(57)【要約】      （修正有）【課題】  手で容易に開放可能なケーブルタイを提供すること。【解決手段】ケーブルタイは、第１の端部及び該第１の端部と反対側の第２の端部を有するストラップと、前記ストラップの前記第１の端部に固定されたヘッドとを備える。該ヘッドは、第１の側壁、第２の側壁、端部壁及び頂部壁を持ち、これらの壁の間でストラップ受け入れチャンネルを形成する。前記頂部壁は前記第１の側壁から前記第２の側壁に向かって前記チャンネルの一部分のみを覆っている状態で延在している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルタイであって、
第１の端部及び該第１の端部と反対側の第２の端部を有するストラップと、
前記ストラップの前記第１の端部に固定されたヘッドであって、該ヘッドは、第１の側壁、第２の側壁、端部壁及び頂部壁を持ち、これらの壁の間でストラップ受け入れチャンネルを形成する、前記ヘッドと、
を備え、
前記頂部壁は前記第１の側壁から前記第２の側壁に向かって前記チャンネルの一部分のみを覆っている状態で延在している、ケーブルタイ。
【請求項２】
前記頂部壁は、前記チャンネルの約半分を覆っている、請求項１に記載のケーブルタイ。
【請求項３】
前記ストラップは、該ストラップを時計回り方向又は反時計回り方向にねじることによって前記ヘッドから解放される、請求項１に記載のケーブルタイ。
【請求項４】
前記ストラップを時計回り方向又は反時計回り方向にねじったとき、前記第１の側壁は、前記第２の側壁から離れるように撓み、前記ストラップが前記ヘッドから解放されることを可能にしている、請求項３に記載のケーブルタイ。
【請求項５】
ケーブルタイであって、
第１の端部及び該第１の端部と反対側の第２の端部を有するストラップと、
前記ストラップの前記第１の端部に固定されたヘッドであって、該ヘッドは、第１の側壁、第２の側壁及び端部壁を持ち、これらの壁の間でストラップ受け入れチャンネルを形成する、前記ヘッドと、
を備え、
前記ストラップは、前記ストラップを前記端部壁から離れる方向に引っ張ることにより前記ヘッドから解放される、ケーブルタイ。
【請求項６】
前記ストラップを前記端部壁から離れる方向に引っ張ったとき、前記第１の側壁は、前記第２の側壁から離れるように撓み、前記ストラップが前記ヘッドから解放されることを可能にしている、請求項５に記載のケーブルタイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年８月１２日に出願された、米国仮出願シリアル番号６０／７０７，５９５号に基づいて優先権を主張する。該出願の内容はここで参照したことにより本願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、ループファスナーを形成するためストラップの第２の端部を固定する、第１の端部に形成された係止ヘッドを有するケーブルタイに係り、より詳しくは、ケーブルタイを取り外したり再使用することができるように係止ヘッドからのストラップの第２の端部の取り外しを係止機構を壊すことなく可能にした、解放可能な係止機構を有する直列式ケーブルタイに関する。
【背景技術】
【０００３】
図１乃至図４は、本出願の譲受人により所有されている米国意匠Ｄ４４４，０５４号に開示された直列式ケーブルタイを示している。該出願の内容はここで参照したことにより本願に組み込まれる。しかし、この直列式ケーブルタイは、解放可能でも再使用可能でもない。
【０００４】
本出願の譲受人により所有されている米国特許番号５，１９３，２５０号は、解放可能なケーブルタイを開示している。しかし、このケーブルタイは、直列式ケーブルタイではなく、かくして、ケーブルタイに上方向の力を適用することによっては手で容易には解放することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手動道具を用いて自動的に解放すること無く適用することができる解放可能式ケーブルタイを提供することが求められている。
張力制限装置として機能する解放可能式ケーブルタイを提供することも求められている。
【０００６】
ケーブルタイに上方向の力を適用することにより手で容易に解放可能である解放可能式ケーブルタイを提供することが更に求められている。
低いプロフィールの係止ヘッドを有する解放可能式ケーブルタイを提供することも求められている。
【実施例】
【０００７】
図５乃至図２３は、解放可能式直列式ケーブルタイ３０、１３０を示している。詳しくは、図５乃至図１３及び図２０乃至図２３は、ケーブルタイ３０に関しており、図１４乃至図１９は、ケーブルタイ１３０に関している。ケーブルタイ３０、１３０は、ケーブル３２、１３２の束を固定締め付けする６．６ナイロン等の適切なポリマー熱可塑性材料から一体成形されている。ケーブルタイ３０、１３０は、他のグレードのナイロン又は非ナイロン材料から成形されてもよいと同様に考えられる。
【０００８】
図５に示されるように、ケーブルタイ３０は、ヘッド３４と、ストラップ３６とを備えている。ストラップ３６は、固定されるべき対象の直径を包含するのに必要となる任意の所望の長さに形成されている。図１０で最も良く示されているように、ストラップ３６は、ストラップ３６の内側表面に沿って長さ方向に間隔を隔てた複数の歯３８を備えている。
【０００９】
図６で最もよく示されているように、ヘッド６４は、第１の側壁４０と、第２の側壁４２と、端部壁４４と、頂部壁４６とを備えて形成されており、これらの壁は、それらの間にストラップ位置決めチャンネル４８（図７参照）を形成している。係止ウェッジ５０は、枢動ヒンジ５２により端部壁４４に取り付けられており、ウェッジ５０は、複数の歯５４を有する。図１０に示されるように、ストラップ３６がチャンネル４８内に挿入されたとき、歯５４はストラップ３６の歯３８と係合する。
【００１０】
図２０乃至図２３に示されるように、ケーブルタイ３０は、手動道具５６等の、標準ケーブルタイの張力機構及びストラップ切断用具を使用して適用することができる。ストラップ３６は、ハーネス又はワイヤ束が形成されている間に一時的な束ねのために使用することができ、次に、図２３に最も良く示されているように、ヘッド３４からテイルが突出していない状態のすっきりとした最終アッセンブリを作るため、端部で切除される。
【００１１】
図７に示されるように、頂部壁４６即ち部分ブリッジ４６は、ヘッド３４の第１の側壁４０から延在し、チャンネル４８の約半分を覆っている。かくして、ストラップ３６は、第１及び第２の側壁４０及び４２によってのみならず、部分的にはブリッジ４６によっても支持されている。この設計は、手又は手動道具５６によって、自動的にケーブルタイ３０を解放させること無くストラップ３６を持ち上げることを可能にする。図１２及び図１３に示されるように、ケーブルタイ３０は、ストラップ３６を一定方向にねじることによってのみ解放することができる。
【００１２】
操作中に、ストラップ３６は、図２０に示されるように手又は手動道具５６を使用してヘッド３４内に固定される。手動道具５６は、図２３に示されるようにケーブルタイを残して余剰のストラップ３６を切除する。ストラップ３６が第１及び第２の端部壁４０、４２並びにブリッジ４６により支持されているので、ケーブルタイ３０を解放すること無く、ストラップ３６を手又は手動道具５６によって持ち上げることができる。図１２に最も良く示されているように、ケーブルタイ３０は、反時計回り方向にストラップ３６をねじることによってのみ解放することができる。図１３に示されているように、第２の側壁４２は、外側に曲がり、かくして、ストラップ３６がチャンネル４８から出ることを可能にしている。同様にブリッジ４６が第２の側壁４２から延長することができることも考えられる。そのような構成では、ケーブルタイ３０は、ストラップ３６を時計回り方向にねじることによって解放される。いずれの形態においても、ケーブルタイ３０は、自動的に解放されること無く手動道具５６を用いて適用することができる。
【００１３】
図１４乃至図１９は、ケーブルタイ１３０を示している。ケーブルタイ１３０は、該ケーブルタイ１３０が頂部壁即ち部分ブリッジを欠いていることを除いて、図５乃至図１３並びに２０乃至２３に示されるケーブルタイ３０に類似している。かくして、ケーブルタイ１３０は、図１６に最も良く示されているように、開放頂部を有する。ストラップ１３６は、図１９に最も良く示されているように、手又は手動道具を使用して上方に持ち上げることによってヘッド１３４から解放することができる。上方向の力（矢印の方向）は、第１及び第２の側壁１４０及び１４２上に横向きの力成分を形成し、側壁１４０及び１４２を外側に撓ませ、かくしてストラップ１３６がストラップ位置決めチャンネル１４８から出ることを可能にする。解放可能であり、再使用可能であることに加えて、ケーブルタイ１３０は、張力制限装置としても機能し、対象が手道具を用いて緊密に束ねられることを防止する。これは、過度の締め付けが伝達性能の損失を引き起こし得るので、通信ワイヤで使用されるケーブルタイにとって重要な特徴となっている。
【００１４】
解放可能式直列式ケーブルタイは、自動的に解放されること無く手動道具を用いて適用することができる。その他に、解放可能式直列式ケーブルタイは、張力制限装置として機能する。本発明の上述した実施例及び好ましい実施例は、本発明に係る解放可能式直列式ケーブルタイが取り得る形態を網羅しているものではなく、現在理解できる限りの本発明の一例としての実施例としてみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来技術に係るケーブルタイの頂部斜視図である。
【図２】図２は、図１のケーブルタイの後面図である。
【図３】図３は、ワイヤの束を取り囲んだ状態で示された、図１のケーブルタイの頂部斜視図である。
【図４】図４は、図３のケーブルタイの部分前面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施例に係るケーブルタイの頂部斜視図である。
【図６】図６は、図５のケーブルタイの部分後部斜視図である。
【図７】図７は、図５のケーブルタイの部分前面図である。
【図８】図８は、ワイヤの束を取り囲んだ状態で示された、図５のケーブルタイの頂部斜視図である。
【図９】図９は、図８のケーブルタイの部分前面図である。
【図１０】図１０は、図９のライン１０−１０に沿って取られた部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のライン１１−１１に沿って取られた部分断面図である。
【図１２】図１２は、図８のケーブルタイの部分拡大された頂部斜視図である。
【図１３】図１３は、ストラップが離脱してケーブルタイが解放されたときの状態を示す、図１２のケーブルの前部断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施例に係るケーブルタイの部分頂部斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のケーブルタイの部分後部斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４のケーブルタイの部分前面図である。
【図１７】図１７は、ワイヤ側を取り囲んだ状態で示された、図１４のケーブルタイの頂部斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７のケーブルタイの部分前面図である。
【図１９】図１９は、図１７のケーブルタイの前部断面図であり、ケーブルタイをそれが解放されたときの状態で示している。
【図２０】図２０は、手動道具に取り付けられた状態で示された、図８のケーブルタイの部分頂部斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０の手動道具及びケーブルタイの部分側面図である。
【図２２】図２２は、ケーブルタイを切断する前の手動道具を示した、図２０の手動道具及びケーブルタイの部分側面図である。
【図２３】図２３は、ケーブルタイを切断した後の手動道具を示した、図２０の手動道具及びケーブルタイの部分頂部斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【外国語明細書】
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