(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな補正レンズシフト量が必要とされる高倍率ズーム等に対応することができ、像ぶれ補正精度を高める。【解決手段】コイル８８，９１とマグネット６７ａ、６７ｂを有する電動アクチュエータ５４と、補正レンズ１５が固定される移動枠５１と、これを支持する固定基盤５３とを備え、電動アクチュエータで補正レンズを第１及び第２の方向Ｘ，Ｙに移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御して像ぶれを補正する。補正レンズの第１，第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力により検出する第１及び第２のホール素子９４，９５を設ける。第１及び第２のホール素子を、第１及び第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向でマグネットのエッジと重なる位置に磁力の検出部の略中心を臨ませ、第１及び第２のホール素子の磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けて配置する。【選択図】図１２
2007322712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有する電動アクチュエータと、
前記コイル及びマグネットの一方と補正レンズが固定される移動枠と、
前記コイル及びマグネットの他方が固定されると共に前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、を備え、
前記電動アクチュエータによる前記移動枠の移動を介して前記補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することによりレンズ系を介して得られる像の像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置であって、
前記補正レンズの前記第１の方向と前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と第２のホール素子を設け、
前記第１のホール素子と第２のホール素子を、前記補正レンズの光軸と前記レンズ系の光軸を一致させた状態において、前記第１の方向と前記第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であって前記マグネットのエッジと重なる位置に前記磁力の検出部の略中心を臨ませると共に、当該第１のホール素子と第２のホール素子の前記磁力の検出方向を前記エッジが延在する方向と直交する方向に向けてそれぞれ配置したことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記電動アクチュエータは、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与する前記マグネットと、を有し、
１個のマグネットの磁力を２つのコイルに共通に作用させることにより前記第１の方向と前記第２の方向への移動を可能としたことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記第１のコイルと前記第２のコイルは、平面的に巻回される偏平コイル若しくは適当な高さまで積層される筒状コイル又は偏平コイルと筒状コイルとの組み合わせからなり、
前記移動枠又は前記支持枠に固定されるコイル支持部材の一面に前記第１のコイルを固定し、当該コイル支持部材の他面に前記第２のコイルを固定すると共に、前記第１のコイルの推力発生部と前記第２のコイルの推力発生部を直角に交差させて配置し、両推力発生部に前記マグネットの磁力を共通に作用させるようにしたことを特徴とする請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有する電動アクチュエータと、前記コイル及びマグネットの一方と補正レンズが固定される移動枠と、前記コイル及びマグネットの他方が固定されると共に前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、を設け、
前記電動アクチュエータによる前記移動枠の移動を介して前記補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することによりレンズ系を介して得られる像の像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、
前記像ぶれ補正装置には、前記補正レンズの前記第１の方向と前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と第２のホール素子を設け、
前記第１のホール素子と第２のホール素子を、前記補正レンズの光軸と前記レンズ系の光軸を一致させた状態において、前記第１の方向と前記第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であって前記マグネットのエッジと重なる位置に前記磁力の検出部の略中心を臨ませると共に、当該第１のホール素子と第２のホール素子の前記磁力の検出方向を前記エッジが延在する方向と直交する方向に向けてそれぞれ配置したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有する電動アクチュエータと、前記コイル及びマグネットの一方と補正レンズが固定される移動枠と、前記コイル及びマグネットの他方が固定されると共に前記移動枠を移動可能に支持する支持枠と、を設け、
前記電動アクチュエータによる前記移動枠の移動を介して前記補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することによりレンズ系を介して得られる像の像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置には、前記補正レンズの前記第１の方向と前記第２の方向に関する位置情報を、前記マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と第２のホール素子を設け、
前記第１のホール素子と第２のホール素子を、前記補正レンズの光軸と前記レンズ系の光軸を一致させた状態において、前記第１の方向と前記第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であって前記マグネットのエッジと重なる位置に前記磁力の検出部の略中心を臨ませると共に、当該第１のホール素子と第２のホール素子の前記磁力の検出方向を前記エッジが延在する方向と直交する方向に向けてそれぞれ配置したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ぶれ等が生じた場合に補正レンズをレンズ系の光軸と直交する方向に移動して補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正することができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオムービー等の光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された像ブレ補正装置（以下、「第１の従来例」という）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配設した」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズを移動させるためのガイドシャフトと駆動するためのコイルもしくはマグネットを、ピッチの移動手段とヨーの駆動手段、あるいはヨーの移動手段とピッチの駆動手段を、光軸方向から見て、重なるように配置する事で、補正装置の幅及び高さを小さく出来る。」等の効果が期待される。
【０００７】
従来の像ぶれ補正装置の第２の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、ビデオムービー等の光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された像ブレ補正装置（以下、「第２の従来例」という）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するとともに前記補正レンズの移動範囲を規制する第１の規制部を設けたレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段と、前記第１の規制部と係合して前記補正レンズの可動範囲を規制する第２の規制部を有する固定手段とからなり、前記第１及び第２の規制部を光軸に対して略同芯円状かつ第１及び第２の駆動手段より内側に配設した」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズの可動範囲を規制するために、補正レンズと駆動手段の間に可動の規制部材を光軸に対して略同心円上に配置し、この規制部材に係合する非係合部材を固定枠に設けることにより、可動部の内部で可動規制できるため小型な補正装置を構成することができる。」等の効果が期待される。
【０００９】
また、従来の像ぶれ補正装置の第３の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献３に記載された防振装置（以下、「第３の従来例」という）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【００１０】
このような構成を有する特許文献３に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる」という効果が期待される。
【特許文献１】特開２０００−２５８８１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０６９５号公報
【特許文献３】特開平３−１８６８２３号公報
【００１１】
しかしながら、前記第１〜第３のいずれの従来例においても、補正レンズの位置を検出するために位置検出手段を設けていたが、その位置検出手段はいずれの場合にも、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなる投光器と半導体位置検出素子（ＰＳＤ）からなる受光器とによって構成されていた。ところが、いずれの従来例の場合にも、検出素子と遮光部材のスリットの相対変化の方向、又は、検出素子とマグネットの磁極境の相対変化の方向が、補正レンズの移動方向である第１の方向と第２の方向に対して、それぞれ直交する方向に向いた位置関係となっていた。
【００１２】
その結果、補正状態において移動枠と支持枠の位置が相対的に変化した場合に、それぞれの検出基準となる遮光部材のスリット又はマグネットの磁極境から直交方向に相対変化することになる。そのため、移動枠と支持枠の相対距離変化量がそのまま遮光部材のスリットの変化量又はマグネットの磁極境の変化量になることから、補正レンズのシフト量（補正角）を大きくとることが困難であり、高倍率ズーム等における大シフト量に対して像ぶれ補正の性能低下が生じるという問題があった。
【００１３】
この問題点を、図５８Ａ〜Ｅを参照して、詳しく説明する。図５８Ａは、本発明の先行技術に係る像ぶれ補正装置の位置検出機構２００を示すものである。この位置検出機構２００は、相対的に移動可能とされたマグネット２０１と２つのホール素子２０２，２０３を有している。マグネット２０１は長方形の板体からなり、図示しない補正レンズが移動する第１の方向Ｘにマグネット２０１の幅方向が設定され、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙにマグネット２０１の長手方向が設定されている。２つのホール素子２０２，２０３は、マグネット２０１の磁力を検出することによって当該マグネット２０１との間の相対位置を検出する。
【００１４】
第１のホール素子２０２は、第１の方向Ｘに関する位置情報を検出するもので、マグネット２０１の長辺の一方のエッジ２０１ａと重なる位置に配置されている。第２のホール素子２０３は、第２の方向Ｙに関する位置情報を検出するもので、マグネット２０１の短辺の一方のエッジ２０１ｂと重なる位置に配置されている。第１及び第２のホール素子２０２，２０３は、各検出部２０２ａ，２０３ａの略中心が、マグネット２０１の各エッジ２０１ａ，２０１ｂと一致するように配置されている。これにより、第１のホール素子２０２及び第２のホール素子２０３では、図５８Ｂに示すような特性を有する磁束密度が検出される。
【００１５】
図５８Ｃは、マグネット２０１と第２のホール素子２０３との間の相対的な移動と検出される磁束密度との関係を説明するものである。図５８Ｄは、マグネット２０１と第１のホール素子２０２との間の相対的な移動と検出される磁束密度との関係を説明するものである。また、図５８Ｅは、図５８Ｃ及び図５８Ｄの状態で検出される磁束密度の状態を説明する図表である。
【００１６】
いま、図５８Ｄに示すように、相対的な移動方向が第１の方向Ｘのみであって、第２の方向Ｙの変位量がゼロであるものとする。この場合、第１のホール素子２０２では、その検出部２０２ａの略中心がマグネット２０１の長辺側のエッジ２０１ａと一致する位置を基準として、相対的に近づく方向（第１方向Ｘ＋）へ移動すると、検出される磁束密度は増加し、相対的に離れる方向（第１方向Ｘ−）へ移動すると、検出される磁束密度は減少する。このとき、第２のホール素子２０３は、マグネット２０１の短辺側のエッジ２０１ｂに沿って移動するが、一方又は他方の何れの方向へ移動する場合にも、検出される磁束密度に変化はなく、その変化量はゼロである。
【００１７】
また、図５８Ｃに示すように、相対的な移動方向が第２の方向Ｙのみであって、第１の方向Ｘの変位量がゼロであるものとする。この場合、第２のホール素子２０３では、その検出部２０３ａの略中心がマグネット２０１の短辺側のエッジ２０１ｂと一致する位置を基準として、相対的に近づく方向（第２方向Ｙ＋）へ移動すると、検出される磁束密度は増加し、相対的に離れる方向（第２方向Ｙ−）へ移動すると、検出される磁束密度は減少する。このとき、第１のホール素子２０２は、マグネット２０１の長辺側のエッジ２０１ａに沿って移動するが、一方又は他方の何れの方向へ移動する場合にも、検出される磁束密度に変化はなく、その変化量はゼロである。
【００１８】
このような特性を有する第１のホール素子２０２及び第２のホール素子２０３を用いて、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの磁束密度を検出すると、マグネット２０１と各ホール素子２０２，２０３の相対的な移動量がそのまま検出され、その相対移動量の最短距離が磁束密度の検出精度となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、検出素子と遮光部材のスリット又はマグネットの磁極境が補正レンズの移動（可動）方向である第１の方向と第２の方向に対してそれぞれ直角に交差する方向をなす位置関係として構成されていた。そのため、マグネットと各ホール素子との間の相対的な移動量が、そのまま検出時の検出精度となって表れることから、相対移動量に対する補正レンズのシフト量（補正角）を大きくとることができず、大きなシフト量が必要とされる高倍率ズーム等に対応することが困難であり、像ぶれに対する補正精度を高めることができないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイル及びマグネットを有する電動アクチュエータと、コイル及びマグネットの一方と補正レンズが固定される移動枠と、コイル及びマグネットの他方が固定されると共に移動枠を移動可能に支持する支持枠と、を備えて構成されている。電動アクチュエータによる移動枠の移動を介して補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することによりレンズ系を介して得られる像の像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置である。補正レンズの第１の方向と第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と第２のホール素子を設け、第１のホール素子と第２のホール素子を、補正レンズの光軸とレンズ系の光軸を一致させた状態において、第１の方向と第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であってマグネットのエッジと重なる位置に磁力の検出部の略中心を臨ませると共に、第１のホール素子と第２のホール素子の磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けてそれぞれ配置したことを最も主要な特徴とする。
【００２１】
本発明の像ぶれ補正装置では、第１のホール素子と第２のホール素子を、第１の方向と第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であってマグネットのエッジと重なる位置に磁力の検出部の略中心を臨ませると共に、それぞれの磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けて配置したため、マグネットと各ホール素子との間の相対的な移動量に対する補正レンズのシフト量（補正角）を大きくとることができ、大きなシフト量が必要とされる高倍率ズーム等に対応することができて、像ぶれに対する補正精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、マグネットと各ホール素子との間の相対的な移動量を実質的に長くすることができる。そのため、マグネットと各ホール素子との間の相対的な移動量に対する補正レンズのシフト量（補正角）を大きくとることができ、大きなシフト量が必要とされる高倍率ズーム等に対応することができて、像ぶれに対する補正精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
補正レンズの第１の方向と第２の方向に関する位置情報をマグネットの磁力により検出する第１のホール素子と第２のホール素子を、第１の方向と第２の方向に対して同一平面内で適宜角度回転変位させた方向であってマグネットのエッジと重なる位置に磁力の検出部の略中心を臨ませると共にその磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けてそれぞれ配置する構成とすることにより、マグネットと各ホール素子との間の相対的な移動量に対する補正レンズのシフト量（補正角）を大きくとることができ、大きなシフト量が必要とされる高倍率ズーム等に対応することができて、像ぶれに対する補正精度を高めることができる像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図５７は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明のレンズ装置の第１の実施の例を正面側から見た斜視図、図２は正面図、図３は縦断面図、図４は図２のＮ−Ｎ線断面図、図５は分解斜視図、図６はレンズ系の説明図である。図７は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラの分解斜視図、図８はデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図９はレンズカバーを移動させて対物レンズを露出した斜視図、図１０は背面図、図１１は平面図である。
【００２５】
図１２〜図３２は本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置である。即ち、図１２は像ぶれ補正装置を正面側から見た斜視図、図１３は同じく背面側から見た斜視図、図１４は正面図、図１５は背面図、図１６は平面図、図１７は底面図、図１８は左側面図、図１９は右側面図、図２０は分解斜視図である。図２１は電動アクチュエータを示す斜視図、図２２は同じく正面図、図２３は背面図、図２４は平面図、図２５は底面図、図２６は２つのホール素子の配置を説明する図、図２７は左側面図、図２８は右側面図、図２９はコイル組立体を示す斜視図、図３０は同じく平面図、図３１はマグネット及びヨークの斜視図、図３２はマグネットの斜視図である。
【００２６】
図３３〜図５３は本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル（ムービングホール素子）方式の駆動機構を備えた像ぶれ補正装置である。即ち、図３３は像ぶれ補正装置を正面側から見た斜視図、図３４は同じく背面側から見た斜視図、図３５は正面図、図３６は背面図、図３７は平面図、図３８は底面図、図３９は左側面図、図４０は右側面図、図４１は分解斜視図である。図４２は電動アクチュエータを示す斜視図、図４３は同じく正面図、図４４は背面図、図４５は平面図、図４６は底面図、図４７は２つのホール素子の配置を説明する図、図４８は左側面図、図４９は右側面図、図５０はコイル組立体を示す斜視図、図５１は同じく平面図、図５２はマグネット及びヨークの斜視図、図５３はマグネットの斜視図である。
【００２７】
図５４は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図５５は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図５６は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。図５７は本発明の位置検出機構を説明する図である。
【００２８】
図１〜図５に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５等を備えて構成されている。
【００２９】
レンズ装置１のレンズ系２は、図６に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００３０】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられ、他面から出射されて第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００３１】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００３２】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００３３】
撮像素子４は素子用アダプタに固定されており、この素子用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。撮像素子４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置５が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置５は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正するためのものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラ本体の振動等によって撮像素子４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置５が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００３４】
このような構成を有するレンズ系２を保持するレンズ鏡筒３は、図１〜図５に示すように、上下方向に重ね合わされて組立結合される上部鏡筒１６と中間鏡筒１７と下部鏡筒１８とから構成されている。上部鏡筒１６は、正面の上部に開口された開口窓１９と、下面に開口された開口部を有する筐体からなる。開口窓１９には１群レンズ７の対物レンズ７Ａが装着され、その前面に装着される化粧板２１により、対物レンズ７Ａが上部鏡筒１６に取り付けられている。上部鏡筒１６の内部には、対物レンズ７Ａの背面に遮光板２２を介して配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂの下面に配置された第２のレンズ７Ｃが固定されている。
【００３５】
上部鏡筒１６の内部には、レンズ鏡筒３の上下方向に延在されるレンズ系２の光軸Ｌと平行をなす上下方向へ移動可能に第１の移動保持枠２３が支持されている。第１の移動保持枠２３には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴に２群レンズ８が固定されている。第１の移動保持枠２３は、上部鏡筒１６に取り付けられたズーム駆動機構２４により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００３６】
ズーム駆動機構２４は、ズーム用モータ２５と、このズーム用モータ２５の回転軸として設けられた送りねじ軸２６と、この送りねじ軸２６に係合される送りナット２７等を備えて構成されている。ズーム用モータ２５は、コ字状に形成された第１のブラケット２８に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸２６の両端部が第１のブラケット２８によって回動自在に両端支持されている。第１のブラケット２８は、複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ａによって上部鏡筒１６に取り付けられている。
【００３７】
この第１のブラケット２８の取付状態において、送りねじ軸２６には送りナット２７が摺動可能に係合されている。送りナット２７は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第１の移動保持枠２３に保持されている。更に、第１の移動保持枠２３には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸３１ａ，３１ｂが摺動可能に貫通されている。両ガイド軸３１ａ，３１ｂの一端は上部鏡筒１６に保持されており、他端は中間鏡筒１７に保持されている。
【００３８】
かくして、ズーム用モータ２５を駆動すると、送りねじ軸２６の回転力が送りナット２７を介して第１の移動保持枠２３に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸２６に対して、その軸方向へ送りナット２７が相対的に移動することになる。その結果、送りナット２７と一体的に第１の移動保持枠２３が移動することになり、これにより、ズーム用モータ２５の回転方向に応じて２群レンズ８が、１群レンズ７に近づく方向と３群レンズ９に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、２群レンズ８を保持する第１の移動保持枠２３は、２本のガイド軸３１ａ，３１ｂによって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００３９】
中間鏡筒１７に固定保持された３群レンズ９の下方に配置された絞り機構１２は、開口面積を調整自在とされた羽根部材３２と、この羽根部材３２を移動可能に支持する羽根押え板３３と、羽根部材３２を開閉動作させるステップモータ３４等によって構成されている。ステップモータ３４は、モータベース３５を介して中間鏡筒１７の上面側部に固定されている。下部鏡筒１８の上に中間鏡筒１７が重ね合わされ、中間鏡筒１７の上に上部鏡筒１６が重ね合わされていて、これら３つの鏡筒が、これらを上下方向に貫通する複数本（本実施例では３本）の固定ねじ２９ｂにより締付固定され、一体的に組み立てられてレンズ鏡筒３が構成されている。
【００４０】
下部鏡筒１８は、上面と側面と下面とに開口された筐体からなり、その内部には、レンズ系２の光軸Ｌと平行である上下方向へ移動可能に第２の移動保持枠３６が支持されている。第２の移動保持枠３６には、上下方向に貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴には４群レンズ１０が固定されている。第２の移動保持枠３６は、下部鏡筒１８に取り付けられたフォーカス駆動機構３７により、レンズ系２の光軸Ｌ方向へ所定範囲内で進退移動可能に構成されている。
【００４１】
フォーカス駆動機構３７は、フォーカス用モータ３８と、このフォーカス用モータ３８の回転軸として設けられた送りねじ軸３９と、この送りねじ軸３９に係合される送りナット４１等を備えて構成されている。フォーカス用モータ３８は、コ字状に形成された第２のブラケット４２に固定されており、その一端に突出した送りねじ軸３９の両端部が第２のブラケット４２によって回動自在に両端支持されている。第２のブラケット４２は、複数本（本実施例では２本）の固定ねじ２９ｃによって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００４２】
この第２のブラケット４２の取付状態において、送りねじ軸３９には送りナット４１が摺動可能に係合されている。送りナット４１は、そのねじ溝が延在する方向への移動を規制した状態で第２の移動保持枠３６に保持されている。更に、第２の移動保持枠３６には、光軸Ｌと平行をなす方向に２本のガイド軸４３（図５では１本のみを示す。）が摺動可能に貫通されている。２本のガイド軸４３の一端は中間鏡筒１７に保持されており、他端は下部鏡筒１８に保持されている。
【００４３】
かくして、フォーカス用モータ３８を駆動すると、送りねじ軸３９の回転力が送りナット４１を介して第２の移動保持枠３６に伝達される。このとき、所定位置で回転駆動される送りねじ軸３９に対して、その軸方向へ送りナット４１が相対的に移動することになる。その結果、送りナット４１と一体的に第２の移動保持枠３６が移動することになり、これにより、フォーカス用モータ３８の回転方向に応じて４群レンズ１０が、３群レンズ９に近づく方向と５群レンズ１１に近づく方向とに選択的に移動される。このとき、４群レンズ１０を保持する第２の移動保持枠３６は、２本のガイド軸４３によって光軸Ｌと平行する方向にガイドされているため、その光軸Ｌ上を精度よく移動することができる。
【００４４】
下部鏡筒１８の下面に、素子用アダプタ４４を介して撮像素子４が取り付けられている。素子用アダプタ４４は、中央部に四角形の開口穴が設けられた板体からなり、その一面に、四角形の枠状に形成されたシールゴム４５を介して撮像素子４が接着剤等の固着部材によって一体的に固着されている。素子用アダプタ４４の他方の面には、光学フィルタ１４が重ね合わされた遮光板４６が配置されており、これらがフィルタ押え板４７で押えられて固定されている。そして、光学フィルタ１４を内側に配置した状態で、素子用アダプタ４４が固定ねじによって下部鏡筒１８に取り付けられている。
【００４５】
この下部鏡筒１８の側面に開口した開口部４８には、像ぶれ補正装置５が着脱可能に装着されている。像ぶれ補正装置５は、例えば、図１２〜図３２に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置５は、ムービングマグネット方式の駆動機構を備えており、上述した補正レンズ１５と、第１の移動枠５１と第２の移動枠５２と固定基盤５３と電動アクチュエータ５４と２つのホール素子（位置検出器）９４，９５等を備えて構成されている。
【００４６】
補正レンズ１５は、第１の移動枠５１に取り付けられており、この第１の移動枠５１が第２の移動枠５２によって、レンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持されている。第２の移動枠５２は、支持枠の第１の具体例を示す固定基盤５３により、光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。電動アクチュエータ５４は、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ移動させると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙへ移動させる動力源である。この電動アクチュエータ５４に関連して、補正レンズ１５の位置を検出する２つのホール素子９４，９５が設けられている。
【００４７】
補正レンズ１５は、後述するカメラ本体に手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。図２０に示すように、補正レンズ１５の外周縁には、一面側において周方向に連続する段部１５ａが設けられている。更に、補正レンズ１５の外周縁には、直径方向に対応する２箇所に切欠きを設けることによって二面幅部１５ｂ，１５ｂが形成されている。この補正レンズ１５が、移動枠の第１の具体例を示す第１の移動枠５１に固定されている。
【００４８】
第１の移動枠５１は、補正レンズ１５が嵌合されるリング状に形成されたレンズ固定部５１ａと、このレンズ固定部５１ａの一側に連続してクランク状に折り曲げ形成されると共にヨーク６６が固定されるヨーク固定部５１ｂ等によって構成されている。レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の形状に対応した形状を有しており、補正レンズ１５が嵌り合う嵌合穴５８の周縁には、補正レンズ１５の段部１５ａと係合される段部が設けられている。更に、レンズ固定部５１ａは、補正レンズ１５の二面幅部１５ｂに対応した二面幅部５１ｃ，５１ｄを有しており、その二面幅部５１ｃ，５１ｄが対向する方向（第２の方向Ｙ）と直交する方向（第１の方向Ｘ）の一側にヨーク固定部５１ｂが連続されている。
【００４９】
レンズ固定部５１ａの二面幅部５１ｃ，５１ｄの外側には、第１の主軸受部６１と第１の副軸受部６２が設けられている。第１の主軸受部６１は、第１の方向Ｘに所定の間隔をあけて設けた２つの軸受片６１ａ，６１ｂを有しており、両軸受片６１ａ，６１ｂには第１の主ガイド軸６３が第１の方向Ｘに貫通されている。第１の主ガイド軸６３は、両軸受片６１ａ，６１ｂに圧入固定されていて、その両端部が軸受片６１ａ，６１ｂからそれぞれ外側に突出されている。第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられている。この軸受溝６４には、第１の副ガイド軸６５が摺動可能に係合される（図１３参照）。
【００５０】
また、第１の移動枠５１のヨーク固定部５１ｂには、電動アクチュエータ５４の一部を構成するヨーク６６が接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定されている。図３１に示すように、ヨーク６６は、所定間隔あけて平行に対向された上部片６６ａ及び下部片６６ｂと、上下両片６６ａ，６６ｂ間を連結する連結片６６ｃを有している。連結片６６ｃは、上下両片６６ａ，６６ｂの長手方向の一側に設けられており、これにより連結片６６ｃの側方に、第１の移動枠５１のヨーク固定部５１ｂの一部を差し込むための切欠き６６ｄを形成している。
【００５１】
ヨーク６６の切欠き６６ｄは、後述するコイル組立体９３を補助レンズ１５により近づけることを目的として設けたもので、この切欠き６６ｄによって電動アクチュエータ５４をより小型化させることが可能となった。このヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂの、連結片６６ｃと反対側の長辺の両角部には、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対して適宜角度の一具体例を示す４５度に傾斜された面取り部５６ａ，５６ｂがそれぞれ設けられている。この面取り部５６ａ，５６ｂの傾斜角度を４５度に設定した理由は、２つのホール素子９４，９５によって検出される磁束密度の変化量を計算で求めるために都合が良いからである。この場合、２つの面取り部５６ａ，５６ｂの主面を延長することにより互いの主面が交差する角度は９０度となる。
【００５２】
従って、面取り部５６ａ，５６ｂの傾斜角度は、この実施例のように４５度に限定されるものではなく、例えば、４０度、３５度、３０度等のように、任意の角度に設定できるものである。この場合においても、前記４５度に設定した場合と同様に、２つの面取り部５６ａ，５６ｂ間に形成される交差角度は９０度となるようにする。これら上部片６６ａと下部片６６ｂのそれぞれ内面に、それぞれマグネット６７ａ，６７ｂが接着剤によって固定されている。
【００５３】
２つのマグネット６７ａ，６７ｂは、ヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂと略同様の大きさ及び形状を有している。即ち、２つのマグネット６７ａ，６７ｂは、上部片６６ａ及び下部片６６ｂと略同様の大きさを有する偏平の板体からなり、その長手方向両端の一方の角部に、ヨーク６６の面取り部５６ａ，５６ｂと同様の傾き角を有する２つの面取り部５７ａ，５７ｂがそれぞれ設けられている。これにより、図３１に示すように、ヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂの各内面にマグネット６７ａ，６７ｂを固定した状態では、２つのマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５７ａ，５７ｂのエッジは、上部片６６ａ及び下部片６６ｂの各面取り部５６ａ，５６ｂのエッジとそれぞれ略一致した状態に重なり合っている。
【００５４】
これら上下に対向された２つのマグネット６７ａ，６７ｂとヨーク６６により、電動アクチュエータ５４のための磁気回路が構成されている。即ち、この実施例では、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂとからなる１組の磁気回路部材によって、第１の電動アクチュエータのための磁気回路と第２の電動アクチュエータのための磁気回路が兼用されている。
【００５５】
図２０に示すように、第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１よりも少々幅広の偏平な板体からなっている。第２の移動枠５２は、第１の移動枠５１の下に重ね合わせるように対向されて組み立てられる。第２の移動枠５２における第１の移動枠５１の嵌合穴５８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴６８が設けられている。この第２の移動枠５２の上面には、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘへ摺動可能に支持するための第２の軸受部が設けられている。
【００５６】
第２の軸受部は、第１の移動枠５１に固定された第１の主ガイド軸６３を摺動自在に支持する第２の主軸受部７１と、第１の副ガイド軸６５を固定支持する第２の副軸受部７２とから構成されている。第２の主軸受部７１は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持可能な位置に設けられている。即ち、第２の主軸受部７１は、第１の主ガイド軸６３の両端部を支持する２つの軸受片７１ａ，７１ｂからなり、第２の移動枠５２の上面に上方へ突出するように設けられている。
【００５７】
第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂは、第１の主軸受部６１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠５１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。２つの軸受片７１ａ，７１ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の主ガイド軸６３の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００５８】
また、第２の副軸受部７２は、第２の移動枠５２に第１の移動枠５１を重ね合わせた状態において、第１の副軸受部６２と対応する位置に設けられている。即ち、第２の副軸受部７２は、第１の副ガイド軸６５の両端部を支持する２つの軸受片７２ａ，７２ｂからなる。２つの軸受片７２ａ，７２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第１の副ガイド軸６５の両端部がそれぞれ圧入固定されている。この第１の副ガイド軸６５が、第１の移動枠５１の第１の副軸受部６２に設けた軸受溝６４に摺動自在に挿通されている。第１の副ガイド軸６５と第１の主ガイド軸６３とは、互いの軸心線が平行となるように設定されており、両ガイド軸６３，６５にガイドされて、第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００５９】
第２の移動枠５２の下面には、第２の移動枠５２を第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙへ摺動可能に支持するための第３の軸受部が設けられている。第３の軸受部は、第３の主軸受部７５と第３の副軸受部７６とから構成されている。第３の主軸受部７５は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの一方の端部であって、第２の方向Ｙに所定間隔あけて設けた２つの軸受片７５ａ，７５ｂからなり、第２の移動枠５２の下面に下方へ突出するように設けられている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔には第２の方向Ｙに延在された第２の主ガイド軸７７の両端部がそれぞれ摺動可能に挿通されている。
【００６０】
また、第３の副軸受部７６は、第２の移動枠５２の第１の方向Ｘの他方の端部の一方の側部に設けられている。この第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられている。この軸受溝７８には、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに延在された第２の副ガイド軸７９が摺動可能に係合される（図１３を参照）。第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９は、それぞれ固定基盤５３に固定されている。固定基盤５３は、支持枠の一具体例を示すものであり、この固定基盤５３の上に重ね合わせるように対向されて第２の移動枠５２が組み立てられる。
【００６１】
固定基盤５３は、図２０に示すように、第２の移動枠５２に対応した大きさを有する移動枠支持部５３ａと、この移動枠支持部５３ａに連続して一体に設けられたコイル固定部５３ｂ等によって構成されている。移動枠支持部５３ａは、第２の移動枠５２と略同じ大きさを有する偏平の板体からなり、この移動枠支持部５３ａの第１の方向Ｘの一端にコイル固定部５３ｂが連続されている。移動枠支持部５３ａの第２の移動枠５２の貫通穴６８と対応する位置には、同程度の大きさを有する貫通穴８１が設けられている。この移動枠支持部５３ａの上面の第１の方向Ｘの両端部には、第２の移動枠５２を第２のガイド軸を介して第２の方向Ｙへ摺動可能に支持する第４の軸受部が設けられている。
【００６２】
第４の軸受部は、第１の方向Ｘの一方に配置された第４の主軸受部８２と第１の方向Ｘの他方に配置された第４の副軸受部８３とから構成されている。第４の主軸受部８２は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８２ａ，８２ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８２ａ，８２ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の主ガイド軸７７の軸方向中間部の２箇所がそれぞれ圧入されて固定されている。従って、第２の主ガイド軸７７の両端部は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外側にそれぞれ突出されている。
【００６３】
第２の主ガイド軸７７の両端の突出部に、第２の移動枠５２に設けた第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂがそれぞれ摺動可能に嵌合されている。２つの軸受片７５ａ，７５ｂの間隔は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂの長さに第２の移動枠５２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。従って、固定基盤５３の第４の主軸受部８２に固定された第２の主ガイド軸７７に対して第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５は、２つの軸受片８２ａ，８２ｂのそれぞれ外側で移動可能に支持されている。
【００６４】
また、第４の副軸受部８３は、第２の方向Ｙへ適当な間隔をあけて設けた２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなり、移動枠支持部５３ａの上面に上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片８３ａ，８３ｂには軸受孔がそれぞれ設けられており、それらの軸受孔に第２の副ガイド軸７９がそれぞれ圧入され、その軸方向の両端部にて固定されて両端支持されている。この２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間において、第２の移動枠５２に設けた第３の副軸受部７６の軸受溝７８が第２の副ガイド軸７９に摺動可能に係合されている。従って、第３の副軸受部７６は、２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間で第２の副ガイド軸７９にガイドされて第２の方向Ｙへ所定距離だけ移動可能とされている。
【００６５】
固定基盤５３のコイル固定部５３ｂは、上方に突出する支持壁８４を有する略四角形をなす偏平部分からなり、支持壁８４は第２の方向Ｙの一側に配置されている。コイル固定部５３ｂにはコイル支持台８５が固定されており、そのコイル支持台８５にはコイル組立体９３が取り付けられている。図１２〜図１５に示すように、コイル支持台８５は、コイル組立体９３を所定の高さに保持するために設けたものであり、正面形状がＬ字形をなす支持部材として形成されている。このコイル支持台８５は、支持壁８４で一側部を支えるようにしてコイル固定部５３ｂ上に載置され、接着剤や固定ねじ等の固着方法によって固定基盤５３に一体的に固定されている。固定基盤５３の下面には、これをレンズ鏡筒３に固定するための取付ボス部５３ｃが設けられている。
【００６６】
コイル支持台８５の上面は平坦面として形成されており、その上面にはフレキ補強板８６を位置決めするための２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａが設けられている。２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａは第２の方向Ｙへ所定間隔あけて配置されており、両位置決め凸部８５ａ，８５ａにより位置決めされたフレキ補強板８６がコイル支持台８５の上面に固定されている。フレキ補強板８６には、下面に所定の電気回路が印刷成形されたフレキシブル配線板８７が粘着テープによって固定されている。
【００６７】
フレキ補強板８６の上面には、第１のコイルの一具体例を示す平面的に巻回された偏平コイル８８が搭載されており、そのフレキシブル配線板８７の下面に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。図２９、図３０等に示すように、偏平コイル８８は、楕円形をなす２つのコイル部８８ａ，８８ｂを横並びに配置した形状をなしている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、その幅方向の長さは略同一であるが、長手方向の長さが異なるように形成されている。２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長さを異ならせた理由は、長さの短いコイル部８８ｂの外側にヨーク６６の連結片６６ｃを配置できるようにすることにより、偏平コイル８８の平面側の面積を広く確保しつつ補正レンズ１５に接近させて、電動アクチュエータ５４全体の小型化を達成できるようにしたことによるものである。
【００６８】
２つのコイル部８８ａ，８８ｂは、１本のコイル線を巻回することによって形成されていると共に、幅方向に隣り合う長辺側の互いに真っ直ぐに延びた推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて通電時には同じ方向へ電流が流れるように巻き方向が設定されている。この偏平コイル８８は、２つのコイル部８８ａ，８８ｂの長手方向を第２の方向Ｙに向けた状態で各コイル部８８ａ，８８ｂが、接着剤によってフレキ補強板８６に固定されている。これにより、２つのコイル部８８ａ，８８ｂに電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が偏平コイル８８と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の方向Ｘに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。
【００６９】
また、フレキ補強板８６の下面には第２のコイルの一具体例を示す筒状コイル９１が取り付けられており、その筒状コイル９１の両端がフレキシブル配線板８７の下面に設けた所定の配線パターンと電気的に接続されている。図２１〜図２３等に示すように、筒状コイル９１は、全体が長方形の筒体をなすよう中央部に長方形の空間部を設けると共に、積層方向に所定の厚みができるよう所定量を巻回することによって角筒状に形成されている。この筒状コイル９１は、そのコイル線が延在する方向を第１の方向Ｘに向けた状態で推力発生部９２が、接着剤による固着手段によってフレキシブル配線板８７に固定されている（図２３を参照）。
【００７０】
筒状コイル９１の中央の空間部には、ヨーク６６の下部片６６ｂと、これと一体に固着された下部マグネット６７ｂが挿入される。これにより、筒状コイル９１に電流を流すと、マグネット６７ａ，６７ｂによる磁力が推力発生部９２と垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第２の方向Ｙに向かう力がマグネット６７ａ，６７ｂ側に作用することになる。フレキ補強板８６とフレキシブル配線板８７と偏平コイル８８と筒状コイル９１によってコイル組立体９３が構成されている。
【００７１】
図２１〜図２８は、上述したコイル組立体９３とヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって構成された電動アクチュエータ５４を示すものである。この電動アクチュエータ５４のうち、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂと偏平コイル８８により、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の電動アクチュエータが構成されている。そして、第１の移動枠５１の第１の主軸受部６１及び第１の副軸受部６２と第１の主ガイド軸６３及び第１の副ガイド軸６５と第２の主軸受部７１及び第２の副軸受部７２により、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド機構が構成されている。
【００７２】
更に、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂと筒状コイル９１により、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の電動アクチュエータが構成されている。そして、第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５及び第３の副軸受部７６と第２の主ガイド軸７７及び第２の副ガイド軸７９と第４の主軸受部８２及び第４の副軸受部８３により、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５をレンズ装置１の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド機構が構成されている。
【００７３】
このように、本実施例では、１つのヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂからなる１組の磁気回路部材によって、第１の電動アクチュエータのための磁気回路と第２の電動アクチュエータのための磁気回路が兼用されている。そのため、電動アクチュエータ毎に磁気回路部材を設ける必要がないから、その分だけ部品点数の削減を図ることができると共に構造を簡単なものとして、装置全体の小型化を図ることができる。
【００７４】
また、図２６〜図２８に示すように、フレキ補強板８６の下面には、第１のホール素子９４と第２のホール素子９５と温度検出器の一具体例を示すサーミスタ９６がそれぞれ取り付けられている。第１のホール素子９４は、第１の移動枠５１を介して補正レンズ１５の第１の方向Ｘに関する位置を検出するものである。また、第２のホール素子９５は、第２の移動枠５２を介して補正レンズ１５の第２の方向Ｙに関する位置を検出するものである。第１のホール素子９４は筒状コイル９１の一側に配置され、第２のホール素子９５は筒状コイル９１の他側に配置されている。
【００７５】
第１のホール素子９４と第２のホール素子９５は、所定位置において下部マグネット６７ｂの磁力の強さを検出し、その磁力の強さに応じた検出信号を出力するものである。図２６に示すように、第１のホール素子９４は、その検出部９４ａが２つのマグネット６７ａ，６７ｂの一方の面取り部５６ｂのエッジと上下方向で略重なる位置であって、その磁力の検出方向が当該エッジが延在する方向と直交する方向（筒状コイル９１が延在する方向と４５度の角度をなす方向）に向けて取り付けられている。また、第２のホール素子９５は、その検出部９５ａが２つのマグネット６７ａ，６７ｂの他方の面取り部５６ａのエッジと上下方向で略重なる位置であって、その磁力の検出方向が当該エッジが延在する方向と直交する方向（筒状コイル９１が延在する方向と逆側から４５度の角度をなす方向）に向けて取り付けられている。
【００７６】
この２つのホール素子９４，９５からの検出信号に基づいて制御装置が、レンズ系２の光軸Ｌに対する補正レンズ１５の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙに関する位置を演算して算出し、その検出信号を出力する。また、サーミスタ９６は、コイル組立体９３の周囲の温度を検出し、周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるためのものである。なお、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５とマグネット６７ａ，６７ｂとの相対的な位置関係と、そのときに検出される磁束密度については、後に詳細に説明する。
【００７７】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てられる。まず、図２９〜図３０に示すように、フレキ補強板８６の一面に偏平コイル８８を固定すると共に、その反対側のフレキシブル配線板８７が接続された面に筒状コイル９１を固定する。これにより、フレキ補強板８６と２つのコイル８８，９１が一体化されたコイル組立体９３が構成される。
【００７８】
次に、図２１〜図２８に示すように、コイル組立体９３の筒状コイル９１の穴内に側方からヨーク６６の下部片６６ｂを挿入し、その下部片６６ｂの内面に固定された下部マグネット６７ｂを筒状コイル９１の推力発生部９２に対向させる。これと同時に、偏平コイル８８の上面に上部マグネット６７ａを対向させる。これにより、上下のマグネット６７ａ，６７ｂによって偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２が挟まれ、電動アクチュエータ５４が構成される。この電動アクチュエータ５４のフレキ補強板８６をコイル支持台８５の上面に載置し、図２０に示すように、２つの位置決め凸部８５ａ，８５ａで位置決めする。そして、接着剤によってフレキ補強板８６をコイル支持台８５に固定する。
【００７９】
次に、固定基盤５３の移動枠支持部５３ａの上に第２の移動枠５２を臨ませ、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂ間に第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂを介在させる。そして、第３の副軸受部７６を第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂ間に介在させる。次に、第３の主軸受部７５と第４の主軸受部８２の４つの軸受片７５ａ，７５ｂ，８２ａ，８２ｂの各軸受孔に第２の主ガイド軸７７を貫通させる。この際、第２の主ガイド軸７７は、第４の主軸受部８２に対しては圧入して固定する一方、第３の主軸受部７５に対しては摺動可能に構成する。
【００８０】
更に、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂの軸受孔と第３の副軸受部７６の軸受溝７８に第２の副ガイド軸７９を貫通させる。この際、第２の副ガイド軸７９は、第４の副軸受部８３に対しては圧入して固定する一方、第３の副軸受部７６に対しては摺動可能に構成する。これにより、第２の移動枠５２が固定基盤５３に対して、第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第３の主軸受部７５の２つの軸受片７５ａ，７５ｂの内面間の距離から第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００８１】
次に、第２の移動枠５２の上に第１の移動枠５１のレンズ固定部５１ａを臨ませ、第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂを第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂ間に介在させる。そして、第１の副軸受部６２を第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂ間に介在させる。次に、第１の主軸受部６１と第２の主軸受部７１の４つの軸受片６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂの各軸受孔に第１の主ガイド軸６３を貫通させる。この際、第１の主ガイド軸６３は、第１の主軸受部６１に対しては圧入して固定する一方、第２の主軸受部７１に対しては摺動可能に構成する。
【００８２】
更に、第２の副軸受部７２の２つの軸受片７２ａ，７２ｂの軸受孔と第１の副軸受部６２の軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５を貫通させる。この際、第１の副ガイド軸６５は、第２の副軸受部７２に対しては圧入して固定する一方、第１の副軸受部６２に対しては摺動可能に構成する。これにより、第１の移動枠５１が第２の移動枠５２に対して、第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部７１の２つの軸受片７１ａ，７１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部６１の２つの軸受片６１ａ，６１ｂの外面間の距離を引いた長さだけ移動可能となっている。
【００８３】
次に、第１の移動枠５１に、２つのマグネット６７ａ，６７ｂが固着されたヨーク６６を取り付ける。このヨーク６６の取付作業は、第１の移動枠５１を第２の移動枠５２に取り付ける前に、予め第１の移動枠５１に取り付けておいてもよい。次いで、コイル組立体９３が取り付けられたコイル支持台８５を固定基盤５３のコイル固定部５３ｂに取り付ける。このコイル支持台８５の取付作業は、例えば、次のようにして行うことが好ましい。
【００８４】
まず、第１の移動枠５１と固定基盤５３を所定位置に位置決めして仮に固定する。この第１の移動枠５１と固定基盤５３との仮固定は、例えば、図２０に示すように第１の移動枠５１の略中央部に設けた位置決め穴５１ｅと固定基盤５３の略中央部に設けた位置決め穴５３ｄとを用い、これに位置決め軸を嵌合させるようにする。この際、第２の移動枠５２には、位置決め軸の直径よりも大きな直径を有する逃げ穴５２ａを設け、位置決め軸が逃げ穴５２ａの内周面に接触しないようにする。これにより、第１の移動枠５１と固定基盤５３との間を所定位置に位置決めすることができ、その結果、固定基盤５３に対して補正レンズ１５の光軸が所定位置に位置決めされる。
【００８５】
この際、筒状コイル９１は側方から嵌め込んで、その穴内にヨーク６６の下部片６６ｂと下部マグネット６７ｂを挿入する。このとき、コイル支持台８５を第１の方向Ｘ及び第２の方向に適当に移動し、フレキシブル配線板８７に固定している２つのホール素子９４，９５によって検出されるマグネット６７ａ，６７ｂの作用による磁束密度を測定する。そして、両ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力が基準値とされた適当な値の位置に位置決めする。
【００８６】
この位置決め状態において、接着剤を用いて、コイル支持台８５を固定基盤５３に固定する。これにより、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了し、図１２〜図１９に示すような構成を有する像ぶれ補正装置５が得られる。なお、後述するように、第１の移動枠にコイル及び２つのホール素子を固定し、これらと相対的に移動されるマグネットを移動させて両ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力を検出し、その検出結果に基づきマグネットを位置決めして、そのマグネットを接着剤で固定基盤５３に固定するようにしてもよい。
【００８７】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５の作用は、次のようなものである。この像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板８７を介して電動アクチュエータ５４の偏平コイル８８と筒状コイル９１に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００８８】
この像ぶれ補正装置５の偏平コイル８８と筒状コイル９１は、フレキ補強板８６を介してコイル支持台８５に固定され、更に、コイル支持台８５を介して固定基盤５３に固定されている。このとき、偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂは第２の方向Ｙに延在され、筒状コイル９１の推力発生部９２は第１の方向Ｘに延在されている。また、ヨーク６６の上下内面に固定された２つのマグネット６７ａ，６７ｂが両コイル８８，９１の上下に配置されているため、このヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂによって形成される磁気回路の磁束は、偏平コイル８８の推力発生部８９ａ，８９ｂと筒状コイル９１の推力発生部９２を垂直に透過するように作用する。
【００８９】
これに対して、ヨーク６６と２つのマグネット６７ａ，６７ｂは、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠５１に固定されている。その補正レンズ１５は、第１の移動枠５１を有する第１のガイド機構によって第２の移動枠５２に対して第１の方向Ｘへ移動可能に支持されている。更に、補正レンズ１５は、第２の移動枠５２を有する第２のガイド機構によって固定基盤５３に対して第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。従って、補正レンズ１５は、第１のガイド機構と第２のガイド機構の作用により、所定の範囲内において第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。
【００９０】
いま、偏平コイル８８に電流を流すと、その推力発生部８９ａ，８９ｂが第２の方向Ｙに延在されているため、その推力発生部８９ａ，８９ｂにおいて電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部８９ａ，８９ｂに対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第１の方向Ｘに向かう力が作用する。これにより、ヨーク６６等が固定された第１の移動枠５１が第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠５１に保持された補正レンズ１５が、偏平コイル８８に流された電流の大きさに応じて、第１のガイド機構にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００９１】
一方、筒状コイル９１に電流を流すと、その推力発生部９２が第１の方向Ｘに延在されているため、その推力発生部９２において電流は第１の方向Ｘに流れる。このとき、磁気回路の磁束が推力発生部９２に対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、マグネット６７ａ，６７ｂ及びヨーク６６には第２の方向Ｙに向かう力が作用する。これにより、ヨーク６６等が固定された第１の移動枠５１を介して第２の移動枠５２が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５は、筒状コイル９１に流された電流の大きさに応じて、第１の移動枠５１と共に第２の移動枠５２が第２のガイド機構にガイドされて第２の方向Ｙに移動することになる。
【００９２】
また、偏平コイル８８と筒状コイル９１に同時に電流を流すと、上述した偏平コイル８８による移動動作と筒状コイル９１による移動動作とが複合的に実行される。即ち、偏平コイル８８に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、筒状コイル９１に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００９３】
この場合、補正レンズ１５の第１の方向Ｘと第２の方向Ｙの移動量は、第１のホール素子９４と第２のホール素子９５によって、例えば、次のように検出される。２つのホール素子９４，９５は、それぞれの設定位置において、マグネット６７ａ，６７ｂの作用による磁束密度の変化量をそれぞれ検出することによって補正レンズ１５の移動量（変位量）を検出する。
【００９４】
第１のホール素子９４は、第１の方向Ｘ（第２の方向Ｙであってもよい。）に関する位置情報を検出するもので、一対のマグネット６７ａ，６７ｂの一方の面取り部５７ａ，５７ａのエッジと重なる位置に配置されている。また、第２のホール素子９５は、第２の方向Ｙ（第１の方向Ｘであってもよい。）に関する位置情報を検出するもので、一対のマグネット６７ａ，６７ｂの他方の面取り部５７ｂ，５７ｂのエッジと重なる位置に配置されている。２つのホール素子９４，９５は、それぞれの検出部９４ａ，９５ａの略中心が、各面取り部５７ａ，５７ｂのエッジと一致するように配置されている。これらの位置が、２つのホール素子９４，９５の基準位置とされていて、これらの基準位置から第１の方向Ｘと第２の方向Ｙに移動した量が、補正レンズ１５の移動量として検出される。
【００９５】
図５７Ａ〜Ｅは、本実施例の位置検出機構の構成や作用等を説明するもので、図５７Ａは概略構成を示す図である。図５７Ｂは、検出される磁束密度と相対的移動距離との関係を示すグラフである。図５７Ｃは、マグネット６７ａ，６７ｂとホール素子９４，９５間の相対的移動方向が第２の方向Ｙである場合の要部を示す図である。図５７Ｄは、マグネット６７ａ，６７ｂとホール素子９４，９５間の相対的移動方向が第１の方向Ｘである場合の要部を示す図である。また、図５７Ｅは、図５７Ｃ及び図５７Ｄの状態で検出される磁束密度の状態を説明する図表である。
【００９６】
いま、図５７Ｄに示すように、相対的な移動方向が第１の方向Ｘのみであって、第２の方向Ｙの変位量がゼロであるものとする。この場合、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５では共に同様の値が検出され、それぞれの検出部９４ａ，９５ａの略中心がマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５６ａ，５７ａ及び５６ｂ，５７ｂのエッジと一致する位置を基準として、相対的に近づく方向（第１方向Ｘ＋）へ移動すると、検出される磁束密度は増加する（図５７Ｂ，Ｄ及びＥを参照）。これに対して、それぞれの検出部９４ａ，９５ａの略中心がマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５６ａ，５７ａ及び５６ｂ，５７ｂのエッジと一致する位置を基準として、相対的に離れる方向（第１方向Ｘ−）へ移動すると、検出される磁束密度は減少する（図５７Ｂ，Ｄ及びＥを参照）。
【００９７】
また、図５７Ｃに示すように、相対的な移動方向が第２の方向Ｙ＋であって、第１の方向Ｘの変位量がゼロであるものとする。この場合、第１のホール素子９４では、その検出部９４ａの略中心がマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５６ａ，５７ａ及び５６ｂ，５７ｂのエッジと一致する位置を基準として、相対的に近づく方向（第２方向Ｙ＋）へ移動すると、検出される磁束密度は増加する（図５７Ｂ，Ｃ及びＥを参照）。これに対して、第２のホール素子９５では、その検出部９５ａの略中心がマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５６ａ，５７ａ及び５６ｂ，５７ｂのエッジと一致する位置を基準として、相対的に離れる方向へ移動するため、検出される磁束密度は減少する。
【００９８】
これに対して、図５７Ｃに示すように、相対的な移動方向が第２の方向Ｙ−であって、第１の方向Ｘの変位量がゼロであるものとする。この場合、２つのホール素子９４，９５の検出結果は、第２の方向Ｙ＋の場合と逆の関係となり、第１のホール素子９４では、その検出部９５ａの略中心が、相対的に離れる方向（第２方向Ｙ−）へ移動するため、検出される磁束密度は減少する（図５７Ｂ，Ｃ及びＥを参照）。これに対して、第２のホール素子９５では、その検出部９５ａの略中心が、相対的に近づく方向へ移動するため、検出される磁束密度は増加する。
【００９９】
このとき、第１のホール素子９４及び第２のホール素子９５とマグネット６７ａ，６７ｂとの間の相対的移動量（以下「実質上の移動量」という。）を１とすると、各検出部９４ａ，９５ａにおけるマグネット６７ａ，６７ｂのエッジに対する見掛け上の相対的移動量（以下「見掛け上の移動量」という。）は、１／√２となる。これは、２つのホール素子９４，９５に対して、マグネット６７ａ，６７ｂの各エッジが４５度の角度をもって平行移動することによるものである。即ち、各検出部９４ａ，９５ａにおいて検出されるマグネット６７ａ，６７ｂの磁力の変化は、図５８Ａ〜Ｅで示した先行技術の場合に比べて、１／√２倍となる。従って、本実施例において、各検出部９４ａ，９５ａで先行技術の場合と同様の磁力を検出するためには、「見掛け上の移動量」を「実質上の移動量」の√２倍にする必要がある。
【０１００】
このことは、「見掛け上の移動量」が「実質上の移動量」よりも長いために、その間における変位量の検出精度を高めることができる、ことを意味している。このように、補正レンズ１５の位置検出に関して高い検出精度が得られることは、その高い検出精度を補正レンズ１５の位置制御に反映できることを意味しており、従って、像ぶれの補正を精度良く実行することができる。
【０１０１】
上述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置５が、図１〜図５に示すように、レンズ装置１に取り付けられている。像ぶれ補正装置５は、レンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に設けた開口部４８に側方から出し入れされ、下部鏡筒１８に対して着脱可能に装着される。この場合、本発明の像ぶれ補正装置５は、１個の装置としてユニット化されて構成されているため、その着脱操作を極めて簡単且つ迅速に行うことができる。図５に示す符号９８は、像ぶれ補正装置５を覆うカバー部材である。このカバー部材９８は、固定ねじ等の固着手段によってレンズ鏡筒３の下部鏡筒１８に着脱可能に取り付けられる。
【０１０２】
次に、像ぶれ補正装置５が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図６を参照して説明する。レンズ装置１の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経て撮像素子４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１０３】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、撮像素子４の結像面において所定位置に像を結ぶことになり、像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１０４】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズに入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、撮像素子４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１０５】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、ぶれ検出機構によって検出する。このぶれ検出機構としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラ本体に搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、撮像素子４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに移動するように電動アクチュエータ５４を駆動制御する。
【０１０６】
図７〜図１１は、前述したような構成を有するレンズ装置１を備えた撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を現した図である。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像を撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示できるようにしたものである。
【０１０７】
このデジタルスチルカメラ１００は、図７等に示すように、カメラ本体１０１と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子４に導くレンズ装置１と、撮像素子４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等からなる表示装置１０２と、レンズ装置１の動作や液晶ディスプレイ１０２の表示等を制御する制御装置１０３と、図示しないバッテリー電源等を備えて構成されている。
【０１０８】
カメラ本体１０１は、横長とされた偏平の筐体からなり、前後方向に重ね合わされたフロントケース１０５及びリアケース１０６と、このフロントケース１０５とリアケース１０６とで形成された空間部を前後に仕切るメインフレーム１０７と、フロントケース１０５の前面に上下方向へスライド可能に取り付けられたレンズカバー１０８等によって構成されている。メインフレーム１０７の前面の一側部には、撮像素子４を下にして光軸Ｌを上下方向に向けた状態でレンズ装置１が固定されている。更に、メインフレーム１０７には、配線基板上に所定のマイクロコンピュータ、抵抗やコンデンサその他の電子部品等を搭載することによって形成された制御装置１０３と、フラッシュ装置１１０等が取り付けられている。
【０１０９】
制御装置１０３はレンズ装置１と横並びに配置されており、これらの上方にフラッシュ装置１１０が配置されている。フラッシュ装置１１０は、フロントケース１０５の前面に露出される発光部１１０ａと、その発光部１１０ａを駆動制御する駆動部１１０ｂと、駆動部１１０ｂに所定の電力を供給するコンデンサ１１０ｃ等を備えて構成されている。このフラッシュ装置１１０の発光部１１０ａとレンズ装置１の対物レンズ７Ａを露出させるため、フロントケース１０５の対応する位置にはレンズ嵌合穴１１１ａとフラッシュ嵌合穴１１１ｂとが設けられている。そして、レンズ嵌合穴１１１ａには化粧板２１と共に対物レンズ７Ａが嵌合され、フラッシュ嵌合穴１１１ｂには発光部１１０ａが嵌合されている。
【０１１０】
更に、フロントケース１０５には、レンズカバー１０８に設けた複数の脚片が挿通される複数の開口穴１１１ｃが設けられている。レンズカバー１０８は、複数の脚片に抜け止め部を設けることによってフロントケース１０５からの脱落が防止されている。このレンズカバー１０８は、複数の開口穴１１１ｃによって上下方向への移動が可能とされていると共に、図示しないロック機構により上端部と下端部においてロック可能とされている。図８に示すように、レンズカバー１０８が上端部にあるときには、対物レンズ７Ａが完全に閉じられ、これにより対物レンズ７Ａの保護が図られる。一方、図９に示すように、レンズカバー１０８を下端部に移動すると、対物レンズ７Ａが完全に開かれると共に電源スイッチがオンに入力され、これにより撮影が可能となるように構成されている。
【０１１１】
図７及び図１０に示すように、リアケース１０６には、表示装置１０２の表示面を露出させるための四角形の開口窓１１２が設けられている。開口窓１１２は、リアケース１０６の背面を大きく開口して設けられており、その内側に表示装置１０２が配置されている。表示装置１０２は、開口窓１１２に対応した大きさを有する液晶ディスプレイと、この液晶ディスプレイの内面に重ね合わされるバックライトの組み合わせからなる。表示装置１０２の液晶ディスプレイ側にはシール枠１１３を介して保護板１１４が配置されており、この保護板１１４の周縁部が開口窓１１２の内面に接触されている。
【０１１２】
更に、リアケース１０６には、各種の操作スイッチが設けられている。操作スイッチとしては、機能モード（静止画、動画、再生等）を選択するモード選択ツマミ１１５、ズーム操作を実行するズームボタン１１６、画面表示を行う画面表示ボタン１１７、各種メニューを選択するメニューボタン１１８、メニューを選択するカーソル等を移動させる方向キー１１９、画面サイズを切り換えたり画面削除を行う画面ボタン１２１等が適当な位置に配置されている。そして、リアケース１０６の表示装置１０２側の端部にはスピーカ用孔１２２が開口されていて、その内側にスピーカが内蔵されており、これと反対側の端部にはストラップ用の支持金具１２３が取り付けられている。
【０１１３】
また、図１１等に示すように、カメラ本体１０１の上面には、電源をオン・オフさせる電源ボタン１２５、撮影の開始や停止を実行する撮影ボタン１２６、手ぶれが生じたときに像ぶれ補正装置５を動作させて像ぶれ補正を実行する手ぶれ設定ボタン１２７等が設けられている。更に、カメラ本体１０１上面の略中央部にはマイクロホン用孔１２８が開口されていて、その内側にマイクロホンが内蔵されている。これら電源ボタン１２５と撮影ボタン１２６と手ぶれ設定ボタン１２７は、カメラ本体１０１に装着されるスイッチホルダ１２４に取り付けられている。更に、マイクロホン用孔１２８もスイッチホルダ１２４に開口されており、このスイッチホルダ１２４に内蔵マイクロホンが固定されている。
【０１１４】
図５４は、前述した像ぶれ補正装置５の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３７が接続されている。
【０１１５】
第１のジャイロセンサ１３６は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３７は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１１６】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出素子である第１のホール素子９４が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出素子である第２のホール素子９５が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである偏平コイル８８が接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである筒状コイル９１が接続されている。
【０１１７】
第１のホール素子９４によって検出された第１の移動枠５１の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子９５によって検出された第２の移動枠５２の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、偏平コイル８８と筒状コイル９１の一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１１８】
図５５は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０２と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１１９】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられた撮像素子４に接続されており、この撮像素子４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１２０】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０２と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってカメラ本体１０１の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１２１】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置５を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置５と、２つの移動枠５１，５２の位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１のホール素子９４と第２のホール素子９５が接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９は撮像素子４と接続されている。
【０１２２】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されて撮像素子４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリに記憶情報として記憶される。
【０１２３】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１２４】
図５６は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１６３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１２５】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられた撮像素子４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１２６】
表示装置１６３は、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１に設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１２７】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介してぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１に付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、例えば、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置５のレンズ駆動部が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ９４，９５が接続されている。
【０１２８】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されて撮像素子４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１６３に被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１２９】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１に振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５に出力し、第１の移動枠５１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠５２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１３０】
図３３〜図５３は、本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル（ムービングホール素子）方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置３００として構成したものである。この像ぶれ補正装置３００は、前記実施例で示した像ぶれ補正装置５のうち、そのマグネット６７ａ，６７ｂと２つのホール素子９４，９５を入れ替えて電動アクチュエータをムービングホール素子（ムービングコイル）方式として構成している。この像ぶれ補正装置３００において、像ぶれ補正装置５と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１３１】
像ぶれ補正装置３００は、第１の移動枠５１Ａと第２の移動枠５２と固定基盤５３Ａとを備えて構成されている。第１の移動枠５１Ａは、前記実施例の第１の移動枠５１に設けたレンズ固定部５１ａと同様のレンズ固定部５１ａと、これと一体に設けたコイル固定部５１ｆを有している。第１の移動枠５１Ａのレンズ固定部５１ａの中央部に設けた嵌合穴５８には補正レンズ１５が嵌合固定されている。このレンズ固定部５１ａの一側には第１の主軸受部６１が設けられ、その反対側である他側には第１の副軸受部６２が設けられている。
【０１３２】
第１の主軸受部６１には第１の主ガイド軸６３が水平方向に貫通されており、その中間部において第１の主ガイド軸６３が第１の主軸受部６１に圧入固定されている。更に、レンズ固定部５１ａには位置決め穴５１ｅが設けられている。また、第１の副軸受部６２には、側方に開口された軸受溝６４が設けられており、その軸受溝６４に第１の副ガイド軸６５が摺動自在に係合されている。コイル固定部５１ｆには、コイル組立体９３Ａが一体的に固定されている。
【０１３３】
コイル組立体９３Ａは、図５０等に示すように、前記実施例のコイル組立体９３と形状が少し異なるが、その構成は略同様であって、第１のコイルである偏平コイル８８と、第２のコイルである円筒コイル９１と、フレキ補強板８６と、フレキシブル配線板８７を備えている。偏平コイル８８がフレキ補強板８６の上面に固定され、そのフレキ補強板８６の下面にフレキシブル配線板８７が固定されている。フレキシブル配線板８７の下面には、円筒コイル９１と２つのホール素子９４，９５が固定されている。そして、フレキ補強板８６が第１の移動枠５１Ａのコイル固定部５１ｆに固定されている。これにより、２つのホール素子９４，９５が取り付けられたコイル組立体９３Ａが、第１の移動枠５１Ａと一体的に構成されている。
【０１３４】
第２の移動枠５２は、前述した実施例の第２の移動枠５２と同じものである。第２の移動枠５２の第３の主軸受部７５には第２の主ガイド軸７７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸７７が第３の主軸受部７５に摺動自在に挿通されて、回動自在に支持されている。第３の副軸受部７６には、側方に開口された軸受溝７８が設けられており、その軸受溝７８には第２の副ガイド軸７９が摺動自在に係合されている。第２の移動枠５２には、逃げ穴５２ａが設けられている。
【０１３５】
固定基盤５３Ａは、その外観形状は前記固定基盤５３と略同様であるが、コイル固定部５３ｂの代わりにヨーク固定部５３ｅを有している。固定基盤５３Ａのヨーク固定部５３ｅには、ヨーク６６を支える後支持壁８４Ａが設けられている。後支持壁８４Ａは、ヨーク固定部５３ｅの移動枠支持部５３ａと反対側に配置されており、ヨーク６６の連結片６６ｃの中途部まで支えることができる高さに設定されている。後支持壁８４Ａの幅は、連結片６６ｃの幅よりも少し大きく形成されており、この後支持壁８４Ａの内面に連結片６６ｃの外面が接着剤で接合されている。ヨーク６６は、固定ねじを用いて後支持壁８４Ａ或いはヨーク固定部５３ｅにねじ止めするように構成してもよい。
【０１３６】
また、固定基盤５３Ａの一方の側縁部には、２つの軸受片８２ａ，８２ｂからなる第４の主軸受部８２が設けられ、これと対向する他方の側縁部には、２つの軸受片８３ａ，８３ｂからなる第４の副軸受部８３が設けられている。第４の主軸受部８２の２つの軸受片８２ａ，８２ｂには、第２の移動枠５２の第２の主ガイド軸７７の両端の突出部が圧入固定されている。また、第４の副軸受部８３の２つの軸受片８３ａ，８３ｂには、第２の副ガイド軸７９の両端部が固定されて両端支持されている。更に、固定基盤５３Ａには、第１の移動枠５１Ａとの間を位置決めするための位置決め穴５３ｄが設けられている。
【０１３７】
ヨーク６６は、前述した実施例と略同様のものである。即ち、ヨーク６６は、互いに対向した上部片６６ａ及び下部片６６ｂと、両辺をつなぐ連結片６６ｃを有している。このヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂの内面に、前述した実施例と同様の形状を有する一対のマグネット６７ａ，６７ｂが接着剤で固定されている。これらマグネット６７ａ，６７ｂの長手方向の両端には、上部片６６ａと下部片６６ｂの長手方向の両端に設けた面取り部５６ａ，５６ｂに対応してエッジ同士が重なり合う面取り部５７ａ，５７ｂがそれぞれ設けられている。
【０１３８】
この一対のマグネット６７ａ，６７ｂの各面取り部５７ａ，５７ｂのエッジとヨーク６６の上部片６６ａ及び下部片６６ｂの各面取り部５６ａ，５６ｂのエッジとに検出部の略中心が一致するように、第１のホール素子９４と第２のホール素子９５が配置されている。２つのホール素子９４，９５は、２つのコイル８８，９１と同様に、それぞれの電気回路がフレキシブル配線板８７の電気回路とそれぞれ電気的に接続されると共に、フレキシブル配線板８７の下面に固定されている。そして、ヨーク６６が、互いに対向した２片６６ａ，６６ｂを上下方向に向けた状態で連結片６６ｃをヨーク固定部５３ｅに固定することによって固定基盤５３Ａに固定されている。
【０１３９】
この実施例では、第４の主軸受部８２と第４の副軸受部８３とが対向する方向が第１の方向Ｘとされている。この第１の方向Ｘと直交する方向の両側に、２つのホール素子９４，９５が配置されている。２つのホール素子９４，９５は、第１の移動枠５１Ａと固定基盤５３Ａを所定位置に位置決めした状態で、各ホール素子９４，９５の検出部の中心が、基準位置をなすマグネット６７ａ，６７ｂの２つの面取り部５７ａ，５７ｂのエッジと重なるように配置する。
【０１４０】
即ち、第１のホール素子９４は、その中心部がマグネット６７ａ，６７ｂの一方の面取り部５７ａのエッジを横切るように、その磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けて配置する。そして、第２のホール素子９５は、その中心部がマグネット６７ａ，６７ｂの他方の面取り部５７ｂのエッジを横切るように、その磁力の検出方向をエッジが延在する方向と直交する方向に向けて配置する。このとき、第１のホール素子９４の磁力の検出方向と第２のホール素子９５の磁力の検出方向とは、略直交する方向に交差することになる。
【０１４１】
組立時における第１の移動枠５１Ａと固定基盤５３Ａとの位置決めは、それぞれの位置決め穴５１ｅ，５３ｄに図示しない基準ピンを挿入して仮固定することにより、簡単且つ確実に行うことができる。その他の構成は、前述した図１２〜図３２に示した第１の実施例に係る像ぶれ補正装置５と同様である。このように像ぶれ補正装置３００を構成することによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、補正レンズ１５のシフト方向である第１の方向Ｘと第２の方向Ｙに対して、それぞれに概略４５度位相が異なる２辺で、且つその２辺に９０度位相を持たせたマグネット６７ａ，６７ｂのエッジをそれぞれ第１のホール素子９４と第２のホール素子９５で検出し、２つのホール素子を協働させて２つの方向のシフト量を検出するようにした。そのため、補正レンズ１５のシフト量に対するマグネット６７ａ，６７ｂの磁束密度の変化を先行技術に係る直交状態の１／√２に減少することができ、非線形領域や飽和領域に達するシフト量を拡大することで、高倍率ズーム等の大シフト量に対応することを可能とすることができる。また、先行技術の場合と同じシフト量でも非線形領域や飽和領域をシフト量で１／√２に回避できることから、直線領域を使ってより高精度の像ぶれ補正を簡単に、しかも確実に行うことができる。
【０１４３】
このように、本発明では、補正レンズの、その移動方向である第１の方向と第２の方向に関する位置情報を、マグネットの磁力を検出することにより検出する第１のホール素子と第２のホール素子を設け、これら第１のホール素子及び第２のホール素子と対向するマグネットの位置関係を、支持枠に支持された移動枠に保持された補正レンズの光軸がレンズ系の光軸と一致した状態において、第１のホール素子と第２のホール素子の中心が、マグネットの２辺のエッジを概略跨ぐ位置とした。更に、マグネットの２辺のエッジは、第１の方向及び第２の方向と位相が概略４５度異なり、且つ、２辺のエッジは略９０度の交差角度を有する位相面によって構成され、各エッジに対して第１のホール素子と第２のホール素子が、相対的に斜め方向に移動する構成とした。
【０１４４】
これにより、補正レンズのシフト量に対するマグネットの磁束密度の変化を、先行技術の直交状態における場合と比べて１／√２に減少することができ、磁束密度の非線形領域や飽和領域に達するシフト量を拡大することで高倍率ズーム等の大シフト量に対応することが可能となる。しかも、先行技術と同じシフト量でありながら磁束密度の非線形領域や飽和領域を、シフト量で１／√２に減少できることから、磁束密度の変化の直線領域を使ってより高精度の像ぶれ補正を行うことができる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、そのレンズ装置を備えた撮像装置を得ることができる。
【０１４５】
また、レンズ装置を折り曲げ式レンズとして構成し、対物レンズを透過した光を、プリズムで９０度折り曲げてから像ぶれ補正装置の補正レンズ（第５群レンズ）に導くようにしているため、撮像装置が正姿勢の場合に補正レンズが地面と平行になり、補正レンズの移動方向である第１の方向及び第２の方向と重力が働く方向とが垂直に交わることになる。そのため、補正レンズを移動自在に保持する第１及び第２の移動枠が、重力によって第１の方向及び第２の方向に引っ張られることがなく、第１及び第２の移動枠を重力に反する方向に持ち上げて保持するために常に像ぶれ補正装置に通電する必要がない。
【０１４６】
その結果、撮像装置を正姿勢にして撮影する場合の消費電力を飛躍的に削減でき、撮像装置の使用時間を長くすることができる。しかも、補正レンズを移動させる推力を小さくすることができるため、第１及び第２の移動枠の自重分、即ち約１Ｇの手振れ加速度への許容が可能となり、より激しい手振れ等のカメラの振れにも対応することができる。しかしながら、本発明は、折り曲げ式レンズ装置に限定されるものではなく、入れ子式に直線的に進退するレンズ装置に適用できることは勿論である。
【０１４７】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。更に、レンズ装置１として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すもので、正面側から見た外観斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ装置の正面図である。
【図３】図１に示すレンズ装置の縦断面図である。
【図４】図２に示すレンズ装置のＮ−Ｎ線部分の断面図である。
【図５】図１に示すレンズ装置の分解斜視図である。
【図６】図１に示すレンズ装置のレンズ系を説明するための説明図である。
【図７】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラに適用した分解斜視図である。
【図８】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、レンズカバーで対物レンズを閉じた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図９】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、レンズカバーを開いて対物レンズを露出させた状態のデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１０】図８に示すデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１１】図８に示すデジタルスチルカメラの平面図である。
【図１２】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置を正面側から見た斜視図である。
【図１３】図１２に示す像ぶれ補正装置を背面側から見た斜視図である。
【図１４】図１２に示す像ぶれ補正装置の正面図である。
【図１５】図１２に示す像ぶれ補正装置の背面図である。
【図１６】図１２に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図１７】図１２に示す像ぶれ補正装置の底面図である。
【図１８】図１２に示す像ぶれ補正装置の左側面図である。
【図１９】図１２に示す像ぶれ補正装置の右側面図である。
【図２０】図１２に示す像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２１】図１２に示す像ぶれ補正装置の電動アクチュエータの斜視図である。
【図２２】図２１に示す電動アクチュエータの正面図である。
【図２３】図２１に示す電動アクチュエータの背面図である。
【図２４】図２１に示す電動アクチュエータの平面図である。
【図２５】図２１に示す電動アクチュエータの底面図である。
【図２６】図２５に示す電動アクチュエータからヨークを除いた底面図である。
【図２７】図２１に示す電動アクチュエータの左側面図である。
【図２８】図２１に示す電動アクチュエータの右側面図である。
【図２９】図２１に示す電動アクチュエータのコイル組立体の斜視図である。
【図３０】図２９に示すコイル組立体の平面図である。
【図３１】図２１に示す電動アクチュエータのヨークとマグネットの斜視図である。
【図３２】図３１に示すマグネットの斜視図である。
【図３３】本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、ムービングコイル方式の電動アクチュエータを備えた像ぶれ補正装置を正面側から見た斜視図である。
【図３４】図３３に示す像ぶれ補正装置を背面側から見た斜視図である。
【図３５】図３３に示す像ぶれ補正装置の正面図である。
【図３６】図３３に示す像ぶれ補正装置の背面図である。
【図３７】図３３に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図３８】図３３に示す像ぶれ補正装置の底面図である。
【図３９】図３３に示す像ぶれ補正装置の左側面図である。
【図４０】図３３に示す像ぶれ補正装置の右側面図である。
【図４１】図３３に示す像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図４２】図３３に示す像ぶれ補正装置の電動アクチュエータの斜視図である。
【図４３】図４２に示す電動アクチュエータの正面図である。
【図４４】図４２に示す電動アクチュエータの背面図である。
【図４５】図４２に示す電動アクチュエータの平面図である。
【図４６】図４２に示す電動アクチュエータの底面図である。
【図４７】図４６に示す電動アクチュエータからヨークを除いた底面図である。
【図４８】図４２に示す電動アクチュエータの左側面図である。
【図４９】図４２に示す電動アクチュエータの右側面図である。
【図５０】図４２に示す電動アクチュエータのコイル組立体の斜視図である。
【図５１】図５０に示すコイル組立体の平面図である。
【図５２】図４２に示す電動アクチュエータのヨークとマグネットの斜視図である。
【図５３】図５２に示すマグネットの斜視図である。
【図５４】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図５５】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図５６】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【図５７】本発明の像ぶれ補正装置に係る補正レンズ位置検出機構を説明するもので、図５７Ａは概略構成を示す説明図、図５７Ｂはマグネットとホール素子間の距離と磁束密度との関係を示すグラフ、図５７Ｃは図５７Ａの要部を拡大すると共に第２の方向Ｙに相対移動した状態の説明図、図５７Ｄは図５７Ａの要部を拡大すると共に第１の方向Ｘに相対移動した状態の説明図、図５７Ｅは第１のホール素子と第２のホール素子の出力状態を説明する図である。
【図５８】先行技術の像ぶれ補正装置に係る補正レンズ位置検出機構を説明するもので、図５８Ａは概略構成を示す説明図、図５８Ｂはマグネットとホール素子間の距離と磁束密度との関係を示すグラフ、図５８Ｃは図５８Ａの要部を拡大すると共に第２の方向Ｙに相対移動した状態の説明図、図５８Ｄは図５８Ａの要部を拡大すると共に第１の方向Ｘに相対移動した状態の説明図、図５８Ｅは第１のホール素子と第２のホール素子の出力状態を説明する図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３…レンズ鏡筒、  ４…撮像素子（ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等）、  ５，３００…像ぶれ補正装置、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ８…２群レンズ、  ９…３群レンズ、  １０…４群レンズ、  １１…５群レンズ、  １５…補正レンズ、  ５１，５１Ａ…第１の移動枠、  ５１ａ…レンズ固定部、  ５１ｂ…ヨーク固定部、  ５１ｆ…コイル固定部、  ５２…第２の移動枠、  ５３，５３Ａ…固定基盤（支持枠）、  ５３ａ…移動枠支持部、  ５３ｂ…コイル固定部、  ５４，５４Ａ…電動アクチュエータ、  ５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂ…面取り部、  ５８…嵌合穴、  ６１…第１の主軸受部、  ６２…第１の副軸受部、  ６３…第１の主ガイド軸、  ６４…軸受溝、  ６５…第１の副ガイド軸、  ６６…ヨーク、  ６６ａ…上部片、  ６６ｂ…下部片、  ６６ｃ…連結片、  ６６ｄ…切欠き、  ６７ａ，６７ｂ…マグネット、  ７１…第２の主軸受部、  ７２…第２の副軸受部、  ７５…第３の主軸受部、  ７６…第３の副軸受部、  ７７…第２の主ガイド軸、  ７８…軸受溝、  ７９…第２の副ガイド軸、  ８２…第４の主軸受部、  ８３…第４の副軸受部、  ８５…コイル支持台、  ８６…フレキ補強板、  ８７…フレキシブル配線板、  ８８…偏平コイル（第１のコイル）、  ８８ａ，８８ｂ…コイル部、  ８９ａ，８９ｂ，９２…推力発生部、  ９１…筒状コイル（第２のコイル）、  ９２…推力発生部、  ９３…コイル組立体、  ９４…第１のホール素子（第１の位置検出器）、  ９５…第２のホール素子（第２の位置検出器）、  １００，１００Ａ…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  Ｌ…レンズ系２の光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方に撮像素子４が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ヨーク６６の切欠き６６ｄは、後述するコイル組立体９３を補正レンズ１５により近づけることを目的として設けたもので、この切欠き６６ｄによって電動アクチュエータ５４をより小型化させることが可能となった。このヨーク６６の上部片６６ａと下部片６６ｂの、連結片６６ｃと反対側の長辺の両角部には、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに対して適宜角度の一具体例を示す４５度に傾斜された面取り部５６ａ，５６ｂがそれぞれ設けられている。この面取り部５６ａ，５６ｂの傾斜角度を４５度に設定した理由は、２つのホール素子９４，９５によって検出される磁束密度の変化量を計算で求めるために都合が良いからである。この場合、２つの面取り部５６ａ，５６ｂの主面を延長することにより互いの主面が交差する角度は９０度となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この際、筒状コイル９１は側方から嵌め込んで、その穴内にヨーク６６の下部片６６ｂと下部マグネット６７ｂを挿入する。このとき、コイル支持台８５を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに適当に移動し、フレキシブル配線板８７に固定している２つのホール素子９４，９５によって検出されるマグネット６７ａ，６７ｂの作用による磁束密度を測定する。そして、両ホール素子９４，９５がマグネット６７ａ，６７ｂから受ける磁力が基準値とされた適当な値の位置に位置決めする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
これに対して、図５７Ｃに示すように、相対的な移動方向が第２の方向Ｙ−であって、第１の方向Ｘの変位量がゼロであるものとする。この場合、２つのホール素子９４，９５の検出結果は、第２の方向Ｙ＋の場合と逆の関係となり、第１のホール素子９４では、その検出部９４ａの略中心が、相対的に離れる方向（第２の方向Ｙ−）へ移動するため、検出される磁束密度は減少する（図５７Ｂ，Ｃ及びＥを参照）。これに対して、第２のホール素子９５では、その検出部９５ａの略中心が、相対的に近づく方向へ移動するため、検出される磁束密度は増加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されて撮像素子４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０２に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶情報として記憶される。