(57)【要約】【課題】減圧吸収パネルを用いることなく減圧吸収機能を有し、強度に優れ、かつ意匠性に優れたプラスチック製容器を提供する。【解決手段】プラスチック製容器１は、胴部２と、胴部２上方に設けられた口部３と、胴部２下方に設けられた底部４とからなっている。このうち胴部２は、胴部２の全周に形成された環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを有している。また、環状溝部８ｂ、８ｃ内に、周方向に沿って所定間隔をおいて、奇数個の外方へ突出する突起部５（変形誘発箇所）が形成されている。【選択図】図１
2007326614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部と、胴部上方に設けられた口部と、胴部下方に設けられた底部とを有するプラスチック製容器において、
胴部に胴部の周方向に所定間隔をおいて奇数個の変形誘発箇所を設け、
この変形誘発箇所は、プラスチック製容器が減圧された際、プラスチック製容器の変形を誘発することを特徴とするプラスチック製容器。
【請求項２】
胴部は、胴部の全周に形成された環状溝部を有し、
変形誘発箇所は、環状溝部内に設けられ、周方向に沿って所定間隔をおいて、外方へ突出する突起部からなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製容器。
【請求項３】
胴部は、外方へ突出する環状突部を有し、
変形誘発箇所は、環状突部に設けられ、周方向に沿って所定間隔をおいて、内方へ引込む凹部からなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製容器。
【請求項４】
胴部は、周方向に並んで設けられた面部を有し、
変形誘発箇所は、各面部間に設けられた稜線部からなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製容器。
【請求項５】
各面部は、鉛直断面が内方へ屈曲する曲面部からなり、各稜線部は、内方へ屈曲する弧状形状を有することを特徴とする請求項４に記載のプラスチック製容器。
【請求項６】
変形誘発箇所は、胴部の周方向に沿って所定間隔をおいて設けられた曲率半径増大面からなり、
曲率半径増大面は、水平断面が胴部の曲率半径増大面以外の部分の水平断面の曲率半径より大きい曲率半径を有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製容器。
【請求項７】
二軸延伸ブロー成形方法により製作されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のプラスチック製容器。
【請求項８】
材質がポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプラスチック製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧吸収パネルを用いることなく減圧吸収機能を有し、強度に優れ、かつ意匠性に優れたプラスチック製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製容器は、炭酸飲料、果汁飲料、ミネラルウォーター、ウーロン茶、日本茶等の飲料容器として使用されている。このようなプラスチック製容器としては、例えば容量が５００ミリリットル程度のプラスチック製容器も大量に使用されている。
【０００３】
このようなプラスチック製容器のうち、とりわけ非炭酸飲料用のＰＥＴボトルは、内容液をプラスチック製容器に注入する工程において、高温の内容液が充填された後閉栓される。その後、プラスチック製容器ごと内容液が冷却され、この際内容液の体積は収縮する。また、プラスチック製容器内に低温の内容液を無菌充填した場合、一定時間経過後に容器内の酸素により内容液が酸化される。このように、プラスチック製容器の閉栓後、プラスチック製容器内部の圧力が低下してプラスチック製容器内部が減圧される場合がある。
【０００４】
次に、図１３を用いて、内部が減圧された場合における従来のプラスチック製容器について説明する。ここで、図１３は、従来のプラスチック製容器を示す正面図であり、図１４は、図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【０００５】
図１３において、プラスチック製容器３１は、胴部３２と、胴部３２上方に設けられた口部３３と、胴部３２下方に設けられた底部３４とを有している。このうち胴部３２は、肩部４０と、肩部４０の下方に上方部から下方部に向けて順次設けられた４つの溝部３８と、各溝部３８間に配置された円筒部３５とを有している。また、この溝部３８は、プラスチック製容器３１の側面方向に加えられる外力に対してプラスチック製容器３１を補強する目的で設けられている。図１４に示すように、プラスチック製容器３１は断面が円形状を有しており、プラスチック製容器３１内部が減圧されると、図１４の仮想線に示すように、プラスチック製容器３１の断面は楕円形状に歪んで変形する。なお、図１４において、プラスチック製容器３１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【０００６】
上述したように、内部の減圧によりプラスチック製容器が変形することを防止するため、従来より、胴部側面に凹凸形状の減圧吸収パネルが設けられたプラスチック製容器が用いられている。また、このような凹凸形状の減圧吸収パネルが設けられていることにより、減圧吸収パネルが柱や梁として作用し、プラスチック製容器の強度を向上させる役割も果たしている。
【０００７】
次に、図１５を用いて胴部側面に凹凸形状の減圧吸収パネルが設けられたプラスチック製容器について説明する。ここで、図１５は、従来の減圧吸収パネルが設けられたプラスチック製容器を示す正面図であり、図１６は、図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【０００８】
図１５において、プラスチック製容器４１は、胴部４２と、胴部４２上方に設けられた口部４３と、胴部４２下方に設けられた底部４４とを有している。このうち胴部４２は、肩部５０と、肩部５０の下方において全周に設けられた６つの縦長の平面部４５と、各平面部４５間に設けられた６つの角部４６とを有している。このうち各平面部４５は、それぞれ中央部分に凹形状の減圧吸収パネル４７を有している。したがって、図１６に示すように、プラスチック製容器４１の断面は、六角形形状からなっている。
【０００９】
この場合において、プラスチック製容器４１内部が減圧されると、減圧吸収パネル４７がプラスチック製容器４１内面側に変形してプラスチック製容器４１内部の体積を減少させようとする作用と、プラスチック製容器４１全体が横方向に潰れるように変形してプラスチック製容器４１内部の体積を減少させようとする作用とが働く。この場合、仮に減圧吸収パネル４７の大きさや形状が不適切であると、プラスチック製容器４１は横方向に大きく潰れ、図１６の仮想線に示すように、プラスチック製容器４１の断面は一定の方向に歪んで変形する。なお、図１６において、プラスチック製容器４１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【特許文献１】特開２００４−２６２５００号公報
【特許文献２】特表平１１−５１３６３９号公報
【特許文献３】実開昭５８−３４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１４に示すように、プラスチック製容器３１内部に生じた減圧作用によりプラスチック製容器３１断面が楕円形状に変形すると、目視によるプラスチック製容器３１の品位が悪化し、またプラスチック製容器３１を手で持った際の触感が損なわれる。一方、図１５に示すように、プラスチック製容器４１の胴部４２に凹凸形状の減圧吸収パネル４７が設けられていると、プラスチック製容器４１の美感が損なわれる。
【００１１】
また、プラスチック製容器４１の胴部４２に凹凸形状の減圧吸収パネル４７が設けられている場合、プラスチック製容器４１の胴部４２にラベルを巻いた際、胴部４２の減圧吸収パネル４７に対応する部分においてラベルにしわが発生して美感が損なわれる。さらに、この場合、プラスチック製容器４１の胴部４２に巻かれているラベルと減圧吸収パネル４７との間に隙間が生じ、これにより、プラスチック製容器４１を手で触れた際の触感が損なわれる。
【００１２】
このため、プラスチック製容器４１の胴部４２側面には極力減圧吸収パネル４７を設けないのが望ましく、仮に減圧吸収パネル４７が設けられていても、その大きさをできるだけ小さくすることが求められる。
【００１３】
また、プラスチック製容器４１の胴部４２側面に減圧吸収パネル４７が設けられている場合、図１６に示すようにプラスチック製容器４１が大きく変形するおそれがある。このような変形を生じさせないような減圧吸収パネル４７を設計するためには、試作と実験を繰り返す必要がある。このため、プラスチック製容器４１の開発には、長期の日程と多くの費用とが必要とされる。
【００１４】
さらに、プラスチック製容器４１の胴部４２側面に減圧吸収パネル４７が設けられていることにより、プラスチック製容器４１の表面積が増加し、これによりプラスチック製容器４１の肉厚が薄くなる。このようにプラスチック製容器４１の肉厚が薄くなることにより、プラスチック製容器４１の酸素や水蒸気などのバリア性を悪化させ、プラスチック製容器４１の内容物が劣化しやすくなるという問題が生じている。
【００１５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、減圧吸収パネルによらずに減圧吸収機能を有し、強度に優れ、かつ意匠性に優れたプラスチック製容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、胴部と、胴部上方に設けられた口部と、胴部下方に設けられた底部とを有するプラスチック製容器において、  胴部に胴部の周方向に所定間隔をおいて奇数個の変形誘発箇所を設け、この変形誘発箇所は、プラスチック製容器が減圧された際、プラスチック製容器の変形を誘発することを特徴とするプラスチック製容器である。
【００１７】
本発明は、胴部は、胴部の全周に形成された環状溝部を有し、変形誘発箇所は、環状溝部内に設けられ、周方向に沿って所定間隔をおいて、外方へ突出する突起部からなることを特徴とするプラスチック製容器である。
【００１８】
本発明は、胴部は、外方へ突出する環状突部を有し、変形誘発箇所は、環状突部に設けられ、周方向に沿って所定間隔をおいて、内方へ引込む凹部からなることを特徴とするプラスチック製容器である。
【００１９】
本発明は、胴部は、周方向に並んで設けられた面部を有し、変形誘発箇所は、各面部間に設けられた稜線部からなることを特徴とするプラスチック製容器である。
【００２０】
本発明は、各面部は、鉛直断面が内方へ屈曲する曲面部からなり、各稜線部は、内方へ屈曲する弧状形状を有することを特徴とするプラスチック製容器である。
【００２１】
本発明は、変形誘発箇所は、胴部の周方向に沿って所定間隔をおいて設けられた曲率半径増大面からなり、曲率半径増大面は、水平断面が胴部の曲率半径増大面以外の部分の水平断面の曲率半径より大きい曲率半径を有することを特徴とするプラスチック製容器である。
【００２２】
本発明は、二軸延伸ブロー成形方法により製作されることを特徴とするプラスチック製容器である。
【００２３】
本発明は、材質がポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とするプラスチック製容器である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プラスチック製容器内部が減圧されたり、プラスチック製容器に外力が加えられた際における、プラスチック製容器の形状の変形量を小さくすることができ、これにより、プラスチック製容器の変形を目視や触感により判別しにくくすることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、プラスチック製容器が凹凸形状の減圧吸収パネルを有していないことにより、プラスチック製容器の意匠性を優れたものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
第１の実施の形態
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
ここで、図１は、本発明の第１の実施の形態を示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図（Ｂ−Ｂ線断面図）であり、図３は、図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００２７】
まず、図１乃至図３により、本実施の形態によるプラスチック製容器の概略について説明する。
図１に示すように、プラスチック製容器１は、円筒形状の胴部２と、胴部２上方に設けられた口部３と、胴部２下方に設けられた底部４とを有している。このプラスチック製容器１は、ポリエチレンテレフタレート製のプリフォームを二軸延伸ブロー成形して製作される。
【００２８】
図１において、プラスチック製容器１の胴部２は、肩部１０と、肩部１０の下方に上方部から下方部に向けて順次設けられた内方へ窪む４つの環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、各環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ間にそれぞれ設けられた３つの円筒部６とを有している。このうち胴部２の環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、胴部２の全周に略一定の深さで形成され、プラスチック製容器１に側面方向から加わる外力に耐え得る補強の役割を果たす。
【００２９】
また、胴部２に設けられた環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄのうち、中央部に位置する環状溝部８ｂ、８ｃ内に、それぞれ周方向に沿って所定間隔をおいて、３個の外方へ突出する突起部５（変形誘発箇所）が形成されている。なお、突起部５は、各環状溝部８ｂ、８ｃ内にそれぞれ奇数個形成されており、とりわけ、突起部５が各環状溝部８ｂ、８ｃ内に３個、５個、７個または９個形成されていることが好ましい。一方、突起部５が１１個以上形成されていると、各環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ間にそれぞれ設けられた３つの円筒部６が減圧吸収機能を十分に発揮できないおそれがある。なお、各環状溝部８ｂ、８ｃ内に突起部５が偶数個形成されていると、プラスチック製容器１内を減圧した際、胴部２の円筒部６の断面が楕円形状に変形するため、後述するような効果が得られない。
【００３０】
ところで、本実施の形態において、円筒部６表面から突起部５先端までの距離（以下、突起部５の深さともいう）は、円筒部６表面からの環状溝部８ｂ、８ｃの深さの５０％である。しかしながら、突起部５の深さは、環状溝部８ｂ、８ｃの深さの０％乃至８０％であれば同様の効果が得られる。なお、突起部５の深さが０％であるとは、突起部５の先端が、円筒部６表面からの延長面状に位置することを意味する。また、突起部５の深さが環状溝部８ｂ、８ｃの深さの１０％乃至７０％となることが最も好ましい。
【００３１】
なお、本実施の形態において、プラスチック製容器１の胴部２には減圧吸収パネルが設けられていないが、プラスチック製容器１の胴部２に、補助的に減圧吸収パネルが設けられていても良い。
【００３２】
本実施の形態において、上述したようにプラスチック製容器１を形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートが用いられる。なお、これ以外にもポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、又はこれらの共重合体等の熱可塑性ポリエステル、これらの樹脂をブレンドしたもの、或いはこれらの樹脂と他の樹脂とブレンドしたものを用いることもできる。また、アクリロニトリル樹脂、ポリプロピレン、プロピレンーエチレン共重合体、ポリエチレン等を用いることもできる。
【００３３】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
図１において、プラスチック製容器１内に内容液を充填して口部３を閉栓した後、プラスチック製容器１が冷却されたり内容液が酸化されたりすることにより、プラスチック製容器１内が減圧される。
【００３４】
プラスチック製容器１内が減圧されると、プラスチック製容器１内部の体積を減少させようとして、プラスチック製容器１が内方に向って収縮変形する。この際、図２に示すように、各突起部５が屈曲変形の契機となって変形を誘発する。この場合、胴部２の環状溝部８ｂ、８ｃの断面は、各突起部５を頂点とする略三角形状に変形する（仮想線）。これに伴い、図３に示すように、胴部２の円筒部６の断面も略三角形状となる（仮想線）。このようにして、プラスチック製容器１の容量が減少し、各円筒部６がプラスチック製容器１内の減圧を吸収する。なお、図２および図３において、プラスチック製容器１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【００３５】
図３に示すように、プラスチック製容器１内が減圧された場合における、胴部２の円筒部６断面の変形量は、三角形の辺に相当する部分６ａにおいてＬ１、三角形の頂点に相当する部分６ｂにおいてＬ２である。
一方、比較例として、上述したように、従来のプラスチック製容器３１の胴部３２の円筒部３５の断面形状を図１４に示す。図３に示すプラスチック製容器１を減圧したのと同一の条件下でプラスチック製容器３１内部を減圧すると、図１４に示すように、胴部３２の円筒部３５は楕円形状に歪んで変形する。この際、円筒部３５のうち外方に突出する部分３５ａの変形量はＬ３であり、円筒部３５のうち内方に引込む部分３５ｂの変形量はＬ４である。この場合において、Ｌ１およびＬ２の値はいずれも、Ｌ３およびＬ４の小さい方の値より小さい。このため、プラスチック製容器１の形状の変形量は、従来のプラスチック製容器３１の形状の変形量より小さくなる。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、プラスチック製容器１内部が減圧されたり、プラスチック製容器１に外力が加えられた際における、プラスチック製容器１の形状の変形量を小さくすることができ、これにより、プラスチック製容器１の変形を目視や触感により判別しにくくすることができる。すなわち、プラスチック製容器１が変形した際、プラスチック製容器１の断面形状が楕円形状となって歪んでいると、プラスチック製容器１の変形を目視で認識しやすいが、プラスチック製容器１の断面形状が三角形状となっていると、プラスチック製容器１の変形を目視で認識しにくい。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、プラスチック製容器１が凹凸形状の減圧吸収パネルを有していないことにより、プラスチック製容器１の意匠性を優れたものとすることができる。
【００３８】
次に、本実施の形態についての具体的実施例を説明する。
【００３９】
図１において、プラスチック製容器１の胴部２に形成された４つの環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの円筒部６表面からの深さは、それぞれ１．５ｍｍである。このうち環状溝部８ｂ、８ｃ内に形成された円筒部６表面からの突起部５の深さは、それぞれ０．７５ｍｍである。
【００４０】
一方、図３において、プラスチック製容器１内を減圧した場合における、円筒部６断面の部分６ａと部分６ｂとにおける変形量は、それぞれＬ１＝３．１ｍｍ、Ｌ２＝１．８ｍｍである。これに対し、比較例の図１４において、同一条件下でプラスチック製容器３１内を減圧した場合における、円筒部３５断面の部分３５ａと部分３５ｂとにおける変形量は、それぞれＬ３＝４．０ｍｍ、Ｌ４＝４．２ｍｍである。したがって、図３に示す本実施の形態によるプラスチック製容器１の変形量は、図１４に示す従来のプラスチック製容器３１の変形量より小さい。
【００４１】
第２の実施の形態
次に、本発明によるプラスチック製容器の第２の実施の形態について図４乃至図６を参照して説明する。
ここで、図４は、本発明の第２の実施の形態を示す正面図であり、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、図６は、図４のＢ−Ｂ線断面図（Ｃ−Ｃ線断面図）である。図４乃至図６に示す第２の実施の形態は、胴部２の構成が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と略同一である。図４乃至図６において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の部号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
まず、図４乃至図６により本実施の形態によるプラスチック製容器の概略について説明する。
図４に示すように、プラスチック製容器１の胴部２は、上方部から下方部に向けて順次設けられた内方へ窪む４つの環状溝部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、環状溝部８ａ、８ｂ間、および環状溝部８ｃ、８ｄ間にそれぞれ設けられた２つの円筒部６とを有している。また、胴部２の環状溝部８ｂ、８ｃ間には、外方へ突出する環状突部９が設けられている。さらに、環状突部９には、周方向に沿って所定間隔をおいて、５個の内方へ引込むＤカット状の凹部１１（変形誘発箇所）が形成されている。なお、凹部１１は、環状突部９にそれぞれ奇数個形成されていれば良く、とりわけ凹部１１が環状突部９に３個、５個、７個または９個形成されていることが好ましい。
【００４３】
なお、本実施の形態において、環状溝部８ｂ、８ｃと凹部１１の先端面との間の距離は、環状溝部８ｂ、８ｃと環状突部９との間の距離の０％乃至８０％となることが好ましく、１０％乃至７０％となることが更に好ましい。
【００４４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
プラスチック製容器１内が減圧されると、プラスチック製容器１内部の体積を減少させようとして、プラスチック製容器１が内方に向って収縮変形する。この際、図５に示すように、各凹部９が屈曲変形の契機となって変形を誘発する。この場合、胴部２の環状突部９の断面は、各凹部１１を頂点とする略五角形状に変形する（仮想線）。これに伴い、図６に示すように、胴部２の円筒部６の断面も略五角形状となる（仮想線）。このようにして、プラスチック製容器１の容量が減少し、各円筒部６がプラスチック製容器１内の減圧を吸収する。なお、図５および図６において、プラスチック製容器１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【００４５】
第３の実施の形態
次に、本発明によるプラスチック製容器の第３の実施の形態について図７乃至図９を参照して説明する。
ここで、図７は、本発明の第３の実施の形態を示す正面図であり、図８は、図７のＡ−Ａ線断面図であり、図９は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。図７乃至図９に示す第３の実施の形態は、胴部２の構成が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と略同一である。図７乃至図９において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の部号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
まず、図７乃至図９により本実施の形態によるプラスチック製容器の概略について説明する。
図７に示すように、プラスチック製容器１の胴部２は、周方向に均等に並んで設けられ、鉛直断面が内方へ屈曲する７個の曲面部１２を有している。また、このプラスチック製容器１の胴部２は、上端２ａ付近及び下端２ｂ付近における横断面形状が略円形状となっている。胴部２の各曲面部１２は、上端２ａ付近から下端２ｂ付近に向けて縦に細長い形状を有しており、また、各曲面部１２は、その位置により曲率半径が異なる自由曲面からなっている。さらに、これら各曲面部１２間には、それぞれ内方へ屈曲する７個の弧状の稜線部１３（変形誘発箇所）が設けられており、これら各稜線部１３は、外面に面取りＲが形成されている。
【００４７】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
プラスチック製容器１内が減圧されると、プラスチック製容器１内部の体積を減少させようとして、プラスチック製容器１が内方に向って収縮変形する。この際、図８に示すように、各稜線部１３が屈曲変形の契機となって変形を誘発する。この場合、胴部２の中心部における断面は、図８の仮想線のように変形する。同様に、胴部２の上端２ａ付近または下端２ｂ付近における断面は、図９の仮想線に示すように、略七角形状に変形する。このようにして、プラスチック製容器１の容量が減少し、各曲面部１２がプラスチック製容器１内の減圧を吸収する。なお、図８および図９において、プラスチック製容器１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【００４８】
ところで、本実施の形態において、プラスチック製容器１の胴部２は、７個の曲面部１２に代えて、７個の鉛直平面を有していても良い。この場合、プラスチック製容器１の胴部２は、略七角柱形状からなる。
【００４９】
第４の実施の形態
次に、本発明によるプラスチック製容器の第４の実施の形態について図１０乃至図１２を参照して説明する。
ここで、図１０は、本発明の第４の実施の形態を示す正面図であり、図１１は、図１０のＡ−Ａ線断面図であり、図１２は、図１０のＢ−Ｂ線断面図（Ｃ−Ｃ線断面図）である。図１０乃至図１２に示す第４の実施の形態は、胴部２の構成が異なるものであり、他の構成や作用効果は上述した第１の実施の形態と略同一である。図１０乃至図１２において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の部号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
まず、図１０乃至図１２により本実施の形態によるプラスチック製容器の概略について説明する。
図１０に示すように、プラスチック製容器１の胴部２は、円筒形状を有しており、周方向に沿って所定間隔をおいて３個の曲率半径増大面１４（変形誘発箇所）を有している。この各曲率半径増大面１４は、水平断面が胴部２の曲率半径増大面１４以外の部分２０の水平断面の曲率より大きい曲率半径を有している。
【００５１】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
プラスチック製容器１内が減圧されると、プラスチック製容器１内部の体積を減少させようとして、プラスチック製容器１が内方に向って収縮変形する。この際、図１１に示すように、各曲率半径増大面１４が屈曲変形の契機となって変形を誘発する。この場合、胴部２の断面は、各曲率半径増大面１４を頂点とする略三角形状に変形する（仮想線）。これに伴い、図１２に示すように、胴部２の曲率半径増大面１４以外の部分２０の断面も略三角形状となる（仮想線）。このようにして、プラスチック製容器１の容量が減少し、胴部２の曲率半径増大面１４以外の部分２０がプラスチック製容器１内の減圧を吸収する。なお、図１１および図１２において、プラスチック製容器１の変形後の断面形状（仮想線）は誇張して描かれている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明によるプラスチック製容器の第１の実施の形態を示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図（Ｂ−Ｂ線断面図）。
【図３】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図４】本発明によるプラスチック製容器の第２の実施の形態を示す正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図（Ｃ−Ｃ線断面図）。
【図７】本発明によるプラスチック製容器の第３の実施の形態を示す正面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】本発明によるプラスチック製容器の第４の実施の形態を示す正面図。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図（Ｃ−Ｃ線断面図）。
【図１３】従来のプラスチック製容器を示す正面図。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線断面図。
【図１５】従来の減圧吸収パネルが設けられたプラスチック製容器を示す正面図。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００５３】
１    プラスチック製容器
２    胴部
３    口部
４    底部
５    突起部
６    円筒部
８    環状溝部
９    環状突部
１０  肩部
１１  凹部
１２  曲面部
１３  稜線部
１４  曲率半径増大面
２０  胴部の曲率半径増大面以外の部分
３１  プラスチック製容器
３２  胴部
３３  口部
３４  底部
３５  円筒部
３８  溝部
４０  肩部
４１  プラスチック製容器
４２  胴部
４３  口部
４４  底部
４５  平面部
４６  角部
４７  減圧吸収パネル
５０  肩部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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