(57)【要約】【課題】  エネルギ需要者に対して省エネルギ行動を支援する省エネルギ支援システムであって、システム導入によるエネルギ増分の少ない省エネルギ支援システムを提供する。【解決手段】  余剰電力監視手段２は、電力負荷１４の大きさと比較して電力系統１１からの供給電力と分散型電源１２からの発電電力との合計が大きい場合に発生する余剰電力が存在するか否かを所定の時間間隔で監視する。余剰電力の存在が認められると、余剰電力確認信号を全体制御手段４に与え、全体制御手段４は当該信号を取得すると表示手段５に対して起動指示を与え、表示手段５が起動されて、余剰電力が存在する旨の表示がなされる。一方で、余剰電力が存在しない状態下では当該表示手段５を停止状態にしておくことで、不要時におけるエネルギ消費量の削減を行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ需要者に対して省エネルギの支援を行う省エネルギ支援システムであって、
前記エネルギ需要者に対し所定の省エネルギ支援を行う省エネルギ支援機器と、
前記分散型発電システムの発電電力における余剰電力の存在を監視するとともに、前記余剰電力が存在する場合には余剰電力確認信号を出力する余剰電力監視手段と、
前記余剰電力監視手段から前記余剰電力確認信号を受信すると前記省エネルギ支援機器に対して起動指示を与える全体制御手段と、を備えることを特徴とする省エネルギ支援システム。
【請求項２】
前記省エネルギ支援機器が、前記エネルギ需要者に対して視覚的に表示内容を認識可能に構成される表示手段であって、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、当該表示手段に前記余剰電力の存在に関する情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項３】
前記表示手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、前記余剰電力の存在に関する情報を表示するとともに、所定時間経過後、再び前記全体制御手段より起動指示が与えられない場合には当該情報の表示を停止することを特徴とする請求項２に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項４】
前記余剰電力確認信号が、余剰電力の大きさを示す情報を含み、
前記表示手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると前記余剰電力の大きさに関する情報を表示することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項５】
前記エネルギ需要者が備える電力消費機器が電気通信回線を介して遠隔的に制御可能に構成され、
前記省エネルギ支援機器が、前記電気通信回線を介して前記電力消費機器の運転制御指示を可能に構成される機器制御手段であって、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、当該機器制御手段が所定の規則に基づいて前記電力消費機器に対する運転制御指示内容を決定することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項６】
前記機器制御手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、前記電気通信回線を介して前記電力消費機器の現時点における運転状態を把握するとともに、当該運転状態を考慮して前記運転制御指示内容を決定することを特徴とする請求項５に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項７】
前記機器制御手段が決定する前記運転制御指示内容には、制御対象となる前記電力消費機器に対する制御期間に関する情報が含まれており、当該制御期間が経過するまでに新たに当該制御対象に対する運転制御指示内容が決定されなければ、当該制御期間経過をもって、前記制御対象が前記機器制御手段からの運転制御指示前の状態に戻ることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の省エネルギ支援システム。
【請求項８】
前記機器制御手段が、
前記電力消費機器が前記運転制御指示内容に基づいて前記機器制御手段によって制御される場合には当該制御が完了した後再び前記全体制御手段より起動指示が与えられるまでの間、前記電力消費機器が前記運転制御指示内容に基づいて当該電力消費機器が自己制御を行う場合には前記機器制御手段より前記運転制御指示内容を与えられた後再び前記全体制御手段より起動指示が与えられるまでの間、前記起動指示が受付可能な状態であって前記電力消費機器に対する運転制御指示に関する動作が停止された待機状態となることを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の省エネルギ支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ需要者に対して省エネルギ行動を支援する省エネルギ支援システムに関するものであり、特に、システムの動作そのものに対しても省エネルギ効果を意図した省エネルギ支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、需要者に対して省エネルギ意識を高める目的で、現在の電力需要量を計測するとともに、当該計測された需要量を需要者が視覚的に確認できるように表示する機能を有する電子式電力量計が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電力量計によれば、各需要者は、現在の電力需要量を確認することで需要量が多い場合には消費電力を削減する意識付けを高める効果を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、一方で、需要者に対して消費電力の削減を意図すべく当該電力量計は常時表示されており、当該表示に要する消費電力を鑑みれば、省エネルギ支援としての電力量計の導入によって、消費電力の一定の増加を余儀なくされるという矛盾を孕んでいる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、エネルギ需要者に対して省エネルギ行動を支援する省エネルギ支援システムであって、システム導入によるエネルギ増分の少ない省エネルギ支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る省エネルギ支援システムは、分散型発電システムを有するとともに外部から電力供給を受けているエネルギ需要者に対して省エネルギの支援を行う省エネルギ支援システムであって、前記エネルギ需要者に対し所定の省エネルギ支援を行う省エネルギ支援機器と、前記分散型発電システムの発電電力における余剰電力の存在を監視するとともに、前記余剰電力が存在する場合には余剰電力確認信号を出力する余剰電力監視手段と、前記余剰電力監視手段から前記余剰電力確認信号を受信すると前記省エネルギ支援機器に対して起動指示を与える全体制御手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記第１の特徴構成によれば、省エネルギ支援機器は、余剰電力監視手段によって余剰電力の存在が確認されたときに全体制御手段より起動指示が与えられる構成であるため、起動指示が与えられるまで当該支援機器を停止状態としておくことで、余剰電力が存在していない場合には省エネルギ支援機器が起動されず、これによって、省エネルギ支援機器を導入することによるエネルギ消費量の増分を抑制することができる。
【０００９】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１の特徴に加えて、前記省エネルギ支援機器が、前記エネルギ需要者に対して視覚的に表示内容を認識可能に構成される表示手段であって、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、当該表示手段に前記余剰電力の存在に関する情報を表示することを第２の特徴とする。
【００１０】
上記第２の特徴構成によれば、余剰電力監視手段によって余剰電力の存在が確認されたときに全体制御手段より起動指示が与えられると、表示手段に余剰電力の存在に関する情報が表示されるため、エネルギ需要者は、当該表示手段を確認することで余剰電力の存在を視覚的に認識することができる。又、起動指示が与えられるまで当該表示手段を停止状態としておくことで、余剰電力が存在していない場合には当該表示手段が起動されず、これによって、当該表示手段を導入することによるエネルギ消費量の増分を抑制することができる。
【００１１】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第２の特徴に加えて、前記表示手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、前記余剰電力の存在に関する情報を表示するとともに、所定時間経過後、再び前記全体制御手段より起動指示が与えられない場合には当該情報の表示を停止することを第３の特徴とする。
【００１２】
上記第３の特徴構成によれば、余剰電力が発生していない状態では、表示手段の表示を停止しておくことができるため、不要時の当該表示手段によるエネルギ消費量を抑制することができる。
【００１３】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第２又は第３の特徴に加えて、前記余剰電力確認信号が、余剰電力の大きさを示す情報を含み、前記表示手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると前記余剰電力の大きさに関する情報を表示することを第４の特徴とする。
【００１４】
上記第４の特徴構成によれば、余剰電力監視手段によって余剰電力の発生が確認されると、表示手段に余剰電力の大きさに関する情報が表示されるため、エネルギ需要者は当該表示手段を確認することで、余剰電力が発生していることに加えて、余剰電力の大きさについても認識できる。これによって、エネルギ需要者に対して発生している余剰電力の大きさに応じた適切な機器の利用を促進させることができる。
【００１５】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴に加えて、前記エネルギ需要者が備える電力消費機器が電気通信回線を介して遠隔的に制御可能に構成され、前記省エネルギ支援機器が、前記電気通信回線を介して前記電力消費機器の運転制御指示を可能に構成される機器制御手段であって、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、当該機器制御手段が所定の規則に基づいて前記電力消費機器に対する運転制御指示内容を決定することを第５の特徴とする。
【００１６】
上記第５の特徴構成によれば、余剰電力監視手段によって余剰電力の発生が確認されると、余剰電力の消費に寄与すべく、機器制御手段によって電力消費機器の制御内容が決定されるため、電力消費機器によって当該制御内容に基づいて運転が行われることで余剰電力を有効的に活用することができる。このとき、当該制御内容が機器制御手段より電力消費機器に与えられると、電力消費機器が当該制御内容に基づいて自動的に運転制御される構成としても良い。このようにすることで、余剰電力が発生した場合においても、自動的に電力消費機器が制御されて、当該余剰電力を有効的に活用することができる。
【００１７】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第５の特徴に加えて、前記機器制御手段が、前記全体制御手段より起動指示が与えられると、前記電気通信回線を介して前記電力消費機器の現時点における運転状態を把握するとともに、当該運転状態を考慮して前記運転制御指示内容を決定することを第６の特徴とする。
【００１８】
上記第６の特徴構成によれば、余剰電力発生時点において既に運転されている電力消費機器を除く、他の電力消費機器に対して制御指示を行うことができる。又、既に運転されている電力消費機器に対しても当該運転状態を把握することにより、出力変更等、運転状態の変更指示を制御することができ、余剰電力を有効的に活用するための詳細な制御を行うことが可能となる。
【００１９】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第５又は第６の特徴に加えて、前記機器制御手段が決定する前記運転制御指示内容には、制御対象となる前記電力消費機器に対する制御期間に関する情報が含まれており、当該制御期間が経過するまでに新たに当該制御対象に対する運転制御指示内容が決定されなければ、当該制御期間経過をもって、前記制御対象が前記機器制御手段からの運転制御指示前の状態に戻ることを第７の特徴とする。
【００２０】
制御期間内にエネルギ消費状態が変化して制御を行うことによって増加したエネルギ消費量の増分を除いても余剰電力が存在しない状態に推移しているような場合に、余剰電力消費のために行った制御内容をそのまま継続していれば、当該制御によって逆にエネルギ消費量を増加させる結果となり得るが、上記第７の特徴構成によれば、所定の制御期間が過ぎると新たに制御指示がない場合には制御対象が制御指示前の状態に戻るため、そのような事態を避けることができる。このとき、制御可能機器が制御前の状態に戻った後、再び余剰電力が発生した場合には、機器制御手段から制御対象機器に対して制御信号が送られて、当該制御対象機器が制御される。
【００２１】
又、本発明に係る省エネルギ支援システムは、上記第５〜第７の何れか一の特徴に加えて、前記機器制御手段が、前記電力消費機器が前記運転制御指示内容に基づいて前記機器制御手段によって制御される場合には当該制御が完了した後再び前記全体制御手段より起動指示が与えられるまでの間、前記電力消費機器が前記運転制御指示内容に基づいて当該電力消費機器が自己制御を行う場合には前記機器制御手段より前記運転制御指示内容を与えられた後再び前記全体制御手段より起動指示が与えられるまでの間、前記起動指示が受付可能な状態であって前記電力消費機器に対する運転制御指示に関する動作が停止された待機状態となることを第８の特徴とする。
【００２２】
上記第８の特徴構成によれば、制御対象機器に対する制御内容が当該対象機器に与えられ、当該制御内容に基づく制御動作が可能な状態になった後は、機器制御手段を起動指示が受付可能であって他の動作を行わない状態に遷移させることで、不要時の機器制御手段におけるエネルギ消費量の抑制を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、余剰電力監視手段によって余剰電力の存在が確認されたときに表示手段あるいは機器制御手段等で構成される省エネルギ支援機器が全体制御手段より起動指示が与えられる構成であるため、起動指示が与えられるまで当該支援機器を停止状態としておくことで、余剰電力が存在していない場合には省エネルギ支援機器が起動されず、これによって、省エネルギ支援機器を導入することによるエネルギ消費量の増分を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下において、本発明に係る省エネルギ支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の各実施形態について図面を参照して説明を行う。
【００２５】
本発明システムは、エネルギ需要者に対して省エネルギ行動を支援する省エネルギ支援システムを提供することを目的とするものであり、特に、システムそのものを導入することによるエネルギ増分の抑制した省エネルギ支援システムの提供を目的とするものである。又、本発明システムの導入先としては、分散型発電システムを有するとともに外部からも電力供給を受けているエネルギ需要者を想定している。
【００２６】
尚、以下の各実施形態においては、分散型発電システムとしてガスエンジン発電システムを想定するが、この発電方法には限られず、マイクロガスタービンや燃料電池等の他の分散型発電システムであっても良い。又、この分散型発電システムによってエネルギ需要者に対して熱電併給が行われる構成であるとする。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
本発明システムの第１の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、余剰電力監視手段２、全体制御手段４、及び表示手段５を備えて構成される。又、エネルギ需要者は、電力系統１１より電力が供給されるとともに、ガス系統１３からガスが供給されるエネルギ供給形態であって、更に分散型のガスエンジン発電システム（以下、単に「分散型電源」と称する）１２を備える。この分散型電源１２は、ガス系統１３から供給されるガスを燃料として発電を行う構成であり、発電によって得られた電力と、発電に際して発生する熱とを同時に供給する熱電併給システムである。
【００２９】
分散型電源１２が発電することで発生する熱は熱交換器（不図示）を介して蓄熱槽３１において温水として蓄熱される。この蓄熱槽３１は、ガス系統１３から燃焼器３２に供給されるとともに、当該燃焼器３２によってガスが燃焼されることで発生する熱についても蓄熱を行う。更に、蓄熱槽３１は、電気ヒータ（不図示）を内部に備えており、余剰電力（余剰電力についての説明は後述する）が発生する場合には当該電気ヒータに電力が供給されることでヒータが加熱されて、当該蓄熱槽３１において蓄熱される。尚、図１に示すように、蓄熱槽３１内の電気ヒータに供給される電力（電気ヒータで消費される電力）を測定する電力計２１が設置されている。
【００３０】
又、エネルギ需要者は、電力消費機器（以下、単に「機器」と称する）１４Ａ、１４Ｂ、・・・で構成される電力負荷１４と、給湯１５Ａ、温水式暖房１５Ｂで構成される熱負荷１５と、ガス利用機器１６と、を備えており、電力系統１１及び分散型電源１２から電力負荷１４に対して電力が供給され、分散型電源１２から熱負荷１５に対して熱（温水）が供給され、ガス系統１３からガス利用機器１６に対してガスが供給される。
【００３１】
尚、本明細書内において、「余剰電力」が発生している状態とは、分散型電源の発電電力が蓄熱槽内の電気ヒータを除く電力負荷１４の大きさを上回っていることを表しており、当該余剰電力は蓄熱槽３１内の電気ヒータに供給されて消費される構成である。このとき、当該電気ヒータで消費される電力が、余剰電力の大きさに相当する。
【００３２】
余剰電力監視手段２は、電力計２１の指示値を所定時間毎（例えば５分毎）に監視する。このとき、５分毎に電力計２１から指示値が余剰電力監視手段２に対して送信される構成としても構わないし、５分毎に余剰電力監視手段２から電力計２１に対して指示値を読み出す指示を行うものとしても構わない。
【００３３】
余剰電力監視手段２は、電力計２１の指示値が所定の値αより大きい値であることを確認すると、その時点で余剰電力が存在していると判断し、余剰電力が存在する旨の信号である余剰電力確認信号を全体制御手段４に出力する。このαの値は、余剰電力が発生していない場合に電力計２１が示す値（例えば０Ｗ）として構わない。
【００３４】
全体制御手段４は、余剰電力監視手段２より余剰電力確認信号を取得すると、表示手段５に対して起動指示を与える。このとき、全体制御手段４は、表示手段５に対して起動指示を与えた後、次の余剰電力確認信号を取得するまでの間は待機状態であるのが好ましい。この待機状態とは、余剰電力確認信号のみが受付可能な状態であるとして構わない。
【００３５】
表示手段５は、全体制御手段４から起動指示が与えられると、所定時間、当該表示手段５を構成するディスプレイ上に余剰電力が存在する旨の内容を記載する。尚、表示手段５は、全体制御手段４から起動指示が与えられるまで表示画面が消去された状態であり、起動指示が与えられると、所定の表示時間（例えば５分間）表示画面に対する表示を行うものとするのが好ましい。この表示時間は、余剰電力監視手段２が行う電力計２１の指示値監視間隔と等しい時間とすることができる。
【００３６】
図２は、表示手段５の表示内容の一例を示す模式図である。このように表示手段５に余剰電力が存在する旨の情報が表示されることで、エネルギ需要者に対して余剰電力発生時における機器の利用を促進させることができる。表示手段５における表示時間が、余剰電力監視手段２が行う電力計２１の指示値監視間隔と等しい時間（５分間）である場合、全体制御手段４からの起動指示が与えられてから５分間当該表示が行われる。
【００３７】
全体制御手段４は、余剰電力監視手段２から最初の余剰電力確認信号が与えられてから５分後に、再び余剰電力確認信号が与えられると、表示手段５に対して起動指示を与え、これによって表示手段５は引き続き５分間余剰電力が存在する旨の表示を行う。一方で、全体制御手段４に対して余剰電力監視手段２から最初の余剰電力確認信号が与えられてから５分経過後に次の制御指示信号が与えられない場合、表示手段５は自動的に表示画面の停止処理を行い、次の制御指示信号が与えられるまで停止状態を持続する。
【００３８】
このように構成されるとき、表示手段５には、余剰電力が発生している状態下にあるときに限り余剰電力が発生している旨の情報が表示されるため、当該内容を表示する必要がない場合には表示を停止させることができ、これによって不要なエネルギ消費を抑制することができる。
【００３９】
尚、本実施形態において、余剰電力監視手段２から全体制御手段４に対し電力計２１の指示値の情報を与えるものとしても構わない。言い換えれば、上記余剰電力確認信号を電力計２１の指示の情報で構成しても構わない。この場合、全体制御手段４から表示手段５に対して、起動指示とともに電力計２１の指示値の情報が与えられ、表示手段５は、起動指示が与えられると電力計２１の指示値とともに余剰電力が存在する旨の内容を記載する。電力計２１の指示値は、上述したように余剰電力の大きさを表しており、現時点で余剰電力がどれくらい発生しているかを視覚的に認識させることができる。
【００４０】
図３は、表示手段５の表示内容の一例を示す模式図である。このように表示手段５に余剰電力の存在に関する情報に併せて余剰電力の大きさに関する情報が表示されることで、エネルギ需要者に対して発生している余剰電力の大きさに応じた適切な機器の利用を促進させることができる。
【００４１】
更にこのとき、全体制御手段４内の記憶領域（不図示）に余剰電力監視手段２から与えられる余剰電力の大きさに応じて利用を推進する機器（以下、「利用推進機器」と称する）がデータテーブルとして登録されており、全体制御手段４から起動指示とともに余剰電力の大きさに関する情報及び当該利用推進機器に関する情報が表示手段５に与えられて、表示手段５に余剰電力の大きさに関する情報と利用推進機器に関する情報が表示されるものとしても良い。このデータテーブルは、外部より情報を追加、或いは更新可能に構成されるものとして構わない。
【００４２】
図４は、全体制御手段４内の記憶領域に格納されているデータテーブルの一例であり、図５は、表示手段５の表示内容の一例を示す模式図である。例えば、余剰電力監視手段２より３００Ｗの余剰電力が発生している旨の情報が与えられている場合、全体制御手段４は、データテーブルを参照して、消費電力が３００Ｗ以下である機器を検索し、該当する機器がある場合には対応するアドバイスに関する情報を表示手段５に与える。図４の例によれば、消費電力が３００Ｗ以下である機器は洗濯機と充電器であるため、表示手段５には、図５に示されるように余剰電力が３００Ｗ発生している旨の情報と、洗濯および充電動作を推進する旨の情報が表示される。
【００４３】
このように構成されることで、エネルギ需要者は、余剰電力の大きさとともに、現時点で発生している余剰電力を有効活用するために最適な機器を容易に認識することができる。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
本発明システムの第２の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図６〜図７を参照して説明する。
【００４５】
図６は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図６に示されるように、本実施形態における本発明システムは、第１の実施形態と比較して、表示手段５を備えないとともに新たに機器制御手段６を備える点が異なる。尚、本実施形態においても、余剰電力監視手段２が電力計２１の指示値を５分毎に監視する構成であるとして説明を行う。
【００４６】
機器制御手段６は、機器１４Ａ、１４Ｂ、・・・と電気通信回線を介して接続されており、機器制御手段６と各機器との間で制御信号のやり取りを行うことが可能に構成されている。又、各機器１４Ａ、１４Ｂ、・・・は、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）又はＪＥＭＡ（登録商標）等の規格に基づくネットワーク対応機器であり、外部信号に基づいて制御可能な構成であるものとする。機器制御手段６は、上記規格を満たす信号を出力可能な構成であり、機器制御手段６と各機器とを接続する電気通信回線は上記規格を満たす制御信号を送信可能な構成であるものとする。尚、電力負荷１４を構成する全ての機器が電気通信回線を介して機器制御手段６と接続される必要はなく、一部の機器が電気通信回線を介して機器制御手段６と電気通信回線を介して接続されており、当該手段６によって遠隔的に制御可能に構成されていれば良い。以下において、電力負荷１４を構成する機器の内、機器制御手段６によって遠隔的に制御可能な機器を「制御可能機器」と称する。
【００４７】
又、機器制御手段６は、内部に記憶領域（不図示）を備えており、制御可能機器と当該機器の動作によって追加的に発生する消費電力とがデータテーブルとして登録されている。
【００４８】
第１の実施形態と同様、余剰電力監視手段２によって余剰電力の存在が確認されると、当該手段２より全体制御手段４に対して余剰電力確認信号が送られる。そして、全体制御手段４は、余剰電力監視手段２からの余剰電力確認信号を取得すると、機器制御手段６に対して起動指示を与える。尚、本実施形態では、余剰電力確認信号として電力計２１の指示値の情報を与えることが好ましく、この場合、全体制御手段４から機器制御手段６に対して、起動指示とともに電力計２１の指示値が与えられる。
【００４９】
機器制御手段６は、全体制御手段４からの起動指示が与えられると起動を開始する。そして、データテーブルを参照して、電力計２１の指示値に対応した制御可能機器を検索し、条件に合致した機器に対して、電気通信回線を介して制御信号を与える。
【００５０】
制御可能機器は、機器制御手段６からの制御信号を取得すると、当該機器が非起動状態であれば起動を開始する一方、既に起動されている状態であれば、起動中である旨の信号を機器制御手段６に送信する。機器制御手段６は、当該信号を取得すると、データテーブルを参照して、候補となる他の機器に対して同様に制御信号を送信する。
【００５１】
このように構成されることで、発生している余剰電力の大きさに応じて、自動的に機器が起動されるため、エネルギ需要者が意識することなく、余剰電力を有効的に活用することができる。
【００５２】
尚、機器制御手段６が、既に起動されている制御可能機器に対しても出力を上げる等の運転状態を変更する指示を与える構成としても構わない。この場合、データテーブルには、制御可能機器とともに制御内容が登録されており、各制御内容毎に、当該制御が行われたときに追加的に発生する消費電力値が登録されているものとする。例えば、制御対象機器の一つにエアコンがあった場合、冷房運転時に設定温度を１℃下げるという制御内容に対応して、当該制御が行われることで追加的に発生する消費電力値が８０Ｗ、暖房運転時に設定温度を１℃上げるという制御内容に対応して、当該制御が行われることで追加的に発生する消費電力値が１１０Ｗ、のように登録されている。これは、同一機器に対しても制御内容に応じて追加的に発生する消費電力の値が異なる場合があるためである。
【００５３】
このように構成されるとき、機器制御手段６は、全体制御手段４より起動指示が与えられると、電気通信回線を介して制御可能機器の現時点における運転状態を取得するとともに、当該運転状態と、電力計２１の指示値とを勘案して制御対象となる機器を決定するものとして良い。例えば、機器１４Ａがエアコンであって（以下、本実施形態内では適宜「エアコン１４Ａ」と記載する）、現時点において設定温度２８℃での冷房運転がされており、更に９０Ｗの余剰電力が発生している場合、機器制御手段６がエアコン１４Ａに対して設定温度を１℃下げる旨の制御信号を与える。機器１４Ａは、当該制御信号を取得すると、設定温度を２８℃から２７℃に変更を行う。これによって余剰電力を有効的に活用することができる。
【００５４】
又、機器制御手段６から制御対象機器に対して与えられる制御信号に基づく制御は、予め定められた所定の時間に対して行われるものとし、当該時間経過後は再び制御信号が与えられない限り制御前の状態に自動的に戻るものとしても構わない。この場合、各制御対象機器が制御前の自己の状態を記憶しているものとして良い。
【００５５】
例えば、上記エアコンの例で言えば、機器制御手段６から制御信号を取得したエアコン１４Ａは設定温度が２７℃に変更された後、予め定められた時間（例えば３０分）が経過すると、再び設定温度が２８℃に戻るものとすることができる。一定時間の経過によってエネルギ使用状態が変化し、制御前の状態よりもエネルギ需要量が増大している可能性は否定できず、この間に余剰電力がなくなり、当該制御を行うことによって発生した追加的なエネルギ消費量は余剰電力の有効的な活用ではなく、単にエネルギ消費量を増加させているに過ぎない事態が発生する場合が想定される。このため、所定の時間が経過したら、制御対象機器を制御前の状態に戻す制御を行うことで、当該制御を行うことによって追加的に発生したエネルギ消費量の増分をなくすものとしても構わない。制御可能機器が制御前の状態に戻った後、再び余剰電力が発生した場合には、機器制御手段６から制御信号が送られて制御対象機器が制御される。
【００５６】
又、本実施形態における本発明システムが、第１の実施形態における表示手段５を更に備える構成としても構わない（図７参照）。このように構成されることで、余剰電力の発生をエネルギ需要者が視覚的に確認することができる。更に、機器制御手段６から表示手段５に対して制御内容を示す情報が与えられることで、機器制御手段６が行った制御内容を当該表示手段５に対して一定時間表示を行うものとしても良い。
【００５７】
尚、上述の各実施形態において、蓄熱槽３１内のヒータに通電するラインにおける消費電力を電力計２１によって測定するとともに、当該電力計２１の指示値を余剰電力監視手段２が監視することで余剰電力が存在しているか否かを認識するものとしたが、上述した余剰電力の認識方法はあくまで一例であって、この方法に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明システムの第１の実施形態における概略構成を示すブロック図
【図２】表示手段５の一例を示す模式図
【図３】表示手段５の別の一例を示す模式図
【図４】全体制御手段４の記憶領域に格納されるデータテーブルの一例
【図５】表示手段５の更に別の一例を示す模式図
【図６】本発明システムの第２の実施形態における概略構成を示すブロック図
【図７】本発明システムの第２の実施形態における別の概略構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５９】
１：  本発明システム
２：  余剰電力監視手段
４：  全体制御手段
５：  表示手段
６：  機器制御手段
１１：  電力系統
１２：  分散型電源
１３：  ガス系統
１４：  電力負荷
１４Ａ、１４Ｂ、・・・：  電力消費機器
１５：  熱負荷
１５Ａ：  給湯負荷
１５Ｂ：  暖房負荷
１６：  ガス利用機器
２１、２２：  電力計
３１：  蓄熱槽
３２：  燃焼器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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