(57)【要約】 【構成】  ２線のアンテナ３０を２種類のホルダ２８，４２で給電レールに取り付ける。ホルダ２８は底板４０でアンテナ３０の底部を支持すると共に、突起３８でアンテナ３０が上移動するのを防止し、ホルダ４２は天板４４でアンテナ３０が９０°回るのを防止する。【効果】  アンテナを容易に正しい高さにかつ正しい向きに取り付けることができ、さらにホルダでアンテナをシールドすることが少ない。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の平行な導線を備えたアンテナの取り付け構造であって、
前記２本の導線を含む平面の向きを固定すると共に、前記２本の導線とアンテナの被取付部との間に隙間を設けるように、アンテナを前記被取付部に固定するためのホルダ手段を、間隔を開けて複数個、アンテナの被取り付け部に取り付けたことを特徴とする、アンテナの取り付け構造。
【請求項２】
前記ホルダ手段が、アンテナの下部を支持する第１のホルダと、アンテナの上部と接して回転を防止し、アンテナの向きを固定する第２のホルダ、との組からなることを特徴とする、請求項１のアンテナの取り付け構造。
【請求項３】
２本の平行な導線を備えたアンテナを走行レールに設けて、該走行レールに沿って有軌道台車を走行させるシステムであって、
前記２本の導線を含む平面の向きを固定すると共に、前記２本の導線とアンテナの被取付部との間に隙間を設けるように、アンテナを前記被取付部に固定するためのホルダ手段を、間隔を開けて複数個、走行レールに取り付けたことを特徴とする、有軌道台車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は有軌道台車等に用いるアンテナの取り付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
有軌道台車システムでは、走行レールに２本の平行な導線を有するアンテナを取り付け、有軌道台車との間で近距離無線通信することが行われている。例えば特許文献１の場合、図示されていないものの、走行レールの下部にアンテナを取り付ける。そして従来例では、図５の右側に示すように、アンテナ３０は２本の導線３４，３５の高さが異なるように取り付けられたりするので、通信装置３２のアンテナとの間隔が一定にならず、通信感度が低くなる。また図６の右側のようにホルダ６０により全面的に覆われるので、ホルダ６０がプラスチック製の場合でも、一種のシールド効果を受け、通信感度が低下する。
【特許文献１】特開２００５−１９５３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、取り付けが容易でかつ通信感度が高い、アンテナの取り付け構造と、これを用いた有軌道台車システムとを提供することにある。
請求項２の発明での追加の課題は、アンテナの取り付けをさらに容易にし、かつアンテナの高さを一定に保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、２本の平行な導線を備えたアンテナの取り付け構造であって、前記２本の導線を含む平面の向きを固定すると共に、前記２本の導線とアンテナの被取付部との間に隙間を設けるように、アンテナを前記被取付部に固定するためのホルダ手段を、間隔を開けて複数個、アンテナの被取り付け部に取り付けたことを特徴とする。
【０００５】
好ましくは、前記ホルダ手段が、アンテナの下部を支持する第１のホルダと、アンテナの上部と接して回転を防止し、アンテナの向きを固定する第２のホルダ、との組からなる。
【０００６】
またこの発明は、２本の平行な導線を備えたアンテナを走行レールに設けて、該走行レールに沿って有軌道台車を走行させるシステムであって、前記２本の導線を含む平面の向きを固定すると共に、前記２本の導線とアンテナの被取付部との間に隙間を設けるように、アンテナを前記被取付部に固定するためのホルダ手段を、間隔を開けて複数個、走行レールに取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
２本の平行な導線を含むアンテナでは、２本の導線を含む面の向きがアンテナの向きを定め、またこの向きにより通信感度が変化する。この発明では、アンテナの向きをホルダ手段で固定するので、通信感度が最大になる向きに揃えることができる。次に、ホルダ手段は、プラスチックなどの絶縁体の場合でも、アンテナと外部との微弱な電波のやりとりを妨げる。この発明では、ホルダ手段を間隔を置いて配置し、アンテナは大部分の位置で露出するので、通信感度を高くできる。さらに被取付部と２本の導線の間に隙間が無いと、被取付部が電波の障害となるので、やはり通信感度が低下する。そこでホルダ手段で、２本の導線とアンテナの被取付部との間に隙間を設けるので、通信感度をさらに向上させることができる。
【０００８】
ホルダ手段を、アンテナの下部を支持する第１のホルダと、アンテナの上部と接して回転を防止し、アンテナの向きを固定する第２のホルダ、との組で構成すると、第２のホルダでアンテナの向きを固定し、第１のホルダと第２のホルダとでアンテナの高さを一定にできる。さらにホルダの孔にアンテナを挿通するような場合と異なり、アンテナやホルダの取付が容易である。
【０００９】
この発明の有軌道台車システムでは、アンテナの向きを一定にして、有軌道台車の通信手段と２本の導線との間隔を一定にできるので、通信感度を最大にできる。またホルダ手段や被取付部による、アンテナへの電波の障害を最小にできる。これらのため有軌道台車と地上側との通信を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明を実施するための最適実施例を示す。
【実施例】
【００１１】
図１〜図６に、天井走行車システム２を例に実施例を示す。図において、４は走行レールで、クリーンルームの天井部付近などに設けられ、６，７は左右一対の給電レールである。天井走行車８は走行部１０を備え、１２は駆動車輪、１３は従動車輪で、１４は走行モータ、１５はブレーキである。走行部１０にはさらにガイドローラ１６，１７を設けて、天井走行車８の分岐と直進とをガイドする。給電レール６，７の一方にリッツ線２０を設け、天井走行車８の受電コア２２により非接触給電を受ける。軸２４は、走行部１０と受電コア２２並びに天井走行車本体２６とを連結する。給電レール６，７の例えば一方に、特にその一方の下端にアンテナ３０を設けて、ホルダ２８，４２により給電レールに取り付ける。
【００１２】
アンテナ３０は一対の平行な導線３４，３５を樹脂で被覆したもので、導線３４，３５を含む平面の向きを、アンテナ３０の向きという。通信感度を良好にするには、ホルダ２８，４２によるアンテナ３０へのシールドが少なく、かつ導線３４，３５の高さが揃って、前記の平面が水平で、天井走行車本体２６の通信装置３２から導線３４，３５までの距離が均一であることが好ましい。ホルダ２８はその上部に左右一対の突起３６，３６を備え、給電レール６側に設けた凹部３７，３７で支持する。ホルダ２８の底部に底板４０を設けて、アンテナ３０の底部を支持すると共に、アンテナ３０の上部位置に左右一対の突起３８，３８を設けて、アンテナ３０が上側に付け上げるのを防止する。なお突起３８は設けなくても良い。
【００１３】
ホルダ４２は、ホルダ２８と組として用い、例えばそれらの間隔を１０ｍｍ程度として使用する。またホルダ２８，４２の、組と組との間隔は例えば１００ｍｍ程度とし、アンテナ３０がホルダ２８，４２で覆われない領域を充分にとる。ホルダ４２はホルダ２８と同様に樹脂製で、その上部に左右一対の突起３６，３６を備えて、給電レール６の凹部３７，３７で支持される。。ホルダ２８でアンテナ３０を支持する配線スペース３９と、同じ高さを配線スペース４６とし、その上側に天板４４を設けて、アンテナ３０が９０°回るのを防止する。また突起３８，３８や天板４４と、給電レール４７側の被取付部４７との間に、隙間４５を設ける
【００１４】
そして図３の下部に示すように、２種類のホルダ２８，４２を組にしてアンテナ３０をセットすることにより、アンテナ３０の上下を固定し、その高さを一定にすると共に、９０°回るのを防止する。さらにアンテナ３０を給電レールに取り付ける際には、予めホルダ４２を給電レールにセットし、次いでアンテナ３０とホルダ２８とをセットすればよい。あるいはホルダ２８，４２を共にアンテナ３０にセットした状態で、給電レールに取り付けると良い。
【００１５】
図４に変形例のホルダ５０を示すと、５１は天板、５２は底板で、この間にアンテナ３０を収容する。この場合、アンテナ３０を事前にホルダ５０内に挿通した状態で、給電レールにセットする必要があり、取付が不便である。
【００１６】
図５，図６に、実施例と従来例とでの特性上の相違を示す。アンテナ３０は図示しない地上側制御装置と天井走行車との通信に用い、周囲への電磁ノイズを防止するため、通信にはごく微弱な電波を使用する。このため通信距離は数１０ｍｍ以下である。天井走行車側の通信装置３２に、図５のようにコイル５４が設けられているものとする。この場合、図５の左側のように、導線３４，３５の高さが揃っている状態で通信感度が最大となり、図５の右側のように、導線３４，３５が上下に並んでいる状態で通信感度が最小となる。そこで実施例では、ホルダ４２の天板４４でアンテナ３０が回転するのを防止する。なおホルダ２８での突起３８も、アンテナ３０の回転を防止する効果がある。アンテナ３０の高さは、底板４０と天板４４と突起３８によって、規制されている。このためアンテナ３０と通信装置３２との間隔を一定にでき、通信が安定する。
【００１７】
ホルダ４２，２８は樹脂製であるが、一種のシールドとして作用し、微弱な電波への障害となる。ここで図６の右側のホルダ６０のように、アンテナ３０を全面で覆うと通信感度が低下する。実施例ではこれに対して、例えば１００ｍｍ程度の間隔毎に、幅数ｍｍ程度のホルダ２８，４２の組を使用するので、アンテナ３０は大部分の区間で露出しており、通信感度を大きくできる。同様に、アンテナ３０の上面が被取付部４７に接すると、被取付部４７が障害となり、通信感度が低下する。そこでアンテナ３０と被取付部４７との間に、いいかえると導線３４，３５と被取付部４７との間に、隙間４５を設けると、被取付部４７による通信感度の低下も防止できる。
【００１８】
実施例では天井走行車システムへの応用を示したが、これ以外に地上走行の有軌道台車と地上側制御部や、スタッカークレーンの昇降台とマストとの間の通信などにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例での天井走行車のレールと天井走行車とを示す図
【図２】図１の要部拡大断面図
【図３】実施例で用いた２つのホルダによる、アンテナの保持を示す図
【図４】変形例でのアンテナとホルダとを示す図
【図５】実施例と従来例とでの、アンテナの向きによる差を模式的に説明する図
【図６】実施例と従来例とでの、ホルダによるアンテナのシールドの差を模式的に説明する図
【符号の説明】
【００２０】
２          天井走行車システム
４          走行レール
６，７      給電レール
８          天井走行車
１０        走行部
１２        駆動車輪
１３        従動車輪
１４        走行モータ
１５        ブレーキ
１６，１７  ガイドローラ
２０        リッツ線
２２        受電コア
２４        軸
２６        天井走行車本体
２８，４２  ホルダ
３０        アンテナ
３２        通信装置
３４，３５  導線
３６        突起
３７        凹部
３８        突起
３９，４６  配線スペース
４０        底板
４４        天板
４５        隙間
４７        被取付部
５０        ホルダ
５１        天板
５２        底板
５４        コイル
６０        ホルダ    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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