(57)【要約】【課題】  破損した阻止棒の補修を行う際の無駄を少なくすること。【解決手段】  軸方向に沿って伸びる基体軸（６）と、前記基体軸（６）の軸方向長さよりも短く形成され且つ前記基体軸（６）の外周を囲むように支持される保護部材（８）と、を有し、複数の前記保護部材（８）が前記基体軸（６）に着脱可能に装着されたことを特徴とする阻止棒（３）。【選択図】  図３
2007056624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる基体軸と、
前記基体軸の軸方向長さよりも短く形成され且つ前記基体軸の外周を囲むように支持される保護部材と、
を有し、複数の前記保護部材が前記基体軸に着脱可能に装着されたことを特徴とする阻止棒。
【請求項２】
強化樹脂により構成された前記基体軸と、
軟質材料により構成された前記保護部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の阻止棒。
【請求項３】
前記軸方向一端部に形成された突出部と、軸方向他端部に形成された嵌合凹部とを有する前記保護部材であって、前記突出部が隣接する前記保護部材の前記嵌合凹部に嵌合して装着されることを特徴とする請求項１または２に記載の阻止棒。
【請求項４】
前記突出部に形成されたオスネジ部と、前記嵌合凹部に形成されたメスネジ部と、を有する前記保護部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の阻止棒。
【請求項５】
内周部材と、外周部材と、前記内周部材および外周部材を接続する側面部材と、前記内周部材、外周部材および側面部材により囲まれた空気室と、前記空気室に空気を出入させる空気孔と、を有し、柔軟材料により構成された前記保護部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の阻止棒。
【請求項６】
軸方向に延びる基体軸と、
前記基体軸の外周を囲むように支持されると共に、前記基体軸に着脱可能に装着される前記保護部材と、
を備えたことを特徴とする阻止棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection、自動料金収受システム）や踏切、駐車場等で使用される阻止棒に関し、特に、阻止棒に接触した車両や歩行者等の安全を確保するための保護部材を有する阻止棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来の阻止棒の説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは図７ＡのＶIIＢ−ＶIIＢ線断面図である。
図７において、ＥＴＣや踏切、駐車場のゲート等で使用されている従来の阻止棒０１は、軸方向に長く形成されており、ＣＦＲＰ（Carbon  Fiber  Reinforced  Plastics、炭素繊維強化樹脂）等の硬質材料により構成された軸方向に延びる基体軸０２を有する。前記基体軸０２の周囲にはポリエチレン等の軟質材料により構成された保護部材０３が接着等で一体的に被覆されており、保護部材０３の表面は塩化ビニル等で被覆されている。
前記構成を備えた従来の阻止棒０１では、車両や歩行者等が阻止棒０１に接触、衝突しても軟らかい保護部材０３が衝撃を吸収することにより、車両等を保護している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（前記従来技術の問題点）
前記従来技術の阻止棒０１において、前記車両等が阻止棒０１に衝突すると、保護部材０３が破損するため、補修時には阻止棒０１全体を交換している。しかし、破損した阻止棒０１の内部の基体軸０２は、剛性が高いので、損傷すること（折れたり、亀裂が入ったりすること）はほとんど無く、基体軸０２のみを見ると、交換する必要がないことが多い。また、保護部材０３についても、保護部材０３の全体が破損することは少ない。しかし、従来の阻止棒０１は、基体軸０２および保護部材０３が一体的に構成されているので、保護部材０３の一部分が損傷しただけで、阻止棒０１全体を交換する必要があり、環境面、コスト面からみて無駄が多いという問題があった。
【０００４】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）破損した阻止棒の補修を行う際の無駄を少なくすること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００６】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）は、
軸方向に延びる基体軸（６）と、
前記基体軸（６）の軸方向長さよりも短く形成され且つ前記基体軸（６）の外周を囲むように支持される保護部材（８，８′，１８，２８）と、
を有し、複数の前記保護部材（８，８′，１８，２８）が前記基体軸（６）に着脱可能に装着されたことを特徴とする。
【０００７】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）では、保護部材（８，８′，１８，２８）は、軸方向に延びる基体軸（６）の軸方向長さよりも短く形成されている。前記保護部材（８，８′，１８，２８）は、基体軸（６）の外周を囲むように着脱可能に装着される。したがって、第１発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）では、保護部材（８，８′，１８，２８）が基体軸（６）に対して着脱可能に支持されているので、破損した阻止棒（３，３′，１３，２３）の補修を行う際に損傷した部材のみを交換し、損傷していない部材をそのまま使用することができる。この結果、補修時の無駄を少なくすることができる。
【０００８】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の阻止棒（３，３′）は、前記第１発明において、
強化樹脂により構成された前記基体軸（６）と、
軟質材料により構成された前記保護部材（８，８′）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の阻止棒（３，３′）では、前記基体軸（６）は、強化樹脂により構成され、前記保護部材（８，８′）は、軟質材料により構成されている。したがって、基体軸（６）は損傷しにくくでき、保護部材（８，８′）は衝撃を吸収して車両等を保護することができる。
【０００９】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の阻止棒（３′）は、前記第１発明または第１発明の形態２において、
前記軸方向一端部に形成された突出部（８ｄ′）と、軸方向他端部に形成された嵌合凹部（８ｃ′）とを有する前記保護部材（８′）であって、前記突出部（８ｄ′）が隣接する前記保護部材（８′）の前記嵌合凹部（８ｃ′）に嵌合して装着されることを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の阻止棒（３′）では、保護部材（８′）は、前記軸方向一端部に形成された突出部（８ｄ′）と、軸方向他端部に形成された嵌合凹部（８ｃ′）とを有する。前記保護部材（８′）は、前記突出部（８ｄ′）が、隣接する前記保護部材（８′）の前記嵌合凹部（８ｃ′）に嵌合して装着される。したがって、複数の保護部材（８′）が一体的に連結されるので、保護部材（８′）が基体軸（６）に対してがたつくことを低減できる。
【００１０】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の阻止棒（３′）は、前記第１発明の形態２において、
前記突出部（８ｄ′）に形成されたオスネジ部（８ｆ′）と、前記嵌合凹部（８ｃ′）に形成されたメスネジ部（８ｅ′）と、を有する前記保護部材（８′）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の阻止棒（３′）では、前記保護部材（８′）の突出部（８ｄ′）にはオスネジ部（８ｆ′）が形成され、前記嵌合凹部（８ｃ′）にはメスネジ部（８ｅ′）が形成されている。したがって、オスネジ部（８ｆ′）とメスネジ部（８ｅ′）との螺合により保護部材（８′）を一体的に連結することができる。
【００１１】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の阻止棒（１３，２３）は、前記第１発明において、
内周部材（１８ａ、２８ａ）と、外周部材（１８ｂ，２８ｂ）と、前記内周部材（１８ａ、２８ａ）および外周部材（１８ｂ，２８ｂ）を接続する側面部材（１８ｃ，２８ｃ，２８ｄ）と、前記内周部材（１８ａ、２８ａ）、外周部材（１８ｂ，２８ｂ）および側面部材（１８ｃ，２８ｃ，２８ｄ）により囲まれた空気室（１８ｄ，２８ｆ）と、前記空気室（１８ｄ，２８ｆ）に空気を出入させる空気孔（１８ｅ，２８ｇ）と、を有し、柔軟材料により構成された前記保護部材（１８，２８）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の阻止棒（１３，２３）では、前記保護部材（１８，２８）は、柔軟材料により構成されており、前記内周部材（１８ａ、２８ａ）、外周部材（１８ｂ，２８ｂ）および側面部材（１８ｃ，２８ｃ，２８ｄ）により囲まれた空気室（１８ｄ，２８ｆ）を有する。前記空気室（１８ｄ，２８ｆ）には空気孔（１８ｅ，２８ｇ）を介して空気が出入される。したがって、第１発明の形態４の阻止棒（１３，２３）では、保護部材（１８，２８）の空気室（１８ｄ，２８ｆ）のエアクッションにより衝撃が吸収され、車両等を保護することができる。また、保護部材（１８，２８）の保管時や運搬時には空気を抜いて省スペース化することができるので、保管コストや運搬コストを低減できる。
【００１２】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）は、
軸方向に延びる基体軸（６）と、
前記基体軸（６）の外周を囲むように支持されると共に、前記基体軸（６）に着脱可能に装着される保護部材（８，８′，１８，２８）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）では、保護部材（８，８′，１８，２８）は、軸方向に延びる基体軸（６）の外周を囲むように支持されると共に、前記基体軸（６）に着脱可能に装着される。したがって、第２発明の阻止棒（３，３′，１３，２３）では、保護部材（８，８′，１８，２８）が基体軸（６）に対して着脱可能に支持されているので、破損した阻止棒（３，３′，１３，２３）の補修を行う際に、保護部材（８，８′，１８，２８）のみが破損し、基体軸（６）の交換が必要ない場合には、保護部材（８，８′，１８，２８）のみを交換できる。この結果、補修時の無駄を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）破損した阻止棒の補修を行う際の無駄を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の阻止棒が使用されるＥＴＣゲートの説明図である。
図２は実施例１の阻止棒の説明図であり、図２Ａは側面図、図２Ｂは図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図、図２Ｃは図２Ｂの矢印ＩＩＣ方向から見た図、図２Ｄは図２ＡのＩＩＤ−ＩＩＤ線断面図である。
図３は実施例１の阻止棒の説明図であり、図３Ａは阻止棒の分解説明図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線断面図、図３Ｃは図３ＡのIIIＣ−IIIＣ線断面図である。
【００１７】
図１において、高速道路等の有料道路の料金所に設置されたＥＴＣゲート１には、料金の収受を行う度に開閉されて車両２の通行を可能、不能にする阻止棒３が、ゲート開閉装置４に支持されている。
図２、図３において、本発明の実施例１の阻止棒３は、ＣＦＲＰ（硬質材料）により構成された基体軸６を有する。図３Ａにおいて、前記基体軸６の基端部（前記ゲート開閉装置４に支持される側）には、一端部位置決め部材支持部としてのストッパ装着部６ａが形成されており、先端部には、他端部位置決め部材支持部としてのキャップ螺合ネジ（オスネジ）６ｂが形成されている。
図２，図３において、前記ストッパ装着部６ａには、一端部位置決め部材としての長方形状のストッパ７が装着される。
【００１８】
図２，図３Ｂにおいて、前記基体軸６には、ポリエチレン（軟質材料）により構成された外形長方形状の保護部材８が軸方向に３つ装着されている。前記各保護部材８は、同様に形成されており、前記基体軸６が挿通される軸貫通孔８ａを有しており、外表面には斜めの縞模様８ｂが塗装されている。
図２，図３Ｃにおいて、前記基体軸６の先端部には、他端部位置決め部材としてのキャップ９が螺合（ネジ嵌合）している。前記キャップ９の外形は、前記保護部材８と同様の長方形状の外形に形成されており、内部には基体軸６のキャップ螺合ネジ６ｂが螺合するメスネジ９ａが形成されている。
【００１９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の阻止棒３では、複数の保護部材８が基体軸６に対して、挿入された状態で支持されている。前記基体軸６に挿通された保護部材８の基端側はストッパ７により位置決めされた状態で抜け止めされ、先端側はキャップ９により位置決めされた状態で抜け止めされている。
また、前記キャップ９は、キャップ９を基体軸６に対して回転させることにより、キャップ螺合ネジ６ｂとメスネジ９ａとの螺合が解除され、キャップ９を基体軸６から取り外せる。キャップ９が取り外されると、基体軸６に挿通されていた保護部材８を取外し、交換することができる。
【００２０】
したがって、実施例１の阻止棒３では、保護部材８が基体軸６に対して挿通、取外し可能（着脱可能）に構成されているので、車両や落下した荷物等が阻止棒に衝突して保護部材８の一部が破損した場合に、キャップ９を取外し、破損した部分の保護部材８のみを取外し、交換することができる。また、基体軸６も交換しなければならない時でも、損傷していない保護部材８があれば、損傷していない保護部材８を新たな基体軸６に装着して使用することもできる。
この結果、実施例１の阻止棒３では、破損しておらず交換する必要がない部材はそのまま使用し、交換が必要な部材のみを交換することができるので、無駄を少なくすることができる。また、キャップ９を回転させることにより、保護部材８の取り外しを行ったり、保護部材８の位置決め（抜け止め）を行うことができるので、保護部材８の交換、取り付け作業を容易に行うことができる。さらに、実施例１の阻止棒３では、基体軸６の長さが複数種類ある場合でも、保護部材８の個数を調整することにより、基体軸６の長さに対応した阻止棒３を構成することができる。したがって、保護部材８を共通化することができ、コストを低減することもできる。
【実施例２】
【００２１】
図４は実施例２の阻止棒の説明図であり、図４Ａは実施例１の図３Ｂに対応する実施例２の保護部材の断面説明図、図４Ｂは実施例１の図３Ｃに対応する実施例２のキャップの断面説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図４Ａにおいて、実施例２の阻止棒３では、保護部材８′の軸貫通孔８ａ′の一端部側に嵌合凹部８ｃ′が形成され、他端部側には嵌合凹部８ｃ′に対応する突出部８ｄ′が形成されている。前記嵌合凹部８ｃ′にはメスネジ部８ｅ′が形成され、突出部８ｄ′にはオスネジ部８ｆ′が形成されている。図４Ｂにおいて、実施例２のキャップ９′は、前記突出部８ｄ′に対応する嵌合凹部９ｂ′が形成されている。
【００２２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の阻止棒３では、保護部材８′を基体軸６に挿通して装着する際に、まず、隣接する保護部材８′の突出部８ｄ′を嵌合凹部８ｃ′に嵌合させる。この状態で保護部材８′どうしを相対的に回転させることにより、メスネジ部８ｅ′とオスネジ部８ｆ′とを螺合し、保護部材８′どうしが着脱可能に連結される。
したがって、実施例２の阻止棒３では、前記突出部８ｄ′および嵌合凹部８ｃ′における螺合により、複数の保護部材８′を一体的に連結でき、螺合を解除することで取り外すことができる。実施例１の阻止棒３では、保護部材８どうしの間に微小な隙間ができる可能性があり、がたつく可能性があったが、実施例２の阻止棒３では、螺合により保護部材８′どうしが一体的に連結されるので、保護部材８′の両端をストッパ７およびキャップ９′により位置決めすることによりがたつきを低減することができる。
【実施例３】
【００２３】
図５は実施例３の阻止棒の説明図であり、図５Ａは実施例１の図２Ａに対応する側面図、図５Ｂは実施例３の保護部材の斜視図、図５Ｃは保護部材の空気を抜いた状態の説明図、図５Ｄは図５ＢのＶＤ−ＶＤ線断面図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００２４】
図５において、実施例３の阻止棒１３は、円筒状の保護部材１８を有する。前記保護部材１８は、円筒状の内周シート（内周部材）１８ａと、前記内周シート１８ａよりも半径の大きな円筒状の外周シート（外周部材）１８ｂと、前記内周シート１８ａおよび外周シートの円筒軸方向両端部を接続する側面シート（側面部材）１８ｃとを有する。実施例３の内周シート１８ａ、外周シート１８ｂおよび側面シート１８ｃはポリ塩化ビニル（柔軟材料）により構成されており、内部は密閉されている。
したがって、前記内周シート１８ａ、外周シート１８ｂおよび側面シート１８ｃにより内部に空気室１８ｄが形成されており、空気室１８ｄのエアクッションにより衝撃を緩衝するように構成されている。前記外周シート１８ｂには、前記空気室１８ｄに空気を出入させる空気出入孔（空気孔）１８ｅが形成されている。なお、前記空気孔１８ｅは従来公知の種々の構成を採用可能であり、例えば、海水浴で使用される浮き輪で使用されている逆止弁付きの空気出入孔や自転車のタイヤの空気出入孔等の構成を採用することができるので、詳細な説明は省略する。
なお、図５Ａにおいて、実施例３の阻止棒１３では、保護部材１８の両端部は、ストッパ７により位置決めされている。
【００２５】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の阻止棒１３では、保護部材１８は、空気を注入することにより膨らませることができ（図５Ｂ参照）、空気を抜くことによりしぼませることができる（図５Ｃ参照）。したがって、保護部材１８を保管したり、阻止棒１３が設置されている場所まで保護部材１８を搬送する際には、保護部材１８の空気を抜いてしぼませておき、基体軸６に取り付ける際に空気を注入して膨らませて、基体軸６に挿通することができる。この結果、空気を抜いた状態では省スペース化できるので、保管コスト、運搬コストを低減することができる。また、実施例３の保護部材１８は、内周シート１８ａ、外周シート１８ｂ、側面シート１８ｃにより構成されているため、材料が少なくて済むので、製造コストも低減できる。さらに、保護部材１８は空気室１８ｄを有するので、従来に比べ著しく軽量化できる。この結果、ゲート開閉装置４の駆動力を低減することもでき、駆動用のモータを出力の小さいものにすることができ、コスト（ランニングコスト等）も低減できる。
【実施例４】
【００２６】
図６は実施例４の阻止棒の説明図であり、図６Ａは実施例１の図２Ａに対応する側面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは保護部材の斜視説明図である。
なお、この実施例４の説明において、前記実施例１、３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１、３と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例４の阻止棒２３では、保護部材２８は、円弧状の内周シート（内周部材）２８ａと、円弧状の外周シート（外周部材）２８ｂとを有する。内周シート２８ａおよび外周シート２８ｂの軸方向両端は側面シート（側面部材）２８ｃにより接続されており、内周シート２８ａおよび外周シート２８ｂの周方向両端は周側面シート（側面部材）２８ｄにより接続されている。
【００２７】
図６Ｂ，図６Ｃにおいて、前記外周シート２８ｂの周方向端部には、外周シート２８ｂの周方向長さより長い一対の固定ベルト２８ｅの一端部が固着されている。前記固定ベルト２８ｅの基端部にはスナップボタン受け部２８ｅ１が支持され、固定ベルト２８ｅの先端部にはスナップボタン突出部２８ｅ２が支持されている。前記スナップボタン受け部２８ｅ１およびスナップボタン突出部２８ｅ２とによりスナップボタン２８ｅ１，２８ｅ２が構成されている。なお、前記スナップボタン２８ｅ１，２８ｅ２は、従来公知であり（例えば、意匠登録第１０６２９３７号公報や意匠登録第１０６２９３８号公報等参照）、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
図６Ｂにおいて、実施例３の保護部材２８では、前記内周シート２８ａ、外周シート２８ｂ、側面シート２８ｃ、周側面シート２８ｄにより密閉された空間により空気室２８ｆが形成されており、前記空気室２８ｆには、空気出入孔（空気孔）２８ｇから空気が出入される。
なお、実施例４の阻止棒２３では、前記固定ベルト２８ｅが外周シートとは別の色に着色されており、固定ベルト２８ｅを外周シート２８ｂの外周に巻き付けることにより、縞模様を形成している。
【００２９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の阻止棒２３では、保護部材２８は、基体軸６に対して巻き付けられて装着され、固定ベルト２８ｅが外周シート２８ｂの外周を１周以上被覆してスナップボタン２８ｅ１，２８ｅ２により巻き付けられた状態で保持される。したがって、実施例４の阻止棒２３では、前記複数の保護部材２８は阻止棒２３に挿通されず巻き付けられているので、各保護部材２８を個別に基体軸６に対して着脱できる。前記実施例１〜３の保護部材８，８′，１８では、基体軸６の基端部側や中央部の保護部材８，８′，１８を取り外す際に、キャップ９やストッパ７を取外し、先端側の保護部材８，８′，１８を取り外さなければ交換できなかったが、実施例４の保護部材２８は、キャップ９や先端側の保護部材２８を取り外さなくても着脱できる。この結果、実施例４の保護部材２８は、基体軸６の軸方向中央部や基端部の保護部材２８が損傷して交換する場合に、損傷した保護部材２８のみを交換することができ、作業効率を高めることができる。
【００３０】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、基体軸６として、ＣＦＲＰにより構成された円柱状の部材を例示したが、材料はＣＦＲＰに限定されず、樹脂、金属等任意の材料を使用可能であり、形状も円柱状に限定されず、角柱状やパイプ（中空円筒）とすることも可能である。なお、前記材料として、剛性の高い軽量の材料を使用することが望ましく、前記ＣＦＲＰやＧＦＲＰ（Glass  Fiber  Reinforced  Plastics、ガラス繊維強化樹脂）やＫＦＲＰ（Kevlar  Fiber  Reinforced  Plastics、ケブラー（登録商標）繊維強化樹脂）等のＦＲＰ（繊維強化樹脂）を使用することが望ましい。
【００３１】
（Ｈ02）前記実施例において、前記保護部材の構成材料としてポリエチレンやポリ塩化ビニルを例示したが、これに限定されず、例えば、発泡ウレタンやゴム等の衝撃の吸収、緩衝が可能な任意の材料を使用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、縞模様の色や形状は任意に変更可能であり、縞模様を省略することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、ＥＴＣゲート１で使用される阻止棒を例示したが、これに限定されず、鉄道の踏切や有料駐車場の料金所等の阻止棒として使用可能である。
（Ｈ05）前記実施例２において、保護部材８′どうしを螺合させたが、ネジ８ｅ′、８ｆ′を省略して、着脱可能に嵌合させるだけの構成とすることも可能である。他に、前記ネジ８ｅ′、８ｆ′に替えて、摩擦係数の大きな材料を突出部や嵌合凹部に貼付け、保護部材８′どうしが一体的に連結されるように構成することも可能である。
【００３２】
（Ｈ06）前記実施例において、キャップやストッパは前記構成に限定されず、保護部材の軸方向の抜け止めや位置決めが可能な任意の構成を採用可能である。また、保護部材どうしの間にストッパ等を配置することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、複数の保護部材を基体軸に着脱する構成としたが、これに限定されず、基体軸６とほぼ同じ長さの保護部材を基体軸に対して着脱可能とすることも可能である。これにより、阻止棒破損時に、基体軸が損傷していない場合、保護部材のみを交換できるので、従来に比べて無駄を少なくすることができる。。
（Ｈ08）前記実施例４において、ベルトの固定方法としてスナップボタンを使用したが、従来公知の任意の連結構造を採用可能である。例えば、紳士服等のズボン用ベルトやサスペンダーの連結構造等任意の構成を採用可能である。また、ベルトに替えて、無端状のゴムバンドで固定する構成等、円弧状の保護部材を固定可能な任意の固定方法を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の実施例１の阻止棒が使用されるＥＴＣゲートの説明図である。
【図２】図２は実施例１の阻止棒の説明図であり、図２Ａは側面図、図２Ｂは図２Ａの矢印ＩＩＢ方向から見た図、図２Ｃは図２Ｂの矢印ＩＩＣ方向から見た図、図２Ｄは図２ＡのＩＩＤ−ＩＩＤ線断面図である。
【図３】図３は実施例１の阻止棒の説明図であり、図３Ａは阻止棒の分解説明図、図３Ｂは図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線断面図、図３Ｃは図３ＡのIIIＣ−IIIＣ線断面図である。
【図４】図４は実施例２の阻止棒の説明図であり、図４Ａは実施例１の図３Ｂに対応する実施例２の保護部材の断面説明図、図４Ｂは実施例１の図３Ｃに対応する実施例２のキャップの断面説明図である。
【図５】図５は実施例３の阻止棒の説明図であり、図５Ａは実施例１の図２Ａに対応する側面図、図５Ｂは実施例３の保護部材の斜視図、図５Ｃは保護部材の空気を抜いた状態の説明図、図５Ｄは図５ＢのＶＤ−ＶＤ線断面図である。
【図６】図６は実施例４の阻止棒の説明図であり、図６Ａは実施例１の図２Ａに対応する側面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図、図６Ｃは保護部材の斜視説明図である。
【図７】図７は従来の阻止棒の説明図であり、図７Ａは側面図、図７Ｂは図７ＡのＶIIＢ−ＶIIＢ線断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
３，３′，１３，２３…阻止棒、
６…基体軸、
８，８′，１８，２８…保護部材、
８ｃ′…嵌合凹部、
８ｄ′…突出部、
８ｅ′…メスネジ部、
８ｆ′…オスネジ部、
１８ａ、２８ａ…内周部材、
１８ｂ，２８ｂ…外周部材、
１８ｃ，２８ｃ，２８ｄ…側面部材、
１８ｄ，２８ｆ…空気室、
１８ｅ，２８ｇ…空気孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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