(57)【要約】【課題】荷台の姿勢を異なる二つのモード間で連続的に変化させ得るようにした車両運搬車の荷台移動装置を提供する。【解決手段】シャーシ上に取付けた傾斜フレームと、これにスライド可能に取付けた荷台を備えた車両運搬車において、シャーシの後端部に連結された揺動アームと、シャーシと傾斜フレームを連結するチルトアームと傾斜フレームを前後方向に移動させるチルトシリンダを備えたチルト手段と、荷台のスライド駆動手段と、荷台側に設けられた低位ガイド部と高位ガイド部とこれらの中間の傾斜ガイド部を備えたガイド手段と、該ガイド手段に係合して荷台を支持する支持手段を備え、荷台を後方側へスライドさせるとき、支持手段と高位ガイド部の係合範囲では第１の荷台モードとされ、支持手段と低位ガイド部の係合範囲では荷台が第２の荷台モードとされるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシャーシ上に該シャーシに略平行な通常姿勢と後傾した後傾姿勢の間で姿勢変更可能に取付けられた傾斜フレームと、該傾斜フレームに対してその面方向へスライド可能に取付けられた荷台を備えた車両運搬車において、
一端側が上記シャーシの後端部に上下方向へ揺動可能に連結されるとともに、他端側が上記傾斜フレームに支持されて該傾斜フレームと一体的に傾動される揺動アームと、
上記シャーシと上記傾斜フレームの前端部を連結するチルトアームと上記揺動アームに取付けられ且つその伸縮によって上記シャーシに対して上記傾斜フレームを前後方向に移動させるチルトシリンダを備え、上記傾斜フレームを上記シャーシに対して相対移動させることで上記チルトアームの弧回動により上記傾斜フレームをチルトさせるチルト手段と、
上記荷台を上記傾斜フレームにそってスライドさせるスライド駆動手段と、
上記荷台の略全長に亘って設けられ該荷台の前端寄りに位置する低位ガイド部と後端寄りに位置する高位ガイド部を備えたガイド手段と、
上記揺動アーム側に設けられて上記ガイド手段に係合して上記荷台を支持する支持手段を備え、
上記傾斜フレームを後傾姿勢に設定した状態で上記荷台を後方側へスライドさせるとき、上記支持手段が上記ガイド手段の高位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードで維持され、
上記支持手段が上記ガイド手段の低位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに維持されるように構成されたことを特徴とする車両運搬車の荷台移動装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記チルトシリンダは、上記支持手段が上記ガイド手段の高位ガイド部から低位ガイド部側への移行時、及び低位ガイド部から高位ガイド部側への移行時にそれぞれ自由作動状態とされることを特徴とする車両運搬車の荷台移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷台を後傾させると共に後方側へスライドさせて車両の積み下ろしを行なうようにした車両運搬車の荷台移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両運搬車においては、荷台を傾斜させるとともに後方へ移動させてこれをスロープ状として車両の積み下ろしを行なうようにした荷台構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、係る荷台構造においては、車両積み下ろし時のスペース的な条件、及び車高の高低による路面との干渉回避という運搬される車両側の形体的な条件等を考慮して、異なる二つのモード、即ち、荷台の傾斜角を比較的大きく設定してその後方側への延出長さを短くし、比較的狭いスペースで設置可能とする第１の荷台モードと、荷台の傾斜角を比較的小さく設定してその後方側への延出長さを長くし、低車高車を路面との干渉を生じることなく積み下ろし可能とする第２の荷台モードを設定するのが通例である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上掲公報に示される荷台構造は、車両の積み下ろし作業に際して、予め所要の荷台モードを選択して作業を開始するように構成されており、従って、一旦、何れかの荷台モードに設定して作業を開始すると、その作業途中において荷台モードを変更することはできず、敢えてこれを変更しようとすれば、一度、初期状態に戻した後、改めて他の荷台モードに設定をし直す必要があり、作業性及び操作性という点において問題があった。
【０００６】
そこで本願発明では、荷台の姿勢を連続的に変化させて異なる二つの荷台モードを連続的に実現し得るようにした車両運搬車の荷台移動装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【０００８】
本願の第１の発明では、車両のシャーシ上に該シャーシに略平行な通常姿勢と後傾した後傾姿勢の間で姿勢変更可能に取付けられた傾斜フレームと、該傾斜フレームに対してその面方向へスライド可能に取付けられた荷台を備えた車両運搬車において、一端側が上記シャーシの後端部に上下方向へ揺動可能に連結されるとともに、他端側が上記傾斜フレームに支持されて該傾斜フレームと一体的に傾動される揺動アームと、上記シャーシと上記傾斜フレームの前端部を連結するチルトアームと上記揺動アームに取付けられ且つその伸縮によって上記シャーシに対して上記傾斜フレームを前後方向に移動させるチルトシリンダを備え、上記傾斜フレームを上記シャーシに対して相対移動させることで上記チルトアームの弧回動により上記傾斜フレームをチルトさせるチルト手段と、上記荷台を上記傾斜フレームにそってスライドさせるスライド駆動手段と、上記荷台の略全長に亘って設けられ該荷台の前端寄りに位置する低位ガイド部と後端寄りに位置する高位ガイド部を備えたガイド手段と、上記揺動アーム側に設けられて上記ガイド手段に係合して上記荷台を支持する支持手段を備え、上記傾斜フレームを後傾姿勢に設定した状態で上記荷台を後方側へスライドさせるとき、上記支持手段が上記ガイド手段の高位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードで維持され、上記支持手段が上記ガイド手段の低位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角より小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに維持されるように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置において、上記チルトシリンダを、上記支持手段が上記ガイド手段の高位ガイド部から低位ガイド部側への移行時、及び低位ガイド部から高位ガイド部側への移行時にそれぞれ自由作動状態とされるように構成したことを特徴としている。
【００１０】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１１】
（ａ）本願の第１の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置によれば、上記傾斜フレームを後傾姿勢に設定した状態で上記荷台を後方側へスライドさせるとき、上記支持手段が上記ガイド手段の高位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が第１の傾斜角をもつ第１の荷台モードで維持され、上記支持手段が上記ガイド手段の低位ガイド部に係合している範囲では上記荷台が上記第１の傾斜角よりも小さい第２の傾斜角をもつ第２の荷台モードに維持されるように構成されているので、荷台の張出作業と格納作業の何れにおいても、作業者は、予め荷台モードを選択してから作業を開始する必要はなく、単に張出操作あるいは格納操作を行うのみで、張出作業時には第１の荷台モードから第２の荷台モードへ、格納作業時には第２の荷台モードから第１の荷台モードへ、共に連続的に荷台姿勢が変更される。
【００１２】
従って、例えば、
（イ）当初から第２の荷台モードでの作業を所望していた場合には、荷台を第１の荷台モードまで張出した後、さらにそのまま張出操作を続けることで荷台を第２の荷台モードに設定することができ、
（ロ）当初は第２の荷台モードでの作業を所望していたが、実際に第１の荷台モードまで張出してみると、ここからさらに第２の荷台モードまで張出すとスペース的な制約から車両の積み下ろしが困難になると判断された場合には、この第１の荷台モードへの到達時点で張出操作を停止して、そのまま第１の荷台モードで作業を行なうことができ、
（ハ）荷台を第１の荷台モードに設定して高スロープ姿勢で作業を開始したものの、積み下ろし対象の車両が低車高車であって、車体下面と路面との干渉が懸念されるというような場合には、再度、この第１の荷台モードから張出操作を行って荷台を第２の荷台モードに設定して低スロープ姿勢で作業を行なうことができ、
従来のように作業途中で荷台モードを変更できず、再度のモード設定が必要な場合に比して、作業性及び操作性が格段に向上するものである。
【００１３】
（ｂ）本願の第２の発明に係る車両運搬車の荷台移動装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記チルトシリンダを、上記支持手段が上記ガイド手段の上記高位ガイド部から低位ガイド部側への移行時、及び低位ガイド部から高位ガイド部側への移行時にそれぞれ自由伸縮するように構成しているので、上記支持手段と上記ガイド手段との係合位置が、該ガイド手段の高位ガイド部と低位ガイド部の間で変化して荷台の傾斜角が変更されるとき、この荷台の傾斜角の変更は上記チルトシリンダの伸縮変位として反映されるところ、係る場合において上記チルトシリンダが自由伸縮可能とされることで、該チルトシリンダの影響を受けることなく、上記荷台の傾斜角の変更動作、即ち、上記第１の荷台モードと第２の荷台モードの間でのモード変更がスムーズに行なわれ、作動上の信頼性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１５】
図１には、本願発明の実施形態に係る荷台移動装置を備えた運搬車Ｚの走行状態を示しており、同図において符号１は車両のシャーシである。上記シャーシ１上には、傾斜フレーム２が、該シャーシに略平行な通常姿勢と後傾した後傾姿勢（図２参照）の間で姿勢変更可能に取付けられている。さらに、上記傾斜フレーム２の上側には、該傾斜フレーム２の面方向に沿って前後方向へスライド可能に荷台３が取付けられている。
【００１６】
上記傾斜フレーム２の後端部と上記荷台３の後端部の間には、該傾斜フレーム２の略全長に跨って延びるスライドシリンダ７が備えられており、該スライドシリンダ７の伸縮によって上記荷台３は、図１に示すように上記傾斜フレーム２の上側に積み重ねられた「前進位置」と、図４に示すように上記傾斜フレーム２の後方側へ大きく延出し該荷台３の前端部分が上記傾斜フレーム２の後端部分に重なった状態の「後退位置」の間で相対移動可能とされている。尚、この傾斜フレーム２と荷台３のスライド変位は、該傾斜フレーム２の前後方向に所定間隔で配置された複数個のスライドガイドローラ１４によってガイドされている。また、この実施形態では、上記スライドシリンダ７によって特許請求の範囲中の「スライド駆動手段」が構成されている。
【００１７】
上記シャーシ１の前部寄り位置と上記傾斜フレーム２の前端部とはチルトアーム１０によって連結されている。また、上記シャーシ１の後端には、揺動アーム４が上下方向へ揺動可能に連結されている。この揺動アーム４は、支持ローラ１５を介して上記傾斜フレーム２に対して略平行な姿勢で且つ相対変位可能に支持されている。さらに、上記揺動アーム４側には、チルトシリンダ６が、その一端を該揺動アーム４の基端部に連結し、他端をブラケット１６によって上記傾斜フレーム２の後端部に連結した状態で配置されている。また、上記揺動アーム４の揺動端には、上下方向に立設されたガイド筒５１と該ガイド筒５１内に嵌挿された昇降脚体５２からなる接地脚５が取付けられている。
【００１８】
そして、図１に示す上記荷台３の「前進位置」では、上記チルトアーム１０は前方側へ倒伏した姿勢とされ、上記チルトシリンダ６は全縮状態にあって、上記揺動アーム４は上記傾斜フレーム２と略平行な姿勢を保持している。このとき、上記傾斜フレーム２は、上記シャーシ１の後端に設けた支承ローラ１１によって支承されている。また、上記荷台３の後端下側には、接地ローラ９が設けられている。尚、図１に示す姿勢は、車両運搬車Ｚの「走行時姿勢」である。
【００１９】
この走行時姿勢から、上記チルトシリンダ６が伸長すると、上記傾斜フレーム２が後方側へ引き出されると同時に、該傾斜フレーム２の後方変位を受けて上記チルトアーム１０が起立方向へ回動し、該傾斜フレーム２はその前端部が持ち上げられ、図２及び図４に示すように、後方側へ傾斜した後傾姿勢とされる。この後傾姿勢における上記傾斜フレーム２の傾斜角は、図２に示す姿勢での傾斜角と図４に示す姿勢での傾斜角では異なったものとなっているが、これについては後述する。尚、この実施形態では、上記チルトアーム１０と上記チルトシリンダ６によって特許請求の範囲中の「チルト手段」が構成される。
【００２０】
一方、上記荷台３の側面には、ガイドカム材２０が取付けられている。このガイドカム材２０は、特許請求の範囲中の「ガイド手段」に該当するものであって、上記荷台３の前部寄り部位で且つその下側縁に沿って延出する低位ガイド部２０Ａと、上記荷台３の後部寄り部位で且つその上側縁に沿って延出する高位ガイド部２０Ｃと、上記低位ガイド部２０Ａの後端と上記高位ガイド部２０Ｃの前端とを連続させる傾斜ガイド部２０Ｂを備えている。
【００２１】
また、上記揺動アーム４の揺動端側には、荷台支持アーム１２が配置されている。この荷台支持アーム１２はその一端を上記揺動アーム４側に連結するとともに、その中間部を上記接地脚５の昇降脚体５２の上端部に連結し、さらにその他端には上記ガイドカム材２０に対してその下側から係合する支持ローラ１３が取付けられている。そして、図１に示す走行時姿勢では、上記支持ローラ１３が上記ガイドカム材２０の高位ガイド部２０Ｃの下面側に当接係合している。
【００２２】
従って、図２に示す状態から、上記荷台３が上記傾斜フレーム２に対して後方側へ相対移動すると、上記支持ローラ１３は上記ガイドカム材２０上を、該ガイドカム材２０に対する係合状態を保持したまま、上記高位ガイド部２０Ｃから傾斜ガイド部２０Ｂへ、さらに傾斜ガイド部２０Ｂから低位ガイド部２０Ａへと移動することになる。
【００２３】
この場合、上記低位ガイド部２０Ａと高位ガイド部２０Ｃの間には所要の高低差があることから、上記荷台３が走行時姿勢から後退するとき、上記支持ローラ１３が上記高位ガイド部２０Ｃに係合している移動範囲内では上記荷台３の上下変位は生じないが、上記支持ローラ１３が上記傾斜ガイド部２０Ｂに至り、これを低位ガイド部２０Ａ側に向けて移動するときには、該傾斜ガイド部２０Ｂの高さの変位に伴って上記荷台３が上記支持ローラ１３によって押し上げられる状態となる。
【００２４】
このとき、上記荷台３と上記傾斜フレーム２が上記スライドガイドローラ１４によって上下方向において連結されているので、該傾斜フレーム２と荷台３は一体的に上方へ押し上げられる状態となる。このように、上記傾斜フレーム２が上方へ変位すると、その変位に対応して、上記揺動アーム４も上方へ引き上げられ、その結果、上記チルトアーム１０が前倒方向へ回動し、上記傾斜フレーム２の傾斜角が変化することになる。
【００２５】
このような上記ガイドカム材２０のカム作用に起因する上記傾斜フレーム２の傾動変化が、該傾斜フレーム２が後傾状態で発生することで、図３に示す状態での上記傾斜フレーム２（即ち、上記荷台３）の傾斜角と、図４に示す状態での上記傾フレーム２の傾斜角との差異として表われるものである。
【００２６】
尚、図３に示す状態は、上記荷台３の傾斜角（特許請求の範囲中の「第１の傾斜角」に該当する）が大きく、該荷台３の後端側の上記接地ローラ９が上記シャーシ１の後端から比較的近い位置で接地した状態であって、以下においては、このときの荷台３の姿勢を「高スロープ姿勢」という。また、この「高スロープ姿勢」をとるためのモードが特許請求の範囲中の「第１の荷台モード」である。
【００２７】
これに対して、図４に示す状態は、上記荷台３の傾斜角（特許請求の範囲中の「第２の傾斜角」に該当する）が上記第１の傾斜角よりも小さく、該荷台３の後端側の上記接地ローラ９が上記シャーシ１の後端から比較的遠い位置で接地した状態であって、以下においては、このときの荷台３の姿勢を「低スロープ姿勢」という。また、この「低スロープ姿勢」をとるためのモードが特許請求の範囲中の「第２の荷台モード」である。
【００２８】
ここで、上記荷台３を、上記「走行時姿勢」から上記「高スロープ姿勢」へ、さらに上記「低スロープ姿勢」へ連続的に姿勢変更させる場合の操作について説明する。
【００２９】
「走行時姿勢」は、図１に示す通りである。この「走行時姿勢」において、先ず、上記チルトシリンダ６を伸長させる。すると、このチルトシリンダ６の伸長によって上記傾斜フレーム２が上記シャーシ１に対して後方側へ移動する。この傾斜フレーム２の後方側への移動を受けて、上記チルトアーム１０が起立側へ回動し、上記傾斜フレーム２の前端側が上方へ移動し、図２に示すように、後傾したチルト状態となる。このとき、上記荷台３も上記傾斜フレーム２と一体的に傾斜してチルト状態となる。このチルト状態では、上記揺動アーム４が下方へ回動し、上記接地脚５が接地しているが、上記荷台３側の上記接地ローラ９は浮上状態にある。
【００３０】
尚、図２は、上記傾斜フレーム２と共に上記荷台３が後傾した後、該荷台３を少し後退方向へ移動させた状態を示しているが、該荷台３の後退移動に拘らず、上記傾斜フレーム２及び荷台３のチルト状態は同じである。また、このときの上記荷台３の傾斜角は上記「第１の傾斜角」となっている。
【００３１】
次に、チルト状態において、上記スライドシリンダ７を伸長させる。すると、図３に示すように、上記傾斜フレーム２の姿勢が固定されたまま、上記荷台３のみが上記傾斜フレーム２の後方側へスライドし、上記接地ローラ９が接地され、上記「高スロープ姿勢」が実現される。このとき、上記支持ローラ１３は、上記ガイドカム材２０の高位ガイド部２０Ｃの外端側から上記傾斜ガイド部２０Ｂ側へ移動して、該傾斜ガイド部２０Ｂ寄りの端部に位置している。そして、上記支持ローラ１３が上記高位ガイド部２０Ｃ上に係合している移動範囲内では、上記荷台３の傾斜角は「第１の傾斜角」に維持される。
【００３２】
この「高スロープ姿勢」において上記荷台３への車両の積み下ろしを行なうのであれば、上記スライドシリンダ７の伸長操作を停止させ、さらに上記荷台３の後端に設けられた道板８を倒して接地させる。
【００３３】
一方、上記「高スロープ姿勢」ではなく、「低スロープ姿勢」での作業を望む場合には、さらに続けて上記スライドシリンダ７の伸長操作を行う。上記スライドシリンダ７がさらに伸長されると、上記支持ローラ１３が上記ガイドカム材２０の高位ガイド部２０Ｃから傾斜ガイド部２０Ｂ側へ移行し、該傾斜ガイド部２０Ｂでのカム作用によって、既述のように、次第に上記荷台３が上記支持ローラ１３によって押し上げられる状態となり、該荷台３の傾斜角が上記「第１の傾斜角」から減少変化して、上記支持ローラ１３が上記低位ガイド部２０Ａに達した時点で「第２の傾斜角」となり、上記荷台３の後端側が浮上することになる。そして、この「第２の傾斜角」は上記支持ローラ１３が上記低位ガイド部２０Ａに対応している移動範囲内では維持される。
【００３４】
従って、上記荷台３は、上記スライドシリンダ７の伸長によって、上記「第１の傾斜角」よりも小さな「第２の傾斜角」を維持したままさらに後方側へ移動し、図４に示すように、上記接地ローラ９が接地し、「低スロープ姿勢」が実現される。
【００３５】
ここで、上記支持ローラ１３とガイドカム材２０の係合位置の変化に伴う上記傾斜フレーム２の傾斜角の変化は、上記チルトシリンダ６がロック状態とされていれば、該チルトシリンダ６の突っ張り作用によって上記作動が規制されることになる。このため、この実施形態では、上記支持ローラ１３が上記ガイドカム材２０の高位ガイド部２０Ｃから傾斜ガイド部２０Ｂ側へ移行する際（荷台３の張出時）、及び上記支持ローラ１３が上記ガイドカム材２０の低位ガイド部２０Ａから傾斜ガイド部２０Ｂ側へ移行する際（荷台３の格納時）には、共に上記チルトシリンダ６の油圧回路をフリーにして、上記チルトシリンダ６による突っ張り作用を回避するようにしている。
尚、上記荷台３を「低スロープ姿勢」から「高スロープ姿勢」を経て「走行時姿勢」まで格納する際の手順は、上記の張出時の手順と逆手順で行なわれるものであり、ここでの説明は省略する。
【００３６】
次に、図５を参照して、この実施形態における荷台移動装置の制御系を説明する。図５において、符号６はチルトシリンダ、７はスライドシリンダ、３２はチルト用切換弁、３３はスライド用切換弁、３４は解放弁、３５はリリーフ弁、３６はバキュームチエック弁、４１は張出用操作スイッチ、４２は格納用操作スイッチである。
【００３７】
また、第１切換スイッチ４３は、上記スライドシリンダ７の高スロープ位置（即ち、「第１の傾斜角」に対応するシリンダ位置）を検出する第３ポジションスイッチ４９によって切り換えられる。第２切換スイッチ４４は、上記チルトシリンダ６の高スロープ位置（即ち、上記荷台３の後退方向の中間位置）を検出する第１ポジションスイッチ４７によって切り換えられる。第３切換スイッチ４５は、上記第１切換スイッチ４３と同様に、上記スライドシリンダ７の高スロープ位置を検出する第３ポジションスイッチ４９によって切り換えられる。第４切換スイッチ４６は、上記スライドシリンダ７の全縮位置（即ち、「走行時姿勢」に対応する位置）を検出する第２ポジションスイッチ４８によって切り換えられる。
【００３８】
先ず、荷台３の張出操作時であるが、この場合には上記張出用操作スイッチ４１がＯＮ操作される。すると、上記チルト用切換弁３２が伸側に設定され、上記チルトシリンダ６の伸び側油室に圧油が供給され、該チルトシリンダ６が伸長し、上記荷台３をチルトさせる。そして、上記チルトシリンダ６の伸長によって、上記荷台３が「第１の傾斜角」に達すると、上記第１ポジションスイッチ４７が位置検出を行ない、その信号を受けて、上記第２切換スイッチ４４が切り換えられる。
【００３９】
この第２切換スイッチ４４の切り換えによって、上記スライド用切換弁３３が後退側へ設定され、上記スライドシリンダ７の伸び側油室に圧油が供給され、該スライドシリンダ７が伸長し、荷台３が後退方向へスライドする。
【００４０】
そして、上記スライドシリンダ７が高スロープ位置に達したとき、これが第３ポジションスイッチ４９によって検出される。ここで、もし、荷台３を「高スロープ姿勢」に設定した状態で作業を行なうのであれば、上記第３ポジションスイッチ４９の作動時点で上記張出用操作スイッチ４１をＯＦＦ操作すればよい。
【００４１】
これに対して、「高スロープ姿勢」ではなく、「低スロープ姿勢」での作業が所望の場合には、上記第３ポジションスイッチ４９の作動後も、上記張出用操作スイッチ４１のＯＮ操作を継続すればよい。すると、上記第１切換スイッチ４３の切り換わりによって、上記解放弁３４がＯＮ作動し、上記チルトシリンダ６がフリー状態とされる。また、上記スライド用切換弁３３は、その後退側への設定が維持されているので、上記スライドシリンダ７がさらに伸長され、これが低スロープ位置に達した時点で「低スロープ姿勢」が実現される。
【００４２】
尚、上記チルトシリンダ６は、上記解放弁３４のＯＮ作動に伴ってフリー状態とされた後、上記スライドシリンダ７の伸長に伴う上記傾斜フレーム２の傾斜角の変化に追従して自由伸縮される。この場合、上記チルトシリンダ６の油路中に過圧状態あるいはバキュウーム状態が発生する恐れがあるが、この過圧状態あるいはバキュウーム状態の発生は上記リリーフ弁３５及びバキュームチエック弁３６によって防止される。
【００４３】
次に、荷台３の格納操作時であるが、この場合には上記格納用操作スイッチ４２がＯＮ操作される。すると、上記第３切換スイッチ４５を介して上記解放弁３４がＯＮ設定され、上記チルトシリンダ６がフリー状態とされる。また、これと同時に、上記第４切換スイッチ４６を介して上記スライド用切換弁３３が前進側に設定され、上記スライドシリンダ７の縮小動に伴って上記荷台３は「低スロープ位置」から「高スロープ位置」側へ移動する。そして、「高スロープ位置」に達すると、これが第３ポジションスイッチ４９によって検出され、上記第３切換スイッチ４５が切り換わり、上記解放弁３４がＯＦＦ設定され、上記チルトシリンダ６のフリー状態が解除される。これで「高スロープ姿勢」が実現される。従って、もし、「高スロープ姿勢」での作業を望むなら、この時点で上記格納用操作スイッチ４２をＯＦＦ操作すればよい。
【００４４】
しかし、「高スロープ姿勢」で作業を行なうのではなく、上記荷台３を走行時姿勢まで格納したいということであれば、上記格納用操作スイッチ４２のＯＮ操作を継続すれば良い。すると、上記スライドシリンダ７がさらに「全縮位置」まで縮小し、上記荷台３の前進動が終了する。そして、このスライドシリンダ７の全縮が第２ポジションスイッチ４８によって検出され、該第２ポジションスイッチ４８からの信号を受けて第４切換スイッチ４６が切り換わり、上記チルト用切換弁３２が縮側へ作動し、上記チルトシリンダ６が全縮位置まで縮小し、上記傾斜フレーム２及び荷台３が後傾姿勢から倒伏され、これによって走行時姿勢が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本願発明の実施の形態に係る荷台移動装置を備えた車両運搬車の走行状態を示す側面図である。
【図２】図１に示した車両運搬車の荷台チルト状態を示す部分側面図である。
【図３】図１に示した車両運搬車の荷台の高スロープ姿勢を示す部分側面図である。
【図４】図１に示した車両運搬車の荷台の低スロープ姿勢を示す部分側面図である。
【図５】荷台移動装置の制御系統図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      ・・シャーシ
２      ・・傾斜フレーム
３      ・・荷台
４      ・・揺動アーム
５      ・・接地脚
６      ・・チルトシリンダ
７      ・・スライドシリンダ
８      ・・道板
９      ・・接地ローラ
１０    ・・チルトアーム
１１    ・・支承ローラ
１２    ・・荷台支持アーム
１３    ・・支持ローラ
１４    ・・スライドガイドローラ
１５    ・・支持ローラ
２０    ・・ガイドカム材
３１    ・・油圧ポンプ
３２    ・・チルト用切換弁
３３    ・・スライド用切換弁
３４    ・・解放弁
３５    ・・リリーフ弁
３６    ・・バキュームチエック弁
４１    ・・張出用操作スイッチ
４２    ・・格納用操作スイッチ
４３    ・・第１切換スイッチ
４４    ・・第２切換スイッチ
４５    ・・第３切換スイッチ
４６    ・・第４切換スイッチ
４７    ・・第１ポジションスイッチ
４８    ・・第２ポジションスイッチ
４９    ・・第３ポジションスイッチ
５１    ・・ガイド筒
５２    ・・昇降脚体
Ｚ    ・・車両運搬車
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007269187.tif 000005
【図４】
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【図５】
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