(57)【要約】【課題】箱体の軽量化を図る。【解決手段】電気車の車上に配置されて電気車の制御機器が収納され、進行方向の左右の側面に制御機器を点検するための点検口を有し、上面の天板５、下面の底板６、電気車の進行方向の前後に配置されて天板５と底板６とを連結した各側板７，８、天板５と底板６との間を進行方向の左右を仕切り天板５、底板６、及び各側板７，８と連結した左右仕切板９，１０で構成し、各板５〜１０の板厚を制御機器の重量と電気車の走行時の振動を考慮して決定する電気車の制御装置用箱体において、天板５、底板６及び各側板７，８の板厚を左右仕切板９，１０の板厚よりも３０〜５０％薄くしたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車の車上に配置されて上記電気車の制御機器が収納され、上記電気車の進行方向の左右の側面に上記制御機器を点検するための点検口を有し、上面の天板、下面の底板、上記進行方向の前後に配置されて上記天板と上記底板とを連結した各側板、上記天板と上記底板との間を上記進行方向の左右に仕切ると共に上記天板、上記底板、及び上記各側板と連結した左右仕切板で構成し、上記各板の板厚を上記制御機器の重量と上記電気車の走行時の振動を考慮して決定する電気車の制御装置用箱体において、上記天板、上記底板及び上記各側板の板厚を上記左右仕切板の板厚よりも３０〜５０％薄くしたことを特徴とする電気車の制御装置用箱体。
【請求項２】
請求項１に記載の電気車の制御装置用箱体において、上記左右仕切板の上記進行方向の前後の端部を鉛直方向に沿って折り曲げたことを特徴とする電気車の制御装置用箱体。
【請求項３】
請求項１に記載の電気車の制御装置用箱体において、上記左右仕切板の上下及び上記進行方向の前後の端部をコの字状にして縁折を形成し、上記縁折の四隅を接合したことを特徴とする電気車の制御装置用箱体。
【請求項４】
請求項１に記載の電気車の制御装置用箱体において、上記左右仕切板の面の対角線上に筋交を設けたことを特徴とする電気車の制御装置用箱体。
【請求項５】
電気車の車上に配置されて上記電気車の制御機器が収納され、上記電気車の進行方向の左右の側面に上記制御機器を点検するための開口部を有し、上面の天板、下面の底板、上記進行方向の前後に配置されて上記天板と上記底板とを連結した各側板、上記天板と上記底板との間を上記進行方向の左右に仕切ると共に上記天板、上記底板、及び上記各側板と連結した左右仕切板で構成し、上記各板の板厚を上記制御機器の重量と上記電気車の走行時の振動を考慮して決定する電気車の制御装置用箱体の製造方法において、上記箱体の全質量と上記進行方向の振動モードに対して上記左右仕切板の上記進行方向の変形に寄与する質量との比率を有効質量比としたときの最大有効質量比が、上記天板、上記底板、上記各側板、及び上記左右仕切板を同じ板厚で構成したときの上記最大有効質量比の５％増以内になるように上記天板、上記底板及び上記各側板の板厚を上記左右仕切板の板厚より薄くしたことを特徴とする電気車の制御装置用箱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気車の車上に配置されて制御機器が収納される電気車の制御装置用箱体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気車の制御装置用箱体においては、天板と底板及び左右一対の側板を相互に締結することにより箱状に成形されている。また、天板と底板との間には中央仕切板が介装されると共に、中央仕切板と左右一対の側板との間には左右仕切板が介装されて箱体の全体強度を高めるようにされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２０７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気車の制御装置用箱体では、箱体の振動強度を確保するために天板、底板、中央仕切板及び左右仕切板が同じ板厚で構成されている。これは、制御装装置用箱体に収納される電力変換器、トランス等の制御機器の質量による鉛直方向（上下方向）の撓みを抑制すること、及び電気車の走行時における振動を考慮して設計がなされている。従って、電気車の走行における省エネルギー対策として箱体の軽量化を図るのが困難であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、箱体の強度を確保すると共に、軽量化を図ることができる電気車の制御装置用箱体及びその製造方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電気車の制御装置用箱体は、電気車の車上に配置されて電気車の制御機器が収納され、進行方向の左右の側面に制御機器を点検するための点検口を有し、上面の天板、下面の底板、電気車の進行方向の前後に配置されて天板と底板とを連結した各側板、天板と底板との間を進行方向の左右に仕切り天板、底板、及び各側板と連結した左右仕切板で構成し、各板の板厚を制御機器の重量と電気車の走行時の振動を考慮して決定する電気車の制御装置用箱体において、天板、底板及び各側板の板厚を左右仕切板の板厚よりも３０〜５０％薄くしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、天板、底板及び側板の板厚を左右仕切板より薄くしたことにより、箱体の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、電気車の制御装置用箱体を搭載した電気車の側面図である。図２は、この発明を実施するための実施の形態１における電気車の制御装置用箱体の斜視図、図３は図２の制御装置用箱体を分解した斜視図である。なお、以下の説明においては図２に示すように、電気車の進行方向をX（前後）方向、鉛直方向をZ（上下）方向、進行方向及び鉛直方向に直交する方向をY（左右）方向と言う。
図１から図３において、電気車１に搭載される制御装置用箱体２の収納室３には、電気車１の制御を行う電力変換器、遮断機、トランス（図示せず）等が収納される。箱体２は進行方向Ｘの左右の側面に制御機器を点検するための開口した点検口４を有し、作業孔５ａを有する上面の天板５、下面の底板６、進行方向の前後に配置されて天板５と底板６とを連結した各側板７，８、天板５と底板６との間を進行方向の左右を仕切る天板５、底板６、及び各側板７，８とを開口９ａを有する左右仕切板９と左右仕切板１０で連結している。天板５と底板６との間にはＹ―Ｚ面に前後仕切板１１が配置され、天板５及び底板６と接合されている。天板５の作業孔５ａにはカバー１２が設けられる。各点検口４には点検カバー１３が装着される。そして、箱体２は取付座１４を介して電気車１の床下に取り付けられる。なお、天板５、底板６、各側板７，８及び前後仕切板１１の板厚は、左右仕切板９，１０の板厚よりも３０〜５０％薄くしてある。
このように構成された箱体２は図１に示すように、電気車１の床下に取付座１４を介してボルト（図示せず）で固定される。
箱体２は、図２の矢印に示すように電気車１の運転時には、加速及び減速時に進行方向Xの加速度による負荷を受ける。また、カーブでは遠心力によりY方向に負荷を受ける。さらに、鉛直方向Zに重力負荷を受ける。
【０００９】
このようなX、Y、Z方向の負荷による変形を閉じた方程式により解析的に解くことは困難であり、試作品による検証も大型機器であることから労力を要するので、有限要素法による数値解析による検討を実施した。有限要素法の計算プログラムとしては、この分野では著名な米国ＳＤＲＣ社のＩ−ＤＥＡＳを用いて線形の変形解析を行った。
箱体１の寸法は、進行方向Ｘ（前後）の長さをｘ＝２０００ｍｍ、進行方向及び鉛直方向に直交する方向Ｙ（左右）の長さをｙ＝１８００ｍｍ、鉛直方向Z（上下）の長さをｚ＝６００ｍｍとし、収納室３内には、電力変換器（質量２０ｋｇ）、遮断機（質量５ｋｇ）やトランス（質量３０ｋｇ）等を配置した数値解析モデルを作成し、構成部材の自重も考慮して解析を行った。
箱体２を構成する天板５、底板６、各側板７，８、左右仕切板９及び前後仕切板１１は、基本仕様として全て板厚を４．５ｍｍのＳＳ４００鋼板とした。箱体２を構成する天板５、底板６、各側板７，８、左右仕切板９の板厚を、箱体２に収納される制御機器の重量と電気車１の走行時の振動を考慮して決定したものを基本仕様とした。なお、変形の解析に関し、カバー１２や、点検カバー１２は、強固に固定結合される部材では無いので強度部材としての影響が少ないと考え、モデルから除外して解析を実施した。
【００１０】
先ず、第一の負荷条件として、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向に自重負荷が作用する場合を想定し、図２の矢印に示すように箱体２の全構成部材にX、Y、Zの各方向にそれぞれ９．８ｍ/ｓ2の加速度を作用させて変形量と変形モードを解析した。固定条件は、箱体２が電気車１の床下に取付座１４の取付穴１４ａを介してボルト締結して吊り下げられることを想定して、取付座１４の取付穴１４ａを拘束した。
図４に解析結果により得られた変形モードを示す。破線は負荷前、実線は負荷時の変形を示し、変形モードが分かり易いように実際の変形量よりも誇張して表示している。電気車１の箱体２の変形のモードとして、X方向に矢印の加速度が作用する場合は、Y方向から見てせん断（平行四辺形）の変形モードとなる（図４（ａ））。Y方向に矢印の加速度が作用する場合は、X方向から見てせん断（平行四辺形）の変形モードとなる（図４（ｂ））。Z方向に加速度が矢印の方向に作用する場合、Y方向から見て、箱体の天板５及び底板６は、取付座１４の位置を節としてU字状に撓むモードとなる（図４（ｃ））。
また、図４には最大変位箇所に変形量を無次元化して記載している。無次元変形量は、各負荷モードでの最大変位量を鉛直方向（Ｚ方向）負荷時の最大変位量で割って無次元化したものである。Ｘ、Ｙ，Ｚの各負荷方向の無次元最大変形量をそれぞれδｘ、δｙ、δｚで表すと、無次元化の定義からδｚ＝１として、それぞれδｘ＝１．１７、δｙ＝１．００となり、X方向の変形量δｘは、鉛直方向の変位δｚや、Ｙ方向の変位δｙに対し、２０％近く大きくなることが分かった。
次に、第二の負荷条件として、動的な振動による変形についても解析を行った。有限要素モデルは上記と同じものを用い、計算プログラムのＩ−ＤＥＡＳにて周波数５Ｈｚ〜１５０Ｈｚの範囲で固有振動モード解析を実施した。得られた固有振動モードの影響評価指標として有効質量比を用いる。有効質量とは、各振動モードの応答値に対する寄与率を知る上で重要な指標であり、構造物の全質量のうち、どれだけの質量が各振動モードの変形に寄与しているかを示すものである。そして、全質量に対する各振動モードの有効質量の比率を有効質量比（最大値は１．０となる）と呼ぶ。したがって有効質量比が大きいほど振動の応答が大きいことを示す。
【００１１】
固有周波数（共振周波数）と有効質量比の関係は図５に示すようなものとなった。図５（ａ）のシンボルマーク○がX方向、図５（ｂ）の□がY方向、図５（ｃ）の×がZ方向の有効質量比を示す。有効質量比は、固有振動周波数５０Ｈｚ付近でのX方向の振動モードが最大となって突出しており、この変形モードは、図４（a）に示したY方向から見てせん断（平行四辺形）になっている。固有振動モードにおけるX、Y、Z各方向の支配的な振動モードは、図４に示した静的な加速度による変形モードと同様である。
以上の静的及び動的負荷条件による解析結果から、電気車１の床下に取付座１４を介してボルト締結し吊り下げられた箱体２は、Ｘ方向に負荷が作用する場合のＹ方向から見たせん断変形（図４（ａ））が一番大きくなることがわかる。この理由は、電気車１の箱体２は、取付座１４で電気車１の床下に吊下げ状態で固定されており、かつ、箱体２の進行方向Ｘに対して側面側には、大きな開口の点検口４が設けられている為、構造上弱くなっており、特に進行方向（Ｘ方向）に負荷が作用する場合、内蔵機器を載せた底板６に連結された側板７，８及び前後仕切板１１は、Ｙ方向から見て、取付座１４を支点として回転（せん断変形）しやすい構造となっている為である。
以上の観点から、電気車１の箱体２の剛性を高める為には、左右仕切板９，１０のせん断剛性を上げることが効果的であることが明白である。逆に言えば、この変形モードに寄与が少ない左右仕切板９，１０以外の構成部材の剛性を下げることも可能である。
これを確認する為、本実施例では、構成部材の板厚をパラメータとして解析を実施した。表１は、電気車１の箱体２の主要構成部材を種々の板厚で組合せたときのＸ、Ｙ、Ｚ各方向の最大有効質量比の関係示すものである。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
表１において仕様１、仕様２及び仕様３は、左右仕切板９，１０の板厚のみを最大とした実施例である。仕様１から仕様３示す構成部材のいずれの板厚の組合せにおいても、最大有効質量比は、Ｘ方向加振の振動によるものがＹ方向やＺ方向加振に比べ３倍から５倍大きい。仕様１から仕様３は、何れも左右仕切板９，１０以外の板厚を基本仕様の４．５ｍｍに対し、３．２ｍｍから２．３ｍｍに薄くしたものである。しかし、仕様１から仕様３におけるＸ方向の最大有効質量比は、基本仕様に対して５％増以内の値で有り、基本仕様と遜色が無い。さらに、仕様３に示すように、左右仕切板９，１０及び各構成部材の板厚を仕様１や仕様２よりもさらに薄くした場合も同等の最大有効質量比となっている。さらに仕様３では、Ｚ方向の最大有効質量では、むしろ小さくなっているので箱体２の系全体の質量が減ったことが振動変形に対し有利になっている。このことから、本実施例の仕様３での左右仕切板９，１０のみを３．２ｍｍに厚くする構成は、左右仕切板９，１０のせん断剛性が高いので、Ｘ加振せん断剛性を確保に奏功している。
一方、左右仕切板９，１０を含む、全ての構成部材の板厚を２．３ｍｍとした仕様４の場合では、Ｘ方向の最大有効質量は０．６７となり、基本仕様の最大有効質量に対し１０％以上大きくなった。また、仕様４では、Ｘ方向の静的な負荷による発生応力は、所要の安全率を考慮した場合、材料の引張り強度を超える部位が発生した。
以上のように、本実施例では、箱体２に作用する静的負荷による応力に所要の安全率を考慮して材料の引張応力以下となるよう構成部材を選定し組合せて箱体２を製作する場合に、左右仕切板９，１０の板厚よりも天板５、底板６及び各側板７，８の板厚を３０〜５０％薄くしても、電気車１の走行時に想定されるＸ方向の負荷による箱体２のＹ方向から見た静的・動的なせん断変形が、全構成部材を同じ板厚で構成した場合と同等の剛性を有する。さらに、同等のせん断剛性を有しながら箱体２の総質量としては、表１に示すように２０％乃至４０％軽量化出来るので、低コストで製作出来る効果がある。
また、箱体２の全質量と進行方向の振動モードに対して左右仕切板９，１０の進行方向の変形に寄与する質量との比率を有効質量比としたときの最大有効質量比が、天板５、底板６、各側板７，８、及び左右仕切板９，１０を同じ板厚で構成したときの最大有効質量比の５％増以内になるように天板５、底板６及び各側板７，８の板厚を左右仕切板９，１０の板厚より薄くしたことにより、箱体２の重量を軽減できる。
実施の形態１において、箱体２の構成部材の材質をＳＳ４００鋼とし電弧溶接で箱体２を製作する場合について述べたが、例えば、構成部材の材質をアルミ合金とし、電弧溶接の代わりに各構成部材の端部に折り曲げフランジとリベット接合用の穴を設けてリベット締結構造とする場合も、左右仕切板９，１０の板厚を他の構成部材よりも板厚を厚くして構成することでの同様の効果が期待出来る。
さらに、実施の形態１において、前後仕切板１１を設けたものについて説明したが、前後仕切板１１は振動変形に対しては寄与していないので、強度上はなくてもよい。
【００１４】
実施の形態２．
図６はこの発明を実施するための実施の形態２における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。図６において、５〜８，１１〜１４は実施の形態１のものと同様のものである。
箱体１５は天板５、底板６、進行方向の前後に配置されて天板５と底板６とを連結した各側板７，８、天板５と底板６との間を進行方向の左右を仕切るように天板５、底板６、及び各側板７，８とを左右仕切板１６，１７で連結している。なお、X−Z面に配置された開口１６ｂを有する左右仕切板１６及び左右仕切板１７のＸ方向（進行方向）の両端に、鉛直方向Ｚの断面がコの字状になるように折り曲げて縁折１６ａ，１７ａが成形されている。このように断面をコの字状にすることで、箱体２は実施の形態１で述べたようなＸ方向の負荷条件に対し、Ｙ方向から見たせん断変形を小さくすることが出来る。
箱体１５は実施の形態１と同様の寸法とし、天板５、底板６、側板７，８、前後仕切板１１、左右仕切板１５，１６をＳＳ４００鋼の２．３ｍｍの板厚で構成した。
実施の形態１と同様に、有限要素法の計算プログラムとしては、米国ＳＤＲＣ社のＩ−ＤＥＡＳを用いて線形の変形解析を行った。この結果、板厚２．３ｍｍの左右仕切板１６，１７の前後方向の両端に幅１００ｍｍで高さ５０ｍｍの縁折１６ａ，１７ａを設けたので、最大有効質量比は、０．６２と表１における基本仕様と同等となり、発生応力も所要の安全率を考慮しても材料の引張強度を超えなかった。さらに、箱体１５の質量は、左右仕切板１６，１７の板厚を２．３ｍｍに出来たので実施の形態１の仕様３よりも軽くなった（基本仕様の質量を１としたとき０．５３）。
【００１５】
実施の形態２において、左右仕切板１６，１７の縁折１６ａ，１７ａを仕切板１６，１７の端部を一体曲げして成形したが、コの字状の縁折を別に作成して、左右仕切板１６，１７の端部に一体化してもよい。
また、実施の形態２において、左右仕切板１６，１７の縁折１６ａ，１７ａは左右仕切板１６，１７の前後方向の端部に設けたものについて説明したが、左右仕切板１６，１７の上下（天板側と底板側）にも追加してもよい。さらに、前後および左右に設けた縁折を左右仕切板１６，１７の角部でつなげて、左右仕切板１６，１７の周囲にコの字状の縁折を形成してもよい。
さらに、実施の形態２において、箱体１５の構成部材の材質をＳＳ４００鋼とし電弧溶接で箱体１５を製作する場合について説明したが、例えば、構成部材の材質をアルミ合金とし、電弧溶接の代わりに各構成部材の端部に折り曲げフランジとリベット接合用の穴を設けてリベット締結構造とする場合も、左右仕切板１６，１７の前後方向の両端を鉛直方向Ｚの断面がコの字状になるように折り曲げて成形された縁折１６ａ，１７ａを設けても同様の効果が期待出来る。
【００１６】
実施の形態３．
図７はこの発明を実施するための実施の形態３における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。図７において、５〜８，１１〜１４は実施の形態１のものと同様のものである。
箱体１８は天板５、底板６、進行方向の前後に配置されて天板５と底板６とを連結した各側板７，８、天板５と底板６との間を進行方向の左右を仕切るように天板５、底板６、及び各側板７，８とを開口１９ｃを有する左右仕切板１９及び左右仕切板２０で連結している。左右仕切板１９，２０の上下及び前後をコの字状にして縁折１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂを形成して、四隅にＸ方向に巾を有し、鉛直Ｚ方向に対しほぼ４５度の傾斜を有する架橋板２１，２２が設けられている。架橋板２１，２２は、天板５と側板７，８、天板５と前後仕切板１１、底板６と側板７，８、及び底板６と前後仕切板１１を架橋している。
このように架橋板２１，２２を設けたことにより箱体１８は、Ｘ方向（進行方向）の負荷条件に対し、Ｙ方向から見たせん断変形を小さくすることが出来る。
箱体１８は実施の形態１と同様の寸法とし、天板５、底板６、側板７，８、前後仕切板１１、左右仕切板１９，２０をＳＳ４００鋼の２．３ｍｍの板厚で構成した。
【００１７】
実施の形態１と同様に、有限要素法の計算プログラムとしては、米国ＳＤＲＣ社のＩ−ＤＥＡＳを用いて線形の変形解析を行った。
板厚２．３ｍｍの左右仕切板１９，２０の四隅に架橋板２１，２２を設けたので、最大有効質量比は、０．６１となり表１における基本仕様と同等で、発生応力も所要の安全率を考慮しても材料の引張強度を超えなかった。さらに、箱体１８の質量は、左右仕切板２１，２２の板厚を２．３ｍｍに出来たので実施の形態１の仕様３よりも軽くなった（基本仕様の質量を１としたとき０．５４）。
実施の形態３において、箱体１８の構成部材の材質をＳＳ４００鋼とし電弧溶接で箱体１８を製作する場合について説明したが、例えば、構成部材の材質をアルミ合金とし、電弧溶接の代わりに各構成部材の端部を折り曲げて、フランジとリベット接合用の穴を設けてリベット締結構造とする場合も、左右仕切板２１，２２の四隅に架橋板２１，２２を設けることで同様の効果が期待出来る。
【００１８】
実施の形態４．
図８は、この発明を実施するための実施の形態３における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。図８において、５〜８，１１〜１４は実施の形態１のものと同様のものである。
箱体２３は天板５、底板６、進行方向の前後に配置されて天板５と底板６とを連結した各側板７，８、天板５と底板６との間を進行方向の左右を仕切るように天板５、底板６、及び各側板７，８とをX−Z面に配置された左右仕切板２４，２５で連結している。なお、左右仕切板２４には箱体２３内に収納された制御機器間を電気的に連結する為の開口２４ａが設けられている構造となっている。左右仕切板２４，２５のＸ―Ｚ面には、対角線上に板厚３．２ｍｍ、巾１００ｍｍの筋交２６，２７が接合されている。なお、筋交２６は断面をコの字状とし、筋交２６断面をL字状としたものを示したが、いずれかの形状に統一しても良い。
箱体２３は実施の形態１と同様の寸法とし、天板５、底板６、側板７，８、前後仕切板１１をＳＳ４００鋼の２．３ｍｍの板厚で構成した。開口２４ａを有する左右仕切板２４及び左右仕切板２５は、強度を確保する為に板厚を３．２ｍｍとし、ＳＳ４００鋼で構成した。
実施の形態１と同様に、有限要素法の計算プログラムとしては、米国ＳＤＲＣ社のＩ−ＤＥＡＳを用いて線形の変形解析を行った。
この結果、最大有効質量比は０．６２であり、表１における基本仕様と同等となり、静的な降伏強度も超えなかった。
このように筋交２６，２７を設けたことにより、箱体２３はＸ方向（進行方向）の負荷条件に対し、Ｙ方向から見たせん断変形を小さくすることが出来る。
実施の形態４において、箱体２３の構成部材の材質をＳＳ４００鋼とし電弧溶接で箱体２３を製作する場合について説明したが、例えば、構成部材の材質をアルミ合金とし、電弧溶接の代わりに各構成部材の端部を折り曲げフランジとリベット接合用の穴を設けてリベット締結構造とする場合も、左右仕切板２４，２５に筋交２６，２７を設けることにより同様の効果が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電気車の制御装置用箱体を搭載した電気車の側面図である。
【図２】この発明を実施するための実施の形態１における電気車の制御装置用箱体の斜視図である。
【図３】図２の箱体を分解した斜視図である。
【図４】図２の箱体の変形モードを示す説明図である。
【図５】図２の箱体の強震周波数と有効質量比との関係を示す説明図である。
【図６】この発明を実施するための実施の形態２における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。
【図７】この発明を実施するための実施の形態３における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。
【図８】この発明を実施するための実施の形態３における電気車の制御装置用箱体を分解した斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  電気車、２，１５，１８，２３  箱体、４  点検口、５  天板、６  底板、
７，８  側板、９，１０，１６，１７，１９，２０，２４，２５  左右仕切板、
１６ａ，１７ａ，１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ  縁折、２６，２７  筋交。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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