(57)【要約】      （修正有）【課題】成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性及び寸法安定性に優れ、自動車用内装部品として好適に使用することができる脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び樹脂成形部品を提供する。【解決手段】所定の繰り返し単位を有するポリヒドロキシアルカノエート‐１と、所定の繰り返し単位を有するポリヒドロキシアルカノエート‐２と、バクテリアセルロースと、を含有して成る脂肪族ポリエステル樹脂組成物、および脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いた樹脂成形部品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2007112859.tif 000011
（式中のＲ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｋＨ２ｋ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｌＨ２ｌ＋１）基を示し、ｋ及びｌは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、ｘ１及びｙ１は、同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示し、２≦ｙ１／ｘ１＜４．０の関係を満たす。）で表される少なくとも１種のポリヒドロキシアルカノエート‐１と、
次の一般式（２）
【化２】
2007112859.tif 000012
（式中のＲ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｍＨ２ｍ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｎＨ２ｎ＋１）基を示し、ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、５≦ｍ＜１９及び／又は５≦ｎ＜１９の関係を満たし、ｘ２及びｙ２は同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示す。）で表される少なくとも１種のポリヒドロキシアルカノエート‐２と、
バクテリアセルロースと、
を含有して成ることを特徴とする脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
上記式中のｘ１及びｙ１が、２．５≦ｙ１／ｘ１＜３．５の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
上記バクテリアセルロースの含有率が０．１％以上〜５０％未満であることを特徴する請求項１又は２に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
上記バクテリアセルロースの繊維直径が１ｎｍ以上〜１０００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
上記バクテリアセルロースの繊維直径が５ｎｍ以上〜１００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
上記バクテリアセルロースのアスペクト比が１以上〜１０００未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いたことを特徴とする樹脂成形部品。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂組成物に係り、更に詳細には、例えば自動車用内装部品として好適に使用することができる成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性及び寸法安定性に優れた脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び樹脂成形部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドアトリム基材やピラーガーニッシュ等の自動車用内装部品の射出成形体には、耐熱性を向上させるために、充填材として無機フィラーを含有させた複合構造のものが使用されている。
【０００３】
具体的には、自動車用内装部品の樹脂母材として、部品重量低減効果、耐光性及び耐薬品性などに優れ、更にコスト的に有利であることなどから、ポリオレフィン系樹脂が使用されており、また、無機フィラーとして、耐熱性を向上させるためにタルクやガラス繊維などを配合したものが知られている。
【０００４】
このようにポリオレフィン系樹脂を使用した自動車用内装部品は、取り扱い易く安価であるため、ドアトリムやピラーガーニッシュなどだけでなく様々な部分に多用されている。
そして、その利便性の良さゆえに、主に使い捨てにされることが多かった。
【０００５】
これらは焼却すると紙ゴミなどよりも焼却熱量が高く、焼却炉を傷めてしまうおそれがある一方、埋め立て処理すると自然環境下での分解速度が極めて遅く半永久的に地中に残存するため、地球環境を破壊するという問題がある。
更に、原料が石油由来のものであるため、焼却すると、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）量が増加し、地球温暖化を招く可能性がある。
【０００６】
そこで、近年、植物由来の材料を利用した樹脂製部品が注目されている。
植物由来の樹脂は、焼却しても通常のプラスチックより燃焼熱量が低く、埋め立て処理しても、自然環境下において炭酸ガスと水とに分解されるため、環境に無害な樹脂である。
更に、原料が植物であることから、焼却時に発生するＣＯ２が少なくなる利点がある。
【０００７】
このような植物由来の樹脂を適用したものとして、ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシカルボン酸のコポリマーを主成分とする熱可塑性ポリマー組成物からなる部品が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００８】
また、植物由来の樹脂の結晶化を促進させることを目的とした開発についても報告がなされている。
具体的には、結晶化促進として成形後に部品を高温槽内でアニールする方法が提案されている（特許文献２参照。）。
【０００９】
更に、植物由来の樹脂の強度を向上させることを目的とした開発についても報告がなされている。
例えば、強度を上げるためには、強化材と樹脂の密着強度を向上させる技術が一般的であり、具体的には、樹脂又は強化材を変性し官能基を持たせることにより、樹脂と強化材の間に水素結合を付与する技術が提案されている（特許文献３参照。）。
【００１０】
一方、一般的にポリヒドロキシアルカノエート樹脂は微生物合成法により製造される。近年では菌体内の遺伝子を操作することにより、新規のポリヒドロキシアルカノエート樹脂の作製が進んでいる（特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開平９−２５３４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５９７１号公報
【特許文献３】特開平６−３２８０４８号公報
【特許文献４】特開２００４−２５４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の熱可塑性ポリマー組成物は、従来のオレフィン系樹脂と比較すると、結晶化度が劣り、十分な耐熱性を有するものではないという問題点があった。
また、耐衝撃性が劣るため、所望の部品性能を発現させるためには、天然繊維などによる補強などが挙げられるが、その場合には、射出成形の用途に適さず、生産性の観点において効率的でない。
更に、石油系エラストマーを配合することにより、期待する衝撃強度に達することが知られているが、従来のオレフィン系樹脂と比較して、ＣＯ２削減効果が少なく、また部品重量が増加するため、効果的ではない。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載の部品を高温槽内でアニールする方法では、部品局所における温度勾配が発生し、結晶構造が不均一になり、寸法安定性が損なわれるという問題点があった。
そして、タルクやマイカなどの無機フィラー、天然繊維などの結晶核剤を含有させることにより、結晶化速度を加速させることが可能であるが、所望する成形サイクルを達成させるためには不十分であった。
【００１３】
更に、上記特許文献３に記載の変性により水素結合を付与する方法では、自動車用部品として所望する強度を達成することができないという問題点があった。
【００１４】
このように、成形サイクルや強度、衝撃強度、耐熱性、寸法安定性の面で現実性のある安価な自動車用内装部品に関する報告については見当たらないのが実情である。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性及び寸法安定性に優れ、自動車用内装部品として好適に使用することができる脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び樹脂成形部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、所定の繰り返し単位を有するポリヒドロキシアルカノエートと、バクテリアセルロースとを含有した複合構成とすることなどにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、次の一般式（１）
【００１８】
【化３】
2007112859.tif 000002
【００１９】
（式中のＲ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｋＨ２ｋ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｌＨ２ｌ＋１）基を示し、ｋ及びｌは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、ｘ１及びｙ１は、同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示し、２≦ｙ１／ｘ１＜４．０の関係を満たす。）で表される少なくとも１種のポリヒドロキシアルカノエート−１と、次の一般式（２）
【００２０】
【化４】
2007112859.tif 000003
【００２１】
（式中のＲ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｍＨ２ｍ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｎＨ２ｎ＋１）基を示し、ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、５≦ｍ＜１９及び／又は５≦ｎ＜１９の関係を満たし、ｘ２及びｙ２は同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示す。）で表される少なくとも１種のポリヒドロキシアルカノエート−２と、バクテリアセルロースと、を含有して成ることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の樹脂成形部品は、上記本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所定の繰り返し単位を有するポリヒドロキシアルカノエートと、バクテリアセルロースとを含有した複合構成とすることなどとしたため、成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性及び寸法安定性に優れ、自動車用内装部品として好適に使用することができる脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び樹脂成形部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「％」は特記しない限り質量百分率を表すものとする。
【００２５】
上述の如く、本発明の脂肪族ポリエステルは、ポリヒドロキシアルカノエート‐１（ＰＨＡ‐１）と、ポリヒドロキシアルカノエート‐２（ＰＨＡ‐２）と、バクテリアセルロースを含有して成る。
【００２６】
上記のＰＨＡ‐１は、次の一般式（１）
【００２７】
【化５】
2007112859.tif 000004
【００２８】
（式中のＲ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｋＨ２ｋ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｌＨ２ｌ＋１）基を示し、ｋ及びｌは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、ｘ１及びｙ１は、同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示し、２≦ｙ１／ｘ１＜４．０の関係を満たす。）で表される少なくとも１種である。
【００２９】
また、上記のＰＨＡ‐２は、次の一般式（２）
【００３０】
【化６】
2007112859.tif 000005
【００３１】
（式中のＲ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｍＨ２ｍ＋１）基及び水素原子又は鎖状炭化水素（ＣｎＨ２ｎ＋１）基を示し、ｍ及びｎは、同一でも異なっていてもよく、それぞれ１〜１８の自然数を示し、５≦ｍ＜１９及び５≦ｎ＜１９のいずれか一方又は双方の関係を満たし、ｘ２及びｙ２は同一でも異なっていてもよく、重量平均分子量が１０万〜５００万となるような自然数を示す。）で表される少なくとも１種である。
【００３２】
このような、複合構成とすることにより、より具体的には、上述したような繰り返し単位が規定されたＰＨＡ‐１及びＰＨＡ‐２と、詳しくは後述するバクテリアセルロースとの複合構成とすることにより、用いるバクテリアセルロースに存在する水酸基とＰＨＡ‐１及びＰＨＡ‐２（特にＰＨＡ‐１）に存在するカルボニル基との間に発現する密着強度（水素結合エネルギーの和）を著しく向上させることができ、成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性及び寸法安定性に優れた、自動車用内装部品として好適に使用することができる脂肪族ポリエステル樹脂組成物を得ることができる。
なお、ＰＨＡ‐１とＰＨＡ‐２とバクテリアセルロースを含有して成ると記載しているが、ＰＨＡ‐１、ＰＨＡ‐２及びバクテリアセルロースのみを含有して成る脂肪族ポリエステル樹脂組成物が本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３３】
まず、用いるＰＨＡ‐１について説明する。
かかるＰＨＡ‐１においては、２≦ｙ１／ｘ１＜４．０の関係を満足することが必要である。ｙ１／ｘ１が２未満の場合やｙ１／ｘ１が４以上の場合には、後述する充填材であるバクテリアセルロースとの密着強度が得られず、機械強度が十分なものとならないからである。
【００３４】
また、かかるＰＨＡ‐１においては、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物が所望する性能を満足すれば、その構造について特に限定されるものではない。
【００３５】
例えば、Ｒ１及びＲ２については、水素原子でも鎖状炭化水素基であってもよく、その場合の炭化水素基は、ｋ及びｌがそれぞれ自然数１〜１８であって、ＣｋＨ２ｋ＋１基やＣｌＨ２ｌ＋１基と表されるものである。
代表的には、直鎖状炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ペプタデシル基、オクタデシル基などを挙げることができる。
また、分枝鎖状炭化水素基でもよく、例えばイソプロピル基又はイソブチル基などを挙げることもできる。
【００３６】
更に、ＰＨＡ‐１の末端についても、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物が所望する性能を満足すれば、その構造について特に限定されるものではないが、例えば、代表的な末端基処理剤であるジメチルホルムアミドやエステル結合を形成するアルコール、カルボン酸類などの有機残基、水素原子、ナトリウムなどの金属原子が結合しており、場合によっては他の成分と末端で架橋している場合もある。
【００３７】
次に、用いるＰＨＡ‐２について説明する。
かかるＰＨＡ‐２においては、５≦ｍ＜１９及び５≦ｎ＜１９のいずれか一方又は双方の関係を満足することが必要である。
ｍ及びｎの双方が５未満の場合や１９以上の場合、更には、ｍが５未満でありｎが１９以上の場合、ｍが１９以上でありｎが５未満の場合には、衝撃強度が十分なものとならない場合があり、耐熱性の面においても十分なものとならない場合があるからである。
具体的には、ｍやｎが５未満の場合には衝撃強度が劣るものとなる一方、ｍやｎが１９以上の場合には耐熱性が劣るものとなる。
また、５≦ｍ，ｎ＜１９の関係を満足することが好ましい。
【００３８】
また、かかるＰＨＡ‐２においては、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物が所望する性能を満足すれば、その構造について特に限定されるものではない。
【００３９】
例えば、Ｒ３及びＲ４については、上記の関係を満足すれば、水素原子でも鎖状炭化水素基であってもよく、その場合の炭化水素基は、ｍ及びｎがそれぞれ自然数１〜１８であって、ＣｍＨ２ｍ＋１基やＣｎＨ２ｎ＋１基と表されるものである。
代表的には、直鎖状炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ペプタデシル基、オクタデシル基などを挙げることができる。
また、分枝鎖状炭化水素基でもよく、例えばイソプロピル基又はイソブチル基などを挙げることもできる。
【００４０】
更に、ＰＨＡ‐２の末端についても、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物が所望する性能を満足すれば、その構造について特に限定されるものではないが、例えば、代表的な末端基処理剤であるジメチルホルムアミドやエステル結合を形成するアルコール、カルボン酸類などの有機残基、水素原子、ナトリウムなどの金属原子が結合しており、場合によっては他の成分と末端で架橋している場合もある。
【００４１】
また、本発明においては、機械強度をより向上させる観点から、用いるＰＨＡ‐１において、２．５≦ｙ１／ｘ１＜３．５の関係を満足することが好ましい。
【００４２】
更に、本発明においては、ＰＨＡ‐１及びＰＨＡ‐２の含有比率が２．５：１〜５：１であることが好ましく、３：１〜４：１であることがより好ましい。
このような含有比率とすることにより、更に衝撃強度や耐熱性、機械強度などを向上させることができる。
【００４３】
ここで、用いるＰＨＡの代表的な製造方法について説明する。
かかる製造方法は、廃食用油を唯一の炭素源として、水素細菌と混ぜ、水素細菌の菌体内にＰＨＡを産生させ、次に、菌体を回収し、回収した菌体と次亜塩素酸水溶液とを混合して溶菌し、その後、ＰＨＡを単離する方法である。
【００４４】
具体的には、まず、［１］Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ、［２］Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｃｒｏｒａｎｓ、［３］Ｐｏｐｕｔｉｄａ、［４］Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａなどの水素細菌を定法により培養し、炭素源及び窒素源を制限した培地に交換する。次に、大豆油などの廃食用油を添加し、３０℃で所定時間好気性条件下で培養する。
また、単糖類（例えば、果糖など。）やアルキル鎖長の短い有機酸を炭素源として、窒素源を欠乏させた飢餓状態で培養したとき、生分解性プラスチックのＰＨＡを産生することは公知である。
培養中、酸性度（ｐＨ）の上昇が観測されるが、特に制限装置（例えば、ｐＨセンサなど。）を使用することなく、通常の回分式でＰＨＡを効率良く産生することができる。
【００４５】
培養終了後、自然沈降、ろ過又は遠心分離により菌体を分離する。ろ過方法については重力ろ過、減圧ろ過、加圧ろ過等のろ過方式を挙げることができる。
次に、分離した菌体に次亜塩素酸水溶液を滴下し、菌体を溶菌させる。この際、次亜塩素酸水溶液に不溶のＰＨＡのみが沈降し、他の菌体由来成分は水溶液中に溶解する。
【００４６】
得られたＰＨＡは、自然沈降、ろ過又は遠心分離により単離する。このようにして得られたＰＨＡは、水（蒸留水）やエタノールにより洗浄することによって精製することができる。
【００４７】
次に、用いるバクテリアセルロースについて説明する。
一般的に、異物は結晶核剤としての効果があり、結晶化速度はその単位体積当たりの個数に比例する。
用いるバクテリアセルロースは、そのナノサイズの微細構造（代表的には径が１０〜５０ｎｍ程度である。）から、同構成のパルプなどのセルロース繊維を樹脂中に同量混入させた場合と比較して、単位体積当たり１０８〜１０１０倍の個数となるために結晶化速度が著しく向上する。
そして、上述したような繰り返し単位が規定されたＰＨＡ‐１及びＰＨＡ‐２との複合構成とすることにより、用いるバクテリアセルロースに存在する水酸基とＰＨＡ‐１及びＰＨＡ‐２（特にＰＨＡ‐１）に存在するカルボニル基との間に発現する密着強度（水素結合エネルギーの和）を著しく向上させることができる。
【００４８】
また、本発明においては、バクテリアセルロースの含有率を０．１％以上〜５０％未満とすることが好ましく、１％以上〜２０％未満とすることがより好ましく、５％以上〜１５％未満とすることが更に好ましい。
バクテリアセルロースの含有率が０．１％未満の場合には、十分な結晶化速度が得られないばかりでなく、十分な機械強度を達成することができない可能性がある。また、含有率が５０％以上の場合には、所望する機械強度が十分に確保できないばかりでなく、流動性低下などの製造面において好ましくない。
【００４９】
更に、本発明においては、用いるバクテリアセルロースの繊維直径が１ｎｍ以上〜１０００ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ以上〜１００ｎｍ未満であることがより好ましい。
バクテリアセルロースの繊維直径が１ｎｍ未満や１０００ｎｍ以上のものは充填材を効率良く製造できず好ましくない。
また、５ｎｍ以上〜１００ｎｍ未満とすると機械強度や耐熱性などの機械物性をより向上させることができ、結晶化速度を向上させるために十分なバクテリアセルロース数を確保することができ、成形性をより向上させることができる。
【００５０】
更にまた、本発明においては、用いるバクテリアセルロースのアスペクト比が１以上〜１０００未満であることが好ましい。
バクテリアセルロースのアスペクト比が１未満であると、十分な機械強度が確保できない可能性がある。また、１０００以上であると、成形性に問題が生じる可能性があり好ましくない。
ここで、「アスペクト比」とは、バクテリアセルロースにおける（繊維長）／（繊維径）のことである。
【００５１】
ここで、用いるバクテリアセルロースの代表的な製造方法について説明する。
このようなバクテリアセルロースを産生する微生物は特に限定されないが、アセトバクター・アセチ・サブスピーシス・キシリナム（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ａｃｅｔｉ  ｓｕｂｓｐ・ｘｙｌｉｎｕｍ）ＡＴＣＣ１０８２１又は同パストウリアヌス（Ａ・ｐａｓｔｅｕｒｉａｎｕｓ）、同ランセンス（Ａ・ｒａｎｃｅｎｓ）、サルシナ・ベントリクリ（Ｓａｒｃｉｎａ  ｖｎｔｒｉｃｕｌｉ）、バクテリウム・キシロイデス（Ｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｘｙｌｏｉｄｅｓ）、シュードモナス属細菌、アグロバクテリウム属細菌等でバクテリアセルロースを産生するものを利用することができる。
【００５２】
これらの微生物を培養してバクテリアセルロースを生成蓄積させる方法は細菌を培養する一般方法に従えばよい。
即ち、炭素源、窒素源、無機塩類、その他必要に応じてアミノ酸、ビタミン等の有機微量栄養素を含有する通常の栄養培地に微生物を接種し、静置又はゆるやかに通気撹拌を行なう。
炭素源としては、グルコース、シュクロース、マルトース、澱粉加水分解物、糖蜜等が利用されるが、エタノール、酢酸、クエン酸等も単独又は上記の糖と併用して利用することができる。
窒素源としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム等のアンモニウム塩、硝酸塩、尿素、ペプトン等の有機又は無機の窒素源が利用される。
無機塩類としては、リン酸塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、鉄塩、マンガン塩等が利用される。
有機微量栄養素としては、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、核酸、更にはこれらの栄養素を含むペプトン、カザミノ酸、酵母エキス、大豆蛋白加水分解物等が利用され、生育にアミノ酸等を要求する栄養要求性変異株を用いる場合には、要求される栄養素を更に補添する必要がある。
培養条件も通常でよく、ｐＨを５ないし９そして温度を２０ないし４０℃に制御しつつ１ないし３０日間培養すれば表層にバクテリアセルロースがゲル状に蓄積される。
【００５３】
本発明で使用するバクテリアセルロースは、微生物の培養物から単離された精製品のほか、用途に応じて、ある程度不純物を含むものであってもよい。
例えば、培養液中の残糖、塩類、酵母エキス等が微生物セルロースに残留していても差し支えない。また、菌体がある程度含まれていてもよい。
得られたゲルを取り出して必要により水洗する。この水洗水には目的に応じて殺菌剤、前処理剤などの薬剤を添加することができる。
【００５４】
なお、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物には、所望する性能を維持すれば、顔料や酸化防止剤などを適宜添加してもよい。
【００５５】
次に、本発明の樹脂成形部品について詳細に説明する。
上述の如く、本発明の樹脂成形部品は、上記本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いたものである。
例えばドアトリム基材やピラーガーニッシュなどの自動車用内装部品として好適に使用することができるが、これに限定されるものではない。
また、使用態様に応じて、適宜表皮材を付加したり、塗装を施すこともできる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５７】
（ＰＨＡ‐１の作製）
ＬＢ培地で前培養した水素細菌（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ）を遠心分離により集菌し、５００ｍｌのさかぐちフラスコに３００ｍｇの菌体と炭素源及び窒素源を欠いた培地を加え、微量塩類を添加した。更に、唯一の炭素源として、大豆油の廃油を１ｍｌ加えて、３０℃で３日間振とう培養を行った。
培養終了後、遠心分離によって菌体を分離し、１０ｍｌの３０％次亜塩素酸水溶液を滴下した。３０℃で９０分間溶菌させた後、重力ろ過によってＰＨＡ‐１を分離した。このようにして得られたＰＨＡ‐１を蒸留水とエタノールで洗浄し、減圧乾燥によって精製した。
【００５８】
得られたＰＨＡ‐１を核磁気共鳴（１Ｈ‐ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、同定した。
【００５９】
その結果、次式（Ｉ）
【００６０】
【化７】
2007112859.tif 000006
【００６１】
（式中において、ｙ１／ｘ１は３であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００万である。）のＰＨＡ‐１が得られた。
【００６２】
（ＰＨＡ‐２の作製）
ＬＢ培地で前培養した水素細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｃｒｏｒａｎｓ）を遠心分離により集菌し、５００ｍｌのさかぐちフラスコに３００ｍｇの菌体と炭素源及び窒素源を欠いた培地を加え、微量塩類を添加した。更に、唯一の炭素源として、大豆油の廃油を１ｍｌ加えて、３０℃で３日間振とう培養を行った。
培養終了後、遠心分離によって菌体を分離し、１０ｍｌの３０％次亜塩素酸水溶液を滴下した。３０℃で９０分間溶菌させた後、重力ろ過によってＰＨＡ‐２を分離した。このようにして得られたＰＨＡ‐２を蒸留水とエタノールで洗浄し、減圧乾燥によって精製した。
【００６３】
得られたＰＨＡ‐２を核磁気共鳴（１Ｈ‐ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、同定した。
【００６４】
その結果、次式（ＩＩ）
【００６５】
【化８】
2007112859.tif 000007
【００６６】
（式中において、ｙ２／ｘ２は０．１５であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００万である。）のＰＨＡ‐２が得られた。
【００６７】
（ＰＨＡ‐３の作製）
ＬＢ培地で前培養した水素細菌（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ）を遠心分離により集菌し、５００ｍｌのさかぐちフラスコに３００ｍｇの菌体と炭素源及び窒素源を欠いた培地を加え、微量塩類を添加した。更に、唯一の炭素源として、ごま油の廃油を１ｍｌ加えて、３０℃で３日間振とう培養を行った。
培養終了後、遠心分離によって菌体を分離し、１０ｍｌの３０％次亜塩素酸水溶液を滴下した。３０℃で９０分間溶菌させた後、重力ろ過によってＰＨＡ‐３を分離した。このようにして得られたＰＨＡ‐３を蒸留水とエタノールで洗浄し、減圧乾燥によって精製した。
【００６８】
得られたＰＨＡ‐３を核磁気共鳴（１Ｈ‐ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、同定した。
【００６９】
その結果、次式（ＩＩＩ）
【００７０】
【化９】
2007112859.tif 000008
【００７１】
（式中において、ｙ１／ｘ１は１であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００万である。）のＰＨＡ‐３が得られた。
【００７２】
（ＰＨＡ‐４の作製）
ＬＢ培地で前培養した水素細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｏｌｅｃｒｏｒａｎｓ）を遠心分離により集菌し、５００ｍｌのさかぐちフラスコに３００ｍｇの菌体と炭素源及び窒素源を欠いた培地を加え、微量塩類を添加した。更に、唯一の炭素源として、ごま油の廃油を１ｍｌ加えて、３０℃で３日間振とう培養を行った。
培養終了後、遠心分離によって菌体を分離し、１０ｍｌの３０％次亜塩素酸水溶液を滴下した。３０℃で９０分間溶菌させた後、重力ろ過によってＰＨＡ‐４を分離した。このようにして得られたＰＨＡ‐４を蒸留水とエタノールで洗浄し、減圧乾燥によって精製した。
【００７３】
得られたＰＨＡ‐４を核磁気共鳴（１Ｈ‐ＮＭＲ）、フーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）及びサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、同定した。
【００７４】
その結果、次式（ＩＶ）
【００７５】
【化１０】
2007112859.tif 000009
【００７６】
（式中において、ｙ１／ｘ１は０．１５であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００万である。）のＰＨＡ‐４が得られた。
【００７７】
（実施例１）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７９％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００７８】
（実施例２）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００７９】
（実施例３）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が６０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が２０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８０】
（実施例４）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：１ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８１】
（実施例５）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８２】
（実施例６）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８３】
（実施例７）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０００）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８４】
（実施例８）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：１００ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８５】
（実施例９）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：１０００ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８６】
（比較例１）
樹脂組成物全量基準として、ポリ乳酸（ＰＬＡ）（Ｃａｒｇｉｌｌ  Ｄａｗ社製、ポリ乳酸樹脂３００１Ｄ）を含有率が９０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８７】
（比較例２）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、パルプ（αアセルロース含有量９０％、平均繊維径２５μｍ、平均繊維長１．８ｍｍのセルロース繊維（日本製紙株式会社製、ＮＤＰ−Ｔ）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８８】
（比較例３）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、タルク（林化成社製：５０００ＳＡ、充填材径：１μｍ、充填材アスペクト比：２．５）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００８９】
（比較例４）
樹脂組成物全量基準として、上記の（Ｉ）式で表されたＰＨＡ‐１を含有率が７０％と、上記の（ＩＶ）式で表されたＰＨＡ‐４を含有率が２０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
【００９０】
（比較例５）
樹脂組成物全量基準として、上記の（ＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐２を含有率が２０％と、上記の（ＩＩＩ）式で表されたＰＨＡ‐３を含有率が７０％と、バクテリアセルロース（充填材径：５０ｎｍ、充填材アスペクト比：１０）を含有率が１０％となるように混練し、射出成形して、本例の樹脂組成物の射出成形体（ＩＳＯ  ＴｙｐｅＡ多目的試験片）を得た。
各例の仕様を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2007112859.tif 000010
【００９２】
［性能評価］
（成形性評価）
上記各例の成形体の成形サイクル（冷却時間）、又はテストピース取得可否を評価した。
得られた結果を表１に併記する。なお、表１中の評価は、実施例２の結果を○（基準）として相対評価を行った。△は１．５倍以上〜３倍未満の時間を要するものであり、×は３倍以上の時間を要するもの、又はテストピース取得不可を示す。
【００９３】
（機械強度評価）
上記各例の成形体を用い、ＩＳＯ  ５２７の引張り試験を行い、引張り強度を測定した。
得られた結果を表１に併記する。なお、表１中の評価は、実施例２の結果を○（基準）として相対評価を行った。△は１０％以上〜３０％未満引張り強度が低下したもの、×は３０％以上引張り強度が低下したものを示す。
【００９４】
（耐熱性評価）
上記各例の成形体を用い、ＩＳＯ  ７５（０．４５ＭＰａ）フラットワイズの荷重たわみ温度を測定した。
得られた結果を表１に併記する。なお、表１中の評価は、実施例２の結果を○（基準）として相対評価を行った。△は１０℃以上〜３０℃未満荷重たわみ温度が低下したもの、×は３０℃以上荷重たわみ温度が低下したものを示す。
【００９５】
（衝撃強度評価）
上記各例の成形体を用い、ＩＳＯ  １８０  ノッチ有り（ノッチｒ＝０．２５ｍｍ）のＩＺＯＤ衝撃強度を測定した。
得られた結果を表１に併記する。なお、表１中の評価は、実施例２の結果を○（基準）として相対評価を行った。△は１０％以上〜５０％未満衝撃強度が低下したもの、×は５０％以上衝撃強度が低下したものを示す。
【００９６】
表１より、本発明の範囲に属する実施例１〜９は、成形性、機械強度、耐衝撃性、耐熱性に優れていることが分かり、また、寸法安定性も優れている。