(57)【要約】【課題】商品の販売価格を低くする。【解決手段】販売事業者端末１が、顧客端末から購入申込情報を受信する購入申込情報受信手段９と、購入申込情報受信手段９が購入申込情報を受信したとき、購入申込数を変更する購入申込数変更手段１１と、購入申込数変更手段１１が購入申込数を変更したとき、購入申込数が発売開始数に到達したか否かを判断する発売開始判断手段１２と、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、発売開始数到達商品の到達情報を変更する発売開始数情報変更手段１４と、申込期限が到来しているかを判断する期限到来判断手段１８と、購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると期限到来判断手段１８が判断したとき、発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除する発売開始数情報変更手段２０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売事業者が有する販売事業者端末と各顧客が有する複数の顧客端末とが双方向性を有する通信回路網を介して接続された商品販売システムにおいて、
上記販売事業者端末が、
各商品の発売開始数の情報を含む発売開始数情報を記憶する発売開始数情報記憶手段と、
各上記商品の購入申込数および申込期限の情報を含む購入申込数情報を記憶する購入申込数情報記憶手段と、
各上記商品の商品説明情報を記憶する商品説明情報記憶手段と、
上記発売開始数情報、上記購入申込数情報および上記商品説明情報を含む販売商品情報を作成し、上記顧客端末から上記販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき、上記販売商品情報送信要求情報を送信した上記顧客端末に上記販売商品情報を送信する販売商品情報送信手段と、
上記顧客端末からの購入申込情報を受信する購入申込情報受信手段と、
上記購入申込情報受信手段が上記購入申込情報を受信したとき、申込者情報を記憶する申込者情報記憶手段と、
上記購入申込情報受信手段が上記購入申込情報を受信したとき、上記購入申込数情報の上記購入申込数を変更するとともに、上記販売商品情報の上記購入申込数を変更する購入申込数変更手段と、
上記発売開始数と上記購入申込数とを比較し、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したか否かを判断する発売開始判断手段と、
少なくとも上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来しているかを判断する期限到来判断手段と
を有することを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、表示装置に上記発売開始数到達商品が存在することを表示する発売開始表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更する第１の発売開始数情報変更手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加する第１の販売商品情報変更手段を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に、発売開始情報を送信する発売開始通知手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項６】
上記販売事業者端末が、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、表示装置に上記申込期限到来商品が存在することを表示する期限到来表示手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項７】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来していると期限到来判断手段が判断したとき、上記発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除する第２の発売開始数情報変更手段を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項８】
上記販売事業者端末が、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売商品情報送信手段の販売商品情報の期限到来商品に関する情報を付加する第２の販売商品情報変更手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項９】
上記販売事業者端末が、上記発売開始数到達商品の上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成する発注情報作成手段を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項１０】
上記販売事業者端末が、上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記期限到来商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に、申込無効通知を送信する申込無効通知手段を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の商品販売システム。
【請求項１１】
商品販売事業者が有し、かつ発売開始数情報記憶手段、購入申込数情報記憶手段、商品説明情報記憶手段、販売商品情報送信手段、購入申込情報受信手段、申込者情報記憶手段、購入申込数変更手段、発売開始判断手段および期限到来判断手段を有する販売事業者端末と、各顧客が有する複数の顧客端末とが双方向性を有する通信回路網を介して接続された商品販売システムを使用した商品販売方法において、
上記販売商品情報送信手段が、上記発売開始数情報記憶手段に記憶されかつ各商品の発売開始数の情報を含む発売開始数情報、上記購入申込数情報記憶手段に記憶されかつ各上記商品の購入申込数および申込期限の情報を含む購入申込数情報、上記商品説明情報記憶手段に記憶された各上記商品の商品説明情報を含む販売商品情報を作成し、
上記販売商品情報送信手段が上記顧客端末から上記販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき、上記販売商品情報送信手段が上記販売商品情報送信要求情報を送信した上記顧客端末に上記販売商品情報を送信し、
上記購入申込情報受信手段が上記顧客端末から購入申込情報を受信したとき、上記申込者情報記憶手段が申込者情報を記憶し、上記購入申込数変更手段が上記購入申込数情報の上記購入申込数を変更しかつ上記販売商品情報の上記購入申込数を変更し、
上記発売開始判断手段が上記発売開始数と上記購入申込数とを比較し、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したか否かを判断し、
上記期限到来判断手段が少なくとも購入申込数が発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来しているか判断する
ことを特徴とする商品販売方法。
【請求項１２】
上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発売開始表示手段が上記販売事業者端末の表示装置に上記発売開始数到達商品が存在することを表示することを特徴とする請求項１１に記載の商品販売方法。
【請求項１３】
上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第１の発売開始数情報変更手段が上記発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更することを特徴とする請求項１１または１２に記載の商品販売方法。
【請求項１４】
上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第１の販売商品情報変更手段が上記販売商品情報送信手段の販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の商品販売方法。
【請求項１５】
上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発売開始通知手段が上記発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に発売開始情報を送信することを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の商品販売方法。
【請求項１６】
上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の期限到来表示手段が上記販売事業者端末の表示装置に上記申込期限到来商品が存在することを表示することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の商品販売方法。
【請求項１７】
上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第２の発売開始数情報変更手段が上記発売開始数情報記憶手段に記憶された上記発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除することを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれかに記載の商品販売方法。
【請求項１８】
上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の上記第２の販売商品情報変更手段が上記販売商品情報送信手段の上記販売商品情報の期限到来商品に関する情報を付加することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記載の商品販売方法。
【請求項１９】
上記発売開始数到達商品の上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発注情報作成手段が上記発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成することを特徴とする請求項１１ないし１８のいずれかに記載の商品販売方法。
【請求項２０】
購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の申込無効通知手段が期限到来商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に申込無効通知を送信することを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれかに記載の商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は双方向性を有する通信回路網を介して商品の情報を顧客に送信して商品を販売する商品販売システムおよび商品販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品販売システム、商品販売方法においては、商品販売事業者がインターネットを介して商品の情報を顧客に送信し、顧客から商品の購入申込があれば、顧客から商品の購入申込数に関わらず、商品販売事業者は顧客に商品を販売している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０００５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような商品販売システム、商品販売方法においては、顧客からの商品の購入申込数が少ない場合にも、商品販売事業者は商品を製造して販売しなければならないので、商品の価格が高くなってしまう。
【０００５】
本発明は上述の課題を解決するためになされたもので、商品の販売価格を低くすることができる商品販売システムおよび商品販売方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明においては、商品販売事業者が有する販売事業者端末と各顧客が有する複数の顧客端末とが双方向性を有する通信回路網を介して接続された商品販売システムにおいて、上記販売事業者端末に、各商品の発売開始数の情報を含む発売開始数情報を記憶する発売開始数情報記憶手段と、各上記商品の購入申込数および申込期限の情報を含む購入申込数情報を記憶する購入申込数情報記憶手段と、各上記商品の商品説明情報を記憶する商品説明情報記憶手段と、上記発売開始数情報、上記購入申込数情報および上記商品説明情報を含む販売商品情報を作成し、上記顧客端末から上記販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき、上記販売商品情報送信要求情報を送信した上記顧客端末に上記販売商品情報を送信する販売商品情報送信手段と、上記顧客端末からの購入申込情報を受信する購入申込情報受信手段と、上記購入申込情報受信手段が上記購入申込情報を受信したとき、申込者情報を記憶する申込者情報記憶手段と、上記購入申込情報受信手段が上記購入申込情報を受信したとき、上記購入申込数情報の上記購入申込数を変更するとともに、上記販売商品情報の上記購入申込数を変更する購入申込数変更手段と、上記発売開始数と上記購入申込数とを比較し、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したか否かを判断する発売開始判断手段と、少なくとも上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来しているかを判断する期限到来判断手段とを設ける。
【０００７】
この場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、表示装置に上記発売開始数到達商品が存在することを表示する発売開始表示手段を設けてもよい。
【０００８】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更する第１の発売開始数情報変更手段を設けてもよい。
【０００９】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加する第１の販売商品情報変更手段を設けてもよい。
【００１０】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に、発売開始情報を送信する発売開始通知手段を設けてもよい。
【００１１】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、表示装置に上記申込期限到来商品が存在することを表示する期限到来表示手段を設けてもよい。
【００１２】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来していると期限到来判断手段が判断したとき、上記発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除する第２の発売開始数情報変更手段を設けてもよい。
【００１３】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売商品情報送信手段の販売商品情報の期限到来商品に関する情報を付加する第２の販売商品情報変更手段を設けてもよい。
【００１４】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記発売開始数到達商品の上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成する発注情報作成手段を設けてもよい。
【００１５】
これらの場合、上記販売事業者端末に、上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記期限到来商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に、申込無効通知を送信する申込無効通知手段を設けてもよい。
【００１６】
また、商品販売事業者が有し、かつ発売開始数情報記憶手段、購入申込数情報記憶手段、商品説明情報記憶手段、販売商品情報送信手段、購入申込情報受信手段、申込者情報記憶手段、購入申込数変更手段、発売開始判断手段および期限到来判断手段を有する販売事業者端末と、各顧客が有する複数の顧客端末とが双方向性を有する通信回路網を介して接続された商品販売システムを使用した商品販売方法において、上記販売商品情報送信手段が、上記発売開始数情報記憶手段に記憶されかつ各商品の発売開始数の情報を含む発売開始数情報、上記購入申込数情報記憶手段に記憶されかつ各上記商品の購入申込数および申込期限の情報を含む購入申込数情報、上記商品説明情報記憶手段に記憶された各上記商品の商品説明情報を含む販売商品情報を作成し、上記販売商品情報送信手段が上記顧客端末から上記販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき、上記販売商品情報送信手段が上記販売商品情報送信要求情報を送信した上記顧客端末に上記販売商品情報を送信し、上記購入申込情報受信手段が上記顧客端末から購入申込情報を受信したとき、上記申込者情報記憶手段が申込者情報を記憶し、上記購入申込数変更手段が上記購入申込数情報の上記購入申込数を変更しかつ上記販売商品情報の上記購入申込数を変更し、上記発売開始判断手段が上記発売開始数と上記購入申込数とを比較し、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したか否かを判断し、上記期限到来判断手段が少なくとも購入申込数が発売開始数に到達していない商品の上記申込期限が到来しているか判断する。
【００１７】
この場合、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発売開始表示手段が上記販売事業者端末の表示装置に上記発売開始数到達商品が存在することを表示してもよい。
【００１８】
これらの場合、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第１の発売開始数情報変更手段が上記発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更してもよい。
【００１９】
これらの場合、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第１の販売商品情報変更手段が上記販売商品情報送信手段の販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加してもよい。
【００２０】
これらの場合、上記購入申込数が上記発売開始数に到達したと上記発売開始判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発売開始通知手段が上記発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に発売開始情報を送信してもよい。
【００２１】
これらの場合、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の期限到来表示手段が上記販売事業者端末の表示装置に上記申込期限到来商品が存在することを表示してもよい。
【００２２】
これらの場合、上記購入申込数が上記発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の第２の発売開始数情報変更手段が上記発売開始数情報記憶手段に記憶された上記発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除してもよい。
【００２３】
これらの場合、上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の上記第２の販売商品情報変更手段が上記販売商品情報送信手段の上記販売商品情報の期限到来商品に関する情報を付加してもよい。
【００２４】
これらの場合、上記発売開始数到達商品の上記申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の発注情報作成手段が上記発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成してもよい。
【００２５】
これらの場合、購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると上記期限到来判断手段が判断したとき、上記販売事業者端末の申込無効通知手段が期限到来商品の購入申込をした顧客の上記顧客端末に申込無効通知を送信してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る商品販売システム、商品販売方法においては、購入申込数が発売開始数に到達したのちに、商品の製造を開始することができるから、商品の価格を低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明に係る商品販売システムを示す概略ブロック図、図２は図１に示した商品販売システムの販売事業者端末を示すブロック図である。図に示すように、商品販売事業者が有するオフィスコンピュータ等の販売事業者端末１と各顧客が有する複数のパーソナルコンピュータ等の顧客端末２とがインターネット（双方向性を有する通信回路網）３を介して接続され、販売事業者端末１と商品製造事業者が有する複数のオフィスコンピュータ等の商品製造事業者端末４とがインターネット３を介して接続されている。そして、販売事業者端末１は、発売開始数情報記憶手段５、購入申込数情報記憶手段６、商品説明情報記憶手段７、販売商品情報送信手段８、購入申込情報受信手段９、申込者情報記憶手段１０、購入申込数変更手段１１、発売開始判断手段１２、発売開始表示手段１３、第１の発売開始数情報変更手段１４、第１の販売商品情報変更手段１５、発注情報作成手段１６、発売開始通知手段１７、期限到来判断手段１８、期限到来表示手段１９、第２の発売開始数情報変更手段２０、第２の販売商品情報変更手段２１および申込無効通知手段２２を有する。
【００２８】
発売開始数情報記憶手段５は、図３に示すような各商品の発売開始数、申込期限の情報および購入申込数が発売開始数に達したか否かを示す到達情報を含む発売開始数情報を記憶する。そして、この商品販売システムによって行なわれる商品販売形式は、商品の購入申込数が所定数に達したときに始めて商品販売事業者と顧客との間に商品の売買契約が成立し、申込期限までに商品の購入申込数が所定数に達しないときには、顧客の購入申込を無効とするものあり、上記所定数が発売開始数である。たとえば、商品Ａの発売開始数は５０であり、商品Ａについては購入申込数が５０に達したときに始めて商品販売事業者と顧客との間に商品の売買契約が成立し、申込期限である２００５年６月２５日の午後１０時までに商品Ａの購入申込数が５０に達しないときには、商品Ａについての顧客の購入申込を無効とする。また、購入申込数情報記憶手段６は、図４に示すような各商品の発売開始数、購入申込数および申込期限の情報を含む購入申込数情報を記憶する。また、商品説明情報記憶手段７は各商品の種類、商品名、性能、価格等を説明する商品説明情報を記憶する。また、販売商品情報送信手段８は発売開始数情報、商品説明情報および購入申込数情報を含む販売商品情報を作成し、顧客端末２から販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき、販売商品情報送信要求情報を送信した顧客端末２に販売商品情報を送信する。たとえば、販売商品情報送信手段８は、発売開始数情報記憶手段５、購入申込数情報記憶手段６、商品説明情報記憶手段７から発売開始数情報、購入申込数情報および商品説明情報を取得し、予め作成されたフォーマットに各商品の発売開始数、購入申込数、申込期限、商品説明情報等を付加した販売商品情報Ｗｅｂページを作成する。この販売商品情報Ｗｅｂページには、商品の購入申込数が発売開始数に達したときに始めて商品販売事業者と顧客との間に商品の売買契約が成立し、申込期限までに商品の購入申込数が発売開始数に達しないときには、顧客の購入申込を無効とする旨を明示する。また、販売商品情報Ｗｅｂページには、商品の購入申込数が発売開始数に達したときには、申込期限までなされた商品の購入申込は有効であるが、申込期限後になされた商品の購入申込は無効であることも明示する。また、この販売商品情報Ｗｅｂページには、顧客が商品の購入申込をするための購入申込フォーマットおよび顧客が購入申込情報を送信すべき商品販売事業者のアドレスが付加されている。そして、購入申込フォーマットには顧客が購入する商品の識別情報、顧客の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号等を記入するようになっている。したがって、顧客は購入申込フォーマットに氏名等を記入することによって、購入申込情報を作成することができる。
【００２９】
また、購入申込情報受信手段９は顧客端末２からの購入申込情報を受信する。申込者情報記憶手段１０は購入申込情報受信手段９が購入申込情報を受信したとき、購入申込情報から申込者情報を作成し、申込者情報を記憶する。たとえば、申込者情報記憶手段１０は購入申込情報の顧客が購入する商品の識別情報、顧客の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号を含む申込者情報を作成し、申込者情報を記憶する。購入申込数変更手段１１は、購入申込情報受信手段９が購入申込情報を受信したとき、購入申込数情報記憶手段６に記憶された購入申込数情報の購入申込数を変更するとともに、販売商品情報送信手段８の販売商品情報の購入申込数を変更する。たとえば、購入する商品がＢである購入申込情報を購入申込情報受信手段９が受信したときには、購入申込数変更手段１１は図５に示すように、購入申込数情報の商品Ｂの購入申込数を「８８」に変更し、また販売商品情報の購入申込数を「８８」に変更する。また、購入する商品がＣである購入申込情報を購入申込情報受信手段９が受信したときには、購入申込数変更手段１１は図５に示すように、購入申込数情報の商品Ｃの購入申込数を「３０」に変更し、また販売商品情報の購入申込数を「３０」に変更する。
【００３０】
また、発売開始判断手段１２は、購入申込数変更手段１１が購入申込数を変更したとき、購入申込数情報の発売開始数と購入申込数とを比較し、購入申込数が発売開始数に到達したか否かを判断する。たとえば、購入申込数変更手段１１が商品Ｂの購入申込数を変更したとき、商品Ｂの購入申込数が発売開始数に到達しないと判断する。一方、購入申込数変更手段１１が商品Ｃの購入申込数を変更したとき、商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達したと判断する。発売開始表示手段１３は、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、販売事業者端末１の表示装置に購入申込数が発売開始数に到達した商品すなわち発売開始数到達商品が存在することを表示する。たとえば、商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、発売開始表示手段１３は販売事業者端末１の表示装置に商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達したことを表示する。この表示は商品販売事業者の操作により表示装置に表示されなくなる。また、発売開始数情報変更手段１４は、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、発売開始数情報記憶手段５に記憶された発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更する。たとえば、商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、図６に示すように、発売開始数情報変更手段１４は商品Ｃの到達情報を「到達」に変更する。また、販売商品情報変更手段１５は、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、販売商品情報送信手段８の販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加する。たとえば、商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、販売商品情報変更手段１５は販売商品情報に商品Ｃの購入申込数が発売開始数に到達した旨の情報を付加する。また、発売開始通知手段１７は、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の顧客端末２に、顧客が購入申込をした商品の発売を開始する旨を示す発売開始情報を送信する。たとえば、申込者情報記憶手段１０に記憶された申込者情報に基づいて、発売開始数到達商品の購入申込をした顧客のリストを作成し、予め作成したフォーマットに上記リストに挙げられた顧客の情報を申込者情報に基づいて付与して、発売開始情報が表示された発売開始通知メールを作成し、申込者情報の電子メールアドレスを使用して、発売開始通知メールを顧客端末２に送信する。
【００３１】
また、期限到来判断手段１８は、購入申込数情報に基づいて、商品の申込期限が到来しているかを、毎日期限時刻たとえば午後１０時に判断する。たとえば、２００５年６月３０日の午後１０時に、期限到来判断手段１８は商品Ｂの申込期限が到来したと判断する。また、期限到来表示手段１９は、商品の申込期限が到来していると期限到来判断手段１８が判断したとき、販売事業者端末１の表示装置に申込期限が到来した商品すなわち申込期限到来商品が存在することを表示する。たとえば、商品Ｂの申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、期限到来表示手段１９は販売事業者端末１の表示装置に商品Ｂの申込期限が到来したことを表示する。この表示は商品販売事業者の操作により表示装置に表示されなくなる。また、発売開始数情報変更手段２０は、購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると期限到来判断手段１８が判断したとき、発売開始数情報記憶手段５に記憶された発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除する。たとえば、商品Ｂの申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、図７に示すように、発売開始数情報変更手段２０は発売開始数情報記憶手段５に記憶された発売開始数情報の商品Ｂの情報を削除する。また、販売商品情報変更手段２１は、商品の申込期限が到来していると期限到来判断手段１８が判断したとき、販売商品情報送信手段８の販売商品情報に期限到来商品に関する情報を付加する。たとえば、購入申込数が発売開始数に到達していない商品Ｂの申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、販売商品情報変更手段２１は販売商品情報に商品Ｂは申込期限までに購入申込数が発売開始数に到達しなかった旨の情報を付加する。また、購入申込数が発売開始数に到達した商品Ｃの申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、販売商品情報変更手段２１は販売商品情報に以後商品Ｃの購入申込は無効になる旨の情報を付加する。また、発注情報作成手段１６は、購入申込数到達商品の申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成し、発注情報を商品製造事業者端末４に送信する。たとえば、購入申込数が発売開始数に到達した商品Ｃの申込期限が到来したと期限到来判断手段１８が判断したとき、発注情報作成手段１６は、予め作成されたフォーマットに商品Ｃの識別情報、製造数すなわち２００５年７月１５日の午後１０時までの購入申込数、商品到着期限等を付加して発注情報を作成し、予め記憶された商品製造事業者端末４の電子メールアドレスを使用して、発注情報を商品製造事業者端末４に送信する。また、申込無効通知手段２２は、購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると期限到来判断手段１８が判断したとき、期限到来商品の購入申込をした顧客の顧客端末２に、顧客の購入申込は無効となった旨を示す申込無効通知を送信する。たとえば、申込者情報記憶手段１０に記憶された申込者情報に基づいて、期限到来商品の購入申込をした顧客のリストを作成し、予め作成したフォーマットに上記リストに挙げられた顧客の情報を申込者情報に基づいて付与して、申込無効通知が表示された申込無効通知メールを作成し、申込者情報の電子メールアドレスを使用して、申込無効通知メールを顧客端末２に送信する。
【００３２】
つぎに、図８〜図１０により図１、図２に示した商品販売システムの動作すなわち本発明の商品販売方法について説明する。まず、商品販売事業者が販売事業者端末１の入力手段（図示せず）により発売開始数情報、購入申込数情報（通常は購入申込数は０）、商品説明情報を入力すると、発売開始数情報記憶手段５は発売開始数情報を記憶し、購入申込数情報記憶手段６は購入申込数情報を記憶し、また商品説明情報記憶手段７は商品説明情報を記憶する。つぎに、販売商品情報送信手段８は発売開始数情報、商品説明情報および購入申込数情報を含む販売商品情報を作成する（図８Ｓ１）。つぎに、販売商品情報送信手段８が顧客端末２から販売商品情報の送信を要求する販売商品情報送信要求情報を受信したとき（図８Ｓ２）、販売商品情報送信手段８は販売商品情報送信要求情報を送信した顧客端末２に販売商品情報を送信する（図８Ｓ３）。
【００３３】
そして、購入申込情報受信手段９が顧客端末２から購入申込情報を受信したとき（図９Ｓ１）、申込者情報記憶手段１０は申込者情報を記憶する（図９Ｓ２）。また、購入申込数変更手段１１は購入申込数情報記憶の購入申込数を変更するとともに、販売商品情報送信手段８の販売商品情報の購入申込数を変更する（図９Ｓ３）。つぎに、発売開始判断手段１２は購入申込数情報の発売開始数と購入申込数とを比較し、購入申込数が発売開始数に到達したか否かを判断する（図９Ｓ４）。そして、購入申込数が発売開始数に到達したと発売開始判断手段１２が判断したとき、発売開始表示手段１３は販売事業者端末１の表示装置に発売開始数到達商品が存在することを表示し（図９Ｓ５）、発売開始数情報変更手段１４は発売開始数情報記憶手段５に記憶された発売開始数情報の発売開始数到達商品の到達情報を変更し（図９Ｓ６）、販売商品情報変更手段１５は販売商品情報送信手段８の販売商品情報に発売開始数到達商品に関する情報を付加し（図９Ｓ７）、発売開始通知手段１７は発売開始数到達商品の購入申込をした顧客の顧客端末２に発売開始情報を送信する（図９Ｓ８）。
【００３４】
また、期限到来判断手段１８が、購入申込数情報に基づいて商品の申込期限が到来していると判断したとき（図１０Ｓ１）、期限到来表示手段１９は販売事業者端末１の表示装置に申込期限到来商品が存在することを表示する（図１０Ｓ２）。また、期限到来判断手段１８が購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると判断したとき、発売開始数情報変更手段２０は発売開始数情報記憶手段５に記憶された発売開始数情報の期限到来商品の情報を削除する（図１０Ｓ３）。また、期限到来判断手段１８が申込期限が到来していると判断したとき、販売商品情報変更手段２１は販売商品情報送信手段８の販売商品情報の期限到来商品に関する情報を付加する（図１０Ｓ４）。また、期限到来判断手段１８が発売開始数到達商品の申込期限が到来していると判断したとき、発注情報作成手段１６は発売開始数到達商品の製造の開始を依頼する発注情報を作成し、発注情報を商品製造事業者端末４に送信する（図１０Ｓ５）。また、期限到来判断手段１８が購入申込数が発売開始数に到達していない商品の申込期限が到来していると判断したとき、申込無効通知手段２２は期限到来商品の購入申込をした顧客の顧客端末２に申込無効通知を送信する（図１０Ｓ６）。
【００３５】
この後、商品製造事業者から商品が到着したときには、商品販売事業者は購入申込をした顧客に商品を発送する。この場合、たとえば商品とともに振込用紙を送付する。そして、顧客は商品製造事業者にたとえば振込用紙を使用して商品の代金を支払う。
【００３６】
このような商品販売システム、商品販売方法においては、商品の購入申込数が発売開始数に到達したのちに、販売事業者は商品の製造を開始することができ、申込期限までに商品の購入申込数が発売開始数に到達しないときには、販売事業者は商品の製造をしなくともよいから、商品の価格を低くすることができる。
【００３７】
なお、上述実施の形態においては、購入申込数変更手段１１が購入申込数を変更したとき、発売開始判断手段１２が発売開始数と購入申込数とを比較し、購入申込数が発売開始数に到達したか否かを判断したが、発売開始判断手段は申込期限までに購入申込数が発売開始数に到達したか否かを判断すればよい。また、上述実施の形態においては、期限到来判断手段１８は、全ての商品について申込期限が到来しているかを判断したが、期限到来判断手段は購入申込数が発売開始数に到達していない商品について申込期限が到来しているかを判断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る商品販売システムを示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示した商品販売システムの販売事業者端末を示すブロック図である。
【図３】発売開始数情報を示す図である。
【図４】購入申込数情報を示す図である。
【図５】変更後の購入申込数を示す図である。
【図６】変更後の発売開始数情報を示す図である。
【図７】変更後の発売開始数情報を示す図である。
【図８】図１、図２に示した商品販売システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１、図２に示した商品販売システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１、図２に示した商品販売システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１…販売事業者端末
２…顧客端末
３…インターネット
４…製品製造事業者端末
５…発売開始数情報記憶手段
６…購入申込数情報記憶手段
７…商品説明情報記憶手段
８…販売商品情報送信手段
９…購入申込情報受信手段
１０…申込者情報記憶手段
１１…購入申込数変更手段
１２…発売開始判断手段
１３…発売開始表示手段
１４…第１の発売開始数情報変更手段
１５…第１の販売商品情報変更手段
１６…発注情報作成手段
１７…発売開始通知手段
１８…期限到来判断手段
１９…期限到来表示手段
２０…第２の発売開始数情報変更手段
２１…第２の販売商品情報変更手段
２２…申込無効通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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