(57)【要約】【課題】  本発明は、柔軟性と熱融着性に優れ、物性バランスが優れた軟質熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供する。【解決手段】  ゴム質重合体（ａ１）の存在下に芳香族ビニル系単量体（イ）を含むビニル系単量体混合物（ａ２）をグラフト重合してなるゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）２０〜７０重量部とデューロメーターＡ硬度が２０〜８０°であるスチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）３０〜８０重量部からなる軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）にポリアミドエラストマー（ＩＩ）をその軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対し０．１〜６０重量部配合してなる軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（イ）を含むビニル系単量体混合物（ａ２）をグラフト重合してなる、該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）２０〜７０重量部と、デューロメーターＡ硬度が２０〜８０°であるスチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）３０〜８０重量部からなる軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）にポリアミドエラストマー（ＩＩ）を該軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対し０．１〜６０重量部配合してなる軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）。
【請求項２】
スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）がスチレン−イソプレンブロック共重合体および／またはその水素添加物である請求項１記載の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）。
【請求項３】
ビニル系単量体混合物（ａ２）が芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９９重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）１〜９０重量％、およびこれらと共重合可能な他の単量体（ハ）０〜８９重量％を含む請求項１または２記載の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）。
【請求項４】
ポリアミドエラストマー（ＩＩ）が、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、またはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）と、数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）および／または数平均分子量が１０００〜３０００である次式（ニ）〜（ヘ）
【化１】
2007269838.tif 000015
【化２】
2007269838.tif 000016
【化３】
2007269838.tif 000017
（ただし式中、Ｒ２、Ｒ３はエチレン基およびプロピレン基の少なくとも１つを表し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＮＨを表し、Ｘ１〜Ｘ１２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、−ＳＯ３Ｈ基、またはその金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）を表す。）からなる群から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（ｂ３）を構成成分として含むグラフト共重合体またはブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）。
【請求項５】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）が、ポリエチレンオキシドグリコールである請求項４記載の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）。
【請求項６】
熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）０〜１００部にポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）０〜１００を混合した熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）に軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）を熱融着してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柔軟性と熱融着性に優れた軟質熱可塑性樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
優れた柔軟性を持つ熱可塑性エラストマーは建材、雑貨および、機械部品等の用途で幅広く使用されており、熱可塑性エラストマーとしては、塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系、スチレン系およびポリエステル系のエラストマー、およびそれらのアロイ等の各エラストマーなどが知られている。
【０００３】
一方、ＡＢＳなどのスチレン系樹脂やポリアミド系樹脂、またはこれらの混合樹脂は耐衝撃性、成形性、物性バランス、また一般家庭用洗剤等の薬品に対する耐性、および外観に優れていることから、ＯＡ機器、家電製品、車両用、一般雑貨および建材等に幅広く利用されている。
【０００４】
これらの熱可塑性エラストマーとスチレン系樹脂やポリアミド系樹脂、またはこれらの混合樹脂を成形時に共押出や熱融着して複合層一体型成形品として使用することがある。しかし、上記エラストマーではスチレン系樹脂やポリアミド系樹脂、またはこれらの混合樹脂との熱融着性に問題があり、柔軟性を付した新規熱可塑性樹脂の検討が行われている。
【０００５】
例えば、芳香族ビニル／ジオレフィン系エラストマーとポリエステル系エラストマーからなる熱用着性に優れる熱可塑性弾性体組成物（特許文献１参照）が開示されているが、これらの熱可塑性エラストマーはスチレン系樹脂との密着性が十分ではなかった。また、芳香族ビニルグラフトポリブタジエンと熱可塑性エラストマーからなる熱可塑性エラストマー（特許文献２および特許文献３参照）が開示されているが、これらの熱可塑性エラストマーは熱融着性と柔軟性のバランスが十分ではなかった。
【特許文献１】特開平０３−１０００４５号公報（請求項１、７）
【特許文献２】特開２０００−３０９６７５号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００１−１１４９７３号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、柔軟性と熱融着性に優れ、かつ圧縮永久歪み等の物性バランスが優れている軟質熱可塑性樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のゴム質重合体に特定の熱可塑性エラストマーを配合することにより柔軟性に優れ、かつ圧縮永久歪みおよび物性バランスが優れた押出成形用に好適な軟質熱可塑性樹脂組成物を得ることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体（ａ１）に芳香族ビニル系単量体（イ）を含むビニル系単量体混合物（ａ２）をグラフト重合してなる、該ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）２０〜７０重量部と、デューロメーターＡ硬度が２０〜８０°であるスチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）３０〜８０重量部からなる軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）にポリアミドエラストマー（ＩＩ）を該軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対し０．１〜６０重量部配合してなる軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）である。
【０００８】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のスチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）は、スチレン−イソプレンブロック共重合体および／またはその水素添加物である。
【０００９】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のビニル系単量体混合物（ａ２）は、芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９９重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）１０〜９０重量％、およびこれらと共重合可能な他の単量体（ハ）０〜８９重量％を含むものである。
【００１０】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のポリアミドエラストマー（ＩＩ）は、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、またはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）と、数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）および／または数平均分子量が１０００〜３０００である次式（ニ）〜（ヘ）
【００１１】
【化１】
2007269838.tif 000002
【００１２】
【化２】
2007269838.tif 000003
【００１３】
【化３】
2007269838.tif 000004
【００１４】
（ただし式中、Ｒ２、Ｒ３はエチレン基およびプロピレン基の少なくとも１つを表し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＮＨを表し、Ｘ１〜Ｘ１２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、−ＳＯ３Ｈ基、またはその金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）を表す。）からなる群から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（ｂ３）を構成成分として含むグラフト共重合体またはブロック共重合体である。
【００１５】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物の好ましい態様によれば、前記のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）は、ポリエチレンオキシドグリコールである。
【００１６】
本発明においては、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）を、熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）０〜１００部にポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）０〜１００部を混合した熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）に熱融着して成形品とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、機械的特性を損なうことなく、柔軟性およびＡＢＳ等の硬質熱可塑性スチレン系樹脂、ポリアミドなどナイロン系樹脂やこれらの混合樹脂のとの熱融着性に優れ、多用途に使用可能な軟質熱可塑性樹脂組成物およびその成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物と成形品について具体的に説明する。
【００１９】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）においては、軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対しポリアミドエラストマー（ＩＩ）を０．１〜６０重量部配合してなることが必要である。ポリアミドエラストマー（ＩＩ）の配合量が０．１重量部未満の場合、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）との熱融着性が劣る場合があり、また配合量が６０重量部を超えると軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）の成形性が悪くなり、脆くなる。ポリアミドエラストマーの上記配合量は、好ましくは１．０〜２０重量部である。
【００２０】
本発明における軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）はゴム質重合体（ａ１）の存在下に芳香族ビニル系単量体（イ）を含むビニル系単量体混合物（ａ２）をグラフト重合してなり、ゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有するゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）を２０〜７０重量部含有する。
【００２１】
ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）を構成するゴム質重合体（ａ１）としては、特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが例示され、具体的にはポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンラバー、エチレン−プロピレン−ジエンラバー、ポリ（エチレン−イソブチレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）、およびポリ（エチレン−アクリル酸エチル）、などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用される。なかでも、耐衝撃性向上の点から、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合ゴムが特に好ましく用いられる。
【００２２】
このゴム質重合体（ａ１）の重量平均粒子径は、得られる軟質熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、成形加工性、流動性および外観から０．１〜１．５μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜１．２μｍである。
【００２３】
また、本発明で用いられるビニル系単量体混合物（ａ２）は、芳香族ビニル系単量体（イ）を含有する。芳香族ビニル系単量体（イ）としてはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。ビニル系単量体混合物（ａ２）は、好ましくは芳香族ビニル系単量体（イ）１０〜９９重量％、シアン化ビニル系単量体（ロ）１〜９０重量％およびこれらと共重合可能な他の単量体（ハ）０〜８９重量％であることが好ましい。
【００２４】
シアン化ビニル系単量体（ロ）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。これらと共重合可能な他の単量体（ハ）としてはメタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル系単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物およびアクリルアミド等の不飽和アミドなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なかでもメタクリル酸メチル、Ｎ−フェニルマレイミドおよび無水マレイン酸が好ましく用いられる。
【００２５】
また、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）はゴム質重合体（ａ１）を４０〜８０重量％含有する。ゴム質重合体（ａ１）の割合が４０重量％未満では柔軟性が劣り、また８０重量％を超えると成形時の熱安定性が低下する。ゴム質重合体（ａ１）の割合は、好ましくは４０〜７５重量％であり、より好ましくは４０〜７０重量％である。
【００２６】
このゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ１）の存在下に、ビニル系単量体混合物（ａ２）をグラフト重合してなるものであるが、ビニル系単量体混合物全量がグラフトしている必要はなく、通常はグラフトしていない共重合体との混合物として得られたものを使用することができる。この混合物は本来、組成物であるが、本発明においては、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）に含まれるものである。ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）のグラフト率は、耐衝撃性の点から好ましくは５〜１５０重量％であり、より好ましくは１０〜１００重量％のものが使用される。
【００２７】
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）のグラフト重合の方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、連続塊状重合法および連続溶液重合法等の任意の方法により製造することができ、好ましくは乳化重合法または塊状重合法で製造される。ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ）中の乳化剤含有量および水分量を調整しやすいという点から、乳化重合法で製造することが最も好ましい態様である。
【００２８】
本発明における軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）は、ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）を２０〜７０重量部含有することが必要である。ゴム質含有グラフト重合体（Ａ）が７０部を超えると材料が硬くなり、デューロメーターＡ硬度が上昇してゴム質感が得られなくなる。一方２０部未満では圧縮永久歪みが上昇すると同時に材料の“こし”が低下する不具合が生じる。軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）中に存在するゴム質含有グラフト重合体（Ａ）の量は好ましくは２５〜６５重量部、より好ましくは２５〜６０重量部である。
【００２９】
本発明における軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）はスチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）を含有することが必要である。スチレン−共役ジエンブロック共重合体としては、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびスチレン−ブタジエンブロック共重合体等が挙げられ、その水素添加物も使用することができる。特にスチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびその水素添加物が好ましく用いられる。
【００３０】
スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）は、デュロメーターＡ硬度が２０〜８０°であることが必要である。デュロメーターＡ硬度が２０°未満であれば成形性に劣り、８０°を超えると軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）の柔軟性が劣る。デュロメーターＡ硬度は、好ましくは２５〜６０°であり、より好ましくは３０〜５０°である。
【００３１】
本発明で用いられる軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）は、スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ）を３０〜８０重量部含有することが必要である。含有量が３０重量部未満では柔軟性が不十分であり、８０重量部を超えると成形性が劣る。含有量は、好ましくは３５〜７５重量部であり、より好ましくは４０〜７０重量部である。
【００３２】
本発明で用いられるポリアミドエラストマー（ＩＩ）は、公知のものを使用することができるが、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）と数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）および／または数平均分子量が１，０００〜３，０００である次式（ニ）〜（ヘ）
【００３３】
【化４】
2007269838.tif 000005
【００３４】
【化５】
2007269838.tif 000006
【００３５】
【化６】
2007269838.tif 000007
【００３６】
（ただし式中、Ｒ２、Ｒ３はエチレン基およびプロピレン基の少なくとも１つを表し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＮＨを表し、Ｘ１〜Ｘ１２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、−ＳＯ３Ｈ基、またはその金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）を表す。）からなる群から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（ｂ３）を構成成分として含むグラフト共重合体またはブロック共重合体を好ましく用いることができる。
【００３７】
ポリアミドエラストマー（ＩＩ）におけるこれら成分の構成については特に制限はなく、前記の（ｂ１）と（ｂ２）からなるもの、（ｂ１）と（ｂ３）からなるもの、または（ｂ１）と（ｂ２）と（ｂ３）からなるもの、さらにはこれらを混合したものを適用することができる。これらの中でも機械的特性が優れている点で、前記の（ｂ１）と（ｂ２）と（ｂ３）からなるものが好ましい。
【００３８】
炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）の構成成分量は、ポリアミドエラストマー（ＩＩ）に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％であり、更に好ましくは３０〜５０重量％である。ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）の構成成分量は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）とジオール化合物（ｂ３）の合計量に対し５〜９５重量％であることが好ましい。また、ジオール化合物（ｂ３）の構成成分量は、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）とジオール化合物（ｂ３）の合計量に対し、５〜９５重量％であることが好ましい。
【００３９】
炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）としては、具体的には、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸、あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタム等のラクタム、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩およびヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩等のナイロン塩が挙げられる。これらの中でも、カプロラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸およびヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩が好ましく用いられ、より好ましくはカプロラクタムが用いられる。これらは１種もしくは必要に応じて２種以上を用いることができる。
【００４０】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）の例としては、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリ（１、２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１、３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体、およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体等が用いられる。ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は、好ましくは２００〜６０００であり、特に好ましくは３００〜４０００である。また、必要に応じて、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の両末端をアミノ化またはカルボキシル化しても良い。これらの中でも、ポリエチレングリコールは帯電防止性に優れるため好ましく用いられる。これらは、１種もしくは必要に応じて２種以上用いることができる。
【００４１】
好ましく用いられるジオール化合物（ｂ３）としては、次の一般式（ニ）〜（ヘ）で示されるジオール化合物が挙げられる。
【００４２】
【化７】
2007269838.tif 000008
【００４３】
【化８】
2007269838.tif 000009
【００４４】
【化９】
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【００４５】
（ただし式中、Ｒ２、Ｒ３はエチレン基およびプロピレン基の少なくとも１つを表し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ２、Ｃ（ＣＦ３）２、またはＮＨを表し、Ｘ１〜Ｘ１２は水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン、−ＳＯ３Ｈまたはその金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなど）を表す。）
上記一般式（ニ）〜（ヘ）で示される化合物のうち、Ｒ２とＲ３は、重合性が良好であるという点で、エチレン基であることが好ましい。また、Ｘ１〜Ｘ１２は、それぞれ同一または相違なる水素または炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、特に好ましくは水素である。数平均分子量は１０００〜３０００であり、特に１５００〜２５００の範囲のものが好ましい。また、上記一般式中のｍとｎは、それぞれ−（Ｒ２Ｏ）−と−（Ｒ３Ｏ）−の重合度を意味し、独立した値は求められないが、ｍ＋ｎの平均値は化合物の構造と数平均分子量から計算により求めることができるものである。数平均分子量が上記範囲にある場合に、得られるポリエーテルエステルアミドの重合時間の短縮を図ることができる。
【００４６】
本発明において、数平均分子量は、試料１ｇを過剰なアセチル化剤、例えば、無水酢酸と加熱してアセチル化を行い、生成したアセチル化物を中和するのに必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ数）をＧ、アセチル化前の試料１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ数）をＨとしたときに、次式（１）によって計算することができる。
数平均分子量＝１１２００／〔[Ｇ／(１−０．０００７５×Ｇ)]−Ｈ〕            （１）
また、ジオール化合物（ｂ３）としては、前記の一般式（ホ）で示されるジオール化合物が、重合性の点で優れている。一般式（ホ）のＹとしては、共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基およびＳＯ２が好ましく、特に好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００４７】
ジオール化合物（ｂ３）の具体的な例としては、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＡ、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシフェニル−３，３’−スルホン酸ナトリウム）プロパン、ビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＳ、４，４’−（ヒドロキシ）ビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフルオロメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ハイドロキノン、および１，４−ジヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレン、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００４８】
これらの中で好ましいジオール化合物（ｂ３）としては、ハイドロキノンのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのエチレンオキシド付加物およびそれらブロック共重合体であり、重合性と経済性の点で、特にビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物およびそのブロック共重合体が好ましく用いられる。これらは、１種もしくは必要に応じて２種以上を用いることができる。
【００４９】
本発明で用いられる炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）とポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）やジオール化合物（ｂ３）の結合は、通常エステル結合、アミド結合であるが特にこれらのみに限定されない。また、ジカルボン酸やジアミン等の第三成分を反応成分として用いることも可能であり、この場合のジカルボン酸成分として、炭素数４〜２０のジカルボン酸成分が好ましく、その例として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムのような芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等が挙げられ、これらは、重合性、色調および物性の点で好ましく用いられる。
【００５０】
一方、ジアミン成分としては、芳香族、脂環族および脂肪族のジアミンが用いられ、中でも脂肪族ジアミンのヘキサメチレンジアミンが好ましく用いられる。
【００５１】
ポリアミドエラストマー（ＩＩ）の製造方法については、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。例えば、アミノカルボン酸またはラクタムもしくはジアミンとジカルボン酸からなる炭素原子数６以上の塩（ｂ１）とジカルボン酸を反応させて両末端がカルボン酸基のポリアミドプレポリマーを作り、これにポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ｂ２）やジオール化合物（ｂ３）を真空下に反応させる方法、あるいはこれらの化合物を反応槽に仕込み、水の存在下、または不存在下に高温で加熱反応させることによりカルボン酸末端にポリアミドエラストマーを生成させ、その後、常圧または減圧下で重合を進める方法が知られている。また、これらの化合物を同時に反応槽に仕込み、溶融重合した後、高真空下で一挙に重合を進める方法もある。
【００５２】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）においては、芳香族ビニル系単量体の残存量が２００ｐｐｍ以下であることが好ましい。芳香族ビニル系単量体の残存量が２００ｐｐｍを超えると臭気が著しく好ましくない。芳香族ビニル系単量体の残存量を制御する方法としては、軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）とポリアミドエラストマー（ＩＩ）を溶融混練する際に軟質熱可塑性スチレン系樹脂組成物（Ｉ）とポリアミドエラストマー（ＩＩ）を合わせて１００重量部に対して１〜５０重量部の水を添加した後、押出機で脱気乾燥する方法や単量体トラップ剤を配合する方法等が挙げられる。
【００５３】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）には、本発明の目的を損なわない範囲で金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウム等の添加剤を添加しても構わない。
【００５４】
また、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）に本発明の目的を損なわない範囲で、塩化ビニル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミドおよび各種エラストマー類を加えて成形用樹脂としての性能を改良することができる。また、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）に、必要に応じてヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系および含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系やアクリレート系等の熱安定剤、モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物等のエステル交換抑制剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系およびサリシレート系等の紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類や高級脂肪酸アミド類等の滑剤、フタル酸エステル類、リン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマーおよび臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物、三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、カーボンブラック、顔料および染料等を添加することもできる。  
【００５５】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）の製造方法に関しては、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機で溶融混練するなど種々の方法を採用することができる。
【００５６】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）と熱融着可能な熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）としては、熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）、ポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）、およびこれらの混合樹脂が挙げられる。好ましい該熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）の構成は、熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）＋ポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）＝１００重量部とし、一方が１００重量部の場合、他方が０重量部でも構わない。
【００５７】
熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）を構成する熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）としては、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体から選ばれる１種または２種以上から選択することができる。好ましい熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）としては、ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびメタクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００５８】
熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）を構成するポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）としては、脂肪族と芳香族いずれのポリアミド系樹脂であってもかまわない。一般には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１２、ナイロン１１、ナイロン１２等の脂肪族アミドやポリヘキサメチレンジアミンイソフタルアミド等の芳香族アミドが挙げられる。これらは１種類または２種類以上混合して使用することも可能である。特に成形性や熱融着性からナイロン６とナイロン６，６が好ましく用いられる。
【００５９】
ポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）の製造方法は特に制限がなく、アミノカルボン酸の縮合反応、ラクタムの開環重合反応、およびカルボン酸とアミンの重縮合反応など公知の方法により製造することができる。
【００６０】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）は、熱可塑性スチレン系樹脂（ＩＶ−１）とポリアミド系樹脂（ＩＶ−２）を混合して使用することができるが、これらの混合樹脂は本発明の効果を損なわない範囲で、塩化ビニル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネイト等のポリエチレン系樹脂、およびポリフェニレンスルフィドなどの樹脂とアロイ化してもかまわない。
【００６１】
また、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）に、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウム等を本発明の効果を損なわない範囲で添加しても構わない。さらに、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）に、必要に応じてヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系および含リン有機化合物系等の酸化防止剤、フェノール系やアクリレート系等の熱安定剤、モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物等のエステル交換抑制剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系およびサリシレート系等の紫外線吸収剤、有機ニッケル系やヒンダードアミン系等の光安定剤等の各種安定剤、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類等の滑剤、フタル酸エステル類やリン酸エステル類等の可塑剤、ポリブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ、臭素化エポキシオリゴマーおよび臭素化ポリカーボネートオリゴマー等の含ハロゲン系化合物、リン系化合物や三酸化アンチモン等の難燃剤・難燃助剤、カーボンブラック、顔料および染料等を添加することもできる。
【００６２】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）の製造方法に関しては、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機で溶融混練するなど種々の方法を採用することができる。
【００６３】
本発明においては、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）は熱融着することが可能である。熱融着の方法としては、特に制限はなく、射出成形、押出成形、インサート成形、トランスファー成形、ブロー成形、カレンダ成形および圧縮成形など熱的に融着する条件が設定されているものであれば、いずれでもかまわない。また、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）を別々に成形して、これらを高周波溶着や超音波溶着で溶着することもできる。
【００６４】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）を成形してなる成形品、または、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）を成形してなる成形品、または、これらを熱融着した成形品は、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、家電機器のハウジング部品、一般雑貨および住設建材などに使用可能である。
【実施例】
【００６５】
本発明をさらに具体的に説明するため、以下に実施例および比較例を挙げるが、これら実施例は本発明を制限するものではない。ここで特にことわりのない限り「％」は重量％であり、「部」は重量部を表す。また、重量平均ゴム粒子径については下記（１）に記載の測定方法により、グラフト率については下記（２）に記載の方法により求めた。また、本発明品の特性については、下記（３）〜（５）の試験法に準拠し評価した。
【００６６】
（１）重量平均ゴム粒子径
「Ｒｕｂｂｅｒ  Ａｇｅ  Ｖｏｌ．８８  ｐ．４８４〜４９０（１９６０）ｂｙ  Ｅ．Ｓｃｈｍｉｄｔ，Ｐ．Ｈ．Ｂｉｄｄｉｓｏｎ」記載のアルギン酸ナトリウム法、すなわちアルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率より累積重量分率５０％の粒子径を求めた。
【００６７】
（２）グラフト率
グラフト共重合体所定量（ｍ）にアセトンを加え、３時間還流し、この溶液を８８００ｒ．ｐ．ｍ．（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離後、不溶分を濾過し、この不溶分を６０℃の温度で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は下記式より算出した。ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有量である。
グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］｝×１００。
【００６８】
（３）熱融着性
８０℃の温度で４時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）ペレットを東芝機械（株）ＩＳ−５０Ａ射出成形機に投入し、成形温度２６０℃の温度で５０ｍｍ（幅）×６０ｍｍ（長さ）×２．５ｍｍ（厚さ）の試験プレートを作成する。一方、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）を用いて、同様に射出成形にて２３０℃の温度で５０ｍｍ（幅）×６０ｍｍ（長さ）×２．５ｍｍ（厚さ）の試験プレートを作成した。熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）の試験プレートの上に軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）の試験プレートを重ねてアルミ薄間に挟み、上型ヒーター、下型ヒーターそれぞれ２６０℃の温度で０．００３４ＭＰａの圧力にて１分間プレスする。その後、プレスしたサンプルプレートを取り出して常温で１時間冷却し、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）と軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）の層間の熱融着性を下記判定基準に従って評価した。
熱融着性判定基準：  ◎  ＝  基材破壊する程強固に融着
○  ＝  強固に密着（重剥離）
△  ＝  密着（軽剥離）
×  ＝  密着なし。
【００６９】
（４）デューロメーターＡ硬度
８０℃の温度で４時間乾燥した軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）ペレットを東芝機械（株）ＩＳ−５０Ａ射出成形機に投入し、２３０℃の温度条件で５０ｍｍ（幅）×６０ｍｍ（長さ）×２．５ｍｍ（厚さ）の試験プレートを作成する。該試験プレートを２枚に重ねてＪＩＳ−Ｋ  ７２１５（１９８６年版）デューロメータ硬さの試験方法：タイプＡ硬度の測定法に準じて評価した。
【００７０】
（５）軟質熱可塑性樹脂組成物の成形性
軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ）ペレットを東芝機械（株）ＩＳ−５０Ａ射出成形機にて２３０℃の成形温度で試験プレートを作成する際、下記判定基準に従い成形性を評価した。
成形性判定基準  ：  ○  ＝  良好
△  ＝  アウトガス多、金型への貼り付き強、樹脂焼け等が発生
×  ＝  ゲル化、熱分解、樹脂層分離など成形困難
（参考例１）  ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ１）の製造
窒素置換した反応器に純水１２０部、ブドウ糖０．５部、ピロリン酸ナトリウム０．５部、硫酸第一鉄０．００５部および表１に示した所定量のポリブタジエンラテックスを仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として表１に示した所定量のモノマおよび連鎖移動剤ｔ−ドデシルメルカプタン混合物（０．２５部）を５時間掛けて連続添加した。同時に並行して、重合開始剤クメンハイドロパーオキサイド（０．２部）およびオレイン酸カリウムからなる水溶液を７時間かけて連続添加し、反応を完結させた。得られたラテックスに、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）をラテックス固形分１００重量部に対して１重量部添加し、続いて、このラテックスを硫酸で凝固後、水酸化ナトリウムにて中和し、洗浄濾過後、乾燥させてパウダー状のゴム質含有グラフト共重合体（Ａ１）を得た。このゴム質含有グラフト共重合体（Ａ１）の芳香族ビニルの含有率は３５％であり、グラフト率は４４％であった。
【００７１】
（参考例２〜５）  ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ２）〜（Ａ５）の製造
組成比を表１に示す組成に変更し、参考例１のゴム質含有グラフト共重合体（Ａ１）の製造と同様の方法で、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ２）〜（Ａ５）を得た。これらのうち、ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ４）、（Ａ５）は、ゴム質重合体（ａ１）の含有量が本発明の範囲外であり、比較例用である。
【００７２】
【表１】
2007269838.tif 000011
【００７３】
（参考例６）  スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ１）
スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ１）として、（株）クラレ製“セプトン”（登録商標）２０６３を使用した。Ｂ１のデューロメーターＡ硬度は３６°であり、Ｂ１中の芳香族ビニルの含有率は１３％であった。
【００７４】
（参考例７）  スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ２）
スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ２）として、（株）クラレ製“セプトン”（登録商標）４０５５に出光石油化学（株）社製パラフィンオイルＰＷ−３８０を２００ｗｔ％油展したものを使用した。Ｂ２のデューロメーターＡ硬度は１８°であり、Ｂ２中の芳香族ビニルの含有率は１１％であった。
【００７５】
（参考例８）  スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ３）
スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ３）として、（株）クラレ製“セプトン”（登録商標）２１０４を使用した。Ｂ３のデューロメーターＡ硬度は９８°であり、Ｂ３芳香族ビニルの含有率は６５％であった。
【００７６】
（参考例９）  ポリアミドエラストマー（ＩＩ）の製造方法
ε−カプロラクタム４５部、数平均分子量１，８００のビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物４５部、数平均分子量が１，８００のポリエチレングリコール５部、テレフタル酸５．２部、および“イルガノックス”（登録商標）１０９８（酸化防止剤）０．２部を反応容器に仕込み、窒素パージして２６０℃の温度で６０分間加熱攪拌して透明な均質溶液とした後、０．０７ｋＰａ以下まで減圧した。テトラブチルチタネート０．１部を加えて、圧力は０．０７ｋＰａ以下、温度は２６０℃の条件で２時間反応させた。得られたポリマーをストランド状に吐出させ、カットしてペレット状のポリアミドエラストマー（ＩＩ）を得た。
【００７７】
［実施例１］  軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−１）の製造
ゴム質含有グラフト共重合体（Ａ１）パウダー４０部、スチレン−共役ジエン共重合体および／またはその水素添加物（Ｂ１）を６０部、更にポリアミドエラストマー（ＩＩ）を５部（外部）と表２に示す添加剤、および臭気対策として１０部（外部）の水を加えブレンダーで１分間攪拌し、該混合物を３０ｍｍφスクリュー２軸押出機（池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０）に投入し、２２０℃の温度で芳香族ビニル系単量体の残存量を低減化するためにシリンダ内をベントにて−０．０７ＭＰａ以下に減圧、脱気しながら溶融混練した。このときの条件は、主モータートルクの回転数は２５０ｒｐｍ、主モータートルクは４０〜５０％であった。ダイノズルから吐出した溶融樹脂は水槽を介してカッターに引き取ってカッティングし、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−１）ペレットを得た。
【００７８】
［実施例２、３］  軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−２）、（ＩＩＩ−３）の製造
組成比を表２に示す組成に変更して、実施例１と同様にして、軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−２）と軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−３）を製造した。
【００７９】
［比較例１〜８］  軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−４）〜（ＩＩＩ−１１）の製造
組成比を表２に示す組成に変更して、実施例１〜３と同様に、比較例としての軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−４）〜（ＩＩＩ−１１）を製造した。
【００８０】
実施例１〜３で得られた軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）、および比較例１〜８で得られた軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−４）〜（ＩＩＩ−１１）について、デューロメーターＡ硬さと成形加工性を評価した結果を、表２下部に示した。
【００８１】
【表２】
2007269838.tif 000012
【００８２】
（参考例１０）  熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）の製造
ゴム質グラフト重合体（Ａ１）パウダー３０部と変性ビニル共重合体（スチレン７０部、アクリロニトリル３０部を塊状重合して作成したペレット状の共重合体）７０部を混合して池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０（ベント付き、３０ｍｍ２軸押出機）にて２３０℃の温度でペレタイズを行い、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）を作成し、これを使用した。
【００８３】
（参考例１１）  熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｂ）
東レ（株）製ナイロン樹脂  “アミラン”（登録商標）ＣＭ１０１０を使用した。
【００８４】
（参考例１２）  熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｃ）
熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）４０重量部と熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｂ）６０重量部を混合して池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０（ベント付き、３０ｍｍ２軸押出機）にて２４０℃の温度でペレタイズを行い、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｃ）を作成した。
【００８５】
（参考例１３）  熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｄ）
熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）８５重量部とポリアミドエラストマー（ＩＩ）１５重量部を混合して池貝鉄工社製、ＰＣＭ−３０（ベント付き、３０ｍｍ２軸押出機）にて２３０℃の温度でペレタイズを行い、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ｄ）を作成した。
【００８６】
［実施例４〜１１］  軟質熱可塑性樹脂組成物と熱可塑性樹脂組成物の熱融着性の評価
実施例１〜３で製造した軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）と、参考例１０〜１３で用意した熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）〜（ＩＶ−Ｄ）の熱融着性を前記（３）の方法に従い評価した。
【００８７】
［比較例９〜１２］  軟質熱可塑性樹脂組成物と熱可塑性樹脂組成物の熱融着性の評価
比較例８で用意した軟質熱可塑性樹脂組成物（ＩＩＩ−１１）と、参考例１０〜１３で用意した熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ−Ａ）〜（ＩＶ−Ｄ）を用いて、前記（３）の方法に従い熱融着性を評価した。
【００８８】
以上の実施例４〜１１の熱融着性の評価結果を表３に、また比較例９〜１２の熱融着性の評価結果を、表４にそれぞれ示した。
【００８９】
【表３】
2007269838.tif 000013
【００９０】
【表４】
2007269838.tif 000014
【００９１】
実施例１〜３により、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物は、柔軟性（デューロメーターＡ硬度）、成形加工性が優れていることが判った。また、実施例４〜１１により、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）と熱融着性が優れていることが判った。
【００９２】
しかし、比較例１、２はゴム質重合体（ａ１）の含有量が本発明の範囲外であるためアウトガスや成形時に金型への貼り付きが発生して成形性に不具合があった。比較例３は、ゴム質グラフト共重合体の使用量が本発明の範囲を超えているため材料が硬くなり、デューロメーターＡ硬度が上昇して軟質熱可塑性樹脂組成物にゴム質感が得られなかった。比較例４は、ゴム質グラフト共重合体（Ａ）とスチレン−共役ジエン共重合体および／もしくはその水素添加物（Ｂ）の使用量が本発明の範囲外であるため材料が柔らかくなり、成形品表面に粘着性が生じて良好な成形ができなかった。比較例５はスチレン−共役ジエン共重合体および／もしくはその水素添加物（Ｂ）のデューロメーターＡ硬度が本発明の範囲未満であるため材料が柔らかくなり、良好な成形品が得られなかった。比較例６はスチレン−共役ジエン共重合体および／もしくはその水素添加物（Ｂ）のデューロメーターＡ硬度が本発明の範囲を超えているため材料が硬くなり、軟質熱可塑性樹脂組成物にゴム質感が得られなかった。比較例７はポリアミドエラストマー（ＩＩ）の使用量が本発明の範囲を超えているため材料が脆くなり、良好な成形性、および成形品が得られなかった。比較例８は、軟質熱可塑性樹脂組成物のゴム質感と成形性は良いものの、ポリアミドエラストマー（ＩＩ）の使用量が本発明に必要な部数添加しておらず、熱可塑性樹脂組成物（ＩＶ）と良好な熱融着性は得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物は、機械的特性を損なうことなく、柔軟性およびＡＢＳ等の硬質熱可塑性スチレン系樹脂、ポリアミドなどのナイロン系樹脂やこれらの混合樹脂との熱融着性に優れ、多用途に使用可能である。具体的に、本発明の軟質熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品等は、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器、家電機器のハウジング部品、一般雑貨および住設建材などに使用可能である。
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