(57)【要約】    【課題】系外に排出される熱量をより低減させ得る蓄熱式燃焼脱臭装置の提供を課題としている。    【解決手段】複数の蓄熱体が備えられてなり、揮発性有機成分を含有する被処理ガスが該被処理ガスよりも高温の一蓄熱体により加熱されて、前記揮発性有機成分が燃焼され、該燃焼後の排ガスと該排ガスよりも低温の他蓄熱体とが熱交換される蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法であって、前記他蓄熱体との熱交換前の排ガスもしくは前記他蓄熱体との熱交換後の排ガスの少なくとも一方の排ガスを、該排ガスよりも低温のボイラー給水と熱交換器で熱交換させることを特徴とする蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法とその装置を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄熱体が備えられてなり、揮発性有機成分を含有する被処理ガスが該被処理ガスよりも高温の一蓄熱体により加熱されて、前記揮発性有機成分が燃焼され、該燃焼後の排ガスと該排ガスよりも低温の他蓄熱体とが熱交換される蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法であって、
前記他蓄熱体との熱交換前の排ガスもしくは前記他蓄熱体との熱交換後の排ガスの少なくとも一方の排ガスを、該排ガスよりも低温のボイラー給水と熱交換器で熱交換させることを特徴とする蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法。
【請求項２】
前記他蓄熱体と熱交換させた排ガスを、１２０℃未満の温度のボイラー給水と熱交換器でさらに熱交換させる請求項１記載の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法。
【請求項３】
前記熱交換器で熱交換した後のボイラー給水が１００℃未満の温度となるように排ガスとボイラー給水とを前記熱交換させる請求項１又は２に記載の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法。
【請求項４】
前記ボイラー給水が、タービン排気ドレンである請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法。
【請求項５】
複数の蓄熱体が備えられてなり、揮発性有機成分を含有する被処理ガスを加熱する一蓄熱体と、前記加熱された被処理ガスを燃焼させる燃焼機構と、前記燃焼後の排ガスと熱交換して前記排ガスから熱回収を行う他蓄熱体とが備えられた蓄熱式燃焼脱臭装置であって、
前記他蓄熱体との熱交換前の排ガスもしくは前記他蓄熱体との熱交換後の排ガスの少なくとも一方の排ガスとボイラー給水とが熱交換される熱交換器がさらに備えられていることを特徴とする蓄熱式燃焼脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱式燃焼脱臭装置ならびにその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機溶媒などを用いた作業が行われる工場の排気などには、揮発性有機成分（以下「ＶＯＣ」ともいう）が含有されている。このような、ＶＯＣを含有する排気が工場周辺に放出されると、周辺住民に健康被害をもたらせたりするおそれがある。また、通常、ＶＯＣは、大気中に微量含有されているだけでも臭気を感じさせ、不快感を与えることからより確実に処理されることが望まれている。このＶＯＣ処理方法としては、ＶＯＣを含有する被処理ガスを燃焼させる燃焼法、水や薬品などによる洗浄法、吸着剤などを用いてＶＯＣを吸着させる吸着法などが知られており、なかでも燃焼法は、最も信頼性が高く広く用いられている。
【０００３】
また、このＶＯＣを燃焼させる燃焼法においては、燃料とともにＶＯＣを含有する被処理ガスをバーナーで７５０〜８００℃程度の温度で燃焼させる直接式燃焼脱臭装置や、被処理ガスと燃料とを触媒中で３００〜３５０℃程度の温度で燃焼させる触媒脱臭燃焼装置や、セラミックハニカムなどの蓄熱体を用いて被処理ガスを一旦加熱して、該加熱された被処理ガスを電気ヒーターやバーナーでさらに８００〜８５０℃程度に加熱してＶＯＣを燃焼（熱分解）させ、この燃焼後の排ガスを被処理ガスの加熱に用いられるものとは別の蓄熱体に通過させて排ガスとこの蓄熱体とを熱交換させて排ガスからの熱回収を行う蓄熱式燃焼脱臭装置などが従来用いられている（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、この蓄熱式燃焼脱臭装置では、例えば、被処理ガスの加熱に用いられている蓄熱体の温度が低下してきた場合には、被処理ガスの流路を、この温度の低下した蓄熱体から、排ガスからの熱回収により蓄熱された他の蓄熱体に切り替えて被処理ガスを加熱し、代わりにこの温度が低下した蓄熱体に排ガスを通過させて排ガスの熱回収を行わせるような運転方法が用いられて連続的なＶＯＣ処理が実施されている。例えば、２塔式などと呼ばれる２つの蓄熱体を被処理ガスの加熱と、排ガスからの熱回収とに交互に用いる方法や、３塔以上の蓄熱体を用いる方法などが採用されている。
【０００５】
このようなＶＯＣの燃焼法において蓄熱式燃焼脱臭装置は、直接式燃焼脱臭装置や触媒脱臭燃焼装置に比べて装置の構造が複雑で大型なものとなりやすいものの、直接式燃焼脱臭装置や触媒脱臭燃焼装置に比べて多大な熱回収が可能であることから燃料費を大幅に低減でき、特に、低ＶＯＣ濃度で大風量の被処理ガスの燃焼処理においては、直接式燃焼脱臭装置や触媒脱臭燃焼装置に比べてランニングコストメリットが顕著であることからこのような用途において広く用いられている。この蓄熱式燃焼脱臭装置については、近年、より多くの熱回収が行われるようになってきており、例えば、前述のように８００〜８５０℃程度で燃焼された排ガスは、蓄熱体を通って、通常、１５０℃以下にまで熱回収されて系外に排出されたりしている。
【０００６】
ところで、近年、省エネルギー化の要望から様々な分野において排ガスから熱交換器などを用いた熱回収が行われるようになってきている。通常、このような熱交換においては熱交換させるもの同士の温度差が大きいほど熱交換効率が高く、排ガスの温度が低下すると熱交換効率が極端に低下することとなる。しかも、通常、灯油や液化プロパンガスなどを燃焼させた排ガスには、このような燃料に由来するイオウ酸化物や二酸化炭素などの腐食性成分が多くの水分とともに含有されることから熱交換器などが排ガスの露点以下となるような温度となる場合には、熱交換器が激しく腐食されるおそれがある。したがって、低温の排ガスについては、例え熱回収がされたとしても熱交換器の寿命が短くなるという問題を有している。また、例え熱交換されたとしても熱交換により容易に得ることのできる常圧の温水や温空気では、保有エネルギーが希薄で、有効に利用できる対象が限定されることから一般には普及されていない。そのため、従来は、２００℃未満の温度の排ガスなどについては、通常、それ以上に熱交換器を用いた熱回収はされておらず、その方法についての検討もほとんどなされてはいない。
また、蓄熱式燃焼脱臭装置での燃焼直後（蓄熱体の加熱前）の排ガスのような高温の排ガスの場合には、熱回収をしやすいが、蓄熱式燃焼脱臭装置においては、この高温の排ガスを用いて蓄熱体を加熱させることから、この高温排ガスを利用するにしても蓄熱体で回収しきれない僅かな量しか用いることができないため、通常、その熱回収はされておらず、有効な熱回収方法についての検討もほとんどなされてはいない。
【０００７】
従来の蓄熱式燃焼脱臭装置において、系外に排出される熱量をより低減させて省エネルギー化させためには、蓄熱式燃焼脱臭装置から系外に排出される排ガスからさらに熱回収を行うか、蓄熱体への蓄熱量をより増大させることが考え得るが、前者については上記のようにこれまで有効な熱回収方法について検討がほとんどなされておらず困難である。また、後者については、いくら蓄熱体に多くの熱を蓄熱させることができたとしてもこの蓄熱体により加熱される被処理ガスの量が一定の場合には被処理ガスの加熱に用いられる熱量も一定であることから結局、系外に熱量を排出せざるを得ず、系外に排出される熱量を従来よりも低減させることは困難である。
すなわち、従来の蓄熱式燃焼脱臭装置においては、系外に排出される熱量をより低減させることが困難であるという問題を有している。
【特許文献１】特開２０００−２７４６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、系外に排出される熱量をより低減させ得る蓄熱式燃焼脱臭装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、蓄熱式燃焼脱臭装置の排ガスからの熱回収について、排ガスから容易に熱回収できるものの保有エネルギーが希薄で有効利用が困難な常圧の温水を、利用し易い高レベルのエネルギーに変換させる方法を与えるものである。
また、蓄熱式燃焼脱臭装置の排ガスは、空気比が高いことから、その他の排ガスに比べて低露点となっていることならびにイオウ酸化物や二酸化炭素の濃度がその他の排ガスに比べて低濃度となっていることから本発明の完成に到ったのである。
すなわち、本発明は、前記課題を解決すべく、複数の蓄熱体が備えられてなり、揮発性有機成分を含有する被処理ガスが該被処理ガスよりも高温の一蓄熱体により加熱されて、前記揮発性有機成分が燃焼され、該燃焼後の排ガスと該排ガスよりも低温の他蓄熱体とが熱交換される蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法であって、前記他蓄熱体との熱交換前の排ガスもしくは前記他蓄熱体との熱交換後の排ガスの少なくとも一方の排ガスを、該排ガスよりも低温のボイラー給水と熱交換器で熱交換させることを特徴とする蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法とその装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓄熱式燃焼脱臭装置の燃焼後、蓄熱体との熱交換前の排ガスもしくは蓄熱体との熱交換後の排ガスの少なくとも一方の排ガスを、該排ガスよりも低温のボイラー給水と熱交換器で熱交換させることから、ボイラー給水にて容易に熱回収が実施でき、しかも、ボイラー給水が加熱されることで、脱気器を加熱するための蒸気の消費を抑制でき、ボイラーの燃料消費を低減させ得る。すなわち、排ガスから容易に熱回収できる保有エネルギーが希薄な常圧の温水を、利用し易い高レベルのエネルギーに変換させることができ、蓄熱式燃焼脱臭装置を系外に排出される熱量の低減されたものとし得る。
さらに、蓄熱式燃焼脱臭装置の排ガスは、空気比が高くその他の排ガスに比べて低露点となっており、しかもイオウ酸化物や二酸化炭素の濃度がその他の排ガスに比べて低濃度となっている。したがって、従来、顧みられることのなかった低温の排ガスや、高温であっても量の少ない排ガスについても、熱交換器の結露を抑制しつつ熱交換器で温度を充分に低下させることができる。すなわち、熱交換器の腐食が発生することを抑制しつつ熱交換器で充分な熱回収を実施させて蓄熱式燃焼脱臭装置から系外に排出される熱量を低減させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について添付の図１、図２を参照しつつ３塔式蓄熱式燃焼脱臭装置を例に説明する。
本実施形態における蓄熱式燃焼脱臭装置１は、ボイラー設備２とともに用いられる。
【００１２】
前記蓄熱式燃焼脱臭装置１には、ＶＯＣを含有する被処理ガスを導入して内部で燃焼させる燃焼機構として燃焼室１１が備えられている。この蓄熱式燃焼脱臭装置１には、前記燃焼室１１と、蓄熱体が収容された３つの蓄熱室１０ａ、１０ｂ、１０ｃとが用いられてなる蓄熱式燃焼脱臭装置本体１２が備えられている。また、前記蓄熱式燃焼脱臭装置１には、前記燃焼室１１で被処理ガス（ＶＯＣ）を燃焼させた後の排ガスと前記ボイラー設備２に供給されるボイラー給水との熱交換を行う熱交換器１３が備えられている。
前記蓄熱室１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、いずれも、一端側から気体を導入して、該導入させた気体を内部に収容している蓄熱体に接触させて他端側に通過させ得るように開口部が２箇所備えられている。
前記燃焼室１１は被処理ガスの導入ならびに排ガスの排出が可能なように開口された開口部が３箇所備えられおり、それぞれの開口部に前記蓄熱室１０ａ、１０ｂ、１０ｃの一開口部が接続されている。
【００１３】
また、前記蓄熱式燃焼脱臭装置１には、各蓄熱室の他開口部側へ被処理ガスを送風するための送風ライン１４と、前記燃焼室で燃焼された高温排ガスが蓄熱室を通過し、温度が低下された低温排ガスを各蓄熱室の他開口部側から前記熱交換器を経由して大気中に排出させるための排ガスライン１５と、蓄熱室に残留する被処理ガス（ＶＯＣ）を各蓄熱室の他開口部側から前記送風ライン１４に返送させるためのパージライン１６が形成されている。
さらに、燃焼室１１の高温排ガスを蓄熱体と熱交換前に直接、燃焼室１１から前記熱交換器よりも上流側の排ガスライン１５に排出させる余剰熱排出ライン１７が設けられている。
【００１４】
前記燃焼室１１は、横長構造を有し、下面側に前記蓄熱室が接続される開口部が備えられており、該開口部は、燃焼室の長手方向に互いに間隔を設けて配されている。
また、燃焼室１１に導入されるＶＯＣの燃焼熱だけでは燃焼室１１の燃焼温度の維持が困難な場合にこの燃焼室１１の加熱を行うべく、燃焼室１１以外の燃焼機構として補助加熱装置（図示せず）が前記燃焼室１１内に設けられている。
この補助加熱装置としては、一般的なバーナーや電熱器などを用いることができる。
【００１５】
前記蓄熱室１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、上下の両端側に開口部を有し、前記燃焼室１１の下面側に形成された開口部に蓄熱室の上端開口部が接続されており、下端開口部に前記送風ライン１４、排ガスライン１５、パージライン１６が接続されている。
この蓄熱室１０ａ、１０ｂ、１０ｃに収容される蓄熱体は、ハニカム構造に形成されており、例えば、ＳｉＣ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌなどの材質のものを用いて形成させることができる。
【００１６】
前記熱交換器１３は、一般的な熱交換コイルを用いることができ、例えば、ボイラー給水を流通させるための銅や鉄などの金属パイプに、熱交換性能を高めるための銅やアルミニウムなどのフィンが備えられたものを用いることができる。
【００１７】
前記送風ライン１４、排ガスライン１５、パージライン１６は、一般的に気体を流通させるダクトならびに流通を制御するダンパーなどが用いられて形成されており、前記送風ライン１４には送風機１８が備えられている。
【００１８】
前記ボイラー設備２には、主蒸気を発生させるボイラー本体２１と、該ボイラー本体２１への給水を貯留するボイラー給水タンク２２と、該ボイラー給水タンク２２から前記ボイラー本体２１へ給水されるボイラー給水の脱気を行う脱気器２３が備えられている。
【００１９】
また、このボイラー設備２には、前記ボイラー給水タンク２２からボイラー給水を前記脱気器２３に供給する脱気器給水ライン２４と、脱気器２３にて脱気されたボイラー給水をボイラー本体２１に供給するボイラー給水ライン２５が形成されており、これら脱気器給水ライン２４とボイラー給水ライン２５とにはそれぞれ脱気器給水ポンプ２６とボイラー給水ポンプ２７とが備えられている。
そして、ボイラー給水がこの脱気器２３に導入される前に、前記熱交換コイル１３で蓄熱体を通過した後の低温排ガスと熱交換されて加熱されるべく前記脱気器給水ライン２４に前記熱交換コイル１３が配されている。
【００２０】
次いで、このような蓄熱式燃焼脱臭装置１ならびにボイラー設備２の運転方法について、予め、蓄熱室１０ａの蓄熱体が蓄熱されている蓄熱式燃焼脱臭装置１を用いて、常温の被処理ガスを燃焼脱臭させる場合を例に説明する。
【００２１】
被処理ガスを燃焼させて系外に排出させるガスの流路は、図１中に白矢印にて示すとおりである。
すなわち、被処理ガスを送風機１８を用いて送風ライン１４を通じて蓄熱室１０ａに導入し、該蓄熱室１０ａに収容された蓄熱体により加熱して、燃焼室１１に導入させる。このとき、常温の被処理ガスが蓄熱体により例えば７００℃以上に加熱され、ＶＯＣの燃焼（酸化）熱により燃焼室を例えば８２０℃の温度に昇温させる。
ついで、この８２０℃の高温排ガスを蓄熱室１０ｂ、１０ｃに導入させる。このうち、蓄熱室１０ｂでは、導入された高温排ガスにより蓄熱室１０ｂの蓄熱体を加熱し蓄熱させて高温排ガスを低温（例えば１００℃）にさせるとともに蓄熱室１０ｂ内をパージさせて、この低温排ガスをパージライン１６を経由して前記送風機１８よりも上流側の送風ライン１４に還流させる。一方、蓄熱室１０ｃでは、導入された高温排ガスにより蓄熱室１０ｃの蓄熱体を加熱し蓄熱させて高温排ガスを低温（例えば１００℃）にさせて、この低温排ガスを排ガスライン１５により熱交換器１３を通過させて系外に排出させる。
【００２２】
このとき、ボイラー設備２の脱気器給水ポンプ２６の出口から、熱交換器１３の熱交換コイル内にボイラー給水を流通させて、前記低温排ガスと熱交換させ、例えば、ボイラー給水を、例えば、８０℃に加熱させる。
【００２３】
その後、蓄熱室１０ａの蓄熱体は、被処理ガスを通過させるにしたがって温度が低下することとなるが、例えば、蓄熱室１０ａを通過した被処理ガスの温度が、例えば、４００〜５００℃となった場合には、送風ライン１４、排ガスライン１５、パージライン１６のそれぞれの流路の切り替えを実施して、上記のような運転を継続して実施させる。
すなわち、図２に示すように、被処理ガスを送風ライン１４から蓄熱室１０ｃに導入し、前記流路の切り替え前に高温排ガスによって加熱して蓄熱させた蓄熱室１０ｃの蓄熱体により被処理ガスを加熱して、燃焼室１１に導入させて燃焼させる。そして、高温排ガスを蓄熱室１０ａ、１０ｂに導入させる。このうち、蓄熱室１０ａには、前記流路の切り替え前に流通させていた被処理ガスが残留しているおそれがあることから、導入された高温排ガスにより蓄熱体を加熱し再び蓄熱させるとともに蓄熱室１０ａ内をパージさせて、排ガスをパージライン１６を経由して送風ライン１４に還流させる。一方、蓄熱室１０ｂから排出される低温排ガスは、前記流路の切り替えにより、パージライン１６から排ガスライン１５に流路を切り替え、前記流路の切り替え前に、蓄熱室１０ｃから排出される低温排ガスを導入させていた熱交換器１３に、この蓄熱室１０ｂから排出される低温排ガスを導入させて熱交換器１３による熱交換を実施させる。
【００２４】
さらに、この蓄熱室１０ｃの蓄熱体の温度が低下した場合には、被処理ガスを蓄熱室１０ｂの蓄熱体を用いて加熱するよう再び流路を切り替える。
このように、３つの蓄熱室を順番に用いて被処理ガスの加熱を実施することで、連続的に被処理ガスの燃焼脱臭を実施させることができる。
【００２５】
この流路の切り替えについては、被処理ガスの量や、蓄熱体の材質、量にもよるが、６０〜１２０秒ごとのサイクルで被処理ガスの加熱に用いる蓄熱室の切り替えを実施することが好ましい。
【００２６】
なお、蓄熱式燃焼脱臭装置１は、このような運転方法を実施することで、通常、下記式で表される熱回収率（η）を９０％以上と高くすることができる。
η＝（Ｔc−Ｔout）／（Ｔc−Ｔin）×１００（％）
ただし、Ｔc：燃焼室内温度、Ｔout：低温排ガス温度、Ｔin：被処理ガス温度
【００２７】
なお、蓄熱室から排出される低温排ガス温度の温度については、１サイクルの間に変化することとなるが、例えば、１０サイクル程度の間の温度を測定して平均することで求めることができる。
【００２８】
また、例えば、熱回収率９５％で被処理ガス温度が３０℃、燃焼室温度８２０℃の場合では、排ガスラインにより熱交換器１３に導入される低温排ガスの温度は、前記式より約７０℃となる。
【００２９】
したがって、前記熱交換器１３で出口排ガスを７０℃以下となるようにボイラー給水と熱交換させた場合には、９５％以上もの熱回収が行われていることとなる。
【００３０】
また、この被処理ガス温度と熱交換前の低温排ガス温度との差（７０−３０＝４０℃）だけ、燃焼室あるいは燃焼室と補助加熱装置とが用いられた燃焼機構での発熱が必要になるが、例えば、上記温度であれば、トルエン５００ｐｐｍを含有する被処理ガスであれば、トルエンの燃焼（酸化）熱により補われるものであり、補助加熱装置の運転を要しない。
このトルエンの燃焼反応は、下記に示す式となり、二酸化炭素と水分とが発生することとなる。
Ｃ7Ｈ8＋９Ｏ2→７ＣＯ2＋４Ｈ2Ｏ
【００３１】
しかし、被処理ガスにトルエンが５００ｐｐｍ含有されていたとしても、その４倍程度（約２０００ｐｐｍ）の水分しか発生せず、絶対湿度も約２ｇ／ｋｇ程度の上昇にとどまることから、被処理ガスに対する露点の上昇も僅かなものとなる。
そのため、前記熱交換器１３での結露が発生するおそれが無く、前記熱交換器１３ならびにその周辺を腐食させるおそれを低減させて系外に排出される熱量を従来よりも低減させることができる。
【００３２】
一方、この熱交換器１３で加熱されたボイラー給水は、ボイラー設備２の脱気器２３に導入されることとなるが、通常、この脱気器２３ではボイラー本体２１で発生する蒸気の一部を用いて加熱脱気が実施されているが、上記のごとくボイラー給水が低温排ガスと熱交換されて加熱されていることからこの脱気器２３におけるボイラー蒸気の使用を抑制させることができる。
したがって、ボイラー本体２１の運転を低減できボイラー燃料を節約することができる。
さらに、通常、装置を組み合わせて用いる場合には、一方の故障により、他方の運転に大きな支障を与えるが、この蓄熱式燃焼脱臭装置１をボイラー設備２と組み合わせて運転させる場合においては、蓄熱式燃焼脱臭装置１側に問題が生じたとしてもボイラー設備２に与える影響が小さい。したがって、メンテナンスのために蓄熱式燃焼脱臭装置１を休止させることも容易でメンテナンス性に優れた運転方法とさせ得る。
【００３３】
また、この蓄熱式燃焼脱臭装置１をボイラー設備２と組み合わせて運転させることにより、例えば、蓄熱式燃焼脱臭装置本体１２の前記熱回収率を低下させて、低温排ガスの温度を上昇させたとしても、前記熱交換器１３により熱が回収されることから、蓄熱式燃焼脱臭装置１全体として熱回収率を低下させることを抑制させ得る。
したがって、被処理ガス中のＶＯＣの濃度や、被処理ガスの量の変動が大きいような場合においても安定して、高い熱回収率を得ることができる。
また、蓄熱式燃焼脱臭装置１を被処理ガス中のＶＯＣの濃度や、被処理ガスの量の変動に見合うように細かな運転制御をすることも抑制でき、蓄熱式燃焼脱臭装置１の運転を簡便化させ得る。
例えば、被処理ガス中のＶＯＣの濃度が高すぎて蓄熱式燃焼脱臭装置１の燃焼室１１の温度が上がりすぎるおそれがある場合には、前記余剰熱排出ライン１７により燃焼室１１での燃焼後（蓄熱体の加熱前）の高温排ガスを排出させて、低温排ガスに混入させて後段の熱交換器１３で熱回収させたり、前記余剰熱排出ライン１７から、燃焼後（蓄熱体の加熱前）の高温排ガスのみを排出させて熱交換器１３で熱回収させたりすることもできる。
【００３４】
なお、 このように排ガスの温度を低温排ガスのみの場合に比べて上昇させることで、例えば、エコノマイザーを通過後のボイラー給水などと熱交換させることも可能である。
なお、通常の液化プロパンガスや灯油などの燃焼排ガスなどでは、結露による腐食のおそれが高く、熱交換が困難であるという点において、本発明の効果をより顕著なものとし得ることから、熱交換器で熱交換させるボイラー給水は、２００℃未満であることが好ましく、１２０℃未満の温度のボイラー給水と熱交換させることがさらに好ましい。
また、１００℃以上の温度にまでボイラー給水を加熱させる場合には、熱交換器のシール性能などを強化しなければならず、より安全で、メンテナンス性に優れるという点において前記熱交換器で熱交換した後のボイラー給水が１００℃未満の温度となるように低温排ガスとボイラー給水とを前記熱交換させることがさらに好ましい。
また、タービン排気ドレンなどのボイラー給水とも熱交換させることができる。
【００３５】
また、その他の実施形態として、図３に示すようなボイラー給水タンク２２と熱交換器１３との間にボイラー給水を循環させる給水循環ライン２８を形成させて、給水循環ポンプ２９によりボイラー給水を循環させるよう構成することも可能である。このような構成とすることで、給水循環ポンプ２９が新たに必要となるものの、通常、この給水循環ポンプ２９は、脱気器給水ポンプ２６に比べて低圧のものを採用することができ、ボイラー給水タンク２２と熱交換器１３との間のラインを低圧にすることができて、このラインに高いシール性能や部材強度を必要としないことから、設備を安価に構成させることができる。しかも、ボイラー給水を加熱させる必要がない場合には、ボイラー給水タンク２２から熱交換器１３を経由させずに脱気器２３に直接ボイラー給水を供給することができる。したがって、設備の運転における自由度をより向上させることができる。
【００３６】
なお、これらの実施形態においては、上記のように構成された設備を用いて、上記のように運転させる場合を例に説明したが、本発明においては、上記のような設備あるいは運転方法に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法を示す概略構成図。
【図２】同実施形態の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法を示す概略構成図。
【図３】他実施形態の蓄熱式燃焼脱臭装置の運転方法を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００３８】
１：蓄熱式燃焼脱臭装置、２：ボイラー設備、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ：蓄熱室、１１：燃焼室、１３：熱交換器、２１：ボイラー本体、２２：ボイラー給水タンク
【図１】
2007132611.tif 000003
【図２】
2007132611.tif 000004
【図３】
2007132611.tif 000005