(57)【要約】【課題】電力の個別利用者に対し、自身の電力使用状況を客観的に把握するための電力使用量情報を提供する。【解決手段】電力を使用する個別利用者の所在地の気温情報を記憶する第１記憶部と、個別利用者の電力使用量情報を記憶する第２記憶部と、第１記憶部から読み出される気温情報と、第２記憶部から読み出される電力使用量情報とに基づいて、気温情報及び電力使用量情報にかかる参照情報と比較するための、個別利用者の気温情報と電力使用量情報との相関を示す個別情報を生成する生成部と、を備えてなる電力個別情報生成装置。【選択図】      図１
2007108024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する個別利用者の所在地の気温情報を記憶する第１記憶部と、
前記個別利用者の電力使用量情報を記憶する第２記憶部と、
前記第１記憶部から読み出される前記気温情報と、前記第２記憶部から読み出される前記電力使用量情報とに基づいて、前記気温情報及び前記電力使用量情報にかかる参照情報と比較するための、前記個別利用者の前記気温情報と前記電力使用量情報との相関を示す個別情報を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする電力個別情報生成装置。
【請求項２】
前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、
前記参照情報は、複数の前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記複数の個別利用者の電力使用量の変化の度合いの平均値を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力個別情報生成装置。
【請求項３】
前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、
前記参照情報は、前記個別利用者の所在地を含む同一地域内における他の個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記他の個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力個別情報生成装置。
【請求項４】
前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、
前記参照情報は、前記個別利用者と同一事業を営む他の個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記他の個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力個別情報生成装置。
【請求項５】
前記個別利用者ごとの所在地の気温を計測する気温計測部と通信可能であり、前記気温計測部が計測する気温を前記気温情報として前記第１記憶部に記憶する第１通信部、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電力個別情報生成装置。
【請求項６】
前記個別利用者ごとの電力使用量を計測する電力量計測部と通信可能であり、前記電力量計測部が計測する電力使用量を前記電力使用量情報として前記第２記憶部に記憶する第２記憶部、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力個別情報生成装置。
【請求項７】
第１記憶部から読み出される電力を使用する個別利用者の所在地の気温情報と、第２記憶部から読み出される前記個別利用者の電力使用量情報とに基づいて、前記気温情報及び前記電力使用量情報にかかる参照情報と比較するための、前記個別利用者の前記気温情報と前記電力使用量情報との相関を示す個別情報を生成する、
ことを特徴とする電力個別情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の個別利用者の所在地の気温情報と、この個別利用者の電力使用量情報と、の相関を示す個別情報を生成する電力個別情報生成装置及び電力個別情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の各利用者による使用量を通信線経由で検針するとともに、各利用者に対し電力使用量及びその料金の情報を提供するシステムが本出願人により開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムによれば、例えば、或る日における利用者の電力使用量の時間推移の情報とともに、この或る日を含めて月間平均された時間推移の情報をこの利用者に提供できる。或いは、月間平均の情報の代わりに、例えば、昨年の同月同日の電力使用量の情報も提供できる。具体的には、各利用者の電力量計と通信可能に接続されたサーバが、電力量計から消費した電力量の情報を受信する都度、これをデータベースに格納する。このサーバは、定期的にデータベースから電力使用量の情報を読み出すと、これに所定の演算処理を施して前述した各情報を生成している。利用者は、このような平均又は過去を表わす参照情報に基づいて、現時点での電力の節約目標等をたてることができる。
【０００３】
特に、電力の利用者が、電力会社と大口の契約を結ぶ製造業等の会社の場合、その電力使用量には１年を通じて特有のパターンがある一方、電力会社が提示する電力料金にも「夏季」や「その他季」等により単価の異なるいわゆる従量料金の体系がある。例えば、電力消費が集中する夏季における電力の供給原価は、その他季の場合よりも高くつくため、この差を反映して、夏季の電力料金はその他季の電力料金の単価よりも割高に設定されている。このように、電力会社は、１年間を単価の異なる複数の期間で区分した様々な料金体系を提示している。そこで、利用者は、前述した平均又は過去を表わす参照情報が付帯された電力使用量の情報に基づいて、前述した電力使用量の特有のパターンを料金体系にうまく対応させることにより電力料金の節減をはかったり、複数種類の料金体系の中から現状の使用状況を維持しつつ電力料金を更に節減できるような料金体系を選択したりすることができる。
【０００４】
一方、例えば、単価が相対的に低い夜間に熱エネルギーを蓄熱槽に蓄え、このエネルギーを、単価が相対的に高い昼間の空調に利用する蓄熱式空調システムが提案されている。電力の利用者が、前述した節電や料金体系の見直し等に加えて、このような蓄熱式空調システムを導入すれば、電力料金を更に節減できる。昨今の電力の部分自由化により、電力会社には、以上述べたような利用者の電力料金の節減をサポートすることが顧客サービスとして求められている。
【特許文献１】特開２００４−２２６２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように、或る利用者が、自身の現在の電力使用量の情報と、自身の過去の電力使用量の情報又はこの現在を含む所定の期間における平均の電力使用量の情報とを対比させたとしても、前述した料金体系の全面的な見直しや蓄熱式空調システムの導入等の重要な判断をするためには依然不十分であるとされている。例えば、過去に比べて現在においてより節電が進んでいる限り、利用者は、その進み具合が果たして妥当か否かを判断することができない。また、例えば、蓄熱式空調システムの導入の是非を判断する際、自身の現在及び過去のデータを対比するだけでは、その導入による効果を予測することができない。これでは、電力会社としても顧客サービスが十分とは言えない。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力の個別利用者に対し、自身の電力使用状況を客観的に把握するための電力使用量情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、電力を使用する個別利用者の所在地の気温情報を記憶する第１記憶部と、前記個別利用者の電力使用量情報を記憶する第２記憶部と、前記第１記憶部から読み出される前記気温情報と、前記第２記憶部から読み出される前記電力使用量情報とに基づいて、前記気温情報及び前記電力使用量情報にかかる参照情報と比較するための、前記個別利用者の前記気温情報と前記電力使用量情報との相関を示す個別情報を生成する生成部と、を備えてなる電力個別情報生成装置である。
【０００８】
この電力個別情報生成装置によれば、生成部は、或る個別利用者の所在地の気温情報と、この或る個別利用者の電力使用量情報との相関を示す個別情報、即ち、例えば或る個別利用者の電力使用量の気温感応特性の情報を生成できる。参照情報が例えば或る個別利用者を含む複数の個別利用者の電力使用量の気温感応特性の情報であれば、この或る個別利用者は、参照情報と、生成部により生成された個別情報とを比較することにより、例えば自身の電力使用量の気温感応特性が複数の個別利用者の電力使用量の気温感応特性からどれだけずれているかを認識することができる。よって、電力の個別利用者に対し、自身の電力使用状況を客観的に把握するための電力使用量情報を提供できる。
【０００９】
また、かかる電力個別情報生成装置において、前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、前記参照情報は、複数の前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記複数の個別利用者の電力使用量の変化の度合いの平均値を示す情報である、ことが好ましい。
【００１０】
例えば、夏季において気温の上昇とともに個別利用者の電力使用量が増加する場合の当該増加の度合い、或いは、冬季において気温の降下とともに個別利用者の電力使用量が増加する場合の当該増加の度合いは、この個別利用者の電力使用におけるいわゆる気温感応度に対応する。例えば、この気温感応度は、夏季における冷房設備や冬季における暖房設備等に対する節電対策のレベルと相関があるとされている。本発明の電力個別情報生成装置によれば、この気温感応度を、複数の個別利用者の気温感応度の平均値と比較することにより、個別利用者は、例えば自身の冷房設備や暖房設備等において節電対策が十分か否かを客観的に判断できる。つまり、個別利用者は、自身の電力使用状況を客観的に把握できる。
【００１１】
また、かかる電力個別情報生成装置において、前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、前記参照情報は、前記個別利用者の所在地を含む同一地域内における他の個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記他の個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報である、ことが好ましい。
【００１２】
この電力個別情報生成装置によれば、前述した気温感応度を、同一地域内に在る他の個別利用者の気温感応度と比較することにより、個別利用者は、例えば自身の冷房設備や暖房設備等において節電対策が十分か否かを客観的に判断できる。尚、参照情報は、例えば、同一地域内に在る他の複数の個別利用者それぞれの気温感応度であってもよいし、この複数の個別利用者の気温感応度の平均値であってもよい。個別利用者は、例えば自身の節電対策が、同一地域内の他の節電対策と比べて進んでいるか否かを判断し易くなる。よって、個別利用者は、例えば、電力料金体系の見直しや蓄熱式空調システムの導入等の重要な判断をし易くなる。
【００１３】
また、かかる電力個別情報生成装置において、前記個別情報は、前記個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報であり、前記参照情報は、前記個別利用者と同一事業を営む他の個別利用者の所在地の気温の変化に対する、前記他の個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報である、ことが好ましい。
【００１４】
この電力個別情報生成装置によれば、前述した気温感応度を、同一事業を営む他の個別利用者（同業者）の気温感応度と比較することにより、個別利用者は、例えば自身の冷房設備や暖房設備等において節電対策が十分か否かを客観的に判断できる。尚、参照情報は、例えば、複数の同業者それぞれの気温感応度であってもよいし、この複数の同業者の気温感応度の平均値であってもよい。個別利用者は、例えば自身の節電対策が、同業者の節電対策と比べて進んでいるか否かを判断し易くなる。よって、個別利用者は、例えば、電力料金体系の見直しや蓄熱式空調システムの導入等の重要な判断をし易くなる。
【００１５】
また、かかる電力個別情報生成装置において、前記個別利用者ごとの所在地の気温を計測する気温計測部と通信可能であり、前記気温計測部が計測する気温を前記気温情報として前記第１記憶部に記憶する第１通信部、を備えたことが好ましい。  
この電力個別情報生成装置によれば、気温計測部から例えば遠隔的に第１通信部を介して受信した所在地の気温の情報に基づいて、前記気温情報を生成できる。よって、電力の個別利用者に対し、個別情報をより効率的に提供できる。
【００１６】
また、かかる電力個別情報生成装置において、前記個別利用者ごとの電力使用量を計測する電力量計測部と通信可能であり、前記電力量計測部が計測する電力使用量を前記電力使用量情報として前記第２記憶部に記憶する第２記憶部、を備えたことが好ましい。  
この電力個別情報生成装置によれば、電力量計測部から例えば遠隔的に第２記憶部を介して取得した個別利用者ごとの電力使用量の情報に基づいて、前記電力使用量情報を生成できる。よって、電力の個別利用者に対し、個別情報をより効率的に提供できる。
【００１７】
また、前記課題を解決するための発明は、第１記憶部から読み出される電力を使用する個別利用者の所在地の気温情報と、第２記憶部から読み出される前記個別利用者の電力使用量情報とに基づいて、前記気温情報及び前記電力使用量情報にかかる参照情報と比較するための、前記個別利用者の前記気温情報と前記電力使用量情報との相関を示す個別情報を生成してなる電力個別情報生成方法である。  
この電力個別情報生成方法によれば、電力の個別利用者に対し、自身の電力使用状況を客観的に把握するための電力使用量情報を提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
電力の個別利用者に対し、自身の電力使用状況を客観的に把握するための電力使用量情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＝＝＝電力個別情報生成装置の構成＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム（電力個別情報生成装置）１０の構成例について説明する。尚、同図は、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム１０の構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に例示されるように、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム１０は、電力会社内に設置され、例えばインターネット等の通信網５０を介して電力のユーザ（個別利用者）の電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚと通信可能に接続されている。同図の例示では、ユーザＸ、Ｙは地域Ａ（所在地）に在り、ユーザＺは地域Ｂ（所在地）に在る。また、同図の例示では、電力量計（電力量計測部）３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、ユーザＸ、Ｙ、Ｚの設備にそれぞれ設けられている。ここで、本実施の形態の電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、各ユーザの設備における単位時間当たりに消費された電力量を計測し、通信網５０を通じてこの情報を電力使用特性情報提供システム１０に送信する機能を有するものである。このような機能を実現するための電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚの構成は、例えば本出願人により特開２００４−２２６２２３号公報に開示されている。尚、ユーザの数及び地域の種類は同図の例示に限定されるものではない。
【００２１】
図１に例示されるように、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム１０は、主として、電力使用特性情報提供サーバ１００を備えた情報処理装置である。本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００は、例えば地域Ａの外気温度とユーザＸの電力使用量との相関（電力使用量の外気温度感応特性）を示す個別データ１５０ａを生成する機能を有するものである。また、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００は、所定の複数のユーザ全体の電力使用量の外気温度感応特性の平均値を示す参照データ１５０ａを生成する機能も有する。更に、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００には、後述する各種データベース、即ち、外気温度データベース１１０、電力使用量データベース１２０、電力使用特性データベース１３０、外気温度感応特性データベース１４０、Ｗｅｂデータベース１５０が接続されている。
【００２２】
また、図１に例示されるように、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム１０は、例えば気象庁管轄の外気温度情報提供サーバ（気温計測部）２０と通信可能に接続されている。この外気温度情報提供サーバ２０は、地域Ａや地域Ｂ等における例えば単位時間ごとの外気温度を測定し、外気温度の情報を電力使用特性情報提供サーバ１００に送信する機能を有する情報処理装置であり、例えば、気象庁の地域気象観測システムであるアメダス（ＡＭｅＤＡＳ：Automated Meteorological Data Acquisition System）、又はこれに相当するものである。
【００２３】
更に、図１に例示されるように、本実施の形態の電力使用特性情報提供システム１０は、通信網５０を介して、電力会社の社員が携帯する端末４０と通信可能に接続されている。この社員は、その業務の１つとして、例えば、端末４０を携帯して各ユーザを訪問し電力料金を節減するための相談等を行う。
【００２４】
＜＜＜各種データベース＞＞＞
図２〜図７を参照しつつ、前述したＷｅｂデータベース１５０以外の各種データベース１１０、１２０、１３０、１４０の構成例について説明する。尚、図２（ａ）は、本実施の形態の外気温度データベース１１０の構成例を示す図表である。図２（ｂ）は、本実施の形態の外気温度データ１１０ａの構成例を示す図表である。図３（ａ）は、本実施の形態の電力使用量データベース１２０の構成例を示す図表である。図３（ｂ）は、本実施の形態の電力使用量データ１２０ａの構成例を示す図表である。図４は、本実施の形態の電力使用特性データベース１３０の構成例を示す図表である。図５（ａ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（年間推移データ）１３０ａを視覚化したグラフである。図５（ｂ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）１３０ｂを視覚化したグラフである。図６（ａ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）１３０ｂを視覚化したもう一つのグラフである。図６（ｂ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）１３０ｂを視覚化した更にもう一つのグラフである。図７は、本実施の形態の外気温度感応特性データベース１４０の構成例を示す図表である。
【００２５】
図２（ａ）に例示されるように、本実施の形態の外気温度データベース（第１記憶部）１１０は、地域（例えば、地域Ａ、Ｂ）ごとの外気温度データ（気温情報）１１０ａにより構成されるものである。例えば、同じ地域Ａに在るユーザＸ、Ｙに対しては、同一の外気温度データ１１０ａが対応付けられる。この外気温度データ１１０ａは、図２（ｂ）の例示によれば、１年間における３６５（又は３６６）日の日付情報と、１日における２４時間分の時間情報との対応付けのそれぞれに対し、或る地域における単位時間当たりの外気温度の情報が更に対応付けられたものである。この外気温度データ１１０ａは、前述したように、外気温度情報提供サーバ２０から送信された情報に基づいて生成されたものである。つまり、本実施の形態では、電力使用特性情報提供サーバ１００は、前述した外気温度情報提供サーバ２０から、或る地域における単位時間当たりの外気温度を、通信網５０を通じて受信し、外気温度データ１１０ａを生成して外気温度データベース１１０に格納する。尚、電力使用特性情報提供サーバ１００が備える所定のＣＰＵ（不図示）と、上記動作をこのＣＰＵに実行させる所定のプログラムが、本実施の形態における第１通信部に相当する。
【００２６】
図３（ａ）に例示されるように、本実施の形態の電力使用量データベース（第２記憶部）１２０は、ユーザ（例えば、ユーザＸ、Ｙ、Ｚ）ごとの電力使用量データ（電力使用量情報）１２０ａにより構成されるものである。この電力使用量データ１２０ａは、図３（ｂ）の例示によれば、１年間における３６５（又は３６６）日の日付情報と、１日における２４時間分の時間情報との対応付けのそれぞれに対し、或るユーザによる単位時間当たりの電力使用量の情報が更に対応付けられたものである。この電力使用量データ１２０ａは、前述したように、電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚから送信された情報に基づいて生成されたものである。つまり、本実施の形態では、電力使用特性情報提供サーバ１００は、前述した電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚから、各ユーザの設備における単位時間当たりに消費された電力量を、通信網５０を通じて受信し、電力使用量データ１２０ａを生成して電力使用量データベース１２０に格納する。尚、電力使用特性情報提供サーバ１００が備える前述したＣＰＵと、上記動作をこのＣＰＵに実行させる所定のプログラムが、本実施の形態における電力使用量を電力使用量情報として前記第２記憶部に記憶する「第２記憶部」に相当する。
【００２７】
図４に例示されるように、本実施の形態の電力使用特性データベース１３０は、ユーザ（例えば、ユーザＸ、Ｙ、Ｚ）ごとの電力使用特性データ１３０ａ、１３０ｂにより構成されるものである。
【００２８】
電力使用特性データ１３０ａは、或る時刻に関して、１年間における３６５（又は３６６）日の日付情報のそれぞれに対し前述した電力使用量の情報及び外気温度の情報を対応付けた年間推移データである。図５（ａ）の例示では、ユーザＸの１４：００における外気温度（「気温」）及び電力使用量（「負荷」）の年間推移がそれぞれ折れ線で表わされている。ここで、外気温度の折れ線は、ユーザＸ、即ち地域Ａに該当する外気温度データ１１０ａ（図２（ｂ））において、１４時〜１５時の時間帯について１年間分の日付に対応する外気温度を示す３６５（又は３６６）個の点どうしを直線でつないで視覚化したものである。また、電力使用量の折れ線は、ユーザＸに該当する電力使用量データ１２０ａ（図３（ｂ））において、１４時〜１５時の時間帯について１年間分の日付に対応する電力使用量を示す３６５（又は３６６）個の点どうしを直線でつないで視覚化したものである。尚、図５（ａ）の例示では、電力使用量において、折れ線の山の部分は平日に対応し、折れ線の谷の部分は土・日・祝日に対応するものである。図５（ａ）の例示では、１４：００における地域Ａの外気温度は、８月頃を最大とする正のピークと、２月頃を最小とする負のピークとからなっている。一方、平日１４：００におけるユーザＸの電力使用量は、８月頃及び２月頃を最大とする２つの正のピークからなり、８月頃のピークの方が２月頃のピークよりも高くなっている（夏季ピーク）。尚、２月頃のピークの方が８月頃のピークよりも高くなってい場合、冬季ピークと称する。
【００２９】
電力使用特性データ１３０ｂは、或る時刻に関して、３６５（又は３６６）日分の外気温度の情報に対し前述した電力使用量の情報を対応付けた相関データである。図５（ｂ）の例示では、ユーザＸの１４：００における外気温度（「気温」）及び電力使用量（「負荷」）の相関が点で表わされている。ここで、平日の相関を表わす黒丸の点は、前述した電力使用特性データ１３０ａ（図５（ａ））において、平日の日付ごとに温度対電力使用量の相関を視覚化したものであり、土・日・祝日の相関を表わす白丸の点は、前述した電力使用特性データ１３０ａ（図５（ａ））において、土・日・祝日の日付ごとに温度対電力使用量の相関を視覚化したものである。図５（ｂ）の例示では、平日の１４：００において、外気温度が上昇するとユーザＸの電力使用量も増加する夏季の相関と、外気温度が降下するとユーザＸの電力使用量が増加する又は温度が上昇するとユーザＸの電力使用量が減少する冬季の相関との２つの相関がある。この夏季の相関は、８月頃に地域Ａの外気温度が正のピークをなす際に、ユーザＸの電力使用量も同様に正のピークをなすことに対応している。一方、冬季の相関は、２月頃に地域Ａの外気温度が負のピークをなす際に、ユーザＸの電力使用量が逆に正のピークをなすことに対応している。
【００３０】
図６（ａ）の例示では、ユーザＹの場合、平日及び土・日・祝日の１４：００において外気温度が上昇すると電力使用量が増加する夏季の相関のみが現われ、冬季には特に相関が現われていない。このことは、例えば、２月頃に地域Ａの外気温度が負のピークをなす場合でも、ユーザＹの電力使用量がほとんど変化しないことに対応している。
【００３１】
図６（ｂ）の例示では、ユーザＹの場合、平日及び土・日・祝日の３：００においても、前述と同様の夏季の相関のみが現われている。
【００３２】
以上、図５（ｂ）、図６（ａ）、及び図６（ｂ）に例示されるように、ユーザの業種によって、相関データ１３０ｂのパターンが異なる場合がある。本出願人により知得された傾向としては、例えば、食品製造業では、冷熱の利用による気温感応現象が相関データ１３０ｂに反映される一方、製造業では、空調による気温感応が相関データ１３０ｂに反映される。また、気温感応現象の影響が少ない業種もある。
【００３３】
図７に例示されるように、本実施の形態の外気温度感応特性データベース１４０は、ユーザ（例えば、ユーザＸ、Ｙ、Ｚ）ごとの外気温度感応特性データ１４０ａにより構成されるものである。この外気温度感応特性データ１４０ａは、例えば前述した電力使用量の８月頃のピークと２月頃のピークとの大小関係を示す需要パターン（例えば「夏季ピーク」、「冬季ピーク」）、契約電力（ｋＷ）、ユーザの業種を示す情報等を有するものである。尚、同図の例示では、外気温度感応特性データ１４０ａはユーザの業種ごとにソートされている。また、この外気温度感応特性データ１４０ａは、以下説明する、冷熱感応度（ｋＷ／℃）、年間冷熱感応幅（ｋＷ／年）、感応幅（冷熱）（ｋＷ）、温熱感応度（ｋＷ／℃）、冷凍庫感応度（ｋＷ／℃）を示す情報（個別利用者の所在地の気温の変化に対する、個別利用者の電力使用量の変化の度合いを示す情報）等を更に有するものである。
【００３４】
冷熱感応度（ｋＷ／℃）とは、図５（ｂ）に例示される例えば平日の１４：００の相関において、外気温度が上昇するとユーザＸの電力使用量も増加する夏季の相関の傾きを示すものである。例えば、この冷熱感応度が高いほど、ユーザＸが保有する例えば空調設備は、夏の暑さの影響を受け易いという推定につながる。  
年間冷熱感応幅（ｋＷ／年）は、図５（ｂ）の平日の１４：００の相関に例示されるように、前述した夏相関における１年分の傾きの大きさを示すものである。  
感応幅（冷熱）（ｋＷ）は、図５（ｂ）の平日の１４：００の相関に例示されるように、前述した夏相関の傾きの１年分のばらつきの度合いを示すものである。  
温熱感応度（ｋＷ／℃）とは、図５（ｂ）の平日の１４：００の相関に例示されるように、冬季の相関の傾きを示すものである。例えば、この冷熱感応度が高いほど、ユーザＸが保有する例えば空調設備は、冬の寒さの影響を受け易いという推定につながる。
【００３５】
冷凍庫感応度（ｋＷ／℃）とは、図６（ｂ）に例示されるように、平日及び土・日・祝日の例えば３：００における夏季の相関の傾きを示すものである。同図の例示では、このような深夜の時間帯であっても、外気温度が上昇するとユーザＺの電力使用量も増加している。これはユーザＺが例えば冷凍庫を保有していることを意味し、この冷凍庫感応度の大きさが冷凍庫の性能と相関することになる。
【００３６】
尚、前述した、冷熱感応度、年間冷熱感応幅、感応幅（冷熱）、温熱感応度、冷凍庫感応度は、その単位に含まれるｋＷを、契約電力に占める割合である％に置き換えてもよい。これにより、後述するように、契約電力が異なるユーザどうしの電力使用状況を比較できる。
【００３７】
＝＝＝個別情報及び参照情報の生成方法＝＝＝
図８〜図１０を参照しつつ、前述した構成を備えた電力使用特性情報提供システム１０による個別データ（個別情報）１５０ａ及び参照データ（参照情報）１５０ｂの生成方法について説明する。尚、図８は、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００による外気温度感応特性データ１４０ａの生成手順の一例を示すフローチャートである。図９は、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００による個別データ１５０ａ及び参照データ１５０ｂの生成手順の一例を示すフローチャートである。図１０は、端末４０のディスプレイ（不図示）における本実施の形態の個別データ１５０ａ及び参照データ１５０ｂの表示例を示す模式図である。
【００３８】
＜＜＜外気温度感応特性データ１４０ａの生成＞＞＞
本実施の形態では、外気温度感応特性データ１４０ａは、電力使用特性情報提供サーバ１００により、所定のタイミングで（例えば１年おきに）更新されるものとする。尚、この更新は、電力使用特性情報提供サーバ１００がタイマ等を備えて自動的に実行してもよいし、例えば端末４０を通じての入力情報に基づいて実行してもよい。
【００３９】
図８に例示されるように、電力使用特性情報提供サーバ１００は、外気温度データベース１１０を参照して例えばユーザＸに該当する外気温度データ１１０ａを読み出すとともに、電力使用量データベース１２０を参照してユーザＸに該当する電力使用量データ１２０ａを読み出す。この外気温度データ１１０ａ及び電力使用量データ１２０ａに基づいて、電力使用特性情報提供サーバ１００は、ユーザＸの所定時刻（例えば１４：００）における電力使用特性データ（相関データ）１３０ｂ（図５（ｂ））を求める（Ｓ１００）。
【００４０】
次に、電力使用特性情報提供サーバ１００は、ステップＳ１００で求めた相関データ１３０ｂに基づいて、ユーザＸの所定時刻（例えば１４：００）における外気温度感応特性データ１４０ａ（図７）を求める（Ｓ１０１）。
【００４１】
次に、電力使用特性情報提供サーバ１００は、全てのユーザについてステップＳ１００及びＳ１０１の動作を実行し終えたか否かを判別する（Ｓ１０２）。
【００４２】
もし、全てのユーザについてステップＳ１００及びＳ１０１の動作を実行し終えていないと判別した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、電力使用特性情報提供サーバ１００は、次のユーザ（例えばユーザＹ）についてステップＳ１００以後の処理を行う。
【００４３】
一方、全てのユーザについてステップＳ１００及びＳ１０１の動作を実行し終えたと判別した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、電力使用特性情報提供サーバ１００は、外気温度感応特性データ１４０ａをユーザごとに外気温度感応特性データベース１４０に格納する（Ｓ１０３）。
【００４４】
以上の動作により、全てのユーザについて、図７に例示される外気温度感応特性データ１４０ａが予め更新されたことになる。尚、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００は、前述したステップＳ１００〜Ｓ１０３の動作を実行するための所定のプログラムを所定のメモリ（不図示）に記憶しているものとする。
【００４５】
＜＜＜個別データ１５０ａ及び参照データ１５０ｂの生成＞＞＞
図９に例示されるように、電力使用特性情報提供サーバ１００は、ユーザ（例えばユーザＸ）を特定する情報を受信すると、外気温度データベース１１０を参照してユーザＸに該当する外気温度データ１１０ａを読み出すとともに、電力使用量データベース１２０を参照してユーザＸに該当する電力使用量データ１２０ａを読み出す。この外気温度データ１１０ａ及び電力使用量データ１２０ａに基づいて、電力使用特性情報提供サーバ１００は、ユーザＸの所定時刻（例えば１４：００）における電力使用特性データ（年間推移データ１３０ａ及び相関データ１３０ｂ）（図５）を求める。具体的には、電力会社の社員が端末４０を携帯してユーザＸを訪問し電力料金を節減するための相談等を行う場合、この社員は端末４０を通じてユーザＸのＩＤを電力会社側に送信すると、電力使用特性情報提供サーバ１００は、図５（ａ）の例示に対応する年間推移データ１３０ａ及び図５（ｂ）の例示に対応する相関データ１３０ｂを求めて、これらを個別データ１５０ａとする（Ｓ２００）。
【００４６】
次に、電力使用特性情報提供サーバ１００は、外気温度感応特性データベース１４０を参照して、ユーザＸと同じ業種の（同一事業を営む）ユーザの外気温度感応特性データ１４０ａを抽出する（Ｓ２０１）。
【００４７】
次に、電力使用特性情報提供サーバ１００は、抽出した外気温度感応特性データ１４０ａにおける例えば冷熱感応度、年間冷熱感応幅、感応幅（冷熱）、温熱感応度、冷凍庫感応度の値をそれぞれ平均して、これらを参照データ１５０ｂとする（Ｓ２０２）。
【００４８】
次に、電力使用特性情報提供サーバ１００は、ステップＳ２００で求めた個別データ１５０ａと、ステップＳ２０２で求めた参照データ１５０ｂとを端末４０に送信する（Ｓ２０３）。
【００４９】
本実施の形態では、個別データ１５０ａ及び参照データ１５０ｂはＷｅｂデータベース１５０に格納されており、電力使用特性情報提供サーバ１００は、これらのデータ１５０ａ、１５０ｂを端末４０のディスプレイ（不図示）においてＷｅｂページとして表示させるものである。端末４０には、このＷｅｂページを表示するための所定のブラウザプログラムがインストールされているものとする。
【００５０】
尚、本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバ１００は、前述したステップＳ２００〜Ｓ２０３の動作を実行するための所定のプログラムを前述した所定のメモリに記憶しているものとする。
【００５１】
また、電力使用特性情報提供サーバ１００が備える前述したＣＰＵと、前述したステップＳ２００の動作をこのＣＰＵに実行させる前述した所定のプログラムが、本実施の形態の生成部に相当する。
【００５２】
＝＝＝電力使用状況を客観的に把握可能な電力使用量情報＝＝＝
図１０に例示されるように、本実施の形態では、前述したステップ２０３で受信したＷｅｂページとしての個別データ１５０ａ及び参照データ１５０ｂが、端末４０のディスプレイ（不図示）にともに表示される。
【００５３】
同図の例示によれば、平日の１４：００におけるユーザＸの相関データ（個別データ１５０ａ）と、ユーザＸと同業種のユーザの平均の相関データ（参照データ１５０ｂ）とが重ねて表示されている。ここで、ユーザＸの相関データは、前述した電力使用特性データ（相関データ）１３０ｂ（図５（ｂ））における平日の相関の点の分布に対応する（図１０の白丸）。一方、ユーザＸと同業種のユーザの平均の相関データは、前述したステップＳ２０２で求められた冷熱感応度、年間冷熱感応幅、感応幅（冷熱）、及び温熱感応度の平均値により構成される所定の幅及び傾きをもった夏季の相関及び冬季の相関の帯に対応する（図１０の斜線）。尚、この平均とは、本実施の形態の電力会社が電力を供給する地域（例えば、地域Ａ、Ｂ、Ｃ）におけるユーザＸと同業種の複数のユーザの平均を意味する。
【００５４】
ユーザＸは、図１０に例示されるＷｅｂページを閲覧することにより、例えば、自身の電力使用量の冷熱感応度が複数のユーザの平均値よりも高いことを定量的に認識できる。冷熱感応度が同業者の平均値よりも高いということは、ユーザＸが保有する空調設備が夏の暑さの影響を受け易く、よって節電が十分ではないという認識にもつながる。このように、ユーザＸは、端末４０のディスプレイ（不図示）を通じて、自身及び他者の電力使用量を対比することにより、自身の節電の度合いが果たして妥当か否かを客観的に判断できる。これにより、電力会社の社員は、電力料金体系の全面的な見直しや蓄熱式空調システムの導入等の重要な判断をユーザＸに対し促し易くなる。
【００５５】
前述した実施の形態では、外気温度データ１１０ａは、気象庁管轄の外気温度情報提供サーバ２０から提供されるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、各地域の外気温度の情報は、各ユーザが保有する所定の温度測定装置が生成し、電力使用量の情報とともに通信網５０を通じて電力使用特性情報提供サーバ１００に送信されるものであってもよい。これにより外気温度の測定精度が向上する。また、この温度測定装置の機能は、電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚが有していてもよい。これにより、ユーザが備えるべき計測装置が１つにまとまって、ユーザに対する負担が軽減される。
【００５６】
また、前述した実施の形態では、参照データ１５０ｂは、電力会社が電力を供給する地域における或るユーザと同業種の複数のユーザの平均の相関データ１３０ｂであったが、これに限定されるものではない。参照データ１５０ｂは、複数のユーザの相関データ１３０ｂの平均である必要はなく、例えば平均する前の他の複数のユーザそれぞれの相関データ１３０ｂであってもよい。また、この平均は、例えば蓄熱式空調システムを導入したユーザの相関データ１３０ｂについて行ったものであってもよい。これにより、例えば蓄熱式空調システムを導入していないユーザは、蓄熱式空調システムの導入が節電にもたらす効果を定量的に把握できるため、この蓄熱式空調システムの導入の是非を判断し易くなる。この場合、外気温度感応特性データ１４０ａは、ユーザごとに、蓄熱式空調システムの導入の有無を示す情報を有している必要がある。要するに、
更に、前述した参照データ１５０ｂは、前述した電力を供給する地域（同一地域）内の複数のユーザの平均の相関データ１３０ｂ又は複数のユーザそれぞれの相関データ１３０ｂであってもよい。
【００５７】
また更に、前述した実施の形態では、電力使用特性情報提供サーバ１００は、外気温度情報提供サーバ２０、電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚ、及び端末４０に対し通信可能に接続され、更に、電力使用特性データベース１３０、外気温度感応特性データベース１４０、及びＷｅｂデータベース１５０を備えているが、これに限定されるものではない。例えば、電力使用特性情報提供システム１０は、外気温度データベース１１０及び電力使用量データベース１２０のみを備えていればよい。但しこの場合、外気温度データベース１１０及び電力使用量データベース１２０には予め外気温度データ１１０ａ及び電力使用量データ１２０ａがユーザごとに格納されている必要がある。
【００５８】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５９】
前述した実施の形態では、電力使用特性情報提供サーバ１００が、電力個別情報生成装置の機能を有するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚが、対応するユーザの外気温度データ１１０ａ及び電力使用量データ１２０ａを格納するメモリを備えていれば、前述した端末４０が、訪問先のユーザの電力量計３０ｘ、３０ｙ、３０ｚから、これらのデータ１１０ａ、１２０ａを読み出して個別データ１５０ａを生成する一方、電力使用特性情報提供システム１０から、予め生成された外気温度感応特性データ１４０ａを読み出して参照データ１５０ｂを生成する機能を有していてもよい。この場合、端末４０が電力個別情報生成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態の電力使用特性情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態の外気温度データベースの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の外気温度データの構成例を示す図表である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態の電力使用量データベースの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の電力使用量データの構成例を示す図表である。
【図４】本実施の形態の電力使用特性データベースの構成例を示す図表である。
【図５】（ａ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（年間推移データ）を視覚化したグラフであり、（ｂ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）を視覚化したグラフである。
【図６】（ａ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）を視覚化したもう一つのグラフであり、（ｂ）は、本実施の形態の電力使用特性データ（相関データ）を視覚化した更にもう一つのグラフである。
【図７】本実施の形態の外気温度感応特性データベースの構成例を示す図表である。
【図８】本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバによる外気温度感応特性データの生成手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態の電力使用特性情報提供サーバによる個別データ及び参照データの生成手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】端末のディスプレイにおける本実施の形態の個別データ及び参照データの表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    電力使用特性情報提供システム      ２０    外気温度情報提供サーバ
３０ｘ、３０ｙ、３０ｚ  電力量計          ４０    電力会社社員
５０    通信網                          １００    電力使用特性情報提供サーバ
１１０    外気温度データベース            １１０ａ  外気温度データ
１２０    電力使用量データベース          １２０ａ  電力使用量データ
１３０    電力使用特性データベース        １３０ａ  電力使用特性データ
１４０    外気温度感応特性データベース    １４０ａ  外気温度感応特性データ
１５０    Ｗｅｂデータベース              １５０ａ  個別データ
１５０ｂ  参照データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007108024.tif 000009
【図８】
2007108024.tif 000010
【図９】
2007108024.tif 000011
【図１０】
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