(57)【要約】【課題】電気光学装置を容易に小型化する。【解決手段】電気光学装置Ｄは、複数の電気光学素子Ｅが基板１２の面上に配列された電気光学パネル１０と、電気光学パネル１０を支持するとともに設置面Ａに固定される支持体３０とを具備する。支持体３０には、基板１２の外形に対応した形状の溝部Ｇaが形成される。電気光学パネル１０は溝部Ｇaに嵌め込まれた状態で支持体３０に固定される。電気光学パネル１０が固定された状態において、基板１２における電気光学素子Ｅの素子配列面１２２は溝部Ｇaの底面Ｂaと対向する。【選択図】図２
2007237637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気光学素子が基板の面上に配列された電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを支持するとともに設置面に固定される支持体とを具備し、
前記支持体には、前記基板の外形に対応した形状の第１溝部が形成され、
前記電気光学パネルは、前記基板における前記電気光学素子の配列面が前記第１溝部の底面と対向するように前記第１溝部に嵌め込まれる
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記基板よりも熱伝導率が高い材料からなる
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記基板を透過した前記各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、
前記透光部材を挟んで前記電気光学パネルとは反対側に配置され、前記透光部材を透過した前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズと
を具備する請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記支持体は光透過性を有し、
前記支持体を挟んで前記電気光学パネルとは反対側に配置され、前記支持体を透過した前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズを具備する
請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記支持体のうち前記電気光学パネルとは反対側の部位には第２溝部が形成され、
前記集束性レンズは前記第２溝部に嵌め込まれる
請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズを具備し、
前記支持体は、前記集束性レンズを支持するレンズ支持部を含む
請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１溝部の内周面が前記基板の全周にわたって当該基板の側面と対向するように、当該第１溝部が形成される
請求項１から請求項６の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記基板の前記配列面には、前記電気光学素子を駆動する駆動回路が配置され、
前記第１溝部の底面には、前記駆動回路が入り込む第３溝部が形成される
請求項１から請求項７の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
露光によって潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を露光する請求項１から請求項８の何れかに記載の電気光学装置と、
前記像担持体の潜像に対する現像剤の付着によって顕像を形成する現像器と
を具備する画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持体のうち前記基板に垂直な方向からみて前記電気光学パネルを挟む各位置に設置された第１突起部および第２突起部とを具備し、
前記像担持体は、前記第１突起部と前記第２突起部との間に軸支された感光体ドラムである
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１突起部および前記第２突起部は、前記支持体と一体に形成される
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１突起部および第２突起部は、前記複数の電気光学素子の配列に沿った直線上に位置する
請求項１０または請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な作用に応じて光学的な性状が変化する素子（以下「電気光学素子」という）を利用した電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード（以下「ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）」という）素子などの電気光学素子を利用した電気光学装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、感光体を露光するための光源としてＯＬＥＤ素子を利用した電子写真方式の画像形成装置が開示されている。同文献のプリントヘッドは、多数のＯＬＥＤ素子が基板の面上に配列された発光パネルと、発光パネルを所定の位置および姿勢に保持するケースとを具備する。ＯＬＥＤ素子は、各々を被覆するように基板に接合された封止体によって封止される。
【特許文献１】特開２００３−９４７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気光学装置には一般的に小型化が要求される。例えば、特許文献１のような画像形成装置においては帯電器から現像器までの限られた区間内で感光体に潜像を形成する必要があるから、電気光学装置の小型化の要求は特に強い。以上の事情に鑑みて、本発明は、電気光学装置を容易に小型化するという課題の解決を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、複数の電気光学素子が基板の面上に配列された電気光学パネルと、電気光学パネルを支持するとともに設置面に固定される支持体とを具備し、支持体には、基板の外形に対応した形状の第１溝部（例えば図２から図７の溝部Ｇa）が形成され、電気光学パネルは、基板における電気光学素子の配列面（例えば図２から図７の素子配列面１２２）が第１溝部の底面と対向するように第１溝部に嵌め込まれる。なお、支持体における第１溝部の底面は、基板の配列面に密着してもよいし所定の間隔をあけて配列面に対向してもよい。
【０００５】
以上の構成においては、基板の配列面が第１溝部の底面と対向するように電気光学パネルが第１溝部に嵌め込まれるから、各電気光学素子は基板と支持体との間に封止される。すなわち、支持体は、電気光学パネルを支持する手段および各電気光学素子を封止する手段（封止体）として兼用される。したがって、特許文献１の構成のように各電気光学素子を封止する部材がフレームとは別個に設置された構成と比較して、電気光学装置を小型化することが可能である。
【０００６】
本発明の電気光学素子は、電気エネルギの付与（例えば電流の供給や電圧の印加）によって輝度や透過率といった光学的な特性が変化する素子である。電気光学素子の具体例としては、電気エネルギの付与によって自身が発光する発光素子（例えばエレクトロルミネセント素子やプラズマディスプレイ素子）、および、電気エネルギの付与によって透過率が変化する光変調素子（例えば液晶素子や電気泳動素子）がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、支持体は、基板よりも熱伝導率が高い材料によって形成される。この態様によれば、各電気光学素子から発生した熱が支持体から効率的に放散されるから、加熱に起因した各種の不具合（例えば電気光学素子の劣化や基板の変形）を防止することができる。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る電気光学装置は、基板を透過した各電気光学素子からの出射光が入射する光透過性の透光部材と、透光部材を挟んで電気光学パネルとは反対側に配置され、透光部材を透過した各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズとを具備する。この態様によれば、電気光学素子と集束性レンズとの間に透光部材が介在するから、両者間に空気のみが介在する構成と比較して、各電気光学素子からの出射光のうち集束性レンズに入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。なお、本態様の具体例は第１実施形態として後述される。
【０００９】
本発明の第２の態様において、支持体は光透過性を有し、支持体を挟んで電気光学パネルとは反対側に配置され、支持体を透過した各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズを具備する。この態様によれば、第１の態様における透光部材と同様の作用が支持体によって実現されるから、電気光学装置の小型化という効果はいっそう顕著となる。なお、本態様の具体例は第２実施形態として後述される。さらに好適な態様においては、支持体のうち電気光学パネルとは反対側の部位に第２溝部（例えば図５および図６の溝部Ｇc）が形成され、集束性レンズは第２溝部に嵌め込まれる。この態様によれば、支持体を基準として所期の位置に集束性レンズを高精度かつ強固に設置することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る電気光学装置は、各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズを具備し、支持体は、集束性レンズを支持するレンズ支持部（例えば図７のレンズ支持部３９）を含む。この態様においては集束性レンズが支持体によって支持される。したがって、支持体とは別個の部材が集束性レンズを支持する構成と比較して、電気光学装置が小型化されるという利点がある。なお、本態様の具体例は第３実施形態として後述される。
【００１１】
本発明の好適な態様においては、第１溝部の内周面が基板の全周にわたって当該基板の側面と対向するように、当該第１溝部が形成される。この態様によれば、配列面に平行な面内における基板の位置および姿勢を第１溝部の形状に応じて確定することができる。もっとも、本発明における第１溝部の具体的な形態は以上の例示に限定されない。
【００１２】
なお、本発明に係る電気光学装置は各種の電子機器に利用される。電子機器の典型例は、電気光学装置を感光体ドラムなどの像担持体の露光に利用した画像形成装置である。この画像形成装置は、露光によって潜像が形成される像担持体（例えば図９の感光体ドラム７０）と、像担持体を露光する本発明の電気光学装置と、像担持体の潜像に対する現像剤の付着によって顕像を形成する現像器とを具備する。
【００１３】
本発明の好適な態様に係る画像形成装置は、支持体のうち基板に垂直な方向からみて電気光学パネルを挟む各位置に設置された第１突起部および第２突起部とを具備し（例えば図１における突起部３７）、像担持体は、第１突起部と第２突起部との間に軸支された感光体ドラムである。この態様によれば、感光体ドラムを支持する第１突起部および第２突起部が支持体に設置されるから、電気光学装置の各要素と感光体ドラムとの相対的な位置関係を容易かつ高精度に所期の状態に維持できるという利点がある。また、第１突起部および第２突起部が支持体と一体に形成された態様によれば、感光体ドラムと電気光学装置との位置合わせの精度をいっそう向上させることが可能である。
【００１４】
さらに好適な態様において、第１突起部および第２突起部は、複数の電気光学素子の配列に沿った直線（例えば図１の直線Ｌ）上に位置する。この態様によれば、電気光学素子が配列する直線と感光体ドラムの回転軸（例えば図１の回転軸Ｒ）とを高い精度で平行に維持することが可能である。
【００１５】
なお、電気光学装置の用途は露光に限定されない。例えば、スキャナなどの画像読取装置においては、本発明に係る電気光学装置を原稿の照明に利用することが可能である。この画像読取装置は、本発明の電気光学装置と、電気光学装置から出射して読取対象（原稿）で反射した光を電気信号に変換する受光装置（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子などの受光素子）とを具備する。また、液晶装置の背面側に配置されてこれを照明する装置（バックライト）にも本発明の電気光学装置が採用される。さらに、電気光学素子がマトリクス状に配列された電気光学装置は、各種の電子機器の表示装置として利用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の部分的な構成を示す斜視図である。同図に示すように、画像形成装置は、感光体ドラム７０と電気光学装置Ｄとを具備する。図２は、図１におけるII−II線からみた断面図であり、図３は、感光体ドラム７０および電気光学装置Ｄの正面図である。図２および図３に示すように、感光体ドラム７０は、画像形成装置の筐体（フレーム）における特定の部位（以下「設置面」という）Ａに対して所定の間隔をあけた位置に配置される。電気光学装置Ｄは、設置面Ａに配置されて感光体ドラム７０と設置面Ａとの間隙に位置する。
【００１７】
図１から図３に示すように、電気光学装置Ｄは、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２２と透光部材２５と支持体３０とを具備する。集束性レンズアレイ２２は電気光学パネル１０と感光体ドラム７０との間隙に配置され、透光部材２５は電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２２との間隙に配置される。
【００１８】
電気光学パネル１０は、Ｘ方向を長手とする姿勢に配置された長方形状の基板１２を具備する。基板１２は、ガラスやプラスチックといった適切な材料からなる光透過性の板材である。図２および図３に示すように、基板１２のひとつの表面（以下「素子配列面」という）１２２には多数の電気光学素子Ｅが配列される。本実施形態における素子配列面１２２は、基板１２のうち感光体ドラム７０とは反対側の表面である。
【００１９】
各電気光学素子Ｅは、有機ＥＬ（ElectroLuminescent）材料からなる発光層を陽極と陰極との間隙に介在させたＯＬＥＤ素子であり、外部から指示される画像に応じて各々が選択的に発光する。図３に示すように、複数の電気光学素子Ｅは、基板１２が延在するＸ方向に沿って１列に配列する。ただし、電気光学素子Ｅの配列のパターンは任意であり、複数列であっても他の適切なパターン（例えば２列かつ千鳥状）であってもよい。
【００２０】
図２に示すように、基板１２の素子配列面１２２のうちひとつの長辺の近傍の領域には、駆動信号の出力によって各電気光学素子Ｅを駆動する駆動回路のＩＣチップ１５がＣＯＧ（Chip On Glass）技術によって実装される。また、素子配列面１２２には、ＩＣチップ１５と各電気光学素子Ｅとを電気的に接続するための多数の配線（図示略）が形成される。
【００２１】
集束性レンズアレイ２２は、各電気光学素子Ｅからの出射光を集束させるための光学体である。本実施形態の集束性レンズアレイ２２は、各々の光軸をＺ方向（基板１２の素子配列面１２２に垂直な方向）に向けた姿勢でアレイ状に配列された多数の屈折率分布型レンズを含む。集束性レンズアレイ２２としては、例えば日本板硝子株式会社から入手可能なＳＬＡ（セルフォック・レンズ・アレイ）がある（セルフォック／ＳＥＬＦＯＣは日本板硝子株式会社の登録商標）。
【００２２】
透光部材２５は、ガラスやプラスチックといった光透過性の材料によって形成された板材である。図２および図３から理解されるように、透光部材２５は、Ｚ方向からみて複数の電気光学素子Ｅと重なり合うように寸法および形状が選定されている。透光部材２５は、基板１２のうち素子配列面１２２とは反対側の表面と集束性レンズアレイ２２の入光面との間に介在して両者に接触する。したがって、各電気光学素子Ｅと集束性レンズアレイ２２との距離は透光部材２５の厚さに応じて定まる（すなわち透光部材２５は両者の間隔を規定するスペーサとして機能する）。透光部材２５の厚さ（素子配列面１２２と垂直な方向における寸法）は集束性レンズアレイ２２の作動距離と透光部材２５の屈折率とに応じて選定される。本実施形態の電気光学パネル１０（基板１２）および集束性レンズアレイ２２は、光透過性の接着剤によって透光部材２５に接合される。
【００２３】
各電気光学素子Ｅからの出射光は基板１２と透光部材２５とを透過して集束性レンズアレイ２２に入射する。すなわち、本実施形態の電気光学パネル１０はボトムエミッション型である。集束性レンズアレイ２２への入射光は各屈折率分布型レンズによって集光されたうえで感光体ドラム７０の表面に到達する。これによって感光体ドラム７０の表面には、電気光学パネル１０上の像に対応した正立像が結像される。本実施形態においては電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２２との間隙に透光部材２５が介在するから、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２２との間隙に空気のみが介在する構成と比較して、集束性レンズアレイ２２に向かう各電気光学素子Ｅからの光束が狭まる。したがって、電気光学パネル１０からの出射光のうち集束性レンズアレイ２２に入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。
【００２４】
図１の支持体３０は、電気光学パネル１０の位置および姿勢を保持するための部材である。本実施形態の支持体３０は、電気光学パネル１０の基板１２よりも熱伝導率が高い材料によって成形される。例えば、基板１２がガラスによって形成される場合、支持体３０の好適な材料としては、ガラスを除くセラミック（例えばＡｌ2Ｏ3やＡｌＮ）・金属（４２アロイ（ニッケルを約４２％と鉄を約５８％含む合金）や銅やアルミニウム）および各種の樹脂が挙げられる。
【００２５】
図４は、支持体３０の形状を示す斜視図である。図２から図４に示すように、支持体３０は、長方形状の主面部３２と、主面部３２の周縁から設置面Ａ側に突出した側面部３５とを含む。電気光学パネル１０は主面部３２のうち設置面Ａに平行なひとつの表面（以下「支持面」という）３２２に設置される。本実施形態の支持面３２２は、主面部３２のうち感光体ドラム７０側の表面である。図２および図３に示すように、側面部３５の下端面３５２が設置面Ａに接合されることで電気光学パネル１０（さらには電気光学パネル１０に固定された透光部材２５や集束性レンズアレイ２２）は設置面Ａに固定される。
【００２６】
図２から図４に示すように、主面部３２の支持面３２２には溝部Ｇaが形成される。溝部Ｇaは、支持面３２２のうち溝部Ｇa以外の部分よりも窪んだ部分であり、Ｚ方向からみて電気光学パネル１０の基板１２の外形に対応した長方形状に形成される。電気光学パネル１０は、基板１２が溝部Ｇaに嵌め込まれた状態で例えば接着剤によって支持体３０に固定される。図２および図３に示すように、電気光学パネル１０が固定された状態においては、基板１２の素子配列面１２２が溝部Ｇaの底面Ｂaに対向するとともに基板１２の側面１２６が全周にわたって溝部Ｇaの内周面Ｓaに接触する。また、溝部Ｇaの底面Ｂaのうち電気光学パネル１０のＩＣチップ１５に対向する領域には、ＩＣチップ１５の外形に対応した形状の溝部Ｇbが形成される。したがって、電気光学パネル１０が支持体３０に固定されるとＩＣチップ１５は溝部Ｇbに入り込む。
【００２７】
以上の構成において、各電気光学素子Ｅは、基板１２の素子形成面１２２と支持体３０の溝部Ｇaの底面Ｂaとの間隙に封止される。これによって各電気光学素子Ｅと外部との接触が遮断されるから、外気や水分などの付着に起因した電気光学素子Ｅの劣化は抑制される。以上のように、本実施形態の支持体３０は、電気光学パネル１０を支持する役割に加え、基板１２と協働して各電気光学素子Ｅを封止する封止体としての役割も担う。したがって、電気光学パネル１０を支持する部材と各電気光学素子Ｅを封止する封止体とが別個の部材である構成と比較して、独立の封止体が不要な分だけ電気光学装置Ｄを小型化することができる。また、電気光学装置Ｄの部品点数が削減されるから、製造コストを低減することが可能である。
【００２８】
また、本実施形態においては、ＩＣチップ１５から各電気光学素子Ｅに至る配線を配置した素子配列面１２２が支持体３０に覆われる。したがって、配線の被覆に専用される部材を独立に配置することなく（すなわち部品点数の増加や電気光学装置Ｄの大型化を抑制しながら）、外気や水分の付着による配線の腐食や他の物体の衝突による配線の破損を防止することができる。
【００２９】
さらに、支持体３０は基板１２よりも熱伝導率が高い材料によって形成されるから、各電気光学素子Ｅの発光に伴なって発生した熱は支持体３０を通じて効率的に周囲に放散される。すなわち、本実施形態の支持体３０は放熱板としても兼用される。したがって、放熱のための機構を独立に配置することなく（すなわち部品点数の増加や電気光学装置Ｄの大型化を抑制しながら）、加熱に起因した各部の不具合（例えば各電気光学素子Ｅの劣化や基板１２の変形）を抑制することができる。
【００３０】
図１・図３および図４に示すように、支持体３０には、主面部３２の支持面３２２からＺ方向に突出する２本の突起部３７が設置される。図１に示すように、各突起部３７は、各電気光学素子Ｅの配列に沿った直線Ｌ（例えば基板１２の中心線）上であって、Ｘ方向に沿って電気光学パネル１０を挟む各位置に配置される。図３において支持体３０を部分的に破断して示すように、本実施形態の突起部３７は、支持体３０と一体に形成された円柱状の部分である。各突起部３７の先端には軸受６１が固定される。感光体ドラム７０の両端面から突出する軸部６３は各軸受６１に支持される。以上の構成によって、感光体ドラム７０は、集束性レンズアレイ２２の出光面に対向した姿勢を維持したまま回転軸Ｒを中心として回転する。
【００３１】
電気光学パネル１０の基板１２の側面１２６は支持体３０の溝部Ｇaの内周面Ｓaに接触するから、電気光学パネル１０のＸ-Ｙ平面内における位置および方向は支持体３０を基準として規定される。また、感光体ドラム７０を支持する突起部３７は支持体３０と一体に形成されるから、感光体ドラム７０のＸ-Ｙ平面内の位置および方向も支持体３０を基準として規定される。すなわち、電気光学パネル１０および感光体ドラム７０のＸ-Ｙ平面内における位置および方向はともに支持体３０を基準として決定される。一方、電気光学パネル１０の基板１２の素子配列面１２２は溝部Ｇaの底面Ｂaに接触するから、電気光学パネル１０のＺ方向の位置は支持体３０を基準として規定される。さらに、感光体ドラム７０は突起部３７の先端に支持されるから、感光体ドラム７０のＺ方向の位置は支持体３０を基準として規定される。すなわち、電気光学パネル１０および感光体ドラム７０のＺ方向の位置はともに支持体３０を基準として規定される。
【００３２】
以上のように本実施形態においては、電気光学パネル１０と感光体ドラム７０の各々の位置や方向が支持体３０を基準として確定される。したがって、例えば突起部３７が支持体３０から独立した部材として支持体３０とは別個の要素（例えば設置面Ａ）に固定された構成と比較して、各電気光学素子Ｅが配列する直線Ｌと感光体ドラム７０の回転軸Ｒとを高い精度で平行に維持することが可能である。これによって各電気光学素子Ｅと感光体ドラム７０の表面との距離が複数の電気光学素子Ｅについて高度に均一化されるから、階調のムラがなく高解像度な潜像（さらには顕像）を感光体ドラム７０に形成することができる。
【００３３】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、トップエミッション型の電気光学パネル１０を利用した電気光学装置Ｄに本発明を適用した形態である。なお、本実施形態のうち第１実施形態と同様の要素については同じ符号を付してその詳細な説明を適宜に省略する。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る電気光学装置Ｄの構成を示す断面図（図２に対応する断面図）であり、図６は、電気光学装置Ｄの正面図（図３に対応する正面図）である。本実施形態の支持体３０は、光透過性の材料によって形成される。支持体３０に設置された突起部３７に感光体ドラム７０が支持される構成は第１実施形態と同様である。
【００３５】
図５および図６に示すように、本実施形態において電気光学パネル１０が固定される支持面３２２は、支持体３０の主面部３２のうち感光体ドラム７０とは反対側の表面（設置面Ａに対向する表面）である。第１実施形態と同様に、電気光学パネル１０は支持面３２２に形成された溝部Ｇaに嵌め込まれた状態で支持体３０に固定される。電気光学パネル１０が固定された状態において、基板１２の素子形成面１２２は溝部Ｇaの底面Ｂaに対向する（すなわち感光体ドラム７０に対向する）とともに基板１２の側面１２６は溝部Ｇaの内周面Ｓaに接触する。したがって、本実施形態においても第１実施形態と同様の効果が奏される。図５に示すように、基板１２に実装されたＩＣチップ１５は、溝部Ｇaの底面Ｂaに形成された溝部Ｇbに入り込む。
【００３６】
支持体３０の主面部３２のうち感光体ドラム７０に対向する表面には溝部Ｇcが形成される。溝部Ｇcは、Ｚ方向からみて集束性レンズアレイ２２の外形に対応した長方形状に形成される。集束性レンズアレイ２２は、溝部Ｇcに嵌め込まれた状態で例えば接着剤によって支持体３０に固定される。この構成によれば、集束性レンズアレイ２２の位置や姿勢が支持体３０を基準として規定されるから、同じく支持体３０を基準として位置や姿勢が規定される感光体ドラム７０との位置関係を高い精度で所期の状態に維持することが可能である。
【００３７】
以上の構成において、各電気光学素子Ｅからの出射光は、支持体３０と集束性レンズアレイ２２とを透過して集束しながら感光体ドラム７０の表面に到達する。すなわち、本実施形態の支持体３０は、電気光学パネル１０を支持する手段・各電気光学素子Ｅを封止する手段・各電気光学素子Ｅから熱を放散させる手段のほか、第１実施形態の透光部材２５と同様に、各電気光学素子Ｅと集束性レンズアレイ２２との距離を規定する手段や、各電気光学素子Ｅからの出射光の光束幅を縮小して光の利用効率を向上させる手段としても機能する。したがって、電気光学装置Ｄの小型化や部品点数の削減が実現されるという効果は、第１実施形態と比較していっそう顕著となる。なお、本実施形態の電気光学パネル１０はトップエミッション型であるから、基板１２に光透過性は要求されない。
【００３８】
＜Ｃ：第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本実施形態のうち第１実施形態と同様の要素については同じ符号を付してその詳細な説明を適宜に省略する。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る電気光学装置Ｄの構成を示す断面図（図２に対応する断面図）である。図７に示すように、基板１２の素子配列面１２２を溝部Ｇaの底面Ｂaに対向させた姿勢で電気光学パネル１０が支持体３０に固定される構成は第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態においても第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００４０】
図７に示すように、本実施形態の支持体３０は、主面部３２からみて感光体ドラム７０側に位置するレンズ支持部３９を含む。レンズ支持部３９は、所定の間隔をあけて主面部３２に対向する板状の部分である。レンズ支持部３９のうちＺ方向からみて複数の電気光学素子Ｅと重なり合う領域には、集束性レンズアレイ２２の外形に対応した形状の開口部３９２（レンズ支持部３９を厚さ方向に貫通する部分）が形成される。図７に示すように、集束性レンズアレイ２２は、側面を開口部３９２の内周面に接触させた状態で支持体３０に固定される。
【００４１】
集束性レンズアレイ２２と電気光学パネル１０との間隙に透光部材２５は介在しない。この構成においては集束性レンズアレイ２２を電気光学パネル１０から離間した位置に保持するための部材が必要である。本実施形態においては電気光学パネル１０を固定する支持体３０によって集束性レンズアレイ２２が支持されるから、支持体３０とは別個の部材によって集束性レンズアレイ２２が支持される構成と比較して、電気光学装置Ｄの小型化や部品点数の削減が実現される。
【００４２】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
【００４３】
（１）変形例１  
第１実施形態においては、基板１２の側面１２６が全周にわたって内周面Ｓaと対向するように溝部Ｇaが形成された構成を例示したが、溝部Ｇaの具体的な形状は適宜に変更される。例えば、図８に示すように、基板１２の短辺に対応した側面（両端面）のみに内周面Ｓaが対向するように溝部Ｇaが形成された構成も採用される。もっとも、以上の各形態のように基板１２の側面１２６が全周にわたって溝部Ｇaの内周面Ｓaに対向する構成によれば、Ｘ方向およびＹ方向の双方における電気光学パネル１０の位置が支持体３０によって確定されるから、図８の構成と比較して電気光学パネル１０を高い精度で所期の位置に配置できるという利点がある。
【００４４】
（２）変形例２  
以上の各形態においては突起部３７が支持体３０と一体に形成された構成を例示したが、突起部３７と主面部３２との相対的な位置の誤差が問題とならない場合には突起部３７が支持体３０とは別体とされた構成も採用される。この構成においては、突起部３７は支持体３０（主面部３２）に設置されてもよいし、他の部位（例えば設置面Ａ）に設置されてもよい。
【００４５】
（３）変形例３  
以上の形態においては基板１２よりも熱伝導率が高い材料によって支持体３０が形成された構成を例示したが、支持体３０の材料は適宜に変更される。例えば、各電気光学素子Ｅから発生した熱が特段の問題とならない場合（例えば各電気光学素子Ｅを冷却する機構が電気光学装置Ｄとは別個に配置された場合）には、支持体３０に放熱板としての機能を持たせる必要はないから、基板１２よりも熱伝導率が低い材料も含めて支持体３０の材料は任意に変更される。
【００４６】
（４）変形例４  
本発明における電気光学素子とは、電気エネルギの付与に応じて輝度や透過率といった光学的な性状が変化する要素である。本発明の電気光学素子について、自身が光を放射する自発光型の素子と外光の透過率を変化させる非発光型の素子との区別や、電流の供給によって駆動される電流駆動型の素子と電圧の印加によって駆動される電圧駆動型の素子との区別は不問である。例えば、以上の各形態にて例示したＯＬＥＤ素子に代えて、無機ＥＬ素子やフィールド・エミッション（ＦＥ）素子、表面導電型エミッション（ＳＥ：Surface-conduction  Electron-emitter）素子、弾道電子放出（ＢＳ：Ballistic  electron  Surface  emitting）素子、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）素子、液晶素子、電気泳動素子、エレクトロクロミック素子など様々な電気光学素子を本発明に利用することができる。
【００４７】
＜Ｅ：応用例＞
次に、本発明の電気光学装置を利用した電子機器のひとつの形態として画像形成装置を例示する。
図９は、以上の各形態に係る電気光学装置Ｄを露光ヘッドとして採用した画像形成装置の構成を示す断面図である。画像形成装置は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であり、以上の形態に係る４個の電気光学装置Ｄ（ＤK，ＤC，ＤM，ＤY）と、各電気光学装置Ｄに対応する４個の感光体ドラム７０（７０K，７０C，７０M，７０Y）とを具備する。ひとつの電気光学装置Ｄは、これに対応した感光体ドラム７０の像形成面（外周面）に対向するように配置される。なお、各符号の添字「K」「C」「M」「Y」は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各顕像の形成に利用されることを意味している。
【００４８】
図９に示すように、駆動ローラ７１１と従動ローラ７１２とには無端の中間転写ベルト７２が巻回される。４個の感光体ドラム７０は、相互に所定の間隔をあけて中間転写ベルト７２の周囲に配置される。各感光体ドラム７０は、中間転写ベルト７２の駆動に同期して回転する。
【００４９】
各感光体ドラム７０の周囲には、電気光学装置Ｄのほかにコロナ帯電器７３１（７３１K，７３１C，７３１M，７３１Y）と現像器７３２（７３２K，７３２C，７３２M，７３２Y）とが配置される。コロナ帯電器７３１は、これに対応する感光体ドラム７０の像形成面を一様に帯電させる。この帯電した像形成面を各電気光学装置Ｄが露光することで静電潜像が形成される。各現像器７３２は、静電潜像に現像剤（トナー）を付着させることで感光体ドラム７０に顕像（可視像）を形成する。
【００５０】
以上のように感光体ドラム７０に形成された各色（黒・シアン・マゼンタ・イエロー）の顕像が中間転写ベルト７２の表面に順次に転写（一次転写）されることでフルカラーの顕像が形成される。中間転写ベルト７２の内側には４個の一次転写コロトロン（転写器）７４（７４K，７４C，７４M，７４Y）が配置される。各一次転写コロトロン７４は、これに対応する感光体ドラム７０から顕像を静電的に吸引することによって、感光体ドラム７０と一次転写コロトロン７４との間隙を通過する中間転写ベルト７２に顕像を転写する。
【００５１】
シート（記録材）７５は、ピックアップローラ７６１によって給紙カセット７６２から１枚ずつ給送され、中間転写ベルト７２と二次転写ローラ７７との間のニップに搬送される。中間転写ベルト７２の表面に形成されたフルカラーの顕像は、二次転写ローラ７７によってシート７５の片面に転写（二次転写）され、定着ローラ対７８を通過することでシート７５に定着される。排紙ローラ対７９は、以上の工程を経て顕像が定着されたシート７５を排出する。
【００５２】
以上に例示した画像形成装置はＯＬＥＤ素子を光源（露光手段）として利用しているので、レーザ走査光学系を利用した構成よりも装置が小型化される。なお、以上に例示した以外の構成の画像形成装置にも本発明を適用することができる。例えば、ロータリ現像式の画像形成装置や、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムからシートに対して直接的に顕像を転写するタイプの画像形成装置、あるいはモノクロの画像を形成する画像形成装置にも本発明に係る電気光学装置を利用することが可能である。
【００５３】
なお、本発明に係る電気光学装置の用途は像担持体の露光に限定されない。例えば、本発明の電気光学装置は、原稿などの読取対象に光を照射するライン型の光ヘッド（照明装置）として画像読取装置に採用される。この種の画像読取装置としては、スキャナ、複写機やファクシミリの読取部分、バーコードリーダ、あるいはＱＲコード（登録商標）のような二次元画像コードを読む二次元画像コードリーダがある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１実施形態に係る電気光学装置および感光体ドラムの構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線からみた断面図である。
【図３】電気光学装置および感光体ドラムの正面図である。
【図４】支持体の構成を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る電気光学装置および感光体ドラムの断面図である。
【図６】電気光学装置および感光体ドラムの正面図である。
【図７】第３実施形態に係る電気光学装置および感光体ドラムの断面図である。
【図８】変形例に係る支持体の構成を示す斜視図である。
【図９】画像形成装置の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｄ……電気光学装置、７０……感光体ドラム、１０……電気光学パネル、１２……基板、１２２……素子配列面、１２６……側面、１５……ＩＣチップ、Ｅ……電気光学素子、２２……集束性レンズアレイ、２５……透光部材、３０……支持体、３２……主面部、３２２……支持面、Ｂa……底面、Ｓa……内周面、３５……側面部、３５２……下端面、３７……突起部、３９……レンズ支持部、６１……軸部、６３……軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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