(57)【要約】      （修正有）【課題】他方主面に突起が設けられる肉薄のワークであっても待機時および加工時に変形させることなく保持できる、ワーク保持装置およびそれを備える研削装置を提供する。【解決手段】研削装置１０は、ワーク１００を保持するワーク保持ユニット２０を備える。ワーク保持ユニット２０は、ワーク１００を一方主面１０２ａ側から支持する支持部３０と、ワーク１００を他方主面１０２ｂ側から支持部３０に押圧する押圧部３２とを含む。押圧部３２の本体４４には、ワーク１００の他方主面１０２ｂの中央部を押圧する押圧部材５２と、他方主面１０２ｂに設けられる環状突起１０６に対して進退し環状突起１０６の上面を押圧する複数の押圧部材５４とが設けられる。ワーク保持ユニット２０の押圧部３２は、シリンダ７８によって本体４４をワーク１００に向かって前進させ、押圧部材５２および複数の押圧部材５４によってワーク１００を支持部３０に押圧する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの一方主面側から前記ワークの中央部を支持する支持部、および
前記支持部に対向配置され前記ワークの他方主面側から前記ワークを前記支持部に押圧する押圧部を備え、
前記押圧部は、本体と、前記本体に設けられ前記他方主面側から前記ワークの中央部を押圧する第１押圧部材と、それぞれ前記ワークに対して進退可能に前記本体に設けられ前記他方主面側から前記ワークの周縁部近傍を押圧する複数の第２押圧部材と、前記本体を前記ワークに対して進退させる第１駆動手段とを含む、ワーク保持装置。
【請求項２】
前記本体に対する前記複数の第２押圧部材の位置を固定するための固定手段をさらに含む、請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項３】
前記固定手段は、貫通孔を有し前記貫通孔に前記複数の第２押圧部材が挿通されるプレートと、円錐台状に形成され前記複数の第２押圧部材に囲まれるように前記貫通孔内に配置されるテーパー部材と、それぞれ前記テーパー部材の外周面に接する斜面を有し前記貫通孔内で前記複数の第２押圧部材と前記テーパー部材との間に配置される複数の固定部材と、前記テーパー部材を前記第２押圧部材が進退する方向に移動させる第２駆動手段とを含む、請求項２に記載のワーク保持装置。
【請求項４】
前記複数の第２押圧部材を前記ワーク側に付勢する付勢手段をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載のワーク保持装置。
【請求項５】
前記付勢手段は前記複数の第２押圧部材によって前記ワークに与えられる推力が一定になるように前記複数の第２押圧部材を前記ワーク側に付勢する、請求項４に記載のワーク保持装置。
【請求項６】
前記付勢手段は流体の圧力によって動作するシリンダである、請求項５に記載のワーク保持装置。
【請求項７】
前記ワークはクラッチのアーマチュアである、請求項１から６のいずれかに記載のワーク保持装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のワーク保持装置、および
前記ワーク保持装置によって保持される前記ワークの前記一方主面を研削する砥石を備える、研削装置。
【請求項９】
前記ワーク保持装置を少なくとも２つ備え、
前記ワークを供給および排出可能な待機位置から前記ワークを研削する研削位置に前記ワーク保持装置の１つを移動させるとともに、前記研削位置の前記ワーク保持装置を前記待機位置に移動させる移動手段をさらに含む、請求項８に記載の研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はワーク保持装置およびそれを備える研削装置に関し、より特定的には、肉薄のワークを保持するワーク保持装置およびそれを備える研削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワークの一方主面を研削する研削装置には、複数の爪でワークの外周面を挟むワーク保持装置が用いられている。その一例として、たとえば特許文献１には、複数の爪でワークの外周面をソフトに挟み、コレットチャックでワークの他方主面の突起を締め付ける、ワーク保持装置が開示されている。
【０００３】
しかし、特許文献１のワーク保持装置であっても、自動車用クラッチのアーマチュア等に用いられるような肉薄のワークであれば、外周面を複数の爪で挟むことによってワークが撓んでしまうおそれがあった。ひいては研削装置におけるワークの加工精度が悪化してしまうおそれがあった。また、ワークの他方主面に設けられる突起の形状や大きさによっては、これをコレットチャックによって締め付けることができず、研削加工時にワークを保持できないおそれがあった。
【０００４】
そこで、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークの保持には、たとえば図９に示すようなワーク保持装置１が用いられている。図９に示すように、ワーク保持装置１は、一方主面側からワークの中央部に連結される回転軸２と、回転軸２に対向配置される押圧部３とを備える。押圧部３は、シリンダ４の駆動によって本体５をワークに向けて前進させ、本体５の押圧部材６で他方主面側からワークの中央部を回転軸２に押圧する。つまり、ワーク保持装置１では、回転軸２と押圧部材６とでワークの中央部を挟むことによってワークを保持する。このようなワーク保持装置１によれば、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークを変形させることなく強固に保持できる。
【０００５】
このようなワーク保持装置１を備える研削装置では、回転軸２によってワークを回転させた状態で、砥石７を回転させつつ砥石７を切り込み方向に移動させることによってワークの一方主面を研削する。
【特許文献１】特開平１１−７０４３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ワークの中央部を挟持するワーク保持装置１では、待機時にワークを変形させることなく保持できても、研削加工時に一方主面側からワークに与えられる推力（研削抵抗）によってワークの周縁部近傍が切り込み方向に押し曲げられる。つまり、ワークの周縁部近傍に逃げが生じる。このために、ワークの加工精度が悪化してしまう。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークであっても待機時および加工時に変形させることなく保持できる、ワーク保持装置およびそれを備える研削装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載のワーク保持装置は、ワークの一方主面側からワークの中央部を支持する支持部、および支持部に対向配置されワークの他方主面側からワークを支持部に押圧する押圧部を備え、押圧部は、本体と、本体に設けられ他方主面側からワークの中央部を押圧する第１押圧部材と、それぞれワークに対して進退可能に本体に設けられ他方主面側からワークの周縁部近傍を押圧する複数の第２押圧部材と、本体をワークに対して進退させる第１駆動手段とを含む。
【０００９】
請求項２に記載のワーク保持装置は、請求項１に記載のワーク保持装置において、本体に対する複数の第２押圧部材の位置を固定するための固定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のワーク保持装置は、請求項２に記載のワーク保持装置において、固定手段は、貫通孔を有し貫通孔に複数の第２押圧部材が挿通されるプレートと、円錐台状に形成され複数の第２押圧部材に囲まれるように貫通孔内に配置されるテーパー部材と、それぞれテーパー部材の外周面に接する斜面を有し貫通孔内で複数の第２押圧部材とテーパー部材との間に配置される複数の固定部材と、テーパー部材を第２押圧部材が進退する方向に移動させる第２駆動手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のワーク保持装置は、請求項１から３のいずれかに記載のワーク保持装置において、複数の第２押圧部材をワーク側に付勢する付勢手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載のワーク保持装置は、請求項４に記載のワーク保持装置において、付勢手段は複数の第２押圧部材によってワークに与えられる推力が一定になるように複数の第２押圧部材をワーク側に付勢することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のワーク保持装置は、請求項５に記載のワーク保持装置において、付勢手段は流体の圧力によって動作するシリンダであることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載のワーク保持装置は、請求項１から６のいずれかに記載のワーク保持装置において、ワークはクラッチのアーマチュアであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の研削装置は、請求項１から７のいずれかに記載のワーク保持装置、およびワーク保持装置によって保持されるワークの一方主面を研削する砥石を備える。
【００１６】
請求項９に記載の研削装置は、請求項８に記載の研削装置において、ワーク保持装置を少なくとも２つ備え、ワークを供給および排出可能な待機位置からワークを研削する研削位置にワーク保持装置の１つを移動させるとともに、研削位置のワーク保持装置を待機位置に移動させる移動手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１に記載のワーク保持装置では、第１押圧部材が他方主面側からワークの中央部を押圧し、複数の第２押圧部材がそれぞれワークの他方主面の形状に応じて進退し他方主面側からワークの周縁部近傍を押圧し、支持部と押圧部とでワークを挟持する。これによって、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークであっても待機時に変形させることなく保持できる。また、加工時に一方主面側からワークに与えられる推力を第１押圧部材と複数の第２押圧部材とによって受けることができるので、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークであっても、加工時に変形させることなく保持できる。つまり、ワークの逃げを防止できる。
【００１８】
請求項２に記載のワーク保持装置では、固定手段によって複数の第２押圧部材がそれぞれ固定される。このように複数の第２押圧部材を固定することによって、加工時に一方主面側からワークに与えられる推力を複数の第２押圧部材で確実に受けることができ、ワークの逃げを確実に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載のワーク保持装置では、第２駆動手段によるテーパー部材の移動に伴って、複数の固定部材が放射状に開き複数の第２押圧部材をプレートの内周面に押し付ける。これによって、テーパー部材を移動させる力がくさびの打ち込み原理の応用で各固定部材に増幅されて与えられ、複数の第２押圧部材を強固に固定できる。
【００２０】
請求項４に記載のワーク保持装置では、付勢手段がワークを撓ませることのない程度に複数の第２押圧部材をワーク側に付勢し、複数の第２押圧部材によって他方主面側からワークに推力を与える。これによって、加工時に一方主面側からワークに与えられる推力を小さくでき、ワークの逃げを効果的に防止できる。
【００２１】
請求項５に記載のワーク保持装置では、複数の第２押圧部材によってワークに与えられる推力が常に一定になるように付勢手段が複数の第２押圧部材を付勢する。したがって、ワークの他方主面に形成される突起の形状に拘わらず、複数の第２押圧部材によって与えられる推力でワークを変形させることなくワーク保持できる。つまり、種々のワークに対応できる。
【００２２】
請求項６に記載のワーク保持装置では、流体の圧力で動作するシリンダを付勢手段として用いることで、複数の第２押圧部材によってワークに与えられる推力を簡単に一定にできる。
【００２３】
この発明のワーク保持装置は、たとえば請求項７に記載するように、輸送機器等のクラッチのアーマチュアに用いられるワークの保持に好適に用いられる。
【００２４】
請求項８に記載の研削装置では、請求項１から７のいずれかに記載のワーク保持装置を備えることによって加工時にワークを変形させることなく保持できるので、加工精度を向上させることができる。また、加工時にワークを変形させることなく保持できるので、砥石の回転速度および切り込み速度を速くでき、生産効率を向上させることができる。
【００２５】
請求項９に記載の研削装置では、少なくとも２つのワーク保持装置を待機位置と研削位置との間で移動させることによって、研削位置においてワークを研削するとともに、待機位置において研削済みのワークと未研削のワークとを交換することができる。したがって、生産効率をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、他方主面に突起が設けられる肉薄のワークであっても待機時および加工時に変形させることなく保持できる、ワーク保持装置およびそれを備える研削装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１を参照して、研削装置１０は、この発明のワーク保持装置を備える片面研削装置であり、たとえば図２に示すようなワーク１００を研削するために用いられる。ワーク１００は、円板部１０２、円板部１０２の一方主面１０２ａの中央部に設けられる円筒状の連結部１０４、および円板部１０２の他方主面１０２ｂの周縁部近傍に設けられる環状突起１０６によって構成される。環状突起１０６の上面は波打っており、環状突起１０６高さは位置によって異なる。このようなワーク１００を研削して得られる製品は、自動車のクラッチのアーマチュア等に用いられる。
【００２８】
図１に示すように、研削装置１０は、架台１２、ワーク１００を研削するための砥石ユニット１４、架台１２上に立設され砥石ユニット１４を上下動可能に支持するコラム１６、架台１２上に設けられるターンテーブル１８、それぞれターンテーブル１８上に設けられワーク１００を保持する２つのワーク保持ユニット２０、および研削装置１０の各構成要素を制御するコントロールユニット２２を含む。
【００２９】
砥石ユニット１４は、回転軸２４、回転軸２４に連結される円板状の支持部材２６、および支持部材２６によって支持される円環状の砥石２８を含む。砥石ユニット１４は、図示しないモータの駆動によって回転軸２４ひいては砥石２８を回転させる。
【００３０】
２つのワーク保持ユニット２０はそれぞれ、ワーク１００を支持するための支持部３０と、ワーク１００を支持部３０に押圧するための押圧部３２とを含む。２つの支持部３０はターンテーブル１８上に並設され、２つの押圧部３２は２つの支持部３０の間かつターンテーブル１８の中央部に立設されるコラム３４によってそれぞれ支持部３０に対向配置される。
【００３１】
ここで、図３を参照して、ワーク保持ユニット２０について詳しく説明する。
ワーク保持ユニット２０の支持部３０は、ワーク１００が連結される回転軸３６と回転軸３６を回転させるための駆動部３８とを含む。回転軸３６の先端部には、スプライン部３６ａが設けられる。回転軸３６には、スプライン部３６ａと連結部１０４の内周面に設けられるスプライン溝とを嵌合させることによってワーク１００が連結される。駆動部３８は、内部に設けられるモータ４０（図１参照）の駆動によって回転軸３６ひいてはワーク１００を回転させる。
【００３２】
また、ワーク保持ユニット２０の押圧部３２は、保持部材４２と保持部材４２によって回転可能に保持される本体４４とを含む。本体４４は、保持部材４２内に軸受け４５を介して回転可能に保持される回転軸４６、および回転軸４６の下端部に順に取り付けられるプレート４８，５０を含む。
【００３３】
回転軸４６は円柱状に形成される。プレート４８は、両端面に環状突起を有する円板状に形成され、上側の環状突起を回転軸４６の下端部に嵌合させて回転軸４６に取り付けられる。プレート５０は、円板状に形成され、プレート４８の下側の環状突起に嵌合される。回転軸４６、プレート４８および５０には、それぞれ中央部に貫通孔４６ａ，４８ａおよび５０ａが設けられる。貫通孔４６ａ，４８ａおよび５０ａは同軸上に並び、全体として本体４４を貫通するように設けられる。回転軸４６の貫通孔４６ａとプレート５０の貫通孔５０ａとはそれぞれ、大径部と小径部とを上下に並べて構成される。
【００３４】
本体４４において、プレート５０の貫通孔５０ａの小径部には、他方主面１０２ｂ側からワーク１００の中央部を押圧するための押圧部材５２が取り付けられる。また、本体４４には、他方主面１０２ｂ側からワーク１００の周縁部近傍を押圧するための複数の押圧部材５４が設けられる。各押圧部材５４は、環状突起１０６に対応して先端が環状突起１０６の上面に接するように設けられる。各押圧部材５４は大径部５４ａと小径部５４ｂとを上下に並べて構成される。この実施形態では、押圧部材５２が第１押圧部材に相当し、押圧部材５４が第２押圧部材に相当する。
【００３５】
各押圧部材５４はプレート４８の貫通孔４８ａを挿通する。図４をも参照して、各押圧部材５４の大径部５４ａは、貫通孔４８ａに周方向に並べて複数（ここでは６つ）設けられる半円形状の窪み部４８ｂに摺動可能に配置される。また、図３に示すように、プレート５０には窪み部４８ｂに対応して複数（ここでは６つ）の貫通孔５０ｂが設けられる。各貫通孔５０ｂは、大径部と小径部とを上下に並べて構成される。各貫通孔５０ｂの大径部には押圧部材５４の大径部５４ａが摺動可能に配置され、各貫通孔５０ｂの小径部には押圧部材５４の小径部５４ｂが摺動可能に配置される。各押圧部材５４の小径部５４ｂは貫通孔５０ｂの小径部から突出する。したがって、この実施形態では、６つの押圧部材５４が本体４４の下端面から小径部５４ｂを周方向に並べて突出させるように本体４４に設けられる。
【００３６】
また、図３に示すように各押圧部材５４の上方にはエアシリンダ５６が設けられる。付勢手段であるエアシリンダ５６は、押圧部材５４の大径部５４ａに連結されるピストン５６ａと、ピストン５６ａひいては押圧部材５４をワーク１００に対して進退可能に配置するシリンダ室５６ｂとによって構成される。シリンダ室５６ｂは、窪み部４８ｂに対応して、回転軸４６の下端面において開口部が周方向に並ぶように複数（ここでは６つ）設けられる。各シリンダ室５６ｂには、回転軸４６に設けられる供給孔４６ｂを介して架台１２内に設けられるエアポンプ５８（図１参照）から空気が供給される。これによって、各ピストン５６ａひいては各押圧部材５４がワーク１００側に付勢される。
【００３７】
このようにワーク１００に対して進退可能に設けられる各押圧部材５４の上下方向の寸法は、小径部５４ｂの本体４４からの突出量が最も大きい状態において、小径部５４ｂの先端が押圧部材５２の先端よりもワーク１００に近くなるように設定される。
【００３８】
また、本体４４には外周面に図示しないねじ山が形成される棒状部材６０が挿入される。棒状部材６０の下端部にはテーパー部材６２が設けられる。棒状部材６０は回転軸４６の貫通孔４６ａを挿通し、棒状部材６０には上方からナット６４が螺装される。ナット６４の下方には、それぞれ貫通孔４６ａの小径部よりも大径かつ貫通孔４６ａの大径部よりも小径の円環状に形成され棒状部材６０が挿通される２つのストッパ６６と、２つのストッパ６６の間に配置され棒状部材６０が挿通されるばね６８とが設けられる。ばね６８は、下方のストッパ６６を介して貫通孔４６ａの大径部と小径部との段部に支持され、上方のストッパ６６を介してナット６４および棒状部材６０を上向きに付勢する。ひいてはテーパー部材６２を上向きに付勢する。
【００３９】
保持部材４２には、連結部材７０を介してシリンダ７２が連結される。シリンダ７２は、ピストン７２ａの突出量を大きくすることによって、言い換えればピストン７２ａを前進させることによって、ピストン７２ａでばね６８の付勢に逆らって棒状部材６０を下方に押し戻し、棒状部材６０ひいてはテーパー部材６２を下方に移動させる。
【００４０】
テーパー部材６２は上方に向かって細くなる円錐台状に形成され、プレート４８の貫通孔４８ａ内に配置される。図３に示すように、シリンダ７２によって棒状部材６０が下方に押し戻された状態では、テーパー部材６２はプレート４８の貫通孔４８ａからプレート５０の貫通孔５０ａの大径部に突入する。
【００４１】
また、図４に示すように、プレート４８の貫通孔４８ａ内でテーパー部材６２と押圧部材５４の大径部５４ａとの間には、３つの固定部材７４が配置される。図３および図４に示すように、各固定部材７４は、横断面略扇形状かつ縦断面台形状に形成され、テーパー部材６２の外周面に接する斜面を有し、テーパー部材６２を囲むように配置される。図４に示すように、各固定部材７４は、貫通孔４８ａとの間に設けられるばね７６によってテーパー部材６２の外周面に押し付けられる。シリンダ７２によって棒状部材６０が下方に押し戻された状態では、固定部材７４と押圧部材５４の大径部５４ａとの間には空隙が形成される。
【００４２】
この実施形態では、プレート４８、棒状部材６０、テーパー部材６２、ナット６４、ストッパ６６、ばね６８、シリンダ７２および固定部材７４によって固定手段が構成される。固定手段の第２駆動手段は、棒状部材６０、ナット６４、ストッパ６６、ばね６８およびシリンダ７２によって構成される。
【００４３】
また、保持部材４２には、コラム３４（図１参照）内に固定されるシリンダ７８のピストン７８ａが連結される。シリンダ７８は、ピストン７８を進退させることによって、言い換えればピストン７８ａの突出量を変更することによって、押圧部３２をワーク１００に対して進退させる。これによって、押圧部材５２および各押圧部材５４によってワーク１００を支持部３０に押圧するロック状態と、ワーク１００を解放するアンロック状態（図３に示す状態）とが切り替えられる。この実施形態では、シリンダ７８が第１駆動手段に相当する。
【００４４】
また、プレート５０の外周面にはギア８０が設けられ、ギア８０はコラム３４（図１参照）内に配置されるギア８２に係合する。ギア８２は図示しないモータによって回転される回転軸８４に連結され、押圧部３２は回転軸８４およびギア８２の回転に伴って回転軸３６ひいてはワーク１００に同期して回転する。
【００４５】
図１に戻って、ターンテーブル１８は、架台１２内に設けられるモータ８６によって駆動され、２つのワーク保持ユニット２０およびコラム３４を回転させる。これによって、一方のワーク保持ユニット２０をワーク１００の供給および排出が可能な待機位置からワーク１００を研削する研削位置に移動させるとともに、研削位置の他方のワーク保持ユニット２０を待機位置に移動させることができる。図１においては、左側のワーク保持ユニット２０の位置が待機位置であり、右側のワーク保持ユニット２０の位置が研削位置である。この実施形態では、ターンテーブル１８とモータ８６とによって移動手段が構成される。
【００４６】
コントロールユニット２２は、研削装置１０の各構成要素の動作を制御する。具体的には、各押圧部材５４によってワーク１００に与えられる推力でワーク１００が撓まないように、エアシリンダ５６に空気を供給するエアポンプ５８を制御する。
【００４７】
ついで、図３〜図８を参照して、このような研削装置１０におけるワーク１００の保持動作について詳しく説明する。研削装置１０では、押圧部３２が支持部３０の上方に配置されているので、重力もしくはエアポンプ５８からの空気によって初期的に各押圧部材５４の小径部５４ｂの突出量が最大になる。つまり、初期的に各押圧部材５４の先端が押圧部材５２の先端よりもワーク１００に近くなる。
【００４８】
まず、図３に示す状態から、シリンダ７８がピストン７８ａを前進させることによって、押圧部３２がワーク１００に向かって前進する。そして、押圧部材５２よりも先に各押圧部材５４の小径部５４ｂが環状突起１０６の上面に接する。このとき、エアポンプ５８による各エアシリンダ５６への空気の供給は停止されており、各小径部５４ｂの突出量は押圧部３２の前進に伴って小さくなる。押圧部３２の前進がさらに進むと、図５に示すように、押圧部材５２がワーク１００の他方主面１０２ｂの中央部に接する。
【００４９】
つづいて、ピストン７８ａの突出量（移動量）等からロック状態になったことを検出すると、シリンダ７８の駆動を停止する。そして、エアポンプ５８によって、各エアシリンダ５６のシリンダ室５６ｂに空気が供給され、付勢された各押圧部材５４によってワーク１００が押圧される。各押圧部材５４によってワーク１００に与えられる推力は、シリンダ室５６ｂの断面積×空気の圧力であるので、環状突起１０６の高さの差に拘わらず一定となる。各エアシリンダ５６に供給される空気の圧力は、押圧部材５４の押圧によってワーク１００が撓まないようにワーク１００の厚みや材質等に応じて制御される。
【００５０】
その後、図６に示すように、シリンダ７２がピストン７２ａを後退させることで、ばね６８によって付勢される棒状部材６０ひいてはテーパー部材６２が上方に移動する。これに伴って、テーパー部材６２が各固定部材７４をばね７６の付勢に逆らって外側に押圧し、図４に示す状態から図７に示す状態になる。つまり、貫通孔４８ａ内で各固定部材７４が放射状に広がることによって、各押圧部材５４の大径部５４ａが窪み部４８ｂに押し付けられ、各押圧部材５４が固定される。テーパー部材６２と各固定部材７４とは互いの斜面で接しているので、ばね６８が棒状部材６０およびテーパー部材６２を上方に移動させる力は、くさびの打ち込み原理の応用で増幅されて各固定部材７４に与えられる。詳しくは、図８に示すように、テーパー部材６２を上方に移動させる力Ｐは、Ｐ／ｔａｎθ＝Ｆに増幅されて各固定部材７４に与えられる。
【００５１】
研削装置１０では、このようにワーク１００を保持した状態で砥石２８を回転させながら砥石ユニット１４を上方に移動させることによって、ワーク１００の一方主面１０２ａに砥石２８を切り込ませ、ワーク１００の一方主面１０２ａを研削する。
【００５２】
ワーク１００の解放動作は、上述の保持動作の逆順で行えばよい。具体的には、ピストン７２ａの前進させることによって各押圧部材５４の固定を解除し、各エアシリンダ５６への空気の供給を停止することによって各押圧部材５４への付勢を解除し、その後、ピストン７８ａを後退させることによって押圧部３２を後退させればよい。
【００５３】
このような研削装置１０によれば、押圧部材５２がワーク１００の他方主面１０２ｂの中央部を押圧し、複数の押圧部材５４がそれぞれ環状突起１０６の高さに応じて進退し環状突起１０６の上面を押圧し、支持部３０と押圧部３２とでワーク１００を挟持する。これによって、他方主面１０２ｂに環状突起１０６が設けられる肉薄のワーク１００であっても待機時に変形させることなく保持できる。また、研削加工時に一方主面１０２ａ側からワーク１００に与えられる推力を押圧部材５２と複数の押圧部材５４とによって受けることができるので、他方主面１０２ｂに環状突起１０６が設けられる肉薄のワーク１００であっても、加工時に変形させることなく保持できる。つまり、ワーク１００の逃げを防止できる。
【００５４】
くさびの打ち込み原理の応用でテーパー部材６２を移動させる力を各固定部材７４に増幅させて与え、各押圧部材５４を強固に固定できるので、研削加工時に一方主面側１０２ａ側からワーク１００に与えられる推力を各押圧部材５４で確実に受けることができ、ワーク１００の逃げを確実に防止できる。
【００５５】
各エアシリンダ５６がワーク１００を撓ませることのない程度に押圧部材５４をワーク１００側に付勢し、各押圧部材５４によって他方主面１０２ｂ側からワーク１００に推力を与えことによって、研削加工時に一方主面１０２ｂ側からワーク１００に与えられる推力を小さくでき、ワーク１００の逃げを効果的に防止できる。
【００５６】
各エアシリンダ５６が、各押圧部材５４によってワークに与えられる推力が常に一定になるように押圧部材５４を付勢することによって、ワークの他方主面に形成される突起の高さに拘わらず、各押圧部材５４によって与えられる推力でワークを変形させることなくワークを保持できる。つまり、種々のワークに対応できる。
【００５７】
エアシリンダ５６を用いることで、各押圧部材５４によってワーク１００に与えられる推力を簡単に一定にできる。
【００５８】
ワーク保持ユニット２０によってワークを保持する研削装置１０は、ワーク１００のような自動車のクラッチのアーマチュアに用いられるワークの研削に好適に用いられる。
【００５９】
また、このような研削装置１０によれば、研削加工時にワーク１００を変形させることなく保持できるので、砥石２８の回転速度および切り込み速度を速くでき、生産効率を向上させることができる。
【００６０】
ターンテーブル１８によって２つのワーク保持ユニット２０を装置を待機位置と研削位置との間で移動させることができるので、研削位置においてワークを研削するとともに、待機位置において研削済みのワークと未研削のワークとを交換することができる。したがって、生産効率をより一層向上させることができる。
【００６１】
なお、上述の実施形態では、支持部３０と押圧部３２とを上下に配置し、ワーク１００を上下から挟む場合について説明したが、この発明はこれに限定されない。たとえば、支持部と押圧部とを左右に配置し、ワークを左右から挟むようにしてもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、付勢手段として空気圧によって押圧部材５４を付勢するエアシリンダ５６を用いる場合について説明したが、付勢手段はこれに限定されない。たとえば、油圧によって押圧部材５４を付勢する油圧シリンダを用いてもよい。また、シリンダ室５６ｂにばねを配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明のワーク保持装置が適用される研削装置を示す正面図解図である。
【図２】ワークの一例を示す斜視図解図である。
【図３】ワーク保持ユニットの一例を示す一部断面図解図である。
【図４】押圧部のＸ−Ｘ（図３）断面図解図である。
【図５】支持部と押圧部とによってワークを挟んだ状態のワーク保持ユニットを示す一部断面図解図である。
【図６】エアシリンダのピストンを固定した状態のワーク保持ユニットを示す一部断面図解図である。
【図７】押圧部のＸ１−Ｘ１（図６）断面図解図である。
【図８】棒状部材への付勢によって固定部材に与えられる力の方向を示す図解図である。
【図９】従来技術の研削装置を示す一部断面図解図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      研削装置
１４      砥石ユニット
２０      ワーク保持ユニット
２８      砥石
３０      支持部
３２      押圧部
４４      本体
４６ａ，４８ａ，５０ａ      貫通孔
４８，５０      プレート
５２，５４      押圧部材
５６      エアシリンダ
６０      棒状部材
６２      テーパー部材
６８      ばね
７２，７８      シリンダ
７４      固定部材
１００      ワーク
１０２ａ      一方主面
１０２ｂ      他方主面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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