(57)【要約】【課題】登記識別情報を含めた登記情報を管理できる登記情報管理装置及び登記情報管理システムを提供する。【解決手段】登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を格納するデータベースと、指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する取得手段と、該取得手段により取得した登記簿情報から前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する第一抽出手段と、前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出す読み出し手段とを備えることを特徴とする。【選択図面】図１
2007148475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を格納するデータベースと、
抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する第一指定手段と、
該指定手段により指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得した登記簿情報から前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する第一抽出手段と、
前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする登記情報管理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報を抽出し、かつ前記指定手段により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報を抽出する第二抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の登記情報管理装置。
【請求項３】
登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を格納するデータベースと、
抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する第一指定手段と、
該指定手段により指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する第一取得手段と、
該第一取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報及び前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する第一抽出手段と、
該第一抽出手段により抽出した親物件を特定する不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する第二取得手段と、
該第二取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報を抽出する第二抽出手段と、
前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする登記情報管理装置。
【請求項４】
前記指定手段により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報を前記第一及び第二取得手段により取得した登記簿情報から抽出する第三抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の登記情報管理装置。
【請求項５】
一種類又は複数種類の書類情報を記憶した記憶部と、
前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、
該記憶部から書類情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報を作成する作成手段とをさらに備え、
前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置。
【請求項６】
一種類又は複数種類の書類情報及び封筒情報を記憶した記憶部と、
前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、
該記憶部から書類情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報を作成する作成手段とをさらに備え、
前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷し、かつ前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を前記封筒情報を用いて印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置。
【請求項７】
一種類又は複数種類の書類情報及び封筒情報を記憶した記憶部と、
前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、
該記憶部から書類情報及び封筒情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報及び印刷封筒情報をそれぞれ作成する作成手段とをさらに備え、
前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷し、かつ前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を前記印刷封筒情報を用いて印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置。
【請求項８】
前記書類には該書類に表示された情報に加えて又は代わりに該情報の少なくとも一部に対応する代用表現が設けられていることを特徴とする請求項５ないし７項いずれか１項記載の登記情報管理装置。
【請求項９】
前記データベース内の登記識別情報は秘密化されたものであり、かつ前記出力手段又は印刷手段を実行する前に認証を行う認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項５ないし８いずれか１項記載の登記情報管理装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９のうちいずれか1項記載の登記情報管理装置と、
該登記情報管理装置により前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒と、
を備えることを特徴とする登記情報管理システム。
【請求項１１】
前記封筒は、封筒内の書類に印刷された不動産情報及び当事者情報を含む情報がその表面に表示されている封筒であることを特徴とする請求項１０記載の登記情報管理システム。
【請求項１２】
前記封筒には該封筒に表示された情報に加えて又は代わりに該情報の少なくとも一部に対応する一又は複数の代用表現が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１項いずれか１項記載の登記情報管理システム。
【請求項１３】
前記封筒は、前記登記情報管理装置の備える印刷手段により印刷されたことを特徴とする請求項１０ないし１２いずれか１項記載の登記情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は登記情報を取り扱うための登記情報管理装置及び登記情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、登記完了後（担保権の設定に係る登記完了後）に法務省から登記識別情報が通知される。この登記識別情報は次の登記（登記された担保権に係る抹消登記・変更登記）を行うに際して必要な暗証番号のような役割を果たす。
【０００３】
また、金融機関等（金融機関のほか、鉄道会社、不動産会社等の不動産を扱う法人等が該当する。）では取り扱う登記案件が多く、担保権の抹消登記・変更登記が頻繁に行われているが、担保権の抹消登記・変更登記を行う際、上記登記識別情報が必要となる。
【０００４】
一方、財団法人民事法務協会によるインターネット登記情報提供サービスを利用して登記簿情報を閲覧等することにより、担保権の対象物件の情報を得ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
登記簿情報はインターネット登記情報提供サービスを利用して入手することができるが、登記識別情報は登記簿には記載されないため、登記識別情報を含む登記情報の管理をどのように行うかが問題となる。
【０００６】
そして、登記識別情報は上述のように暗証番号のようなものであり、きわめて重要なものであるため、登記識別情報の漏洩防止のため、登記識別情報の管理は徹底する必要がある。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みてなされたものでありその第一の目的とするところは、登記識別情報を含めた登記情報を管理できる登記情報管理装置及び登記情報管理システムを提供することにあり、第二の目的とするところは、登記識別情報の漏洩を防止し、その管理を徹底することができる登記情報管理装置及び登記情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の登記情報管理装置は、登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を格納するデータベースと、  抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する第一指定手段と、該指定手段により指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する取得手段と、該取得手段により取得した登記簿情報から前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する第一抽出手段と、前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする登記情報管理装置である。
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項２記載の登記情報管理装置は、前記取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報を抽出し、かつ前記指定手段により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報を抽出する第二抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の登記情報管理装置である。
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項３記載の登記情報管理装置は、登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を格納するデータベースと、
抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する第一指定手段と、該指定手段により指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する第一取得手段と、該第一取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報及び前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する第一抽出手段と、該第一抽出手段により抽出した親物件を特定する不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する第二取得手段と、該第二取得手段により取得した登記簿情報から不動産情報を抽出する第二抽出手段と、前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出す読み出し手段と、前記不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする登記情報管理装置である。
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項４記載の登記情報管理装置は、前記指定手段により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報を前記第一及び第二取得手段により取得した登記簿情報から抽出する第三抽出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の登記情報管理装置である。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項５記載の登記情報管理装置は、一種類又は複数種類の書類情報を記憶した記憶部と、前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、該記憶部から書類情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報を作成する作成手段とをさらに備え、前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置である。
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項６記載の登記情報管理装置は、一種類又は複数種類の書類情報及び封筒情報を記憶した記憶部と、前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、該記憶部から書類情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報を作成する作成手段とをさらに備え、前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷し、かつ前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を前記封筒情報を用いて印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置である。
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項７記載の登記情報管理装置は、一種類又は複数種類の書類情報及び封筒情報を記憶した記憶部と、前記登記が抹消か変更かを特定する登記種別を指定する第二指定手段と、該記憶部から書類情報及び封筒情報を読み出し前記不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記第二指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報及び印刷封筒情報をそれぞれ作成する作成手段とをさらに備え、前記出力手段に加えて又は替えて、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷し、かつ前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を前記印刷封筒情報を用いて印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の登記情報管理装置である。
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項８記載の登記情報管理装置は、前記書類には該書類に表示された情報に加えて又は代わりに該情報の少なくとも一部に対応する代用表現が設けられていることを特徴とする請求項５ないし７項いずれか１項記載の登記情報管理装置である。
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項９記載の登記情報管理装置は、前記データベース内の登記識別情報は秘密化されたものであり、かつ前記出力手段又は印刷手段を実行する前に認証を行う認証手段をさらに備えることを特徴とする請求項５ないし８いずれか１項記載の登記情報管理装置である。
【００１７】
上記課題を解決するため、請求項１０記載の登記情報管理システムは、請求項５ないし９のうちいずれか1項記載の登記情報管理装置と、該登記情報管理装置により前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒とを備えることを特徴とする登記情報管理システムである。
【００１８】
上記課題を解決するため、請求項１１記載の登記情報管理システムは、前記封筒は、封筒内の書類に印刷された不動産情報及び当事者情報を含む情報がその表面に表示されている封筒であることを特徴とする請求項１０記載の登記情報管理システムである。
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１２記載の登記情報管理システムは、前記封筒には該封筒に表示された情報に加えて又は代わりに該情報の少なくとも一部に対応する一又は複数の代用表現が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１項いずれか１項記載の登記情報管理システムである。
【００２０】
上記課題を解決するため、請求項１３記載の登記情報管理システムは、前記封筒は、前記登記情報管理装置の備える印刷手段により印刷されたことを特徴とする請求項１０ないし１２いずれか１項記載の登記情報管理システムである。
【００２１】
本発明において「担保権」は、抵当権及び根抵当権が該当する。
【００２２】
本発明において「記憶部」は、これを構成する記憶装置が複数あっても良い。複数の記憶装置の一部又は全部が登記情報管理装置の外部に設けられてあってもこの記憶装置は登記情報管理装置の備える記憶部を構成する。
【００２３】
本発明において「受付情報」は、登記がされたときの情報をいい、受付日、受付番号が該当する。
【００２４】
本発明において「当事者情報」は、登記の当事者の情報が該当し、氏名又は商号や住所又は本店等が該当する。
【００２５】
本発明において「不動産情報」は、不動産を特定するための情報であり、不動産番号、不動産が土地の場合は、所在・地番（１２３４番５の土地等）及び又は不動産番号が該当し、建物については所在・家屋番号及び又は不動産番号が該当する。所在・地番と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来、これを不動情報という。所在・家屋番号と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来、これを不動産情報という。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、登記識別情報を含めた登記情報を管理できる。さらに登記識別情報を秘密化することにより登記識別情報の漏洩を防止でき、その管理を徹底することができる。
【００２７】
また、法務局提出用の書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を採用することにより、法務局提出用の書類を印刷後、法務局提出までの間の登記識別情報の漏洩を防止でき、その管理を徹底することができる。
【００２８】
さらに、登記識別情報を秘密化し、かつ法務局提出用の書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を採用することにより、登記識別情報をデータベースに格納後、法務局提出までの間の登記識別情報の漏洩を防止でき、その管理を徹底することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る業務手順図である。図２は登記情報管理装置のハードウェア構成の一例図である。図３は登記情報管理装置と登記簿情報提供サーバの相関図である。
【００３１】
登記情報管理装置１００のハードウェア構成の一例について図２を参照して説明する。登記情報管理装置１００はＣＰＵ１０１、メインメモリ１０２、入力手段１０３、出力手段１０４及びハードディスク１０５を備える。
【００３２】
ハードディスク１０５は、ＯＳ、プログラム、登記情報ファイル、書類情報、封筒情報を記憶している。ＯＳやプログラムはメインメモリ１０２に展開される。ＣＰＵ１０１はメインメモリ１０２に展開されたＯＳやプログラムの指令に基づき登記情報管理装置１００が行う後述の処理を実行する。ＣＰＵ１０１は制御部を構成し、下記の処理を実行する手段となり得る。また、メインメモリ１０２にはＣＰＵ１０１の作業領域も存在する。
【００３３】
後述する処理のＣＰＵ１０１への指令は、メインメモリ１０２に展開されたＯＳとプログラムの協働で行うが、プログラム単独であっても良く、複数のプログラムにより指令を分担しても良い。また、制御部として論理回路を採用しても良い。
【００３４】
ハードディスク１０５及びメインメモリ１０２は記憶部を構成している。ハードディスク１０５に変えて適宜適した記憶装置を用いることができる。記憶部を構成する記憶装置は複数あっても良く（例えばハードディスク１０５が複数あっても良く）、その一部又は全部が登記情報管理装置１００の外部に設けられていても良い。
【００３５】
また、記憶装置が複数ある場合（例えばハードディスク１０５が複数ある場合）、例えばハードディスク１０５内の登記情報ファイル、書類情報、封筒情報等の記憶部に記憶させる情報すなわちデータ（データベースを含む）を複数の記憶装置に分散化して記憶しても良い。
【００３６】
登記情報ファイルには登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報の各データとその他、登記の目的情報、共有者の情報等の必要なデータが格納されるデータベースである。登記の目的情報とは抵当権設定等の担保権設定の際における登記の目的の内容を示すものである。書類情報又は封筒情報は、後述する印刷手段（出力手段１０４）により印刷される内容のフォーマットデータである。
【００３７】
入力手段１０３は、スキャナ、イメージリーダ、キーボード、マウス等の一又は複数の入力装置により実現される。出力手段１０４は、ディスプレイ、プリンタ等の一又は複数の出力装置により実現される。
【００３８】
図３を参照して登記情報管理装置１００と登記簿情報提供サーバ２００の相関関係を説明する。
【００３９】
登記情報管理装置１００と登記簿情報提供サーバ２００はインターネットにより実現されるネットワーク１５０を介して通信可能であり、登記情報管理装置１００の要求により登記簿情報提供サーバ２００から登記簿情報が提供される。
【００４０】
登記簿情報提供サーバ２００は、現在、財団法人民事法務協会が管理するサーバであってインターネットを介して登記簿情報を提供するインターネット登記情報提供サービスに用いられているサーバである。
【００４１】
図１を参照して本発明に係る業務手順図を説明する。
【００４２】
登記（担保権の設定に関する登記等）の新規案件（新規登記案件）が金融機関等の本支店において営業上発生すると、審査部に対し登記が必要である旨を稟議し許可をとる（Ｓ１）。
【００４３】
登記の対象となる不動産の不動産情報等を入力する。必要に応じ担保権の設定情報等も入力する。
【００４４】
前記の不動産情報、設定情報等は、登記情報管理装置１００が備える入力手段１０３（キーボード等）により入力される。そして、入力した不動産情報、設定情報等は、例えば登記情報管理装置１００の備える記憶部に記憶する（ハードディスク１０５又は他の記憶装置に設けられた前記登記情報ファイルとは別のデータベースに格納する）。
【００４５】
そして、登記情報管理装置１００は、前記物件情報や設定情報をもとにインターネットを介してインターネット登記情報提供サービスにより登記簿情報（画像データ）を取得し（Ｓ３のオンライン登記情報）、登記簿情報をＯＣＲ処理等の処理によりテキスト情報（登記簿テキスト情報）に変換する。なお、取得した登記簿情報（画像データ）は、例えば登記情報管理装置１００の備える記憶部（ハードディスク１０５）に記憶する。必要に応じて一時的に記憶するようにしてもよい。登記簿テキスト情報は、例えば登記情報管理装置１００の備える記憶部（必要に応じてデータベース等）に記憶する。なお、インターネット登記情報提供サービスを利用して登記簿情報を取得する手段については後述する。
【００４６】
登記簿テキスト情報は登記情報管理装置１００により解析される。そして、登記情報管理装置１００の記憶部に設けられた書類情報を用いて所定の書類を出力手段１０４（プリンタ等）により出力（印刷）する。
【００４７】
所定の書類とは、法務局に提出用の登記申請に必要な書類が該当するが登記に関する情報を管理するための登記情報管理票も含むと良い（Ｓ４）。なお、登記情報管理票には表示される項目すなわち情報に対応するＱＲコード等により実現される代用表現を設けると登記情報の管理が容易となる。
【００４８】
司法書士がこの新規登記案件を受託し（Ｓ５）、登記案件を処理する（Ｓ６）。そして、司法書士が前記法務局に提出用の登記申請に必要な書類と登記申請に必要なその他の書類を作成して（Ｓ７の登記関連書類作成）、この書類を法務局に提出する。
【００４９】
法務局は登記申請された登記案件を登記し（Ｓ８）、登記簿に登記が記載される（登記完了、Ｓ９）。その後、物件別に登記識別情報通知を印刷する（Ｓ１０）。Ｓ１２は印刷された登記識別情報通知である。
【００５０】
登記識別情報通知は法務局により発送され、司法書士がこれを授受し（Ｓ１１）、これを金融機関等の担当者に渡す。なお、登記識別情報通知に記載される登記識別情報の上には目隠しシールが貼付され、これにより登記識別情報が保護されている。Ｓ１３は、目隠しシールが剥がされていない登記識別情報通知である。またＳ１１時点では目隠しシールを剥がさない。
【００５１】
金融機関等の担当者は、前記の目隠しシールを剥がし、登記識別情報通知に記載された情報（不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報））を、入力手段１０３から登記情報管理装置１００に入力する（Ｓ１４）。
【００５２】
例えば、スキャナ、イメージリーダ等の入力手段１０３により前記の登記識別情報通知に記載された情報を読み取り登記情報管理装置１００に入力する。また、前記の登記識別情報通知に記載された情報を直接、キーボード等の入力手段１０３により手入力しても良い。なお、スキャナ、イメージリーダ等の入力手段１０３により前記の情報を画像情報（画像データ）として読み取った場合、登記情報管理装置１００は（制御部により）この内容をＯＣＲ処理等してテキスト情報に変換する。
【００５３】
入力手段１０３から登記情報管理装置１００に入力された登記識別情報通知に記載された情報（不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報））は、記憶部内のデータベース（登記情報ファイル）に格納する。Ｓ１６は登記された担保権を特定する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報が格納された登記情報ファイル（データベース）である。Ｓ１４を繰り返すことにより、不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報）の各データを一組としてデータベース化できる。
【００５４】
なお、記憶部内のデータベース（登記情報ファイル）に格納された登記識別情報についてはデータの暗号化、分散化又は登記識別情報だけは、後述する認証手段により認証された場合にのみ出力手段１０４に出力するようにする等により秘密化すると良い。これにより登記識別情報の漏洩を防ぐことができる。
【００５５】
なお、不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報）の各データを一組としてデータベース化に際して、登記情報管理装置１００は（制御部により）、上記の情報をもとにインターネットを介してインターネット登記情報提供サービスにより登記簿情報（画像データ）を取得し、登記簿情報をＯＣＲ処理等の処理によりテキスト情報（登記簿テキスト情報）に変換して、この登記簿テキスト情報から必要なデータを抽出して用いても良い。なお上記データの抽出は登記簿画像の書式が決まっているので、これを利用して登記簿テキスト情報をテキスト解析し上記データを抽出する（例えば不動産番号に含まれる所在を抽出したい場合は「所在」を探しその後に来るものが所在の内容となるのでこれを抽出する）。なお、インターネット登記情報提供サービスを利用して登記簿情報を取得する手段については後述する。
【００５６】
なお、Ｓ１４で上記不動産情報等の情報を入力した後の登記識別情報通知は破棄しても良いが、Ｓ１７のように金庫室等において厳重に保管する。
【００５７】
一方、担保権の抹消・変更に係る登記案件が発生すると、この登記案件について可否がなされる（Ｓ１７、Ｓ１８）。
【００５８】
登記案件について許可されると、登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する。
【００５９】
具体的には、登記情報管理装置１００の備える入力手段１０３より抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報と登記が抹消か変更かを特定する登記種別のデータが入力されると、登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報と登記が抹消か変更かを特定する登記種別とを指定する。
【００６０】
また、以下の方法により指定しても良い。
（１）登記情報管理装置１００の備えるキーボード等により実現される入力手段１０３より抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権を特定する情報の全部又は一部（例えば対象担保権の不動産情報の一部等）が入力される。
（２）登記情報管理装置１００（制御部）は、対象担保権を特定するの情報（例えば対象担保権の不動産情報の一部等）をキーに前記データベース（登記情報ファイル）から該当する担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報（必要に応じて登記の目的情報も含む）の各データを一組（担保権ごと）として読み出し、ディスプレイにより実現される出力手段１０４に表示する。読み出すデータが複数の場合は同一不動産ごと、同一受付ごと、又は同一当事者ごとに一覧表として表示する。この際登記識別情報は読み出さない、
（３）該一覧表の中からマウス等により実現される入力手段１０３により抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権が選択（入力）される。
これにより、登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定する。
【００６１】
図４は、登記情報管理装置１００が対象担保権を特定するの情報（４０１に入力された「牛久」）をキーに前記データベース（登記情報ファイル）から該当する担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報の各データを一組（担保権ごと）として読み出し、同一不動産情報（４０２）ごとにディスプレイにより実現される出力手段１０４に担保権の受付情報及び当事者情報（４０３）を表示した画面を示す図である。読み出した情報が複数ある場合は、４０３及び又は４０２に表示される情報が複数になる。
【００６２】
図４の画面上でマウス等により実現される入力手段１０３により抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権（４０２）が選択（入力）されると、登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定したことになる。
【００６３】
なお、ここで登記が抹消か変更かを特定する登記種別をキーボード、マウス等により実現される入力手段１０３により入力（選択）しても良い。画面上に表示された所定の領域にキーボードにより実現される入力手段１０３により、抹消変更である旨又は変更である旨を入力するか、画面上の所定の領域に抹消変更である旨又は変更である旨を表示しマウス等により実現される入力手段１０３により、抹消変更である旨又は変更である旨を入力（選択）する。これにより登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の登記が抹消か変更かを特定する登記種別とを指定したことになる。
【００６４】
抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報を指定すると、登記情報管理装置１００（制御部）は、指定された不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバから登記簿情報を取得する（Ｓ２０）。
【００６５】
登記情報管理装置１００は、登記簿情報提供サーバ２００にアクセスして登記簿情報を取得する（Ｓ２０）。
【００６６】
読み出した不動産情報（例えば所在・地番）、認証入力用のデータ、現乙号オンライン取得操作必要項目データを適宜登記簿情報提供サーバ２００に送信し、読み出した不動産情報に対応する登記簿情報を受信する。
【００６７】
なお、認証入力用のデータは、登記簿情報を登記簿情報提供サーバ２００から得る際に必要な暗証番号等が該当する。現乙号オンライン取得操作必要項目データは、取得したい登記簿情報の種類（登記全部情報等）を選ぶ等、処理方法を選択するためのデータである。本発明では取得したい登記簿情報の種類は、登記全部情報であり、協働担保目録も取得するので、現乙号オンライン取得操作必要項目データにはこれらのデータも含まれる。
【００６８】
これらデータは、予め登記情報管理装置１００の記憶部に記憶されており、制御部（ＣＰＵ１０１）は適宜これらのデータを読み出して送信する。
【００６９】
登記簿情報提供サーバ２００から受信した登記簿情報は、登記情報管理装置１００の備えるディスプレイ等の出力手段１０４に表示される。さらに、印刷ボタンも表示されるため、これを自動選択する（印刷ボタンは登記簿情報を表示する表示部分の所定位置に現れるため、この位置を選択（入力）する制御を行えばよい）。そして、印刷ボタンの自動選択により、印刷作業に替えて、受信した登記簿情報を記憶部（ハードディスク１０５）に記憶する。記憶はメインメモリ１０２等（記憶部）に一時的に記憶しても良い。これにより、登記情報管理装置１００は、登記簿情報提供サーバ２００にアクセスして登記簿情報を取得する。なお、登記簿情報の取得手段については例えば、特開２００４−４６３７６等に記載の技術を用いることで実現される。
【００７０】
なお、受信した登記簿情報、印刷ボタン等は、登記情報管理装置１００の備えるディスプレイ等の出力手段１０４に表示されるが、表示がまれにうまくいかない場合がある。この場合は、登記簿情報を表示するウィンドウ（表示部分）の大きさの（ＸＧＡの画面のおよそ９０から９４パーセントの大きさに）自動調整や、ウィンドウの最小化、最大化及びアクティブ化等を自動で行うよう制御することによりうまく表示される。また、登記簿情報、印刷ボタン等が表示されたか否かを判定するにはウィンドウの所定位置の色が変わるかを自動判定するように制御するとよい（色が変われば表示されたと判定される）。
【００７１】
取得した登記簿情報は制御部によりＯＣＲ処理等がなされテキスト形式等に変換される（登記簿テキスト情報）。登記簿テキスト情報は、例えば登記情報管理装置１００の備える記憶部（ひつように応じてデータベース等）に記憶する。記憶はメインメモリ１０２等（記憶部）に一時的に記憶しても良い。
【００７２】
登記簿情報から対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する（Ｓ２０）。具体的には登記簿テキスト情報から抽出できる。
【００７３】
例えば、テキスト解析により共同担保目録から分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する。共同担保目録の予備欄に「分筆」があれば分筆と判断できる。
【００７４】
不動産情報は、「分筆」がある欄の同行欄の担保の目的たる権利の表示から抽出できる。また、分筆の場合、「・・・（地番）から分筆」という記載が表題部内又は共同担保目録の予備の欄に記載されるため、これから地番を抽出しても良い。
【００７５】
共同担保目録が複数ある場合には、前記の指定された受付情報や当事者情報を用いて「乙区」内の受付情報や当事者情報が合致する欄を探し、同行欄の「権利者その他の事項」から「共同担保」を探し、この後に続く共同担保の記号及び番号を抽出し、これを用いて共同担保目録内の「記号及び番号」と同行欄の共同担保の記号及び番号を検索すれば目的の共同担保目録を抽出できる。
【００７６】
登記簿はその記載形式が決まっているので、所定の語や場所を検索し、これを利用して所望の情報を抽出できる。
【００７７】
なお、前記取得した登記簿情報から不動産情報を抽出し、かつ前記指定により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報を抽出しても良い。抽出できれば、上記の指定された抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報が登記簿上確認できかつ存在することが確認できる。
【００７８】
また、上記抽出した親物件の不動産情報をもとに登記簿情報提供サーバ２００から親物件の登記簿情報を取得してもよい。登記簿情報には不動産番号が記載されているため不動産番号を抽出できる。取得及び抽出については上記に準じる。
【００７９】
さらに、前記指定手段により指定された受付情報及び当事者情報を用いて抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の受付情報及び当事者情報をこの親物件の登記簿情報から抽出してもよい。これにより、抽出できれば、上記の指定された抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の不動産情報、受付情報及び当事者情報が登記簿上確認できかつ存在することが確認できる。
【００８０】
なお、抽出した上記データは記憶部に記憶される。一時的に記憶してもよい。
【００８１】
次に前記抽出した又は指定した不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに（これらをキーとして）前記登記情報データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）のうち少なくとも登記識別情報を読み出す。
【００８２】
なお、分筆があった場合、前記抽出した不動産情報は複数となるため、それぞれについて不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに（不動産番号を追加し、受付情報及び当事者情報は同一）前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）のうち少なくとも登記識別情報を読み出す。
【００８３】
なお、分筆があった場合、親物件に設定された担保権はそのまま分筆された不動産に残される。このため、分筆の前後で不動産情報、受付情報、当事者情報のうち不動産情報だけが基本的に異なる。
【００８４】
ここで、登記簿の内容は変化するものであり、分筆があった場合には登記簿の内容が変化する。前記不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに（これらをキーとして）前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出せない場合、分筆等があったと考えられる。
【００８５】
しかし、分筆があった場合でも上記の親物件を特定する少なくとも登記簿情報（例えば共同担保目録）から不動産情報を抽出し、それぞれについて不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに（不動産番号を追加し、受付情報及び当事者情報は同一）前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出すので、親物件の対象担保権に係る登記識別情報を読み出すことができる。
【００８６】
さらに、分筆があった場合、変更登記の場合等には親物件の対象担保権に係る登記識別情報がすべて必要になるが、分筆があった場合でも上記の親物件を特定する少なくとも不動産情報を登記簿情報（例えば共同担保目録）から抽出し、それぞれについて不動産情報、受付情報及び当事者情報をもとに（不動産番号を追加し、受付情報及び当事者情報は同一）前記データベースから対応する不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報のうち少なくとも登記識別情報を読み出すので、親物件の対象担保権に係る登記識別情報を全て読み出すことができる。
【００８７】
これにより、抹消登記又は変更登記に必要な登記識別情報を全て読み出すことが可能となる。
【００８８】
登記情報管理装置１００（制御部）は、前記抽出した、指定した又は読み出した不動産情報、受付情報及び当事者情報と前記読み出した登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）を出力する。例えば登記情報管理装置１００（制御部）は、ディスプレイにより実現される出力手段１０４の画面に不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を表示する。これにより、登記識別情報を確認できる。
【００８９】
なお、分筆にあっては、分筆に係る物件の複数の前記抽出した不動産情報それぞれに、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を付けて出力する。このように法定要件に合わせて不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）を出力する。例えば登記情報管理装置１００（制御部）は、ディスプレイにより実現される出力手段１０４の画面に表示する。
【００９０】
分筆の判断は、例えば、前記対象担保権について分筆に係る親物件がある場合に該親物件を特定する少なくとも不動産情報を抽出する際に、抽出した不動産情報が分筆かかるものである旨を識別する識別情報を不動産情報に付しておくことにより、この識別情報で判断する。分筆は、前記テキスト解析の際の「分筆」で判断する。
【００９１】
なお、登記情報管理装置１００において登記種別が指定されている場合、登記種別をもとに不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）を組み合わせて出力してもよい。分筆後の物件の担保権について抹消登記する場合、上記指定された不動産情報、受付情報、当事者情報と同じ情報と、分筆後の物件に係る親物件（親物件が複数ある場合には、一番もとになった物件）の担保権の前記読み出した登記識別情報を出力する（その他の場合（分筆後の物件の担保権について抹消登記する場合）は法定要件に合わせた場合と同様）。例えば登記情報管理装置１００は、ディスプレイにより実現される出力手段１０４の画面に表示する。
【００９２】
なお、法定要件及び又は登記種別により組み合わせた不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報は記憶部に記憶される（データベース化してもよい）。一時的に記憶するようにしても良い。
【００９３】
図５は、抹消登記したい（５０２参照）不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を表示（５０１）した画面である。
【００９４】
なお、ここ（出力前）で登記が抹消か変更かを特定する登記種別をキーボード、マウス等により実現される入力手段１０３により入力（選択）しても良い。画面上に表示された所定の領域（５０２参照）にキーボードにより実現される入力手段１０３により、抹消変更である旨又は変更である旨を入力するか、画面上の所定の領域に抹消変更である旨又は変更である旨を表示しマウス等により実現される入力手段１０３により、抹消変更である旨又は変更である旨を入力（選択）する。これにより登記情報管理装置１００（制御部）は、抹消登記又は変更登記しようとする対象担保権の登記が抹消か変更かを特定する登記種別とを指定したことになる。
【００９５】
また、出力手段１０４に加えて又は替えて印刷手段を登記情報管理装置１００に設けても良い。この場合、登記情報管理装置１００（制御部）は、記憶部から書類情報及び又は封筒情報を読み出し、前記抽出した、指定した又は読み出した不動産情報、受付情報、当事者情報又は前記読み出した登記識別情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）を前記指定手段により指定された登記種別を用い適宜組み合わせて印刷書類情報及び又は印刷封筒情報をそれぞれ作成する。
【００９６】
分筆後の物件の担保権について抹消登記する場合、上記指定された不動産情報、受付情報、当事者情報と同じ情報と、分筆後の物件に係る親物件（親物件が複数ある場合には、一番もとになった物件）の担保権の前記読み出した登記識別情報を用いる。その他の場合（分筆後の物件の担保権について変更登記する場合）は、分筆に係る物件の複数の前記抽出した不動産情報それぞれに、受付情報、当事者情報及び登記識別情報を付けて用いる。分筆の判断は上記の出力の場合に準じる。
【００９７】
登記情報管理装置１００（制御部）は、この不動産情報、受付情報、当事者情報又は登記識別情報を前記書類情報（また、必要に応じて登記の目的情報や登記種別も加える）に組み合わせて印刷書類情報及び又は印刷封筒情報をそれぞれ作成する。
【００９８】
そして、登記情報管理装置１００（制御部）は、前記印刷書類情報を用いて法務局提出用書類及び又は必要書類を一種類又は複数種類印刷し、かつ前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒を前記印刷封筒情報を用いて印刷する（Ｓ２０）。なお、書類情報、封筒情報の内容は適宜、キーボード等に入力手段１０３からの入力により変更可能である。
【００９９】
なお、登記情報管理装置１００（制御部）は、印刷書類情報及び又は印刷封筒情報を作成する際、該書類に表示された情報に加えて又は代わりに該情報の少なくとも一部に対応する代用表現を作成して印刷書類情報及び又は印刷封筒情報に含ませるとよい。代用表現により、書類に表示された内容の管理が容易となる。代用表現は所定の装置で読み取り可能であり、例えばＱＲコード等の二次元コードやバーコード等により実現される。
【０１００】
さらに、登記情報管理装置１００には前記出力又は印刷を実行する前に認証を行う認証手段を設けるとよい。これにより、登記識別情報の漏洩を防止でき、その管理を徹底することができる。認証は例えば、指紋読取装置等により実現される入力手段１０３により指紋を読み取り指紋認証等により行う。パスワードや、その他の生態認証により認証しても良い。登記情報管理装置１００は、認証成功後、上述の出力又は印刷を行う。上述のように登記識別情報が暗号化等されている場合には復号化を行ってから上述の出力又は印刷を行う。
【０１０１】
印刷される書類は、法務局提出用書類とその他の必要な書類がある。法務局提出用書類には例えば登記識別情報一覧、有効証明請求書、委任状等があり、その他の必要な書類には、例えば登記情報管理票（司法書士等が登記情報を容易に管理するための登記識別情報以外の必要な情報が記載される書類）、預り証（司法書士等が前記書類を預かったことを証する書類）、登記情報チェックリスト（司法書士等が登記情報を容易に管理するための書類）、封筒内の内容表示書（司法書士等が封筒を渡す際に中身の説明が記載された）等がある（Ｓ２１ないし２４参照）。これらは適宜変更し得る。図５においては５０３をマウス等の入力手段により選択（入力）することにより、印刷されるが自動的に所定の書類及び又は封筒が印刷されるようにしても良い。
【０１０２】
図６は、登記申請用の登記識別情報一覧の一例である。図７は、有効証明用の登記識別情報一覧の一例である。図６、７に示すように当事者情報（登記義務者）、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）、登記識別情報が書類情報（前記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。さらに、当事者情報（登記義務者）に対応する代用表現６０ａ、７０ａ（ここではＱＲコード）と、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）、登記識別情報の内容に対応する代用表現６０ｂ、７０ｂ（ここではＱＲコード）も書類上に設けられている。これは、印刷される又は別の装置で作成され貼付されることにより設けられる。なお、当事者情報（登記義務者）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄６１、７１は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０３】
図８は、有効証明請求書の一例である。図８に示すように当事者情報（請求人）、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）が書類情報（前記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。さらに、請求人、代理人等それぞれに対応する代用表現８０ａないし８０ｆが書類上に設けられている。これは、印刷される又は別の装置で作成され貼付されることにより設けられる。なお、当事者情報（請求人）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄８１は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０４】
図９は、委任状（有効証明請求の場合）の一例である。図９に示すように当事者情報（請求人）、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）が書類情報（前記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。さらに、委任者、代理人情報等それぞれに対応する代用表現９０ａないし９０ｃが書類上に設けられている。これは、印刷される又は別の装置で作成され貼付されることにより設けられる。なお、当事者情報（委任者）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄９１は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０５】
図１０は、預り証（登記申請用）の一例である。図１０に示すように当事者情報（義務者）、不動産情報（不動産番号、種別、所在、地番・家屋番号）、登記の目的情報（権利種別）、受付情報（受付日・番号）が書類情報（前記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。なお、当事者情報（義務者）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄１００１は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０６】
図１１は、封筒内の内容表示書（登記申請用）の一例である。図１２は、封筒内の内容表示書（有効証明用）の一例である。図１１、１２に示すように当事者情報（登記義務者）、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）が書類情報（前記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。さらに、当事者情報（登記義務者）に対応する代用表現１１０１ａ、１２０１ａ（ここではＱＲコード）と、不動産情報（不動産番号及び不動産）、登記の目的情報（登記の目的）、受付情報（受け付け年月日及び受付番号）に対応する代用表現１１０１ｂ、１２０１ｂ（ここではＱＲコード）も書類上に設けられている。これは、印刷される又は別の装置で作成され貼付されることにより設けられる。なお、当事者情報（登記義務者）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄１１０２、１２０２は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０７】
図１３は、登記情報チェックリスト（登記申請用）の一例である。図１０に示すように当事者情報（義務者）、不動産情報（不動産番号、種別、所在、地番・家屋番号）、登記の目的情報（権利種別）、受付情報（受付日・番号）が書類情報（上記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。なお、当事者情報（義務者）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。なお、登記が複数の場合、不動産番号等の情報欄１３０１は複数となる（登記が分筆等されることにより関連する場合に限らない）。
【０１０８】
図１４は、前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒の前面の一例である。図１４に示すように当事者情報（登記義務者）、登記種別（登記の目的）、不動産情報（代表物件、これは不動産番号が複数ある場合任意に選択される。）が書類情報（上記情報を除いた情報）と組み合わさり記載されている。なお、当事者情報（申請人）については、金融機関等が本発明の実施者である場合、基本的に内容は同じとなるため、その内容を前記書類情報に含ませても良い。
【０１０９】
この封筒は、登記情報管理装置１００により印刷されたものでなくても良い。さらに、図１４のような記載内容は、法務局提出用の書類として紙に印刷し、所定の封筒に貼付しても良い。なお、上記の説明では記載する情報の項目ごとに代用表現を設けているが、複数の項目ごと又は記載する情報すべてに対応する代用表現を設けても良い。
【０１１０】
また、登記識別情報一覧以外には登記識別情報を記載しない。登記識別情報が記載されるのは基本的に法務局提出用の登記識別情報一覧だけである。登記識別情報が記載された書類（例えば登記識別情報一覧）を前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された法務局提出用書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒に入れることにより、法務局提出用の書類を印刷後、法務局提出までの間の登記識別情報の漏洩を防止でき、その管理を徹底することができる。さらに、その他の書類（登記識別情報を記載しない書類）については、前記封筒に入れないため、その他の書類については有効利用が出来、業務が円滑化する。
【０１１１】
その後、前記封筒に登記識別情報一覧を入れ封印後、該封筒と上記で印刷したその他の書類とを司法書士に渡し、司法書士は、該封筒及び法務局提出用書類以外の書類を手元に残し、該封筒と法務局提出用書類とを法務局に提出する（Ｓ２５ないしＳ２７）。内容の管理については代用表現を適宜読み込むことにより、登記情報の管理が容易となる。
【０１１２】
登記情報管理装置１００について登記識別情報を秘密化し、かつ上記の認証手段を設け、封筒について、上記の印刷した書類のうち登記識別情報が記載された書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止することにより、登記識別情報は法務局に登記申請するまで完全に秘密化され、登記識別情報の漏洩を防ぎその管理を徹底できる。さらに、登記情報管理装置１００の扱いを、これを用いる金融機関等において数人の担当者に限ることで、より登記識別情報の漏洩を防ぎその管理を徹底できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係る業務手順図である。
【図２】登記情報管理装置のハードウェア構成の一例図である。
【図３】登記情報管理装置と登記簿情報提供サーバの相関図である。
【図４】登記情報管理装置が表示する画面を示す一例図である。
【図５】登記情報管理装置が表示する画面を示す一例図である。
【図６】登記申請用の登記識別情報一覧の一例である。
【図７】有効証明用の登記識別情報一覧の一例である。
【図８】有効証明請求書の一例である。
【図９】委任状（有効証明請求）の一例である。
【図１０】預り証（登記申請用）の一例である。
【図１１】封筒内の内容表示書（登記申請用）の一例
【図１２】封筒内の内容表示書（有効証明用）の一例である。
【図１３】登記情報チェックリスト（登記申請用）の一例である。
【図１４】前記印刷した書類のうち登記識別情報が印刷された書類を入れることができかつ該書類を入れて封印後法務局に提出するまで開封を禁止する封筒の前面の一例である。
【符号の説明】
【０１１４】
６０ａ、ｂ・・  代用表現
７０ａ、ｂ・・  代用表現
８０ａ〜f・・  代用表現
９０ａ〜ｃ・・  代用表現
１１０１ａ、ｂ・・代用表現
１２０１ａ、ｂ・・代用表現
１００        登記情報管理装置
２００       登記簿情報提供サーバ
【図１】
2007148475.tif 000003
【図２】
2007148475.tif 000004
【図３】
2007148475.tif 000005
【図４】
2007148475.tif 000006
【図５】
2007148475.tif 000007
【図６】
2007148475.tif 000008
【図７】
2007148475.tif 000009
【図８】
2007148475.tif 000010
【図９】
2007148475.tif 000011
【図１０】
2007148475.tif 000012
【図１１】
2007148475.tif 000013
【図１２】
2007148475.tif 000014
【図１３】
2007148475.tif 000015
【図１４】
2007148475.tif 000016