(57)【要約】【課題】ステアリング装置の調整機構やドアの開閉動作などにおけるワイヤハーネスの余長の吸収のみならず、ワイヤハーネスの組み付け時に必要であったワイヤハーネスの余長を吸収することができ、使用時の障害を起こらなくする部品点数が少ないコンパクトな余長吸収装置を提供する。【解決手段】クランプとヒンジを有する支持体と、前記支持体の内部且つ前記ヒンジと平行な位置に設けられる屈曲制御部材とを備える余長吸収装置であって、前記支持体は、ハーネスがハーネス長さ方向への動きが自由なように前記クランプと共にハーネスを拘束し、且つ前記ヒンジを介して開閉するもので、前記屈曲制御部材は、前記支持体と非連結状態であることを特徴とする余長吸収装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持し、かつ自身が変形することで前記電線の余長を吸収する余長吸収装置であって、
曲げ部と、該曲げ部の両端部からそれぞれ該曲げ部の長手方向に対して垂直方向に延出された脚部とを有する支持体と、
前記曲げ部に保持されたバネ弾性部材と、
前記電線を前記支持体の前記門型形状に沿って保持する電線保持機構とを有し、
前記電線が引っ張られて曲げ部が曲げ変形し、前記脚部の先端同士の間隔が広げられている状態においては、前記バネ弾性部材のバネ弾性力により、前記間隔が最小限度に規制されることで、前記電線の余長が吸収されることを特徴とする余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や電車などの車両内に配索されるワイヤハーネスや、自動ドアのような可動装置に使用される電線の余分な余長部を吸収する余長吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車内にワイヤハーネスを配索する際や自動ドアなどの可動部を持つ装置に配線する際、メーターなどの部品の組み付けに必要な長さ及びドアやステアリングコラムなどの可動箇所における各動作の追随に必要な長さを余長として見積り、その電線やワイヤハーネスの長さを決定するが、完成後、その余長部分の電線やワイヤハーネスが、捩れたり、可動箇所に挟まったりして、傷つけてしまい、断線などの故障原因となる恐れがあった。
【０００３】
そこで、このような余長を吸収する様々な構造が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
特許文献１では、アーチ形状ハーネス保持弾性板でワイヤハーネスを拘束し、常態時ではアーチ形状を保つことで余長を吸収し、ステアリングコラムが可動したときに、ワイヤハーネスが引き出される状態になり、アーチ形状ハーネス保持弾性板も拡張され、蓄えた余長が繰り出され、ステアリングコラムが元の位置に戻るときに、アーチ形状ハーネス保持弾性板の弾性によりアーチ形状に復帰して余長を吸収する。
【０００４】
特許文献２では、先端で連結された一対のハーネス支持脚の各基端部および先端連結部の３点でワイヤハーネスを支持し、そのハーネス支持脚基端部の間隔を拡縮することで、ワイヤハーネスの余長を吸収する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２８６８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２で提案されるワイヤハーネス余長吸収装置では、ステアリングコラムなどの可動部分が動作するのに必要なワイヤハーネスの余長を規則性をもって円滑に伸縮動作させる働きを有するが、メーターなどの固定部品を車体に組み付けるときに必要な余長を吸収する働きは有していない。
更に、特許文献２で提案されているワイヤハーネス余長吸収装置では、ハーネス支持脚の一端側を外力に応じて滑らせるためのガイド溝、ガイドプレートおよびスライダ片などを備えなくてはならず、更に、ワイヤハーネスの収縮動作をより円滑にするための弾性部材も備えられている。従って、その構成部品数が多くなり、ワイヤハーネス吸収装置としては、その重量増加および設置スペースの増大が問題となってくる。
【０００７】
本願は、このような状況に鑑み、種々の検討を踏まえて成したもので、本発明の目的は、ステアリング装置の調整機構やドアの開閉動作などにおけるワイヤハーネスや電線の余長吸収のみならず、電線やワイヤハーネスの組み付け時に必要であった余長分を吸収することができ、且つ部品点数の少ないコンパクトな余長吸収装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、電線を保持し、かつ自身が変形することで前記電線の余長を吸収する余長吸収装置であって、曲げ部と、該曲げ部の両端部からそれぞれ該曲げ部の長手方向に対して垂直方向に延出された脚部とを有する支持体と、前記曲げ部に保持されたバネ弾性部材と、前記電線を前記支持体の前記門型形状に沿って保持する電線保持機構とを有し、前記電線が引っ張られて曲げ部が曲げ変形し、前記脚部の先端同士の間隔が広げられている状態においては、前記バネ弾性部材のバネ弾性力により、前記間隔が最小限度に規制されることで、前記電線の余長が吸収されることを特徴とする余長吸収装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る余長吸収装置は、支持体と、バネ弾性部材と、電線保持機構があれば電線余長を吸収することができ、しかも部品点数の少ない非常にコンパクト且つ軽量に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態となる余長吸収装置１について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る余長吸収装置１の支持体２とバネ弾性部材４を示しており、（イ）は全体図、（ロ）は分割体２ａ（もしくは２ｂ）の平面図、（ハ）は（ロ）における曲げ部３の拡大図である。
図２は、余長吸収装置１の全体を電線１０を組み付けた状態で示しており、（イ）は電線１０が引っ張られていない状態を示し、（ロ）は電線１０が引っ張られたときの状態を示す。
【００１１】
図１（イ）、（ロ）、および図２（イ）、（ロ）に示すように、本実施形態の余長吸収装置１は、電線１０を保持し、かつ自身が変形することで電線１０の余長を吸収するものであり、支持体２と、バネ弾性部材４と、クランプ８とを有する。
【００１２】
支持体２は、曲げ部３と、該曲げ部３の両端部からそれぞれ該曲げ部３の長手方向に対して垂直な同方向に延出された２つの脚部１３ａ、１３ｂとを有し、全体として図１（ロ）に示す略門型形状を有する。
【００１３】
曲げ部３は、例えばここでは、左右両方の曲げ部３本体が２つのヒンジ３ａ、３ｂで連結してなる構造とされており、曲げ部３が外力を受けない状態では、図１（イ）〜（ハ）、図２（イ）に示すように、長手方向に一直線状になるよう構成されている。
脚部１３ａ、１３ｂにはそれぞれ後述のクランプ８を取り付けるためのクランプ取り付け穴７が適宜の間隔で、複数、貫通形成されている。ここでは、図２（イ）、（ロ）に示すように、支持体２の外表面に沿って電線１０を組み付けることになるため、図１（ロ）に示すように、支持体２の外表面側から内表面側に向けてクランプ取り付け穴７が貫通形成されている。
【００１４】
ここで支持体２は、図１（ロ）に示すような２つの分割体２ａ、２ｂを、図１（イ）に示すように組み合わせてなるものである。図１（ロ）に示すように、２つの分割体２ａ、２ｂはそれぞれ適宜、支持体組み付けピン６ａと支持体組み付け穴６ｂを有しており、これらが組み合わさることで分割体２ａ、２ｂが互いに固定され、１つの支持体２が形成される。なお分割体２ａ、２ｂを組み合わせた際に曲げ部３内部には、図１（ロ）に示すように、左右２つの収容空間３ｃ、３ｃが出来る。
この支持体２は、ヒンジ３a、３ｂが曲げ変形可能な薄板構造であるため、図２（ロ）に示すように脚部１３ａ、１３ｂの先端同士の間隔を広げるように、曲げ変形することが可能である。
【００１５】
バネ弾性部材４は平板状の形状を有する、いわゆる板バネ（材質は例えばバネ鋼）であり、上述の２つの収容空間３ｃ、３ｃにまたがってほぼ隙間無く挿入保持されている。バネ弾性部材４は、荷重負荷のない状態では、図１（ロ）に示すように、曲げ部３の長手方向に向かって平面視、略一直線状となる状態を維持するが、前述のように曲げ部３がヒンジ３ａ、３ｂにおいて脚部１３ａ、１３ｂの先端同士の間隔を広げる方向に曲げ変形されると、それに従って変形可能である（図２（ロ）参照）。ただしその場合には、板バネの弾性力により、図１（ロ）に示すように、支持体２の形状を図１（ロ）に示す元の状態に戻そうとする付勢力が働く。
なお支持体２の収容空間３ｃに形成された仕切り板５は、後述のバネ弾性部材４を圧入するための仕切りとして設けられており、バネ弾性部材４の脱落防止の役目を果たす。
【００１６】
図５は、クランプ８を示す斜視図である。
図５に示すように、クランプ８は、いわゆるバンドクランプで、バンド部８ａと、該バンド部８ａの一部に突設形成されたアンカー部８ｂとを有しており、支持体２への組み付け前に電線１０にバンド部８ａによって締結されている。このクランプ８と支持体２のクランプ取り付け穴７とは一対の電線保持機構を形成している。すなわち、図２（イ）、（ロ）に示すように、支持体２上に適宜設けられたクランプ取り付け穴７にアンカー部８ｂを圧入固定することで、クランプ８が支持体２上に固定され、これにより支持体２の略門型形状に沿って電線１０を保持することができる。
【００１７】
上述のような余長吸収装置１においては、電線１０が引っ張られて曲げ部３が曲げ変形し、脚部１３ａ、１３ｂの先端同士の間隔が広げられている状態においては、バネ弾性部材４のバネ弾性力により、前記間隔が最小限度に規制されることで、電線１０の余長が吸収される。
すなわち電線１０が余長吸収装置１の両側で引っ張られていない状態、もしくは電線１０が余長吸収装置１の両側に引っ張られている状態であってもヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４がその状態を維持しようとするバネ弾性力のほうが優勢である場合には、図２（イ）に示すように、ヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４は曲げ変形せず、脚部１３ａ、１３ｂ同士は閉じたままであり、支持体２は略門型形状を維持している。
【００１８】
これに対して、電線１０が余長吸収装置１の両側で引っ張られている状態において、ヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４がその状態を維持しようとするバネ弾性力よりも電線１０が引っ張られる力が優勢となった場合には、図２（ロ）に示すように、ヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４が曲げ変形する。よって支持体２全体としては、脚部１３ａ、１３ｂの先端同士の間隔を広げるように、曲げ部３において屈曲変形する（脚部１３ａ、１３ｂ同士の開き角をθとする）。
【００１９】
このような場合も、ヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４は図２（イ）のような荷重負荷の無い状態に戻ろうとするバネ弾性力は働いているため、電線１０が引っ張られる力が弱くなれば、その分、ヒンジ３ａ、３ｂおよびバネ弾性部材４のバネ弾性力が優勢になるので、脚部１３ａ，１３ｂの先端同士の間隔が狭くなり、開き角θが小さくなって、開き角θがゼロ、すなわち図２（イ）の状態に戻るまで、電線１０の余長は余長吸収装置１に吸収されることになる。
このように余長吸収装置１は、電線１０の引っ張り力の強弱に応じて、電線１０の余長を吸収することができる。
【００２０】
このような本実施形態の余長吸収装置１の実用例について図３、図４を参照して説明する。
図３（イ）〜（ハ）は、電線１０の先端の補器１１を取り付け部位１２に取り付ける作業手順を示す側面図であり、図４（イ）〜（ハ）はそのそれぞれに対応する余長吸収装置１の状態を示す拡大側面図である。
まず図３（イ）に示すように、電線１０の先端に補器１１が取り付けられるとともに、電線１０の途中に余長吸収装置１が固定される。このとき電線１０は余長吸収装置1の両端において引っ張られておらず、図４（イ）に示すように、余長吸収装置１の支持体２は略門型形状を維持している。
【００２１】
次に図３（ロ）に示すように、電線１０が取り付け部位１２側に引っ張られ、補器１１が取り付け部位１２に取り付けられる。このとき取り付け作業性向上のため、電線１０は補器１１近傍で余分に引っ張られ、電線１０の作業余長１０ａが形成されるため、図４（ロ）に示すように、余長吸収装置１の支持体２は、曲げ部３において大きく屈曲される。
最後に図３（ハ）に示すように、不要となった作業余長１０ａが解消されるため、その分電線１０の余長ができるが、電線１０の引っ張り力がなくなったことで、余長吸収装置１は図４（イ）の状態にできるだけ戻ろうとする。ただし、電線１０の先端は補器１１と取り付け部位１２で固定されているため、余長吸収装置１は元の状態には戻りきれず、図４（ハ）に示すような状態で安定する。
【００２２】
このように、本実施形態の余長吸収装置１によれば、電線１０の余長を適宜吸収することができる。
また本実施形態の余長吸収装置１は、上述したような構造をとるため、従来構造に比べて部品点数が少なく構成でき、かつ設置スペースの問題や重量増加の問題を解決することが出来る。
また余長吸収装置１（クランプ８を除く）を予め組み立てて準備しておけば、必要に応じて、電線１０にクランプ８を取り付けて余長吸収装置1に取り付けるだけで、非常に簡便に電線１０の余長吸収構造を構成することができる。
なお本発明の余長吸収装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
また本発明の余長吸収装置は電線1本を保持するとは限らず、複数本の電線を集合させた、いわゆるワイヤハーネスを保持するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施形態の一つを示す説明図で、（イ）全体図、（ロ）支持体２ａ断面図、（ハ）曲げ部断面拡大図である。
【図２】図１の余長吸収装置への電線組付け状態の外観図で、（イ）組み付け時の電線と余長吸収装置との関係、（ロ）動作時の関係である。
【図３】（イ）〜（ハ）は、電線先端に取り付けられた補器を取り付け部位に取り付ける作業の手順を説明する側面図である。
【図４】図３（イ）〜（ハ）のそれぞれに対応する本発明に係る余長吸収装置の状態を示す拡大側面図である。
【図５】クランプを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    余長吸収装置
２    支持体
２ａ、２ｂ  支持体２分割体
３    曲げ部
３ａ、３ｂ  ヒンジ
４    バネ弾性部材
５    仕切り板
６ａ  支持体組み付けピン
６ｂ  支持体組み付け穴
７    クランプ取り付け穴
８    クランプ
８ａ  バンド部
８ｂ  アンカー部
１０  電線
１１  補器
１２  取り付け部位
１３ａ、１３ｂ  脚部
【図１】
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【図２】
2007267459.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007267459.tif 000006
【図５】
2007267459.tif 000007