(57)【要約】  【課題】  この発明は、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れた浴室部材用熱可塑性樹脂組成物、およびその浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供する。  【解決手段】ゴム質重合体（ア）に少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフトしてなるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）５〜４０重量部、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５〜５０重量部、エポキシ基単量体（エ）を有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）５〜５０重量部、およびカルボキシル末端基量が１５ｅｑ／ｔ以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）５〜４０重量部からなる浴室部材用熱可塑性樹脂組成物である。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ア）に少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフトしてなるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）５〜４０重量部、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５〜５０重量部、エポキシ基単量体（エ）を有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）５〜５０重量部、およびカルボキシル末端基量が１５ｅｑ／ｔ以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）５〜４０重量部からなる浴室部材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）＋シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル系共重合体（Ｃ）＋ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）＝１００重量部において、変性ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量との間に、下記（式１）の関係がある請求項１記載の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物。
５０＜カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）×ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量（重量％）／変性ビニル系共重合体（Ｃ）含有量（重量％）×エポキシ基単量体（エ）の含有量（重量％）＜３５０・・・（式１）
【請求項３】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、ゴム質重合体（ア）５〜８０重量部に、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物９５〜２０重量部をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体である請求項１または２記載の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）が、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物を共重合してなる共重合体である請求項１〜３記載の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
変性ビニル系共重合体（Ｃ）が、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％、これらと共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜５０重量％およびエポキシ基単量体（エ）３０〜９５重量％からなる単量体混合物を共重合してなる共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れた浴室部材用熱可塑性樹脂組成物、およびその浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、耐衝撃性、機械的強度および成形加工性に優れていることから、ＯＡ機器や家電製品向けの用途に幅広く利用されている。しかしながら、ＡＢＳ樹脂は、他の結晶性高分子やエンジニアリングプラスチックに比べて、耐薬品性に劣ることが知られており、バスカウンター等の浴室部材用途には不向きである。そこで、耐薬品性を向上させるためにＡＢＳ樹脂にエチレン／アクリル酸エステル／一酸化炭素からなる共重合体をブレンドした材料が使用されている（特許文献１参照）。しかしながら、この材料では表面硬度不足していて傷つき易い等の問題があり、すべての浴室部材用途を満足することができず、改良が進められてきた。例えば、ＡＢＳ樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドすることが知られている（特許文献２および特許文献３参照）が、耐薬品性や表面硬度を満足させるためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂がメイン成分になってしまい、それでは加水分解特性が十分ではなかった。
【特許文献１】特開平９−３１２９４号公報
【特許文献２】特開平１−１３８２６１号公報
【特許文献３】特開平４−２３９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明の目的は、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れた浴室部材用熱可塑性樹脂組成物、およびその浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を用いてなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の目的の達成について鋭意検討した結果、ゴム含有グラフト共重合体、シアン化ビニル系共重合体およびポリブチレンテレフタレート樹脂を配合してなる樹脂組成物に、更に特定の変性ビニル系共重合体を配合することにより、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を見出し、本発明に到達した。
【０００５】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体（ア）に少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフトしてなるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）５〜４０重量部、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５〜５０重量部、エポキシ基単量体（エ）を有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）５〜５０重量部、およびカルボキシル末端基量が１５ｅｑ／ｔ以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）５〜４０重量部からなる浴室部材用熱可塑性樹脂組成物である。
【０００６】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）＋シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）＋変性ビニル系共重合体（Ｃ）＋飽和ポリエステル系樹脂（Ｄ）＝１００重量部において、変性ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量との間に、下記（式１）の関係があることである。
５０＜カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）×ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量（重量％）／変性ビニル系共重合体（Ｃ）含有量（重量％）×エポキシ基単量体（エ）の含有量（重量％）＜３５０・・・（式１）
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ア）５〜８０重量部に、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物９５〜２０重量部をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体である。
【０００７】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）は、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物を共重合してなる共重合体である。
【０００８】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記の変性ビニル系共重合体（Ｃ）は、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜５０重量％およびエポキシ基単量体（エ）３０〜９５重量％からなる単量体混合物を共重合してなる共重合体である。
【０００９】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物は、それを成形手段で成形して成形品とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れている浴室部材用熱可塑性樹脂組成物が得られ、また、この浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、浴室部材用途に好適な成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物と成形品について、具体的に説明する。
【００１２】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、必須成分として、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）と、シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）と、エポキシ基単量体を含有する変性ビニル系共重合体（Ｃ）、およびポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）が含まれている。
【００１３】
本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ア）に、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）をグラフト重合してなるものである。
【００１４】
本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を構成するゴム質重合体（ア）としては、例えば、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン系ゴムなどが例示され、具体的には、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンラバー、エチレン−プロピレンージエンラバー、ポリ（エチレン−イソブチレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）、およびポリ（エチレン−アクリル酸エチル）などが挙げられる。これらのゴム質重合体（ア）は、１種または２種以上の混合物で使用される。なかでも、ゴム質重合体（ア）としては、耐衝撃性改善効果の点から、ポリブタジエンとスチレン−ブタジエン共重合ゴムが特に好ましく用いられる。
【００１５】
このゴム質重合体（ア）の重量平均粒子径は、耐衝撃性、成形加工性、流動性および外観の点から、０．１〜１．５μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜１．２μｍの範囲である。
【００１６】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中のゴム質重合体（ア）含有量は、靱性と剛性のバランスから５〜８０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量部であり、さらに好ましくは４０〜７０重量部である。
【００１７】
本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル系単量体（イ）としては、例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上用いることができる。
【００１８】
本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を構成する芳香族ビニル系単量体（ウ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられるが、特にスチレンとα−メチルスチレンが好ましく用いられる。これらは、１種または２種以上を用いることができる。
【００１９】
本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を重合する際のシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）、および共重合可能な他のビニル系単量体（エ）の量については、ゴム質重合体（ア）５〜８０重量部の存在下に、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％、および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％とからなる単量体混合物９５〜２０重量部をグラフト重合してなるゴム含有グラフト共重合体であることが好ましい。
【００２０】
シアン化ビニル系単量体（イ）の割合が１重量％未満では剛性が劣り、５５重量％を超えると色調に劣る傾向を示す。シアン化ビニル系単量体（イ）の量は、より好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４５重量％である。
【００２１】
また、芳香族ビニル系単量体（ウ）の割合が２０重量％未満では成形性に劣り、８５重量％を超えると靭性が劣る傾向を示す。芳香族ビニル系単量体（ウ）の量は、より好ましくは２５〜８０重量％であり、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
【００２２】
また、本発明で用いられるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、共重合可能な他のビニル系単量体（オ）を共重合することができる。共重合可能な他の単量体（オ）としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、アクリルアミド等の不飽和アミド、およびメタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステルなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２３】
共重合可能な他のビニル系単量体（オ）の割合が７９重量％を超えると、靭性が劣る傾向を示す。共重合可能な他のビニル系単量体（オ）の量は、より好ましくは５〜７５重量％であり、さらに好ましくは２０〜７５重量％である。
【００２４】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）におけるグラフト率は、１５〜１００重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％の範囲である。グラフト率が１５〜１００重量％の範囲外であると機械的特性が低下する場合がある。
【００２５】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合等のいずれの重合方法を用いても良く、特に制限されない。また、各単量体の仕込方法についても特に制限はなく、初期一括仕込み、あるいは共重合体の組成分布の生成を抑えるために仕込み単量体の一部または全部を連続的または分割して仕込みながら重合してもよい。
【００２６】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が５〜４０重量部であることが必要である。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が５重量部未満では靱性が劣り、４０重量部を超えると剛性が劣る。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の量は、好ましくは１０〜３５重量部であり、より好ましくは１０〜３０重量部である。
【００２７】
本発明で用いられるシアン化ビニル系共重合体（Ｂ）は、少なくともシアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）を共重合させてなるものである。シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）における各単量体の構成比としては、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５５重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）２０〜８５重量％、および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）０〜７９重量％であることが好ましい。
【００２８】
シアン化ビニル系単量体（イ）の割合が１重量％未満では剛性が劣り、５５重量％を超えると色調に劣る傾向を示す。シアン化ビニル系単量体（イ）の量は、より好ましくは５〜５０重量部であり、さらに好ましくは１０〜４５重量部である。
【００２９】
また、芳香族ビニル系単量体（ウ）の割合が２０重量％未満では成形性に劣り、８５重量％を超えると靭性が劣る傾向を示す。芳香族ビニル系単量体（ウ）の量は、より好ましくは２５〜８０重量％であり、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
【００３０】
ここでのシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）および共重合可能な他のビニル系単量体（オ）としては、それぞれ、既述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）で説明した各単量体（イ）、（ウ）および（オ）と同種のものを使用することができる。
【００３１】
シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の粘度については、メチエチルケトン中での還元粘度が０．３０〜２．００ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．３２〜１．８ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．３３〜１．５０ｄｌ／ｇである。
シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合等のいずれの重合方法を用いても良く、特に制限されない。また、各単量体の仕込方法についても特に制限はなく、初期一括仕込み、あるいは共重合体の組成分布の生成を抑えるために仕込み単量体の一部または全部を連続的または分割して仕込みながら重合してもよい。
【００３２】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）が５〜５０重量部であることが必要である。シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）が５重量部未満では剛性が劣り、５０重量部を超えると靱性が劣る。シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の量は好ましくは１０〜４５重量部であり、より好ましくは１０〜４０重量部である。
【００３３】
本発明で用いられる変性ビニル系共重合体（Ｃ）は、エポキシ基単量体（エ）を有することが必要である。
【００３４】
変性ビニル系共重合体（Ｃ）は、２種以上のビニル系単量体を共重合して得られる構造を有し、分子鎖中に官能基のエポキシ基を有するものである。この官能基の含有量は、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量％である。この官能基の含有量が０．１重量％未満では耐衝撃向上効果が十分でなく、また、２０重量％を超えると変性ビニル系重合体の製造が困難になったり、自己反応によるゲル化が発生することがある。
【００３５】
変性ビニル系共重合体（Ｃ）中に、官能基のエポキシ基を導入する方法については、特に制限されないが、通常、上記官能基を有するビニル系単量体を共重合する方法、上記官能基を有する重合開始剤または連鎖移動剤を用いて所定のビニル系単量体を共重合する方法などを例示することができる。
【００３６】
上記官能基を有するビニル系単量体、重合開始剤および連鎖移動剤の具体例は、下記のとおりである。ビニル系単量体の例としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルおよびイタコン酸グリシジル等のエポキシ基を有する単量体が挙げられる。
【００３７】
重合開始剤の例としては、γ，γ´−アゾビス（γ−シアノバレイン酸）および過酸化サクシン酸等のカルボキシル基を有する開始剤や、α, α´−アゾビス（γ−アミノ−α, γ−ジバレロニトリル）およびｐ−アミノベンゾイルパーオキサイド等のアミノ基を有する開始剤が挙げられる。
【００３８】
また、連鎖移動剤の例としては、メルカプトプロピオン、４−メルカプト安息香酸およびチオグリコール酸等のカルボキシル基を有する連鎖移動剤や、メルカプトメチルアミン、Ｎ−（β−メルカプトエチル）−Ｎ−メチルアミン、ビス−（４−アミノフェニル）ジスルフィドおよびメルカプトアニリン等のアミノ基を有する連鎖移動剤が挙げられる。
【００３９】
変性ビニル系共重合体（Ｃ）を共重合する際の重合方法については特に制限されないが、懸濁重合、塊状重合、乳化重合および溶液重合等の方法が好ましく用いられる。
【００４０】
この変性ビニル系共重合体（Ｃ）の還元粘度は、成形加工性および耐衝撃性の点から、０．２ｄｌ／ｇ〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。還元粘度はより好ましくは０．４ｄｌ／ｇ〜１．０ｄｌ／ｇの範囲である。変性ビニル共重合体（Ｃ）の還元粘度が０．２ｄｌ／ｇ未満であると、得られる浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性向上効果が十分でないことがあり、また１．５ｄｌ／ｇを超えると成形加工性が低下することがある。
【００４１】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、変性ビニル系共重合体（Ｃ）が５〜５０重量部であることが必要である。変性ビニル系共重合体（Ｃ）が５重量部未満では耐衝撃性向上効果が十分発揮されず、５０重量部を超えると成形加工性が低下する。変性ビニル系共重合体（Ｃ）の量は、好ましくは５〜４５重量部であり、より好ましくは１０〜４０重量部である。
【００４２】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）は、カルボキシル末端基量が１５ｅｑ／ｔ以上であることが必要である。カルボキシル末端基量が１５ｅｑ／ｔ未満では流動性の悪化や衝撃性が発現しにくい。カルボキシル末端基量の好ましい上限値は５０ｅｑ／ｔ程度であり、より好ましくは１０〜４５ｅｑ／ｔである。
【００４３】
カルボキシル末端基量は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定することで求めることができる。
【００４４】
本発明におけるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）は、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、および２，５−ピリジンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などのジオール成分とからなる芳香環を重合体の連鎖単位に有する芳香族ポリエステルである。
【００４５】
本発明で使用されるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）は、０．５％のｏ−クロロフェノール溶液中、２５℃の温度で測定した固有粘度が好ましくは０．４〜１．４であり、特に０．６〜１．２のものが好ましい。固有粘度がこの範囲内であれば、特に成形性と物性バランスに優れた浴室部材用熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００４６】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）が１〜４０重量部であることが必要である。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）が５重量部未満では耐薬品性が不十分であり、４０重量部を超えると加水分解特性が低下する。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）の量は、好ましくは５〜３５重量部であり、より好ましくは１０〜３５重量部である。
【００４７】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物においては、変性ビニル系共重合体（Ｃ）の含有量とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量との間に、下記（式１）の関係があることが好ましい。
５０＜カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）×ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）含有量（重量％）／変性ビニル系共重合体（Ｃ）含有量（重量％）×エポキシ基単量体（エ）の含有量（重量％）＜３５０・・・（式１）
上記（式１）の値が５０未満では耐薬品性が劣り、また３５０を超えると耐衝撃性および加水分解特性が低下することがある。上記（式１）の範囲は、好ましくは５５〜３３０であり、より好ましくは５５〜３００である。
【００４８】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、塩化ビニル、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートやポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネートおよび各種エラストマー類を加えて、成形用樹脂としての性能を改良することもできる。また、必要に応じて、本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物に、ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系および含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系やアクリレート系等の熱安定剤、モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物等のエステル交換抑制剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系およびサリシレート系等の紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類等の滑剤、フタル酸エステル類やリン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマーおよび臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料および染料等を添加することもできる。さらに、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの補強剤や充填材を添加することもできる。
【００４９】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては、バンバリーミキサー、ロールおよび単軸または多軸押出機などで溶融混練するなど種々の方法を採用することができる。
【００５０】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物は、射出成形他、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形およびガスアシスト成形等の現在熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができる。
【００５１】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品は、浴室部材用途として好適に用いられる。
【実施例】
【００５２】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物と成形品についてさらに具体的に説明するため、以下に実施例を挙げるが、これら実施例は本発明を制限するものではない。ここで特にことわりのない限り「％」は重量％であり、「部」は重量部を意味する。実施例中で用いた特性および物性の測定方法を、次に示す。
【００５３】
（１）ゴム質重合体の重量平均ゴム粒子径
「Rubber Age Vol.88 p.484-490(1960), by E.Schmidt, P.H.Biddison」記載のアルギン酸ナトリウム法、即ち、アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求めた。
【００５４】
（２）ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）のグラフト率
８０℃の温度で４時間真空乾燥を行ったゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の所定量（ｍ；約１ｇ）にアセトン１００ｍｌを加え、７０℃の温度の湯浴中で３時間還流し、この溶液を８８００r.p.m.（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を８０℃の温度で４時間真空乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は、下記式により算出した。ここでＬは、グラフト共重合体のゴム含有量である。
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］｝×１００。
【００５５】
（３）還元粘度ηｓｐ／ｃ
測定サンプルをメチルエチルケトンに溶解し、０．４ｇ／１００ｍｌメチルエチルケトン溶液として、ウベローデ粘度計を用い、３０℃の温度で還元粘度ηｓｐ／ｃを測定した。
【００５６】
（４）耐薬品性
射出成形した試験片（１２７ｍｍ×１２.７ｍｍ×１．５ｍｍ）を２３℃の温度の環境下で、図１に示した１／４楕円治具にセットし、下記の評価薬品を塗布する。２３℃の温度の環境下で２４時間放置後、試験片に発生したクラックの位置（Ｘ）を読みとり、次式から臨界歪み（％）を算出した。また、クラック発生位置が判別しにくい場合は、試験片を治具から外して、φ２０ｍｍ程度の円柱に添わして慎重に折り曲げながら、クラックの位置を読みとる。
ε＝ｂｔ／２ａ２｛１−Ｘ２（ａ２−ｂ２）／ａ４｝−３／２×１００
ε：臨界歪み（％）
ａ：治具の長軸（＝１２７ｍｍ）
ｂ：治具の短軸（＝３８ｍｍ）
ｔ：試験片の厚み（＝１．５ｍｍ）
Ｘ：クラック発生からの距離（ｍｍ）
−評価薬品−
評価薬品として、次の４種を用いた。
・（花王（株）社製）“バスマジックリン”（登録商標）
・（株）ツムラ社製）“バスピカ”（登録商標）
・（ライオン（株）社製）“バスルック”（商標出願）
・エタノール
−判定基準−
判定基準は次のとおりであり、臨界歪み（％）が０．５％以上を合格とした。
・Ｎｏｎｅ Ｂｒｅａｋ（クラック発生無し）：◎
・１．０％以上：○
・０．５〜１．０％：△
・０．５％未満：×
（５）鉛筆硬度
ＪＩＳ Ｋ ５４００（１９９０年度版）に準拠して測定した。
【００５７】
（６）アイゾット衝撃強さ
ＡＳＴＭ Ｄ２５６（１９８８年度版、２３℃、Ｖノッチ付き）に準拠して測定した。
【００５８】
（７）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０（１９８８年度版）に準拠して測定した。
【００５９】
（８）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＩＳＯ １１３３（１９９７年度版、２４０℃、９８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
【００６０】
（９）加水分解特性（アイゾット衝撃強さ）
温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件下で、アイゾット衝撃試片を５００時間処理する。５００時間経過後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下で３〜５時間状態調整し、ＡＳＴＭ Ｄ２５６（１９８８年度版、２３℃、Ｖノッチ付き）に準拠して測定した。
【００６１】
（参考例１）  ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の製造
（１）ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の製造
窒素置換した反応器に、純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部およびポリブタジエンラテックス５０重量部を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、スチレン（３５重量部）、アクリロニトリル（１５重量部）および連鎖移動剤ｔ−ドデシルメルカプタン混合物（０．２５部）を５時間掛けて連続添加した。同時に並行して、重合開始剤クメンハイドロパーオキサイド（０．２部）およびオレイン酸カリウムからなる水溶液を７時間掛けて連続添加し、反応を完結させた。得られたラテックスに、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）をラテックス固形分１００重量部に対して１重量部添加し、続いて、このラテックスを硫酸で凝固後、水酸化ナトリウムにて中和し、洗浄濾過後、乾燥させてパウダー状のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を得た。このゴム含有グラフト共重合体（Ａ）のグラフト率は３６％であった。
【００６２】
（参考例２）  シアン化ビニル系共重合重合体（Ｂ）の製造
（１）シアン化ビニル系共重合重合体（Ｂ）の製造
容量が２０リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、特公昭４５−２４１５１号公報の実施例１記載の水中でのラジカル重合方法で製造したアクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体０．０５部を、イオン交換水１６５部に溶解した溶液を入れて４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を攪拌しながら添加し、６０℃の温度に昇温して重合を開始した。
・スチレン：７０部
・アクリロニトリル：３０部
・ｔ−ドデシルメルカプタン：０．０５部
・２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４部
・脱イオン水：１５０部
具体的に、１５分かけて反応温度を６５℃まで昇温した後、５０分かけて１００℃の温度まで昇温した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、および乾燥を行ない、ビニル系共重合体（Ｂ）を得た。
【００６３】
（参考例３）  変性ビニル系共重合体（Ｃ）の製造
（１）変性ビニル系共重合体（Ｃ−１）の製造
スチレン７６部、アクリロニトリル２４部およびグリシジルメタクリレート０．３部を懸濁重合して、ビーズ状の変性ビニル系共重合体（Ｃ）を得た。該変性ビニル系共重合体  （Ｃ）の還元粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【００６４】
（２）変性ビニル系共重合体（Ｃ−２）の製造
スチレン７６部、アクリロニトリル２４部およびグリシジルメタクリレート０．１部を懸濁重合して、ビーズ状の変性ビニル系共重合体（Ｃ）を得た。該変性ビニル系共重合体（Ｃ）の還元粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【００６５】
（参考例４）  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ−１）
東レ（株）社製“トレコン”（登録商標）１１００Ｓを用いた。
【００６６】
（２）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ−２）
東レ（株）社製“トレコン”（登録商標）１１００Ｔを用いた。
【００６７】
（３）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ−３）
東レ（株）社製“トレコン”（登録商標）１２００Ｓを用いた。
【００６８】
（実施例１〜８）
上記の参考例１〜４で調製したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）、シアン化ビニル系共重合重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）およびポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を表１に示した配合比で混合して、実施例１〜８の熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた各熱可塑性樹脂組成物をベント付き３０ｍｍφ２軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０）に投入し、溶融混練し、押出しを行うことによって、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物成形体を製造した。次いで、この熱可塑性樹脂組成物成形体を射出成形機（住友重機社製、プロマット４０／２５）に投入し、射出圧を下限圧＋１ＭＰａでそれぞれの試験片を成形し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
（比較例１〜６）
上記の参考例１〜４で調製したゴム含有グラフト共重合体（Ａ）、シアン化ビニル系共重合重合体（Ｂ）、変性ビニル系共重合体（Ｃ）およびポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を表２に示した配合比で混合して、比較例１〜６の熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた各熱可塑性樹脂組成物をベント付き３０ｍｍφ２軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０）に投入し、溶融混練し、押出しを行うことによって、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物成形体を製造した。次いで、この熱可塑性樹脂組成物成形体を射出成形機（住友重機社製、プロマット４０／２５）に投入し、射出圧を下限圧＋１ＭＰａでそれぞれの試験片を成形し、物性を測定した。結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
実施例１〜８の本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物から得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れたものであった。しかしながら、比較例１と２で得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は、耐衝撃性および耐薬品性に劣るものであった。また、比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は耐衝撃性が劣り、比較例４で得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は成形加工性が劣り、比較例５で得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は耐薬品性が劣り、比較例６で得られた熱可塑性樹脂組成物成形体は加水分解特性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物は、加水分解特性に優れ、かつ耐薬品性、耐衝撃性および成形加工性のバランスに優れているので、浴室部材用途に好適に用いられる。  
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、本発明の浴室部材用熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性試験に用いられる耐薬品性評価用治具の概略斜視図である。
【図１】
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