(57)【要約】      （修正有）【課題】  簡単且つ経済的な構成にして角変形を十分に低減可能な角変形防止装置を提供する。【解決手段】  角変形防止装置は、隅肉溶接の溶接線に沿って少なくとも一の金属板１及び他の金属板２のいずれか一方に仮設される単数または複数の長尺の拘束部材１０と、該拘束部材を当該拘束部材が仮設される一の金属板または他の金属板に仮固定する仮固定手段１Ｃ、３０、３２とから構成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の金属板に他の金属板の一端縁を隅肉溶接により溶接する際に前記一の金属板の角変形を防止すべく使用する角変形防止装置であって、
前記隅肉溶接の溶接線に沿って少なくとも前記一の金属板及び前記他の金属板のいずれか一方に仮設される単数または複数の長尺の拘束部材と、
該拘束部材を該拘束部材が仮設される前記一の金属板または前記他の金属板に仮固定する仮固定手段と、
を備えたことを特徴とする角変形防止装置。
【請求項２】
前記拘束部材は、前記一の金属板の前記溶接線を挟んで一側または両側の少なくとも一方の面上に前記溶接線から所定距離だけ離間して仮設されることを特徴とする、請求項１記載の角変形防止装置。
【請求項３】
前記拘束部材は、前記他の金属板の少なくとも一方の面上に前記溶接線から所定距離だけ離間して仮設されることを特徴とする、請求項１または２記載の角変形防止装置。
【請求項４】
前記拘束部材は形鋼であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか記載の角変形防止装置。
【請求項５】
前記仮固定手段は、前記一の金属板及び前記他の金属板に既設された継手用ボルト貫通孔と、該継手用ボルト貫通孔を利用して前記一の金属板または前記他の金属板と前記拘束部材とを締結する締結具とからなることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか記載の角変形防止装置。
【請求項６】
前記隅肉溶接に使用する溶接金属が所定の低温域でマルテンサイト変態を生起する低変態温度溶接材料であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか記載の角変形防止装置。
【請求項７】
前記一の金属板及び前記他の金属板は鋼板であって、
前記低変態温度溶接材料は、少なくともクロムを９．０〜１５．０質量％、ニッケルを０．５〜８．５質量％、シリコンを１．０質量％以下、マンガンを２．０質量％以下、リンを０．０２質量％以下及び硫黄を０．０１質量％以下含む組成であり、マルテンサイト変態温度が３６５〜５５０℃の範囲の鉄合金であることを特徴とする、請求項６記載の角変形防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角変形防止装置に係り、特に溶接時に使用する角変形防止用拘束治具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
造船、橋梁等の鋼構造物の分野では、一方の鋼板（母材）の面上に他方の鋼板（ウェブ材）の端部をＴ字状に突き当てて隅肉溶接を行う場合が多い。
このような隅肉溶接では、溶接時の熱影響や溶接部材の熱収縮等により、母材が溶接線を境に折れ曲がり、所謂角変形を引き起こすことが知られている。
角変形が発生した場合には溶接後に母材の溶接部背面を加熱して変形を矯正することも可能であるが、一般には、当該母材の角変形を未然に防止すべく、溶接時において種々の角変形防止装置を仮施工することが行われている。角変形防止装置の仮施工方法としては、例えば、クランプを用いて母材を強制的に角変形する方向と反対方向に反らせるものや、溶接方向に対し直角方向に長尺の鋼材をクランプで挟持したりするものが一般的である（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】接合・溶接技術Ｑ＆Ａ１０００：株式会社産業技術サービスセンター刊（１９９９年８月１１日発行）−１２７頁（図５、６）等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、溶接後に母材の溶接部背面を加熱して変形を矯正する方法では、角変形を一様に矯正することが難しく、矯正に手間がかかったりエネルギの浪費に繋がったりして経済的ではないという問題がある。
また、クランプを用いて母材を強制的に反らせる方法では、反らせる度合いの調整が難しかったりクランプが大型化したりして経済的ではないという問題がある。
【０００４】
また、溶接方向に対し直角方向に長尺の形鋼をクランプで挟持する方法では、例えば溶接長さが長くなったような場合において、端部については比較的良好に拘束できるものの中央部分については拘束し難いという問題がある。この場合、当該中央部分についても十分に拘束しようとすると、治具の構成が複雑になったり治具が専用化、大型化したりしてやはり経済的ではないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、簡単且つ経済的な構成にして角変形を十分に低減可能な角変形防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１の角変形防止装置は、一の金属板に他の金属板の一端縁を隅肉溶接により溶接する際に前記一の金属板の角変形を防止すべく使用する角変形防止装置であって、前記隅肉溶接の溶接線に沿って少なくとも前記一の金属板及び前記他の金属板のいずれか一方に仮設される単数または複数の長尺の拘束部材と、該拘束部材を該拘束部材が仮設される前記一の金属板または前記他の金属板に仮固定する仮固定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
即ち、本発明に係る角変形防止装置は、一の金属板に他の金属板の一端縁を隅肉溶接により溶接する際、一の金属板または他の金属板に隅肉溶接の溶接線に沿って長尺の拘束部材を仮固定手段で仮固定するように構成される。
これにより、拘束部材を一の金属板に設けた場合にあっては、例えば、一の金属板のうち溶融した溶接金属が冷却してまさに角変形を起こそうとしている部分が、拘束部材を介して一の金属板のうち未だ隅肉溶接が施工されていない部分と同一状態に拘束され、或いは一の金属板のうち拘束部材に拘束されて既に隅肉溶接が施工され溶接金属が固化した部分と同一状態に拘束されることになり、熱収縮する溶接金属が展延されて一の金属板を引っ張ることが緩和され、全体として一の金属板の角変形が軽減される。
【０００８】
また、拘束部材を他の金属板に設けた場合にあっては、例えば、他の金属板の溶接線方向のしなりが拘束部材の拘束によって抑制され、熱収縮する溶接金属が溶接線方向で展延されて他の金属板を引っ張ることがなくなり、このとき同時に溶接金属が全体的に展延されることにもなり、故に熱収縮する溶接金属が一の金属板を引っ張ることが緩和され、全体として一の金属板の角変形が軽減される。
【０００９】
つまり、隅肉溶接の溶接線に対し直角方向に拘束部材を設けるのではなく、隅肉溶接の溶接線に沿って拘束部材を設けることにより、簡単な構成にして一の金属板の角変形が軽減される。
請求項２の角変形防止装置では、請求項１において、前記拘束部材は、前記一の金属板の前記溶接線を挟んで一側または両側の少なくとも一方の面上に前記溶接線から所定距離だけ離間して仮設されることを特徴とする。
【００１０】
即ち、一の金属板の溶接線を挟んで一側または両側の少なくとも一方の面上に溶接線から所定距離だけ離間して拘束部材を仮設することにより、簡単な構成にして一の金属板の角変形が軽減される。
請求項３の角変形防止装置では、請求項１または２において、記拘束部材は、前記他の金属板の少なくとも一方の面上に前記溶接線から所定距離だけ離間して仮設されることを特徴とする。
【００１１】
即ち、他の金属板の少なくとも一方の面上に溶接線から所定距離だけ離間して拘束部材を仮設することにより、簡単な構成にして一の金属板の角変形が軽減される。
請求項４の角変形防止装置では、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記拘束部材は形鋼であることを特徴とする。
即ち、容易に入手可能な形鋼を用い、簡単な構成にして一の金属板の角変形が軽減される。
【００１２】
請求項５の角変形防止装置では、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記仮固定手段は、前記一の金属板及び前記他の金属板に既設された継手用ボルト貫通孔と、該継手用ボルト貫通孔を利用して前記一の金属板または前記他の金属板と前記拘束部材とを締結する締結具とからなることを特徴とする。
即ち、一の金属板及び他の金属板が構造材である場合にはこれら一の金属板や他の金属板には通常は継手用ボルト貫通孔が既設されているが、当該継手用ボルト貫通孔を利用することで、一般的な締結具（ボルトとナット等）を用いて簡単に拘束部材を仮設可能である。
【００１３】
請求項６の角変形防止装置では、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記隅肉溶接に使用する溶接金属が所定の低温域でマルテンサイト変態を生起する低変態温度溶接材料であることを特徴とする。
このように低変態温度溶接材料からなる溶接金属を用いるようにすると、溶接金属が所定の低温域において熱収縮を相殺するように変態膨張することになり、一の金属板の角変形がより一層軽減される。
【００１４】
請求項７の角変形防止装置では、請求項６において、前記一の金属板及び前記他の金属板は鋼板であって、前記低変態温度溶接材料は、少なくともクロムを９．０〜１５．０質量％、ニッケルを０．５〜８．５質量％、シリコンを１．０質量％以下、マンガンを２．０質量％以下、リンを０．０２質量％以下及び硫黄を０．０１質量％以下含む組成であり、マルテンサイト変態温度が３６５〜５５０℃の範囲の鉄合金であることを特徴とする。
【００１５】
これにより、一の金属板及び他の金属板が鋼板である場合、溶接金属が所定の低温域において熱収縮を良好に相殺するように変態膨張することになり、鋼板からなる一の金属板の角変形が良好に軽減される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の角変形防止装置によれば、一の金属板に他の金属板の一端縁を隅肉溶接により溶接する際、一の金属板または他の金属板に隅肉溶接の溶接線に沿って長尺の拘束部材を仮固定することになるので、隅肉溶接の溶接線に対し直角方向に拘束部材を設けるのではなく隅肉溶接の溶接線に沿って拘束部材を設けるという簡単な構成にして一の金属板の角変形を十分に低減することができる。
【００１７】
請求項２の角変形防止装置によれば、一の金属板の溶接線を挟んで一側または両側の少なくとも一方の面上に溶接線から所定距離だけ離間して拘束部材を仮設するという簡単な構成にして一の金属板の角変形を十分に低減することができる。
請求項３の角変形防止装置によれば、他の金属板の少なくとも一方の面上に溶接線から所定距離だけ離間して拘束部材を仮設するという簡単な構成にして一の金属板の角変形を十分に低減することができる。
【００１８】
請求項４の角変形防止装置によれば、容易に入手可能な形鋼を用いて簡単且つ経済的な構成にして一の金属板の角変形を十分に低減することができる。
請求項５の角変形防止装置によれば、一の金属板及び他の金属板が構造材である場合、既設の継手用ボルト貫通孔に一般的な締結具（ボルトとナット等）を適用することで簡単且つ経済的に拘束部材を仮設することができる。
【００１９】
請求項６の角変形防止装置によれば、隅肉溶接に使用する溶接金属を低変態温度溶接材料とすることで、一の金属板の角変形をより一層十分に低減することができる。
請求項７の角変形防止装置によれば、一の金属板及び他の金属板が鋼板である場合、低変態温度溶接材料は、少なくともクロムを９．０〜１５．０質量％、ニッケルを０．５〜８．５質量％、シリコンを１．０質量％以下、マンガンを２．０質量％以下、リンを０．０２質量％以下及び硫黄を０．０１質量％以下含む組成であってマルテンサイト変態温度が３６５〜５５０℃の範囲の鉄合金であることで、鋼板からなる一の金属板の角変形をより一層十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
先ず、第１実施例について説明する。
図１を参照すると、鋼板からなる母材（一の金属板）１に鋼板からなるウェブ材（他の金属板）２の一端縁を溶接する際に当該母材１に対して本発明の第１実施例に係る角変形防止装置の角変形防止用拘束治具を仮設した状態の上視図が示され、図２を参照すると、図１の矢視Ａ方向から見た側面図が示されており、以下、これら図１、図２に基づき本発明の第１実施例に係る角変形防止装置、特に角変形防止用拘束治具の構成について説明する。
【００２１】
図１、２に示すように、角変形防止用拘束治具は、断面Ｌ字型にして十分な曲げ剛性を有した４本の形鋼（拘束部材）１０と当該形鋼１０をそれぞれ母材１に固定するボルト（仮固定手段）３０及びナット（仮固定手段）３２から構成されている。
そして、当該第１実施例では、これらの形鋼１０は、図１、２に示すように、ウェブ材２を母材１に例えばアーク溶接で隅肉溶接により溶接する際に、ウェブ材２、即ち隅肉溶接の溶接線に沿って母材１の上面１ａ及び背面１ｂに仮設される。詳しくは、各形鋼１０については、垂直フランジ１０ａがウェブ材２、即ち溶接線から所定距離（例えば、１００mm程度）だけ離間して位置するように母材１の上面１ａ及び背面１ｂに仮設される。具体的には、ここでは、４個の形鋼１０が２個ずつ対になり母材１を挟むようにして母材１の上面１ａ及び背面１ｂに仮設される。
【００２２】
構造材である母材１の両端近傍には通常において継手用ボルト貫通孔１ｃが複数穿設されており、一方、形鋼１０の水平フランジ１０ｂの両端近傍には、上記継手用ボルト貫通孔１ｃに合わせてボルト貫通孔１０ｃが穿設されている。ここでは、母材１の両端近傍には例えば継手用ボルト貫通孔１ｃがそれぞれ２列に並んで複数設けられており、形鋼１０の水平フランジ１０ｂの両端近傍にはこれら継手用ボルト貫通孔１ｃに合わせるようにしてそれぞれ２個ずつ合計４個のボルト貫通孔１０ｃが設けられている。
【００２３】
これより、各形鋼１０は、ボルト３０がボルト貫通孔１０ｃ及び継手用ボルト貫通孔１ｃにそれぞれ貫通され、各々ナット３２で締結されることにより母材１に固定される。ここでは、対をなす２個の形鋼１０が同一のボルト３０及びナット３２で共締めされて母材１に固定される。
そして、このように形鋼１０が母材１に固定された状態で、ウェブ材２の一端縁にアーク溶接で隅肉溶接を施工し、ウェブ材２を母材１に溶接する。なお、隅肉溶接については公知でありその詳細についてはここでは説明を省略する。
【００２４】
このように形鋼１０が母材１に固定されていると、母材１のうち溶融した溶接金属が冷却してまさに角変形を起こそうとしている部分が、形鋼１０を介して母材１のうち未だ隅肉溶接が施工されていない部分と同一状態に拘束されることになる。或いは母材１のうち形鋼１０に拘束されて既に隅肉溶接が施工され溶接金属が固化した部分と同一状態に拘束されることになる。
【００２５】
このようなことから、溶接金属は冷却すると熱収縮して母材１をウェブ材２側に引っ張り、母材１に角変形を起こそうとするのであるが、母材１が形鋼１０に拘束されることで溶接金属が展延されるものと考えられる。
故に、溶接金属が母材１を引っ張ることが緩和され、隅肉溶接を施工し終えて形鋼１０による拘束を解除した場合であっても、全体として母材１の角変形が軽減される。
【００２６】
即ち、本発明の第１実施例に係る角変形防止装置によれば、隅肉溶接の溶接線、即ちウェブ材２に沿って容易に入手可能な形鋼１０を設けるという簡単且つ経済的な構成でありながら、母材１の角変形を十分に低減することができることとなる。
特に、既設の継手用ボルト貫通孔１ｃを利用することで、実際の現場作業においても簡単に母材１の角変形を十分に低減することができる。
【００２７】
また、この際、溶接金属に低変態温度溶接材料を用いるのがよい。
ここに、低変態温度溶接材料としては、例えば、少なくともクロムを９．０〜１５．０質量％、ニッケルを０．５〜８．５質量％、シリコンを１．０質量％以下、マンガンを２．０質量％以下、リンを０．０２質量％以下及び硫黄を０．０１質量％以下含む組成であり、マルテンサイト変態温度が３６５〜５５０℃の範囲の鉄合金が適用される。
【００２８】
これにより、溶接金属が所定の低温域において熱収縮を相殺するように変態膨張することになり、母材１の角変形をより一層十分に低減することができる。
図３を参照すると、母材１及びウェブ材２の板厚をそれぞれ９mmとして隅肉溶接を行い且つ隅肉溶接の溶接金属の盛厚を６mmとした場合（特に角変形が大きくなり易い板厚及び溶接肉厚条件）の母材１の角変形の実測値、即ち母材１の両端を基準（値０）に母材１の変形量を測定したグラフが示されており、図中□印が通常の溶接金属を使用して角変形防止用拘束治具を用いなかった場合（従来）、○印が角変形防止用拘束治具を用いず溶接金属として低変態温度溶接材料を使用した場合、▼印が溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ当該第１実施例における角変形防止用拘束治具を用いた場合をそれぞれ示しているが、同図に示すように、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ上記第１実施例における角変形防止用拘束治具を用いることにより、溶接部での変形量、ひいては母材１の角変形が従来に比べて良好に改善されていることがわかる。
【００２９】
なお、図３では溶接金属として低変態温度溶接材料を用いる場合について示してあるが、通常の溶接金属を使用して当該第１実施例における角変形防止用拘束治具だけを適用した場合であっても良好な結果が得られることは明らかである（○印と▼印との差分）。
同図によれば、従来の角変形量（□印）を１００％とした場合、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用しただけの場合（○印）には８０％程度まで、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ上記第１実施例における角変形防止用拘束治具を用いた場合（▼印）には７６％程度にまで角変形量が低減しており、その効果は明白である。
【００３０】
次に、第２実施例について説明する。
図４を参照すると、鋼板からなる母材（一の金属板）１に鋼板からなるウェブ材（他の金属板）２の一端縁を溶接する際に当該ウェブ材２に対して本発明の第２実施例に係る角変形防止装置の角変形防止用拘束治具を仮設した状態の上視図が示され、図５を参照すると、図４の矢視Ｂ方向から見た側面図が示されており、以下、これら図４、図５に基づき本発明の第２実施例に係る角変形防止装置、特に角変形防止用拘束治具の構成について説明する。
【００３１】
当該第２実施例では、一対の形鋼１０が、図４、５に示すように、ウェブ材２を母材１に例えばアーク溶接で隅肉溶接により溶接する際に、隅肉溶接の溶接線に沿ってウェブ材２に仮設される。詳しくは、各形鋼１０については、垂直フランジ１０ａが溶接線から所定距離（例えば、ウェブ材２の幅寸法）だけ離間して位置するようにウェブ材２両側面２ａ及び２ｂに仮設される。
【００３２】
構造材であるウェブ材２の両端近傍には、母材１と同様に、通常において継手用ボルト貫通孔２ｃが複数穿設されており、一方、上記同様に、形鋼１０の水平フランジ１０ｂの両端近傍には、上記継手用ボルト貫通孔２ｃに合わせてボルト貫通孔１０ｃが穿設されている。ここでは、ウェブ材２の両端近傍には例えば継手用ボルト貫通孔２ｃがそれぞれ２列に並んで複数設けられており、形鋼１０の水平フランジ１０ｂの両端近傍にはこれら継手用ボルト貫通孔２ｃに合わせるようにしてそれぞれ２個ずつ合計４個のボルト貫通孔１０ｃが設けられている。
【００３３】
これより、各形鋼１０は、ボルト３０がボルト貫通孔１０ｃ及び継手用ボルト貫通孔２ｃにそれぞれ貫通され、各々ナット３２で締結されることによりウェブ材２に固定される。ここでは、一対の形鋼１０が同一のボルト３０及びナット３２で共締めされてウェブ材２に固定される。
そして、このように形鋼１０がウェブ材２に固定された状態で、ウェブ材２の一端縁にアーク溶接で隅肉溶接を施工し、上記同様にウェブ材２を母材１に溶接する。
【００３４】
このように形鋼１０がウェブ材２に固定されていると、ウェブ材２の溶接線方向のしなりが拘束部材の拘束によって抑制されることになる。
このようなことから、熱収縮する溶接金属が溶接線方向で展延されてウェブ材２を引っ張ることが抑制され、このとき同時に溶接金属が全体的に展延されるものと考えられる。
故に、溶接金属が母材１を引っ張ることが緩和され、隅肉溶接を施工し終えて形鋼１０による拘束を解除した場合であっても、全体として母材１の角変形が軽減される。
【００３５】
即ち、本発明の第２実施例に係る角変形防止装置によれば、ウェブ材２に隅肉溶接の溶接線に沿って容易に入手可能な形鋼１０を設けるという簡単且つ経済的な構成でありながら、母材１の角変形を十分に低減することができることとなる。
特に、既設の継手用ボルト貫通孔２ｃを利用することで、実際の現場作業においても簡単に母材１の角変形を十分に低減することができる。
【００３６】
また、この際、上記第１実施例の場合と同様、溶接金属に低変態温度溶接材料を用いるのがよく、これにより、母材１の角変形をより一層十分に低減することができる。
改めて図３を参照すると、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ当該第２実施例における角変形防止用拘束治具を用いた場合が▲印で示されており、同図に示すように、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ上記第２実施例における角変形防止用拘束治具を用いることにより、溶接部での変形量、ひいては母材１の角変形がやはり従来に比べて良好に改善されていることがわかる。
【００３７】
なお、この場合にも、図３では溶接金属として低変態温度溶接材料を用いる場合について示してあるが、通常の溶接金属を使用して当該第２実施例における角変形防止用拘束治具だけを適用した場合であっても良好な結果が得られることは明らかである（○印と▲印との差分）。
次に、第３実施例について説明する。
【００３８】
第３実施例は上記第１実施例と第２実施例の組み合わせであり、当該第３実施例では、図６に示すように、ウェブ材２を例えばアーク溶接で母材１に隅肉溶接により溶接する際において、形鋼１０が、上記図１、２に示すようにウェブ材２、即ち隅肉溶接の溶接線に沿って母材１の上面１ａ及び背面１ｂに仮設されるとともに、上記図４、５に示すように隅肉溶接の溶接線に沿ってウェブ材２に仮設される。以下、上記第１実施例と第２実施例において述べたとおりであり、詳細についてはここでは説明を省略する。
【００３９】
これにより、上記同様に、溶接金属が母材１を引っ張ることが緩和され、隅肉溶接を施工し終えて形鋼１０による拘束を解除した場合であっても、全体として母材１の角変形が軽減される。
即ち、本発明の第３実施例に係る角変形防止装置によれば、母材１及びウェブ材２に隅肉溶接の溶接線に沿って容易に入手可能な形鋼１０を設けるという簡単且つ経済的な構成でありながら、やはり母材１の角変形を十分に低減することができることとなる。
【００４０】
特に、既設の継手用ボルト貫通孔１ｃ、２ｃを利用することで、実際の現場作業においても簡単に母材１の角変形を十分に低減することができる。
また、この際、上記第１、２実施例の場合と同様、溶接金属に低変態温度溶接材料を用いるのがよく、これにより、母材１の角変形をより一層十分に低減することができる。
図７を参照すると、母材１及びウェブ材２の板厚をそれぞれ９mmとして隅肉溶接を行い且つ隅肉溶接の溶接金属の肉厚を６mmとした場合の母材１の第３実施例における角変形の実測値が上記図３と同様に示されており、図中□印が通常の溶接金属を使用して角変形防止用拘束治具を用いなかった場合（従来）、○印が角変形防止用拘束治具を用いず溶接金属として低変態温度溶接材料を使用した場合、■印が通常の溶接金属を使用して当該第３実施例における角変形防止用拘束治具だけを用いた場合、●印が溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ当該第３実施例における角変形防止用拘束治具を用いた場合をそれぞれ示しているが、同図に示すように、上記第３実施例における角変形防止用拘束治具を用いることにより、また溶接金属として低変態温度溶接材料を使用することにより、溶接部での変形量、ひいては母材１の角変形が従来に比べて大幅に改善されていることがわかる。
【００４１】
同図によれば、従来の角変形量（□印）を１００％とした場合、溶接金属として低変態温度溶接材料を使用し且つ上記第３実施例における角変形防止用拘束治具を用いた場合（●印）には上記第１実施例や第２実施例の場合よりもさらに良好に７２％程度にまで角変形量が低減しており、その効果は明白である。
以上で本発明に係る実施形態の説明を終えるが、実施形態は上記に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態において、形鋼１０を第１実施例では４本、第２実施例では２本、第３実施例では６本用いる場合を例に説明したが、形鋼１０については第１実施例及び第２実施例では少なくとも１本、第２実施例では少なくとも母材１側及びウェブ材２側にそれぞれ１本仮設されればよく、また各実施例で示した以上の数の形鋼１０を仮設するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、角変形防止用拘束治具に断面Ｌ字型の形鋼１０を用いるようにしたが、十分な剛性を有していれば如何なる断面の形鋼を用いるようにしてもよく、溶接線に沿って仮設できれば形鋼に限定されるものではなく、長尺の平板であってもある程度の効果を得ることが可能である。
また、上記実施形態では、ボルト３０とナット３２で形鋼１０を固定するようにしたが、母材１に継手用ボルト貫通孔１ｃがない場合や、ウェブ２に継手用ボルト貫通孔２ｃがない場合には、形鋼１０の両端部をクランプ等の仮止め装置で固定するようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、母材１及びウェブ材２を鋼板としたが、本発明は如何なる種類の金属板の溶接に対しても適用可能であり、溶接方法に関してもアーク溶接に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例に係る角変形防止用拘束治具が母材に仮設された状態を示す上視図である。
【図２】図１の矢視Ａ方向から見た側面図である。
【図３】第１実施例及び第２実施例における母材の角変形の実測値を示す図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る角変形防止用拘束治具がウェブ材に仮設された状態を示す上視図である。
【図５】図４の矢視Ｂ方向から見た側面図である。
【図６】本発明の第３実施例に係る角変形防止用拘束治具が母材及びウェブ材に仮設された状態を示す図である。
【図７】第３実施例における母材の角変形の実測値を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  母材（一の金属板）
１ａ  上面
１ｂ  背面
１ｃ  継手用ボルト貫通孔
２  ウェブ材（他の金属板）
２ａ、２ｂ  側面
２ｃ  継手用ボルト貫通孔
１０  形鋼（拘束部材）
１０ａ  垂直フランジ
１０ｂ  水平フランジ
３０  ボルト（仮固定手段）
３２  ナット（仮固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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