(57)【要約】【課題】  手動操作部側における明確かつ良質のクリック感を得れるようにして、投射レンズのシフト位置やホームポジションの容易かつ正確な位置出しを行う。【解決手段】  伝達機構部６ｘ，６ｙに、相螺合するスクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙとナット部材７ｎｘ，７ｎｙの一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構７ｘ，７ｙを設けるとともに、スクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙの軸方向所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ，８ｙを設ける。【選択図】  図１
2007108460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズを支持するレンズ支持部を水平方向及び／又は垂直方向へガイドするガイド機構を有する支持機構部と、手動により操作する手動操作部と、この手動操作部の操作量を前記支持機構部に伝達して前記レンズ支持部を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせる伝達機構部を備える光学機構のレンズシフト装置において、前記伝達機構部に、相螺合するスクリュ部材とナット部材の一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構を設けるとともに、前記スクリュ部材の軸方向所定位置のネジ山部の一部を切欠いた係合凹部とこの係合凹部に係合する方向に弾性部材により付勢された係合体を有するクリック機構を設けたことを特徴とする光学機構のレンズシフト装置。
【請求項２】
前記クリック機構は、前記係合体及び前記弾性部材を、前記ナット部材の径方向に形成した収容孔に収容し、前記収容孔の外側開口を閉塞部材で閉塞して構成することを特徴とする請求項１記載の光学機構のレンズシフト装置。
【請求項３】
前記伝達機構部は、前記手動操作部の操作量を前記スクリュ部材に伝達するとともに、前記手動操作部の操作方向と前記投射レンズの変位方向を適合させる中間ギア機構を備えることを特徴とする請求項１記載の光学機構のレンズシフト装置。
【請求項４】
投射レンズを支持するレンズ支持部を水平方向及び／又は垂直方向へガイドするガイド機構を有する支持機構部と、手動により操作する手動操作部と、この手動操作部の操作量を前記支持機構部に伝達して前記レンズ支持部を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせる伝達機構部を備える光学機構のレンズシフト装置において、前記支持機構部に、少なくとも前記レンズ支持部の前面に配した可動フレーム部を設けるとともに、前記レンズ支持部と前記可動フレーム部の一方に、底部が断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部を形成し、かつ他方に、先端部が断面Ｖ形となり、前記凹溝部に係合する所定長さの凸条部を形成することにより、前記レンズ支持部を垂直方向（又は水平方向）にのみ変位を許容する第一ガイド機構を設けたことを特徴とする光学機構のレンズシフト装置。
【請求項５】
前記支持機構部に、前記可動フレーム部の前面に配した固定フレーム部を設けるとともに、前記可動フレーム部と前記固定フレーム部の一方に所定長さの凹溝部を形成し、かつ他方に前記凹溝部に係合する所定長さの凸条部を形成することにより、前記可動フレーム部を水平方向（又は垂直方向）にのみ変位を許容する第二ガイド機構を設けたことを特徴とする請求項４記載の光学機構のレンズシフト装置。
【請求項６】
前記第二ガイド機構は、前記可動フレーム部と前記固定フレーム部の一方に、底部が断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部を形成し、かつ他方に、先端部が断面Ｖ形となり、前記凹溝部に係合する所定長さの凸条部を形成することを特徴とする請求項５記載の光学機構のレンズシフト装置。
【請求項７】
前記伝達機構部に、相螺合するスクリュ部材とナット部材の一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構を設けるとともに、前記スクリュ部材の軸方向所定位置のネジ山部の一部を切欠いた係合凹部とこの係合凹部に係合する方向に弾性部材により付勢された係合体を有するクリック機構を設けたことを特徴とする請求項４記載の光学機構のレンズシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射レンズの位置を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせる光学機構のレンズシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクリーンに画像を投影するプロジェクタでは、スクリーンの正確な位置に画像を投影する必要がある。
【０００３】
このため、投射レンズの位置を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせて画像位置を調整するレンズシフト装置を内蔵するプロジェクタも知られており、例えば、特開２００５−１７３４６０号公報には、投射レンズをレンズ台により支持するとともに、このレンズ台の一側に配したシフト用レールに、レンズ台の一方に設けた一対の離間した装填部をスライド自在に装填するとともに、レンズ台の他側に配したシフト用スクリュに、レンズ台の他方に設けた一対の離間した螺合部を螺合させ、シフト用スクリュをシフト駆動部で回転させてレンズ台をシフト用レールに沿って移動させるようにしたレンズシフト機能付プロジェクタが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７３４６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のレンズシフト装置は、モータ等のシフト駆動部を利用して動力によりシストさせるものである。このため、手動により操作する手動タイプとして構成する場合には、次のような不具合を生じる問題があった。
【０００５】
第一に、モータ等を利用した場合には、位置センサ等によりシフト位置或いはホームポジションに対する位置出しを容易に行うことができるが、手動タイプとした場合、位置出しを容易に行うことができない。即ち、手動タイプでは、通常、クリック機構を設け、クリック感を得ることにより所定の位置を知ることができるが、プロジェクタの場合、投射レンズの重量が比較的大きく、操作時にはダイヤルを複数回転させるなどの操作が必要になる。このため、ダイヤル側には、事実上、クリック機構を設けることができないとともに、他方、投射レンズ側にクリック機構を設けてもダイヤル側では明確なクリック感を得ることができず、結局、品質感のある良好なクリック機構を実現できない。
【０００６】
第二に、ガイド機構は、レンズ台の一側に配したシフト用レールに一対の離間した軸受孔部をスライド自在に装填する構成のため全体の構成が複雑化し、大型化及びコストアップを招くとともに、レンズ台の軸平行方向に対して僅かに傾斜した応力が付加されてもレールと軸受孔部間の作動抵抗（摩擦抵抗等）が急激に大きくなり、スムーズなシフト移動を確保しにくい。
【０００７】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した光学機構のレンズシフト装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光学機構（プロジェクタＰ）のレンズシフト装置１は、上述した課題を解決するため、投射レンズ２を支持するレンズ支持部３を水平方向及び／又は垂直方向へガイドするガイド機構４ｘ，４ｙを有する支持機構部４と、手動により操作する手動操作部５ｘ，５ｙと、この手動操作部５ｘ，５ｙの操作量を支持機構部４に伝達してレンズ支持部３を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせる伝達機構部６ｘ，６ｙを備えるレンズシフト装置であって、伝達機構部６ｘ，６ｙに、相螺合するスクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙとナット部材７ｎｘ，７ｎｙの一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構７ｘ，７ｙを設けるとともに、スクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙの軸方向所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ，８ｙを設けたことを特徴とする。
【０００９】
この場合、発明の好適な態様により、クリック機構８ｘ，８ｙは、係合体８ｓｘ…及び弾性部材８ｄｘ…を、ナット部材７ｎｘ，７ｎｙの径方向に形成した収容孔１１ｘ…に収容し、収容孔１１ｘ…の外側開口を閉塞部材１２ｘ…で閉塞して構成できる。また、伝達機構部６ｘ，６ｙには、手動操作部５ｘ，５ｙの操作量をスクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙに伝達するとともに、手動操作部５ｘ，５ｙの操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させる中間ギア機構１３ｘ，１３ｙを設けることができる。
【００１０】
一方、本発明に係る光学機構（プロジェクタＰ）のレンズシフト装置１は、上述した課題を解決するため、投射レンズ２を支持するレンズ支持部３を水平方向及び／又は垂直方向へガイドするガイド機構４ｘ，４ｙを有する支持機構部４と、手動により操作する手動操作部５ｘ，５ｙと、この手動操作部５ｘ，５ｙの操作量を支持機構部４に伝達してレンズ支持部３を水平方向及び／又は垂直方向へシフトさせる伝達機構部６ｘ，６ｙを備えるレンズシフト装置であって、支持機構部４に、少なくともレンズ支持部３の前面に配した可動フレーム部２１を設けるとともに、レンズ支持部３と可動フレーム部２１の一方に、底部２２ｄが断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部２２を形成し、かつ他方に、先端部２３ｓが断面Ｖ形となり、凹溝部２２に係合する所定長さの凸条部２３を形成することにより、レンズ支持部３を垂直方向（又は水平方向）にのみ変位を許容する第一ガイド機構４ｙを設けたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、発明の好適な態様により、支持機構部４には、可動フレーム部２１の前面に配した固定フレーム部２５を設けるとともに、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５の一方に所定長さの凹溝部２６を形成し、かつ他方に凹溝部２６に係合する所定長さの凸条部２７を形成することにより、可動フレーム部２１を水平方向（又は垂直方向）にのみ変位を許容する第二ガイド機構４ｘを設けることができる。なお、第二ガイド機構４ｘには、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５の一方に、底部２６ｄが断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部２６を形成し、かつ他方に、先端部２７ｓが断面Ｖ形となり、凹溝部２６に係合する所定長さの凸条部２７を形成することができる。また、伝達機構部６ｘ，６ｙには、相螺合するスクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙとナット部材７ｎｘ，７ｎｙの一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構７ｘ，７ｙを設けるとともに、スクリュ部材７ｓｘ，７ｓｙの軸方向所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ，８ｙを設けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係る光学機構のレンズシフト装置１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  伝達機構部６ｘ…に、相螺合するスクリュ部材７ｓｘ…とナット部材７ｎｘ…の一方を回転させることにより他方を変位させる運動変換機構７ｘ…を設けるとともに、スクリュ部材７ｓｘ…の所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ…を設けたため、手動操作部５ｘ…側において、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈにおける明確かつ良質のクリック感を得ることができ、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈに対する容易かつ正確な位置出しを行うことができる。
【００１４】
（２）  支持機構部４に、少なくともレンズ支持部３の前面に配した可動フレーム部２１を設けるとともに、レンズ支持部３と可動フレーム部２１の一方に、底部２２ｄが断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部２２を形成し、かつ他方に、先端部２３ｓが断面Ｖ形となり、凹溝部２２に係合する所定長さの凸条部２３を形成することにより、レンズ支持部３を垂直方向（又は水平方向）にのみ変位を許容する第一ガイド機構４ｙを設けたため、構成の単純化による機構全体の小型化及びコストダウンを図れるという基本的メリットを享受できるとともに、断面Ｖ形に形成した底部２２ｄと先端部２３ｓが線接触するため、凹溝部２２と凸条部２３間の隙間によるガタつきを阻止して、高精密でスムーズなシフト移動を実現できる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、クリック機構８ｘ…を構成するに際して、係合体８ｓｘ…及び弾性部材８ｄｘ…を、ナット部材７ｎｘ…の径方向に形成した収容孔１１ｘ…に収容し、収容孔１１ｘ…の外側開口を閉塞部材１２ｘ…で閉塞すれば、クリック機構８ｘ…を容易かつコンパクトに構成することができる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、伝達機構部６ｘ…に、手動操作部５ｘ…の操作量をスクリュ部材７ｓｘ…に伝達するとともに、手動操作部５ｘ…の操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させる中間ギア機構１３ｘ…を設ければ、手動操作部５ｘ…の操作方向と投射レンズ２の変位方向が同方向となるため、操作時の違和感を無くすことができる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、支持機構部４に、可動フレーム部２１の前面に配した固定フレーム部２５を設けるとともに、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５の一方に所定長さの凹溝部２６を形成し、かつ他方に凹溝部２６に係合する所定長さの凸条部２７を形成することにより、可動フレーム部２１を水平方向（又は垂直方向）にのみ変位を許容する第二ガイド機構４ｘを設ければ、水平方向と垂直方向の双方のシフト機構を容易かつコンパクトに実現できる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、第二ガイド機構４ｘに、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５の一方に、底部２６ｄが断面Ｖ形となる所定長さの凹溝部２６を形成し、かつ他方に、先端部２７ｓが断面Ｖ形となり、凹溝部２６に係合する所定長さの凸条部２７を形成すれば、断面Ｖ形に形成した底部２６ｄと先端部２７ｓが線接触するため、凹溝部２６と凸条部２７間の隙間によるガタつきをより確実に阻止して、高精密でスムーズなシフト移動を実現できる。
【００１９】
（７）  好適な態様により、伝達機構部６ｘ…に、相螺合するスクリュ部材７ｓｘ…とナット部材７ｎｘ…の一方を回転させることにより他方を軸方向へ変位させる運動変換機構７ｘ…を設けるとともに、スクリュ部材７ｓｘ…の軸方向所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ…を設ければ、支持機構部４におけるガタつきのない高精密でスムーズなシフト移動に加え、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈにおける明確かつ良質のクリック感を得れるという相乗効果により、シフト機構全体の操作フィーリング及び品質感をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態に係るレンズシフト装置１の構成について、図１〜図９を参照して説明する。
【００２２】
図９は、本実施形態に係るレンズシフト装置１を備えるプロジェクタＰ（光学機構）を示す。プロジェクタＰは、キャビネット４１の正面パネル部４１ｆから投射レンズ２が露出し、この投射レンズ２の前方に設置したスクリーンに画像を投影することができる。４２はリモコン用受信部を示す。なお、プロジェクタＰのタイプは、液晶タイプやＤＬＰタイプなど、その種類は問わない。プロジェクタＰには、投射レンズ２を水平方向（Ｘ方向）及び垂直方向（Ｙ方向）にシフトさせる本実施形態に係るレンズシフト装置１を内蔵する。このレンズシフト装置１は、操作ダイヤル４３ｘ，４３ｙにより手動操作することができ、正面パネル部４１ｆに設けた窓孔部には、垂直方向シフト用の操作ダイヤル４３ｙが露出するとともに、天面パネル部４１ｕに設けた窓孔部には、水平方向シフト用の操作ダイヤル４３ｘが露出する。
【００２３】
次に、レンズシフト装置１の具体的構成について、図１〜図８を参照して説明する。図１はレンズシフト装置１の平面図、図２はレンズシフト装置１の正面図をそれぞれ示す。レンズシフト装置１は、大別して、レンズ支持部３を含む支持機構部４，手動操作部５ｘ，５ｙ及び伝達機構部６ｘ，６ｙを備える。なお、上述した操作ダイヤル４３ｘは、手動により操作する手動操作部５ｘを構成するとともに、操作ダイヤル４３ｙは、手動により操作する手動操作部５ｙを構成する。
【００２４】
図６は、支持機構部４の分解斜視図を示す。レンズ支持部３は、後端にレンズ取付部５１ｃ（図７）を形成した支持筒部５１と、この支持筒部５１の前端に矩形フランジ状に形成したガイドフレーム部５２を有する。これにより、支持筒部５１に、投射レンズ２の後部を収容し、後端をレンズ取付部５１ｃにネジ止め等により取付固定することができる。図１及び図２に、投射レンズ２の一部を仮想線で示す。
【００２５】
また、支持機構部４は、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５を備える。可動フレーム部２１は、ガイドフレーム部５２の前面に重ねて配する。可動フレーム部２１は、全体を矩形状に形成し、中心に投射レンズ２のシフトを許容する開口を有する。一方、固定フレーム部２５は、可動フレーム部２１の前面に重ねて配する。固定フレーム部２５は、全体を矩形状に形成し、中心に投射レンズ２のシフトを許容する開口を有する。５３はハウジングであり、このハウジング５３の前端を固定フレーム部２５に取付けることにより、このハウジング５３と固定フレーム部２５間に、レンズ支持部３のガイドフレーム部５２と可動フレーム部２１を挟み込む。この場合、可動フレーム部２１は、少なくとも固定フレーム部２５の水平方向（Ｘ方向）に対する変位（シフト）が所定範囲にわたって許容されるとともに、レンズ支持部３は、少なくとも可動フレーム部２１の垂直方向（Ｙ方向）に対する変位（シフト）が所定範囲にわたって許容されるように構成する。なお、ハウジング５３は、前述したキャビネット４１の内部に設置され、後端には、図１に仮想線で示すプリズム５４等の光学系が取付けられる。
【００２６】
さらに、支持機構部４には、レンズ支持部３を垂直方向へガイドする第一ガイド機構４ｙと水平方向へガイドする第二ガイド機構４ｘを備える。この場合、第一ガイド機構４ｙは、可動フレーム部２１とレンズ支持部３間に設けるとともに、第二ガイド機構４ｘは、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５間に設ける。
【００２７】
一方の第一ガイド機構４ｙは、図６及び図７に示すように、レンズ支持部３のガイドフレーム部５２における可動フレーム部２１に対向する面であって、正面から見て右端辺付近に形成した凸条部２３と、可動フレーム部２１の右端辺付近に形成し、かつ凸条部２３に係合する凹溝部２２を備える。この場合、凸条部２３の先端部２３ｓは断面Ｖ形に形成するとともに、凹溝部２２の底部２２ｄは断面Ｖ形に形成し、特に、先端部２３ｓと底部２２ｄが当接するように凸条部２３の高さ等を選定する。凸条部２３及び凹溝部２２は、それぞれ垂直方向（Ｙ方向）へ所定長さとなるように形成し、凸条部２３の長さは、凹溝部２２の長さよりも短く選定する。これにより、レンズ支持部３は、可動フレーム部２１に対して垂直方向にのみ変位が許容され、その許容される変位量は、凹溝部２２の長さと凸条部２３の長さの差となる。このような第一ガイド機構４ｙを設けることにより、別途の独立したガイド機構が不要になるため、構成の単純化による機構全体の小型化及びコストダウンを図れるという基本的なメリットに加え、断面Ｖ形の底部２２ｄと先端部２３ｓは線接触するため、凹溝部２２と凸条部２３間の隙間によるガタつきを阻止して、高精密でスムーズなシフト移動を実現できる。
【００２８】
他方の第二ガイド機構４ｘは、図６及び図８に示すように、可動フレーム部２１における固定フレーム部２５に対向する面であって、上端辺付近に形成した凸条部２７と、固定フレーム部２５における上端辺付近に形成した凹溝部２６を備える。この場合、凸条部２７の先端部２７ｓは平坦面に形成するとともに、凹溝部２６の底部２６ｄも平坦面に形成する。したがって、凸条部２７と凹溝部２６の断面形状は矩形となる。凸条部２７及び凹溝部２６は、それぞれ水平方向（Ｘ方向）へ所定長さとなるように形成し、凸条部２７の長さは、凹溝部２６の長さよりも短く選定する。これにより、可動フレーム部２１（レンズ支持部３）は、固定フレーム部２５に対して水平方向にのみ変位が許容され、その許容される変位量は、凹溝部２６の長さと凸条部２７の長さの差となる。このような第二ガイド機構４ｘを設けることにより、別途の独立したガイド機構が不要になるため、構成の単純化による機構全体の小型化及びコストダウンを図れる。
【００２９】
なお、第二ガイド機構４ｘでは、可動フレーム部２１に対して、投射レンズ２等により下方への加重が付加されるため、凸条部２７と凹溝部２６間に隙間が存在していてもガタつきを生じることはない。このため、例示した第二ガイド機構４ｘは、凸条部２７の先端部２７ｓと凹溝部２６の底部２６ｄをそれぞれ平坦面に形成したが、第一ガイド機構４ｙと同様に、底部２６ｄ及び先端部２７ｓをそれぞれ断面Ｖ形に形成してもよい。これにより、断面Ｖ形の底部２６ｄと先端部２７ｓは線接触するため、凹溝部２６と凸条部２７間の隙間によるガタつきをより確実に阻止して、高精密でスムーズなシフト移動を実現できる。
【００３０】
さらに、支持機構部４と一方の操作ダイヤル４３ｘ間には、伝達機構部６ｘを配設するとともに、支持機構部４と他方の操作ダイヤル４３ｙ間には、伝達機構部６ｙを配設する。伝達機構部６ｘは、操作ダイヤル４３ｘの操作量を支持機構部４における可動フレーム部２１に伝達し、レンズ支持部３を水平方向へ変位（シフト）させる機能を備えるとともに、伝達機構部６ｙは、操作ダイヤル４３ｙの操作量を支持機構部４におけるレンズ支持部３に伝達し、レンズ支持部３を垂直方向へ変位（シフト）させる機能を備える。
【００３１】
一方の伝達機構部６ｘは、図１及び図２に示すように、スクリュ部材７ｓｘとナット部材７ｎｘが相螺合する運動変換機構７ｘを備える。この場合、ナット部材７ｎｘは、固定フレーム部２５の上端辺に当接させ、回転方向変位が規制された状態で軸方向への変位のみが許容されるように配し、一端を可動フレーム部２１の上端に係合（接続）する。また、スクリュ部材７ｓｘの両端は、固定フレーム部２５の上端辺に固定した一対の軸受部により回動自在に支持する。さらに、操作ダイヤル４３ｘの操作量をスクリュ部材７ｓｘに伝達するとともに、操作ダイヤル４３ｘの操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させる中間ギア機構１３ｘを配設する。中間ギア機構１３ｘは、操作ダイヤル４３ｘの軸部に設けた第一平歯車５５と、この第一平歯車５５に噛合する第二平歯車５６と、この第二平歯車５６の軸部に設けた第一斜歯歯車５７と、この第一斜歯歯車５７に噛合する第二斜歯歯車５８を備え、この第二斜歯歯車５８をスクリュ部材７ｓｘの軸部に設ける。なお、操作ダイヤル４３ｘは、正面から見て、固定フレーム部２５の上部右側の位置に軸部により回動自在に取付ける。このような中間ギア機構１３ｘを設ければ、操作ダイヤル４３ｘの操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させることができるため、操作時の違和感を排除できる利点がある。
【００３２】
そして、伝達機構部６ｘには、図３〜図５に示すように、スクリュ部材７ｓｘの軸方向所定位置のネジ山部７ｓｍｘの一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ（図５参照）とこの係合凹部８ｕｘに係合する方向に弾性部材（クリックバネ）８ｄｘにより付勢された係合体（クリックボール）８ｓｘを有するクリック機構８ｘを設ける。クリック機構８ｘは、図３に示すように、係合体８ｓｘ及び弾性部材８ｄｘを、ナット部材７ｎｘの径方向に形成した収容孔１１ｘに収容し、収容孔１１ｘの外側開口を閉塞部材（閉塞ネジ）１２ｘにより閉塞して構成する。クリック機構８ｘをこのように構成すれば、クリック機構８ｘを容易かつコンパクトにできる利点がある。また、係合凹部８ｕｘは、ネジ山部７ｓｍｘの一部を切欠くことにより、深さがＤｄ（図３参照）となり、かつ係合体８ｓｘに対してクリック係合可能な大きさ及び形状を選定する。係合凹部８ｕｘを設ける位置は、スクリュ部材７ｓｘにおける軸方向所定位置を選定することができ、例示は、スクリュ部材７ｓｘのほぼ中央となるホームポジションＰｈを選定した場合を示す。
【００３３】
他方の伝達機構部６ｙも、伝達機構部６ｘにおける運動変換機構７ｘと同様の構成及び機能を有する運動変換機構７ｙを備え、ナット部材７ｎｙの一端を、レンズ支持部３の右端に係合（接続）する。したがって、伝達機構部６ｙにも、伝達機構部６ｘにおけるクリック機構８ｘと同様の構成及び機能を有するクリック機構８ｙを備えている。また、操作ダイヤル４３ｙの操作量をスクリュ部材７ｓｙに伝達するとともに、操作ダイヤル４３ｙの操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させる中間ギア機構１３ｙを配設する。中間ギア機構１３ｙは、操作ダイヤル４３ｙの軸部に設けた第一斜歯歯車５９と、この第一斜歯歯車５９に噛合する第二斜歯歯車６０を備え、この第二斜歯歯車６０をスクリュ部材７ｓｙの軸部に設ける。この場合、操作ダイヤル４３ｙは、正面から見て、固定フレーム部２５の右側の位置に軸部により回動自在に取付ける。このような中間ギア機構１３ｙを設ければ、前述した中間ギア機構１３ｘと同様に、操作ダイヤル４３ｙの操作方向と投射レンズ２の変位方向を適合させることができるため、操作時の違和感を排除できる利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係るレンズシフト装置１の機能（作用）について、各図を参照して説明する。
【００３５】
まず、ユーザが、操作ダイヤル４３ｘを回動操作すれば、この回動操作量は、第一平歯車５５，第二平歯車５６，第一斜歯歯車５７，第二斜歯歯車５８を介してスクリュ部材７ｓｘに伝達され、スクリュ部材７ｓｘは当該回動操作量に応じて回動する。これにより、ナット部材７ｎｘは軸方向に変位するとともに、可動フレーム部２１はナット部材７ｎｘの変位に追従し、第二ガイド機構４ｘに沿って水平方向（Ｘ方向）にシフトする。この際、レンズ支持部３は可動フレーム部２１に対して第一ガイド機構４ｙにより水平方向への変位が規制されるため、レンズ支持部３は可動フレーム部２１と一体に変位する。即ち、投射レンズ２は、操作ダイヤル４３ｘの操作量に対応して水平方向にシフトする。
【００３６】
一方、ユーザが、操作ダイヤル４３ｙを回動操作すれば、この回動操作量は、第一斜歯歯車５９，第二斜歯歯車６０を介してスクリュ部材７ｓｙに伝達され、スクリュ部材７ｓｙは当該回動操作量に応じて回動する。これにより、ナット部材７ｎｙは軸方向に変位するとともに、レンズ支持部３はナット部材７ｎｙの変位に追従し、第一ガイド機構４ｙに沿って垂直方向（Ｙ方向）にシフトする。この際、可動フレーム部２１は固定フレーム部２５に対して第二ガイド機構４ｘにより垂直方向への変位が規制されるため、レンズ支持部３は可動フレーム部２１上を相対変位する。即ち、投射レンズ２は、操作ダイヤル４３ｙの操作量に対応して垂直方向にシフトする。
【００３７】
この場合、第一ガイド機構４ｙでは、断面Ｖ形に形成した凹溝部２２の底部２２ｄと断面Ｖ形に形成した凸条部２３の先端部２３ｓが線接触するため、凹溝部２２と凸条部２３間の隙間によるガタつきが阻止され、高精密でスムーズなシフト移動が実現される。しかも、構成の単純化による機構全体の小型化及びコストダウンを図れるという基本的なメリットも享受できる。
【００３８】
ところで、伝達機構部６ｘ…には、スクリュ部材７ｓｘ…とナット部材７ｎｘ…を相螺合させた運動変換機構７ｘ…を備えるとともに、スクリュ部材７ｓｘ…の所定位置のネジ山部７ｓｍｘ…の一部を切欠いた係合凹部８ｕｘ…とこの係合凹部８ｕｘ…に係合する方向に弾性部材８ｄｘ…により付勢された係合体８ｓｘ…を有するクリック機構８ｘ…を備えるため、操作ダイヤル４３ｘ…の回動操作時に、係合凹部８ｕｘ…が係合体８ｓｘ…の位置に達すれば、係合凹部８ｕｘ…に係合体８ｓｘ…がクリック的に係止する。これにより、手動操作部５ｘ…側では、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈにおける明確かつ良質のクリック感を得ることができ、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈに対する容易かつ正確な位置出しを行うことができる。
【００３９】
特に、本実施形態に係るレンズシフト装置１では、このような第一ガイド機構４ｙ及び第二ガイド機構４ｘを有する支持機構部４を備えると共に、伝達機構部６ｘ…に、運動変換機構７ｘ…及びクリック機構８ｘ…を備えて構成するため、支持機構部４におけるガタつきのない高精密でスムーズなシフト移動に加え、投射レンズ２のシフト位置或いはホームポジションＰｈにおける明確かつ良質のクリック感を得れるという相乗効果により、シフト機構全体の操作フィーリング及び品質感をより高めることができる。
【００４０】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，材料，数量等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。
【００４１】
例えば、実施形態では、投射レンズ２を水平方向及び垂直方向の双方へシフトさせる場合を示したが、いずれか一方（水平方向又は垂直方向）へのみシフトさせる場合を排除するものではない。また、クリック機構８ｘ…において、係合凹部８ｕｘ…をスクリュ部材７ｓｘ…の中央（ホームポジションＰｈ）に設けた場合を例示したが、他のシフト位置（シフト限界位置等）にも追加して設けてもよい。したがって、係合凹部８ｕｘ…は、各クリック機構８ｘ…において一又は二以上設けることができる。さらに、スクリュ部材７ｓｘ…を回転させてナット部材７ｎｘ…を軸方向変位させる運動変換機構７ｘ…を例示したが、ナット部材７ｎｘ…を回転させてスクリュ部材７ｓｘ…を軸方向変位させてもよい。一方、凹溝部２２を可動フレーム部２１に設け、凸条部２３をレンズ支持部３に設けた場合を例示したが、凹溝部２２をレンズ支持部３に設け、凸条部２３を可動フレーム部２１に設けてもよい。なお、この点は、可動フレーム部２１と固定フレーム部２５間における凹溝部２６と凸条部２７においても同様である。他方、支持機構部４、ガイド機構４ｘ，４ｙ、手動操作部５ｘ，５ｙ、伝達機構部６ｘ，６ｙの各構成は、必要により同様の機能を発揮する他の構成により置換できる。また、光学機構としてプロジェクタＰを例示したが、プロジェクタＰは業務用であってもよいし家庭用であってもよく、各種用途のプロジェクタに適用できるとともに、映写機，スライド投射機，ＯＨＰ等の各種光学機構に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の最良の実施形態に係るレンズシフト装置の平面図、
【図２】同レンズシフト装置の正面図、
【図３】同レンズシフト装置における運動変換機構及びクリック機構の一部抽出拡大図を含む断面正面図、
【図４】同レンズシフト装置における運動変換機構及びクリック機構の一部を分解して示す外観斜視図、
【図５】同レンズシフト装置における運動変換機構及びクリック機構に用いるスクリュ部材の斜視図、
【図６】同レンズシフト装置におけるレンズ支持部を含む細部を省略した支持機構部の分解斜視図、
【図７】同レンズシフト装置における第一ガイド機構の一部抽出拡大図を含む支持機構部の一部断面底面図、
【図８】同レンズシフト装置における第二ガイド機構の一部抽出拡大図を含む支持機構部の一部断面側面図、
【図９】同レンズシフト装置を備えるプロジェクタの外観斜視図、
【符号の説明】
【００４３】
１    レンズシフト装置
２    投射レンズ
３    レンズ支持部
４    支持機構部
４ｘ  第二ガイド機構
４ｙ  第一ガイド機構
５ｘ  手動操作部
５ｙ  手動操作部
６ｘ  伝達機構部
６ｙ  伝達機構部
７ｘ  運動変換機構
７ｙ  運動変換機構
７ｓｘ  スクリュ部材
７ｓｙ  スクリュ部材
７ｎｘ  ナット部材
７ｎｙ  ナット部材
７ｓｍｘ…  ネジ山部
８ｘ    クリック機構
８ｙ    クリック機構
８ｕｘ…  係合凹部
８ｄｘ…  弾性部材
８ｓｘ…  係合体
１１ｘ…  収容孔
１２ｘ…  閉塞部材
１３ｘ  中間ギア機構
１３ｙ  中間ギア機構
２１    可動フレーム部
２２    凹溝部
２２ｄ  凹溝部の底部
２３    凸条部
２３ｓ  凸条部の先端部
２５    固定フレーム部
２６    凹溝部
２６ｄ  凹溝部の底部
２７    凸条部
２７ｓ  凸条部の先端部
Ｐ      プロジェクタ（光学機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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