(57)【要約】【課題】金属と合成樹脂を用いた実用的強度を有する携帯電子機器の筐体を提供する。【解決手段】携帯電子機器の外枠を構成する非鉄金属からなる筐体本体１と、筐体本体１の内部に固定された生分解性樹脂からなる結合部材２ａ〜２ｄを有する。筐体本体１は箱型に形成され、結合部材２ａ〜２ｄは筐体本体の底面および側壁に囲まれた空間内で底面に固定されている。筐体本体１が他の筐体構成部品３と結合部材２ａ〜２ｄおよび４ａ〜４ｄにより結合されることで筐体本体１および他の筐体構成部品３により囲まれた空間に結合部材および電子回路用基板５を収容する。【選択図】図３
2007227423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合すべき複数部品からなる携帯電子機器の筐体において、
前記携帯電子機器の外枠を構成する非鉄金属からなる筐体本体と、
前記筐体本体の内部に固定された生分解性樹脂からなる結合部材と、
を有することを特徴とする携帯電子機器の筐体。
【請求項２】
前記筐体本体は箱型に形成され、前記結合部材は前記筐体の底面および側壁に囲まれた空間内で前記底面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項３】
前記結合部材の高さ、前記筐体の側壁より低いことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項４】
前記筐体本体は箱形状を有し、他の筐体構成部品と前記結合部材により結合されることで前記筐体本体および前記他の筐体構成部品により囲まれた空間を形成することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項５】
前記筐体本体の内部底面が表面処理され、この表面処理された金属表面の所定部分に対して所定形状の金型を用いて射出成形工法により生分解プラスチックを溶融充填することで前記結合部材が前記筐体本体と一体化成形されたことを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項６】
前記筐体本体はアルミニウムあるいはその合金からなり、前記筐体本体の内部底面はトリアジンチオ-ル誘導体などの表面処理剤により表面処理されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項７】
前記生分解プラスチックは結晶性タイプであることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器の筐体。
【請求項８】
請求項１−７のいずれか１項に記載の携帯電子機器の筐体を有する携帯電話機。
【請求項９】
請求項１−７のいずれか１項に記載の携帯電子機器の筐体を有するデジタルカメラ。
【請求項１０】
請求項１−７のいずれか１項に記載の携帯電子機器の筐体を有する携帯ゲーム機。
【請求項１１】
請求項１−７のいずれか１項に記載の携帯電子機器の筐体を有する携帯音楽プレーヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型電子機器の筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源枯渇や地球温暖化の対策として、植物を原料とする生分解性プラスチックへの関心が高まっており、非耐久材用途として、一般包装、食品包装、繊維等を中心に利用されている。また、カーギルダウ社（アメリカ合衆国）によりポリ乳酸が量産化され、電子機器や自動車などの耐久材用途としても使用されるようになってきた。
【０００３】
たとえば特開２００１−１９６７５３号公報（特許文献１）には、強度を保持しつつ解体が容易になるように、外枠の接合部材に生分解性プラスチックを用いた筐体構造が開示されている。この筐体構造では、２枚の外枠材を生分解性プラスチックの接合部材で結合し、接合部材が露出した側面を取り外しが容易な側板で覆って特性劣化を防いでいる。        
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９６７５３号公報（段落００１４、００１５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された筐体構造では、接合部材が例えば土中で生分解して簡単に外れるようになっており（段落００１４）、さらに生分解性プラスチックの接合部材に直接衝撃などの外力が掛かってくる。生分解性プラスチックは、従来からある石油系プラスチックに比べ、射出成形用途では耐衝撃性や樹脂合流部強度などが十分ではない。したがって、特許文献１に記載された筐体構造は、特に携帯用機器の筐体としては実用性に欠けると言わざるを得ない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明による携帯電子機器の筐体は、携帯電子機器の外枠を構成する非鉄金属からなる筐体本体と、筐体本体の内部に固定された生分解性樹脂からなる結合部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
特に、筐体本体は箱型に形成され、結合部材は筐体本体の底面および側壁に囲まれた空間内で底面に固定されていることが望ましい。あるいは本発明の一実施形態として、箱型の筐体本体が他の筐体構成部品と結合部材により結合されることで筐体本体および他の筐体構成部品により囲まれた空間を形成し、その中に結合部材および必要な電子回路を収容するが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体本体の内部に生分解性樹脂の結合部材が収納される構成となっているために、たとえば携帯電子機器を誤って落としたときの衝撃などは非鉄金属製の筐体本体で吸収され、生分解製樹脂製の接合部材への直接的な影響を防止できる。したがって、耐衝撃性強度などが十分ではないという生分解性プラスチックの課題を解決することができる。
【０００９】
すなわち、本発明による携帯型電子機器の筐体は生分解性樹脂と非鉄金属とで製造され、金属補強型生分解プラスチック筐体とでもいうべきものである。携帯電話等の電子機器を射出成形技術にて製造する筐体に生分解プラスチックを適用する際、課題となる耐衝撃性や樹脂合流点強度等の不具合を解決するため、筐体構造の外観面となる部分に非鉄金属を使用し、相手部品の結合や位置決めに必要とされるネジ部や突起部などの接合部材に生分解性プラスチックを使用する。これによって、落下時の衝撃を外側の金属部が受けることにより樹脂の脆さを回避できる。また、金属部にアルミを使用する場合は地中投棄しても腐食し土中に戻すことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態による携帯電子機器の筐体の主要部を示す分解斜視図である。本実施形態による筐体の一部は、携帯電子機器の外観枠を構成する箱型の金属筐体本体１と、その内部に固定された生分解性樹脂の結合部材２ａ〜２ｄとからなる。
【００１１】
金属筐体本体１は一方が開いた箱形状であり、典型的には金属プレスにより製造される。筐体の金属材料は特に規定されるものではなく、生産性、強度、質感、軽量性、コスト等を考慮して選定すればよい。より具体的にはアルミニウムなどの非鉄金属が望ましく、特に土中で腐食する材料が望ましい。
【００１２】
生分解性樹脂の結合部材２ａ〜２ｄは、他方の筐体／部品（ここでは図示されていない。）との結合あるいは位置決めのための部品であり、具体的にはネジ穴部や突起部を構成する。このネジ穴や突起部を形成するのが生分解性プラスチックであり、主に射出成形工法により金型を使用して形成される。結合部材２ａ〜２ｄは、箱型の金属筐体本体１の内部の底面に固定され、箱内に収納された状態で固定されている。
【００１３】
なお、ここでは４個の結合部材２ａ〜２ｄが金属筐体本体１の内部の底面に固定されているが、これに限定されるものではない。複数の結合部材を金属筐体本体１の内面に固定し、他方の筐体／部品との結合あるいは位置決めに利用できる個数および構成であればよい。
【００１４】
図２は図１の金属筐体本体と結合部材とを一体化させた筐体主要部の斜視図である。結合部材２ａ〜２ｄは箱型の金属筐体本体１の内部空間内に収納された状態で固定されているが、一例として結合部材２ａ〜２ｄの高さは金属筐体本体１の側壁の高さより低いことが望ましい。落下時の衝撃などを金属筐体本体１で吸収するためである。
【００１５】
金属筐体本体１と生分解性樹脂の結合部材２ａ〜２ｄとを一体化するには、いくつか方法がある。たとえば、いわゆるインサート成形法により生分解性樹脂の結合部材２ａ〜２ｄを金属筐体本体１と一体成形する方法、予め金属筐体本体１の所定部分に熱圧着テープや接着剤等を塗布しておき射出成形金型に金属を挿入して樹脂を充填することにより一体化する方法、更に、金属筐体本体１と生分解性樹脂の結合部材２ａ〜２ｄとを各々別々に製造して、後工程にて熱圧着テープや接着剤を塗布してプレス密着する方法などがある。
【００１６】
次に、本発明の一実施例による筐体の製造方法を説明する。ここでは金属筐体本体１の材料としてアルミ合金を用いるものとする。先ず、図１に示す箱形状の金属筐体本体１の内部底面がトリアジンチオ-ル誘導体等の表面処理剤で表面処理され、この表面処理された金属表面の所定部分に対して射出成形工法により生分解プラスチックを金型内部で溶融充填することで結合部材２ａ〜２ｄを金属筐体本体１と一体化成形する。この手法で金属と樹脂を結合するための生分解プラスチックは結晶性タイプが望ましい。
【００１７】
図３は本発明の一実施形態による携帯電子機器の筐体を示す分解斜視図である。図２に示す金属筐体本体１の内部に生分解プラスチックの結合部材２ａ〜２ｄが固定され、これを下側筐体とし、上側筐体３を重ねて結合させることで、内部に電子回路などを設けるための空間を有する携帯電子機器の外枠ケースを形成することができる。この内部空間に電子回路を組み込んだプリント配線板５を固定することができ、また生分解プラスチックの結合部材２ａ〜２ｄを閉じこめることができる。
【００１８】
上側筐体３には、下側筐体の生分解プラスチックの結合部材２ａ〜２ｄの各々と結合する位置に結合部材４ａ〜４ｄが予め設けられている。上側筐体３は合成樹脂でもよいし金属でもよい。結合部材４ａ〜４ｄは生分解プラスチックでもよいし、対応する結合部材２ａ〜２ｄがネジ穴である場合にはネジであってもよい。上側筐体３が合成樹脂の場合には結合部材４ａ〜４ｄを一体成形できるし、金属の場合には上述した方法により一体化すればよい。
【００１９】
プリント配線板５には、例えば携帯電話の電子回路やキーパッドなどが実装され、下側結合部材２ａ〜２ｄと上側結合部材４ａ〜４ｄとにより筐体内部に固定される。なお、図３における上側筐体３は箱型形状を有し、図２に示す下側筐体と接合させることで内部に閉じられた空間を形成するが、これに限定されるものではない。板状の上側筐体３であっても同様に、生分解プラスチックの結合部材２ａ〜２ｄやプリント配線板５を閉じこめるための内部空間を形成することができる。
【００２０】
本実施例によれば、箱型の金属筐体本体１の内部に生分解性プラスチックの結合部材２ａ〜２ｄが位置する構成となっているために、たとえば携帯電子機器を誤って落としたときの衝撃などは金属筐体本体１で吸収され、生分解プラスチックの接合部材２ａ〜２ｄへの直接的な影響を防止できる。したがって、本実施例による筐体構造により、耐衝撃性強度などが十分ではないという生分解性プラスチックの課題を解決することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、携帯を主とする電子機器装置（例えば、携帯電話、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ等）の筐体に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による携帯電子機器の筐体の主要部を示す分解斜視図である。
【図２】図１の金属筐体本体と結合部材とを一体化させた筐体主要部の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による携帯電子機器の筐体を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  金属筐体本体
２ａ〜２ｄ  生分解プラスチック結合部材
３  上側筐体
４ａ〜４ｄ  上側結合部材
５  プリント配線板
【図１】
2007227423.tif 000003
【図２】
2007227423.tif 000004
【図３】
2007227423.tif 000005