Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧縮、成形により製造されるモルタル製品を、分量や水分に多少のばらつきがあっても寸法（厚み）精度の高い製品を製造することができるモルタル圧縮、成形金型を提供する。【解決手段】あらかじめモルタル分量だけ加圧部を下げた下型にモルタルを投入し、上、下型を合致させた後、脱水部より排水、排気をしながら加圧部を上昇させ圧縮、加圧をした。【選択図】図１
2007237709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下に分割された金型であって其の下型の厚み部分を脱水排気部とし、厚み部分以外を上、下スライドによる加圧部として上、下型を合致させた状態で加圧部を上昇させて圧縮加圧することを特徴とするモルタル圧縮成形金型。
【請求項２】
上、下に分割された金型であって其の下型の厚み部分を脱水排気部とし、厚み部分以外を上、下スライドによる加圧部として上、下型を合致させた状態で加圧部を上昇させて圧縮加圧することを特徴とするモルタル圧縮成形金型であって、其の脱水排気部以外の加圧部に受座を形成してなることを特徴とする請求項１に記載のモルタル圧縮成形金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモルタル製品の厚みを、投入されたモルタルの分量や水分に多少のばらつきがあっても、圧縮成形において一定に保つ圧縮成形金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モルタル製品の圧縮成形時における厚みの決定は、容器による計量や、重量による計量の他、押出し成形の口金により決定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、容器計量や重量計量では成形時の圧縮、加圧、脱水により、モルタル中の水分の変化が、即厚みの変化となっている。
【０００４】
又、押出成形の場合は一方向への押出しのため、厚みの変化は少ないものの意匠的に問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的とするところは、モルタル中の水分に多少のばらつきがあってスランプの度合が一定でなくても、厚みが一定に保てて意匠的にも何の制約も受けない寸法精度に優れたモルタル製品を成形することができる成形金型を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は上、下に分割された金型の下型３に加圧部６をもうけ、その加圧部６を下型３の上面より下げた状態でモルタルを投入して、上型２を下型３と合致させた後加圧部６を上昇させ、加圧、圧縮するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
又、下型３には脱型後の変形を防止するため任意の位置に受座５を形成してもよい。そして上型２の一部分にも上、下のスライド片７を形成することができる。又、下型３の製品の厚み部分に脱水部４を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のモルタル圧縮成形金型によれば、寸法精度の必要とされるモルタル製品の成形において、最初から上、下型を合致させて寸法空間を形成したまま加圧部の上昇により、加圧、圧縮するため水分等のばらつきがあるモルタルでも設定寸法を保持することができる。
【０００９】
また、モルタル製品の形状により外周等一部に垂直面が必要な場合は上型にスライド片を形成してもよい。そして、下型に必要に応じて受座を形成することにより脱形後の製品の変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明のモルタル圧縮成形金型の実施形態について説明する。本発明のモルタル圧縮成形金型は、モルタル製品の厚さを材料に含まれた水分のばらつきに影響されることなく精度良く成形するのに最適な金型である。図１ないし図６は本発明のモルタル圧縮成形金型の実施形態を示している。
【００１１】
本実施形態においてモルタル圧縮成形金型１（以下、単に〈金型〉という）は、図１に示すように上型２と下型３に分割されている。そして下型３は上型２の合致面８と脱水、排気部４と加圧部６にて構成され、必要に応じて受座５を形成することができる。
【００１２】
さらに本実施形態において、金型１の下型３の脱水部４には排気、脱水用の孔が複数形成されている。これは下型３の上に不定形状なかたちで投入されたモルタルの流動性を高めるための水分空気を排出するためである。
【００１３】
次に図１ないし図６を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は金型１が開いた状態を示す。下型３の加圧部６は次の工程で投入されるモルタル１２の容積分だけ低くなっている。図２はモルタル１２を投入した状態を示す。次に図３は上型２と下型３が合致した状態を示す。上型２と下型３の合致により加圧部６以外は所定の寸法空間となる。
【００１４】
次の図４は加圧部６の上昇による圧縮、加圧状態を示す。このことにより上型２と下型３の合致により確保された所定寸法９を保持しながら脱水部４に形成された、排気、脱水孔１１より空気や水分を排出して多少のモルタル１２の分量や水分のばらつきがあっても所定寸法９が変わらないモルタル製品１４を圧縮、成形することができる。
【００１５】
しかし、所定寸法９はモルタル１２のばらつきの影響は受けないものの、其の影響はモルタル製品１４の中であまり寸法精度を必要としない受圧部１０の厚みに誤差となって表れることになる。したがって受圧部１０の厚み寸法は＋より−の方が望ましいので、モルタル１２の計量は若干少なくした方がよい。
【００１６】
次に図５は加圧部６による圧縮、加圧が完了しモルタル製品１４を上型２に吸着したまま上、下に開いた金型１の中にモルタル製品１４を受取るべく受板１３の進入状態を示す。そして図６に示すように押出ピン１５による突出しやスライド片７の上、下微動により受板１３上にモルタル製品１４を排出、取り出すことにより一連の製造工程を完了することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上、説明した本発明のモルタル圧縮、成形金型はモルタルの流動性を高めるため含まれた水分や空気を圧縮、成形と同時に排出し、多少の分量や水分の誤差があっても製品寸法（厚み）を保持することができるモルタル圧縮成形金型であるが、成形上の物性がモルタルと同程度であればモルタル以外でも応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の圧縮、加圧工程のスタート状態の説明図である
【図２】モルタル投入状態の説明図である
【図３】圧縮、加圧状態の説明図である
【図４】圧縮、加圧完了の説明図である
【図５】受板挿入説明図である
【図６】脱形完了説明図である
【符号の説明】
【００１９】
１  金型
２  上型
３  下型
４  脱水部
５  受座
６  加圧部
７  スライド片
８  上型、下型の合致面
９  所定寸法
１０  製品受圧部
１１  排気、排水孔
１２  モルタル
１３  受板
１４  モルタル製品
１５  押出ピン
【図１】
2007237709.tif 000003
【図２】
2007237709.tif 000004
【図３】
2007237709.tif 000005
【図４】
2007237709.tif 000006
【図５】
2007237709.tif 000007
【図６】
2007237709.tif 000008
(57)【要約】【課題】  筆記具内に封入された芳香剤が必要時に芳香発散され芳香効果により気分転換が出来る筆記用具を提供する【解決手段】  筆記用具内に気分を高揚したり、安定化したりするはたらきを持つ精油などの香りを封入し、必要な時にペン先出し入れ操作部の上下動作で本体内を圧縮し芳香拡散穴より芳香を発散する筆記具とする【選択図】図１
2007237722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の本体内に芳香剤を封入した筆記用具
【請求項２】
筆記具本体（１）内に香りを吸着した芳香剤（２）を封入しペン先（３）の出し入れ操作部（４）と筆記具本体（１）に芳香拡散穴（５）を有する請求項１の筆記用具
【請求項３】
ペン先出し入れ操作部の周りと本体上部の周りに芳香拡散穴（６）は複数個を設けた請求項２の筆記用具
【請求項４】
芳香剤（２）は吸着効果の高い繊維状物か、半固形物の筒状によってなる請求項２の筆記用具
【請求項５】
芳香剤（２）は精油の代表的な香りを網羅してなる請求項２の筆記用具
【請求項６】
筆記用具はボールペン・シャープペンシル・サインペンである請求項２の筆記用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、本体内に芳香剤を封入し筆記中に、必要時に芳香発散させ心身の安定と気分転換で事務や学習の能率を高揚する筆記用具
【背景技術】
【０００２】  従来の芳香発散は自然対流と体温加熱蒸発に依るものだった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった
（イ）自然発散芳香と指先体温加熱に依り、芳香発散量が少ない
（ハ）必要な時に、芳香の発散が少ない
（ニ）使用時または未使用時にキャップの着脱が必要
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ペン先を出し入れする操作部の上下動作で本体内を圧縮し操作部と本体上部に設けた複数の穴より芳香拡散する筆記用具である
【発明の効果】
【０００５】  芳香が必要な時に、芳香発散する事が出来、心身の安定と気分転換が期待でき創作活動にも有用である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）筆記具本体（１）に筒状の芳香剤（２）を設け芳香剤に凹凸の溝を付け表面積を拡大し芳香発散量を多くする
（ロ）筆記具本体（１）上部にペン先（３）出し入れ操作部（４）を設ける
（ハ）操作部（４）と筆記具本体（１）上部に芳香拡散穴（５）を複数個、設ける
（ニ）従来より有る、転がり防止とポケット保持へのクリップ（６）を有する
本発明は以上ような構成で、これを使用するときは、操作部（４）を上下運動することで、筆記具本体（１）内が圧縮され、操作部（４）と筆記具本体（１）上部に設けられている芳香拡散穴（５）より芳香発散する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】１  筆記具本体
２  芳香剤
３  ペン先
４  操作部
５  芳香拡散穴
６  クリップ
７  インク
【図１】
2007237722.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】キリ等の工具に用いる柄の形状でころがりにくく特に傾斜面においたときに、ころがりにくく危険性のない柄を提供する。【解決手段】柄にころがり止めをもうける。ころがり止めは例えば、三角形の断面形状部３である。三角形の断面形状部３の働きで、柄がころがりにくく、安全で使いやすい。【選択図】図１
2007237724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の部分にころがり止めを設けたことを特徴とするキリ。
【請求項２】
前記ころがり止めは、柄の一部の断面形状が三角形以上の多角形であることを特徴とする請求項１記載のキリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、各種加工に用いるキリの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の各種加工に用いるキリの形状は、図２に示すように、刃１に柄２が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、柄がころがりやすく、特に傾斜のあるところにキリを置くところがりやすく、危険で不便であった。
そこで、この発明は、柄がころがりにくく安全で使いやすいキリを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、柄にころがり止めを設けたことを特徴とするキリである。
また、第二発明は、柄にころがり止めを設け、このころがり止めは柄の一部の断面形状が三角形以上の多角形であることを特徴とするキリである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、キリの柄にころがり止めを設けたので、柄がころがりにくく安全で使いやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
キリの刃１は金属であり、キリの刃１の根元には、木製または樹脂製の柄２が一体的に設けられている。この柄２には三角形の断面形状部３が設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、三角形の断面形状部３の働きで、柄２を傾斜面に置いたときにころがりにくい。したがって、安全で使いやすい。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ころがり止めは三角形の断面形状３であったが、他の実施形態では、ころがり止めは四角形や五角形などの多角形の断面形状を設けたものでもよい。【０００９】  さらに、ころがり止めは、三角形や多角形の断面形状に限らず、星形等突片部がある断面形状でもよい。【００１０】  また、三角形等ころがり止め断面形状は柄自体を直接加工するのではなく、柄の上から装着後ころがりにくい断面形状となるような部品を巻着、嵌着、冠着、接着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明はキリ等ころがりやすい断面形状の柄を持つ工具、道具等を製造、販売する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】１  キリの刃      ２  柄      ３  ころがり止め（三角形断面形状）
【図１】
2007237724.tif 000003
【図２】
2007237724.tif 000004
(57)【要約】【課題】ポリスルホン半透膜の生産のためのポリスルホン組成物及び簡易な方法であって、その組成物及び方法が、毒性のある無駄な副産物を最小にするものを提供すること、ならびに、ポリスルホン半透膜生産のためのポリスルホン組成物及び簡易な方法であって、膜の製造において用いられる溶媒、非溶媒及び加工のための助剤が、成形後に膜から容易に除去され、及び／又は比較的毒性が低いものを提供すること。【解決手段】本願明細書に記載されるような、溶融紡糸ポリスルホン半透膜及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載されるような、溶融紡糸ポリスルホン半透膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
2007237178.tif 000002
【背景技術】
【０００２】
2007237178.tif 000003
【０００３】
2007237178.tif 000004
【０００４】
2007237178.tif 000005
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
2007237178.tif 000006
【０００６】
2007237178.tif 000007
【０００７】
2007237178.tif 000008
【０００８】
2007237178.tif 000009
【０００９】
2007237178.tif 000010
【００１０】
2007237178.tif 000011
【００１１】
2007237178.tif 000012
【００１２】
2007237178.tif 000013
【００１３】
2007237178.tif 000014
【００１４】
2007237178.tif 000015
【００１５】
2007237178.tif 000016
【００１６】
2007237178.tif 000017
【００１７】
2007237178.tif 000018
【００１８】
2007237178.tif 000019
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
2007237178.tif 000020
【００２０】
2007237178.tif 000021
【００２１】
2007237178.tif 000022
【００２２】
2007237178.tif 000023
【００２３】
2007237178.tif 000024
【００２４】
2007237178.tif 000025
【００２５】
2007237178.tif 000026
【００２６】
2007237178.tif 000027
【００２７】
2007237178.tif 000028
【００２８】
2007237178.tif 000029
【００２９】
2007237178.tif 000030
【００３０】
2007237178.tif 000031
【００３１】
2007237178.tif 000032
【００３２】
2007237178.tif 000033
【００３３】
2007237178.tif 000034
【００３４】
2007237178.tif 000035
【００３５】
2007237178.tif 000036
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明に従った均一なポリスルホン中空糸（代表的な膜の形態として）を形成するためのプロセスの、好ましい実施態様を表したものである。
【図２】図２は、本発明に従った均一なポリスルホン中空糸を形成するための、代替のプロセスを表したものである。
【図３】図３は、本発明に従った代表的な溶融紡糸組成物中に配合される、ポリスルホン化合物、溶媒、及び非溶媒の割合を表した３成分図である。
【図４】図４は、本発明に従った代表的な均一なポリスルホン中空糸の、走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】図５は、本発明の均一なポリスルホン中空糸膜を含む血液透析器の概略図である。
【図１】
2007237178.tif 000037
【図２】
2007237178.tif 000038
【図３】
2007237178.tif 000039
【図４】
2007237178.tif 000040
【図５】
2007237178.tif 000041
(57)【要約】【課題】球状ではない不定形の鋳型砂が得られるとともに製造上の無駄が少なくできる。【解決手段】ボーキサイト鉱石を溶融する工程と、溶融されたボーキサイト鉱石からアトマイズにより球状細粒を得て当該球状細粒のうち所定径以下のものを第１種の鋳型砂とする工程と、前記所定径を越える球状細粒を粉砕して他の所定径以下の非球状の不定形粉砕粒を得てこれを第２種の鋳型砂とする工程とを備える。【選択図】        図１
2007237286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高アルミナ原料を溶融する工程と、溶融された高アルミナ原料からアトマイズにより球状細粒を得て当該球状細粒のうち所定径以下のものを第１種の鋳型砂とする工程と、前記所定径を越える球状細粒を粉砕して他の所定径以下の非球状の不定形粉砕粒を得てこれを第２種の鋳型砂とする工程とを備える鋳型砂の製造方法。
【請求項２】
前記高アルミナ原料としてボーキサイト鉱石を使用する請求項１に記載の鋳型砂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋳型砂の製造方法に関し、特に、ボ−キサイト鉱石等の高アルミナ原料から鋳型砂を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳鋼、特殊鋼用に使用される鋳型砂としてジルコンサンドやクロマイトサンド等が知られているが、これらはいずれも資源枯渇等による入手難と価格の高騰が問題となっている。そこで、従来の鋳型砂と同等以上の性能を備えた十分な供給量を確保できる人工鋳型砂が要望されている。なお、特許文献１には、アルミナとシリカを含む合成ムライトを主とする人工鋳型砂が示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５１４３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の製法による人工鋳型砂は、アトマイズ時に自身の表面張力で球状になるため、球状の鋳型砂しか得られないという問題があった。また、アトマイズによって得られた球状細粒は所定の規格内の粒径のものだけが鋳型砂として使用され、規格外の細粒は再溶融する必要がある等により製造上の無駄が多いという問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、球状ではない不定形の、性能に優れた鋳型砂が得られるとともに製造上の無駄も少なくできる鋳型砂の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、高アルミナ原料を溶融する工程と、溶融された高アルミナ原料からアトマイズにより球状細粒を得て当該球状細粒のうち所定径以下のものを第１種の鋳型砂とする工程と、前記所定径を越える球状細粒を粉砕して他の所定径以下の非球状の不定形粉砕粒を得てこれを第２種の鋳型砂とする工程とを備えている。なお、高アルミナ原料としてはボーキサイト鉱石等が好適に使用できる。
【０００６】
本発明においては、従来は規格外として再溶融等されていたものを、破砕することで鋳型砂として使用しているから、製造上の無駄をなくすことができる。加えて、第２種の鋳型砂は非球状で不定形のものとなるから、単独で、あるいは第１種の鋳型砂と適当割合で混合することにより、鋳型の骨材としてその強度アップ等に優れた効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の鋳型砂の製造方法によれば、球状ではない不定形の鋳型砂が得られるとともに製造上の無駄も少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に本発明の製造方法における製造工程の一例を示す。図１に示すように、原料のボーキサイト鉱石を仮焼してホッパに貯留し、ホッパ出口に設けた対向電極間のアーク放電によって上記ボーキサイト鉱石を溶解するとともに、これに圧縮空気を吹き付けて細粒とする（アトマイズ）。細粒は自身の表面張力によって球状となり、これを捕集チャンバの冷却水槽で水冷して元砂を得る。元砂は篩によって分級して粒径が６００μｍ以下のものを球状の鋳型砂としてさらに分級し、配合して、製品としての球状の鋳型砂（第１種の鋳型砂）を得る。このようにして得られた鋳型砂の一般特性と、各品番♯３５０〜♯１０００毎の粒度分布の一例を表１、表２に示す。
【０００９】
【表１】
2007237286.tif 000003
【００１０】
【表２】
2007237286.tif 000004
【００１１】
粒径が６００μｍ以上の細粒は、図１に示すように、粉砕機で６００μｍ以下に粉砕され、さらに分級されて、製品としての非球状で不定形の鋳型砂（第２種の鋳型砂）が得られる。このようにして得られた鋳型砂の一般特性と、各品番Ｃ粒、Ｚ粒、Ｐ粒毎の粒度分布を表３、表４に示す。
【００１２】
【表３】
2007237286.tif 000005
【００１３】
【表４】
2007237286.tif 000006
【００１４】
第２種の鋳型砂は第１種の鋳型砂に比してカサ比重がやや小さい以外は一般特性は変わらず、アルミナを主成分としているため耐火度が高いとともに、低熱膨張率であるから割れが少なく高品質で高精度な鋳物が得られる。かつ、耐破砕性にも優れているから再生使用が容易であり、産業廃棄物の低減に寄与する。そして、従来は規格外として再溶融等されていたものを、破砕し分級することで鋳型砂として使用できるから、製造上の無駄をなくすことができる。加えて、第２種の鋳型砂は非球状で不定形のものであるから、単独で、あるいは第１種の鋳型砂と適当割合で混合すると、鋳型の骨材としてその強度アップ等に優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す製造工程図である。
【図１】
2007237286.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】成形物打ち抜き自動位置決め装置に、高能率、正確に使用出来る、ガイド付打ち抜き用型を提供する。【解決手段】打ち抜き用型が、ガイドに忠実、迅速に対応しうる様に、打ち抜き用ガイド１を床板２に載置し、その床板の底面に、滑り易い様に、磨き金属板、シリコン、フッソ加工板等の滑り板３をネジ、接着剤などで貼付け、打ち抜き用型の移動性を向上した。【選択図】図１
2007237384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち抜き用ガイド（１）を床板（２）に載置し、その床板（２）の底面に磨き金属板、シリコン、フッ素処理板などの滑り板（３）をネジ、接着剤などで添付した構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、「成形物打ち抜き自動位置決め装置」に用いる打ち抜き用金型にするもので、従来の打ち抜き工程と発想が異なる物で、打ち抜き用型の底面を滑り易く、移動しうる様に加工したものである。
【背景技術】
【０００２】  打ち抜き用型は、固定するのが当然であり、位置を変動させ、打ち抜きをする技術は見られなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  「成形物打ち抜き自動位置決め装置」に、高能率、正確に使用出来る打ち抜き用型の開発。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  打ち抜き用型が、ガイドに忠実、迅速に対応しうる様に、その底面を滑り易く加工したこと。
【発明の効果】
【０００５】  底面を滑り易い様に、磨き金属板、シリコン、フッソ加工板を打ち抜き用型に装着した為に「成形物打ち抜き自動位置決め装置」の成形物が打ち抜き部に送られる速度に対応して打ち抜き用型が対応出来、作業能率が向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  打ち抜き用ガイド（１）を床板（２）に載置し、その床板（２）の底面にステンレス板、磨き金属板、シリコン、フッソ加工板など滑り板（３）をネジ、接着剤などで貼付けする。この構成で打ち抜き用型の移動性は非常に向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の断面図
【図２】      本発明の平面図
【図３】      本発明の底面図
【符号の説明】
【０００８】      １  打ち抜き用ガイド
２  底面板
３  滑り板
４  打ち抜き刃
【図１】
2007237384.tif 000003
【図２】
2007237384.tif 000004
【図３】
2007237384.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】衝作用により、立体部分を有するシートの切断位置に抜型が自動的、正確に移動し、打ち抜き工程を失敗無く行うことができる成形物打ち抜き自動位置決め装置の提供。【解決手段】金型用台座（１）の適当位置に打ち抜き刃（２）を設置し、その金型用台座（１）の上面を抑止するための支柱（３）を各金型用台座（１）を搭載した搭載板（４）の適当箇所に樹立する。この支柱（３）の上部に金型用台座（１）の上面を抑止しうる高さにある抑止用円板（５）を設け、金型用台座が移動可能な程度にゆるく固定する。さらに打ち抜き刃（２）を有する金型用台座（１）の上面に打ち抜き位置指示用ガイド（６）を載置した。【選択図】図１
2007237385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型用台座（１）に打ち抜き刃（２）を設置し、その金型用台座（１）を搭載した搭載板（４）の適当箇所に金型用台座（１）を抑止する抑止用板（５）を有する支柱（３）を設け、金型用台座（１）の上面に打ち抜き位置指示用ガイドを設置した成形物打ち抜き自動位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、合成樹脂板の熱成形部品の様に、連続した立体部分があるシートの打ち抜き工程を、自動的、正確に位置決めする機構である。
【背景技術】
【０００２】  多数の立体部分を有するシートの打ち抜き工程は、固定されたプレス機構であり、打ち抜き精度は、最初に設定した条件のみで、多数の立体部分を有するシートの変動に対応できる技術は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために熱成形され、立体部分を有するシートが冷却されると、部分的に寸法が変動し、打ち抜きの刃が対応する立体部分を有するシート面と正確に合致せず、不良品が続出する原因となった。本発明はこの解決のための方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  打ち抜き用刃を有する複数の抜型を台座に固定しないで設置し、その各抜型の辺端を抑止するために台座よりボルトなどの支柱を突出させ、その支柱の上部に抜型の上辺を押える抑止用円板などを設置し、抑止用円板をゆるく固定し、抜型が台座上で適当に移動しうるように構成して、立体部分を有するシートの各成形体切断部分に、打ち抜き用刃を有する抜型を、打ち抜き指示用ガイドとともに移動させ、正確に打ち抜き、仕上げを行える工程を付加し解決した。【０００５】  この抑止用円板は丸型、角型のワッシャ、或いは金属板など適宜に加工して作成でき、凹凸も可能なので打ち抜き刃が熱成形され、立体部分を有するシートに接触する際の打ち抜き速度の調節も可能である利点も有する。
【発明の効果】
【０００６】  抑止用円板は円形に限定するものではないので、以後抑止用円板と記載するが、この緩衝作用により、立体部分を有するシートの切断位置に抜型が自動的、正確に移動し、打ち抜き工程を失敗無く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について述べる。
（イ）金型用台座（１）の適当位置に打ち抜き刃（２）を設置し、その金型用台座（１）の上面を抑止するための支柱（３）を各金型用台座（１）を搭載した搭載板（４）の適当箇所に樹立する。この支柱（３）の上部に金型用台座（１）の上面を抑止しうる高さにある抑止用円板（５）を設け、金型用台座が移動可能な程度にゆるく固定する。さらに打ち抜き刃（２）を有する金型用台座（１）の上面に打ち抜き位置指示用ガイド（６）を載置し、熱成形された多数の立体部分を有するシート（７）を正確に打ち抜くことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】      本発明の断面図
【図２】      本発明の平面図
【符号の説明】
【０００９】      １  金型用台座
２  打ち抜き刃
３  支柱
４  搭載板
５  抑止用円板
６  抜き位置指示用ガイド
７  シート
【図１】
2007237385.tif 000003
【図２】
2007237385.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】熱成形された立体部分を有するシートから製品を打ち抜く抜刃の切断能力を保持、延長する。【解決手段】抜刃１を打ち抜く対象物の形状に従い作成し、その抜刃を保持する保持台２に設置し、その周辺に防護壁３を設ける。この防護壁と抜刃との間隔は、打ち抜く対象物により変動するが、通常２ｍｍ乃至５ｍｍ程度とする。この防護壁により、抜刃と打ち抜かれる対象物との接触する部分の圧力が分散され、抜刃の負荷が軽減され、抜き刃の耐用期間を延長する。【選択図】図１
2007237386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抜刃（１）を打ち抜く対象物の要求形状に従い作成し、その抜刃（１）の側面、外壁に沿って防護壁（３）を設置した抜型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱成形された立体部分を有するシートから製品を打ち抜く抜刃の切断能力を保持、延長する為の機構である。
【背景技術】
【０００２】  合成樹脂板、フィルムなどの熱成形された成形品は、プレスなどで打ち抜きされることが多いが、その際に使用される打ち抜き刃の損耗は少なくない。。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために打ち抜き刃の交換、作業の停止などの無駄も多く、当然必要経費も高騰する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  合成樹脂の熱成形品は、それぞれ形状が異なり、当然使用する打ち抜き様の抜刃の形状も、その熱成形品に応じて作成するが、本発明はその抜刃が作動する外側に防護壁を作成するものである。
【発明の効果】
【０００５】  この防護壁により、抜刃と打ち抜かれる合成樹脂熱成形品との接触する部分の圧力が分散され、抜刃の負荷が軽減され、抜刃の耐用期間を延長させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施の形態について述べる。
抜刃（１）を打ち抜く対象物の形状に従い作成し、その抜刃（１）を保持する保持台（２）に設置し、その周辺に防護壁（３）を設ける。この防護壁（３）と抜刃（２）との間隔は、打ち抜く対象物により変動するが、通常２ｍｍ乃至５ｍｍ程度で良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の側面図
【図２】      本発明の平面図
【図３】      本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】      １  抜刃
２  保持台
３  防護壁
４  ガイド
【図１】
2007237386.tif 000003
【図２】
2007237386.tif 000004
【図３】
2007237386.tif 000005
(57)【要約】【課題】地中レーダを用いて埋設管の位置を調査するときに、従来よりも深い位置まで調査できるようにする。【解決手段】地中に埋設された管１１に沿ってボーリング孔１４を形成する。ボーリング孔１４と地表２との間で電磁波１６の送受信を行うことによって、管１１の埋設位置を検出する。【選択図】図１
2007322254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された管に沿ってボーリング孔を形成し、このボーリング孔と地表との間で電磁波の送受信を行うことによって、前記管の埋設位置を検出することを特徴とする地中埋設管路の調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された管路の位置を調査するための、地中埋設管路の調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている鋳鉄管などの埋設物の位置を非開削で検出するために、地中レーダや金属探知機を用いた調査が行われている。たとえば特許文献１には、送・受信機を移動させながら地中に電磁波を発射し、地中埋設物からの反射波を受信機で受信して、同埋設物の位置を検出するようにしたものが記載されている。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載されたものと同様の地中レーダ機器を示す。ここで１は埋設管で、地表面２から所定の深さの位置において水平方向に埋設されている。３は地中レーダ機器で、地表面２に沿って移動可能に構成されるとともに、電磁波の送信機４と受信機５とを備えている。
【０００４】
このような構成によれば、管１が埋設されていると、送信機４からの電磁波６が管１の表面で反射され、その反射波７を受信機５で受信する。これによって、管１の埋設位置を検出することができる。
【特許文献１】特開昭６４−２５０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、送信機４からの電磁波６は地中で徐々に減衰していくため、管１への土被りが大きくなると、すなわち管１の埋設位置が深くなると、反射波７を検出することが困難になる。このため、管１の位置を検出できる土被りｈは、土質や地下水位によって変化するが、一般に０〜２．５ｍ程度である。それ以上深い位置に埋設されている管の調査には対応できない。
【０００６】
そこで本発明は、このような課題を解決して、地中レーダを用いて埋設管の位置を調査するときに、従来よりも深い位置まで調査できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は、地中に埋設された管に沿ってボーリング孔を形成し、このボーリング孔と地表との間で電磁波の送受信を行うことによって、前記管の埋設位置を検出するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送・受信機と埋設管との間で電磁波を往復させるのではなく、ボーリング孔と地表との間で電磁波の送受信を行うため、往復させる場合の２倍程度の土被りに対応した深さの埋設管の位置を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１および図２において、１１は鋳鉄製の埋設管で、地表面１２から所定の深さの位置において水平方向に埋設されている。図２において、１３は、隣り合う管１１、１１どうしの継手部であり、図示のように継手部１３を用いて多数の管１１、・・・が互いに接合されることで、埋設管路が構築されている。
【００１０】
本発明においては、図示のように、管１１よりもやや下側の位置において、この管１１に沿って、水平方向のボーリング孔１４を形成する。このボーリング孔１４は、管１１すなわち埋設管路に沿った相当長さにわたって形成する。なお、図示は省略するが、ボーリング孔１４の一端部および他端部においては、それぞれ地表面１２からピットが開削され、このピットを利用してボーリング孔１４の掘削を行う。
【００１１】
ボーリング孔１４と地表面１２とのいずれか一方、たとえばボーリング孔１４には、電磁波の送信機１５が設置される。この送信機１５は、ボーリング孔１４の内部を、このボーリング孔１４の長さ方向に移動可能である。そして地表面１２には、送信機１５からの電磁波１６を受信可能な受信機１７が設けられている。受信機１７は、地表面１２に沿って二次元方向に移動可能である。
【００１２】
管路を調査するときには、上述のピットを利用してボーリング孔１４の内部に送信機１５を挿入し、送信機１５から電磁波１６を送信しながら、図１に示すように受信機１７を管１１の敷設方向と異なる方向、たとえば管１１の径方向と平行な方向に移動させる。すると、受信機１７は、管１１の影とならない位置では電磁波１６を受信可能であるが、管１１の影となる部分では、電磁波１６をまったく受信できないか、あるいはわずかしか受信することができない。これによって、ボーリング孔１４の内部における送信機の位置と、地表面１２における受信機１７の位置と、管１１の口径とから、地中に埋設されている管１１の位置を検出することができる。
【００１３】
このとき、図３に示すように管１からの反射波を受信するのではなく、受信機１７において送信機１５から直進してくる電磁波１６を受信するため、図３に示す場合に比べて２倍の土被りＨすなわち埋設深さであっても管１１を検出することができる。具体的には、たとえば土被りＨすなわち埋設深さが０〜５ｍ程度であっても、管１１を検出することができる。
【００１４】
図３に示すように、ボーリング孔１４に沿って送信機１５を移動させると、複数の管１１にて構成された管路の長さ方向に沿って、その管路の埋設深さと水平方向に沿った位置とを検出することができる。このため、たとえば、一つの管１１の長さ方向に沿った複数の位置で埋設深さと水平方向の位置とを検出することで、地中におけるその管の姿勢を検出することができる。また、隣り合って配置され互いに接合されている一対の管１１、１１の姿勢をそれぞれ検出することで、継手部１３における両者の屈曲角度を求めることもできる。
【００１５】
なお、上記においてはボーリング孔１４の内部に送信機１５を配置し、かつ地表面１２に受信機１７を配置したものについて説明したが、これとは反対に、ボーリング孔１４の内部に受信機１７を配置し、かつ地表面１２に送信機１５を配置しても、同様に検出を行うことができる。ボーリング孔１４の位置は、管１１の直下でなくても、送信機１５からの電磁波１６が管１１によって遮られるのであれば、任意の位置で差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の地中埋設管路の調査方法を示す横断面図である。
【図２】同調査方法を示す縦断面図である。
【図３】従来の地中埋設管路の調査方法を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１    埋設管
１２    地表面
１４    ボーリング孔
１５    送信機
１６    電磁波
１７    受信機
【図１】
2007322254.tif 000003
【図２】
2007322254.tif 000004
【図３】
2007322254.tif 000005
(57)【要約】【課題】通気抵抗の低い吸音パイプを提供することを目的とする。【解決手段】壁１を貫通する穴４に設けられて室内２と室外３を連通する通風路７を形成したパイプ８に、通風路７の一部を大径部１０とした段差部１１を形成し、この段差部１１に吸音材１２を設けることにより、室外３から浸入してくる騒音を減衰させるとともに、吸音材１２によって内周面はこの段差部１１においても面一となっているため、通風路７の通気抵抗を低減させることができる。【選択図】図１
2007322043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁を貫通する穴に設けられて室内と室外を連通する通風路を形成し、室内側に換気装置を嵌挿し、室外側にパイプフードを嵌挿する筒状のパイプにおいて、前記通風路の一部を大径部とした段差部を形成し、前記段差部に吸音材を設けたことを特徴とする吸音パイプ。
【請求項２】
パイプの両端部にフランジ部を形成した請求項１記載の吸音パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内と室外を連通するように壁に設けられるパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、換気の重要性が高まりつつあり、壁に換気装置を設置することが普及してきている。しかし、近隣に幹線道路、鉄道、工場等の騒音がある場合、換気装置を通って騒音の侵入があるため、換気装置での騒音の吸音対策が望まれている。
【０００３】
従来、この種の吸音するための装置は、室内側と室外側を連通するパイプ内に設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、その構成について図５を参照にしながら説明する。
【０００５】
図に示すように、壁１０１に室内１０２と室外１０３を連通する通風路を形成するパイプ１０４内に吸音装置１０５を嵌挿し、室内側には換気口１０６を嵌挿し、室外側にはパイプフード１０７が嵌挿されていた。
【特許文献１】特開２００３−２８３４６号公報（［０００９］、［００１０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の吸音装置では、パイプの通風路内に設けることで通気抵抗となり、換気量が低下する課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するもので、通気抵抗の低い吸音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の吸音パイプは上記目的を達成するために、壁を貫通する穴に設けられて室内と室外を連通する通風路を形成し、室内側に換気装置を嵌挿し、室外側にパイプフードを嵌挿する筒状のパイプにおいて、前記通風路の一部を大径部とした段差部を形成し、前記段差部に吸音材を設けたものである。
【０００９】
また他の手段は、パイプの両端部にフランジ部を形成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通気抵抗が低くても吸音効果を奏する吸音装置を提供することができる。
【００１１】
また、施工性が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の吸音パイプは、筒状のパイプにおいて、通風路の一部を大径部とした段差部を形成し、前記段差部に吸音材を設けたものであり、吸音材をパイプ内に設けても、パイプ内の通風路に通風の障害となるものがないので、パイプ内の通気抵抗が低くなるという作用を有する。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の吸音パイプは、パイプの両端部にフランジ部を形成したものであり、施工性が容易になるという作用を有する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１および図２に示すように、壁１に貫通する穴４に、室内２と室外３を連通する通風路７を内部に形成するようにパイプ８を挿入して設けている。パイプ８の内周側には、内径が一部大径となり、その他の内径の部分と段差部１１を形成する大径部１０設けている。そして、段差部１１に吸音材１２を充填するように設け、吸音材１２とパイプ８の内周面とは面一になるようにしている。また、パイプ８の室内側に換気装置５を、室外側にパイプフード６を、嵌挿している。
【００１６】
上記構成において、換気装置を運転すると、室内２の空気はパイプ８の通風路７を通ってパイプフード６から室外３へ排出されるが、このとき、パイプ８の内周面には段差部１１が形成されているが、吸音材１２によって内周面はこの段差部１１においても面一となっており、通気抵抗を低くすることができる。そして、室外からパイプフード６、パイプ８の通風路７を通って浸入してくる騒音は、吸音材１２に吸音されて減衰することとなる。
【００１７】
（実施の形態２）
図３および図４に示すように、実施の形態２は、パイプ８Ａの両端部１３にフランジ部１４を形成した点に特徴がある。
【００１８】
上記構成において、壁１のうち先に施工される外壁１５の内面にパイプ８Ａの一方のフランジ部１４を当接させて仮固定しておき、その後、内壁面１６をもう一方のフランジ部１４に当接させるようにして施工する。
【００１９】
このようにして、吸音パイプの設置施工をすることにより、パイプ８Ａの取付位置が簡単にかつ確実に決められることとなり、施工性が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明にかかる吸音パイプは、壁を貫通する穴に設けたパイプに取り付けた各種機器を通って浸入してくる室外の騒音を低減させるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１の吸音パイプを示す断面図
【図２】同吸音パイプの斜視図
【図３】本発明の実施の形態２の吸音パイプを示す断面図
【図４】同吸音パイプの斜視図
【図５】従来の吸音装置の断面図
【符号の説明】
【００２２】
１    壁
２    室内
３    室外
４    穴
５    換気装置
６    パイプフード
７    通風路
８、８Ａ  パイプ
１０  大径部
１１  段差部
１２  吸音材
１３  両端部
１４  フランジ部
【図１】
2007322043.tif 000003
【図２】
2007322043.tif 000004
【図３】
2007322043.tif 000005
【図４】
2007322043.tif 000006
【図５】
2007322043.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の風水学に基く吉凶情報は、吉凶の基準地点からの方角を示すのみで正確な位置情報に基いて現在地点の吉凶程度を測位時点において算出・表示する仕組みおよび吉凶数値情報を時系列に蓄積、測位開始時点から積算された総吉凶数値情報を算出する仕組みはない。【解決手段】全地球測位システムを搭載した携帯電話、携帯情報端末、携帯型ゲーム機、コンピュータおよび自動車で利用者の位置情報を手動・自動的に取得、予め取得・保存された別の１つまたは複数の地点の位置情報と照合し、現在位置までの移動方位および移動距離を算出、風水学に基く吉凶方位情報によって現在位置の吉凶状態およびその程度を数値的に算出、端末画面上に表示または紙などの媒体上に出力する。また算出された吉凶情報を端末内部の記憶領域または端末とネットワーク接続されたコンピュータ上の記憶領域に蓄積、測位開始時点からの積算数値情報を端末画面上に表示、または紙などの媒体上に出力する。【選択図】図１
2007322409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全地球測位システム（ＧＰＳ）によって、携帯電話、携帯情報端末、携帯型ゲームコンソール、パーソナルコンピュータおよび自動車の現在位置情報を取得し、予め取得・保存しておいた別の１つまたは複数の地点の位置情報との照合から、現在位置までの移動方位および移動距離を算出し、風水学に基く吉凶方位情報によって現在位置の吉凶状態およびその程度（どの程度吉か、またはどの程度凶か）を算出するシステムであって、算出された吉凶状態およびその程度を数値化・蓄積し、吉凶状態およびその程度の積算情報を閲覧できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風水学に基く吉凶情報を、全地球測位システムを利用して数値化、閲覧するためのインフラストラクチャである。
【背景技術】
【０００２】本発明は、吉凶基準地点からの移動方位および移動距離を取得するために、既存の全地球測位システム関連技術を、また吉凶情報の数値化および蓄積のために、既存のコンピュータ関連技術を採用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の風水学に基く吉凶情報は、ある１つの吉凶基準点からの吉凶方位を示すに過ぎない。現実の運気は、各個人の行動時間、移動方向および移動距離に応じて変化するものであるが、これを正確に数値化し、時系列で蓄積・閲覧できる仕組みは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の課題を解決するため、請求項１においては、正確な位置情報に基き任意の地点における吉凶情報を算出する手段と、これを保存・閲覧する手段を提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明請求項１において、風水学に基く吉凶情報を得ようとする人は、自分の移動時間、移動方向および移動距離から算出される数値化された運気を知ることができる。また、数値化された運気を時系列に蓄積し、任意の時点までの総合計を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明を実施するための最良の形態とは、全地球測位システム等の即時測位機能を持つ仕組みを利用して、予め保存しておいた１つまたは複数の基準地点からの移動方向およびその地点での滞在時間を取得し、その時点における吉凶時間情報、吉凶方位情報から、滞在時間内に変動した運気を数値化して求め、端末表示装置や紙などの物理媒体に出力して閲覧可能とするものである。この場合、運気数値化の原理的手法は、平面座標系において横軸に時刻を、縦軸に運気をとり、各時刻における数値化された運気を時間について積分する方法をとる。すなわち、平面座標内に、十分に細かくプロットされた運気情報を結んで曲線を描き、この曲線と横軸に囲まれた面積を求める。なお、日本風水學協會の池田一先生によると、基準地点からの距離が運気に及ぼす影響は線形的である。また、数値化された運気情報を端末装置の記憶領域や端末装置にネットワーク接続された外部コンピュータの記憶領域に時系列で蓄積し、これを端末表示装置や紙などの物理媒体に出力して閲覧可能とするものである。具体的には以下の実施例に記述するとおりである。
【実施例】
【０００７】本発明の実施例を、以下に記述する。本実施例では、即時測位機能は全地球測位システムであり、即時測位機能を搭載し測位時点での運気を算出する端末装置は携帯電話端末であり、数値化された運気情報を蓄積する記憶装置はインターネット経由で接続されたコンピュータである。【０００８】図１において、携帯電話端末の利用者は、運気算出の基準地点となる自宅において、携帯電話端末に搭載された全地球測位システムにより、位置情報を取得する（▲１▼）。取得された位置情報は自動的にインターネット経由で接続された携帯電話事業者のコンピュータ上にある外部記憶装置に保存される（▲２▼）。携帯電話端末の利用者は、外出先で携帯電話端末を利用して位置情報を取得する。さらにその地点における滞在時間を入力する（▲３▼）。取得された位置情報と滞在時間は自動的にインターネット経由で接続された携帯電話事業者のコンピュータに送信され、数値化された運気情報を算出、蓄積される（▲４▼）。なお、外出先の位置情報と滞在時間を端末利用者が明示的に取得するのではなく、即時測位機能を装備した端末が任意の時間間隔で自動的に取得、運気情報を算出する手法も可能である。この手法では、より正確に運気情報の時間変化を測定できる。算出された運気情報および蓄積された情報は、携帯電話端末の利用者の操作により任意の時点で端末画面上に表示することができる（▲５▼）。
なお、▲４▼において算出される運気は、以下の方法により算出される。
ある時刻ｔにおける、基準点からの距離γの地点の運気の強さｆは
ｆ＝αγ・・・（ａ）
このとき、係数αはその時点における基準点からの方位に応じて、九星気学、八門、八神、九星、十二支、天干、地干、年月日破、十二直、二十八宿、三殺、擇日、吉神、凶神、遁甲ほかの風水方位術、占星術から得られる吉および凶のエネルギーの強弱を重ねあわせることで与えられる。時刻０からｔまでの積算された運気は、平面座標の横軸に時刻ｔを、縦軸に運気ｆをとり、各時刻におけるｆの値を座標平面内にプロットし、時刻０からｔまでの間に各点を結んで得られる曲線と横軸にはさまれた領域の面積を求めることで与えられる。その際、積算された運気Ｆは時刻ｔにおける運気ｆ（ｔ）を用いて、
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により求められる。なお、実際の数値処理においては、（ｂ）におけるｆ（ｔ）を適切な多項式展開により近似することで、インターネット経由の不特定多数ユーザによる処理要求など、高負荷の処理をこなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示した図である。
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】冷蔵庫内は冷却風等の変動で湿度は周期的に変化し食品は乾燥状態になりやすく、生鮮食品の保存期間も短かい、又科学的に高湿度を与える方法や輝度で食品鮮度を持続させるには無理もあったが、自然湿気を発生させることで食品には最良の環境を提供する。【解決手段】生鮮食品の鮮度を保つには自然環境に近づけることが課題だっが、水から自然発生の湿気を与えることで解消される、これにより湿度は一定を保ち低温との効果で生鮮食品の鮮度や栄養素が持続される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
［イ］  冷蔵庫内に高湿度の生鮮室を設ける（例）野菜室を生鮮室にする。
［ロ］  生鮮室は室内全体より約１２ｍｍ縮小した内箱からなる。
［ハ］  生鮮室になる内箱の底部には消臭や抗菌素材を含む吸水素材マットを敷く。
［ニ］  吸水マットの上に空間を設けた間敷きを置く。
［ホ］  生鮮室は冷却風が入らぬ様に上部に開閉扉をつける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は冷蔵庫内の生鮮食品を冷風や乾燥から保護する自然発生湿度室です。
【背景技術】
【０００２】  冷蔵庫室内の湿度を上げる方法で水を利用してのものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冷蔵庫内は冷却風等の変動で湿度は周期的に変化し食品は乾燥状態になりやすく、生鮮食品の保存期間も短かい、又科学的に高湿度を与える方法や輝度で食品鮮度を持続させるには無理もあった、自然湿気を発生させることが食品には最良の環境になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】庫内に外面全体よりも１２ｍｍ程小さい内箱を設ける、又は生鮮室の外面全体を冷却させる生鮮室にする。【０００５】底部には消臭と抗菌を含む吸水素材を敷き、その上に空間を設けた間敷きを置いて底部の吸収素材マットに水を浸透させれば湿気は間敷きの空間から室内全体に広がる。【０００６】開閉扉を閉じれば室内は常時８０％前後の高湿度状態を保ち、水補給は外面からの冷却効果で低温であるため蒸発も遅く１〜２ケ月に一度補給すれば足りる。
【発明の効果】
【０００７】生鮮室内に水を補給すれば冬の畑の霜下環境に類似し食品鮮度は持続され栄養素も保たれる、根菜類は成長を遂げる物もあり活け貝類も長生きし、吸水素材に消臭や抗菌素材を含ませることにより食品臭も発せず、野菜等をラップや濡れ新聞で包む必要もない、生鮮食品が２倍から５倍長持ちすれば食料自給率の低い我が国においては有り難い、又湿度室の底部に消臭・抗菌を含む水を給水するだけでも高湿度になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】全体の外壁より１２ｍｍ程の縮小室を設ける、下部には脚を付ける（図１）【０００９】吸水マットの上に置く空間のある格子間仕切り（図２）【００１０】消臭や抗菌を含む薄い平坦な吸水マット（図３）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  考案の生鮮室斜視図
【図２】  吸水マットの上に置く格子間仕切り
【図３】  吸水マットの斜視図
【符号の説明】
【００１２】  図１  １−開閉引き扉    ２−脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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