(57)【要約】【課題】  一システムにおいて、世代管理を行っているマスタが複数存在するときに、ユーザが容易にその情報を照会できる装置を提供する。【解決手段】  この装置は、複数のマスタにおけるレコードに対する世代を表す複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定すると、指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件とを満たすレコードを各マスタから検索する。検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出し、その適用開始日および設定した終了日を複合世代の開始日および終了日として記憶する。データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定し、複合世代を順次定めることにより、適当なレコードの組み合わせを定め、出力に必要なデータを得る。【選択図】  図８
2007108912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いたデータ管理装置であって、
前記コンピュータが、
データの世代管理のために適用開始日および適用終了日のデータを含むレコードをそれぞれ格納し、互いのレコードが関係付けられた複数のデータ格納手段と、
複数のデータ格納手段に対する複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する手段と、
指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たす合致レコード、およびその合致レコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索する手段と、
検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する手段と、
抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして記憶する複合世代データ記憶手段と、
データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する手段と、
新たに設定した複合世代の終了日に対応する前記論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで前記複合世代データの記憶を繰り返してから、前記複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と前記検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索することにより、前記検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する検索レコード抽出手段と、
複合世代ごとに抽出したレコードから、出力項目のデータを取得する手段と
を備えたデータ管理装置。
【請求項２】
前記複合世代データ記憶手段が、抽出されたレコードが合致レコードに関係付けられたレコードである場合に、抽出されたレコードの適用開始日がその合致レコードの適用開始日以降であるときのみ、複合世代データを記憶する請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記複合世代データの選択リストを表示する手段をさらに備え、
前記検索レコード抽出手段が、前記選択リストから選択された複合世代データに対し検索を行う請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項４】
コンピュータを用いたデータ管理方法であって、
前記コンピュータが、データの世代管理のために適用開始日および適用終了日のデータを含むレコードをそれぞれ格納し、互いのレコードが関係付けられた複数のデータ格納手段を有する記憶装置を備え、
前記コンピュータにより実行可能な手順として、
複数のデータ格納手段に対する複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する手順と、
指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索する手順と、
検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する手順と、
抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして前記記憶装置に記憶する手順と、
データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する手順と、
新たに設定した複合世代の終了日に対応する前記論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで前記複合世代データの記憶を繰り返してから、前記複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と前記検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索することにより、前記検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する手順と、
複合世代ごとに抽出したレコードから、出力項目のデータを取得する手順と
を備えたデータ管理方法。
【請求項５】
データの世代管理のために適用開始日および適用終了日のデータを含むレコードをそれぞれ格納し、互いのレコードが関係付けられた複数のデータ格納手段、
複数のデータ格納手段に対する複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する手段、
指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索する手段、
検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する手段、
抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして記憶する複合世代データ記憶手段、
データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する手段、
新たに設定した複合世代の終了日に対応する前記論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで前記複合世代データの記憶を繰り返してから、前記複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と前記検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納手段から検索することにより、前記検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する検索レコード抽出手段、そして
複合世代ごとに抽出したレコードから、出力項目のデータを取得する手段
としてコンピュータを機能させるためのデータ管理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個別に世代管理された複数のマスタを検索するコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などに代表される組織活動においては、その活動の過去・現在・未来をサポートし、総合的に評価・分析する情報システムが不可欠となっている。
【０００３】
そのため、情報システムの基本機能の一つであるマスタ管理に関しても、現在の情報を記憶するだけでなく、未来の情報が予約登録でき、かつ、過去の情報も履歴として記憶できることが求められており、これらを実現するために種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、その一つとして、特許文献１には、マスタファイル世代管理装置が開示されている。このマスタファイル世代管理装置は、適用開始日および適用終了日を含む適用期間情報をキー項目の一部として保持するオンライン用ファイルを用いて、複数世代のデータを管理している。
【特許文献１】特開平１０−２９３７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、オンライン用ファイルが複数存在するときの使用例について言及していない。しかしながら、実際の情報システムにおいては、一つのシステムに複数の異なったマスタファイルが存在することは非常によく見られることである。
【０００６】
例えば、複数システムの連携により、システム間でのマスタ授受がよく行われているため、一つのシステムにおいてマスタファイルの数が増大することがありうる。また、リレーショナルデータベースとそのＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：データベース管理システム）の普及により、一般にデータベース設計における正規化が進み、マスタファイルもキーごとに厳密に細分化されて作成されることも多く、一システムあたりのマスタ数が多くなる傾向も見られる。
【０００７】
このため、世代管理されているマスタが一つのシステムに複数存在している状況でもデータを適切に管理しなければならない。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、一システムにおいて、世代管理を行っているマスタが複数存在するときに、ユーザが容易にその情報を照会できるデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述のような目的を達成するために、本発明は、コンピュータを用いたデータ管理装置を提供する。このデータ管理装置は、複数のデータ格納部を備えている。複数のデータ格納部は、適用開始日および適用終了日のデータを含むレコードをそれぞれ格納している。一つのデータ格納部のレコードは、他のデータ格納部のレコードと関係付けられている。各データ格納部に対しては、適用開始日および適用終了日のデータを用いることで個別に世代管理をすることができる。初期設定部は、複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する。複合世代は、各データ格納部に個別の世代管理ではなく、複数のデータ格納部に対して世代管理をするためにさだめる。前検索部は、指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たす合致レコード、およびその合致レコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部から検索する。前検索レコード抽出部は、検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する。複合世代データ記憶部は、抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして記憶する。抽出されたレコードが合致レコードに関係付けられたレコードである場合、抽出されたレコードの適用開始日がその合致レコードの適用開始日以降であるときのみ、複合世代データを記憶するようにしてもよい。設定更新部は、データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する。データ管理装置は、複合世代の終了日を新たに設定すると、その設定に対応する論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで、複合世代データの記憶を繰り返す。検索レコード抽出部は、複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部から検索することにより、その検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する。出力項目データ取得部は、複合世代ごとに抽出したレコードから、出力項目のデータを取得する。
【００１０】
このデータ管理装置には選択リスト表示部をさらに備えることができる。選択リスト表示部は、複合世代データの選択リストを表示する。この場合、検索レコード抽出部は、選択リストから選択された複合世代データに対し検索を行う。
【００１１】
他の観点では、本発明はコンピュータを用いたデータ管理方法を提供する。このデータ管理方法は、上述のようなデータ管理装置に対応するものであり、そのコンピュータは、複数のデータ格納部を有する記憶装置を備える。データ管理方法は、コンピュータにより実行可能な手順として、複数のデータ格納部に対する複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する手順と、指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部から検索する手順と、検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する手順と、抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして記憶装置に記憶する手順と、データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する手順と、新たに設定した複合世代の終了日に対応する論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで複合世代データの記憶を繰り返してから、複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部から検索することにより、検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する手順と、複合世代ごとに抽出したレコードから、出力項目のデータを取得する手順とを備える。
【００１２】
さらに他の観点によれば、本発明は上述のようなデータ管理装置の機能をコンピュータにより実現したりデータ管理方法の手順を実行したりするためのデータ管理プログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成を採用することにより、本発明では、一システムにおいて世代管理を行っているマスタが複数存在する場合でも、ユーザが容易にその情報を照会できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。この実施の形態において本発明は、受発注データの管理をするためのコンピュータシステムとして具体化する。
【００１５】
図１は本実施の形態における受発注データ管理システムの概略構成を説明するための図である。この受発注データ管理システムでは、データ管理サーバ１０１が、ユーザ端末１０２や管理者用の端末１０３とネットワーク１０４を通じて接続されている。ユーザは、端末１０２を用いてデータ管理サーバ１０１にアクセスすることにより、データ管理サーバ１０１から受発注に関してサービスを受ける。そのサービスを利用して、注文回答や注文確定、取引情報の照会などの処理をする。このサービスは、ウェブベースで提供することができる。ユーザ端末１０２には、パソコンに限らず、ＰＤＡや携帯電話、双方向テレビなどを用いることができる。ネットワーク１０４を通じて、データ管理サーバ１０１の提供するウェブページを参照したりフォームにデータを入力したりすることができればよい。ネットワーク１０４には、ＬＡＮやＷＡＮ、インターネットなどを利用することができる。
【００１６】
この実施の形態において、データ管理サーバ１０１は、受発注の取引データや取引者のデータ、取引商品のデータなどを複数のマスタファイル１０５に分けて管理している。ユーザ端末１０１から照会を受けると、データ管理サーバ１０１は、ユーザの指定した検索条件にしたがって複数のマスタファイル１０５を検索し、必要な項目のデータを取得する。データ管理サーバ１０１は、取得したデータを使って、検索結果を記述したウェブページを生成し、そのウェブページをユーザ端末１０２に送信する。
【００１７】
図２は検索結果を表示する画面の一例を示す図である。この検索結果画面２０１では、複数のマスタファイルから取得した情報をまとめて表示している。その情報には、バイヤーの情報２０２やサプライヤーの情報２０３、そのバイヤーおよびサプライヤー間の取引の情報２０４が含まれる。バイヤーの情報２０２およびサプライヤーの情報２０３は、それぞれのコードのほか、会社名や社長名を含む。取引情報２０４は、取引商品のコードや個数、単価を含む。この実施の形態では、上述のようなコードやデータを３つのマスタファイルから取得している。
【００１８】
図３はマスタファイルのデータの一例を示す。このマスタファイルは、取引情報のデータを格納している。取引データは、一つのレコードにバイヤーコードや、サプライヤーコード、商品コード、個数などを含む。バイヤーおよびサプライヤーの会社名や社長名、商品の単価のデータは、他のマスタファイルに格納している。取引情報の各レコードは、そのレコードの適用開始日および適用終了日のデータを含む。適用開始日および適用終了日のデータで、レコードの世代を管理する。図３の上から２つのレコードは、同じ取引に対する２つの世代のデータを格納する。それらのレコードでは、このマスタファイルにおけるプライマリーキーであるバイヤーコード、サプライヤーコードおよび商品コードが共通している。同一の取引者間で同一の商品を取引する場合の世代の異なるデータを格納する。上から２つ目のレコードが、現在の取引個数を格納しており、上から一つ目のレコードが、それ以前の世代の取引個数を格納している。適用開始日や適用終了日のような適用期間のデータを用いて世代管理をすることにより、同じ対象について現在の情報だけでなく、過去や未来の情報を扱うことが可能となる。しかしながら、適用期間のデータは、そのマスタファイルに格納されたレコード間の関係を与えるものであり、他のマスタファイルに格納されたレコードとの関係を与えるものではない。
【００１９】
図４は複数のマスタファイルに格納されたレコード間の適用期間の関係を説明するための図である。この図では、２つのマスタファイルにおけるレコードの適用期間を２つの時間軸に沿って配置している。各レコードはその適用期間内で有効である。
【００２０】
上側の時間軸には、取引データのマスタファイルにおけるレコード４０１および４０２の適用期間を配置している。同一のプライマリーキーを含む２つの世代のレコードが世代順に並ぶ。２つのレコード４０１および４０２は、図３のデータに対応しており、プライマリーキーであるバイヤーコード、サプライヤーコードおよび商品コードとして、「２００１２３４５」、「２００５４３２１」、「ＨＢ−Ａ」を含む。レコード４０１は図３の上から１つ目のレコードに対応し、個数のデータとして「１００」を示している。このレコードは８月１日から１０月１９日までの間有効である。レコード４０２は、図３の上から２つ目のレコードに対応し、個数のデータとして「５０」を示している。このレコードは１０月２０日以降に有効である。
【００２１】
下側の時間軸にも、同一のプライマリーキーを含む２つの世代のレコード４０３および４０４の適用期間を世代順に並べて配置している。２つのレコード４０３および４０４は取引情報マスタファイルとは別のマスタファイルのレコードである。そのマスタファイルは取引者の情報を格納する。レコード４０３および４０４は、バイヤーキーによってレコード４０１および４０２と関係付けられている。レコード４０３は社長名として「野村」を示しており、７月１０日から１０月３１日までの間有効である。レコード４０４は社長名として「木村」を示しており、１１月１日以降有効である。このように格納しているデータは異なっているが、同じバイヤーキー「２００１２３４５」で他のマスタファイルのレコードと関係付けられている点は同じである。例えばレコード４０２は、レコード４０３ともレコード４０４とも関係付けられていることになる。
【００２２】
取引情報とバイヤーやサプライヤーの情報は、図２に示したように画面２０１にまとめて表示される。このため、検索したレコードに関係付けられたレコードが、別のマスタファイルに複数世代分格納されている場合、適当な世代のレコードを選択しなければならない。適用期間データは、既述のとおり、各マスタファイルにおける世代の異なるレコード間の関係は与えても、複数のマスタファイルに属するレコード間の関係は与えない。本実施の形態におけるデータ管理サーバ１０１は、誤った出力を避けるため、各マスタファイルにおける適用期間のデータを組み合わせて用いることにより、適当な世代のレコードを選択する。
【００２３】
図５はデータ管理サーバに用いるハードウェア構成の一例を示す図である。データ管理サーバ１０１には、一台または複数台の汎用コンピュータを用いることができる。この例では、一台の汎用コンピュータ５０１を用いている。コンピュータ５０１は、ＣＰＵ５０２やバス５０３を備えている。ＣＰＵ５０２はバス５０３を通じてＲＯＭ５０４やＲＡＭ５０５と接続される。ＲＯＭ５０４に記憶されたプログラムの指令に従ってコンピュータ５０１が起動すると、ＣＰＵ５０２はＲＡＭ５０５上でＯＳ５０６の一部または全部を動作させる。バス５０３には通信インターフェース５０７も接続されている。通信インターフェース５０７は、ネットワーク１０４を通じてコンピュータ５０１をユーザ端末１０２や管理者用の端末１０３に接続する。またバス５０３には、記憶装置の一つとして、ＨＤＤ５０８も接続されている。ＨＤＤ５０８は、このコンピュータ５０１でデータ管理サーバ１０１の機能を実現するためのデータ管理プログラム５０９のファイルを格納している。ＣＰＵ５０２は、そのデータ管理プログラム５０９のファイルをコンピュータ５０１の起動時などにＨＤＤ５０８から読み出し、ＲＡＭ５０５上でそのプログラム５０９を動作させる。ＨＤＤ５０８は、プログラム５０９のファイルのほか、ウェブサーバプログラム５１０のファイルや、取引情報マスタファイル５１１、会社マスタファイル５１２、商品価格マスタファイル５１３、ユーザデータファイル５１４およびメニューデータファイル５１５などを格納する。取引情報マスタファイル５１１や会社マスタファイル５１２、商品価格マスタファイル５１３が複数のマスタファイル１０５に対応する。マスタファイルの種類や個数はこの例に限られるものではない。
【００２４】
取引情報マスタファイル５１１は、図３で説明したマスタファイルと同様のデータ構成を有する。取引情報マスタファイル５１１における各レコードは、バイヤーコードやサプライヤーコード、商品コード、個数に加え、適用期間のデータを含む。適用期間を用いることで、取引データの履歴を管理することができる。レコードの項目のうち、バイヤーコード、サプライヤーコードおよび商品コードをプライマリーキーとして有している。ここでは、同一の適用開始日を登録することを避けるため、適用開始日もプライマリーキーとして設定する。適用開始日を必ずしもプライマリーキーに設定する必要はない。
【００２５】
図６は会社マスタファイルのデータ構成の一例を説明するための図である。会社マスタファイル５１２はバイヤーやサプライヤーなどの取引を行う会社のデータを格納しており、各レコードは、会社コード、会社名、社長名、適用開始日および適用終了日のデータを含む。適用期間のデータを用いることで、会社のデータの履歴を管理している。ここでは、レコードの項目のうち、会社コードおよび適用開始日がプライマリーキーとして設定されており、会社マスタファイル５１２におけるレコードは、会社コードによって、取引情報マスタファイル５１１のレコードと関係付けられる。
【００２６】
図７は商品価格マスタファイルのデータ構成の一例を説明するための図である。商品価格マスタファイル５１３は商品の価格のデータを格納しており、各レコードは、商品コード、単価、適用開始日および適用終了日のデータを含む。適用期間のデータを用いて、価格のデータの履歴を管理している。ここでは、レコードの各項目のうち、商品コードおよび適用開始日がプライマリーキーとして設定されており、商品価格マスタファイル５１３のレコードは、商品コードによって、取引情報マスタファイル５１１のレコードと関係付けられる。
【００２７】
ユーザデータファイル５１４は、ユーザＩＤやパスワード、ユーザ権限など、ユーザがログインするために必要なデータを格納する。メニューデータファイル５１５は、メニュー番号、メニュータイトル、ユーザ権限などメニューを表示するために必要なデータを格納する。
【００２８】
図８はデータ管理サーバの機能的構成の一例を説明するための図である。コンピュータ５０１は、データ管理プログラム５０９の指令にしたがって、上述のようなファイル５１１乃至５１５に対して入出力を行い、データ管理サーバ１０１として受発注データを管理する。データ管理サーバ１０１としてのコンピュータ５０１は、通信処理部８０１、メニューデータ記憶部８０２、ログイン判定部８０３、ユーザデータ記憶部８０４、複数のデータ格納部８０５乃至８０７、初期設定部８０８、前検索部８０９、前検索レコード抽出部８１０、複数世代データ記憶部８１１、設定更新部８１２、検索レコード抽出部８１３および出力項目データ取得部８１４を備える。
【００２９】
通信処理部８０１は、ユーザ端末１０２や管理者用の端末１０３との通信に関する処理をする。この通信には、コンピュータの通信インターフェース５０７を用いることができる。端末１０２や１０３からの要求を受信したり、その要求に対する応答を端末に送信したりする。例えば、「○×受発注システム」のサイトに関するＨＴＭＬ形式のテキストファイルや、ＪＰＥＧ形式・ＧＩＦ形式などの画像ファイル、ホームページ上で動作するＣＧＩのためのプログラムファイルなどをＨＤＤ５０８から読み出し、端末１０２や１０３に送信するウェブページを生成したり送信したりする。
【００３０】
メニューデータ記憶部８０２には、メニューデータファイル５１５を用いることができる。通信処理部８０１は、メニューのウェブページを端末１０２に送信するとき、メニューデータ記憶部８０２から必要なデータを読み出し、そのウェブページを生成する。
【００３１】
ログイン判定部８０３は、ユーザ端末１０２からのログインデータを受け付け、ユーザデータ記憶部８０４から読み出したユーザデータと比較することにより、ユーザ認証を行う。ユーザデータ記憶部８０４には、ユーザデータファイル５１４を用いることができる。
【００３２】
データ格納部８０５乃至８０７は、データの世代管理のために適用開始日および適用終了日のデータを含むレコードをそれぞれ格納しており、一つのデータ格納部におけるレコードは、他のデータ格納部におけるレコードと関係付けられている。この実施の形態では、取引情報マスタファイル５１１、会社マスタファイル５１２および商品価格マスタファイル５１３がデータ格納部８０５乃至８０７に対応する。各データ格納部では、適用開始日および適用終了日のデータを用いることで個別に世代管理を行っている。
【００３３】
初期設定部８０８は、データ格納部８０５乃至８０７のデータに対して通信処理部８０１が端末１０２から照会を受けると、複合世代の終了日を最も遅い適用終了日に初期設定する。複合世代は、複数のデータ格納部８０５乃至８０７におけるレコード間でデータの世代を整理するために定める。最も遅い適用終了日は、例えば、データ定義上の最大値である。日付のデータを「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」の形式で与えるのであれば、最も遅い適用終了日のデータは、「９９９９／１２／３１」のように与えることができる。このような値で最も遅い適用終了日を与える代わりに、複数のデータ格納部８０５乃至８０７を検索して、その検索結果から、最も遅い適用終了日を定めるようにしてもよい。
【００３４】
前検索部８０９は、指定された検索条件と設定した終了日に有効であるという条件との論理積を満たす合致レコード、およびその合致レコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部８０５乃至８０７から検索する。検索条件は、ユーザが指定したものである。設定した終了日に有効であるという条件は、複合世代を定めるための条件である。それらの条件の論理積を用いて取引データや会社のデータ、商品価格のデータを検索することにより、ユーザの指定した検索条件で行う本検索の準備をする。
【００３５】
前検索レコード抽出部８１０は、検索したレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する。適用開始日が最も遅いレコードは、検索した各レコードの適用開始日を比較することにより定めればよい。
【００３６】
複合世代データ記憶部８１１は、前検索レコード抽出部８１０の抽出したレコードの適用開始日および設定した終了日のデータを複合世代の開始日および終了日を表す複合世代データとして記憶する。前検索レコード抽出部８１０の抽出したレコードの適用開始日のデータをデータ格納部８０５乃至８０７から読み出し、そのときに設定されている終了日のデータとともに、複合世代データを管理するためのファイルなどに書き込んで記憶する。この実施の形態において、複合世代データ記憶部８１１は、抽出されたレコードが合致レコードに関係付けられたレコードである場合、抽出されたレコードの適用開始日がその合致レコードの適用開始日以降であるときのみ、複合世代データを記憶する。
【００３７】
設定更新部８１２は、データを記憶した複合世代の開始日の前日を複合世代の終了日として新たに設定する。複合世代の終了日をメモリ上の変数で管理している場合、複合世代の開始日から１日を差し引いた値をその変数に格納する。複合世代の終了日が新たに設定されると、前検索部８０９は、新たな複合世代の終了日に対応する論理積を満たすレコードを検索する。新たな複合世代の終了日はデータを記憶した複合世代の開始日の前日となっているので、記憶した複合世代データに対応するレコードは検索結果に含まれない。残りのレコードが検索により得られる。前検索レコード抽出部８１０は、それらのレコードのうちから、適用開始日が最も遅いレコードを抽出し、複合世代データ記憶部８１１は、複合世代データを記憶する。新たな複合世代の終了日に対応する論理積を満たすレコードが検索できなくなるまで、前検索部８０９、前検索レコード抽出部８１０および複合世代データ記憶部８１１はそれぞれの処理を繰り返す。この繰り返しにより、複数のデータ格納部８０５乃至８０７におけるレコード間の複合世代を定めることができる。
【００３８】
検索レコード抽出部８１３は、その繰り返しが終了すると、複合世代データごとに、その複合世代データの開始日および終了日の間に有効であるという条件と検索条件との論理積を満たすレコード、およびそのレコードに関係付けられたレコードを複数のデータ格納部８０５乃至８０７から検索することにより、ユーザの指定した検索条件を満たすレコードを複合世代ごとに抽出する。
【００３９】
出力項目データ取得部８１４は、複数のデータ格納部８０５乃至８０７から、複合世代ごとに抽出したレコードのデータを読み出すことにより、出力項目のデータを取得する。出力項目のデータは、図２の検索結果画面２０１のような画面で表示したり、用紙に印刷したりするために必要なデータである。この実施の形態では、通信処理部８０１が、取得された出力項目のデータやその他のデータを用いて検索結果画面２０１に対応するウェブページを生成し、ユーザ端末１０２に送信する。
【００４０】
このような機能をデータ管理プログラム５０９の指令にしたがってコンピュータ５０１が実現することで、一システムにおいて世代管理を行っているマスタが複数存在する場合でも、照会を行ったユーザに、適切なデータを提供することが可能となる。
【００４１】
図９ＡおよびＢは受発注データ管理システムのログイン画面の一例を示す図である。「○×受発注システム」に受発注データの照会をする場合、ユーザは、このログイン画面９０１を利用してシステムにログインする。ユーザ端末１０２は、そのログイン画面９０１に対応するウェブページの転送要求をコンピュータ５０１に送信し、そのウェブページを受信すると、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置にログイン画面９０１を表示する。ユーザは、キーボードやカーソルデバイス、タッチパネルなどの入力装置を用いて、入力フィールド９０２および９０３に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する操作を行う。図９Ｂに示すようにユーザＩＤおよびパスワードを入力してから、ユーザがログインボタン９０４をクリックすると、ユーザ端末１０２は、入力されたデータをコンピュータ５０１に送信する。リセットボタン９０５をクリックすると、入力フィールドの値をクリアする。コンピュータ５０１は、ユーザデータファイル５１４のデータと受信したログインデータとを比較してそのユーザのログイン可否を判定する。ログインを許可すると判定した場合、コンピュータ５０１は、メニューデータファイル５１５から必要なデータを読み出し、メニュー画面に対応するウェブページを生成する。
【００４２】
図１０は受発注データ管理システムのメニュー画面の一例を示す図である。コンピュータ５０１からそのウェブページを受信すると、ユーザ端末１０２はメニュー画面１００１を表示装置に表示する。ここでは、メニュー画面１００１に表１００２が配置されている。表１００２は、そのユーザの権限内で利用可能な項目の一覧を表示する。ユーザがいずれかの項目を選択すると、ユーザ端末１０２はその選択に応じた要求を送信し、コンピュータ５０１は、その要求に応答する。
【００４３】
図１１ＡおよびＢは受発注データ管理システムの取引情報照会画面の一例を示す図である。ユーザがメニュー画面１００１で取引情報の照会の項目を選択すると、ユーザ端末１０２は、照会画面１１０１を表示装置に表示する。この照会画面１１０１は、バイヤーコードおよびサプライヤーコードの入力フィールド１１０２および１１０３、検索ボタン１１０４、リセットボタン１１０５、メニューボタン１１０６、ログアウトボタン１１０７を備える。ここでは、バイヤーコードおよびサプライヤーコードの２つが、取引情報を検索するときのキー項目となっている。ユーザが入力フィールド１１０２および１１０３に取引情報検索用キーを入力して検索ボタン１１０４をクリックすると、ユーザ端末１０２は、取引情報検索用キーを含む検索要求をコンピュータ５０１に送信する。コンピュータ５０１は、そのキーを用いて、取引情報マスタファイル５１１、会社マスタファイル５１２および商品価格マスタファイル５１３を検索する。図１１Ｂでは、バイヤーコードおよびサプライヤーコードとして、それぞれ「２００１２３４５」および「２００５４３２１」を入力している。
【００４４】
図１２は検索レコード間における適用期間の関係の一例を示す図である。図１２は、図１１Ｂの取引情報検索用キーで図３、図６、図７のマスタファイルを検索したときのレコードの適用開始日を含む。各マスタファイルから検索したレコードの適用開始日を時間軸１２０１乃至１２０８に沿って配置している。各時間軸は、各マスタファイルの適用開始日を除くプライマリーキーに対応する。時間軸１２０１乃至１２０３には取引情報マスタファイル５１１から検索したレコードの適用開始日が配置され、時間軸１２０４および１２０５には会社マスタファイル５１２から検索したレコードの適用開始日が配置され、時間軸１２０６乃至１２０８には商品価格マスタファイル５１３から検索したレコードの適用期間が配置されている。例えば時間軸１２０１には、バイヤーコード、サプライヤーコードおよび商品コードとして「２００１２３４５」、「２００５４３２１」および「ＨＢ−Ａ」を含む２つのレコードの適用開始日が配置されている。これらのレコードは、２００４年８月１日と２００４年１０月２０日に開始する２つの世代が、対応する取引情報に存在することを示す。コンピュータ５０１は、ユーザ端末１０２から検索要求を受信すると、これらの適用開始日、および対応する適用終了日を用いて、複数のマスタファイルにおけるレコード間の世代を表す複合世代ＣＧ０１乃至ＣＧ０５の開始日および終了日を求める。
【００４５】
図１３は本実施の形態におけるデータ管理方法の手順の一例を説明するためのフローチャートである。コンピュータ５０１は、ユーザ端末１０２から検索要求を受信すると、ユーザの指定した検索条件に合致するレコードを取引情報マスタファイル５１１から検索する（手順１３０１）。コンピュータ５０１は、レコードが検索できたかどうかを判断し（手順１３０２）、検索できていなければ処理を終了する。検索条件に合致するレコードが検索できていれば、複合世代の終了日に対応する変数Ｎに、最も未来の適用終了日の値を格納する（手順１３０３）。コンピュータ５０１は、変数Ｎの値が適用開始日以降で適用終了日以前であるという日付検索条件とユーザ指定の検索条件との論理積を満たすレコードを取引情報マスタファイル５１１、会社マスタファイル５１２および商品価格マスタファイル５１３から検索する（手順１３０４）。取引情報マスタファイル５１１からは、検索条件に含まれるバイヤーコードおよびサプライヤーコードを含むレコードを検索し、会社マスタファイル５１２からは、そのバイヤーコードまたはサプライヤーコードを含むレコードを検索する。商品価格マスタファイル５１３からは、取引情報マスタファイル５１１から検索したレコードに含まれる商品コードを含むレコードを検索する。最も未来の適用終了日の値を変数Ｎに格納している場合に、このような検索を行うことにより、図１２で適用開始日を示したレコードのうち、次の世代の適用開始日が時間軸１２０１乃至１２０８上に示されていない全てのレコードが得られる。
【００４６】
コンピュータ５０１は、その検索により得たレコードから適用開始日のデータを読み出す。各レコードの適用開始日を比較することにより、それらのレコードのうち、適用開始日が最も遅いレコードを抽出する（手順１３０５）。抽出したレコードが取引マスタファイル５１１のレコードかどうかを判断し（手順１３０６）、抽出したレコードが取引マスタファイル５１１のレコードでなければ、そのレコードが関係付けられた取引マスタファイル５１１のレコードに有効なものがあるかどうかを判断する（手順１３０７）。そのレコードの適用開始日が取引マスタファイル５１１の対応レコードの適用開始日以降であれば、その対応レコードが有効であると判断し、対応レコードの適用開始日より前であれば、その対応レコードが無効であると判断する。図１２の例では、商品コード「ＨＢ−Ｃ」の商品の価格情報が「１０月１日」以降で有効であるが、その商品の取引情報は「１０月１３日」以降で有効である。「１０月１３日」より前には無効であり、対応する世代のレコードは取引情報に存在しない。同様に、バイヤーコード「２００１２３４５」の会社情報は「７月１日」以降に有効であるが、そのバイヤーが行う取引の情報は「８月１日」または「１０月１３日」以降に有効である。「８月１日」より前には無効であり、対応する世代のレコードは取引情報に存在しない。この例では取引情報を軸に検索しているので、取引情報が無効なときの会社情報や商品価格情報は複合世代を定める上で意味を有しない。
【００４７】
コンピュータ５０１は、手順１３０６で、抽出したレコードが取引マスタファイル５１１のレコードであると判断するか、手順１３０７で、そのレコードに関係付けられた取引マスタファイル５１１のレコードに有効なものがあると判断すると、抽出したレコードの適用開始日のデータを読み出し、そのときに設定されている終了日のデータとともに複合世代データとしてＨＤＤ５０８に記憶する（手順１３０８）。複合世代データを記憶すると、コンピュータは直前の世代に対する変数Ｎの値として、抽出したレコードの適用開始日の前日を設定する（手順１３０９）。手順１３０７で、そのレコードに関係付けられた取引マスタファイル５１１のレコードに有効なものがないと判断した場合には、手順１３０８で複合世代データを記憶せずに手順１３０９を行う。手順１３０９のあと、コンピュータ５０１は、新たに設定された変数Ｎに対応する日付検索条件と指定の検索条件との論理積を満たすレコードを取引情報マスタファイル５１１から検索し（手順１３１０）、取引情報が検索できたかどうかを判断する（手順１３１１）。取引情報が検索できれば、手順１３０４乃至１３１１を繰り返し、取引情報が検索できなくなれば、処理を終了する。
【００４８】
図１４は複合世代データの一例を示す図である。この複合世代データは、図１２の例に対し、上述の手順１３０１乃至１３１１を実行することにより得られたものであり、複合世代ＣＧ０１乃至ＣＧ０５それぞれに対し開始日および終了日を含む。図１２上では、最も右側に適用開始日があるレコードが最も適用開始日の遅いレコードである。コンピュータ５０１が変数Ｎの値を「９９９９年１２月３１日」に設定しているときに有効なレコードのうち、最も右側にあるのは、「１１月１５日」以降に有効な商品コード「ＨＢ−Ｂ」の商品価格情報のレコードである。このレコードが関係付けられた取引情報のレコードが有効であるため、手順１３０８で複合世代ＣＧ０１の複合世代データが記憶される。複合世代ＣＧ０１の開始日はそのレコードの適用開始日である「２００４年１１月１５日」となり、終了日はそのときに設定されている「９９９９年１２月３１日」となる。複合世代ＣＧ０１の複合世代データを記憶してから、変数Ｎの値は、その開始日の前日にあたる「２００４年１１月１４日」に新たに設定される。この設定により、上述の商品価格情報のレコードは有効でなくなり、以降の検索対象から外れる。そのレコードに代わって、適用期間が「６月１日」から「１１月１４日」までの前の世代のレコードが有効となり、以降の検索対象に加わる。このときに有効なレコードのうち、図１２上で適用開始日が最も右側にあるのは、「１１月１日」以降に有効なサプライヤーコード「２００１２３４５」の会社情報のレコードである。このレコードが関係付けられた取引情報のレコードが有効であるため、手順１３０８で、前の複合世代ＣＧ０２の複合世代データが記憶される。複合世代ＣＧ０２の開始日は「２００４年１１月１日」となり、終了日は「２００４年１１月１４日」となる。
【００４９】
複合世代ＣＧ０２の複合世代データを記憶してから、変数Ｎの値は、その開始日の前日にあたる「２００４年１０月３１日」に設定される。この設定により、上述の会社情報のレコードは以降の検索対象から外れ、適用期間が「７月１日」から「１０月３１日」までの前の世代のレコードが検索対象に加わる。このときに有効なレコードのうち、図１２上で適用開始日が最も右側にあるのは、「１０月２０日」以降に有効な商品コード「ＨＢ−Ａ」の商品に対する取引情報のレコードである。このレコードは取引情報マスタファイル５１１のレコードであるため、さらに前の複合世代ＣＧ０３の複合世代データが記憶される。複合世代ＣＧ０３の開始日は「２００４年１０月２０日」となり、終了日は「２００４年１０月３１日」となる。
【００５０】
複合世代ＣＧ０３の複合世代データを記憶してから、変数Ｎの値は、その開始日の前日にあたる「２００４年１０月１９日」に設定される。この設定により、上述の取引情報のレコードは以降の検索対象から外れ、適用期間が「８月１日」から「１０月１９日」までの前の世代のレコードが以降の検索対象に加わる。このときに有効なレコードのうち、図１２上で適用開始日が最も右側にあるのは、「１０月１３日」以降に有効な商品コード「ＨＢ−Ｂ」の商品に対する取引情報のレコードである。このレコードは取引情報マスタファイル５１１のレコードであるため、さらに前の複合世代ＣＧ０４の複合世代データが記憶される。複合世代ＣＧ０４の開始日は「２００４年１０月１３日」となり、終了日は「２００４年１０月１９日」となる。
【００５１】
複合世代ＣＧ０５の複合世代データを記憶してから、変数Ｎの値は、その開始日の前日にあたる「２００４年１０月１２日」に設定される。この設定により、上述の取引情報のレコードは以降の検索対象から外れる。そのレコードに対し前の世代のレコードは存在しない。このときに有効なレコードのうち、図１２上で適用開始日が最も右側にあるのは、「１０月１日」以降に有効な商品コード「ＨＢ−Ｃ」の商品価格情報のレコードである。このレコードが関係付けられた取引情報で有効なものは存在していない。このため、このレコードに対し複合世代データは記憶されない。
【００５２】
そのレコードに対し複合世代データは記憶されないが、変数Ｎの値は、その開始日の前日にあたる「２００４年９月３０日」に設定される。この設定により、上述の商品価格情報のレコードは以降の検索対象から外れる。このときに有効なレコードのうち、図１２上で適用開始日が最も右側にあるのは、「８月１日」以降に有効な商品コード「ＨＢ−Ａ」および「ＨＢ−Ｂ」の商品に対する取引情報のレコードである。これらのレコードは取引情報マスタファイル５１１のレコードであるため、さらに前の複合世代ＣＧ０５の複合世代データが記憶される。複合世代ＣＧ０５の開始日は「２００４年８月１日」となり、終了日は「２００４年１０月１２日」となる。このようにして図１４の全ての複合世代ＣＧ０１乃至ＣＧ０５について複合世代データを記憶することができる。「２００４年８月１日」より前には、取引情報のレコードが存在しない。このため、その前日の「２００４年７月３１日」以前に有効なレコードに対して複合世代データは記憶されない。
【００５３】
図１５は複合世代の選択画面の一例を示す図である。この実施の形態において、コンピュータ５０１は、各複合世代の複合世代データを記憶すると、そのデータを用いて複合世代の選択画面１５０１に用いるウェブページを生成する。そのウェブページの生成は、コンピュータ５０１の通信処理部８０１がすることができる。通信処理部８０１は、そのウェブページを生成してユーザ端末１０２に送信する。
【００５４】
選択画面１５０１には、複合世代のリスト１５０２が配置されている。ユーザは、端末１０２の入力装置を用いて、リスト１５０２から複合世代を選択する操作を行う。複合世代を選択した状態で検索ボタン１１０４をクリックすると、端末１０２は、選択した複合世代を表すデータを含む検索要求をコンピュータ５０１に送信する。コンピュータ５０１は、選択された複合世代の複合世代データをファイルから読み出し、その開始日および終了日の間に有効であるという日付検索条件と、既にユーザが指定した検索条件との論理積を満たすレコードを取引情報マスタファイル５１１、会社マスタファイル５１２、商品価格マスタファイル５１３から検索する。選択画面１５０１によりユーザに問合せを行わず、全ての世代または予め定めた一部の複合世代について同様に検索を行ってもよい。コンピュータ５０１は、このように複合世代に対応する日付検索条件と指定された検索条件との論理積にしたがってマスタファイル５１１乃至５１３を検索することにより、その条件を満たすレコードを抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したレコードのデータを読み出し、検索結果を出力するのに必要な項目のデータを取得する。出力項目のデータを取得すると、そのデータにしたがって検索結果画面に対応するウェブページを生成しユーザ端末１０２に送信する。
【００５５】
図１６ＡおよびＢは検索結果画面の別の例を示す図である。図１６Ａでは、検索結果画面１６０１が、複合世代ＣＧ０５を選択した場合の検索結果を表示している。検索結果画面１６０１には、複合世代の開始日および終了日を示す表示フィールド１６０２および１０６３が配置されている。結果表示フィールド１６０４は、複合世代ＣＧ０５に対応する日付検索条件を用いた場合の検索結果を表示している。この結果は、上述の例に対応しており、バイヤーコード「２００１２３４５」に対応する会社名および社長名として「松田株式会社」および「野村英二」を表示し、サプライヤーコード「２００５４３２１」に対応する会社名および社長名として「武田株式会社」および「加藤誠二」を表示している。またその両者間で取引する商品の商品コードとして「ＨＢ−Ａ」および「ＨＢ−Ｂ」を表示している。商品コード「ＨＢ−Ａ」の商品の取引個数は「１００」であり、取引単価は「５０」である。商品コード「ＨＢ−Ｂ」の商品の取引個数は「７０」であり、取引単価は「６０」である。
【００５６】
この検索結果画面１６０１には、これらのフィールド１６０２乃至１６０４のほか、再検索ボタン１６０５および次世代検索ボタン１６０６も配置されている。ユーザが再検索ボタン１６０５をクリックすると、選択画面１５０１に戻り、別の複合世代を選択することができる。また次世代検索ボタン１６０６をクリックすると、コンピュータ５０１は、次の複合世代ＣＧ０４に対応する日付検索条件を用いて検索をし、その結果をユーザ端末１０２に送信する。
【００５７】
図１６Ｂでは、検索結果画面１６０１が、次の複合世代ＣＧ０４に対応する日付検索条件を用いて検索した場合の検索結果を表示している。この場合、検索結果画面１６０１には前世代検索ボタン１６０７も設けられている。このボタン１６０７をクリックすると、前の複合世代ＣＧ０５に対する検索結果を検索結果画面１６０１で表示することができる。図１６の例のように、一世代ごとに検索結果を表示せず、複数の複合世代の検索結果を一画面で表示するようにしてもよい。
【００５８】
このようにしてユーザは、検索条件を指定すれば、その条件に対する検索結果を複合世代ごとに参照することができる。複数のマスタファイルで個別に世代管理が行われている場合でも、ユーザは検索条件を指定したり複合世代を選択したりするだけで適当な検索結果を得ることが可能である。
【００５９】
上述の実施の形態で利用したデータ管理プログラム５０９は、インターネットなどの電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、関係者や第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバのような伝送媒体でそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭのような半導体メモリを利用することができる。
【００６０】
上述した実施の形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、適用期間を表すデータは、日付を表すデータのほかに時刻を表すデータを含んでいてもよい。また日付については、実際の暦上の日付だけでなく、ある一定の日からの累積日数であってもよい。
【００６１】
さらに上述の実施の形態では、取引情報・会社情報・商品価格情報をリレーショナルデータベースとして格納する際のプライマリーキーに適用開始日を含んでいるが、適用開始日ではなく、世代番号などをプライマリーキーとしてもち、適用開始日をマスタ項目の一つとしてもつことでもかまわない。
【００６２】
また上述の実施の形態では、受発注データ管理システムについて本発明を適用しているが、これに限られるものではなく、世代管理をそれぞれで行っている複数のマスタファイルを備える業務システムやその他のシステムにも本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムによれば、一システムにおいて、世代管理を行っているマスタが複数存在するときに、ユーザが容易にその情報を照会することができ、業務システムやその他の様々なシステムのデータ管理に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態における受発注データ管理システムの概略構成を説明するための図
【図２】検索結果画面の一例を示す図
【図３】取引情報マスタファイルのデータ構成の一例を示す図
【図４】複数のマスタファイルに格納されたデータの適用期間の関係を説明するための図
【図５】データ管理サーバに用いるハードウェア構成の一例を示す図
【図６】会社マスタファイルのデータ構成の一例を示す図
【図７】商品価格マスタファイルのデータ構成の一例を示す図
【図８】データ管理サーバの機能的構成の一例を説明するための図
【図９】受発注データ管理システムのログイン画面の一例を示す図
【図１０】受発注データ管理システムのメニュー画面の一例を示す図
【図１１】受発注データ管理システムの取引情報照会画面の一例を示す図
【図１２】検索レコード間における適用期間の関係の一例を示す図
【図１３】本実施の形態におけるデータ管理方法の手順の一例を説明するためのフローチャート
【図１４】複合世代データの一例を示す図
【図１５】複合世代の選択画面の一例を示す図
【図１６】検索結果画面の別の例を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１０１  データ管理サーバ
１０２  ユーザ端末
１０５  マスタファイル
５０９  データ管理プログラム
５１１  取引情報マスタファイル
５１２  会社マスタファイル
５１３  商品価格マスタファイル
８０１  通信処理部
８０５、８０６、８０７  データ格納部
８０８  初期設定部
８０９  前検索部
８１０  前検索レコード抽出部
８１１  複合世代データ記憶部
８１２  設定更新部
８１３  検索レコード抽出部
８１４  出力項目データ取得部
【図１】
2007108912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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