(57)【要約】【課題】所望のＲｅ，Ｒｔｈを有するポリマーフィルムをオフラインで得る。【解決手段】ＣＡＰと添加剤と溶媒とからドープを作製する。ドープを流延ダイから流延バンド上に流延する。流延バンド上に流延膜が形成される。自己支持性を有する流延膜となった後に湿潤フィルムとして剥ぎ取る。湿潤フィルムを乾燥して第１ポリマーフィルム１４を得る。第１ポリマーフィルム１４をロール状に巻き取る。ロールから第１ポリマーフィルム１４を連続的にテンタ式延伸機１８に搬送する。幅方向延伸部６３で第１ポリマーフィルム１４を幅方向に２５％（目標延伸率）延伸する。この目標延伸率Ｒ１に対して進行度ＥＰ１が７０％未満の位置に緩和開始位置６３ｂを設定する。緩和開始位置６３ｂから搬送方向に２％緩和して、製品ポリマーフィルム２４を得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを主成分とし、長尺帯状の第１ポリマーフィルムを延伸または緩和するポリマーフィルムの製造方法において、
前記ポリマーを主成分として溶液製膜方法又は溶融押出方法のいずれかで前記第１ポリマーフィルムを製造し、
前記第１ポリマーフィルムを第１フィルムロールとして巻き取り、
前記第１フィルムロールから前記第１ポリマーフィルムを取り出し、
前記第１ポリマーフィルムを幅方向に延伸する際に、
前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始することを特徴とするポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１ポリマーフィルムの幅方向への延伸の進行度が目標とする延伸率の７０％未満であるときに、
前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始することを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和率が、１％以上５％以下であることを特徴とする請求項１または２記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１ポリマーフィルムの幅方向への延伸率が、１０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ポリマーに、セルローストリアセテートとセルロースアセテートプロピオネートとセルロースアセテートブチレートとのうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載のポリマーフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ポリマーフィルムが、光学機能性フィルムであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載のポリマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムの製造方法に関し、より詳細には光学機能性フィルムとして用いられるポリマーフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと称する）は軽量，薄型，低消費電力の特徴を生かして様々な用途に利用されている。例えば、ノート型パソコンやテレビ受像機などの大型ディスプレイが挙げられる。また、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などの中小型ディスプレイとしても用いられている。特に近年では大型ディスプレイ用途に用いられることが多い。
【０００３】
ＬＣＤには、可撓性に優れて安価なポリマーフィルムが用いられている。ポリマーフィルムには、例えばＬＣＤの偏光板の保護フィルムや、ＬＣＤの広視野角を実現するための位相差板を支持するものなどがある。このようにＬＣＤで用いられるフィルムを以下、光学機能性フィルムと称する。また、ＬＣＤの表示モードも従来からのＴＮ（Twisted  Nematic）型から視野角の拡大がなされているＶＡ（Vertically  Aligned）型やＯＣＢ（Optically  Compensated  Bend）型などの研究開発も急激に進んでいる。そして、これら表示モードのＬＣＤにも光学機能性フィルムが多数用いられている。光学機能性フィルムは、通常のポリマーフィルムと同様に溶液製膜方法や溶融押出方法により製造されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
溶液製膜方法は、セルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）などのポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。そのドープを流延ダイより流延ビードを形成させて支持体上に流延して流延膜を形成する。その流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、この膜を湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、乾燥させた後にフィルムとして巻き取る（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、光学機能性フィルム、特に、偏光板の保護フィルムでは、高い透明性や強度の他、高い湿熱耐久性が求められる。保護フィルムの湿熱耐久性が十分でない場合、高温高湿下での保護フィルムの収縮や劣化、または、保護フィルムと液晶セルのガラス基板との間の粘着材層の劣化等が起こりやすくなる。そして、これらの収縮や劣化等によって、保護フィルムとガラス基板とが剥離してしまう。
【０００６】
こうした背景から、フィルムの湿熱耐久性を高めるために、溶液製膜方法において、ポリマーにＴＡＣ以外のものを用いることも提案されている。例えば、セルロースのアシル化に際し、アセチル基（−ＣＯ−ＣＨ３）によるアシル化と共にプロピオニル基（−ＣＯ−Ｃ２Ｈ５）によるアシル化を行い、セルロースアシレートプロピオネート（以下、ＣＡＰと称する）を製造し、ＣＡＰをフィルム原料とする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
一方、溶融製膜方法は、下記の方法により行われる。例えばテレフタル酸とエチレングリコールとからポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）のチップを製造する。そして、ＰＥＴチップを加熱溶融して押出機から支持体である冷却ドラム上に押し出してフィルムを得る製造方法である。なお、ポリエチレンナフタレートフィルムなどの他のポリエステルフィルムやセルロールフィルムも同様の方法で製造することができる。また、溶融製膜方法においては、フィルムの光学特性を所望のものとするためにフィルムの幅方向に延伸すると共に搬送方向に弛緩（緩和）する方法が知られている（例えば、非特許文献２参照）。フィルムを延伸緩和することで、フィルムの複屈折率の調整が可能となる。このような複屈折率を有するフィルムは、ＬＣＤの位相差フィルムとして用いられる。
【非特許文献１】「電子ディスプレイ技術２００４」，工業調査会，２００４年６月発行
【非特許文献２】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【特許文献１】特開２００１−１８８１２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、所望の光学特性を発現させるために、ポリマーフィルムに延伸又は緩和を行い、ポリマー分子の配向を制御している。これにより、フィルムの面内又は厚み方向のレターデーションが制御される。しかしながら、この延伸または緩和工程の後工程によってフィルムを形成するポリマー分子の配向に乱れが生じ、所望の光学特性（例えば、面内または厚み方向のレターデーション）が得られなくなるという問題が生じてきている。
【０００９】
広視野角、高速応答を有するＶＡ型のＬＣＤに用いられる光学機能性フィルムには、極めて高い光学特性が求められている。このＶＡ型のＬＣＤにおいて、高速応答性を実現するために、液晶分子を挟み込むガラス基板の間隔（セルギャップ）を狭くする技術が用いられている。この場合に光学機能性フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）が向上することで光学補償という観点から有効であるが、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）がＲｅと略同比率で大きくなるとセルギャップと比較して大きくなり過ぎ、ＬＣＤの光学特性の悪化を招く原因ともなる。
【００１０】
そこで、光学特性の調整を行う延伸緩和工程を、フィルムを製品として出荷する直前に行うことが求められている。そのため、製造されたポリマーフィルム（以下、第１ポリマーフィルムと称する）をロール状にして保管し、出荷直前に第１ポリマーフィルムの延伸緩和を行うバッチ式製造方法が好適であるが、現在のところその詳細な実験条件の知見は得られていない。
【００１１】
本発明の第１の目的は、所望の光学特性を有するポリマーフィルムをバッチ方式で製造するポリマーフィルムの製造方法を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、面内レターデーションが上昇していると共に厚み方向レターデーションが低下しているポリマーフィルムを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ポリマーフィルムのポリマーを主成分とし、長尺帯状の第１ポリマーフィルムを延伸または緩和するポリマーフィルムの製造方法において、前記ポリマーを主成分として溶液製膜方法又は溶融押出方法のいずれかで前記第１ポリマーフィルムを製造し、前記第１ポリマーフィルムを第１フィルムロールとして巻き取り、前記第１フィルムロールから前記第１ポリマーフィルムを取り出し、前記第１ポリマーフィルムを幅方向に延伸する際に、前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始することを特徴とする。
【００１４】
前記第１ポリマーフィルムの幅方向への延伸の進行度が目標とする延伸率の７０％未満であるときに、前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始することが好ましい。前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和率が、１％以上５％以下であることが好ましい。前記第１ポリマーフィルムの幅方向への延伸率が、１０％以上４０％以下であることが好ましい。前記ポリマーに、セルローストリアセテートとセルロースアセテートプロピオネートとセルロースアセテートブチレートとのうち少なくとも１つが含まれていることが好ましい。前記ポリマーフィルムが、光学機能性フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば、前記ポリマーを主成分として溶液製膜方法又は溶融押出方法のいずれかで前記第１ポリマーフィルムを製造し、前記第１ポリマーフィルムを第１フィルムロールとし巻き取り、前記第１フィルムロールから前記第１ポリマーフィルムを取り出し、前記第１ポリマーフィルムを幅方向に延伸する際に、前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始するため、ポリマーフィルムを製品として出荷する直前に光学特性の調整を行うことができる。
【００１６】
本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば、前記第１ポリマーフィルムの幅方向への延伸の進行度が目標とする延伸率の７０％未満であるときに、前記第１ポリマーフィルムの搬送方向への緩和を開始するから、面内レターデーション（Ｒｅ）を上昇させつつ、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。はじめに、第１の実施形態である溶液製膜方法を用いたフィルム製造工程について説明を行う。溶融製膜方法を用いたフィルム製造工程に関しては、後に概略を説明する。
【００１８】
本発明の第１の実施形態について、ＣＡＰを例に説明する。ただし、本発明に用いられる原料ポリマーはＣＡＰに限定されず、溶液製膜方法によりフィルムとすることができる、その他のセルロースエステルや公知のポリマーを用いても良い。また、本発明は以下に記載する実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１のように、本発明の溶液製膜方法を用いたフィルム製造工程２は、ドープ製造ライン、フィルム製造ライン４（図２参照）及び延伸緩和ライン５（図３参照）を有し、各ラインにて所定の処理を施す。
【００２０】
次に、フィルム製造工程２で用いられるそれぞれのラインの詳細について説明する。ドープ製造ラインでは、ドープ調製工程１０を行い所望のドープ１１を得ることができる。
【００２１】
フィルム製造ライン４では、ドープ調製工程１０で得られたドープ１１を支持体上に流延する流延工程１２、流延工程１２から得られる流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取り、この湿潤フィルムを乾燥させる乾燥工程１３、乾燥工程１３で得られる第１ポリマーフィルム１４を巻き取る第１フィルム巻取工程１５、及び第１フィルム巻取工程１５で得られる第１フィルムロール１６を所定の場所に保管する保管工程１７が行われる。なお、第１ポリマーフィルム１４を生成するための溶液製膜方法は工程１０、１２及び１３から構成される。
【００２２】
延伸緩和ライン５では、第１フィルムロール１６を第１ポリマーフィルム１４としてテンタ式延伸機１８（図３参照）に送り出す第１フィルム送出工程２０、テンタ式延伸機１８に送り出された第１ポリマーフィルム１４に、所定の方向への延伸処理または緩和処理を施す延伸緩和工程２１、及び、延伸緩和工程２１で得られた製品ポリマーフィルム２２を巻き取る製品フィルム巻取工程２３が行われる。また、この製品フィルム巻取工程２３により、最終形態である製品フィルムロール２４を得ることができる。
【００２３】
［ドープ製造ライン］
ドープ製造ラインには、溶媒を貯留するための溶媒タンクと、溶媒とＣＡＰとを混合するための混合タンクと、ＣＡＰを供給するためのホッパと、添加剤を貯留するための添加剤タンクとが備えられている。さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置と、調製されたドープの温度を調整する温調機と、濾過装置とを備えている。さらに、調製されたドープを濃縮するフラッシュ装置，濾過装置なども備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置と、回収された溶媒を再生するための再生装置とが備えられている。そして、このドープ製造ラインは、ストックタンク２５（図２参照）を介してフィルム製造ライン４（図２参照）と接続されている。
【００２４】
［フィルム製造ライン］
図２に示すフィルム製造ライン４は、流延工程１２を行う流延装置２６、乾燥工程１３を行う乾燥装置２７及び第１フィルム巻取工程１５を行う第１フィルム巻取装置２８から構成される。
【００２５】
［流延装置］
流延装置２６は、モータで回転する攪拌機３１を有し、ドープ１１を貯留可能なストックタンク２５、ストックタンク２５に接続する濾過装置３２、濾過装置３２に接続する流延ダイ３３、流延ダイ３３より流延されたドープ１１から流延膜３４を形成する流延バンド３５及び流延バンド３５上に形成される流延膜３４を湿潤フィルム３６として剥ぎ取る剥取ローラ３７などが備えられている。
【００２６】
回転ローラ３５ａ、３５ｂは図示しない駆動装置により回転する。流延バンド３５は、回転ローラ４４，４５に掛け渡される。回転ローラ３５ａ、３５ｂの回転に伴い流延バンド３５は無端で走行する。この回転ローラ３５ａ、３５ｂ内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、所定の温度に保持されている伝熱媒体がその流路を通過することにより、回転ローラ３５ａ、３５ｂの温度が所定の値に保持される。
【００２７】
［乾燥装置］
乾燥装置２７は、流延装置２６からの湿潤フィルム３６を送り出す渡り部４０並びに送風機４１、湿潤フィルム３６を所定の幅に切り出す耳切装置４２、切り取られた湿潤フィルム３６の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ４３、湿潤フィルム３６を乾燥させて、第１ポリマーフィルム１４を生成するための乾燥室４４、第１ポリマーフィルム１４を所定の温度に冷却する冷却室４５、及び、第１ポリマーフィルム１４の帯電圧を所定の範囲に調整する強制除電装置５０から構成される。乾燥室４４には、多数のローラ４４ａが備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置４４ｂが取り付けられている。
【００２８】
［第１フィルム巻取装置］
第１フィルム巻取装置２８は、第１ポリマーフィルム１４の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ５１、及び、第１ポリマーフィルム１４を巻き取って製品フィルムロール２４を得る巻取室５２から構成され、これらが乾燥装置２７の下流側に順に設けられている。巻取室５２の内部には、第１ポリマーフィルム１４を巻き取るための巻取ローラ５２ａと、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ５２ｂとが備えられている。
【００２９】
製品の最終形態である製品フィルムロール２４の前駆体である第１フィルムロール１６は、熱または水により第１ポリマーフィルム１４内のポリマー分子が分解されないように保管される。このような保管をすることにより、第１ポリマーフィルム１４が有する光学特性及びフィルムとしての品質が保持される。
【００３０】
［延伸緩和ライン］
図３に示す延伸緩和ライン５は、第１フィルムロール１６から第１ポリマーフィルム１４を送り出す第１フィルム送出装置６０、第１ポリマーフィルム１４を所定の方向に延伸または緩和させるテンタ式延伸機１８及び、テンタ式延伸機１８から送り出される製品ポリマーフィルム２２を巻き取り、製品フィルムロール２４を得る製品フィルム巻取装置６１から構成される。
【００３１】
図３に示すように、同時２軸式のテンタ式延伸機１８は、入口部６２、第１ポリマーフィルム１４を幅方向Ｘ１，Ｘ２に延伸する幅方向延伸部６３、第１ポリマーフィルム１４を幅方向Ｘ１，Ｘ２に緩和する幅方向緩和部６４、及び出口部６５から構成される。
【００３２】
テンタ式延伸機１８は、チェーンに接続する多数のクリップを有する。このクリップにより、第１ポリマーフィルム１４の両端が把持される。このチェーンは、スプロケットとの噛合いにより無端で走行する。クリップと接続するチェーンの移動に伴い、第１ポリマーフィルム１４は、入口部６２から幅方向Ｘ１，Ｘ２に延伸される幅方向延伸部６３、幅方向緩和部６４を経て、出口部６５に搬送される。また、これらのクリップには、クリップのセルフロック部の把持部を解除して搬送方向Ｙ１及び搬送方向Ｙ１と逆方向に移動できるロール状クリップ、算盤玉状クリップ、ベルト状クリップ、太鼓ロール状クリップ、円盤状クリップ、スライドクリップなどが用いられる。幅方向延伸部６３において、これらのクリップにより、第１ポリマーフィルム１４の幅方向Ｘ１，Ｘ２の延伸と搬送方向Ｙ１の緩和とを同時に行うことができる。
【００３３】
次に、図１に示すフィルム製造工程２の詳細について説明する。
【００３４】
［ドープ調製工程］
ドープ調製工程１０では、ドープ製造ラインを用いて以下の方法でドープが製造される。まず始めに、溶媒が溶媒タンクから混合タンクに送られる。次にホッパに入れられているＣＡＰが、計量されながら混合タンクに送り込まれる。また、添加剤溶液は、必要量が添加剤タンクから混合タンクに送り込まれる。
【００３５】
混合タンクには、その外面を包み込むジャケットと、モータにより回転する第１攪拌機が備えられている。第１攪拌機を使用することにより、ＣＡＰが溶媒中で膨潤した膨潤液を得る。
【００３６】
次に、膨潤液は、加熱装置に送られ、この加熱装置によって５０℃〜１２０℃に加熱される。加熱装置は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液中の固形分を溶解させてドープを得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。また、膨潤液を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却装置を用いた冷却溶解法を用いてもよい。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＣＡＰを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープを温調機により略室温とした後に、濾過装置により濾過してドープ中に含まれる不純物を取り除く。濾過後のドープ１１は、フィルム製造ライン４中のストックタンク２５に送られここに貯留される。
【００３７】
以上の方法により、ＣＡＰ濃度が５重量％〜４０重量％であるドープを製造することができる。なお、セルロースエステルフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３８】
［流延工程］
次に、流延工程１２ついて説明する。まず、ストックタンク２５内に貯留されるドープ１１は、攪拌機３１の回転により常に均一化されている。ドープ１１には、この攪拌の際にも可塑剤，紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００３９】
均一化されたドープ１１は、ポンプにより濾過装置３２に送られる。濾過されたドープ１１は、流延ダイ３３から流延バンド３５上に流延される。流延バンド３５上のドープ１１は、流延膜３４を形成する。
【００４０】
流延膜３４は、流延バンド３５の走行とともに移動し、このときに流延バンド３５の近傍に設けられた送風口からの乾燥風によって、溶媒の蒸発が促進される。そして、流延バンド３５の近傍に設けられる遮風板は、この乾燥風の吹き付けにより流延膜３４の面状が変動することを抑制している。
【００４１】
自己支持性を有する流延膜３４は、湿潤フィルム３６として剥取ローラ３７で支持されながら流延バンド３５から剥ぎ取られる。
【００４２】
［乾燥工程］
次に、乾燥工程１３について説明する。剥取ローラ３７から送り出される湿潤フィルム３６は、渡り部４０を経由し、耳切装置４２に搬送される。渡り部４０は、多数のローラを有しており、これらのローラが所定の方向に回動させることにより、渡り部４０上の湿潤フィルム３６が耳切装置４２に搬送される。渡り部４０では、送風機４１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム３６の乾燥を進行させる。
【００４３】
湿潤フィルム３６の両側端部は、耳切装置４２によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ４３に送られる。クラッシャ４３により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用される。
【００４４】
両側端部を切断除去された湿潤フィルム３６は、乾燥室４４に送られ、乾燥室４４内で乾燥される。乾燥室４４内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４４においては、湿潤フィルム３６は、乾燥室４４内にあるローラ４４ａに巻き掛けられながら搬送されて第１ポリマーフィルム１４となる。ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置４４ｂにより吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４４の内部に乾燥風として再度送風される。また、第１ポリマーフィルム１４は、冷却室４５にて所定の温度に冷却される。
【００４５】
［第１フィルム巻取工程］
次に、第１フィルム巻取工程１５について説明する。巻取室５２の内部には、第１ポリマーフィルム１４を巻き取るための巻取ローラ５２ａと、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ５２ｂとが備えられている。第１ポリマーフィルム１４を巻取ローラ５２ａで巻き取ることによって、第１フィルムロール１６を得る。
【００４６】
［保管工程］
第１フィルムロール１６は、熱または水によりポリマー分子が分解されないように保管される。
【００４７】
［第１フィルム送出工程］
図３のように、第１フィルム送出工程２０において、第１フィルム送出装置６０は、第１フィルムロール１６から連続的に第１ポリマーフィルム１４をテンタ式延伸機１８に送り出す。
【００４８】
［延伸緩和工程］
次に、延伸緩和工程２１の説明をする。テンタ式延伸機１８には、所定の幅方向Ｘ１、Ｘ２の延伸条件及び搬送方向Ｙ１や幅方向Ｘ１，Ｘ２の緩和条件が設定されている。これらの条件下で、第１ポリマーフィルム１４に延伸処理や緩和処理を施すことにより、所望の面内レターデーション（Ｒｅ）及び厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）を有する製品ポリマーフィルム２２を形成することができる。なお、延伸緩和処理の条件などの詳細については後述する。
【００４９】
［フィルム巻取工程］
延伸緩和工程２１を施された最後に製品ポリマーフィルム２２を巻き取る製品フィルム巻取工程２３が行われる。所望の光学特性を有する製品ポリマーフィルム２２は、両側端部（耳部）を切断された後、巻取ローラ６１に巻き取られる。このようにして、第１ポリマーフィルム１４に延伸緩和工程２１を施すため、最終形態である製品ポリマーフィルム２２の出荷直前に、光学特性の調整を行うことができる。
【００５０】
次に、延伸緩和工程２１における延伸緩和処理の詳細について説明する。第１ポリマーフィルム１４は、テンタ式延伸機１８の入口１８ａにおいて、クリップによりその両端が把持される。このときのクリップが把持する第１ポリマーフィルム１４の幅（以下、噛込幅と称する）をＬ１とする。クリップが接続されているチェーンの移動により、第１ポリマーフィルム１４は、噛込幅Ｌ１を保持して、幅方向延伸部６３に搬送される。
【００５１】
幅方向延伸部６３では、第１ポリマーフィルム１４を把持するクリップが幅方向Ｘ１，Ｘ２に移動することにより、第１ポリマーフィルム１４を幅方向Ｘ１、Ｘ２に延伸する延伸処理が行われる。幅方向Ｘ１，Ｘ２の延伸処理により、第１ポリマーフィルム１４の流延幅は最大幅方向延伸幅Ｌ２になる。また、第１ポリマーフィルム１４の幅がＬ１’であるときの緩和開始線６３ｂから、第１ポリマーフィルム１４の幅がＬ１’’であるときの緩和終了線６３ｃまでの間では、第１ポリマーフィルム１４を把持するクリップが幅方向Ｘ１，Ｘ２に移動しながら、搬送方向Ｙ１と略逆方向に移動することにより、幅方向Ｘ１、Ｘ２の延伸処理と共に、搬送方向Ｙ１の緩和処理が第１ポリマーフィルム１４に施される。なお、緩和開始線６３ｂと緩和終了線６３ｃの詳細は後述する。その後に第１ポリマーフィルム１４は、幅方向Ｘ１，Ｘ２に緩和される幅方向緩和部６４に送られる。幅方向緩和部６４では、幅方向Ｘ１，Ｘ２の緩和処理により、第１ポリマーフィルム１４の流延幅は離脱幅Ｌ３まで緩和される。幅方向Ｘ１，Ｘ２の緩和処理後、離脱幅Ｌ３を有する第１ポリマーフィルム１４は、製品ポリマーフィルム２２として出口１８ｂから送り出される。
【００５２】
また、破線ＣＬは、クリップなどの把持手段により把持される第１ポリマーフィルム１４上の把持部分のうち、最も中央部側の把持部分ＣＬを表す。図３のように、第１ポリマーフィルム１４の両側端部がクリップにより把持されるため、第１ポリマーフィルム１４上の両側端部に1対の把持部分ＣＬを図示している。噛込幅Ｌ１やＬ１’、Ｌ１’’、Ｌ２、Ｌ３は、いずれも第１ポリマーフィルム１４の両側の把持部分ＣＬの距離である。
【００５３】
この延伸処理において、緩和開始線６３ｂにある第１ポリマーフィルム１４を把持するクリップの一部は、搬送方向Ｙ１と略逆方向に移動し、第１ポリマーフィルム１４の搬送方向の緩和を行う。すなわち、このクリップの移動により、第１ポリマーフィルム１４の幅方向の延伸と搬送方向の緩和を行うことができる。このような所定の条件下で、第１ポリマーフィルム１４の幅方向の延伸処理と搬送方向への緩和処理を行うことにより、ポリマー分子が幅方向Ｘ１，Ｘ２に伸ばされ、搬送方向Ｙ１に縮められるため面内レターデーション（Ｒｅ）値が上昇すると同時に、この延伸緩和処理における第１ポリマーフィルム１４の厚み方向の変化が通常の幅方向の延伸処理のみを行う場合と比較して小さいため、第１ポリマーフィルム１４の厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）値は下降する。
【００５４】
本発明において、幅方向の延伸とは、両側端部を把持するクリップなどを用いて、幅方向Ｘ１，Ｘ２の張力を第１ポリマーフィルム１４に付与することである。なお、この延伸には、張力を付与して、第１ポリマーフィルム１４の幅を延ばすことの他、第１ポリマーフィルム１４の幅を維持すること、更に、付与される張力以上の収縮力で第１ポリマーフィルム１４の幅が縮む場合も含まれる。また、本発明において、幅方向の緩和とは、第１ポリマーフィルム１４に残留する応力を緩和することをいう。具体的には、第１ポリマーフィルム１４に付与される幅方向Ｘ１，Ｘ２の張力を小さくすること、或いは当該張力を解除すること、第１ポリマーフィルム１４、或いはその雰囲気の温度を所定の範囲に保持することなど第１ポリマーフィルム１４の残留応力の緩和が行える方法であれば、限定されない。
【００５５】
次に、緩和延伸工程２１における延伸処理及び緩和処理の条件について説明する。はじめに、幅方向Ｘ１，Ｘ２の延伸処理における延伸率Ｒ１（以下、目標延伸率Ｒ１と称する）を、Ｒ１＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００と定義する。延伸緩和工程２１において、この目標延伸率Ｒ１が１０％未満である場合、ポリマー分子を配列させて面内レターデーション（Ｒｅ）値を向上させる効果が発現しないおそれがある。また、延伸処理によるフィルム表面に発生するツレ、シワなどの面状不良を矯正する効果が発現しないおそれがある。一方、目標延伸率Ｒ１が４０％を超えると、ポリマー分子の配列が進行し過ぎて面内レターデーション（Ｒｅ）値が過度に向上する、或いは、第１ポリマーフィルム１４に裂けなどの不良が生じるおそれがある。すなわち、本発明における目標延伸率Ｒ１は１０％以上４０％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５％以上３５％以下であり、最も好ましくは２５％以上３０％以下である。
【００５６】
本発明において、搬送方向の緩和とは、第１ポリマーフィルム１４の残留応力のうち搬送方向Ｙ１または搬送方向Ｙ１と略逆方向の応力を緩和するものであり、具体的には、第１ポリマーフィルム１４を把持するクリップの搬送方向Ｙ１における間隔を小さくすることをいう。この搬送方向Ｙ１の緩和は、第１ポリマーフィルム１４のたるみが出ない程度に行うことが好ましい。また、搬送方向Ｙ１の緩和は第１ポリマーフィルム１４の弾性限界を超えない時点から開始する必要があるため、緩和開始線６３ｂは、目標延伸率Ｒ１の進行度ＥＰ１から設定する必要がある。ここで、目標延伸率Ｒ１の進行度ＥＰ１は、式１で与えられ、この式１により、式２が得られる。したがって、緩和開始線６３ｂは、目標延伸率Ｒ１の進行度ＥＰ１から求められる。
（式１）  ＥＰ１＝｛（Ｌ１’−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ１）｝・１００
（式２）  Ｌ１’＝｛（Ｌ２−Ｌ１）・ＥＰ１／１００｝＋Ｌ１
【００５７】
そして、緩和開始線６３ｂにおける進行度ＥＰ１は、７０％未満であることが好ましく、１％以上４０％以下であることがより好ましく、３％以上３０％以下であることが最も好ましい。この場合の一具体例を示せば、噛込幅Ｌ１（ｍｍ）が１３００ｍｍの場合で、最大搬送方向延伸幅Ｌ２（ｍｍ）を１６５０ｍｍ、離脱幅Ｌ３（ｍｍ）を１６２０ｍｍとした場合に、目標延伸率Ｒ１は、略２６．９２％であり、搬送方向緩和を開始する際の第１ポリマーフィルム１４の幅Ｌ１´（ｍｍ）は、１３００ｍｍ（目標延伸率Ｒ１の０％）以上１５４５ｍｍ（目標延伸率Ｒ１の略７０％）未満であることが好ましく、１３０３．５ｍｍ（目標延伸率Ｒ１の１％）以上１４４０ｍｍ（目標延伸率Ｒ１が４０％）以下であることがより好ましく、１３１０ｍｍ（目標延伸率Ｒ１の３％）以上１４０５ｍｍ（目標延伸率Ｒ１の３０％）以下であることが最も好ましい。なお、緩和終了線６３ｃは、設定された緩和開始線６３ｂと搬送方向Ｙ１の緩和率ＲＬ１とにより決定される。この緩和率ＲＬ１については後述する。
【００５８】
図７のように、搬送方向Ｙ１の緩和率ＲＬ１は、搬送方向Ｙ１の緩和前における隣り合うクリップ１０８間の間隔のうち搬送方向Ｙ１の成分をＺ１とし、搬送方向の緩和後における隣り合うクリップ１０８間の間隔のうち搬送方向Ｙ１の成分をＺ２とするときに、ＲＬ１＝（Ｚ１−Ｚ２）／Ｚ１・１００で表される。なお、Ｚ１，Ｚ２を搬送方向Ｙ１の成分とせずに、隣り合うクリップ１０８間の間隔としてもよい。
【００５９】
搬送方向の緩和率ＲＬ１は特に限定されるものではないが、緩和率ＲＬ１が１％未満であると厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）値を下降させる効果が発現しないおそれがある。一方、緩和率ＲＬ１が５％を超えると、第１ポリマーフィルム１４にたるみが発生し、搬送不良などの製造トラブル発生の原因となるおそれがある。すなわち、搬送方向の緩和率ＲＬ１は、１％以上５％以下であることが好ましく、２％以上５％以下であることがより好ましく、最も好ましくは３％以上５％以下である。搬送方向の緩和を行う速度、すなわち、緩和率ＲＬ１の単位時間当たりの変化割合は、０．０１５％／秒以上２．０００％／秒以下であることが好ましく、０．０５０％／秒以上１．０００％／秒以下であることがより好ましい。
【００６０】
本発明は、幅方向Ｘ１，Ｘ２に第１ポリマーフィルム１４を延伸している際に、搬送方向Ｙ１に緩和を行い、これにより、この延伸により第１ポリマーフィルム１４に生じる搬送方向Ｙ１の張力を逃がし、第１ポリマーフィルム１４中のポリマー分子の配向を制御して面内レターデーション（Ｒｅ）値を上昇させると共に厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）値を下降させることができる。
【００６１】
なお、本発明に用いられるテンタ式延伸機１８としては、前述した無端走行するチェーンを用いてクリップを駆動するタイプの他、リニアモータ式やパンタグラフ式のテンタ式乾燥機を用いることもできる。リニアモータ式のテンタ式乾燥機は、二次巻線とクリップとを有するキャリッジと、多数のキャリッジを所定方向にガイドするガイドレールと、ガイドレールの近傍に並べられる一次巻線とを含む。そして、一次巻線に通電する電流の大きさや向きを制御することにより、ガイドレール上のキャリッジを個別に所定の速度で搬送することができる。一方、パンタグラフ式のテンタ式乾燥機は、クリップとガイドレールと、これらの間に配されるパンタグラフ機構とを含む。このパンタグラフ機構の制御により、搬送方向Ｙ１、搬送方向Ｙ１と略逆方向及び幅方向Ｘ１，Ｘ２におけるクリップ間の距離を調節することができる。したがって、これらのリニアモータ式やパンタグラフ式のテンタ式乾燥機を用いても、第１ポリマーフィルム１４に対して、幅方向Ｘ１，Ｘ２の延伸処理や緩和処理とともに、搬送方向Ｙ１の延伸処理や緩和処理を行うことができる。なお、リニアモータ式のテンタ式乾燥機の詳細は、特開２００２−５０７５０１号公報、特開平６−５７６１８号公報等に、パンタグラフ式のテンタ式乾燥機の詳細は、特開２００３−２３６９２７号公報等に記載される。
【００６２】
また、搬送方向Ｙ１の緩和処理が行われるときのテンタ式延伸機１８内の温度は、８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【００６３】
なお、緩和開始線６３ｂ及び緩和終了線６３ｃを複数設定し、搬送方向の緩和処理を複数回行っても良い。この場合の緩和率は、行った搬送方向の緩和処理それぞれの緩和率の合計としてもよいし、最上流の緩和開始線６３ｂと最下流の緩和終了線６３ｃについての緩和率としてもよい。また、図７では、緩和終了線６３ｃが、幅方向延伸部６３内に記載されているが、これに関わらず、幅方向緩和部６４内に設定されても良い。
【００６４】
次に、本発明で用いられる第１ポリマーフィルム１４の原料について説明する。
【００６５】
［原料］
本発明で用いられるポリマーはセルロースエステルである。さらにそのなかで下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を満足するセルロースエステルを用いることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）  １．２５≦Ｂ≦３．０
但し、式中Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に置換されているアシル基（−ＣＯ−Ｒ）の置換度を表わし、Ａはアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ３）の置換度を表わしている。またＢはセルロースの水酸基の水素原子に対するプロピオニル基（−ＣＯ−Ｃ２Ｈ５），ブチリル基（−ＣＯ−Ｃ３Ｈ７），ペンタノイル基（−ＣＯ−Ｃ４Ｈ９），ヘキサノイル基（−ＣＯ−Ｃ５Ｈ１１）の置換度である。なお、Ｂがプロピオニル基のものをＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）と称し、Ｂがブチリル基のものをＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）と称する。また、前記（ＩＩ）式はより好ましくは１．３≦Ｂ≦２．９７であり、最も好ましくは１．４≦Ｂ≦２．９７である。ＣＡＰ、ＣＡＢの９０重量％以上が粒径０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
【００６６】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００６７】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素を溶媒として用いることが好ましく、ジクロロメタンを用いることがより好ましい。ＣＡＰなどの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６８】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的にかなう溶媒には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールなどがあり、これらを適宜混合したものが用いられる。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００６９】
なお、セルロースエステルの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００７０】
［溶融製膜方法］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の説明において、ＣＡＰ（セルロースアシレートプロピオネート）を原料とし、溶融製膜方法を用いて製造されるポリマーフィルムの製造方法を例示するが、本発明に係るポリマーフィルムの原料は、ＣＡＰに限定されず、他の原料を使用してもよい。他の材料として、例えば、ＣＡＢなどのセルロース誘導体、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）などのポリエステル類、ナイロンなどのポリアミド類が挙げられる。
【００７１】
図４に示すフィルム製造工程７０は、フィルム原料であるＣＡＰチップを生成する原料調製工程７１、ＣＡＰチップから第１ポリマーフィルム７２を生成する溶融押出工程７３並びに冷却工程７４、第１ポリマーフィルム７２を巻き取って第１フィルムロール７５を生成する第１フィルム巻取工程７６、第１フィルム巻取工程１５で得られる第１フィルムロール７５を所定の場所に保管する保管工程７７、第１フィルムロール７５を第１ポリマーフィルム７２としてテンタ式延伸機１８（図３参照）に送り出す第１フィルム送出工程８０、所定の方向への延伸処理または緩和処理を第１ポリマーフィルム７２に施す延伸緩和工程８１、及び、延伸緩和工程８１で得られた製品ポリマーフィルム８２を巻き取る製品フィルム巻取工程８３から構成される。また、この製品フィルム巻取工程８３により、最終形態である製品フィルムロール８４を得ることができる。
【００７２】
第１ポリマーフィルムを生成するための溶融製膜方法は工程７１、７３及び７４から構成される。また、工程７６、７７、８０、８１、８３は、前述した工程１５、１７、２０、２１、２３とほぼ同様であるため当該工程の詳細の説明は省略する。
【００７３】
（熱可塑性樹脂）
上述した延伸を行う熱可塑性樹脂は特に制限されないが、より好ましいのがセルロースアシレートフィルム、および飽和ノルボルネン系フィルムである。これらは、延伸により適度なＲｅ、Ｒｔｈ発現性を有している上、延伸むらが発現しにくく優れているためである。以下、セルロースアシレート樹脂について説明する。
【００７４】
（セルロースアシレート樹脂）
本発明で用いるセルロースアシレートは以下の特徴を有するものが好ましい。セルロースの水酸基の水素原子に置換されているアシル基（−ＣＯ−Ｒ−）の置換度が、２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０，１．２５≦Ｂ≦３を満足することを特徴とするセルロースアシレートフィルム（Ａはアセチル基の置換度、Ｂはプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基の置換度の総和を示す）。より好ましい置換度は、Ｂの１／２以上がプロピオニル基の場合に、２．６≦Ａ＋Ｂ≦２．９５、２．０≦Ｂ≦２．９５であり、Ｂの１／２未満がプロピオニル基の場合に、２．６≦Ａ＋Ｂ≦２．９５、１．３≦Ｂ≦２．５、である。さらに好ましい置換度は、Ｂの１／２以上がプロピオニル基の場合に、２．７≦Ａ＋Ｂ≦２．９５、２．４≦Ｂ≦２．９であり、Ｂの１／２未満がプロピオニル基の場合に、２．７≦Ａ＋Ｂ≦２．９５、１．３≦Ｂ≦２．０、である。
【００７５】
本発明では、アセチル基の置換度を少なくし、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基の置換度の総和を多くしていることが特徴である。これにより、延伸中に伸びむらが発生し難く、Ｒｅ、Ｒｔｈむらが発現しにくい上、結晶融解温度（Ｔｍ）を下げることができ、溶融製膜の熱による分解で発生する黄変を抑制することもできる。これらの効果は、なるべく大きな置換基を用いることで達成できるが、大きすぎるとガラス転移温度（Ｔｇ）や弾性率を低下させすぎるため好ましくない。このためアセチル基より大きなプロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基が好ましく、より好ましくはプロピオニル基、ブチリル基であり、さらに好ましくはブチリル基である。
【００７６】
［原料調製工程］
図４に示すように溶融製膜方法では、始めに原料調製工程７１が行われる。セルロースアシレート樹脂は粉体のまま用いても良いが、製膜の厚み変動を少なくするためにはペレット化したものを用いるのがより好ましい。この樹脂は含水率を１％以下、より好ましくは０．５％以下にした後、溶融押出し機のホッパに投入する。このときホッパをＴｇ−５０℃以上Ｔｇ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇ−４０℃以上Ｔｇ＋１０℃以下、さらに好ましくはＴｇ−３０℃以上Ｔｇ以下にする。これによりホッパ内での水分の再吸着を抑制し、上記乾燥の効率をより発現し易くできる。
【００７７】
［溶融押出工程及び冷却工程］
次に、溶融押出工程７３及び冷却工程７４を行い、第１ポリマーフィルム７２を得る。ＣＡＰチップを窒素雰囲気下または真空下で加熱されている押出機に供給して、定法に従い溶融押出製膜を行う。押出機がＣＡＰチップをシート状に押し出し、ＣＡＰフィルムを冷却するローラ上で固化させる。これにより未延伸である第１ポリマーフィルム７２を得ることができる。溶融押出工程７３と冷却工程７４とは、前述されているように一連の工程で行うこともできる。また、複数台の押出機を用いて同時押出を行うことで積層フィルムを得ることもできる。さらに、溶融押出時に添加剤（例えば、マット材）を同時に押し出して、第１ポリマーフィルム７２中に含有させることもできる。
【００７８】
なお、溶融押出し工程７３において、ＣＡＰチップは１２０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１４０℃以上２２０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以上２００℃以下で混練され、溶融する。この時、溶融温度は一定温度で行ってもよく、いくつかに分割して制御しても良い。好ましい混練時間は２分以上６０分以下であり、より好ましくは３分以上４０分以下であり、さらに好ましくは４分以上３０分以下である。さらに、溶融押出し機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００７９】
熔融した樹脂をギアポンプに通し、押し出し機の脈動を除去した後、金属メッシュフィルター等で濾過を行い、この後ろに取り付けたＴ型のダイから冷却ドラム上にシート状に押し出す。押出しは単層で行ってもよく、マルチマニホールドダイやフィードブロックダイを用いて複数層押出しても良い。この時、ダイのリップの間隔を調整することで幅方向の厚みむらを調整することができる。
【００８０】
この後キャスティングドラム上に押出す。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。なお、キャスティングドラムの温度は６０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００８１】
［第１フィルム巻取工程］
次に、第１フィルム（第１ポリマーフィルム）巻取工程７６を行う。未延伸の第１ポリマーフィルム７２を巻取ローラで巻き取り、第１フィルムロール７５を得る。第１ポリマーフィルム１４の製膜幅は１．３ｍ以上３ｍ以下が好ましい。このようにして得られた第１ポリマーフィルム１４の厚みは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００８２】
このようにして得た第１ポリマーフィルム１４の両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。
【００８３】
［保管工程］
製品の最終形態である製品フィルムロール８４の前駆体である第１フィルムロール７５は、熱または水により第１ポリマーフィルム７２内のポリマー分子が分解されないように保管される。このような保管をすることにより、第１ポリマーフィルム７２が有する光学特性及びフィルムとしての品質が保持される。
【００８４】
［第１フィルム送出工程、及び延伸緩和工程］
第１フィルム送出工程８０では、第１ポリマーフィルム７２がテンタ式延伸機１８に送り出される。延伸緩和工程８１では、所定の条件下で延伸緩和処理が未延伸の第１ポリマーフィルム７２に施される。この延伸緩和条件は前述した溶融製膜方法と同様の条件で行うことができる。すなわち、第１ポリマーフィルム７２の延伸処理の進行度ＥＰ１が、目標とする延伸率の７０％未満のときに、第１ポリマーフィルム７２の搬送方向への緩和処理を開始する。また、第１ポリマーフィルム７２の幅方向への延伸率Ｒ１は、１０％〜４０％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５％〜３５％であり、最も好ましくは２５％〜３０％である。また、搬送方向への緩和率ＲＬ１は、１％以上５％以下であることが好ましく、２％以上５％以下であることがより好ましく、最も好ましくは３％以上５％以下である。なお、延伸緩和工程８１におけるその他の条件も、前述した延伸緩和工程２１と同様に行うことが好ましい。
【００８５】
第１ポリマーフィルム７２を延伸緩和させることで所望の光学特性を有する製品ポリマーフィルム８２を得ることができる。製品ポリマーフィルム８２の光学特性の具体例としては、厚みが６０μｍ〜１２０μｍのＣＡＰフィルムの場合、面内レターデーション（Ｒｅ）が３０ｎｍ〜１５０ｎｍ，厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの例を挙げることができるが、本発明で得られる製品ポリマーフィルム８２はこれに限定されるものではない。
【００８６】
［フィルム巻取工程］
所望の光学特性を有する製品ポリマーフィルム８２を巻き取る製品フィルム巻取工程８３を行う。巻取ローラに製品ポリマーフィルム８２が巻き取られ、製品フィルムロール８４が形成される。
【実施例１】
【００８７】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、説明は実験１で詳細に行い、本発明に係る実験２及び比較例である実験３ないし実験６については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【００８８】
［実験１］
ドープ調製に使用した化合物の処方を下記に示す。
［組成］
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度１．００、プロピオニル置換度１．７０、トータル置換度２．７０、粘度平均重合度２６０、含水率０．２重量％、ジクロロメタン溶液中６重量％の粘度  １５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１．５ｍｍであって標準偏差０．４ｍｍである粉体）                                            １００重量部
ジクロロメタン（第１溶媒）                                          ３２０重量部
メタノール（第２溶媒）                                                ８３重量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                              ３重量部
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                              ７．６重量部
可塑剤Ｂ（ジフェニルフォスフェート）                                ３．８重量部
ＵＶ剤ａ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾ
トリアゾール                                                        ０．７重量部
ＵＶ剤ｂ：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−
クロルベンゾトリアゾール                                            ０．３重量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチ
ルエステル混合物）                                              ０．００６重量部
微粒子（二酸化ケイ素（平均粒径１５ｎｍ）、モース硬度  約７）      ０．０５重量部
【００８９】
なお、ここで使用したセルロースアセテートプロピネート（ＣＡＰ）は、残存酢酸量が０．１重量％以下、残留プロピオン酸が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が６０ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が１０ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．２ｐｐｍであり、さらに硫酸基としてのイオウ量を６５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．３２、６位水酸基の水素に対するプロピオニル基の置換度は０．５８であり、全アシル基中に占める割合は３３％であった。また、メタノール抽出分は５重量％であり、重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、イエローインデックスは１．３であり、ヘイズは０．０８、透明度は９２．９％であり、Ｔｇ（ガラス転移温度；ＤＳＣにより測定）は１３３℃であった。このＣＡＰは、広葉樹から採取したセルロースを原料として合成されたものである。
【００９０】
始めにドープ調製工程１０を行った。攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製混合タンクに、前記複数の溶媒を混合してよく攪拌し、混合溶媒とした。なお、溶媒の各原料としては、すべてその含水率が０．５重量％以下のものを使用した。次に、ＣＡＰのフレーク状粉体をホッパから徐々に添加した。ＣＡＰ粉末は、混合タンクに投入されて、最初は５ｍ／ｓｅｃの周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌機及び中心軸にアンカー翼を有する攪拌機を周速１ｍ／ｓｅｃで攪拌する条件下で３０分間分散した。分散開始時の温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。さらに、予め調製された添加剤溶液を添加剤タンクから供給して全体が２０００ｋｇとなるようにした。添加剤溶液の分散を終了した後に、高速攪拌は停止した。そして、攪拌機のアンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、ＣＡＰフレークを膨潤させて膨潤液を得た。膨潤終了までは窒素ガスにより混合タンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際の混合タンクの内部は、酸素濃度が２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。また膨潤液中の水分量は０．３重量％であった。
【００９１】
膨潤液を混合タンクからジャケット付配管に送液した。ジャケット付き配管で膨潤液を５０℃まで加熱して、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。このときの加熱時間は１５分であった。次に溶解された液を温調機で３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を有する濾過装置を通過させドープ（以下、濃縮前ドープと称する）を得た。この際、濾過装置における１次側圧力は１．５ＭＰａ、２次側圧力を１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルタ、ハウジング及び配管はハステロイ（商品名）合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の伝熱媒体を流通させるジャケットを備えたものを使用した。
【００９２】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧とされたフラッシュ装置内でフラッシュ蒸発させて、蒸発した溶媒を凝縮器で回収した。フラッシュ後のドープ１１の固形分濃度は、２１．８重量％となった。なお、凝縮された溶媒はドープ調製用溶媒として再利用すべく回収装置で回収した。その後に再生装置で再生した後に溶媒タンクに送液した。回収装置，再生装置では、蒸留や脱水を行った。フラッシュ装置のフラッシュタンクには攪拌軸にアンカー翼を備えた攪拌機を設け、その攪拌機により周速０．５ｍ／ｓｅｃでフラッシュされたドープ１１を攪拌して脱泡を行った。このフラッシュタンク内のドープ１１の温度は２５℃であり、タンク内におけるドープの平均滞留時間は５０分であった。このドープ１１を採取して２５℃で測定した剪断粘度は、剪断速度１０（１／ｓｅｃ）で４５０Ｐａ・ｓであった。
【００９３】
次に、このドープ１１に弱い超音波を照射することにより泡抜きを実施した。その後に１．５ＭＰａに加圧した状態で、濾過装置を通過させた。濾過装置では、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルタを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルタを通過させた。それぞれの１次側圧力は１．５ＭＰａ，１．２ＭＰａであり、２次側圧力は１．０ＭＰａ，０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度を３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製ストックタンク２５内にドープ１１を送液して貯蔵した。ストックタンク２５は中心軸にアンカー翼を備えた攪拌機３１を有しており、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌を行った。なお、濃縮前ドープからドープ１１を調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【００９４】
また、ジクロロメタンが８６．５重量部、アセトンが１３重量部、１−ブタノールが０．５重量部の混合溶媒Ａを作製した。
【００９５】
流延工程１２，乾燥工程１３及び第１フィルム巻取工程１５は、図２に示すフィルム製造ライン４を用いて行い、第１ポリマーフィルム１４を製造した。ストックタンク２５内のドープ１１を高精度のギアポンプで濾過装置３２へ送った。このギアポンプは、ポンプの１次側を増圧する機能を有しており、１次側の圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモータによりギアポンプの上流側に対するフィードバック制御を行い送液した。ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であるものを用いた。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。そして、濾過装置３２を通ったドープ１１を流延ダイ３３に送液した。
【００９６】
流延ダイ３３は、幅が１．８ｍであり乾燥されたフィルムの膜厚が８０μｍとなるように、流延ダイ３３の吐出口のドープ１１の流量を調整して流延を行った。また流延ダイ３３の吐出口からのドープ１１の流延幅を１７００ｍｍとした。ドープ１１の温度を３６℃に調整するために、流延ダイ３３にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
【００９７】
流延ダイ３３と配管とはすべて、製膜中には３６℃に保温した。流延ダイ３３は、コートハンガータイプのダイを用いた。流延ダイ３３には、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは、予め設定したプログラムによりギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、フィルム製造ライン４に設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。端部２０ｍｍを除いたフィルムにおいては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【００９８】
流延ダイ３３の材質は、熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下の析出硬化型のステンレス鋼を用いた。これは、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものであった。また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有していた。流延ダイ３３の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ３３のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されているものを用いた。流延ダイ３３内部でのドープ１１の剪断速度は１（ｓｅｃ−１）〜５０００（ｓｅｃ−１）の範囲であった。また、流延ダイ３３のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイト）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【００９９】
さらに流延ダイ３３の吐出口には、流出するドープ１１が局所的に乾燥固化することを防止するために、ドープ１１を可溶化するための混合溶媒Ａを流延ビードの両側端部と吐出口との界面部に対し、それぞれ０．５ｍｌ／ｍｉｎずつ供給した。混合溶媒を供給するポンプの脈動率は５％以下であった。また、減圧チャンバにより流延ビード背面側の圧力を前面部よりも１５０Ｐａ低くした。減圧チャンバの内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内には３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。前記エッジ吸引装置は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲となるようにエッジ吸引風量を調整することができるものであり、本実施例ではこれを３０Ｌ／ｍｉｎ〜４０Ｌ／ｍｉｎの範囲となるように適宜調整した。
【０１００】
支持体として幅２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドを流延バンド３５として利用した。流延バンド３５は、厚みが１．５ｍｍ、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨した。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものを用いた。流延バンド３５の全体の厚みムラは０．５％以下であった。流延バンド３５は、２個の回転ローラ３５ａ、３５ｂにより駆動させた。その際の流延バンド３５の搬送方向における張力は１．５×１０5Ｎ／ｍ2なるように調整した。また、流延バンド３５と回転ローラ３５ａ、３５ｂとの相対速度差が０．０１ｍ／ｍｉｎ以下になるように調整した。このときに、流延バンド３５の速度変動を０．５％以下とした。また１回転の幅方向の蛇行が、１．５ｍｍ以下に制限されるように流延バンド３５の両端位置を検出して制御した。流延ダイ３３の直下におけるダイリップ先端と流延バンド３５との上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。流延バンド３５は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室内に設置した。この流延バンド３５上に流延ダイ３３からドープ１１を流延した。
【０１０１】
回転ローラ３５ａ、３５ｂは、流延バンド３５の温度調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。流延ダイ３３側の回転ローラ３５ａには５℃の伝熱媒体を流し、他方の回転ローラ３５ｂには乾燥のために４０℃の伝熱媒体を流した。流延直前の流延バンド３５中央部の表面温度は１５℃であり、その両側端の温度差は６℃以下であった。なお、流延バンド３５には、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であるものを用いた。
【０１０２】
流延室の温度は、温調設備を用いて３５℃に保った。流延バンド３５上に流延されたドープ１１から形成された流延膜３４には、最初に流延膜３４に対して平行に流れる乾燥風を送り、流延膜３４を乾燥した。この乾燥風からの流延膜３４への総括伝熱係数は２４ｋｃａｌ／（ｍ2・ｈｒ・℃）であった。乾燥風の温度は、流延バンド３５上部の上流側の送風口からは１３５℃の乾燥風を送風した。また下流側の送風口からは１４０℃の乾燥風を送風し、流延バンド３５下部の送風口からは６５℃の乾燥風を送風した。それぞれの乾燥風の飽和温度は、いずれも−８℃付近であった。流延バンド３５上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）を設け、その出口温度を−１０℃に設定した。
【０１０３】
流延後５秒間は乾燥風が、直接に流延ビード及び流延膜３４に当たらないように遮風板を設置して、流延ダイ３３近傍の静圧変動を±１Ｐａ以下に抑制した。流延膜３４中の溶媒比率が乾量基準で５０重量％になった時点で流延バンド３５から剥取ローラ３７で支持しながら湿潤フィルム３６として剥ぎ取った。また剥取テンションは１×１０2Ｎ／ｍ2であり、剥取不良を抑制するために流延バンド３５の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。剥ぎ取った湿潤フィルム３６の表面温度は１５℃であった。流延バンド３５上での乾燥速度は、乾量基準で平均６０重量％／ｍｉｎであった。乾燥により発生した溶媒ガスは−１０℃の凝縮器で凝縮液化して回収装置で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。また、溶媒が除去された乾燥風は、再度加熱して乾燥風として再利用した。
【０１０４】
湿潤フィルム３６を渡り部４０のローラを介して搬送した。この渡り部４０では送風機４１から４０℃の乾燥風を湿潤フィルム３６に送風した。なお、渡り部４０のローラで搬送している際に、湿潤フィルム３６に約３０Ｎのテンションを付与した。また、渡り部４０の最下流側での湿潤フィルム３６の溶媒残留量は、乾量基準で２０重量％であった。
【０１０５】
乾燥室４４に搬送される直前で湿潤フィルム３６の両端の耳切を耳切装置４２で行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットし、カットした耳はカッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ９０に風送して平均８０ｍｍ2 程度のチップに粉砕した。このチップは、再度ドープ調製用原料としてＣＡＰフレークと共にドープ製造の際の原料として利用した。乾燥室４４で高温乾燥させる前に、１００℃の乾燥風が供給されている予備乾燥室（図示しない）で湿潤フィルム３６を予備加熱した。
【０１０６】
湿潤フィルム３６を乾燥室４４で高温乾燥した。乾燥室４４を４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を送風機（図示しない）から給気した。湿潤フィルム３６のローラ４４ａによる搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして、最終的に残留溶媒量が０．３重量％になるまで約１０分間乾燥して第１ポリマーフィルム１４とした。ここで、この乾量基準による溶媒含有量は、サンプリング時におけるフィルム重量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値である。ローラ９１のラップ角度（フィルムの巻き掛け中心角）は、９０度および１８０度とした。ローラ４４ａの材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラ４４ａの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラ４４ａの回転によるフィルム位置の振れは、全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／ｍでのローラ撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
【０１０７】
乾燥風に含まれる溶媒ガスは、吸着回収装置４４ｂを用いて吸着回収除去した。ここに使用した吸着剤は活性炭であり、脱着は乾燥窒素を用いて行った。回収した溶媒は、水分量を０．３重量％以下に調整してドープ調製用溶媒として再利用した。乾燥風には、溶媒ガスの他、可塑剤，ＵＶ吸収剤，その他の高沸点物が含まれるので冷却除去する冷却器およびプレアドソーバでこれらを除去して再生循環使用した。そして、最終的に屋外排出ガス中のＶＯＣ（揮発性有機化合物）は１０ｐｐｍ以下となるよう、吸脱着条件を設定した。また、全蒸発溶媒のうち、凝縮法で回収する溶媒量は９０重量％であり、残りのものの大部分は吸着回収により回収した。
【０１０８】
第１ポリマーフィルム１４を第１調湿室（図示しない）に搬送した。乾燥室４４と第１調湿室との間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃、露点が２０℃の空気を給気した。さらに、第１ポリマーフィルム１４のカールの発生を抑制する第２調湿室（図示しない）に第１ポリマーフィルム１４を搬送した。第２調湿室では、第１ポリマーフィルム１４に直接９０℃，湿度７０％の空気をあてた。
【０１０９】
調湿後の第１ポリマーフィルム１４は、冷却室５２で３０℃以下に冷却した。その後に耳切装置（図示しない）で再度両端の耳切りを行った。搬送中の第１ポリマーフィルム１４の帯電圧は、常時−３ｋＶ〜＋３ｋＶの範囲となるように強制除電装置５０を設置した。さらに第１ポリマーフィルム１４の両端にナーリング付与ローラ５１でナーリングの付与を行った。ナーリングは第１ポリマーフィルム１４の片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングを付与する幅は１０ｍｍであり、凹凸の高さが第１ポリマーフィルム１４の平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるようにナーリング付与ローラによる押し圧を設定した。
【０１１０】
そして、第１フィルム巻取工程１５を行った。第１ポリマーフィルム１４を巻取室５２に搬送した。巻取室５２は、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室５２の内部には、第１ポリマーフィルム１４の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。このようにして得られた、膜厚８０μｍの第１ポリマーフィルム１４の製品幅は、１４７５ｍｍとなった。巻取ローラ５２ａの径は１６９ｍｍのものを用いた。巻き始めテンションは３００Ｎ／ｍであり、巻き終わりが２００Ｎ／ｍになるようなテンションパターンとした。巻き取り全長は３９４０ｍであった。巻き取りの際の巻きズレの変動幅（オシレート幅と称することもある）を±５ｍｍとした、巻取ローラ５２ａに対する巻きズレ周期を４００ｍとした。また、巻取ローラ５２ａに対するプレスローラ５２ｂの押し圧は、５０Ｐａに設定した。巻き取り時の第１ポリマーフィルム１４の温度は２５℃、含水量は１．４重量％、残留溶媒量は０．３重量％であった。全工程を通しても平均乾燥速度は乾量基準で２０重量％／ｍｉｎであった。また巻き緩み、シワもなく、１０Ｇでの衝撃テストにおいても巻きずれが生じなかった。また、ロール外観も良好であった。
【０１１１】
第１フィルムロール１６を２５℃、５５％ＲＨの貯蔵ラックに１ヶ月間保管して、さらに上記と同様に検査した結果、いずれも有意な変化は認められなかった。さらにロール内においても接着も認められなかった。また、第１ポリマーフィルム１４を製膜した後に、流延バンド３５上にはドープ１１から形成された流延膜３４の剥げ残りは全く見られなかった。
【０１１２】
第１ポリマーフィルム１４を送り出す第１フィルム送出工程２０を行った。第１ポリマーフィルム１４を図３に示したテンタ式延伸機１８に送り出した。搬送速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。次に、延伸緩和工程２１を行った。テンタ式延伸機１８に送られた第１ポリマーフィルム１４は、クリップでその両端を固定されながらテンタ式延伸機１８内に搬送した。クリップは、２０℃の伝熱媒体の供給により冷却した。クリップの搬送は、チェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は０．５％以下であった。
【０１１３】
テンタ式延伸機１８内では搬送しつつ幅方向に延伸も行った。第１ポリマーフィルム１４の噛込幅Ｌ１を１０００ｍｍとし、幅方向最大延伸幅Ｌ２を１２５０ｍｍとし（目標延伸率Ｒ１は２５％）、離脱幅Ｌ３を１２００ｍｍとした。幅Ｌ１´が１０５０ｍｍのときに、搬送方向の緩和を開始し、搬送方向への２％の緩和が終了したとき、幅Ｌ１´´は、１１７０ｍｍであった。
【０１１４】
テンタ式延伸機１８内での第１ポリマーフィルム１４の延伸率は、クリップによる噛み込み開始位置から１０ｍｍ以上離れた位置の任意の２点における各実質延伸率の差異が１０％以下であり、かつ２０ｍｍ離れた任意の２点の延伸率の差は５％以下であった。また、テンタ式延伸機１８の入口から出口までの長さに対する、クリップ挟持開始位置から挟持解除位置までの長さの割合は９０％とした。そして、テンタ式延伸機１８から製品ポリマーフィルム２２として送り出した。
【０１１５】
最後に、製品フィルム巻取工程２３を行った。巻取ローラ５２ａに製品ポリマーフィルム２２を巻き取り、製品フィルムロール２４を得た。このときに、巻きズレなどの巻取不良を無くすため、プレスローラ５２ｂを用いて押し圧５０Ｐａを付与しながら巻き取った。
【０１１６】
［評価］
１．面内レターデーション（Ｒｅ）の測定
製品ポリマーフィルム２２を７０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜×ｄ
ｎＭＤは、搬送方向の屈折率，ｎＴＤは幅方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を意味している。算出値は８２ｎｍであった。
【０１１７】
２．厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）の測定
製品ポリマーフィルム２２を３０ｍｍ×４０ｍｍに切断し、温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＭＤは搬送方向の屈折率，ｎＴＤは幅方向の屈折率，ｎＴＨはフィルム厚み方向の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を意味している。算出値は１９２ｎｍであった。
【実施例２】
【０１１８】
［実験２］
実験２では、目標延伸率Ｒ１は１５％とした。幅方向の延伸処理の進行度が目標延伸率Ｒ１に対して６％のときに搬送方向に２％の緩和を行った。それ以外の条件は実験１と同じで実験を行いＲｅ，Ｒｔｈも算出した。実験２におけるＲｅは６０ｎｍ、Ｒｔｈは１７４ｎｍであった。
【比較例】
【０１１９】
［実験３ないし実験６］
実験３では目標延伸率Ｒ１は３０％とした。また、実験４では目標延伸率Ｒ１を２５％とし、実験５では、１５％、実験６では３５％とした。実験３ないし実験６ではいずれも搬送方向における緩和は行わなかった。それ以外の条件は実験１と同じで実験を行いＲｅ，Ｒｔｈも算出した。実験３におけるＲｅは８０ｎｍ、Ｒｔｈは２０２ｎｍ、実験４におけるＲｅは７０ｎｍ、Ｒｔｈは１９４ｎｍ、実験５におけるＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは１７５ｎｍ、実験６におけるＲｅは８５ｎｍ、Ｒｔｈは２０５ｎｍであった。
【０１２０】
実験１〜６について面内レターデーションＲｅと厚み方向レターデーションＲｔｈとの相関を図５に、目標延伸率Ｒ１とレターデーション比（＝Ｒｅ／Ｒｔｈ）との相関を図６に示す。
【０１２１】
図５に示すように、幅方向の延伸処理途中において延伸処理を行った実験１、２及び、幅方向の延伸処理のみを行った実験３〜６を比較すると、幅方向の延伸処理途中における搬送方向の緩和処理が、面内レターデーションＲｅを上昇させると共に、厚み方向レターデーションＲｔｈの上昇を抑えていることが分かる（図５の矢印A）。なお、搬送方向に緩和を行わない従来の延伸方法で、実験１と同等のＲｅ／Ｒｔｈを得るためには、目標延伸率Ｒ１が３５％必要であることが分かったが、フィルムの透明度が悪化した（実験６）。すなわち、搬送方向に緩和を行うことにより、低い目標延伸率Ｒ１でレターデーション比（＝Ｒｅ／Ｒｔｈ）を向上することができる（図６の矢印Ｂ）。
【０１２２】
図５における実験１と実験４、或いは実験２と実験５の比較から、同一の目標延伸率Ｒ１で生成したフィルムにおいて、搬送方向に緩和を行うことにより、レターデーション比（＝Ｒｅ／Ｒｔｈ）が向上することが分かる（図６の矢印Ａ）。
【０１２３】
フィルムに高い延伸率の延伸処理を施すと、フィルムの透明度が低下するなどの問題が生じてディスプレイ材料としては用いることが困難な場合がある。しかしながら、本発明により、搬送方向に緩和を行うことで幅方向延伸率が低くても所望のＲｅ及びＲｔｈを有するフィルムが得られること、フィルムのレターデーション比が向上することが分かった。そして、そのフィルムは透明度の低下などの問題が生じないことも分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明のポリマーフィルムの製造方法の第１の実施形態の工程を示す説明図である。
【図２】本発明に係るポリマーフィルムの製造方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【図３】テンタ式延伸機の概略図である。
【図４】本発明のポリマーフィルムの製造方法の第２の実施形態の工程を示す説明図である。
【図５】本発明のポリマーフィルムの製造方法により得られるポリマーフィルムのＲｅとＲｔｈとの相関図である。
【図６】本発明のポリマーフィルムの製造方法により得られるポリマーフィルムの目標延伸率Ｒ１とＲｅ／Ｒｔｈとの相関図である。
【図７】本発明で用いられるテンタ延伸機の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１２５】
２、７０  フィルム製造工程
４  フィルム製造ライン
５  延伸緩和ライン
１０  ドープ調製工程
１４、７２  第１ポリマーフィルム
１８  テンタ式延伸機
２１、８１  延伸緩和工程
２２、８２  製品ポリマーフィルム
６３ｂ  緩和開始線
７１  原料調製工程
７３  溶融押出工程
７４  冷却工程
Ｒ１  目標延伸率
ＥＰ１  進行度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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