(57)【要約】【課題】トナー、トナー外添剤を感光体から拭き取ることで感光体から帯電ローラにトナー、トナー外添剤が移ることを防止し、これにより帯電ローラが汚染されることなく、初期状態を保ち、良好な画像を印字し続けることができる帯電装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１８上の潜像を現像し、トナー像を転写紙に転写し、転写後に前記感光体１８上にトナー外添剤が残留する画像形成装置において、前記感光体１８の回転方向で帯電装置１９の上流側、かつ前記転写装置１１の下流側にトナークリーニング装置２５を配置し、このトナークリーニング装置２５の下流にトナー外添剤を除去するトナー外添剤クリーニング手段４１を配置する。【選択図】図４
2007101631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上の潜像を現像することにより形成したトナー像を転写紙に転写した後に前記感光体上にトナー外添剤が残留する画像形成装置において、前記感光体の周辺にその回転方向上流側から下流側に向けて帯電装置、転写装置、トナークリーニング装置、トナー外添剤を除去するトナー外添剤クリーニング手段を順次配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー外添剤クリーニング手段は不織布で構成されかつ前記不織布は前記感光体に当接した際に、凹凸が１００μｍ以内となること特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記不織布は、弾性材を介して取り付けられていること特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性材は、モルトプレーンやフィルムの撓みを利用して弾性力を確保していることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記不織布は、不織布自体の弾性を利用して前記感光体と圧接し、かつ回転体状に構成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記不織布は、ウェブ形態であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記不織布の軸方向の幅は、少なくとも画像形成幅よりも広いことを特徴とする請求項２、５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー外添剤はチタン酸ストロンチウムであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体、前記帯電装置、前記現像装置、前記トナークリーニング装置および前記トナー外添材クリーニング手段は、一体のカートリッジとして形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、とくに帯電ローラとこれを支持する部材の構成を改良した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式画像形成装置の転写〜帯電間にトナークリーニング手段に加えてトナー外添剤クリーニング手段を設けることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
特許文献１には、転写〜帯電間にトナー外添剤クリーニング手段、感光体に接触回転するロールブラシ、および他に残留トナー用のクリーニング装置を使用する構成が開示されている。
特許文献２には、転写〜帯電間のクリーニング装置で、所定の処理をしたクリーニングフィルム、またはクリーニングロール、またはクリーニングウェブを使用し、残留トナーの他にも感光体表面の残留物をクリーニングし、クリーニングフィルムには不織布を使用することが開示されている。さらに、クリーニングブレードを使用することも開示されており、トナーの添加物としてチタン酸ストロンチウム、転写ベルトクリーニングとして、クリーニングウェブとブレードを使用し、ウェブの幅は転写ベルト幅より広いことが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０８１６１公報
【特許文献２】特開２００１−２４９５９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、帯電ローラ表層にトナーや外添剤が付着した部分から感光体表面に対しては十分な帯電電位が形成されないので、その部分が局部的に帯電不良となって、転写紙に転写した画像上には無数の黒点状の地汚れ等の異常画像（ネガポジプロセスでは白地に黒ポチ、ポジポジプロセスでは黒地に白ポチ）が発生してしまうという問題点があった。
この状態が長い間続くと、帯電ローラの表層はすべて外添剤で覆われることになり、作像プロセスが繰り返されると、感光体は十分に帯電されることなく、画像全面で地肌汚れが発生する。
また、帯電ローラの汚染を防止する目的で帯電ローラを機械的にクリーニングする場合、クリーニングによる効果はあるものの、初期状態を維持することは難しく、作像プロセスが繰り返されると軽度な地肌汚れが発生する。
そこで、本発明の目的は、トナー、トナー外添剤を感光体から拭き取ることで感光体から帯電ローラにトナー、トナー外添剤が移ることを防止し、これにより帯電ローラが汚染されることなく、初期状態を保ち、良好な画像を印字し続けることができる帯電装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、感光体上の潜像を現像することにより形成したトナー像を転写紙に転写した後に前記感光体上にトナー外添剤が残留する画像形成装置において、前記感光体の周辺にその回転方向上流側から下流側に向けて帯電装置、転写装置、トナークリーニング装置、トナー外添剤を除去するトナー外添剤クリーニング手段を順次配置したことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記トナー外添剤クリーニング手段が不織布で構成されかつ前記不織布は前記感光体に当接した際に、凹凸が１００μｍ以内である請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記不織布が弾性材を介して取り付けられている請求項２記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記弾性材がモルトプレーンやフィルムの撓みを利用している請求項３記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記不織布が不織布自体の弾性部分を利用して、前記感光体と圧接し、かつ回転体である請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記不織布がウェブ形態である請求項２または５記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記不織布の軸方向の幅が、少なくとも印字幅よりも広い請求項２、５又は６記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記トナー外添剤がチタン酸ストロンチウムである請求項１記載の画像形成装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記感光体、前記帯電装置、現像装置、前記トナークリーニング装置および前記トナー外添材クリーニング手段は一体のカートリッジとして形成される請求項１乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、感光体の回転方向で帯電手段の上流側、かつ転写手段の下流側にトナーのクリーニング手段を配置し、その下流にトナー外添材クリーニング手段を配置することによって、帯電不良を引き起こすことなく良好な画像を印字し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による帯電装置を用いた作像ユニットの斜視図である。図２は図１の作像ユニット、転写・分離装置、定着装置等を示す概略図である。図３は図１に示す作像ユニットで用いた帯電装置の分解斜視図である。
まず、一般的な作像ユニットの構成を説明する。図１乃至図３において、作像ユニット１０、転写・分離装置１１が示され、作像ユニット１０はカートリッジ状に形成してあって詳細は図示してないが、画像形成装置本体に対して着脱可能になっている。
また、転写・分離装置１１は転写ローラ１３を備え、回動支点１４により図中上下方向で回動可能にしてあり、定着装置（図示せず）は、加圧ローラと加熱ローラとから構成してある。
図示の作像ユニット１０は感光体１８周りのケース片１７と上カバー３７でケースを構成し、その内側に、感光体１８、帯電装置を構成する帯電ローラ１９、現像装置２０、トナークリーニングブレード２５を含むクリーニング装置２１およびクリーニング装置２１で回収した残留トナーを現像装置２０へ送り込むトナーリサイクルベルト２２、トナー搬送スクリュ（図示せず）、現像剤撹拌部材（図示せず）等を設けてある。
現像装置２０は１例であり、１成分または２成分現像方式の制約もなく、またトナーリサイクルの有無の制約もない。上カバー３７は感光体１８周りケース片１７上を覆うように取り付けてあり、感光体１８、帯電ローラ１９等にオペレータやサービスマンの手などが接触するのを防止している。
【０００７】
帯電装置の帯電ローラ１９は、図３に示すように、金属製の芯金２７の外周に、吸湿性が小さく、抵抗値が安定している導電性ゴム（例えばエピクロルヒドリンゴム）２８を成形したものである。導電性ゴム２８の表面を感光体１８の表面に接触させた状態で芯金２７に高電圧を印加することによって、感光体１８の表面を一様に帯電する。
帯電ローラ１９の芯金２７の両端部は、軸受２９、２９によって回転自在に保持してあり、各軸受２９を帯電ローラケース３１により図中上下方向へ移動可能に支持する。
これとともに、軸受２９と帯電ローラケース３１の内面との間に加圧スプリング３３を介在させ、この加圧スプリング３３の付勢力によって帯電ローラ１９を感光体１８へ所定の加圧力で押し付け可能にしている。
また、帯電ローラ１９の保持部材である帯電ローラケース３１の内面（帯電ローラ１９との対向面）には、帯電ローラ１９の表面をクリーニングするためのクリーニングパッド３４を、例えば、両面テープ等の接着剤で貼り付けてある。
帯電ローラ１９は、帯電動作時には、感光体１８の表面に接触し続け、周知のように感光体１８の表面に付着している微小なトナーによって表面が汚れて帯電ムラを引き起こし易いが、その表面にクリーニングパッド３４を圧接させてクリーニングし、付着しているトナーを取り除くことによって帯電ローラ１９が汚れた場合に生じる帯電ムラを防止できる。
さらに、帯電ローラケース３１の長手方向の両端部内側と、作像ユニット１０の感光体周りケース１７に設けたばね受け３５、３５との間には、スプリング３６、３６をそれぞれ介在させ、帯電動作時と帯電ローラ１９のクリーニング時以外の状態で帯電装置全体を感光体１８から離れるように、スプリング３６の付勢力によって帯電ローラケース３１を図中上方へ付勢してある。
【０００８】
揺動可能な１対の加圧アーム４０、４０は、帯電ローラ１９を感光体１８に対して離および押し付ける接離・押し付け機構を構成する。図１に示すように、両加圧アーム４０の間は回転軸（図示せず）によって連結してある。
これらの加圧アーム４０は、図示してない画像形成装置本体側に回転可能に軸支するとともに一方の加圧アーム４０の端部に連係させた偏心カム（図示せず）を電磁クラッチ等の駆動手段によって回転させることにより、回転軸の周りで回動させ得るようになっている。
加圧アーム４０の先端で帯電ローラケース３１の上面を加圧することによって帯電ローラケース３１ごと帯電ローラ１９を感光体１８側に押圧でき、加圧アーム４０を帯電ローラケース３１の上面から離せば、スプリング３６の付勢力によって帯電ローラ１９および帯電ローラケース３１が感光体１８から離れるようになっている。
【０００９】
図１乃至図３を参照して、一般的な画像形成装置の動作を説明する。上述のごとく構成した作像ユニット１０を用いた作像動作を簡単に説明する。まず画像形成装置本体を所定の位置に装着した状態で、感光体１８は図示してない駆動源によって図１中の矢示方向に回転可能になる。
画像形成動作が開始すると、感光体１８に図示してない除電ランプから除電光を照射してその表面を除電し、表面電位を、例えば０〜−１５０Ｖの基準電位に平均化する。
次に、感光体１８の表面に接触状態にある帯電ローラ１９に高電圧を印加して感光体１８を帯電し、その表面電位を例えば−１１００Ｖ前後にする。その帯電した電位面に対して露光して、画像となる表面電位が例えば０〜−２９０Ｖの潜像部分を形成する。
この潜像部分が、感光体１８の回転によって現像装置２０の現像スリーブ２３の位置まで移動すると、その潜像部分に例えば−８００Ｖ前後のバイアスを掛けてある現像スリーブ２３の表面に保持されているトナーが付着し、潜像部分が現像されてトナー像（可視像）となる。
また、画像形成装置がローエンドプリンタでは、システムと前記電位が一部異なり、除電ランプ、除電光は搭載しないが、感光体は１次転写バイアスの影響を受けるので、帯電前の表面電位：０〜−２００Ｖになる。
さらに、帯電後の表面電位は−４００〜−７００Ｖであり、露光された後の感光体電位は０〜−１００Ｖになる。このような感光体電位に対して、−２００〜−３５０Ｖで調整された現像バイアスを印加した現像スリーブの表面に保持されたトナーによって、潜像が可視像になる。
【００１０】
一方、図示してない給紙部から給紙された転写紙Ｐは、その先端と感光体１８上のトナー像の先端とを転写ローラ１３の位置で一致するようにレジストローラ対２４によってタイミング調整され、感光体１８上のトナー像が転写ローラ１３によって転写紙Ｐに転写される。
転写紙Ｐを図示してない定着装置の加圧ローラと加熱ローラ間へ搬送し、そこで熱と圧力により転写したトナーを転写紙Ｐへ融着させ、機外の図示してない排紙トレイ等に排出する。
画像転写後に感光体１８上に残った残留トナーはクリーニング装置２１のクリーニングブレード２５により掻き落とされ、感光体１８の表面にほとんどトナーが付着・残留していない状態として次の作像工程へ移る。
クリーニング装置２１によって回収した残留トナーはトナーリサイクルベルト２２により現像装置２０の現像剤撹拌部２６へ搬送して回収し、現像剤撹拌部材（図示せず）で撹拌して再度現像スリーブ２３へ供給してトナーをリサイクルする。
上記は一般的な構成についての説明であるが、ここで使用される帯電ローラ１９は弾性部分を持ち、表層処理を施している。芯金径は下限がφ３、上限はとくに制限はない。ただし、帯電ローラ１９を考えるとφ２０程度であり、ここではφ６である。
ゴム部分は０．５ｍｍ厚から最大でも１０ｍｍ程度で０．５〜３ｍｍが大半で、ここでは２ｍｍ厚である。なお、ローラの外径はφ５〜φ２０程度、ここではφ１０である。ゴム硬度は５０〜７５°（ＪＩＳ−Ａ）である。
表層処理はコーティング、チューブを被せる等であり、その第１の目的はゴム中に含まれているシリコン等が露出、揮発しないためであり、第２の目的はトナーに含まれる外添剤を剥離し易くすることである。
その他、ここで用いた帯電ローラ１９の特徴として、導電性でその抵抗値（ＤＣ１００Ｖ印加した場合）は１０の４乗〜１０の７乗程度で、ここでは１０の６乗を用いた。また、帯電ローラ１９はクラウン形状でその量は最大でも２００μｍ程度、ここでは５０μｍであった。
セットアップ以降、帯電ローラ１９は常時感光体１８に付勢されて接触している。セットアップまでの間、帯電ローラ１９と感光体１８を接触させておくと、感光体１８と接触している部分が変形を起こし、帯電ローラ１９の周期ムラが発生する。このためセットアップ時までは退避させることが望ましい。
なお、長期間本体電源オフ時は同様に帯電ローラ１９と感光体１８は離間させることが望ましい。感光体１８への当接はばね（図示せず）を用い、ばねは感光体１８中心に向けて伸張し、力量は１．５〜８Ｎ（両側）程度、なお、ここでは３Ｎであった。また、帯電ローラ１９を清掃する清掃手段も帯電ローラとともに移動する。
帯電ローラ１９の駆動は感光体１８との圧接により従動回転している。コスト削減のために、従動回転としている。帯電ローラ１９にギアを設けて、駆動源を感光体１８と別にすることは何も問題はない。
帯電ローラ１９は作像中にＤＣバイアスを印加される。ここではＤＣ（−１１００±３００Ｖ）のみのバイアスで設定とする。なお、ＬＬ、ＨＨ環境および耐久時はそれぞれ設定値が変更される。
また、印加バイアスは導電性軸受を介して帯電ローラ１９に電気的に繋がっている。なお、ＤＣ＋ＡＣにしても何も問題なく、むしろ帯電性自体は導電性ゴムの局所的な電気的抵抗ムラによる帯電ムラを抑え均一性を高めることとなる。
【００１１】
図４は本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第１の実施の形態を説明する概略図である。トナー外添剤クリーニング手段には、電気的クリーニングと機械的クリーニングがあるが、この実施の形態では機械的クリーニングで対応する。
図４では、感光体１８の周りに現像装置２０が配置され、帯電ローラ１９とトナークリーニングブレード２５との間の位置にトナー外添剤クリーニング手段４１が配置されている。
トナー外添剤クリーニング手段４１は機械的構成を備えており、感光体面に布を当接する。機械的クリーニングとは、フィルムや布を感光体１８に直接押し当て、感光体１８上のトナー外添剤を拭き取ることで、拭き取られたトナー外添剤は拭き取られた部分付近に滞留する。
ここで拭き取りに必要な当接圧は１Ｎ程度であり、布は少なくとも軸方向においては、印字幅（画像形成幅）が必要である。また当接は２箇所以上あると拭き取れる量が増えるので、クリーニング機能がさらに持続する。
当接圧の１Ｎを確保する手段として、フィルムの撓みやモルトプレーンの弾性力を利用して確保する。弾性材であるフィルムは樹脂で３０μｍから３００μｍ程度の厚みである。また材質は特別のものではなく、ＰＥＴ、ポリイミド等である。ここではＰＥＴフィルム５０μを用いた。
【００１２】
なお、このトナー外添剤クリーニング手段４１を感光体１８に対してどのように配置するかは詳しくは述べないが、上述したように、トナー外添剤クリーニング手段４１としてのフィルムまたは布（不織布）４１ａを感光体１８に直接押し当ててトナー外添剤を効果的に拭き取ることができる感光体１８の周面に沿う位置にかつその必要な幅を有して配置している。不織布の軸方向の幅は、少なくとも最大画像形成幅（印字幅）よりも広く構成する必要がある。
また、モルトプレーンは５ｍｍ厚みのものを０．５ｍｍから１ｍｍ程度圧縮させて用いる。ここではイノアック社製のスーパーシールの５ｍｍ厚を０．５ｍｍ圧縮して用いた。なお、フィルムもモルトプレーンも不織布を両面テープ等で接着し、剥がれないようにして用いた。
トナー外添剤クリーニング部材として不織布４１ａを用いると、感光体１８と不織布４１ａの当接状態によって、クリーニング状態が異なり、均一性を高めることで帯電ローラ１９のトナー外添剤による汚染を防ぐことができる。均一性は不織布４１ａが当接している際の不織布４１ａの凹凸状態を測定することで判別できる。
なお、測定する際には、感光体１８の代替としてφ３０程度で透明の基体、例えば、ガラス等で当接させて、レーザ変位計で不織布の表面を測定する。結果として、凹凸が１５０μｍ以上であれば帯電不良を招くので、ここでは１００μｍで行った。
ここで用いた不織布は、クラリーノ（７６００−１０−００００および０２７９Ｌ４５−７０００  クラレ製)であり、その他の代替品として、エクセーヌ(東レ製)、ＧＬＯＲＥ（三菱レーヨン製）、ＱＥ（旭化成製）等がある。
【００１３】
図５は通紙確認による結果を表として示す図である。一般的なオフィス環境（２３°Ｃ、湿度５０％）にて帯電不良が発生するまで、Ａ４サイズの画像を印字した。ここで印字率は５％にした。またトナーの外添剤にはチタン酸ストロンチウムやシリカが含まれている。
図５において、パターン１−１は、外添剤クリーニング手段である不織布４１ａを帯電ローラ１９に接触させている。パターン２−１、２および４は不織布４１ａを感光体１８に接触させており、ニップ幅と凹凸を変更している。パターン２−３は、回転体の不織布４１ａを感光体１８に接触させている。
結果として、帯電ローラ１９を不織布４１ａでクリーニングするよりも、感光体１８を不織布４１ａでクリーニングするほうが、帯電不良による画像のノイズが発生するまでの通紙枚数が多かった。
また、画像仕様上問題はないものの、２０ｋ枚においてパターン１−１は軽度な地肌汚れが発生している。次に、感光体１８に不織布４１ａを当接する際、通紙枚数を増やすのに下記の条件を必要としている。
不織布４１ａの凹凸が１００μｍであるとき、さらに通紙枚数を増やすには、感光体１８と不織布４１ａのニップ幅が１ｍｍの場合は、不織布４１ａは回転体の周上を覆っており、回転することで周上すべての不織布が感光体１８と接触している。また、不織布４１ａが固定されている場合は、感光体１８とのニップ幅が５ｍｍ以上である。
【００１４】
図５中には「影響なし」「汚染あり」と合わせて数値を記載した。これは帯電ローラ１９のゴム部分の色目を色彩色差計（ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−２４１）で測定した結果を掲載した。Ｌ＊はＬａｂ表示系の明度にあたる。これより帯電不良が現れたものはＬ＊が４０以上であり、帯電不良がなかったものは３５以下であった。
図５中の「影響なし」は帯電ローラ１９表層が初期と比べて変化がないことを意味しており、「汚染あり」という表記は外添剤の影響を受けて、帯電ローラ１９の表層が白化した状態を指す。なお軸方向において０．１ｍｍ程度幅でスジ状に白化したものも、「外添剤汚染あり」とした。
また、「汚染あり」は感光体１８上の帯電電位（Ｖｄ）が低下し、その結果、実際よりも濃い画像が得られる。また電位の低下幅がさらに大きくなると、地肌汚れが発生する。白化した部分が０．１ｍｍ程度でも、同様な現象が発生する。
【００１５】
図６は本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第２の実施の形態を説明する概略図である。図６では、第１の実施の形態におけると同様に、感光体１８の周りに現像装置２０が配置され、帯電ローラ１９とトナークリーニングブレード２５との間の位置にトナー外添剤クリーニング手段４１が配置されている。
この実施の形態では、適所に回転可能に取り付けられた回転体４２の表面に不織布４１ａを装備している。回転体４２の表面に不織布４１ａを両面テープもしくは接着剤等で取り付け、回転体４２と感光体１８が接触するように回転体４２を配置する。
回転体４２と不織布４１ａとの間には緩衝材を挿入してもよいが、不織布４１ａ自体に弾性成分を持ち合わせているので、なくてもよい。次に、回転体４２の回転は感光体１８と速度差を持たせる。ここでは回転方向を逆にした。逆回転の場合は速度に制約はない。
なお、同じ回転方向であってもよいが、速度比が０．８５≧感光体速度／回転体速度もしくは感光体速度／回転体速度≧１．１５の範囲が必要である。回転体４２の外径に関する制約事項はないが、あまり小さいと軸方向において感光体１８とのニップが均一に確保できないので、小さくともφ６程度は必要となる。なお、感光体１８とのニップ幅は１ｍｍあれば確実に外添剤を堰き止めることができる。ここではφ８、ニップ幅１ｍｍで行った。
【００１６】
図７は本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第３の実施の形態を説明する概略図である。この実施の形態では、第１の実施の形態におけると同様に、感光体１８の周りに現像装置２０が配置され、帯電ローラ１９とトナークリーニングブレード２５との間の位置にトナー外添剤クリーニング手段４１が配置されている。その不織布４１ａをウェブタイプにしている。
不織布４１ａは回転体４２の周りに掛け回されて感光体１８に接触し、不織布４１ａの両端はロール４３、４４に巻き付けられている。回転体４２、ロール４３、４４は詳しくは説明してないが、適所に回転可能に取り付けられている。
この際も感光体１８と不織布４１ａのニップ幅を少なくとも１ｍｍは確保すれば問題なく、外添剤を堰き止めることができる。ウェブの巻き取り速度は少なくとも１ｋ枚通紙でニップ幅分を移動すれば問題ない。
かかるトナー外添剤クリーニング手段は、上記の説明では特に規定はしてないが、カートリッジ形態にしても何も不都合はなく、例えば、帯電不良を引き起こすことなく、良好な画像を印字し続けることができる。
本実施の形態では、帯電ローラ１９を感光体１８と接触させて用いたが、非接触でも感光体１８との隙間を５０μｍ以下にすることで帯電機能が確保される。また、接触時と同様にトナーや外添剤が帯電ローラ１９に付着する課題も発生するため、同じ方策を用いることで同様の効果が得られる。
なお、非接触ローラでの相違点は印加バイアスであり、ＤＣ成分のみを用いる場合、接触型であると−１１００Ｖに対して、非接触型だと-３０００Ｖ必要になる。ここでは、帯電ローラ１９の印加バイアスをＤＣで説明したが、ＡＣ（＋ＤＣ）であっても構わない。ＡＣ（＋ＤＣ）の場合の設定は、ＡＣ：１〜２．５ｋｖ  ＤＣ：−１００〜−６００Ｖとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による帯電装置を用いた作像ユニットの斜視図である。
【図２】図１の作像ユニット、転写・分離装置、定着装置等を示す概略図である。
【図３】図１に示す作像ユニットで用いた帯電装置の分解斜視図である。
【図４】本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第１の実施の形態を説明する概略図である。
【図５】通紙確認による結果を表として示す図である。
【図６】本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第２の実施の形態を説明する概略図である。
【図７】本発明によるトナー外添剤クリーニング手段の第３の実施の形態を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  作像装置
１１  転写装置
１８  感光体
１９  帯電装置（帯電ローラ）  
２０  現像装置
２５  トナークリーニング装置（トナークリーニングブレード）
４１  トナー外添剤クリーニング手段（不織布）
４２  回転体
４３  ロール
４４  ロール
【図１】
2007101631.tif 000003
【図２】
2007101631.tif 000004
【図３】
2007101631.tif 000005
【図４】
2007101631.tif 000006
【図５】
2007101631.tif 000007
【図６】
2007101631.tif 000008
【図７】
2007101631.tif 000009