】
本実施形態に用いられるアルミニウム合金板の厚みは、通常、０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度であり、０.１ｍｍ〜０.５ｍｍであるのが好ましい。この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさおよびユーザの希望により適宜変更することができる。
【０１０３】
本実施形態における平版印刷版用支持体の製造方法においては、上記アルミニウム合金板に、少なくとも、粗面化処理、陽極酸化処理、及び特定の封孔処理を含む表面処理を施して平版印刷版用支持体を得るが、この表面処理には、更に各種の処理が含まれていてもよい。
【０１０４】
＜画像形成層塗布液＞
画像形成層塗布液Ｌは、バインダーや赤外線吸収剤等を有機溶媒に分散させた有機溶媒液Ｌ１と、樹脂微粒子（マイクロカプセル）を分散させた水溶媒液Ｌ２と、界面活性剤を含む界面活性剤液Ｌ３と、を混合して得られる乳化分散液である。以下に、上述の各液Ｌ１〜Ｌ３に含まれる各成分について説明する。
【０１０５】
１）マイクロカプセル
本実施の形態に使用されるマイクロカプセルは、平均粒径が、０．０５μｍ〜１μｍの範囲が好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍの範囲がより好ましい。平均粒径が大き過ぎると解像度が悪く、また小さ過ぎると経時安定性が悪くなってしまう。
【０１０６】
マイクロカプセルは、この中に含有される化合物の熱反応性基を介してマイクロカプセル同士で反応できる構造としても良いし、画像記録層内に他の添加物として親水性樹脂または低分子化合物を含有する場合に、これらと反応できる構造としても良い。また２種類以上のマイクロカプセルに、互いに熱反応するような熱反応性基をそれぞれ持たせてマイクロカプセル同士を反応させることのできる構造としても良い。このとき、後述する赤外線吸収剤等のように、吸収した光を熱に変換する機能を有する材料と併用することにより、熱反応（重合反応）させる。
【０１０７】
これらの熱反応性基による反応としては、不飽和基による重合反応、イソシアナート基あるいはそれのブロック体と活性水素原子を有する化合物（例えばアミン、アルコール、カルボン酸など）による付加反応、エポキシ基とアミノ基・カルボキシル基・ヒドロキシル基との付加反応、カルボキシル基とヒドロキシル基あるいはアミノ基との縮合反応、酸無水物とアミノ基あるいはヒドロキシル基との開環付加反応などを挙げることができ、これらは化学結合が形成されればどのような反応でもよい。
【０１０８】
このような熱反応性基を有する化合物を含有するマイクロカプセルは、例えば、アクリレート基、メタクリレート基、ビニル基、アリル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート、酸無水物およびそれらを保護した基等の熱反応性基を有する化合物（後に詳述する）をマイクロカプセルに内包させるか、これらの化合物をマイクロカプセルの外壁に導入する方法により得ることができる。また、熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセルに内包させると同時に、マイクロカプセルの外壁に該化合物を導入しても良い。
【０１０９】
マイクロカプセルに含有される熱反応性基を有する化合物としては、不飽和基を有する化合物が挙げられ、不飽和基を有する化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本実施の形態においては、特に限定されない。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。
【０１１０】
また、上述した熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセルから拡散させ、その表面および表面付近の少なくともいずれかに存在させるようにすることにより、該化合物が画像形成時の熱により化学反応を起こし、画像記録層の画像部の分子構造を三次元架橋体に変化させることができる。したがって、画像形成前後において、画像部の水又は水溶液に対する溶解性の差は大きくなり、良好な機上現像性を示す。なお、画像記録層中のマイクロカプセルの表面および表面付近に、このマイクロカプセルより拡散した熱反応性基を有する化合物が存在する状態にするためには、例えば、該マイクロカプセルの外壁を膨潤させる溶剤に分散する手段等がある。
【０１１１】
このため、マイクロカプセルの外壁の材料は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものが好ましい。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。マイクロカプセルの外壁には、前記したように、熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【０１１２】
マイクロカプセルの外壁を膨潤させる溶剤としては、マイクロカプセルを分散させる溶媒、マイクロカプセル壁の材質およびその壁厚、並びにマイクロカプセルに含有される熱反応性基を有する化合物等に依存するが、多くの市販されている溶媒から容易に選択することができる。例えば、架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどがあるが、これらに限られない。またこれらの溶剤を２種以上用いても良い。
【０１１３】
２）赤外線吸収剤
本実施の形態に使用される赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、ラジカル発生剤が分解してラジカルを発生し、そのラジカルにより、ラジカル重合性化合物の重合反応が進行し、画像部が形成される。
【０１１４】
赤外線吸収剤は、赤外線を吸収して熱に変換する機能を有する物質であれば特に制限はないが、なかでも、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を有効に吸収する染料、顔料、または金属微粒子などが好ましく挙げられる。特に、水溶性、或いは水分散性に優れるという観点から、水溶性の赤外線吸収染料や表面親水化処理された赤外線吸収性の顔料、金属微粒子などが好ましい。
【０１１５】
赤外線吸収染料の中でも、本発明に好ましく用いられるものとしては、画像記録層の親水性樹脂などの親水性マトリックス中に均一に添加し得ると共に、容易に水により溶解する特性を有する水溶性赤外線吸収染料が挙げられる。
【０１１６】
赤外線吸収剤は、画像記録層の全固形分に対し０．０１質量％〜５０質量％、好ましくは０．１質量％〜２０質量％の割合で添加することができる。添加量が０．０１質量％未満であると感度が低くなり、また５０質量％を超えると画像部の強度が弱くなり、耐刷性が低下する傾向にある。
【０１１７】
３）ラジカル重合開始剤
本実施の形態に使用されるラジカル重合開始剤としては、公知の光重合開始剤、熱重合開始剤などを選択して使用することができ、例えば、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、有機ホウ素化合物、アジド化合物、キノンジアジドなどが挙げられるが、記録感度の観点からは、オニウム塩や有機ホウ素化合物が好ましい。オニウム塩としては、具体的には、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩等が挙げられる。好適に用いることのできるオニウム塩としては、画像記録層の親水性樹脂などの親水性マトリックス中に均一に添加でき、画像記録層の水可溶性を損なわないという観点から、水溶性のオニウム塩が挙げられる。
【０１１８】
これらのラジカル重合開始剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。ラジカル重合開始剤は、画像記録層全固形分に対し０．１質量％〜５０質量％、好ましくは０．５質量％〜３０質量％の割合で画像記録材料中に添加することができる。添加量が０．１質量％未満であると感度が低くなり、また５０質量％を越えると画像部の強度が弱くなり、耐刷性が低下する傾向にある。
【０１１９】
４）ラジカル重合性化合物
本実施の形態に使用されるラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においては、これらに特に限定されない。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体、或いは、後述するバインダーに例示された化合物に架橋性官能基を導入したポリマーなどを用いることができる。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類があげられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用する事も可能である。
【０１２０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであるラジカル重合性化合物の具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１２１】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１２２】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１２３】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【０１２４】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【０１２５】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１２６】
５）バインダー
本実施の形態において、バインダーを使用することが、膜性向上の観点から好ましい。特に、線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、公知のものを任意に使用できる。本発明の平版印刷版は、画像記録層が水可溶性であることを要するため、バインダーとしては水に可溶性または膨潤性である親水性樹脂が選択される。バインダーに親水性樹脂を用いると水現像が可能になり、優れた機上現像性を発現し得る。
【０１２７】
親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基、スルホン基等の親水基を有するものが好ましい。
【０１２８】
バインダーポリマの具体例としては、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、ならびに加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー等を挙げることができる。
【０１２９】
また、バインダーは、架橋性を有していることが好ましい。バインダー成分に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレン、天然および合成ゴムを挙げることができる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。
【０１３０】
エチレン性不飽和結合を有する残基（上記のＲ）の例としては、−（ＣＨ２）n−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２Ｏ）n−ＣＨ２ＣＲ２＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）n−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）n−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）n−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３および−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｘ（Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜２０のアルキル基、アリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、Ｒ１とＲ２またはＲ３は互いに結合して環を形成してもよく、ｎは１〜１０の整数であり、そしてＸはジシクロペンタジエニル残基である）を挙げることができる。エステル残基の具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特公平７−２１６３３号公報記載）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２および−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（Ｘはジシクロペンタジエニル残基）が含まれる。アミド残基の具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−１−Ｙ（Ｙはシクロヘキセン残基）および‐ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２が含まれる。以上のような架橋性ポリマーは、その不飽和結合基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接、または重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。あるいは、ポリマー中の原子（例えば不飽和結合基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１３１】
バインダーポリマとして使用されるポリマーの重量平均分子量については、好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは２０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましい。
【０１３２】
６）有機溶媒
本実施の形態に使用される有機溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。
【０１３３】
また、画像形成層塗布液Ｌには、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば、フッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全画像記録層の材料固形分中０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１３４】
以上のように、本発明に係る平版印刷版の製造方法及び装置を採用することにより、本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、原料溶液及び／又は画像形成層塗布液の調製の過程で生じる気泡の発生を、抑制及び除去することができ、支持体上に縦スジやピンホール状のハジキ等が発生しない画像形成層を形成することができる。これにより、機上印刷性に優れた平版印刷版を得ることができる。
【０１３５】
以上、本発明に係る平版印刷版の製造方法及び装置並びに平版印刷版について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【０１３６】
例えば、平版印刷版における画像形成層塗布液だけでなく、反応や溶解気体量の差により気泡が生じやすい各種塗布液において、気泡の発生を抑制又は気泡を除去する場合に、本発明を幅広い技術分野において適用することができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、重合性化合物を含むマイクロカプセル分散液が使用される例を説明したが、感圧用や感熱用のマイクロカプセルも使用することができ、特に限定されない。
【０１３８】
また、本実施形態では、画像形成層塗布液において、固形分濃度は３質量％〜１０質量％の範囲で含まれるが、これらに限定されることはない。また、マイクロカプセルの平均粒径を約０．２μｍとしたが、特に限定されない。
【実施例】
【０１３９】
次に、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下のように、有機溶媒液Ｌ１、水溶媒液Ｌ２、及び界面活性剤液Ｌ３を調製した。
【０１４０】
（有機溶媒液Ｌ１）
・赤外線吸収剤                                      ０．２質量部
【０１４１】
【化１】
2007160800.tif 000003
・重合開始剤                                        １．０質量部
【０１４２】
【化２】
2007160800.tif 000004
・バインダーポリマ（平均分子量８００００）          １．６質量部
【０１４３】
【化３】
2007160800.tif 000005
・重合性化合物  アロニックスＭ−２１５              ３．９質量部
（東亞合成株式会社製）  
・プロピレングリコールモノメチルエーテル          ８６．１質量部
・メチルエチルケトン                              １１．０質量部
（水溶媒液Ｌ２）
・重合性化合物を含むマイクロカプセル（１）        ２６．５質量部
・蒸留水                                          ４７．１質量部
（界面活性剤液Ｌ３）
・フッ素系界面活性剤                              ０．０５質量部
【０１４４】
【化４】
2007160800.tif 000006
・蒸留水                                          ０．４５質量部
１．）原料溶液の投入条件
まず、上記の有機溶媒液Ｌ１、水溶媒液Ｌ２、及び界面活性剤液Ｌ３、をこの順に、調製タンク６０へ投入したときの、画像形成層塗布液の泡立ちを防止する投入ノズル６１による投入条件（投入距離、投入速度）について検討した（試験１〜１６）。
【０１４５】
投入ノズル６１の先端から、表１に示される投入条件で、上記の原料溶液Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を投入した場合の、調製タンク６０内の画像形成層塗布液の泡立ち性について評価した。泡立ち性は、目視観察で以下のように評価した。
【０１４６】
◎…泡立ちなし、○…ほぼ泡立ちなし、△…やや泡立ちあり、×…大量に泡立ち発生
【０１４７】
【表１】
2007160800.tif 000007
投入ノズル６１の投入距離が２０ｍｍよりも極端に増加すると、原料溶液を投入する流量を増加させる必要があり、内壁面からの跳ね返りが顕著になり、気泡が発生した。また、投入ノズル６１の投入距離が５ｍｍよりも極端に減少しても、少ない流量でも内壁面からの跳ね返りが著しく、気泡が混入しやすかった。
【０１４８】
以上から、表１に示されるように、投入ノズル６１の投入距離は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲が適切であると判断した。
【０１４９】
次に、各投入距離に固定した場合、投入速度をそれぞれ変えて泡立ちを目視観察した。表１に示されるように、投入距離によっては、気泡の発生を抑制することができる適切な投入速度は異なることが解った。中でも、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の投入距離では、０．５〜１．５ｍ／秒の投入速度であれば、ほぼ気泡の発生を抑制できた。一方、２ｍ／秒の投入速度になると、投入距離によっては、気泡の発生を抑制できなかった。
【０１５０】
以上から、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲の投入距離では、０．５〜１．５ｍ／秒の投入速度であることが好ましく、さらに投入時間を短縮する観点から、１．０〜１．５ｍ／秒の投入速度が好ましいことが解った。
【０１５１】
２．）画像形成層塗布液の攪拌条件
まず、図２に示される塗布液調製・供給装置２０において、有機溶媒液Ｌ１を投入ノズル６１ａにより調製タンク６０内に投入し、攪拌手段６２の作動を開始させた。次いで、水溶媒液Ｌ２を投入ノズル６１ｂにより調製タンク６０内に投入して約１分後、攪拌手段６２の作動を停止させた。そして、再度、攪拌手段６２の作動を開始させ、界面活性剤液Ｌ３を投入ノズル６１ｃにより投入し、約１分経過した後、攪拌手段６２の作動を停止させた。これにより、調製タンク６０における塗布液の調製を終了させた。なお、攪拌手段６２の攪拌条件（攪拌羽根、先端周速）を表２に示した。また、有機溶媒液Ｌ１、水溶媒液Ｌ２、及び界面活性剤液Ｌ３の投入は、図３（Ａ）に示されるように、調製タンク６０の内壁面に対して略垂直となる角度から投入可能な投入ノズル６１を使用し、内壁面を伝って投入した（試験１７〜２７）。
【０１５２】
上記の如く得られた画像形成層塗布液を、供給タンク６４に送液した後、脱気及び濾過処理せずに塗布部３０へ送液した。そして、ウエブＷ上に画像形成層塗布液を塗布し、乾燥させ、平版印刷版原版とした。各実施例について、画像形成層塗布面のハジキ個数を測定し、ハジキを抑制するための攪拌条件について検討した。
【０１５３】
また、ウエブＷとしては、アルミニウム合金板は、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム版（材質ＪＩＳ  Ａ１０５０）を使用した。そして、図２の表面処理部１４としては、アルミニウム合金板に各表面処理（具体的には、機械的粗面化処理、第１アルカリエッチング処理、第１デスマット処理、電解粗面化処理、第２アルカリエッチング処理、第２デスマット処理、陽極酸化処理）を施した。
【０１５４】
【表２】
2007160800.tif 000008
表２に示されるように、羽根の先端周速が同じである場合、攪拌羽根の形状はプロペラ型よりも平羽根型の方が、画像形成層塗布面におけるハジキ個数は少なかった。これは、平羽根型形状の方が、空気の巻き込み量が少ないためであると推測される。
【０１５５】
また、先端周速が小さいほど、画像形成層塗布面におけるハジキ個数は少なかった。これは、先端周速が小さいほど、空気の巻き込み量が少ないためであると推測される。
【０１５６】
さらに、原料溶液を調製タンク６０内に投入する順番を、有機溶媒液Ｌ１、界面活性剤液Ｌ３、水溶媒液Ｌ２としたこと以外は、試験２４と同様の条件で画像形成層塗布液を調製した後、画像形成層塗布面のハジキ個数を測定すると、ハジキ個数は試験２４よりも増加した（試験２７）。これは、以下のように推測される。
【０１５７】
すなわち、有機溶媒液Ｌ１に水溶媒液Ｌ２、界面活性剤液Ｌ３の順番で投入する場合、界面活性剤が投入される前までに巻き込まれる気泡が不安定であるため破泡され易い。一方、水溶媒液Ｌ２を投入する前に界面活性剤液Ｌ３を投入すると、既に巻き込まれた気泡が界面活性剤によりさらに破泡し難い安定な気泡となりやすい。そして、さらに水溶媒液Ｌ２を投入する時に、巻き込まれる気泡も同様に界面活性剤によって安定な気泡となるため、画像形成層塗布液中の気泡が除去できず、これにより、ハジキ個数が増加したためと考えられる。
【０１５８】
一方、比較試験１として、原料溶液を調製タンク６０の底面又は既に投入した原料溶液面上に直接投入し、試験１７と比較した結果、比較試験１の画像形成層塗布液中の気泡は増加し、画像形成層塗布面におけるハジキ個数も増加した。これは、原料溶液を調製タンク６０の底面又は既に投入した原料溶液面上に直接投入すると、液同士の衝突の際に、画像形成層塗布液中に気体を巻き込むためである。さらに、界面活性剤液Ｌ３をこれに加えると、画像形成層塗布液中に巻き込まれた気体が安定化するので、気泡が抜けにくくなると推測される。
【０１５９】
以上のように、いずれの実施例においても、画像形成層塗布面におけるハジキの発生をある程度抑制することはできたが、完全になくすことはできなかった。これは、マイクロカプセルを乳化／分散する時（水溶媒液Ｌ２を調製する時）、主にイソシアネートと水溶媒が反応して発生する微細な二酸化炭素ガスや、水溶媒液Ｌ２を有機溶媒液Ｌ１に混合したときに、溶存気体量の差により析出する微細な気泡等、が画像形成層塗布液中に残存しており、さらに、界面活性剤液Ｌ３を混合することにより、微細な気泡として安定化することが一因であると推測される。
【０１６０】
３．）画像形成層塗布液の脱気濾過条件
２）の結果を受けて、画像形成層塗布液に残存する溶存気体及び気泡を除去するために、図２に示されるように、脱気装置６６と濾過装置６８とにより画像形成層塗布液を処理し、それ以外は、２）の場合と同様にしてウエブＷ上に画像形成層塗布液を塗布した。そして、各試験について、３）の場合と同様に画像形成層塗布面のハジキ個数を測定し、ハジキを抑制するための脱気装置６６における脱気度及び濾過装置６８におけるフィルタのメッシュサイズ等の条件について検討した（試験２８〜３６）。なお、本試験では、画像形成層塗布液に含まれるマイクロカプセルの最大粒径が約１μｍであるので、メッシュサイズが３μｍ以上であるフィルタを使用した。また、脱気処理及び濾過処理を施す間、画像形成層塗布液を０．１ＭＰａに加圧した。評価結果を、表３に示す。
【０１６１】
【表３】
2007160800.tif 000009
表３に示されるように、脱気装置６６における脱気度が高いほど、画像形成層塗布面のハジキ個数が少なかった。特に、脱気度が１０％以上であれば、大幅にハジキ個数が低減することが解った。これは、脱気装置６６により画像形成層塗布液中の溶解気体が多く除去されるので、濾過装置６８で捕捉される気泡を、画像形成層塗布液中に再溶解する能力が高くなるためと推測される。
【０１６２】
また、濾過装置６８のフィルタのメッシュサイズが小さいほど、画像形成層塗布面のハジキ個数は少なかった。特に、本実施例では、フィルタのメッシュサイズが１０μｍ以下であれば、画像形成層塗布面のハジキ個数が大幅に低減した。このメッシュサイズ（１０μｍ）は、マイクロカプセルの最大粒径約１μｍの約１０倍に相当する。
【０１６３】
このように、フィルタのメッシュサイズが小さいほど、小さい径の気泡を捕捉するので、画像形成層塗布液中に残存する気泡をより多く除去できるためと推測される。
【０１６４】
一方、比較試験２として、脱気装置６６における脱気処理をせずに、濾過装置６８における濾過処理のみ施した場合、画像形成層塗布液中の気泡は、ハジキ個数は大幅に増加した。同様に、比較試験３として、脱気処理６６における脱気処理のみ行い、濾過装置６８における濾過処理を行わなかった場合も、同様に、ハジキ個数は大幅に増加した。
【０１６５】
さらに、比較試験４として、試験３３における脱気処理と濾過処理の順番を逆にしたが、ハジキ個数は３０個に増加した。これは、気泡は濾過装置６８のフィルタに捕捉されているが、捕捉された気泡は、画像形成層塗布液中に溶解気体として溶解しないと推測される。したがって、フィルタで捕捉された気泡の一部が流出し、その後、脱気処理されても画像形成層塗布液中に溶解されないまま塗布部３０へ供給されたものと考えられる。
以上から、画像記録層塗布面のハジキ発生を抑制するためのメカニズムは、以下のように推測される。すなわち、脱気装置６６における脱気処理は、気泡を除去する能力は少ないが、溶存気体を除去するので、脱気処理した画像形成層塗布液は気体の溶解能力が高くなる。一方、濾過装置６８における濾過処理は、フィルタが画像形成層塗布液中の気泡を捕捉し、再度塗布液中に溶解する。したがって、画像形成層塗布液中の気泡を除去することができ、画像形成層塗布面におけるハジキを抑制することができたものと考えられる。
【０１６６】
次に、濾過装置６８のフィルタのメッシュサイズが１０μｍである場合において、ハジキを抑制するための画像形成層塗布液への加圧条件について検討した（試験３７〜４１）。また、濾過処理前に、画像形成層塗布液を脱気度約１０％になるように脱気処理した。なお、本実施例においては、画像形成層塗布液の加圧は、加圧バルブ６９を制御することにより行った。また、本試験においては、加圧の上限は０．５ＭＰａとしたが、画像形成層塗布液への加圧の上限値は、送液系に設置される各機器や送液ポンプの耐圧能力、及び画像形成層塗布液中の成分を破損しない程度によって決定される。評価結果を、表４に示す。
【０１６７】
【表４】
2007160800.tif 000010
表４に示されるように、画像形成層塗布液への加力が０．０１ＭＰａ以上である場合、大幅にハジキ個数が低減された。また、画像形成層塗布液への加圧が、０．０２ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲であれば、画像形成層塗布面におけるハジキはほぼ完全に見られなくなった。
【０１６８】
このように、画像形成層塗布液を加圧することにより、フィルタのメッシュサイズが比較的大きい場合でも、画像形成層塗布液への気泡の溶解を促進して気泡を除去し、これにより、画像形成層塗布面におけるハジキの発生を防止できることが解った。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明における平版印刷版の製造装置の一例を説明する図である。
【図２】本発明の平版印刷版の製造装置における画像形成層塗布液調製・供給装置を説明する側面図である。
【図３】図２の調製タンクの拡大断面図である。
【図４】本実施形態における攪拌羽根の形状を示す図である。
【図５】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【図６】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【図７】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【図８】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【図９】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【図１０】本実施形態における他の攪拌羽根の形状を示す図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０…平版印刷版の製造装置、２０…塗布液調製部（塗布液調製・供給装置）、３０…塗布部、３２…乾燥部、５２、５４、５６…原料溶液タンク、６０…調製タンク、６１…投入ノズル、６２…攪拌手段、６４…供給タンク、６６…脱気装置、６８…濾過装置、６９…加圧バルブ
【図１】
2007160800.tif 000011
【図２】
2007160800.tif 000012
【図３】
2007160800.tif 000013
【図４】
2007160800.tif 000014
【図５】
2007160800.tif 000015
【図６】
2007160800.tif 000016
【図７】
2007160800.tif 000017
【図８】
2007160800.tif 000018
【図９】
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【図１０】
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