(57)【要約】【課題】円偏波アンテナの提供。【解決手段】本発明は一種の円偏波アンテナ、特に一種の円偏波信号の受発信機能を持つ、小サイズの円偏波アンテナに関わるものである。主に上表面と下表面を備える基板、信号分配ユニット、該円偏波信号を受発信するためのアンテナ本体、および複数の支持ユニットを設け、アンテナ本体を基板の上部に支える。なお、アンテナ本体は基板の上表面と一定の距離を維持する。そのうち、該基板の上表面に複数の溝を設け、溝の一端は互いに重なり、中央区域を形成する。該基板の下表面に結合ユニットをそれぞれ設け、結合ユニットの中心は中央区域に合せる。結合ユニットは信号分配ユニットと電気接続する。【選択図】図１
2007300590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上表面と下表面を設ける基板、信号分配ユニット、円偏波信号を受発信するためのアンテナ本体及び複数の支持ユニットを含み、該支持ユニットは該アンテナ本体を基板の上部に支えておき、且つ該アンテナ本体と該基板の上表面に一定の距離を維持し、
そのうち、該基板の上表面に複数の溝を設け、溝の一端は互いに重なり、中央区域を形成し、該基板の下表面に結合ユニットを設け、結合ユニットの中心は中央区域に合せ、且つ結合ユニットは信号分配ユニットと電気接続する、円偏波信号を受発信する、一種の円偏波アンテナ。
【請求項２】
該結合ユニットは、結合部と連結部を設け、該連結部は信号分配ユニットと該結合部に電気接続することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
該結合ユニットは開口部を備えるリング状結合部を設けることを特徴とする請求項２記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
該基板はＦＲ−４製のマイクロ波基板を用いることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項５】
該信号分配器は同軸ケーブルコネクタであることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項６】
該信号分配器は同軸ケーブルに連結することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項７】
溝の数は、４から３６の間であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項８】
溝の幅はすべて同じに設けることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項９】
溝の幅は該結合ユニットに備える結合部の幅と同様に設けることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１０】
溝の末端部はダンベル形状であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１１】
該アンテナ本体は銅板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１２】
該基板は正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１３】
該アンテナ本体は正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１４】
該アンテナ本体は、切込みを施した正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１５】
該アンテナ本体は多辺形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１６】
該支持ユニットは絶縁材より構成することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１７】
該円偏波信号の周波帯は９００ＭＨｚと９３０ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１８】
該円偏波信号の周波帯は４００ＭＨｚと６００ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【請求項１９】
該アンテナ本体の辺長は、該円偏波信号の４分の１から４分の３の間であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の円偏波アンテナ、特に一種の円偏波信号の受発信機能を持つ、小サイズの円偏波アンテナに関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
無線周波数識別システム（ＲＦＩＤ）の読み取り装置（ｒｅａｄｅｒ）など一部の電子装置で使用するアンテナモジュールは、この種の電子装置に場所を選ばず、どこでも正常に稼働することを確保する円偏波信号を受発信することが要求されている。このほか、利用者がこれらのアンテナモジュールを装備した電子装置を携帯するため、アンテナモジュールの携帯性のほか、寸法に制限がある。さらに、寸法はできる限り小さい方が良い。
【０００３】
現在、公知技術の円偏波アンテナのほとんどは、直線形状の結合線により、電気信号をアンテナユニットに結合し、その電気信号を円偏波信号に変換した上、大気圏に発信する。よって、公知技術の円偏波アンテナの基板寸法に制限して、結合線をその表面に収納する。一方、公知技術の円偏波アンテナに備えるアンテナユニット（マイクロ波バンドアンテナユニットなど）の辺長は発信または受信する円偏波信号波長の二分の一とする。よって、発信する円偏波信号の周波数が９１５ＭＨｚ（無線周波数識別システムの稼働周波数）のとき、そのアンテナユニットの辺長は、自由空間において、１６４ｍｍを必要とする。そして、その寸法を縮小するための解決手段として、アンテナユニットの表面に切込みを設けるか、またはアンテナユニットの形状を改変し、電気の流通経路を増やせる。しかしながら、これらの手段は、アンテナユニット表面（輻射面）において、複雑な処理（切込みまたは形状の改変）が必要である。よって、公知技術の円偏波アンテナの構造は、極めて複雑となり、簡素化設計の要求に応えられない。
【０００４】
このため、業界は寸法を縮小しながら、アンテナ本体表面構造の単純化を維持する、正方形または円形の基本形状を維持し、同じ機能を持つ円偏波アンテナを各種の携帯式電子装置のアンテナモジュールに組み込むものが求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明による円偏波アンテナは、円偏波信号の受発信に用いる。主に上表面と下表面を備える基板、信号分配ユニット、アンテナ本体により円偏波信号の受発信を行い、複数の支持ユニットを設け、支持ユニットはアンテナ本体を基板の上部に支えることにより、アンテナ本体と基板上表面と一定の距離を維持する。そのうち、基板の上表面に複数の溝を設け、溝の一端は互いに重なって、中央区域を形成する。基板の下表面に結合ユニットを設け、結合ユニットの中心部は該中央区域に合せる。該結合ユニットは信号分配ユニットに電気接続する。
【０００６】
よって、同一稼働周波数範囲（無線周波数識別システムの稼働周波数範囲は、およそ９０２ＭＨｚから９２８ＭＨｚまで）において、本発明による円偏波アンテナは、基板の上表面と下表面にそれぞれ溝および結合ユニットの寸法を改変する手段により、アンテナ本体と基板寸法の小型化を実現しながら、公知技術の円偏波アンテナとに相当する反射減衰量（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）と稼働帯域など、同じ水準を維持できる。よって、本発明による円偏波アンテナモジュール（無線周波数識別システムのアンテナモジュール）の寸法はさらに小型化できるほか、アンテナ本体表面の簡素化により、このアンテナモジュールを備える電子装置（無線周波数識別システムの読み取り装置）の体積をさらに小型化を実現し、携帯による使用ができる。
【０００７】
本発明による円偏波アンテナの結合ユニットは任意種類の結合部を設けることができる。ただし、開口部を設けたリング状結合部または開口を設け、辺の数は３６を下回る等辺の多辺形が好ましい。本発明による円偏波アンテナの基板は、任意材質の電気回路板を設けることができる。ただし、ＦＲ−４製のマイクロ波基板、Ｄｕｒｉｏｄ製のマイクロ波基板、またはテフロン（登録商標）製のマイクロ波基板を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナは、任意種類の信号分配ユニットを設けることができる。ただし、同軸ケーブルコネクタを設けることが好ましい。本発明による双周波帯円偏波アンテナの分配ユニットは、任意種類の信号線と電気接続することができる。ただし、同軸ケーブル（ｃｏａｘｉａｌ  ｃａｂｌｅ）または銅より線を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナの基板上表面は、任意数の溝を設けることができる。ただし、その数は４から３６の間が好ましい。本発明による円偏波アンテナに設ける溝は任意寸法の幅を設けることができる。ただし、それぞれの溝に同じ幅を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナの基板下表面に備える結合ユニットは任意の幅を設けることができる。ただし、その幅は基板上表面に設ける溝の幅に同様することが好ましい。本発明による円偏波アンテナに設ける溝は任意種類の末端部を設けることができる。ただし、それぞれの溝に横溝またはダンベル部を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナのアンテナ本体は任意種類の金属を使用することができる。ただし、銅含量９８％以上の銅合金を使用することが好ましい。本発明による円偏波アンテナは任意形状の基板を設けることができる。ただし、正方形、長方形または円形板を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナは、任意形状アンテナ本体を設けることができる。ただし、正方形板、長方形板、溝長方形板、多辺形板または円形板を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナは任意材質の支持ユニットを設けることができる。ただし、プラスチック製または絶縁機能を有する任意の材質を設けることが好ましい。本発明による円偏波アンテナには任意周波数範囲の円偏波信号を受発信することができる。ただし、その周波数範囲は９００ＭＨｚから９３０ＭＨｚの間、または４００ＭＨｚから６００ＭＨｚの間が好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上表面と下表面を設ける基板、信号分配ユニット、円偏波信号を受発信するためのアンテナ本体及び複数の支持ユニットを含み、該支持ユニットは該アンテナ本体を基板の上部に支えておき、且つ該アンテナ本体と該基板の上表面に一定の距離を維持し、
そのうち、該基板の上表面に複数の溝を設け、溝の一端は互いに重なり、中央区域を形成し、該基板の下表面に結合ユニットを設け、結合ユニットの中心は中央区域に合せ、且つ結合ユニットは信号分配ユニットと電気接続する、円偏波信号を受発信する、一種の円偏波アンテナとしている。
請求項２の発明は、該結合ユニットは、結合部と連結部を設け、該連結部は信号分配ユニットと該結合部に電気接続することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項３の発明は、該結合ユニットは開口部を備えるリング状結合部を設けることを特徴とする請求項２記載の円偏波アンテナとしている。
請求項４の発明は、該基板はＦＲ−４製のマイクロ波基板を用いることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項５の発明は、該信号分配器は同軸ケーブルコネクタであることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項６の発明は、該信号分配器は同軸ケーブルに連結することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項７の発明は、溝の数は、４から３６の間であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項８の発明は、溝の幅はすべて同じに設けることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項９の発明は、溝の幅は該結合ユニットに備える結合部の幅と同様に設けることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１０の発明は、溝の末端部はダンベル形状であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１１の発明は、該アンテナ本体は銅板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１２の発明は、該基板は正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１３の発明は、該アンテナ本体は正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１４の発明は、該アンテナ本体は、切込みを施した正方形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１５の発明は、該アンテナ本体は多辺形板であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１６の発明は、該支持ユニットは絶縁材より構成することを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１７の発明は、該円偏波信号の周波帯は９００ＭＨｚと９３０ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１８の発明は、該円偏波信号の周波帯は４００ＭＨｚと６００ＭＨｚの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
請求項１９の発明は、該アンテナ本体の辺長は、該円偏波信号の４分の１から４分の３の間であることを特徴とする請求項１記載の円偏波アンテナとしている。
【発明の効果】
【０００９】
同一稼働周波数範囲（無線周波数識別システムの稼働周波数範囲は、およそ９０２ＭＨｚから９２８ＭＨｚまで）において、本発明による円偏波アンテナは、基板の上表面と下表面にそれぞれ溝および結合ユニットの寸法を改変する手段により、アンテナ本体と基板寸法の小型化を実現しながら、公知技術の円偏波アンテナとに相当する反射減衰量（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）と稼働帯域など、同じ水準を維持できる。よって、本発明による円偏波アンテナモジュール（無線周波数識別システムのアンテナモジュール）の寸法はさらに小型化して、このアンテナモジュールを備える電子装置（無線周波数識別システムの読み取り装置）の体積をさらに小型化を実現し、携帯による使用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による円偏波アンテナは任意辺長のアンテナ本体を使用することができる。ただし、その辺長は円偏波信号の波長の４分の１から４分の３の間、かつ、その辺長は円偏波信号波長の２分の１が好ましい。
【実施例１】
【００１１】
図１に示すものは、本発明の実施例１による円偏波アンテナの立体表示図である。そのうち、円偏波アンテナ１は基板２１とアンテナ本体２２を設ける。このほか、基板２１は厚み０.８ｍｍのＦＲ−４製のマイクロ波基板より構成し、アンテナ本体２２は銅含量９８％以上の銅合金より構成する。図１に示すとおり、アンテナ本体２２は支持機構２４に設け、支持機構２４はさらに、第１支持棒２３１、第２支持棒２３２、第３支持棒２３３、および第４支持棒２３４によって、支持される。このため、アンテナ本体２２は基板２１上表面２１１と一定の距離を維持し、この距離の調節により、アンテナゲインを引き上げるほか、より良い円偏波特性が得られる。
【００１２】
この一定の距離は円偏波アンテナ１の設計周波数（ｄｅｓｉｇｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と密接に関係するため、本発明による円偏波アンテナは設計周波数（円偏波信号を受発信する周波数）を変更するとき、前記した第１支持棒２３１、第２支持棒２３２、第３支持棒２３３および第４支持棒２３４を調節することにより、アンテナ本体２２と基板２１上表面２１１の間に、新たな異なる距離を維持できる。
【００１３】
図２と図３は本発明の実施例１による円偏波アンテナ基板の立体表示図である。そのうち、図２は基板２１上表面２１１の状態を示し、図３は基板２１下表面２１２の状況を示す。図２に示すとおり、基板２１の上表面２１１に８つの細長い棒状溝２１３を設け、溝２１３の一端はすべて中央区域２１４で重なる。一方、図圖３に示すとおり、基板２１の下表面２１２にリング状結合線２１５と直線結合線２１６を設け、リング状結合線２１５は完全に密閉していない。その縁に開口部２１７を設ける。このほか、リング状結合線２１５の中心は基板２１上表面２１１の中央区域２１４に合せ、かつ、リング状結合線２１５は直線結合線２１６により、同軸ケーブルコネクタ２５と電気接続する。
【００１４】
つまり、本発明の実施例１による円偏波アンテナは、基板下表面に設けるリング状結合線の直径の調節する方法、すなわち、図３に示すリング状結合線２１５の直径により、円偏波信号の周波数範囲、すなわち、その共振周波数（ｒｅｓｏｎａｎｔ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）範囲を調節するのみ、アンテナ本体２１は、簡単形状を維持する。
【００１５】
図４に示すとおり、アンテナ本体の寸法が同じのとき、本発明の実施例１による円偏波アンテナ基板下表面に設けるリング状結合線の直径は１３８ｍｍのとき、本発明の実施例１による円偏波アンテナの共振周波数はおよそ５００ＭＨｚとなる。この周波数はテレビの受信に使用できる。ほぼ同じ寸法の基板を備えた円偏波アンテナの共振周波数（約９１５ＭＨｚ）に対して、極めて低い。このほか、図４に示すとおり、リング状結合線の直径が小さいほど、本発明の実施例１による円偏波アンテナの共振周波数は高い周波数帯に移動する。よって、前記したリング状結合線により、本発明の実施例１による円偏波アンテナは、同じ周波数帯の共振周波数を備えた公知技術の円偏波アンテナに比べ、基板の寸法が小さいため、小寸法のアンテナ本体を使用できる。すなわち、本発明の実施例１による円偏波アンテナ全体の寸法は、さらに小型化できる。
【００１６】
実際稼働のとき、本発明の実施例１による円偏波アンテナは、長さと幅とも１３０ｍｍの基板（ＦＲ−４製のマイクロ波基板）および長さと幅とも１０８ｍｍのアンテナ本体（銅板）を使用することにより、９０２ＭＨｚと９２８ＭＨｚ周波数帯の円偏波信号を受発信できる。このアンテナ本体の寸法は、公知技術の円偏波アンテナで使用するアンテナ本体の寸法（長さと幅とも１６４ｍｍ）に比べて、はるかに小さい。このほか、本発明の実施例１による円偏波アンテナの基板とアンテナ本体との間に１１.４ｍｍの共振距離を維持すれば良い。のほか、図２に示すとおり、基板２１の上表面に８つの幅４ｍｍの細長い棒状溝２１３を設け、その一端はそれぞれ中央区域２１４に重なる。一方、図３に示すとおり、基板２１の下表面２１２は、新たに幅４ｍｍ、直径７２ｍｍのリング状結合線２１５、および幅與４ｍｍの直線結合線２１６を設け、リング状結合線２１５は直線結合線２１６により、同軸ケーブルコネクタ２５と電気接続する。
【００１７】
本発明の実施例１による円偏波アンテナが発振状態のとき、同軸ケーブルコネクタ２５は、電気接続した同軸ケーブル（図示していない）より電気信号を受信し、電気接続した直線結合線２１６より開口部を備えるリング状結合線２１５に伝送する。引き続きに、リング状結合線２１５と基板上表面に備える溝２１３は、この電気信号を円偏波信号に変換して、大気圏に発信する。本発明の実施例１による円偏波信号が受信状態のとき、リング状結合線２１５と基板上表面に備える溝２１３は、受信した円偏波信号を電気信号に変換した上、この電気信号は直線結合線２１６および同軸ケーブルコネクタ２５により、一つの同軸ケーブル（図示していない）に伝送し、以降の信号処理プロセスを行う。
【００１８】
図５に示すものは、本発明の実施例１における円偏波アンテナより発振する円偏波信号の軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）における、ソフトウエアシミュレーション結果と実地測定結果の表示図である。両者はそれぞれ三角ブロックと正方形ブロックで表示する。図５に示すとおり、本発明の実施例１による円偏波アンテナが実際に発信する円偏波信号の中心周波数（ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は、ソフトウエアシミュレーションの結果よりやや低く、その中心周波数は、従来の０.９５ＧＨｚ（９５０ＭＨｚ）理論予測値から０.９１ＧＨｚ（９１０ＭＨｚ）に降下している。本発明の実施例１による円偏波アンテナのインピーダンス帯域幅（ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）（-１０ｄＢ以下の帯域幅）は１２６ＭＨｚ、３ｄＢにおける軸率約２.５%、ほとんどの円偏波アンテナの応用規格を満たしている。
【００１９】
図６に示すものは、本発明実施例１による円偏波アンテナのゲイン（ｇａｉｎ）について、ソフトウエアシミュレーション結果と実地測定結果の表示図である。両者はそれぞれ三角ブロックと正方形ブロックにより表示する。図６に示すとおり、ソフトウエアシミュレーションのゲイン値は、実測したゲイン値より大きい。この結果は、ソフトウエアシミュレーションのとき、ソフトウエアはロスのない基板を使用したためである。
【００２０】
注意すべきことは、本発明による円偏波アンテナの基板は、任意数の溝を上表面に設けることができる。図２に示した８つの溝に限ることはない。溝の数は１２、１６または３６、あるいは６４で有っても良い。実務の応用状況によって決まる。
【実施例２】
【００２１】
図７は溝数が１６のとき、本発明の実施例２による円偏波アンテナの基板上表面の状況を示すものである。そのうち、１６個の溝５１の一端はすべて中央区域５２に重なっている。
【実施例３】
【００２２】
図８は溝の数が３６のとき、本発明の実施例３による円偏波アンテナの基板上表面の状況を示すものである。そのうち、３６個の溝５３の一端はすべて中央区域５４に重なっている。図７と図８を比較したとき、溝の数が多いほど（１６から３６に増やしたとき）、中央区域５４の面積も大きくなる（中央区域５４の面積は中央区域５２の面積より大きい）ことが分かる。このほか、基板上表面に形成した異なる数の切込みは、本発明による円偏波アンテナの特性（反射減衰量）および発信する円偏波信号特性（軸率）とも影響を与える。この部分は以下のとおり詳細説明する。
【００２３】
図９に示すものは、異なる数の溝部（４、８、１２、１６および３６）を本発による円偏波アンテナの基板上表面に設けるとき、円偏波アンテナの反射減衰量（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）と稼働周波数変化関係の表示図である。図１０に示すものは、異なる数の溝部（４、８および３６）を本発明による円偏波アンテナの基板上表面に設けるとき、円偏波アンテナより発信する円偏波信号の軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）と稼働周波数変化関係の表示図である。
【００２４】
図示のとおり、切込みの数が多いほど、本発明による円偏波アンテナの反射減衰量が低くなり、本発明による円偏波アンテナは受信した電気信号を効率よく、円偏波信号に変化したことを表す。図１０に示すとおり、切込みの数に関係なく、本発明による円偏波アンテナより発信する信号は、すべて円偏波の特性を有する。よって、図９と図１０に示すとおり、切込みの数が８以上のとき、本発明による円偏波アンテナは円偏波信号の受発信のための充分な効率（目的に適える小さい反射減衰量と大きい軸率）を有し、以上数の切込み（３６個の切込み）を本発明による円偏波アンテナの上表面に設ける必要がない。
【実施例４】
【００２５】
図１１に示すものは、本発明の実施例４による円偏波アンテナの立体表示図である。そのうち、円偏波アンテナ７に基板７１とアンテナ本体７２を設ける。このほか、基板７１は厚み０.８ｍｍのＦＲ−４製のマイクロ波基板より構成し、その縁に同軸ケーブルコネクタ７５を設ける。アンテナ本体７２は銅含量９８％以上の銅合金より構成し、アンテナ本体７２に備える二つの、対向の辺角は切り捨てる。図７に示すとおり、アンテナ本体７２は支持機構７４に設け、支持機構７４はさらに、第１支持棒７３１、第２支持棒７３２、第３支持棒７３３、および第４支持棒７３４によって、支持される。このため、アンテナ本体７２は基板７１上表面７１１と一定の距離を維持し、この距離の調節により、アンテナゲインを引き上げるほか、より良い円偏波特性が得られる。
【００２６】
この一定の距離は円偏波アンテナ７の設計周波数（ｄｅｓｉｇｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と密接に関係するため、本発明による円偏波アンテナは設計周波数（円偏波信号を受発信する周波数）を変更するとき、前記した第１支持棒７３１、第２支持棒７３２、第３支持棒７３３および第４支持棒７３４を調節することにより、アンテナ本体７２と基板７１上表面７１１の間に、新たな異なる距離を維持できる。図１２と図１３に示すとおり、本発明の実施例４による円偏波アンテナの基板は、任意形状の溝を上表面に施す。これらの溝の末端は端末処理により、様々な形状を設ける。
【００２７】
図１２に示すとおり、本発明の実施例４による円偏波アンテナの基板上表面に設ける溝８１は、それぞれ横溝８２をその末端部に設け、かつ、すべての溝の他端は中央区域８２で重なる。このほか、図１３に示すとおり、本発明の実施例４による円偏波アンテナの基板上表面に設ける溝８４は、それぞれダンベル部８５をその末端部に設け、かつ、すべての溝８４の他端は中央区域８６で重なる。これらの末端処理した溝は、本発明の実施例４による円偏波アンテナの特性（ゲインなど）および発信する円偏波信号の特性（軸率）とも影響を与える。この部分を以下のとおり詳細説明する。
【００２８】
図１４に示すものは、本発明の実施例４による円偏波アンテナより発信する円偏波信号の軸率とアンテナ自体のゲインである。そのうち、各正方形の点を繋いだ曲線は軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）を表し、各丸い点を繋いだ曲線はゲイン（ｇａｉｎ）を表す。
【００２９】
図１４に示すとおり、本発明の実施例４による円偏波アンテナより発信する円偏波信号の中心周波数（ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は無線周波数識別システムの稼働周波数帯域に比べて、やや高い。ただし、発信する円偏波信号の軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）は、３-ｄＢ帯域において、本発明の実施例１による円偏波アンテナより発信する円偏波信号の３-ｄＢ帯域に比べて、幅広いである。このほか、無線周波数識別システムの稼働周波数帯域において、本発明の実施例４による円偏波アンテナのゲイン（ｇａｉｎ）値、そのものは４ｄＢ以上である。よって、本発明の実施例４による円偏波アンテナは、ほとんどの円偏波アンテナの応用規格の要求を満たしている。
【００３０】
よって、同一稼働周波数範囲（無線周波数識別システムの稼働周波数範囲は、およそ９０２ＭＨｚから９２８ＭＨｚまで）において、本発明による円偏波アンテナは、基板の上表面と下表面にそれぞれ溝および結合ユニットの寸法を改変する手段により、アンテナ本体と基板寸法の小型化を実現しながら、公知技術の円偏波アンテナとに相当する反射減衰量（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）と稼働帯域など、同じ水準を維持できる。よって、本発明による円偏波アンテナモジュール（無線周波数識別システムのアンテナモジュール）の寸法はさらに小型化して、このアンテナモジュールを備える電子装置（無線周波数識別システムの読み取り装置）の体積をさらに小型化を実現し、携帯による使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１における周波帯円偏波アンテナの立体表示図である。
【図２】本発明の実施例１による円偏波アンテナ基板の立体表示図である。
【図３】本発明の実施例１による円偏波アンテナ基板の立体表示図である。
【図４】本発明の実施例１における円偏波アンテナ基板の下表面に備えるリング結合線の直径と実施例１による円偏波アンテナとの共振周波数関係の表示図である。
【図５】本発明の実施例１における円偏波アンテナより発振する円偏波信号の軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）について、ソフトウエアシミュレーション結果と実地測定結果の表示図である。
【図６】本発明の実施例１における円偏波アンテナのゲイン（ｇａｉｎ）について、ソフトウエアシミュレーション結果と実地測定結果の表示図である。
【図７】本発明の実施例２における円偏波アンテナに備える基板上表面の表示図である。そのうち、溝の数は１６を設ける。
【図８】本発明の実施例３の円偏波アンテナに備える基板上表面の表示図である。そのうち、溝の数は３６を設ける。
【図９】異なる数の溝（４、８、１２、１６および３６）を本発明による円偏波アンテナの基板上表面に設けるとき、円偏波アンテナの反射減衰量（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）と稼働周波数変化関係の表示図である。
【図１０】異なる数の溝（４、８および３６）を本発明による円偏波アンテナの基板上表面に設けるとき、円偏波アンテナより発信する円偏波信号の軸率（ａｘｉａｌ  ｒａｔｉｏ）と稼働周波数変化関係の表示図である。
【図１１】本発明の実施例４における円偏波アンテナの立体表示図である。
【図１２】本発明の実施例４の円偏波アンテナに備える基板上表面の表示図である。そのうち、溝の末端に横溝を設ける。
【図１３】本発明の実施例３の円偏波アンテナに備える基板上表面の表示図である。そのうち、溝の末端にダンベル部を設ける。
【図１４】本発明の実施例４による円偏波アンテナより発信する円偏波信号の軸率とアンテナ自体のゲインは、周波数により改変する表示図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、７  円偏波アンテナ
２２、７２  アンテナ本体
２１、７１  基板
２５、７５  同軸ケーブルコネクタ
５１、５３、８１、８４、２１３  溝
５２、５４、８３、８６、２１４  中央区域
７４、２４  支持機構
８２  横溝
８５  ダンベル部
２１１、７１１  上表面
２１２  下表面
２１５  リング状結合線
２１７  開口部
２３３、７３３  第３支持棒
２３１、７３１  第１支持棒
２３４、７３４  第４支持棒
２１６  直線結合線
２３２、７３２  第２支持棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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