(57)【要約】【課題】安価に製造できる光学的等方性フィルムを用いた光情報記録媒体を提供する。【解決手段】ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルム、透明性接着剤層、記録層、反射層および基材が、この順に積層された光情報記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルム、透明性接着剤層、記録層、反射層および基材が、この順に積層された光情報記録媒体。
【請求項２】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が一般式（１）：
【化１】
2007160923.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
または一般式（２）：
【化２】
2007160923.tif 000007
（式中、Ｒ１は前記と同様であり、Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。）
で表されるジオールに由来するジオール単位である請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、または５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンに由来するジオール単位である請求項２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール単位が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる１種以上のジオールに由来する請求項１〜３のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
ジカルボン酸単位が、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる１種以上のジカルボン酸に由来する請求項１〜４のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
光学フィルムの厚みと透明性接着剤層の厚みの合計が９８〜１０２μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
光学フィルムの波長４０５ｎｍにおけるレターデーション値が２０ｎｍ以下であることを特長とする請求項１〜６のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムを用いた光情報記録媒体、特にポリエステル樹脂からなる光学フィルムを用いたブルーレイディスクに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、光情報記録媒体の高密度化が進み、例えばブルーレイディスクのように超高密度光ディスクが実現されつつある。ブルーレイディスクは，直径１２０ｍｍのディスクに、単層記録で最大２３ＧＢ（giga byte）以上、また２層記録で４７ＧＢ以上の大容量データを記録することができる。ブルーレイディスクは、記録再生波長４０５ｎｍ程度、開口数０．８５程度の光学系を用い、ディスク上のグルーブのトラックピッチを０．３２μm程度とすることにより高密度化を実現している。この大きな開口数のためピックアップレンズと情報記録再生層（以下、単に「記録層」ともいう。）との距離が現行のDVDディスクと比べて非常に近く、記録層を保護する保護層の厚みは１００μｍと非常に薄いものが要求されている。また、情報の再生にはレーザー光の偏光を使用するため、保護層には光学的等方性が求められている。通常、保護層は、透明性接着剤層と光学的等方性フィルムから成り、該光学的等方性フィルムを安価に製造することが強く求められている。
ブルーレイディスクは、ディスクの層構造において情報記録再生層よりレーザ光入射側に形成される保護層の厚みを１００μｍ（±２μｍ）と規定している。  
この保護層に要求される光学特性としては、保護層の波長４０５ｎｍにおける面内レターデーションが５ｎｍ以下であることが挙げられる。通常、これらの保護層は、ポリカーボネート（以下、単に「ＰＣ」ともいう）を流延法によってフィルム化したものが主に用いられているが、その生産性の悪さからディスクコストが高くなってしまうといった課題があった。また、ＰＣを溶融押出したＰＣフィルムは低レターデーション化が困難であることは良く知られた事実であり、ブルーレイディスク保護層を構成する光学的等方性フィルムとしての性能は満たされていない。（非特許文献１参照。）
ブルーレイディスクの構成は、通常、案内溝の形成された基材上に、反射層、有機色素を主成分とする記録層がこの順に成膜され、この記録層上に保護層が形成されたものとなっている。（特許文献１参照。）
【非特許文献１】八幡一雄著、「光学用透明樹脂の特徴と成形加工技術および光学フィルムへの応用-ポリカーボネートフィルムの成型加工と光学用途展開-」、技術情報協会、２００５年３月２８日、ｐ．１〜３６
【特許文献１】特開２００５−１８６６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記したように、安価に製造できる光学的等方性フィルムを用いた光情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意研究した結果、前記光学フィルムがジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂を溶融Tダイ押出法によってフィルム化したポリエステルフィルムであることにより上記課題を解決できる光情報記録媒体を得ることができることを見出した。
すなわち本発明は、ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であるポリエステル樹脂からなる光学フィルム、透明性接着剤層、記録層、反射層および基材が、この順に積層された光情報記録媒体に関するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光情報記録媒体は、その保護層を構成する光学的等方性フィルムの生産スピードが格段に速く、安価に生産することが可能であり、そのレターデーションに代表される光学特性が著しく優れているので、光学特性と生産性を同時に満足する効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ジオール単位中の１〜８０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位とジカルボン酸単位で構成されたポリエステル樹脂からなる光学フィルム、透明性接着剤層、記録層、反射層および基材が、この順に積層された光情報記録媒体に関するものである。
本発明に用いるポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は１〜８０モル％であることが好ましい。環状アセタール骨格を有するジオール単位を１モル％以上含むことにより、ポリエステル樹脂の結晶性の低下とガラス転移温度の上昇が同時に達成され、当該樹脂から得られるポリエステルフィルムは透明性、耐熱性が向上する。加えて当該ポリエステルフィルムは切断や打ち抜きなどの加工時にヒゲの発生が抑制される等加工性が向上し、更にはレターデーション値の低下、レターデーション値の斑の低減、溶融押出し時の厚み斑の低減等、光学的性能の向上がなされる。一方、ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合が８０モル％を超えるとポリエステル樹脂の結晶性が増加し、得られるポリエステルフィルムの透明性が低下する事がある。従って、環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は、ポリエステルフィルムの耐熱性、透明性、加工性、光学的性能の面から１〜８０モル％とするのが好ましく、更には１〜６０モル％、より好ましくは５〜６０モル％、特には１５〜６０モル％が好ましい。
【０００７】
本発明に使用するポリエステル樹脂のジオール構成単位中の環状アセタール骨格を有するジオール単位は一般式（１）：
【化３】
2007160923.tif 000002
または一般式（２）：
【化４】
2007160923.tif 000003
で表される化合物に由来する単位が好ましい。一般式（１）と（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ１およびＲ２は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基が例示される。Ｒ３は炭素数が１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数が３〜１０の脂環式炭化水素基、及び炭素数が６〜１０の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる炭化水素基を表す。Ｒ３は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体が好ましい。これらの構造異性体としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基が例示される。一般式（１）及び（２）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【０００８】
また、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等のジオール単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、及びジオールの入手の容易さを考慮するとエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジオール単位が好ましく、エチレングリコール単位が特に好ましい。
【０００９】
本発明に用いるポリエステル樹脂のジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸単位；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸に由来する単位が例示できる。ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性を考慮すると芳香族ジカルボン酸に由来する単位が好ましく、ジカルボン酸の入手の容易さを考慮するとテレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位が特に好ましい。なお、ポリエステル樹脂のジカルボン酸構成単位は１種類から構成されても、２種類以上から構成されても良い。
【００１０】
ポリエステル樹脂には、溶融粘弾性や分子量などを調整するために、本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコールなどのモノアルコールに由来する単位やトリメチロールプロパン、グリセリン、１，３，５−ペンタントリオール、ペンタエリスリトールなどの３価以上の多価アルコールに由来する単位、安息香酸、プロピオン酸、酪酸などのモノカルボン酸に由来する単位、トリメリット酸、ピロメリット酸など多価カルボン酸に由来する単位、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸に由来する単位を含んでもよい。
【００１１】
本発明に用いるポリエステル樹脂で特に成形性、耐熱性、機械的性能などを考慮すると環状アセタール骨格を有するジオール単位が３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン単位であり、環状アセタール骨格を有するジオール単位以外のジオール構成単位がエチレングリコール単位であり、ジカルボン酸構成単位がテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、および２，６−ナフタレンジカルボン酸単位から選ばれる１種類以上のジカルボン酸単位であることが好ましい。ジカルボン酸構成単位が２，６−ナフタレンジカルボン酸単位である場合、特に容易にポリエステル樹脂の耐熱性、機械的性能が向上する。
【００１２】
本発明に用いるポリエステル樹脂の極限粘度は成形方法や用途に応じて適宜選択することができる。本発明に用いるポリエステル樹脂ではフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値で０．５〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度がこの範囲にある場合、本発明に用いるポリエステル樹脂は成形性及び機械的性能のバランスに優れる。
【００１３】
本発明に用いるポリエステル樹脂のガラス転移温度は用途に応じて適宜選択することができるが、８５℃以上であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９４℃以上である。ガラス転移温度が上記範囲にある場合、本発明に用いるポリエステルフィルムは耐熱性に優れる。
【００１４】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限はなく、従来公知のポリエステルの製造方法を適用することができる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等を挙げることができる。直接エステル化法においては、ジカルボン酸を環状アセタール骨格を有しないジオールでエステル化した後、低酸価化してから環状アセタール骨格を有するジオールを反応させる事が必要な場合もある。製造時に用いるエステル交換触媒、エステル化触媒、重縮合触媒等の各種触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることができ、これらは反応速度やポリエステル樹脂の色調、安全性、熱安定性、耐候性、自身の溶出性などに応じて適宜選択される。
【００１５】
本発明に用いるポリエステル樹脂には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、増量剤、艶消し剤、乾燥調節剤、帯電防止剤、沈降防止剤、界面活性剤、流れ改良剤、乾燥油、ワックス類、フィラー、着色剤、補強剤、表面平滑剤、レベリング剤、硬化反応促進剤、増粘剤などの各種添加剤、成形助剤を添加することができる。また、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリイミド樹脂、ＡＳ樹脂、環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂等の樹脂、又はこれらのオリゴマーを添加することもできる。これらの添加剤や樹脂、オリゴマーは、環状アセタール骨格を有するポリエステル樹脂、あるいはブレンドする環状アセタール骨格を有しないポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の製造段階で添加しても良いし、製造後に添加しても良い。また、成形時に添加しても良い。
【００１６】
次いで、本発明に用いる光学フィルムについて述べる。光学フィルムを製造する方法は、上記ポリエステル樹脂を用いた溶融押出法、流延法などが挙げられるが、経済性とフィルムの性能とのバランスから溶融押出法が好ましい。
【００１７】
溶融押出法について更に詳述する。本発明に用いる光学フィルムは従来公知の方法を用いて製膜することができる。溶融押出法としては、Ｔダイ押出法、インフレーション法など挙げられるが、光学的等方性の光学フィルムを得るという点からはＴダイ押出法が望ましい。上記ポリエステル樹脂を溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すればよく、単軸押出機でも多軸押出機でもよい。押出機は一つ以上のベント有していても良く、ベントを減圧にして溶融している樹脂から水分や低分子物質などを除去してもよい。また、押出機の先端あるいは下流側には必要に応じて金網フィルターや焼結フィルター、ギヤポンプを設けても良い。ダイは、Ｔダイ、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイ、スタックプレートダイなどを用いることができる。
【００１８】
押出温度は２００〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２１０〜２８０℃、特に好ましくは２２０〜２７０℃である。押出温度が上記範囲にある場合、得られる光学フィルムの光学的等方性、平滑性や透明性、色調、機械物性等のバランスに優れる。
【００１９】
ダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いることができる。一般的には冷却ドラムにて冷却することができる。本発明に使用するポリエステル樹脂は実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ドラムの温度は幅広く設定することが可能である。光学的等方性の光学フィルムを得るには、冷却ドラムの温度はポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下３０℃とするのが好ましく、さらに好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下２０℃、特に好ましくはポリエステル樹脂のガラス転移温度の上下１０℃である。光学的等方性の光学フィルムを得るには実質的に延伸されることが無いよう、装置に応じて吐出速度と引き取り速度をコントロールすることが好ましい。
【００２０】
本発明に用いる光学フィルムの波長４０５ｎｍにおけるレターデーションは２０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下である。上記範囲にある場合、本発明に用いる光学フィルムをブルーレイディスクの保護層に用いることで、安定した記録再生が可能なブルーレイディスクを産することが可能となる。
【００２１】
光学フィルムの厚みは要求仕様により任意に設定が可能である。ブルーレイディスクの保護層の厚みは透明性接着剤の厚みと光学フィルムの厚みの合計が９８〜１０２μｍとなるように、光学フィルムの厚みを透明性接着剤の厚みを考慮して決定する。通常用いられる接着層の膜厚は１０〜３０μｍであるので、７０〜９０μｍにすることが望ましい。
【００２２】
本発明に用いる光学フィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。これらの値が上記範囲にある場合、ブルーレイディスクの保護層を構成する光学的等方性フィルムとして使用するのに十分な性能となる。
【００２３】
次に、当該光学フィルムを構成要素とした本発明の光情報記録媒体の構成と積層方法について説明する。構成例を図１に示す。
図１に示すように、基材の厚みはおよそ１１００μｍである。
基材の材質は、射出成形によりピッチ０．３２μｍのガイド溝が転写されるものであれば、特に限定はされない。一般的に用いられているのは安価であるポリカーボネート樹脂である。基材に対しての光学特性は不問である。基材の上にオンプレーティング法やスパッタリング法等の公知の薄膜形成技術により反射層および記録層を製膜する（特開２００５−２１６３６５号公報、特開２００５−１５８２５３号公報参照。）。
製膜された記録層の上に、透明性接着剤又は粘着剤を介して光学フィルムを貼り付けする。透明性接着剤又は粘着剤により構成される層を総称して透明性接着剤層と称する。透明性接着剤又は粘着剤は、好ましくはアクリル系のものが望ましく、さらに好ましくは、アクリル酸エステル共重合体からなる透明性接着剤又は粘着剤が望ましい。
透明性接着剤又は粘着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー；アクリル系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ポリイソシアネート；ポリオレフィン；ポリエステル；ポリエーテル；塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー；合成ゴム；またはこれらのポリマーに極性基を導入した変性物などの適当なポリマーをベースポリマーとする透明性接着剤又は粘着剤が用いられる。透明性接着剤又は粘着剤には、耐久性や接着性等を向上するため、本発明の効果を損なわない範囲内でその他のポリマー、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、フィラー等の公知の添加剤を含有することができる。透明性接着剤又は粘着剤を光学フィルム上に塗布する方法としては、コーターヘッド等の従来公知の方法を用いることができ、均一な透明性接着剤層が形成される方法であれば特に限定されるものではない。当該光学フィルムに上記透明性接着剤層を形成し、次いで、透明性接着剤層が形成された光学フィルムを基材上に製膜された記録層の上に貼り付けする。また、上記成分から成り、市販されている基材なしの高透明接着剤転写テープ（フィルム状の透明性接着剤層の両側に剥離フィルムが貼られたもの）の一方の剥離フィルムを剥がして、光学フィルムにロールラミネーターを使って転写し、さらに片側の剥離フィルムを剥がすことで透明性接着剤層を構成することも可能である。
該基材、反射層、記録層、透明性接着剤の組成と製法、および積層方法については、本発明において限定するものではない。このようにして製造された保護層は、光学フィルムと透明性接着剤層からなり、その合計厚みが、９８〜１０２μｍとなることが望ましい。この厚み範囲内であれば、トラッキングサーボが問題なく働き、フォーカスエラーとならない。
【実施例】
【００２４】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００２５】
本実施例で使用したポリエステル樹脂および光学フィルムの評価方法は以下の通りである。
＜ポリエステル樹脂の評価方法＞
（１）環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合
ポリエステル樹脂中の環状アセタール骨格を有するジオール単位の割合は１Ｈ−ＮＭＲ測定にて算出した。測定装置は日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、４００ＭＨｚで測定した。溶媒には重クロロホルムを用いた。
（２）ガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は島津製作所製ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳを使用し、ポリエステル約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
（３）極限粘度
極限粘度（ＩＶと略す）を測定する試料はポリエステル樹脂０．５ｇをフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝６：４）１２０ｇに加熱溶解し、濾過後、２５℃まで冷却して調製した。装置は（株）柴山科学機械製作所製、毛細管粘度計自動測定装置ＳＳ−３００−Ｌ１を用い、温度２５℃で測定を行った。
＜光学フィルムの評価方法＞
（５）厚さ
ソニーマグネスケール（株）製、デジタルマイクロメーターＭ−３０を用いて測定した。
（６）レターデーション
日本分光（株）製分光エリプソメーター、商品名：Ｍ−２２０の３次元屈折率測定プログラムを用いてレターデーションの入射角依存性を測定した。測定波長は４０５ｎｍとした。
（７）全光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。フィルムを４８時間調湿後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。使用した測定装置は、日本電色工業社製の曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）である。
（８）寸法変化率
ＪＩＳ−Ｋ７１３３に準じて測定した。約１２０×１２０ｍｍに切り出した３枚の光学フィルムに、それぞれ１００×１００ｍｍの正方形を書き、所定温度の熱風乾燥機内に３０分間入れ、押し出し方向、および押し出し方向と直角の方向の寸法変化率を次式により算出し、３つの試験片の平均値をそれぞれの方向の寸法変化率とした。なお、表中押し出し方向をＭＤ方向、押し出し方向と直角の方向をＴＤ方向と記載する。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌａ−Ｌｂ）／Ｌａ｝×１００
Ｌａ：熱風乾燥機に入れる前の線の間隔（１００ｍｍ）
Ｌｂ：熱風乾燥機に入れた後の線の間隔
【００２６】
＜製造例１〜８＞
〔ポリエステル樹脂の製造〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、撹拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた０．１５立方メートルのポリエステル製造装置に表１、２に記載の原料モノマーを仕込み、ジカルボン酸成分に対し酢酸マンガン四水和物０．０３モル％の存在下、窒素雰囲気下で２１５℃迄昇温してエステル交換反応を行った。ジカルボン酸成分の反応転化率を９０％以上とした後、ジカルボン酸成分に対して、酸化アンチモン（III）０．０２モル％とリン酸トリメチル０．０６モル％を加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２７０℃、０．１ｋＰａ以下で重縮合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂を製造した。評価結果を表１、２に示す。
尚、表中の略記の意味は下記の通りである。
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート
ＮＤＣＭ：２，６−ジメチルナフタレート
ＤＭＩ：ジメチルイソフタレート
ＥＧ：エチレングリコール
ＳＰＧ：３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
【００２７】
〔光学フィルムの製造〕
製造例１〜８で得たポリエステル樹脂を真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイの付いたスクリュー径５０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー温度を２２０〜２４０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈでそれぞれ溶融押出を行った。押出した溶融樹脂はＴｇ−１０℃に設定した１本目と６０℃に設定した２本目のロールで冷却し、１２ｍ／分で引き取り、厚み８０μｍ、幅長さ４８０ｍｍの光学フィルムを製造した。評価結果を表１、２に示す。
【００２８】
＜実施例１＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その１〕
射出成形により形成された厚み１．１ｍｍのポリカーボネート樹脂円形基板上にスパッタリング法により薄膜の反射層および記録層を製膜した。反射膜としてＡｇを、記録層として、ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜／Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録膜／ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜の順番で成膜を行った。そして、この成膜後、レーザー光照射による熱処理で膜を全面結晶化し初期化を行った。
次いで、製造例１〜８のポリエステル樹脂からなる光学フィルムにそれぞれ透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターにより転写し、得られた積層体を外径１１９．４ｍｍφ、内径２２．５ｍｍφの同心円ドーナツ状に打ち抜き、透明性接着剤が付いた光学フィルムを基材上に製膜された記録層の上にロールラミネーターにより貼り付けし、光情報記録媒体を製造した。
その際に、光学フィルムと透明性接着剤層の厚み計が１００μｍ（±２μｍ）となるように光学フィルムと透明性接着剤層の厚みを考慮する必要がある。
本実施例では、光学フィルムの厚みを８０μｍとし、透明性接着剤として厚み２０μｍの高透明接着剤転写テープを用いた。このようにして製造した光情報記録媒体をシャープ（株）社製ブルーレイディスクレコーダー『BD-HD100』で記録再生した結果、良好な記録再生動作が行われていることを記録再生画像の目視観察で確認した。
＜実施例２＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その２〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系接着剤（住友スリーエム（株）、ＤＰ−８００５クリア）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例３＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その３〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル変性一液型湿気硬化型接着剤（コニシ株式会社製、商品名：ボンド  サイレックス「クリアー」）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例４＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その４〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、酢酸系一液型湿気硬化型接着剤（信越化学工業株式会社製，商品名：ＫＥ−４１−Ｔ）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例５＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その５〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、ウレタン系一液湿気硬化型接着剤（三井武田ケミカル株式会社製，商品名：タケネートＭ６３１Ｎ）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例６＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その６〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系無溶剤電子線硬化型接着剤（ナガセケムテックス株式会社製，商品名：ＤＡ−３１４）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例７＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その７〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、エポキシ系無溶剤紫外線硬化型接着剤（Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製，商品名：Ｎｏｒｌａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ８１）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
＜実施例８＞
〔光情報記録媒体（ブルーレイディスク）の製造  その８〕
光学フィルムに透明性接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターによりラミネートする代わりに、アクリル系接着剤（コニシ株式会社製，商品名：コニーボンド）をコーターヘッドから光学フィルム上に塗布して製膜した以外は実施例１と同様にして、光情報記録媒体を製造し、良好な記録再生動作が行われている事を確認した。
【００２９】
＜比較例１＞
ソニー社製録画用ブルーレイディスク  BF23GBの保護層から透明性接着剤層を除いた光学フィルムのレターデーションを評価した。結果を図２に示す。該光学フィルムの吸収スペクトルをATRFT-IR法によって測定したところ、PC樹脂であることを同定した。
【００３０】
本発明の光学的等方性ポリエステルフィルム（光学フィルム）は、光学的透明性に優れ、かつ、複屈折を起因とするレターデーション値が小さい。特に、波長４０５ｎｍにおける垂直入射に対してのレターデーション値は、ブルーレイディスクの要請値である５ｎｍ以下が達成されていることが特に望ましい。図２から分かるように、本発明における光学フィルムの波長４０５ｎｍにおける垂直入射のレターデーションは、比較例１の３．９７ｎｍに対して、実施例１〜８は全て小さい値であった（図２は実施例１で代表させた）。
なお、実施例１〜８では、最大入射角±６０°（ピックアップ光学系の開口数０．８５から換算）の範囲のレターデーションは、２０ｎｍ以下であり、比較例１の４０ｎｍ以下よりも、小さい値となっており、より好ましい。以上説明した通り、光学フィルムの複屈折が原因で発生する入射レーザー光の偏波面の変化は問題ない範囲に収まり、本発明における光学フィルムはブルーレイディスクの保護層の構成要素として好ましく用いられる。
【００３１】
【表１】
2007160923.tif 000004
【００３２】
【表２】
2007160923.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】光情報記録媒体の構成例
【図２】レターデーションの入射角依存性
【図１】
2007160923.tif 000008
【図２】
2007160923.tif 000009