Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】持ち運びに便利で、使い易く、臭わず、衛生面に優れた携帯用便器を提供する。【解決手段】周壁が底にいくほどすぼまる傾斜面を有する便器２をケース１内に収容し、この便器２に取っ手３付きの蓋４を被せるようにし、この蓋４の周縁にゴムまたは軟質樹脂などの軟質材５を嵌着し、該蓋４を便器２に被せたときに蓋４が傾斜面に沿って落とし込まれ、該便器２を密閉するようにした。また前記ケース１の上部開口に左右に開閉式の便座６を取付け、この便座６の前面に着脱自在な尿の飛散防止片８を装着した。【選択図】図１
2007267985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁が底にいくほどすぼまる傾斜面を有する便器（２）をケース（１）内に収容し、この便器（２）に取っ手（３）付きの蓋（４）を被せるようにした携帯用便器。
【請求項２】
前記蓋（４）の周縁にゴムまたは軟質樹脂等からなる軟質材（５）を嵌着し、この蓋（４）を便器（２）に被せたときに蓋（４）が傾斜面に沿って落とし込まれ、該便器（２）を密閉するようにした請求項１記載の携帯用便器。
【請求項３】
前記ケース（１）の上部開口に左右に開閉する便座（６）を取付けた請求項１記載の携帯用便器。
【請求項４】
前記開閉式の便座（６）に常時は開閉式の便座（６）が開かないようにする尿の飛散防止片（８）を着脱自在に取付けた請求項３記載の携帯用便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブ中または屋外での排尿排便を容易にした携帯用の便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
野外やドライブ中、またはベッドの下において直ぐ使用できる携帯便器がいろいろと下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００２―１５３４００号公報
【特許文献２】特開２００２―３５５１８８号公報
【特許文献３】特開２００２―７８６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は従来の改良型として持ち運びに便利で、使い易く、臭わず、衛生面に優れた携帯用便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の携帯用便器は、周壁が底にいくほどすぼまる傾斜面を有する便器２をケース１内に収容し、この便器２に取っ手３付きの蓋４を被せるようにすると共に、この蓋４の周縁にゴムまたは軟質樹脂からなる軟質材５を嵌着し、この蓋４を便器２に被せたときに蓋４が傾斜面に沿って落とし込まれ、該便器２を密閉するようにした。
【０００５】
また前記ケース１の上部開口に左右に開閉する便座６を取付け、さらにこの便座６に常時は開閉式の便座６が開かないようにし、また放尿時に尿の飛散防止をする尿の飛散防止片８を着脱自在に取付けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
携帯式の便器を左右に開閉式の便座をつけた小型の箱形ケースに収容するようにしたので見栄えが良く、使い勝手が良く、また持ち運びも便利である。さらに便器を周縁に軟質材を嵌着した蓋で密閉できるようにしたので臭気が洩れず、また傾いても内部の汚物が洩れる心配が無い。さらに便器はステンレス製またはプラスチック製なので清潔であり、着脱も容易で汚物の処理が手軽にできる等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の携帯用便器は、周壁が底にいくほどすぼまる傾斜面を有する便器２をケース１内に収容し、この便器２に取っ手３付きの蓋４を被せるようにしたものであり、この蓋４の周縁にゴムまたは軟質樹脂などの軟質材５を嵌着し、該蓋４を便器２に被せたときに蓋４が傾斜面に沿って落とし込まれ便器２が密閉されるようにしたものである。
【０００８】
以下、本発明のひとつの実施例を図面に基づき説明する。図１に示す本発明の携帯用の便器は、ステンレスまたはプラスチック製の便器２を直方体のケース１内に収容したものである。そしてこの便器２の周壁は底にいくほどすぼまる傾斜面にしてある。またこの便器２に被せる取っ手３付きの蓋４は便器２の傾斜面に合わせてその周縁を傾斜面とし、ゴムまたは軟質樹脂などの軟質材５で覆ってある。
【０００９】
従ってこの蓋４を便器２に被せたときに蓋４が傾斜面に沿って落とし込まれ、便器２が密閉されて臭気が外部に洩れない。またケース１の上部開口には左右に開く開閉式の便座６が蝶番７で取付けられている。また便座６の前面に常時は開閉式の便座６が開かないようにすると共に、また尿の飛散防止の機能を有する三日月形の弾性のある薄い合成樹脂製の尿の飛散防止片８を着脱自在に止め金具９に取付けた。
【００１０】
自動車の渋滞時や、便所の設備のないキャンプ場、小型船舶、釣りの現場などで使用するときは、先ず尿の飛散防止片８を外して開閉式の便座６を左右に開き、取っ手３を持って蓋４を外し便器２に放尿、排便をする。そして使用後は臭気が室内に漂わないように蓋４を被せ、開閉便座６を閉じ、飛散防止片８を止め金具9に止めて開閉便座６が開かないようにしておく。そしてトイレに流すときは便器４をケース１から取り出してトイレに持参し、その場で蓋４を外して汚物をトイレに捨てる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の携帯便器の斜視図である。
【図２】携帯便器の側断面図である。
【図３】携帯便器の分解図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  ケース
２  便器
３  取っ手
４  蓋
５  軟質材
６  左右開閉式便座
７  蝶番
８  飛尿防止片
９  止め金具
【図１】
2007267985.tif 000003
【図２】
2007267985.tif 000004
【図３】
2007267985.tif 000005
(57)【要約】【課題】３線式プラグインホールＤは中相プラグインホールＡを頂点として他の外相プラグインホールＢ、Ｃが二等辺三角形となるように配置されているため、それぞれの挿入ブスバ１１〜１３はそれぞれ特定のプラグインホールＡ〜Ｃにしか差し込むことができず、この結果、プラグイン機器１０を一定の方向にしか配置させることができなかった。【解決手段】前記他の外相プラグインホールを基準とする前記中相プラグインホールの対称位置に、第二の中相プラグインホールを配置させたことを特徴とする。これにより、プラグイン機器に形成された中相挿入ブスバを第二の中層プラグインホールに差し替えることにより、容易にプラグイン機器の配置向きを変えることができ、いずれの方向からも二次側ケーブルを取り出すことができる効果を有する。【選択図】  図１
2007267464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスダクトの一面に、中相プラグインホールを頂点にして他の外相プラグインホールが三角形状に形成された3線式プラグインホールにおいて、前記他の外相プラグインホールを基準とする前記中相プラグインホールの対称位置に第二の中相プラグインホールが配置されていることを特徴とする３線式プラグインホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスダクト の導体中間部において、プラグイン機器を介して電力を分岐するバスダクトのプラグインホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
バスダクト は、工場施設やビルの主電力供給ラインなどに広く用いられており、一般に、複数の板状の裸導体を並列させ、各導体間を絶縁材で離間してハウジング内に収納保持するものと、絶縁被覆された板状の電気導体を複数並列させてハウジング内に収納保持されたものが知られている。これらバスダクトのハウジングの一面には、プラグインホールが設けられ、このプラグインホールにプラグイン機器が取り付けられ、バスダクトから電力を分岐することが行われている。
【０００３】
プラグインホールの配列形状は種々のものが知られているが、その内の一つに、図２に示すように、バスダクト１のハウジング２の上面に、中相プラグインホールＡを頂点にして他の２つの外相プラグインホールＢＣが二等辺三角形形状となるように配置された３線式プラグインホールＤが公知である。例えば（特許文献１〜３参照）
【０００４】
このような３線式プラグインホールＤには、図２に示すように、プラグインホールＤの三角形形状と略同一に配置された挿入ブスバ１１、１２、１３を底面に持つプラグイン機器１０の前記挿入ブスバ１１、１２、１３をそれぞれ前記プラグインホールＡ、Ｂ、Ｃに差し込むことによって、バスダクト１の各導体ｐｑｒに電気接続された図示しない接触片を介して、各導体ｐｑｒから電力をプラグイン機器１０側に取り出すことができるようになっている。
【０００５】
プラグイン機器１０は、プラグインスイッチボックスなどが知られており、プラグイン機器１０の内部には、挿入ブスバ１１、１２、１３と電気的に接続される連結部や、この連結部と電気的に接続されると共に、分岐のための別の二次側ケーブルが接続される図示しない接続端子などを具える。また、連結部と接続端子との間にプラグインブレーカ等を具えるものも存在する。
【０００６】
【特許文献１】実開昭63-003067号
【特許文献２】実開昭63-008521号
【特許文献３】特開2004-229358号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の３線式プラグインホールＤは中相プラグインホールＡを頂点として他の外相プラグインホールＢ、Ｃが二等辺三角形となるように配置されているため、それぞれの挿入ブスバ１１〜１３はそれぞれ特定のプラグインホールＡ〜Ｃにしか差し込むことができず、この結果、プラグイン機器１０を一定の方向にしか配置させることができず、分岐ケーブルである二次側ケーブルの取り出し方向が特定されていた。
【０００８】
このため、二次側ケーブルの取り出し方向を上記の反対側から取り出すためには、プラグイン機器１０の挿入ブスバ１１〜１３の配置位置を１８０度回転させたものにするか、プラグインホールＡ〜Ｃの配置位置を１８０度回転させたものにするか、または設計時に二次側ケーブルの引き出し方向を反対側にしたものを構成するなどが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、バスダクトの一面に、中相プラグインホールを頂点にして他の外相プラグインホールが三角形状に形成された3線式プラグインホールにおいて、前記他の外相プラグインホールを基準とする前記中相プラグインホールの対称位置に第二の中相プラグインホールが配置されていることを特徴とする３線式プラグインホールである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、他の外相プラグインホールを基準にして前記中相プラグインホールの対称位置に第二の中相プラグインホールが配置されているため、プラグイン機器に形成された中相挿入ブスバを第二の中層プラグインホールに差し替えることにより、容易にプラグイン機器の配置向きを変えることができ、いずれの方向からも二次側ケーブルを取り出すことができる効果を有する。
【実施例１】
【００１１】
以下本発明を図示した実施例により説明する。図において、Ｅは本実施例における３線式プラグインホールを示すものである。本３線式プラグインホールＥは図２に示すプラグインホールＤに比較して、外相プラグインホールＢ、Ｃを基準とする中相プラグインホールＡの線対称位置に第二の中相プラグインホールＡ'が配置されている点が異なり、その他の構成は同一である。
【００１２】
第二の中相プラグインホールＡ'の位置におけるハウジング２内には、中相プラグインホールと同様の導体に接続された図示しない接触片が配置されている。なお、図１において、１０'はプラグイン機器１０を１８０度回転させたものを示している。
【００１３】
これによって、本発明の実施例は、プラグイン機器１０の挿入ブスバ１１〜１３を従来と同様にプラグインホールＡ〜Ｃに挿入することができ、またプラグイン機器１０を１８０度回転させたプラグイン機器１０'の挿入ブスバ１１〜１２をプラグインホールＡ'、Ｂ、Ｃに挿入させることができる。
この結果、容易にプラグイン機器の向きを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視説明図。
【図２】従来の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１    バスダクト
２    ハウジング
１０    プラグイン機器
１０'    プラグイン機器
１１    挿入ブスバ
１２    挿入ブスバ
１３    挿入ブスバ
Ａ    中相プラグインホール
Ａ'    中相プラグインホール
Ｂ    外相プラグインホール
Ｃ    外相プラグインホール
Ｄ    ３線式プラグインホール
Ｅ    ３線式プラグインホール
ｐ    導体
ｑ    導体
ｒ    導体
【図１】
2007267464.tif 000003
【図２】
2007267464.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ペット、犬、猫等をシャンプーした後、胴体の体毛を早く乾燥させるペット乾燥服を提供する。【解決手段】乾燥服をペットに着せ温風を送り体毛を乾燥させる。【選択図】図１
2007267723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペット乾燥服をペットに着せて体毛を乾燥させる
【請求項２】
送風管により送風機からペット乾燥服に温風を送り体毛に温風を吹きつけ体毛を乾燥させる
【請求項３】
ペット乾燥服は犬、猫、等胴周り、長さ、前脚穴、後脚穴位置、大きさを各種サイズを作り、場合に応じてオーダーもする、表裏を縫い合わせ表裏が、ずれない様、温風が通る様縫う、生地は風が抜けない生地で内側に温風吹き出し穴を多数設ける、腹面でマジックテープにより脱着を容易にする、又爪、歯等で容易に傷穴が開かない生地を使用
【請求項４】
送風管に継ぎ手を設け、脱着を容易にして何匹ものペットの乾燥服に乾燥機を付け替える
【請求項５】
乾燥機は防音、定温に設定、驚かさない、安全、安心手放しでも作動できる、一定時間で自動停止させ、切り忘れを無くする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ペット、犬、猫をシャンプーした後、乾燥させる
【背景技術】
【０００２】現状、タオルで拭き取り、ドライヤーで乾燥か自然に任せ犬、猫自身が舐めて乾燥させている【０００３】
【特許文献】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】胴体の体毛全面を早く乾かす、冬季、風邪をひかせない
【課題を解決するための手段】
【０００５】胴体を服で覆い温風を胴体と服の間に送り体毛を乾かす
【発明の効果】
【０００６】胴体の体毛を乾燥服で乾かすので頭、前脚、後脚尻尾をタオル等で拭き同時に、早く乾燥する事が出来る
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は立体図でキルト状に縫い合わせた乾燥服をペットの胴体に着せマジックテープで腹側を止めて服が脱げない様にする送風管より温風を送り乾燥服内より体毛全体に吹きつけ体毛を乾かす
【図２】は断面図で胴体に巻きつけ、着せた状態である
【符号の説明】
【０００８】Ａ  ペット乾燥服、空気を通さない布を二重に縫い合わせるＢ  温風送風管、乾燥服に組合すＣ  送風管継ぎ手、容易に取りはずせるＤ  温風送風管より乾燥服に温風を送る主送風口Ｅ  ペット乾燥服の内側、体毛側に多数の穴を開け温風を湿った体毛に吹きつけ乾かすＦ  乾燥服と胴体との間に溜まった温風を外に俳出する穴Ｇ  前脚着装穴、右１ヶ、左１ヶＨ  後脚着装穴、右１ヶ、左１ヶＩ  服の着合わせる腹側にマジックテープを付け着易く、はずし易くする
【図１】
2007267723.tif 000003
【図２】
2007267723.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】テレビ画面を鏡等としても利用できるようにする。【解決手段】テレビ画面及び、そのフィルター部分２、をマジックミラーにして、電源スイッチの切り替えによって、通常のテレビ画面として又、鏡等としても利用できる。【選択図】図１
2007267342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ画面及び、そのフィルター部分をマジックミラーにすることによって、テレビ観賞の他に、鏡等としても利用できるようにしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テレビ画面及び、そのフィルター部分をマジックミラーにすることによって、テレビ受像機の電源スィッチがＯＦＦの状態に、鏡等としても利用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、テレビ画面は、番組観賞やディスプレイだけのものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】テレビ画面を、テレビ映像の観賞やディスプレイ以外の付加価値が課題であった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は、それらの課題を解決する為に発案されたもので、それを図面について説明すれば、テレビ受像機本体１、のテレビ画面及び、そのフィルター部分２、をマジックミラーにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】このようにすれば、テレビ受像機の電源スイッチの切り替えによって、通常のテレビ画面として又、鏡等としても利用できるものである。
【実施例】
【０００６】本発明の、鏡等兼用テレビ画面は、電源スイッチの切り替えだけで通常のテレビ映像として又、鏡等として利用できる際のインテリア効果も期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  鏡等兼用テレビ受像機の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１テレビ受像機本体
２テレビ画面及び、そのフィルター部分
【図１】
2007267342.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の印刷物の地図は総覧性に欠けていた。また、カー・ナビゲーション・システムやコンピュータの電子地図は携行性に劣る。全地球測位システム（以下、ＧＰＳ）携帯端末や携帯電話などのモバイル端末では画面表示が小さい。【解決手段】プラスチック基盤を用いた有機ＥＬディスプレイなど、軽量・柔軟を特徴とする表示装置を使用した、携帯可能な地図表示電子機器を開発する事で、片手で本体を保持できる携行性に優れた見やすい電子地図が提供できる。地図上の移動や表示の切り替えなどの操作が片手で行える様に、操作装置を本体に配置する。【選択図】図１
2007108621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイを使用した携帯地図表示電子機器。
【請求項２】
前記フレキシブルディスプレイは、プラスチック基盤を用いた有機ＥＬディスプレイなど、軽量・柔軟を特徴とする表示装置を搭載した、請求項１記載の携帯可能な地図表示電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フレキシブルディスプレイを使用した携帯可能な地図表示電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の地図は、印刷物の本がある。また電子化された地図としては、自動車用にカー・ナビゲーション・システム、コンピュータを使用した地理情報システム（以下、ＧＩＳ）、パーソナルコンピュータ用の地図ソフトウェア、ウェブ・ブラウザや携帯電話などから利用できるインターネット上の地図情報サービス、全地球測位システム（以下、ＧＰＳ）携帯端末などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の印刷物の地図は本としての体裁のため総覧性に欠け、ページ分割される場合は地理情報を連続的に見る事が困難であった。
カー・ナビゲーション・システムは自動車専用であり、降車時に地図が見れない不便がある。
カー・ナビゲーション・システムの多くは自動車据付けのため、持ち運びができない。
ＧＩＳでは、コンピュータの移動は考慮されていないシステム設計も多い。
パーソナルコンピュータ用の地図ソフトウェアやウェブ・ブラウザを使用してインターネット上の地図情報サービスを利用するには、パーソナルコンピュータを常に携帯する必要がある。
携帯電話やＧＰＳ携帯端末などのモバイル端末では画面表示が小さいため、複数人で地理情報を共有する事が困難である。
本発明では、従来の印刷物や電子地図など上記の地図を代替する、地図表示を主体とした携帯可能な電子機器を提供する事を課題とする。
災害現場などで、地理情報を必要とする状況での有効活用を期待するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、地図表示を主体とした携帯可能な電子機器としての地図である。地理情報を見るために紙のページをめくる必要はなくなる。
第二発明は、プラスチック基盤を用いた有機ＥＬディスプレイのような軽量・柔軟を特徴とする表示装置をフレキシブルディスプレイとして用いる事により、従来のガラスなどを基盤とした液晶ディスプレイよりも重量が軽く衝撃に強い、地図表示画面を大きく取れる地図表示電子機器である。
【発明の効果】
【０００５】  電子地図データを利用する事により、ベクトルデータを用いて地図の拡大・縮小が容易に行え、地理情報の確認がスムーズに行える。レイヤー機能を持たせる事により、目標物などの情報を必要な時に地図上に重ね合わせて表示する事が可能となる。また、ＧＰＳ機能を利用する事により自分の位置を地図上で確認する事もできる。【０００６】  プラスチック基盤を用いた有機ＥＬディスプレイなどの表示装置を用いる事で、軽量化・低消費電力を実現できる。どこにいても地図を見る事ができるため、個人の私的利用だけでなく、災害現場などでも有効に地理情報を活用できる。
携帯電話やＧＰＳ携帯端末などのモバイル端末の画面に比べて地図表示画面が大きく取れるため、複数人数で地図を参照して方針を検討する場合にも有効である。
ディスプレイの基盤素材によっては、容易にディスプレイ部分を筒状に丸める事ができ、携行性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本体１の左側に地図の移動に使う操作装置２が本体に配置される。使用者はこの操作装置２が配置されたグリップを握って、片手で本体１を保持する。
また、本体１の面積の大部分はフレキシブルディスプレイ３であり、使用者の操作に合わせて地図を動的に表示する。【０００８】  操作装置２が取り付けられているグリップ内には、動作設定や地図情報などを記録する不揮発性記憶装置、電源装置、ＧＰＳ装置、ディスプレイ表示装置などの電子部品が内蔵される。グリップは片手での保持と操作が行いやすい形状とする。【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、使用者は左手で本体１を持ち親指で操作装置２を操作する事で、地図上の移動や表示の切り替え操作が可能となる。右手は操作に使う必要がない。
片方の手は地図の操作に使う必要がないため、災害現場など切迫した状況でも有効な操作インターフェイスとなる。【００１０】  操作装置２の一実装形態としては、地図移動用の全方向タッチセンサー４を持ち、連続押下で地図をスムーズに連続移動、クリックで地図を一定距離移動。ダブルクリックで地図をページ単位で移動する。
中央タッチセンサー５をクリックすると表示位置を中心として地図を拡大、中央タッチセンサーをダブルクリックすると表示位置を中心として地図を縮小する。
操作メニューや地図の表示内容を切り替える場合は、上記の地図移動用とは別のメニュー用タッチセンサー６を設ける。
メニュー内の項目の移動や決定は、先の地図移動用の全方向タッチセンサー４と中央タッチセンサー５を使用し、全方向タッチセンサー４でメニュー内を移動し、中央タッチセンサー５で決定する。
いずれの操作も片手で可能なものとする。【００１１】「他の実施形態」
図１の実施形態では、本体１の左側に操作装置２を設けたものであったが、本体１の右側に操作装置を設けたものでも良い。この場合、右手だけで操作が可能である。
操作装置２はタッチセンサーでなく、ボタン方式でも良い。
また、図１の実施形態ではフレキシブルディスプレイ部２が正方形であるが、用途に合わせて縦長や横長の長方形などの形状でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】      １  フレキシブルディスプレイ携帯地図表示電子機器本体
２  操作装置
３  フレキシブルディスプレイ部
４  全方向タッチセンサー
５  中央タッチセンサー
６  メニュー用タッチセンサー
【図１】
2007108621.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動巻き腕時計ワインダーを巻き過ぎて腕時計が破壊することなく最良の巻き方を実現する。【解決手段】ＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置Ｍ１は、ＵＳＢ端子部７と接続用端子部８とデータ変換部９と制御部１０を有する。パーソナルコンピュータ４からＵＳＢインターフェースを介し、自動巻き腕時計ワインダー制御装置Ｍ１はデータを受信し、受信したデータをデータ変換部９へ転送し、制御部１０で接続用端子部８の制御を行い自動巻き腕時計ワインダー１を制御する。【選択図】図３
2007108150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの端子部と接続可能の端子部と、パーソナルコンピュータから転送されたデータを処理する機能と、パーソナルコンピュータから転送されたデータを処理した結果を自動巻き腕時計ワインダーに転送する機能とを具備しており、
上記制御部は、パーソナルコンピュータから転送されたデータを自動巻き腕時計ワインダーを制御する機能を有するものである。
ことを特徴とする自動巻き腕時計ワインダー制御装置である。
【請求項２】
自動巻き腕時計ワインダー専用端子部、受信ＵＳＢインターフェース部、データ処理部は、ケース内に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の自動巻き腕時計ワインダー制御装置である。
【請求項３】
端子部は、自動巻き腕時計ワインダー専用端子と、ＵＳＢ端子部を有することを特徴とする請求項１、請求項２記載の自動巻き腕時計ワインダー制御装置である。
【請求項４】
制御部は、パーソナルコンピュータから転送されたデータを処理し、自動巻き腕時計ワインダーが制御できるデータに変換することを特徴とする請求項１、請求項２、および請求項３記載の自動巻き腕時計ワインダー制御装置である。
【発明の詳細な説明】
【産業上の技術分野】
【０００１】本発明は、パーソナルコンピュータに設けられているＵＳＢ端子▲５▼などのインターフェースに外部へ接続して使用するＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置Ｍ１に関するものである。
【技術背景】
【０００２】従来の自動巻き腕時計ワインダー▲１▼は、あらかじめ定められた振動や回転に依存した腕時計の巻き取りを行っていた。そのため巻き過ぎて腕時計を破壊するなどの事故があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】パーソナルコンピュータ▲４▼からＵＳＢインターフェース▲５▼を介して、自動巻き腕時計ワインダー▲１▼を制御できることを課題とし、巻き過ぎて腕時計を破壊しないことを研究した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来の自動巻き腕時計ワインダー▲１▼をＵＳＢインターフェース▲７▼を介して、パーソナルコンピュータ▲４▼から制御することにより、巻き過ぎて腕時計を破壊しないことと、腕時計に対して最良の巻き方を実現できることを発見した。
【作用】
【０００５】従来の自動巻き腕時計ワインダー▲１▼をＵＳＢインターフェース▲７▼を介して、パーソナルコンピュータ▲４▼から制御することにより、巻き過ぎて腕時計を破壊させずに、腕時計に対して最良の巻き方を行うことができる。
【実施例】
【０００６】腕時計のメーカーごとに異なる巻き方をあらゆる回転数、振動数を実験し研究を行った。
【発明の効果】
【０００７】従来の自動巻き腕時計ワインダー▲１▼をＵＳＢインターフェース▲７▼を介して、パーソナルコンピュータ▲４▼から制御することにより、巻き過ぎて腕時計を破壊させずに、腕時計に対して最良の巻き方を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本装置の構成を表す図である。
【図２】本装置の使用例である。
【図３】本装置の内部構成図である。
【符号の説明】
【０００８】  Ｍ１    ＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置
▲１▼  自動巻き腕時計ワインダー
▲２▼  自動巻き腕時計ワインダーとＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置の専用ケーブル
▲３▼  ＵＳＢケーブル
▲４▼  パーソナルコンピュータ（電子電算機）
▲５▼  パーソナルコンピュータ（電子電算機）内搭載のＵＳＢインターフェース
▲６▼  パーソナルコンピュータ（電子電算機）用の出力装置（ディスプレイ）
▲７▼  ＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置搭載のＵＳＢインターフェース
▲８▼  自動巻き腕時計ワインダー専用端子
▲９▼  ＵＳＢデータ変換部
▲１０▼  ＵＳＢ制御の自動巻き腕時計ワインダー制御装置の内部構造
【図１】
2007108150.tif 000003
【図２】
2007108150.tif 000004
【図３】
2007108150.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】調整用ボルトを元の長さの状態に戻さないで、分解時に分解前の状態に戻す事。【解決手段】パイプ状の測定穴に計測ボルトを挿入するので太さの異なる多種類のボルトに使用でき正確に速く調整用ボルトの元の位置を探しだし仕事の能率をアップするのに役立つ。計測するボルトを本装置に挿入し固定ボルトでロックする次にのぞき窓を見ながらアジャストボルトをねじ込み先に挿入したボルトに当るまで進める。軽く当ったらロックナットしめ保留状態にし固定ボルトをゆるめ計測ボルトを取り出す。これで本装置に（Ｌ１）の長さが保留され分解後適当にボルトを入れても保留され残っている寸法がある為、元の長さに簡単に戻すことができる。【選択図】図３
2007108153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太さ及び長さの異なるボルトの雄ねじ部分を計測し保留しておくことができる
【請求項２】
本装置にはのぞき用窓があるので目で正確に合せられる
【請求項３】
ボルト雄ねじを測定保留後もロック機構がついているので安心である
【請求項４】
計測するボルトを固定ねじでおさえておくので安全かつ正確である
【請求項５】
計測するボルト及びロックナットにマーキングをしておくが装置にも合せマークがついているので正確である
【請求項６】
装置本体に取手をつけ落ちにくく又持ち易くした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】この発明は自動車等に使用されてる調整用ボルトを分解時に分解前の長さの状態に戻す装置である。
【背景技術】
【００２】計測するのにものさしやねじ山数をかぞえていた。正確性に欠けていた。
【発明の開示】
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】計測する調整用ボルトとロックナットにマーキングを施しねじ部分をパイプ状の本装置に押し入れ計測し保留できるようにした。
【課題を解するための手段】
【００５】各種のボルトに使える
【００６】計測するボルトを固定できる
【００７】計測状態をのぞき窓で目視できる
【００８】計測後本体より外しても正確に保留しておくことができる
【００９】本装置に合せマークがあるので微調整でき元の状態に正確に戻せる
【発明の効果】
【０１０】自動車用のねじ山（ピッチ）は安全上みな細かく山数をかぞえにくく又ものさし等使用してもミリ単位の為読みとりにくいが本装置使用すると正確に速く元の状態に戻すことができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１】
【図１】本装置は▲Ａ▼と▲Ｂ▼によりできています
【図２】▲Ａ▼と▲Ｂ▼をセットし計測準備ＯＫ状態
【図３】計測されるボルトの長さ（Ｌ１）を本装置にセットした状態。
【図１】
2007108153.tif 000003
【図２】
2007108153.tif 000004
【図３】
2007108153.tif 000005
【図４】
2007108153.tif 000006
【図５】
2007108153.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１】
【図１】この図面は考案した本装置を大きく分け２分割にしたものです。▲Ａ▼は計測の為の中空軸の装置▲Ｂ▼はボルト状の物です．
【図２】この図面は▲Ａ▼の装置と▲Ｂ▼のボルトを合体し計測前の状態にしたものです．
【図３】この図面は測定対象物（ボルト状の物）を本装置にさしこんだ状態です
【図４】この図面は前方ナナメ上から見た立体図でボルトの長さを計る図１の▲Ａ▼の部分が丸い円状でなく角状になっているものです．
【図５】この図面は図１の▲Ａ▼の装置を２個つなぎ合せ左右の中空軸の内寸法をかえることで多種類のボルト計に対応したものです．
2007108153.tif 000008
2007108153.tif 000009
2007108153.tif 000010
2007108153.tif 000011
(57)【要約】【課題】              低所得者対象のアパートメントや中古住宅等では、高額なイニシャルコスト（初期費用）を必要とする洗浄便座は、賃貸者の負担が大きく、又賃借人が自分で設置することも賃貸借契約終了後の現状復帰等の問題がある。【解決手段】          毎月の使用料を徴収するかわりに賃貸人等に替わり洗浄便座を設置し、必要に応じたメンテナンスもすることで賃貸人のイニシャルコスト（初期費用）負担を低減し、普及をはかる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパートメント等の居住者に要望の強い洗浄便座を貸与することでイニシャルコスト（初期費用）を不要とし、賃借人の負担を低減する一方、毎月その使用料を賃借人より徴収することで器具の費用・取付費用等を回収するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低所得者対象のアパートメントや、中古住宅への洗浄便座の普及に関するシステムの発明である。
【背景技術】
【０００２】
洗浄便座は、一般的に使用されることが多くなっているにも関わらず、又要望が強いにも関わらず低所得者対象のアパートメントや中古住宅では、様々な問題の為普及率が非常に低いのが実状であり現状を打開する方策はないといえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
低所得者対象のアパートメントや中古住宅等では、高額なイニシャルコスト（初期費用）が必要とされる器具等の設置は賃貸者に一時的にせよ大きな負担をかける為、難しいのが現状であり、又賃借人が勝手に設置することも、賃借終了後に現状復帰せねばならない等の問題で非常に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
事業者が、洗浄便座をアパートメントや中古住宅等に設置し、必要なメンテナンスをしてあげることで、賃貸人等の高額なイニシャルコスト（初期費用）等の大きな負担をなくす代わりに、月々にその使用料を賃借人又は、賃貸人より徴収することで各種費用を回収する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本事業者はアパートメント等の賃貸人等と契約し、所有する建物に洗浄便座を設置する一方、アパートメント等の賃貸人等は、その賃借人より毎月その使用料を徴収し、さらに使用料を本事業所に支払う。又、修理等についても必要に応じ、本事業所と賃貸人等の協議の上で行う。
(57)【要約】      （修正有） 【課題】自動車プライスボードや建設物メッセージボードなどの表示物において、単なる表示物でしかなかった媒体に消臭効果、除菌効果、汚れが付きにくいなどの付加価値を設けた表示物を提供する。【解決手段】表面に通常の光触媒または可視光反応型の光触媒を施工し、裏面には光が当たらなくても反応する触媒、及び吸着剤を吸着施工または裏面部材自体を吸着剤素材で形成する。【選択図】図１
2007108210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が当たる面に光触媒施工、光触媒施工をした裏面に吸着剤素材または吸着剤を微粒化噴霧吸着施工を施した環境浄化型表示物。
【請求項２】
額縁型、またはファイル型の形状を用いて請求項１で表記した製作手法を取り入れ中に入れる媒体を変更する事で再利用が可能な形状の環境浄化型表示物。
【請求項３】
最適な設置条件に対応できるよう取り付け器具が装着可能で、吸盤、かけ紐を取付ける穴を配した形状の環境浄化型表示物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に自動車のプライスボードまたは建設物の窓際のメッセージボードとして使用しガラス側近においての使用による高い光触媒反応効果が期待できる使用用途考慮した考案であり裏面には吸着剤（活性炭、ゼオライト）または吸着剤を微粒化噴霧吸着施工を施した素材を使用することにより自動車販売市場および建設業界において高い付加価値が期待できる環境浄化型表示物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単純な紙、樹脂、プラスチック、金属といった素材そのもの、またはケース状にて表記されることが一般的であった中古車および新車販売時のプライスボードに表面に光触媒施工、光が当たりにくい裏面に吸着剤素材を使用することにより中古車、及び新車の、においに関する問題解決に役立ち臭気のみならず光触媒の除菌効果、ＶＯＣ除去による環境配慮にも効果が期待できる形状にしての利用も可能な環境浄化型表示物。 
【０００３】
表示物形状をケース型にすることにより中に入れる既存の紙、樹脂、プラスチック、金属といった媒体を入れ替えることにより表示物としての再利用が可能で、ごみ減量といった部分の環境問題にも配慮できる形状の環境浄化型表示物。
【特許文献１】特許第２６８１８７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、単なる価格、仕様内容等の表記物でしかなかったプライスカードに対して消臭効果、除菌効果、汚れが付きにくい、とった付加価値を、いかに発揮させるかといった素材選択、及び設置環境。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は表面に通常の光触媒、または可視光反応型光触媒を施工し裏面には光が当たらなくても反応する、さまざまな触媒（空気触媒等）、及び吸着剤（活性炭、ゼオライト等）を噴霧吸着施工またはケース状にした場合に裏面部分の素材そのものを利用することにより高い付加価値を得られる考案である。
【発明の効果】
【０００６】
上記でも述べたように設置された空間の環境浄化に効果を発揮し比較的容易で安価に高付加価値商品の製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
通常の光触媒でもフロントガラス直下であれば紫外線カットガラス使用の車においても充分な効果は期待できるが裏面に吸着剤等を併用することで更に高い環境浄化効果が期待できる製法上の考慮。
【０００８】
表示物にさまざまなフロントガラスの傾斜角に対して最適な光源受光位置に設置できるようバックミラーの手動可動に連動して角度調整可能な取り付けパーツ及び吸盤、かけ紐、取付用加工を施した形状。
【０００９】
新築、および中古住宅の窓際に表示物として使用する際には施工薬剤を車用の表示物とは逆の施工方法を用いることにより内側からの表示物の環境浄化に関するアピールとできる。
【実施例１】
【００１０】
以下の、本発明の実施の形態を図１〜図３で説明する。
【００１１】
図において、１は表記物、単一形状においての使用で表裏施工皮膜位置関係を示したものである。
【００１２】
図において、２は表示物を額縁型ケース化して使用する時の形状を表記した一例である。
【００１３】
図において、３は角度調整可能な取り付けパーツを使用して最適な角度に調整できる状態を示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
自動車販売業界でのプライスボードとしての付加価値商品としての利用の可能性、および建設業界での利用の可能性と、光触媒の認知度の向上とともに多業界においての利用の可能性が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】「単一形状においての使用で表裏施工皮膜位置関係を示したものである斜めから表記した図である。」
【図２】「表示物をケース化して使用する時の形状を表記した、側面斜め上より示した図である。」
【図３】「取り付けパーツを使用して車内において最適な角度に調整できる状態を示した図である。」
【符号の説明】
【００１６】
Ａ  表示物単体
Ｂ  ケース型  表面透明カバー部分
Ｃ  ケース型  本体
Ｄ  内部媒体（紙、塩化ビニール、プラスチック、金属等）
Ｅ  自動車フロントガラス
Ｆ  バックミラー
Ｇ  かけ紐、吸盤取り付け用穴
Ｈ  角度調整可能取り付け部品
【図１】
2007108210.tif 000003
【図２】
2007108210.tif 000004
【図３】
2007108210.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月21日(2005.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境対応型表示物、本体自体の素材となりうる、紙、樹脂、塩化ビニール、PET、金属板と言った二次元媒体、それを収納する、額縁型、またはファイル型の形状のケースで形成された、自動車の価格、及び仕様を表記したプライスカード、ならびに建築物の屋内に配置するメッセージボードおよびプライスカードに対し光が当たる面に光触媒施工、光触媒施工をした裏面に吸着剤素材自体で形成するか、または吸着剤を微粒化して噴霧吸着施工を施すことにより入れる媒体を変更する事で環境対応型表示物をケース化し再利用が可能なシステムを考慮した自動車の価格、及び仕様を表記したプライスカード、ならびに建築物の屋内に配置するメッセージボードおよびプライスカードとしての利用を目的とした環境対応型表示物。
。
【請求項２】
最適な設置条件に対応できるよう取り付け器具が装着可能で、吸盤、かけ紐を取付ける穴を配した形状の環境対応型表示物。
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルカリ金属が酸化物の形態で一部揮散するのを防止できるタングステンブロンズ中のアルカリ金属を定量する方法を提供する。【解決手段】アルカリ金属を含有するタングステンブロンズの試料にアルカリ溶液を加え、マイクロ波加熱分解法により試料を加熱分解し、その後、アルカリ金属を定量する。マイクロ波加熱分解法により試料を加熱する温度を２００°Ｃ以下に制御することが好ましい。また、アルカリ溶液が水酸化アルカリ溶液または炭酸アルカリ溶液であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属を含有するタングステンブロンズの試料にアルカリ溶液を加え、マイクロ波加熱分解法により試料を加熱分解し、その後、アルカリ金属を定量することを特徴するタングステンブロンズ中のアルカリ金属の定量方法。
【請求項２】
前記マイクロ波加熱分解法により試料を加熱する温度を２００°Ｃ以下に制御することを特徴とする請求項１記載のタングステンブロンズ中のアルカリ金属の定量方法。
【請求項３】
前記アルカリ溶液が水酸化アルカリ溶液または炭酸アルカリ溶液であることを特徴する請求項１記載のタングステンブロンズ中のアルカリ金属の定量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タングステンブロンズ中のアルカリ金属を定量する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タングステンブロンズは、近年、建物や車の窓等に使用する熱線遮蔽材料としての需要が高まっている。熱線遮蔽材料の重要な特性としては、紫外線の吸収率および可視光の透過率があげられる。タングステンブロンズに含まれるアルカリ金属量は上記の特性を大きく左右するものであり、これらの含有量を正確に把握することは極めて重要である。
【０００３】
しかし、タングステンブロンズは高耐腐食性といった特性を有するため、通常の酸分解法では試料を溶液化することは非常に困難である。溶解する方法としては過酸化ナトリウム等を用いたアルカリ融解法等（非特許文献１）が提案されている。
【非特許文献１】分析化学（Ｂｕｎｓｅｋｉ  Ｋａｇａｋｕ）、３０、５９９（１９８１）「植物試料の乾式灰化に伴う元素の損失」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献に記載の方法では、融解の際、例えば、９００°Ｃの高温に加熱する必要があるため、アルカリ金属が酸化物の形態で一部揮散し、目的成分をロスしてしまう可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、アルカリ金属が酸化物の形態で一部揮散するのを防止できるタングステンブロンズ中のアルカリ金属を定量する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のタングステンブロンズ中のアルカリ金属の定量方法は、試料であるタングステンブロンズをアルカリ溶液を加えマイクロ波加熱分解法により溶液化した後、試料中のアルカリ金属を定量することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タングステンブロンズ中のアルカリ金属を損失することなく溶液化することが可能となり、タングステンブロンズ中のアルカリ金属を定量することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決する方法として、試料であるタングステンブロンズをアルカリ溶液を加えマイクロ波加熱分解法により溶液化することにより、目的成分を損失することなく、定量することを可能とした。
【０００９】
本発明によるタングステンブロンズ中のアルカリ金属の定量方法をより詳細に述べると以下のようになる。
【００１０】
試料をマイクロ波加熱分解用のポリ四フッ化エチレン樹脂製容器に秤量し、１０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液を１０ｍｌ加える。次にポリ四フッ化エチレン樹脂製容器をマイクロ波加熱分解装置にセットして密閉し、加熱分解する。その際、より高温で加熱することで分解時間の短縮が図れるが、ポリ四フッ化エチレン製容器が変形しないよう、２００°Ｃ程度が好ましい。
【００１１】
以上の方法で試料を分解、溶液化した後、過酸化水素水を５％含んだ硫酸（１＋１）溶液を加え酸性とし、水を加えて溶液量を一定の容量に合わせ試料溶液とし、これを適宜希釈した後、フレーム原子吸光法で溶液中の農度を測定する。以上の方法によって、タングステンブロンズ中のアルカリ金属を定量することが可能である。
【実施例】
【００１２】
本発明により、各種タングステンブロンズ試料中のＮａ、Ｋ、Ｒｂ、ＣｓおよびＷの定量を行った。以下、実施例に基づき本発明を説明する。
（実施例１）
タングステンブロンズ試料をマイクロ波加熱分解用のポリ四フッ化エチレン樹脂製容器に秤量し、１０ｗｔ％水酸化ナトリウム溶液を１０ｍｌ加える。次にポリ四フッ化エチレン樹脂製容器をマイクロ波加熱分解装置にセットして密閉し、加熱分解する。その際、温度が２００°Ｃを超えないように、出力の上限を６００Ｗ、温度の上限を（ＩＲモニター）２００°Ｃとして、約１時間加熱分解する。放冷後、マイクロ波加熱分解用のポリ四フッ化エチレン樹脂製容器に過酸化水素水を５％含んだ硫酸（１＋１）溶液を３０ｍｌ加える。放冷後、得られた溶液を２５０ｍｌのフラスコに移し入れ、水を加えて容量を２５０ｍｌに合わせこれを試料溶液とした。測定条件は下記の表１の通りとし、フレーム原子吸光装置（ＡＡＳ）およびＩＣＰ−発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いて測定を行った。
【００１３】
【表１】
2007108100.tif 000002
【００１４】
ただし、フェ−エル流量の単位はｍｌ／ｍｉｎである。
【００１５】
定量結果を下記の表２に示す。比較のため、同じ試料を過酸化ナトリウム融解法で溶解し、得られた結果を併記する。結果より、Ｗについてはどちらの方法においても同等の定量値が得られたのに対し、アルカリ金属の結果は、アルカリ融解法で得られた定量値がマイクロは加熱分解法で得られた定量値より、低値を示す結果となった。このことからもアルカリ融解法では、目的成分であるアルカリ金属を損失していることが考えられる。
【００１６】
【表２】
2007108100.tif 000003
【００１７】
（実施例２）
分解の際に、用いるアルカリ溶液を１０ｗｔ％水酸化カリウム溶液を用いた以外は、実施例１と同様の方法で定量を行った。その結果を下記の表３に示す。実施例１と良く一致する結果が得られた。
【００１８】
【表３】
2007108100.tif 000004
【００１９】
（実施例３）
分解の際に、用いるアルカリ溶液を１０ｗｔ％炭酸ナトリウム溶液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で定量を行った。その結果を下記の表４に示す。実施例１および実施例２と良く一致する結果が得られた。
【００２０】
【表４】
2007108100.tif 000005
【００２１】
（実施例４）
分解の際に、用いるアルカリ溶液を１０ｗｔ％炭酸カリウム溶液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で定量を行った。その結果を下記の表５に示す。上記実施例と良く一致する結果が得られた。
【００２２】
【表５】
2007108100.tif 000006
(57)【要約】【課題】      視認性に優れた蓄光材を含む標識を提供かること。【解決手段】  表面に標識図形が付された、蓄光材を含有する樹脂基体である標識。【選択図】  図１
2007108473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に標識図形が付された、蓄光材を含有する樹脂基体である標識。
【請求項２】
標識図形の形状の成型物が樹脂基体にはめ込まれた、請求項１記載の標識。
【請求項３】
表面の標識図形が印刷またはシールにより付される、請求項１記載の標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄光材を含む標識に関し、より詳細には視認性に優れた蓄光材を含む標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄光材を利用した標識が、特に停電時の避難標識として有用性を認められ、その利用が図られている。しかし、その利用方法は、基体上に蓄光材を含む塗料を塗布するものか、または蓄光材を含むシートを基体に貼り付けるというものであった。
樹脂に蓄光材を配合したブレンド物を成形して得られる標識としては、特開２００１−５１６３２号があげられる。これは、蓄光材を重量比で１０〜４０％含有させた透明樹脂を成型して避難の方向場所を指示するサインプレートとし、このサインプレートを不透明着色樹脂プレートに嵌め込み固定したことを特徴とする避難誘導標識に関するものである。
しかし、蓄光材は電気照明を光源とする標識に比較して明るさが乏しく、従来の標識では横方向からの視認性に欠けるという課題があった。
これらの標識は壁面や床面に敷設され、停電時には一連のこれらの標識を次々と視認しつつ、非常口などに避難できることが必要である。この際、次の標識の場所が横方向から視認できないと、避難する者に不安を与えるとともに、速やかな避難がしがたくなる。
したがって、横方向からも容易に視認できる新たな標識の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００１−５１６３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、横方向からの視認性に優れた標識を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、表面に標識図形が付された、蓄光材を含有する樹脂基体を含む標識に関する。
好ましい態様においては、標識図形の形状の成型物が樹脂基体にはめ込まれる。
さらなる態様においては、標識図形が印刷またはシールにより付される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の標識は、樹脂基体自体が蓄光材を含んでいるので、標識を横方向から見た場合でも蓄光材による発光を明瞭に視認することができる。したがって、避難する際には、近くの標識のみならず、遠くにある標識も見えるので、迅速な避難が可能となる。
また、樹脂基体自体に蓄光材をブレンドしてあるため、標識の明るさに優れるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の標識の基体として使用される樹脂としては、蓄光材の分散性に優れ、成形が可能であり、耐光性、耐候性、透明性に優れることなどが望ましい。典型的には、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ナイロン、ウレタン樹脂等が使用される。
蓄光材としては、公知のものが使用できる。好ましくは、硫化亜鉛タイプ、アルミン酸塩化合物が使用され、特に好ましくはアルミン酸塩化合物を主成分として希土類元素の賦活剤を添加して焼成したものが使用される。このような蓄光材の例としては、根本特殊化学製のＮ夜光（ルミノーバ（登録商標））があげられる。
樹脂基体中に含まれる蓄光材の量は、蓄光材の種類、粒径、樹脂の種類などにより変化するが、一般的には、２−５０重量％、好ましくは５−３０重量％、最も好ましくは５−１５重量％である。
使用される蓄光材の粒径は、一般的には１ミクロンから１００ミクロン程度である。
【０００７】
本発明の標識では、標識の図形は、標識の図形に成形された成型物を基体にはめ込むことにより形成することができる。すなわち、基体に、標識の図形の形状に対応する凹部分を設け、その中に標識図形の形状に成形された成型物をはめ込み、固定することができる。標識の図形に成形された成型物は、蓄光材の発っする色とコントラストが高く、図形が認識しやすい色に着色することが好ましい。なお、蓄光材は通常黄色から緑色の発色をするが、この場合には標識図形の色は黒色が好ましい。
また、印刷またはシールにより表面に標識図形を付すことができる。表面に標識図形を付すとは、標識を正面から見た場合に標識の図形が視認できるように表示されていることを意味する。
病院などの頻繁に掃除を行う場所では、表面の標識図形が樹脂基体にはめ込まれた態様の方が、耐久性に優れるので好ましい。
【０００８】
標識の大きさは任意であるが、横方向の視認性を確保するため、高さは約３ｍｍ、好ましくは５ｍｍ、最も好ましくは約１０ｍｍ以上であることが望ましい。同じく視認性を確保するため、幅は好ましくは約２ｃｍ、より好ましくは約３ｃｍ、最も好ましくは約５ｃｍ以上であることが望ましい。コストを最小にするためには、直径約２ｃｍ、好ましくは３ｃｍ、より好ましくは約５ｃｍ以上の円形の底面を有する部分球状、または円柱の台座の上に部分球形状を有するものが好ましい。
また、基体に蓄光材に加え、ガラスビーズ、金属フレークなどの反射性材料を加えることもできる。また、静電防止剤、難燃剤などの成分を加えることも望ましい。ただし、紫外線吸収剤は蓄光材の発色を妨げるので、含有しないことが望ましい。
【０００９】
本発明の標識は、蓄光材と樹脂をあらかじめよく混合した後、これを公知の成型法、一般的には射出成形により成形し、その後必要に応じ、標識の図形に成形された成型物のはめ込みを行うか、または標識図形を印刷するかもしくは標識図形を有するシールを貼付することにより製造することができる。
標識の図形に成形された成型物は、適当な接着剤により、基体と結合されることが好ましい。
標識の図形は、図２に示される矢印を始めとするピクトサインが使用され、用途に応じて適宜選択することができる。
【００１０】
本発明の標識は、公知の任意の方法により所望の場所に固定することができる。ねじなどの物理的手段および接着剤などの化学的手段で固定できる。好適には裏面に両面テープを貼付し、これにより固定される。なお、底面が白色である場合が残高輝度が最も大きいので、白色の下地を裏面に接着し、これに両面テープを貼付して固定することも好ましい。
【００１１】
図１および２に本発明の標識の例を示す。図１は側面図、図２は上面図である。
この例では、蓄光材を含有する基体１の凹部に、標識の図形に成形された成型物２がはめ込まれている。例示された基体１は上述の好ましい高さを有し、円柱状の台座部分の上に部分球の形状をした上部を有する形状をしている。標識は十分な高さ（厚さ）を有しているので、矢印で示した横方向からの視認性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の標識の例を示す図である。
【図２】図２は本発明の標識の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：基体
２：標識の図形に成形された成型物
【図１】
2007108473.tif 000003
【図２】
2007108473.tif 000004