(57)【要約】【課題】長期間の使用にも充分耐え得る諸特性を備えた、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物、成形体およびその製造方法、ならびにバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の再資源化方法を提供する。【解決手段】化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）とバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と加水分解防止剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物、成形体およびその製造方法。ならびに廃棄物から回収された熱可塑性樹脂に、加水分解防止剤を添加して加熱溶融し、熱可塑性樹脂成形体を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂の再資源化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）とバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と加水分解防止剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記加水分解防止剤（Ｃ）は、カルボジイミド化合物であり、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
改質剤および／または酸化防止剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記改質剤は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記改質剤は、ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記改質剤は、カルボン酸基またはその誘導体基を含有するオレフィンを構成単位として含む、変性重合体を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を含み、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は、１００重量部の熱可塑性樹脂組成物中に、それぞれ０．０１〜５重量部含まれることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）および／または前記熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は廃棄物から回収した熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１２】
ペレット状の形状を有することを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１３】
エアコン、テレビ、冷蔵庫または洗濯機のいずれかに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を特定の形状に成形することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項１５】
廃棄物から熱可塑性樹脂を分離回収する樹脂回収工程と、前記分離回収された熱可塑性樹脂から熱可塑性樹脂成形体を製造する成形体製造工程と、を少なくとも有し、
前記成形体製造工程は、前記分離回収された熱可塑性樹脂に加水分解防止剤を添加、混合する混合工程と、該混合物を加熱溶融する加熱溶融工程を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂の再資源化方法。
【請求項１６】
前記廃棄物から分離回収される熱可塑性樹脂は、化石資源由来の熱可塑性樹脂および／またはバイオマス由来の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記化石資源由来の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記バイオマス由来の熱可塑性樹脂は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を含むことを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記加水分解防止剤は、カルボジイミド化合物であり、前記バイオマス由来の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記混合工程において、改質剤および／または酸化防止剤をさらに添加、混合することを特徴とする請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記改質剤は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記改質剤は、ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記改質剤は、カルボン酸基またはその誘導体基を含有するオレフィンを構成単位として含む、変性重合体を含むことを特徴とする請求項２０〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を含み、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は、前記分離回収された熱可塑性樹脂と前記加水分解防止剤と前記改質剤と前記酸化防止剤との合計１００重量部中に、それぞれ０．０１〜５重量部含まれることを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体に関し、より詳しくは、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分および化石資源由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体に関する。また本発明は、熱可塑性樹脂成形体の製造方法に関する。さらに本発明は、熱可塑性樹脂の再資源化方法に関し、より詳しくは、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の再資源化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環型社会構築のためには、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄パラダイムから、循環を考慮した新しい生産パラダイムへの転換が求められている。特に、循環を考慮した新しい生産パラダイムでは、再生可能な資源を利用することや、より地球に優しい再資源化方法が求められている。
【０００３】
再生可能な資源という観点から、環境にやさしいバイオマス由来の資源が注目されている。バイオマス由来の資源の中でも特に植物由来の資源は、再生可能であり、焼却されても、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、環境中の二酸化炭素濃度は増加しないとされており、環境にやさしい材料である。環境にやさしい材料である植物由来の資源の利用を拡大し、適切に循環させるよう、近年、さまざまな分野で植物由来の資源の利用技術や再資源化技術が開発されつつあり、その利用技術のさらなる拡大と適切な再資源化方法の確立が重要な課題となっている。
【０００４】
バイオマス由来の資源を適切に循環させるため、従来よりさまざまな取り組みがなされている。たとえば、バイオマス由来の資源の特徴の１つである生分解性を生かして、コンポスト化する方法が提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１では、有機性廃棄物の発酵分解工程と生分解性プラスチック製品の崩壊を行う工程をもつ有機性廃棄物の処理方法が提案されている。しかしながら、このようなコンポスト化においては、有機性廃棄物を発酵させるために空気を必要としており、処理槽に空気を供給するための装置が必要となる。したがって、有機性廃棄物の処理方法は、処理槽と空気を供給するための装置にコストがかかるという問題がある。また、当該装置に電力がかかり、逆に環境負荷が増大してしまう虞がある。
【０００６】
また、特許文献２では、ポリ乳酸系生分解性プラスチックを水の存在下でメタン生成菌と接触させて嫌気発酵させる工程とメタンを含むバイオガスを発生させる工程を含むエネルギー回収方法が開示されている。しかしながら、このようなエネルギー回収方法は、発酵させてエネルギーを回収するために１０日間以上かかってしまうという問題がある。また、エネルギー回収後に、発酵槽に残る固形物を回収するために固液分離装置が用いられ、コストがかかるという問題がある。
【０００７】
このように、バイオマス由来の熱可塑性樹脂の再資源化に関しては、生分解性を有するという特徴を生かして、コンポスト化やエネルギー回収が行われているものの、化石資源由来の熱可塑性樹脂の再資源化方法として従来から行われている「マテリアルリサイクル」は行われていない。これは、バイオマス由来の熱可塑性樹脂の多くが生分解性を有するため、長期間の利用には向いていないとされているからである。ここで、熱可塑性樹脂の「マテリアルリサイクル」とは、回収された熱可塑性樹脂の廃材から、たとえば手解体などの方法により、熱可塑性樹脂の系統ごとに熱可塑性樹脂からなる部材を分離して、それらの熱可塑性樹脂からなる部材を再度、製品の部材またはその原料に加工して使用する再資源化方法を意味する。
【０００８】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂の再利用を拡大するためには、長期間の使用に耐えられる性能を発現させるとともに、資源循環を考慮したまったく新しい再資源化方法が求められている。
【特許文献１】特開２００１−２６９６５２号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、長期間の使用にも充分耐え得る諸特性を備えた、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物およびその成形体を提供することである。
【００１０】
また、本発明の別の課題は、上記熱可塑性樹脂成形体の効率的な製造方法を提供することである。
【００１１】
さらに、本発明の別の課題は、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の効率的な再資源化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者らは鋭意検討を重ねた結果、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂が長期間の使用に耐え得るには、加水分解防止剤を添加すればよいことを見出した。また、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂をさらにマテリアルリサイクルする際に加水分解防止剤を添加することにより、長期間の使用に耐えうることができ、かつ、マテリアルリサイクルをおこなっても物性の低下がほとんどないことを見出した。本発明は、これらの知見に基づくものである。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）とバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と加水分解防止剤（Ｃ）と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。
【００１５】
ここで、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を含むことが好ましい。
【００１６】
加水分解防止剤（Ｃ）は、カルボジイミド化合物であり、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、改質剤および／または酸化防止剤をさらに含んでもよい。
【００１８】
ここで、改質剤は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００１９】
また改質剤は、ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００２０】
また改質剤は、カルボン酸基またはその誘導体基を含有するオレフィンを構成単位として含む、変性重合体を含むことが好ましい。
【００２１】
また、酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を含み、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は、１００重量部の熱可塑性樹脂組成物中に、それぞれ０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。
【００２２】
さらに、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）および／または前記熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は廃棄物から回収した熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２３】
また本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂成形体をも提供する。
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、ペレット状の形状を有していてもよい。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、エアコン、テレビ、冷蔵庫または洗濯機のいずれかに用いることができる。
【００２５】
本発明はまた、上記熱可塑性樹脂組成物を特定の形状に成形することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の製造方法をも提供する。
【００２６】
さらに本発明は、廃棄物から熱可塑性樹脂を分離回収する樹脂回収工程と、分離回収された熱可塑性樹脂から熱可塑性樹脂成形体を製造する成形体製造工程と、を少なくとも有し、当該成形体製造工程は、前分離回収された熱可塑性樹脂に加水分解防止剤を添加、混合する混合工程と、当該混合物を加熱溶融する加熱溶融工程を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂の再資源化方法をも提供する。
【００２７】
ここにおいて、上記廃棄物から分離回収される熱可塑性樹脂は、化石資源由来の熱可塑性樹脂および／またはバイオマス由来の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２８】
また、上記化石資源由来の熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。
【００２９】
また、上記バイオマス由来の熱可塑性樹脂は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を含むことが好ましい。
【００３０】
さらに、上記加水分解防止剤は、カルボジイミド化合物であり、上記バイオマス由来の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含むことが好ましい。
【００３１】
ここで、上記混合工程においては、改質剤および／または酸化防止剤をさらに添加、混合することができる。
【００３２】
上記改質剤は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体、ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むブロック共重合体、カルボン酸基またはその誘導体基を含有するオレフィンを構成単位として含む、変性重合体から選択される１種または２種以上の組み合わせであることが好ましい。
【００３３】
また、上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を含み、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は、上記分離回収された熱可塑性樹脂と上記加水分解防止剤と上記改質剤と上記酸化防止剤との合計１００重量部中に、それぞれ０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物および本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる本発明の熱可塑性樹脂成形体は、長期間の使用にも耐え得るため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機（以下、家電４品目と称することがある）等の家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品などの、要求特性が高い部材としても好適に用いることができる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法および再資源化方法によれば、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂をマテリアルリサイクルすることが可能となる。このようなバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂のマテリアルリサイクルは、従来の化石資源由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂のマテリアルリサイクルのための設備を用いて行なうことができ、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の再資源化のための新たな設備投資の低減ができる。
【００３６】
さらに本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法によれば、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂をマテリアルリサイクルできることにより、新たな化石資源由来の熱可塑性樹脂の使用を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、実施の形態を示して本発明を詳細に説明する。
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）とバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と加水分解防止剤（Ｃ）と、を含むものである。このような本発明の熱可塑性樹脂組成物は、以下に示す本発明の熱可塑性樹脂成形体と同様に長期間の使用にも耐え得るものであり、要求特性が高い部材としても好適に用いることができる。
【００３８】
＜化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、化石資源に由来する熱可塑性樹脂である。ここで、「化石資源」とは、原油や石炭の他、天然ガスも含む。また、「化石資源由来の熱可塑性樹脂成分」とは、このような化石資源を原料として得られる各種化合物を重合反応することにより生成する熱可塑性樹脂を意味する。
【００３９】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）を例示すると、たとえばポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、アクリル系、アクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエーテル系、ポリビニルアルコール系、ポリ酢酸ビニル系、フッ素樹脂系等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００４０】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）としては、上記した熱可塑性樹脂の中でも特にポリオレフィン系熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、後述のバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）と比較的良好な混和性を有する。
【００４１】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）としては、廃棄物から回収した熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。これによりマテリアルリサイクルを効果的に実現することができる。特に、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、最も多量に使用されている化石資源由来の熱可塑性樹脂の１つであるため、化石資源由来の熱可塑性樹脂として廃棄物から回収した熱可塑性樹脂を用いることにより、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂のバージン材料としての使用量を減少させることができ、環境上極めて好ましい。なお、「バージン材料」とは、廃棄物から回収されたものではない、未使用の樹脂材料を意味する。このような廃棄物としては、熱可塑性樹脂を含む部材が使用されているものである限り、特に限定されるものではないが、たとえば、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品等を挙げることができる。また、廃棄物から熱可塑性樹脂成分（Ａ）を回収する方法としては、たとえば、後述する樹脂回収工程を経て回収する方法が好適に用いられる。
【００４２】
なお、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）として、１種の樹脂成分が含まれていてもよく、２種以上の樹脂成分が含まれていてもよい。
【００４３】
＜バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は、バイオマスに由来する熱可塑性樹脂である。ここで、「バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分」とは、植物あるいは微生物を原料として得られる各種化合物を重合反応することにより生成する熱可塑性樹脂の他、そのような植物や微生物から直接的に抽出されるものも含まれる。
【００４４】
このようなバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）は、生分解性を示すという特徴を有するものもある。バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）を例示すると、たとえばポリブチレンサクシネート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸系重合体系、ポリヒドロキシアルカノエート、酢酸セルロース、エステル化デンプン、バクテリアセルロース等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。ポリ乳酸系重合体系としては、たとえばＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体が挙げられる。
【００４５】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を用いることが好ましい。Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体は、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、廃棄時に焼却されても環境中の二酸化炭素濃度は増大しないとされていることから環境上好適である。また、優れた機械的特性等の諸特性を有しているとともに、成形用の材料として量産性に優れている。
【００４６】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂の性状としては、軟化点が１００〜４００℃、好ましくは１２０〜３５０℃、さらに好ましくは１５０〜３００℃である。
【００４７】
軟化点が１００℃未満の場合には、化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）との混和が不十分となり、軟化点が４００℃を超えると成形温度が高くなり過ぎ化石資源由来の熱可塑性樹脂成分（Ａ）が熱分解する虞がある。
【００４８】
なお、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）として、１種の樹脂成分が含まれていてもよく、２種以上の樹脂成分が含まれていてもよい。
【００４９】
熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としては、廃棄物から回収した熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。これによりマテリアルリサイクルを効果的に実現することができる。このような廃棄物としては、熱可塑性樹脂を含む部材が使用されているものである限り、特に限定されるものではないが、たとえば、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品等を挙げることができる。また、廃棄物から熱可塑性樹脂成分（Ｂ）を回収する方法としては、たとえば、後述する樹脂回収工程を経て回収する方法が好適に用いられる。
【００５０】
＜加水分解防止剤（Ｃ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、加水分解防止剤（Ｃ）をさらに含む。加水分解防止剤は、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）の加水分解反応を防止または抑制する機能を有する化合物であれば特に限定されるものでないが、たとえばカルボジイミド化合物やエポキシ化大豆油等が挙げられる。中でも、透明性や熱安定性の点から、カルボジイミド化合物であることが好ましい。
【００５１】
カルボジイミド化合物とは、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物を意味する。このような化合物としては、たとえば日清紡（株）製カルボジライトＬＡ−１などを挙げることができる。ここで、カルボジイミド化合物がバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分（Ｂ）の加水分解反応を防止または抑制することができるのは、加水分解により切断されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂組成物の結合、すなわち、カルボキシル基および水酸基に、カルボジイミド基を含むカルボジイミド化合物が再結合しさらなる加水分解反応を抑えるからであると考えられる。ここで、カルボジイミド基、カルボキシル基、水酸基は、それぞれ下記化学式（１）〜（３）で表現される。
【００５２】
【化１】
2007326940.tif 000002
【００５３】
ここで、カルボキシル基とカルボジイミド基との反応は、下記式（４）で表現できる。
【００５４】
【化２】
2007326940.tif 000003
【００５５】
また、水酸基とカルボジイミド基との反応は、下記式（５）で表現できる。
【００５６】
【化３】
2007326940.tif 000004
【００５７】
上記の反応式のとおり、カルボジイミド化合物は、切断されたバイオマス由来の熱可塑性樹脂組成物の結合と架橋反応を起こし、加水分解を防止または抑制する働きをする。これにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体の初期特性を維持することができる。
【００５８】
カルボジイミド化合物は、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部含まれることが好ましく、０．１重量部から５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部未満であると、得られる熱可塑性樹脂成形体が長期使用に耐え得るに充分な特性を発現しない虞がある。また、得られる熱可塑性樹脂成形体をマテリアルリサイクルする場合に、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分が大きく劣化してしまう虞があるからである。また、１０重量部を超えると、得られる熱可塑性樹脂成形体をマテリアルリサイクルする場合におけるバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分の劣化は抑えられるものの、コストがかかる問題や新規の化石資源由来の資源の利用を低減するという目的から逸脱してしまう虞がある。
【００５９】
また、カルボジイミド化合物の含有量は、本発明の熱可塑性樹脂成形体が使用される製品に要求される耐久性などの長期信頼性に応じて決定されることが好ましい。
【００６０】
さらに、カルボジイミド化合物の含有量は、再資源化のシナリオを考慮して決定されることが好ましい。すなわち、カルボジイミド化合物を添加してマテリアルリサイクルされた成形体の再資源化のシナリオがサーマルリサイクルならば、マテリアルリサイクルされた成形体がサーマルリサイクルされるまで長期信頼性が保証されればよく、マテリアルリサイクルされた成形体がさらにマテリアルリサイクルされるシナリオを経るなら、成形体が市場に存在する間は長期信頼性が確保されていなければならないといえる。
【００６１】
＜改質剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、改質剤をさらに含んでもよい。ここで、「改質剤」とは、得られる本発明の熱可塑性樹脂成形体の特性を調整または制御するための剤を意味する。本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる改質剤としては、このような機能を有する化合物であればどのようなものを用いてもよいが、たとえば、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体を好適に用いることができる。ここで、脂肪族ポリエステルとしては、特に限定するものではないが、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート等のグリコールと脂肪族ジカルボン酸とからなる脂肪族ポリエステルを挙げることができる。Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体としては、たとえば大日本インキ製プラメート（登録商標）ＰＤ−１５０を好適に用いることができる。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる改質剤の別の例としては、ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むブロック共重合体を挙げることができる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂成分の構成単位の両端に樹脂成分の構成単位を配した骨格を有するトリブロック共重合体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物中に含まれ得る連続相であるポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分と分散相であるポリスチレン系熱可塑性樹脂成分の界面に配位しやすいという理由から、好ましく用いることができる。
【００６３】
このようなポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むトリブロック共重合体としては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）などを挙げることができる。ここで、エチレン・ブチレンブロックは、ポリブタジエンをすべて水素添加したものでもよく、一部水素添加したもの、あるいは水素添加がないものでもよい。ポリオレフィン系樹脂成分とポリスチレン系樹脂成分とを構成単位として含むトリブロック共重合体としては、たとえばスチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレン共重合体である、旭化成製タフテック（登録商標）Ｐ２０００を好適に用いることができる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる改質剤の別の例としては、カルボン酸基またはその誘導体基を含有するオレフィンを構成単位として含む、変性重合体を挙げることができる。
【００６５】
ここで、このような変性重合体は、カルボン酸基またはその誘導体基を含有する構成単位がブロック化またはグラフト化されているものを含むものである。
【００６６】
カルボン酸基またはその誘導体基を例示すると、たとえば無水マレイン酸等を挙げることができ、よってこのような変性重合体としては、たとえばポリオレフィンとしてのポリプロピレンの主鎖または側鎖に無水マレイン酸基を含むもの、具体的にはマレイン酸変性ＳＥＢＳなどを挙げることができる。ポリオレフィンブロックにカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位を結合した変性ブロック共重合体としては、たとえば三洋化成（株）製ユーメックス１０１０を好適に用いることができる。
【００６７】
マレイン酸変性ＳＥＢＳは、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分に含まれる構成単位であるエステル基と反応を示し得るマレイン酸を含み、かつ、耐光性、耐熱性がよいという理由から、特に好ましい。
【００６８】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、１種の改質剤が含まれていてもよく、２種以上の改質剤が含まれていてもよい。
【００６９】
＜酸化防止剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、酸化防止剤をさらに含んでもよい。酸化防止剤としては、特に限定されるものではなく、たとえばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などから選ばれる少なくとも１種以上を挙げることができる。また、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤をひとつにした「ハイブリッド型酸化防止剤」を用いてもよい。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の併用、またはハイブリッド型酸化防止剤の使用が特に好ましい。このようなハイブリッド型酸化防止剤として、たとえば旭電化工業（株）製アデカスタブＡＯ６１２を好適に用いることができる。酸化防止剤を用いることにより、長期信頼性を向上させることが可能となる。
【００７０】
酸化防止剤は、１００重量部の熱可塑性樹脂組成物中に、０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。また、２種以上の酸化防止剤を併用する場合には、１００重量部の熱可塑性樹脂組成物中に、それぞれ０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。添加量が０．０１重量部未満であると十分な効果が得られず、また５重量部を超えるとコスト的に不利となる可能性がある。酸化防止剤がハイブリッド型酸化防止剤である場合にも、１００重量部の熱可塑性樹脂組成物中に、０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。
【００７１】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、１種の酸化防止剤が含まれていてもよく、２種以上の酸化防止剤が含まれていてもよい。また、改質剤とともに含まれていてもよく、酸化防止剤のみ、あるいは改質剤のみ含まれていてもよい。
【００７２】
＜熱可塑性樹脂成形体＞
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体である。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の形状は特に制限されない。すなわち、たとえば本発明の熱可塑性樹脂成形体の形状は、各種製品の部材として用いられる形状となるように成形された形状であってもよい。
【００７４】
または、そのような部材の形状に成形する工程で用いられる前駆体としての形状であるペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状等の形状であってもよい。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂成形体が各種製品の部材として用いられる形状を有する場合、そのような製品としては、たとえば家電製品、ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等の情報機器やプリンターやコピー機等の事務機器を含む）、電気電子部品等を挙げることができ、特に家電製品であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の部材として用いられる形状を有したものとすることが好ましい。
【００７６】
一方、本発明の熱可塑性樹脂成形体が上記のような部材の形状に成形する工程で用いられる前駆体としての形状である場合、その形状としては、ペレット状であることが特に好ましい。この場合、ペレットの粒径は特に制限されるものではないが、１ｍｍ以上であることが好ましく、特に２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、ペレットの粒径は、８ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることがより好ましい。ペレットの粒径が１ｍｍ未満の場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があり、ペレットの粒径が８ｍｍを超える場合には、成形機のシリンダ内で充分に溶融しないため均一混錬されないという傾向がある。
【００７７】
＜熱可塑性樹脂成形体の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂成形体は、上記熱可塑性樹脂組成物を構成する成分からなる混合物を加熱溶融し、特定の形状に成形することにより製造することができる。加熱溶融および成形については、以下の熱可塑性樹脂の再資源化方法と同様である。
【００７８】
＜熱可塑性樹脂の再資源化方法＞
上記熱可塑性樹脂成形体の製造方法において、上記熱可塑性樹脂組成物を構成する成分からなる混合物の熱可塑性樹脂（Ａ）および／または熱可塑性樹脂（Ｂ）の少なくとも一部として廃棄物から回収された熱可塑性樹脂を使用する場合には、本発明はまた、当該廃棄物から回収された熱可塑性樹脂の再資源化方法を提供することになる。特に、本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法は、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の効率的な再資源化方法を提供する。
【００７９】
本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法は、好ましくは大きく分けて２つの工程、すなわち、
（ａ）熱可塑性樹脂を廃棄物から分離回収する、樹脂回収工程と、
（ｂ）工程（ａ）で回収した熱可塑性樹脂に必要に応じて改質剤等の添加剤を添加、混合し、加熱溶融して熱可塑性樹脂成形体を製造する、成形体製造工程と、を含む。以下、当該樹脂回収工程および成形体製造工程について詳細に説明する。
【００８０】
（樹脂回収工程）
図１は、本発明の再資源化方法の好ましい一例を示す概略フローチャートである。以下、図１に従って、樹脂回収工程について説明する。樹脂回収工程は、図１に示す例においては、ステップ１０１〜１０５からなる。
【００８１】
まず、熱可塑性樹脂を含む廃棄物を回収する（ステップ１０１）。ここで、廃棄物に含まれる熱可塑性樹脂は特に限定されないが、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂であってもよい。本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法によれば、従来成し得なかったバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の再資源化をも効率的に行なうことができる。
【００８２】
廃棄物としては、熱可塑性樹脂を含む廃棄物であれば特に限定されないが、たとえば家電４品目等の家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品などを挙げることができる。なお、回収される廃棄物は、１種類に限られず、２種以上の廃棄物を回収し、これらを１つの樹脂回収工程に供してもよい。
【００８３】
ここで表１に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン（以下、家電４品目と記載することがある）に含まれるプラスチックからなる部材における、当該部材を構成する樹脂成分別の構成比率の代表的な一例を示す。なお、本明細書中においては「プラスチック」とは、熱可塑性樹脂の他、熱硬化性樹脂やゴムなどの高分子を含む広い概念を意味するものとする。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
表１に示されるように、家電４品目に含まれるプラスチックからなる部材においては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分の構成比率の合計は、テレビでは９５．１重量％、冷蔵庫では６７．３重量％、洗濯機では８５．７重量％、エアコンでは６８．１重量％であり、６０重量％を超える極めて高い値である。したがって、家電４品目においては、プラスチックからなる部材のうち、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分および／またはポリスチレン系熱可塑性樹脂成分を含有するプラスチックからなる部材を再資源化することが、資源の有効利用という観点から特に重要であり、少なくともポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなる部材をマテリアルリサイクルすることができれば、家電４品目のプラスチックからなる部材の再資源化率は６０％を超えることになるといえる
続く工程において、回収した廃棄物をおおまかに解体し、熱可塑性樹脂からなる部材やコンプレッサー、熱交換器などの大型金属部材等を取り出す（ステップ１０２）。解体する方法としては、従来公知の適宜の方法を採ることができ、たとえば人の手による解体などを挙げることができる。なお、ステップ１０２は必須の工程ではなく、廃棄物の種類によっては省略することができる。
【００８６】
続く工程において、熱可塑性樹脂からなる部材や大型金属部材等が取り出された廃棄物の残りの部材を粗破砕する（ステップ１０３）。粗破砕の方法として従来公知の適宜の方法を採ることができ、たとえば衝撃式破砕装置やせん断式破砕装置などの大型破砕機を用いた方法が挙げられる。以下、粗破砕により生じた破砕物を粗破砕物と称する。
【００８７】
粗破砕により生じる粗破砕物の粒径は、特に制限されるものではないが、１０ｍｍ以上であるのが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、粗破砕物の粒径は８０ｍｍ以下であることが好ましく、６０ｍｍ以下であることがより好ましい。粗破砕物の粒径が１０ｍｍ未満または８０ｍｍを越える場合には、次工程での金属の選別精度が低下するという傾向がある。また、粗破砕物の粒径が１０ｍｍ未満の場合には、破砕に長時間を要するため、廃棄物に含まれるプラスチックが溶融あるいは熱酸化による劣化を起こすという傾向がある。さらに、粗破砕物の粒径が８０ｍｍを越えると、嵩比重が小さくなり以後の工程での作業性に悪影響を及ぼすという傾向がある。したがって、具体的には、粒径が６０ｍｍ程度となるように破砕するのが特に好ましい。
【００８８】
なお、ステップ１０２を設け、廃棄物から熱可塑性樹脂からなる部材を取り出している場合には、当該部材を別途、または熱可塑性樹脂からなる部材や大型金属部材等が取り出された廃棄物の残りの部材と一緒に粗破砕することが好ましい。
【００８９】
続く工程において、ステップ１０３で得られた粗破砕物から鉄、銅、アルミニウムなどからなる金属系粗破砕物を選別除去し（ステップ１０４）、プラスチック粗破砕物を回収する。ここで、プラスチック粗破砕物とは、プラスチックからなる粗破砕物を意味する。金属系粗破砕物を選別除去する方法としては、従来公知の適宜の方法を採ることができる。たとえば、鉄系の粗破砕物については、磁力を用いて選別除去することができる。また、アルミニウム系や銅系の粗破砕物については、渦電流を用いて選別除去することができる。
【００９０】
なお、図示されていないが、ステップ１０４の前または後に低嵩比重破砕物を選別除去する工程を設けてもよい。ここで、低嵩比重破砕物とは、嵩比重が０．３以下の破砕物を意味し、たとえば、ポリウレタン系断熱材の破砕物や発砲スチロール系の破砕物などを挙げることができる。この工程を設けることにより、以後の工程の作業性が改善する。
【００９１】
低嵩比重破砕物の選別除去は、従来公知の適宜の方法を採ることができ、たとえば、風力を用いた方法を挙げることができる。このように、低嵩比重破砕物を選別除去する工程を設け、さらに、磁石を用いた金属系粗破砕物の選別除去および渦電流を用いた金属系粗破砕物の選別除去を行なう場合には、その順序は特に制限されないが、選別の効率の観点からは、まず磁力により鉄系粗破砕物を選別除去し、次いで渦電流によりアルミニウム系や銅系の粗破砕物を選別除去し、最後に風力により低嵩比重破砕物を選別除去することが好ましい。以上の工程を経て、廃棄物から金属系粗破砕物および低嵩比重破砕物が除去され、プラスチック粗破砕物が選別回収される。
【００９２】
なお、図示されていないが、プラスチック粗破砕物は、次工程（ステップ１０５）に供される前に微破砕されることが好ましい。微破砕の方法としては、従来公知の適宜の方法を採ることができ、たとえばせん断式破砕装置などの大型破砕機を用いた方法が挙げられる。なお、以下微破砕された破砕物を「微破砕物」と称する。
【００９３】
微破砕物のサイズは、特に制限されるものではないが、後の工程において充分に溶融させ、他の物質と均一に混合させることができるよう、微破砕物の最大長さは５〜２０ｍｍ程度であるのが好ましく、１０ｍｍ程度であることが特に好ましい。なお、本工程は、必要に応じて行なわれるものであり、省略することができる場合もある。また、当該微破砕の工程は、次のステップ１０５以降に行なってもよい。
【００９４】
続く工程において、比重差を利用してプラスチック粗破砕物または微破砕物を、プラスチックを構成する樹脂成分別に分離する（ステップ１０５）。なお、プラスチック粗破砕物または微破砕物には、ステップ１０２において取り出された熱可塑性樹脂からなる部材の粗破砕物または微破砕物をも含むものである。以下、本工程を「比重分離工程」と称する。
【００９５】
比重分離工程（ステップ１０５）について詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法においては、比重の異なる２種類のＸ分離液およびＹ分離液を用い、２回比重分離操作を行なうことが好ましい。ここで、比重分離操作とは、プラスチック粗破砕物または微破砕物を、たとえば混合攪拌槽に収容した液（分離液と称する）に投入し、当該分離液の比重より小さい比重を有するために分離液の液中または分離液表面に浮かぶプラスチック破砕物を、たとえばオーバーフロー方式等の方法を用いて回収する一連の操作をいう。当該分離液の比重より大きい比重を有する破砕物は、容器の底の方に沈降するが、これらは吸引等により回収することができる。
【００９６】
ここで表２に、各種樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の比重の範囲の代表的な一例を示す。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
表２からわかるように、ポリオレフィン系樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の比重の範囲は一般的に、０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ3の範囲に含まれ、ポリスチレン系樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の比重の範囲は一般的に１．０４〜１．０５ｇ／ｃｍ3の範囲に含まれることが分かる。また、その他の樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の大部分は、その比重が一般的に１．０５〜２．００ｇ／ｃｍ3の範囲に含まれることがわかる。ただし、充填材などの添加による比重増加、発泡などによる比重減少などにより、多少のずれが生じる場合もある。
【００９９】
これより一般的には、比重が１．０１〜１．０８ｇ／ｃｍ3の範囲にある分離液を用いることにより、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物と、その他の樹脂成分からなるプラスチック破砕物の大部分とを分離することが可能であることがわかり、また、一般的には比重が０．９２〜１．００ｇ／ｃｍ3の範囲にある分離液を用いることにより、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物と、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物とを分離することが可能であることがわかる。
【０１００】
したがって、当該比重分離工程（ステップ１０５）においては、まず、Ｘ分離液として好ましくは１．０〜１．１ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは１．０１〜１．０８ｇ／ｃｍ3の比重を有する液を用い比重分離を行い、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物と、その他の樹脂成分からなるプラスチック破砕物やゴムの破砕物等とを分離する。Ｘ分離液の比重が１．０ｇ／ｃｍ3未満の場合には、その他の樹脂成分からなるプラスチック破砕物やゴムの破砕物のところへポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を主体とするプラスチック破砕物が混入するという傾向が大きくなる。また、Ｘ分離液の比重が１．１ｇ／ｃｍ3を超えると、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物にポリアミド系、ポリカーボネート系樹脂成分からなるプラスチック破砕物やゴムの破砕物などが混入するという傾向が大きくなる。
【０１０１】
次に、Ｙ分離液として、好ましくは０．９２〜１．０１ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．９５〜１．００ｇ／ｃｍ3の比重を有する液を用い比重分離を行い、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物とポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物とを分離する。Ｙ分離液の比重が０．９２ｇ／ｃｍ3未満であると、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を主体とするプラスチック破砕物の一部が沈降し、回収率が低下する傾向にある。また、Ｙ分離液の比重が１．０１ｇ／ｃｍ3を越えると、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物にポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を主体とするプラスチック破砕物が混入する傾向が大きくなる。
【０１０２】
本工程にて分離回収される、たとえばポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物のそれぞれには他の熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物が含まれることがあってもよい。このような他の熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物の混入は、たとえば次のような原因で起こり得る。すなわち、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物が発泡により多孔質となっている場合には、分離液中で沈降すべきポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物が浮上して、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を主体とするプラスチック破砕物に一部混入し得る。また、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物に軽比重の異物が付着して比重液中で沈降しないで浮上し混入する場合もあり得る。さらに、プラスチック破砕物中にバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の破砕物が含まれており、当該破砕物の比重が、たとえば１．０ｇ／ｃｍ3未満である場合には、当該破砕物は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物と一緒になって分離回収される。
【０１０３】
上記のようにして分離回収された、たとえばポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物は、本発明の熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体の、熱可塑性樹脂成分（Ａ）に、あるいは熱可塑性樹脂成分（Ａ）および熱可塑性樹脂成分（Ｂ）に寄与するものである。
【０１０４】
なお、上記説明においては、Ｘ分離液を用いた比重分離操作の後、Ｙ分離液を用いた比重分離操作を行なったが、これは好ましい順序であって、順序はこれに限られるものではない。また、比重分離操作は２回に限られるものではなく、場合によっては３回以上行なってもよい。
【０１０５】
所望の比重を有する分離液の調整は、たとえば以下のようにして行なうことができる。すなわち、所望の比重が１．０未満の場合には、エタノールなどのアルコール等の比重が１．０未満の溶剤に、所望の比重となるまで水を加える。所望の比重が１．０より大きい場合には、水に、たとえば塩化ナトリウムなどの塩を加えて所望の比重とする。所望の比重が１．０の場合には、水を用いる。比重液の主剤となる溶剤は、必ずしも水である必要はないが、比重調整の簡便さや比重液の使用後の処理等を考慮すると、比重液の主剤となる溶剤は水であることが好ましい。
【０１０６】
（成形体製造工程）
以下、図１に従って、当該成形体製造工程について説明する。
【０１０７】
まず、ステップ１０５で回収されたポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物のうち再資源化の対象とするものについて、洗浄乾燥を行なう（ステップ１０６）。洗浄、乾燥の方法としては、従来公知の適宜の方法を採ることができ、たとえば翼型ローター・脱水スクリーン式洗浄脱水乾燥機などを用いた方法等が挙げられる。
【０１０８】
続く工程において、再資源化される対象となる、洗浄・乾燥された、たとえばポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物またはポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物に、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂、ならびに加水分解防止剤（Ｃ）および、必要に応じて、最終的に得られる熱可塑性樹脂成形体の特性を調整する改質剤その他添加剤を添加し、均一に混合する（ステップ１０７）。ここで、均一混合する熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）としての化石資源由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂との複合材であってもよく、少なくとも均一に混合する工程（ステップ１０７）では、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂、ならびに加水分解防止剤（Ｃ）を混合すればよい。また、加水分解防止剤（Ｃ）は、あらかじめ、上記プラスチック破砕物、熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂成分（Ａ）としての化石資源由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂との複合材の少なくともいずれかに配合しておき、これに必要に応じて、さらに、改質剤その他添加剤を添加し、均一に混合してもよい。あるいは、上記プラスチック破砕物と熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂および／または熱可塑性樹脂成分（Ａ）としての化石資源由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂成分（Ｂ）としてのバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂との複合材とを混合した後、これに加水分解防止剤（Ｃ）を配合してもよい。なお、ここで必要に応じて、改質剤その他添加剤を添加し、均一に混合するようにしてもよい。
【０１０９】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の具体例は、すでに上述したとおりである。その中でも、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体を用いることが好ましい。Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体は、植物の成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、廃棄時に焼却されても環境中の二酸化炭素濃度は増大しないとされていることから環境上好適である。また、優れた機械的特性等の諸特性を有しているとともに、成形用の材料として量産性に優れている。
【０１１０】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の性状としては、軟化点が１００〜４００℃、好ましくは１２０〜３５０℃、さらに好ましくは１５０〜３００℃である。
【０１１１】
軟化点が１００℃未満の場合には、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物またはポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物等との混和が不十分となり、軟化点が４００℃を超えると成形温度が高くなり過ぎ、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物またはポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物等が熱分解する虞がある。
【０１１２】
バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂の添加量は、特に限定されないが、得られる熱可塑性樹脂成形体が使用される製品の要求特性に応じて決定するべきである。ここで、上述したように、ステップ１０５にて回収される破砕物中に、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂の破砕物が含まれ得るが、そのような場合には、必ずしもバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂を添加する必要はない。このような場合、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂だけでなく、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂もまた再資源化されることになり、資源の有効活用という観点からはより好ましい。
【０１１３】
ここで、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂は、廃棄物から回収した熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。これにより、バイオマス由来の熱可塑性樹脂のマテリアルリサイクルを効果的に実現することができる。廃棄物から回収したバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂としては、上述した、比重分離工程においてポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂またはポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂ととも回収されるものであってもよく、あるいはステップ１０２において手解体して回収したものであってもよい。
【０１１４】
回収されたプラスチック破砕物には、さらに加水分解防止剤（Ｃ）が添加される。また、必要に応じて上記したような改質剤、酸化防止剤がさらに添加される。なお、加水分解防止剤（Ｃ）が、あらかじめ、回収されたプラスチック破砕物および／またはバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂に含まれている場合には、加水分解防止剤（Ｃ）を再度添加しなくてもよい。少なくともマテリアルリサイクルにより得られる熱可塑性樹脂組成物、熱可塑性樹脂成形体に加水分解防止剤（Ｃ）が含まれていればよい。加水分解防止剤（Ｃ）を添加することにより、熱可塑性樹脂成形体に長期間の使用に耐えうる特性を発現させることができるだけでなく、マテリアルリサイクルした後の成形体に対しても長期の使用に耐えうる特性値を発現させることができる。
【０１１５】
ここで、本発明の熱可塑性樹脂の再資源化方法における加水分解防止剤（Ｃ）の添加は、本発明の熱可塑性樹脂成形体を複数回にわたりマテリアルリサイクルする場合はマテリアルリサイクルするたびに行わなくてもよく、少なくとも複数回の再資源化時の内、一回、加水分解防止剤（Ｃ）を添加すればよい。また、加水分解防止剤（Ｃ）の添加量は、すでに上述した量が好ましいが、より好ましくは再資源化時に回収された廃棄物に含まれる熱可塑性樹脂におけるバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分と加水分解防止剤（Ｃ）の配合割合を検出した後、再資源化された熱可塑性樹脂組成物の使用後のシナリオを考慮して加水分解防止剤（Ｃ）の配合量を決定するべきである。
【０１１６】
上記各種成分を添加し、得られた混合物は、均一となるように混合される。このような混合は、タンブラー混合機等を用いた方法など従来公知の方法により行なうことができる。
【０１１７】
続く工程において、得られた混合物を加熱溶融し本発明の熱可塑性樹脂組成物を得（ステップ１０８）、さらに必要に応じて成形し（ステップ１０９）、熱可塑性樹脂成形体を得る。
【０１１８】
ここで、加熱溶融時および成形時の加熱温度は、当該熱可塑性樹脂組成物の融点がＴ℃である場合、Ｔ℃以上であることが好ましく、（Ｔ＋１０）℃以上であることがより好ましい。また、加熱溶融時および成形時の加熱温度は（Ｔ＋１２０）℃以下であることが好ましく、（Ｔ＋８０）℃以下であることがより好ましい。加熱溶融時および成形時の加熱温度がＴ℃未満の場合には、当該熱可塑性樹脂組成物が十分に溶融しないために成形し難いという傾向にあるためであり、また、加熱溶融時および成形時の加熱温度が（Ｔ＋１２０）℃を越えると、当該熱可塑性樹脂組成物が熱劣化してしまう傾向にあるためである。
【０１１９】
熱可塑性樹脂成形体の形状は特に制限されない。すなわち、たとえば熱可塑性樹脂成形体の形状は、各種製品の部材として用いられる形状となるように成形された形状であってもよく、そのような部材の形状に成形する工程で用いられる前駆体としての形状であるペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状等の形状であってもよい。
【０１２０】
さらに、熱可塑性樹脂成形体の形状は上記のような各形状のほか、加熱溶融した後、単に塊状としたものやそれを不定形に粉砕したようなもの等、特に成形工程（ステップ１０９）を経ていないものも含まれる。
【０１２１】
熱可塑性樹脂成形体が各種製品の部材として用いられる形状を有する場合、そのような製品としては、たとえば家電製品、ＯＡ機器（パーソナルコンピュータ等の情報機器やプリンターやコピー機等の事務機器を含む）、電気電子部品等を挙げることができ、特に家電製品であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の部材として用いられる形状を有したものとすることが好ましい。なお、前駆体としての形状であるペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状等の形状から、各種製品の部材として用いられる形状に成形する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえばスクリュインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機等の射出成形機を用いた方法を用いることができる。
【０１２２】
一方、熱可塑性樹脂成形体が上記のような部材の形状に成形する工程で用いられる前駆体としての形状である場合、その形状としては、ペレット状であることが特に好ましい。この場合、ペレットの粒径は特に制限されるものではないが、１ｍｍ以上であることが好ましく、特に２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、ペレットの粒径は、８ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることがより好ましい。ペレットの粒径が１ｍｍ未満の場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があり、ペレットの粒径が８ｍｍを超える場合には、成形機のシリンダ内で充分に溶融しないため均一紺錬されないという傾向がある。
【０１２３】
前駆体としての形状であるペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状等の形状に成形する方法は、従来公知の方法を用いることができ、たとえば単軸押出成形機や多軸式押出成形機などの押出成形機を用いた方法を用いることができる。ペレット状に成形する場合、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を用いることができる。これらの方法の中でも、後に射出成形により特定の形状に成形する場合には、樹脂原料の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。なお、本発明の熱可塑性樹脂成形体は、品質等を管理するために、ロット毎に特性値を調査し、管理されることが好ましい。
【０１２４】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
＜実施例１〜４＞
（熱可塑性樹脂の回収）
図１のフローチャートに示されるステップ１０１〜１０５を行い、廃棄物から熱可塑樹脂破砕物を回収した。まず、エアコン、テレビ、冷蔵庫および洗濯機からなる群から選ばれる家電製品を廃棄物として回収し（ステップ１０１）、手解体した後（ステップ１０２）、通常の破砕機を用いて破砕して（ステップ１０３）得られた破砕物から、通常の磁力を用いた選別機により金属系破砕物を選別し、さらに通常の風力を用いた選別機により低嵩比重破砕物を選別し、残りのプラスチック粗破砕物を回収した（ステップ１０４）。
【０１２６】
次に、比重１．０８および比重１．００の分離液を用いて前記回収したプラスチック粗破砕物に含まれるポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を比重の差を利用して分離した（ステップ１０５）。具体的には次のとおりである。回収されたプラスチック粗破砕物を比重１．０８の塩化ナトリウム水溶液で満たされた混合攪拌槽内に投入し、攪拌したのち、浮遊したもの（ポリオレフィン系およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物）をオーバーフロー方式で回収し、沈殿したもの（その他の樹脂成分からなるプラスチック破砕物、ゴム、金属など）は塩化ナトリウム水溶液とともに吸引回収した。ここで、オーバーフロー方式で流出した塩化ナトリウム水溶液、および吸引回収時に同時回収された塩化ナトリウム水溶液は、ポンプを用いて混合攪拌槽内に注入して再利用した。ついで、浮遊したものとして回収されたポリオレフィン系およびポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物を、比重１．００の水で満たされた混合攪拌槽内に投入し、攪拌したのち、浮遊したもの（ポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物）と沈殿したもの（ポリスチレン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物）を回収した。
【０１２７】
（成形体の製造）
次に、得られたポリオレフィン系熱可塑性樹脂成分からなるプラスチック破砕物（Ａ）を微破砕した後、洗浄した。ついで、これにバイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂（Ｂ）、３種の改質剤（それぞれ改質剤１、２、３とする）、加水分解防止剤（Ｃ）および酸化防止剤を表３に示す割合で添加し、通常のタンブラー混合機を用いて均一混合して４種類の熱可塑性樹脂組成物を作製した。ここで表３において、（Ａ）、（Ｂ）および改質剤の数値は、（Ａ）と（Ｂ）と改質剤の合計重量に占める各成分の重量％を示す。また、加水分解防止剤（Ｃ）および酸化防止剤の数値は、（Ａ）と（Ｂ）と改質剤の合計重量１００重量部に対する重量部を示している。
【０１２８】
【表３】
2007326940.tif 000007
【０１２９】
ここで、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分からなる熱可塑性樹脂（Ｂ）には、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体（三井化学（株）製  レイシア（登録商標）Ｈ−１００Ｊ）を用いた。改質剤１には、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体と脂肪族ポリエステルとを結合せしめたブロック共重合体（大日本インキ（株）製  プラメート（登録商標）ＰＤ−１５０）を用いた。改質剤２には、ポリオレフィンブロックにカルボン酸基またはその誘導体基を含有する分子単位を結合した変性ブロック共重合体（三洋化成（株）製ユーメックス１０１０）を用いた。改質剤４には、ポリスチレン樹脂成分とポリオレフィン樹脂成分を含むトリブロック共重合体であるスチレン‐ブチレン・ブタジエン‐スチレン（旭化成（株）タフテック（登録商標）Ｐ２０００）を用いた。また加水分解防止剤（Ｃ）には、カルボジイミド化合物である加水分解防止剤（日清紡（株）  カルボジライト（登録商標）  ＬＡ−１）を用い、酸化防止剤には、ハイブリッド型酸化防止剤(旭電化工業（株）  アデカスタブ  ＡＯ６１２)を用いた。
【０１３０】
次に、これらの熱可塑性樹脂組成物をそれぞれスクリュー径４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２２０℃で溶融混練するとともに、押出成形することにより直径約２ｍｍ、長さ約３ｍｍのペレット状の熱可塑性樹脂成形体４種類を作製した。
【０１３１】
（リサイクルサンプルの作製）
本発明の再資源化方法によりマテリアルリサイクルされる度に、得られる熱可塑性樹脂成形体の特性がどのように変化するかを調べるため、上記ペレット状の熱可塑性樹脂成形体（リサイクル０回の樹脂とする）から、再度マテリアルリサイクルしたサンプル（リサイクル１回の樹脂）、および、さらにマテリアルリサイクルしたサンプル（リサイクル２回の樹脂）を作製した。具体的には次のとおりである。
【０１３２】
図２は、リサイクル０回の樹脂から、マテリアルリサイクルしたサンプルを作製するための概略フローチャートである。図２に示されるように、はじめに上記ペレット状の熱可塑性樹脂成形体（リサイクル０回の樹脂）を射出成形した後（ステップ２０１）、温度６０℃および湿度９５％の恒温恒湿槽（東京理化器械株式会社製  ＫＣＬ−２０００Ｗ）内で５００時間放置した（ステップ２０２）。ついで、通常の破砕機を使用して破砕し（ステップ２０３）、十分な乾燥を行ない（ステップ２０４）、再度同様の押出機を用いて、同様の押出条件で溶融混練し、押出成形を行ない（ステップ２０５）、ペレット状成形体を得た。こうしてリサイクル１回の成形体を得た。
【０１３３】
次に、リサイクル１回のペレット状成形体ついて、再度ステップ２０１から２０５を行なうことにより、リサイクル２回のペレット状成形体を得た。ここで、このようにリサイクル１回および２回のサンプルを作製する度に、射出成形工程、押出成形および高温高湿下での放置を行なうのは、熱可塑性樹脂をマテリアルリサイクルするときは押出成形及び射出成形時に多量の熱負荷がかかり、これらの熱負荷により材料が劣化し得ること、および、熱可塑性樹脂を用いた成形体は市場にある場合は熱、湿度などさまざまな条件が重なり劣化し得ることを考慮し、これをできる限り忠実に再現したものである。高温高湿下での放置は、市場における使用状態を模擬したものである。
【０１３４】
次に、リサイクル１回および２回のペレット状熱可塑性樹脂成形体をそれぞれ１０トン射出成形機のホッパーに投入し、成形温度２２０℃、金型温度４０℃の射出成形条件でＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片を作製し、それぞれの試験片について、以下の特性を以下の測定方法により測定した。
【０１３５】
また、実施例１におけるリサイクル０回のペレット状熱可塑性樹脂成形体を押出成形した後に、実施例１〜４と同様の射出成形条件で射出成形を行いＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製した。
【０１３６】
（各種特性の測定方法）
以下の特性について、以下の測定方法により、実施例１〜４（リサイクル０回〜２回）の試験片の測定を行なった。
【０１３７】
（ｉ）「引張強度」および「伸び」は、それぞれ引張降伏強さおよび引張破断伸びとしてＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて測定した。
【０１３８】
（ｉｉ）「曲げ強度」および「曲げ弾性率」は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて測定した。
【０１３９】
（ｉｉｉ）「アイゾット衝撃強度」は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて測定した。
（ｉｖ）「面衝撃強度」は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準じて測定した。
【０１４０】
（ｖ）「ＭＦＲ」は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定した。
ここで、「引張強度」、「伸び」とは、材料を一定速度で引っ張り、応力と歪の関係を求めるもので、伸張された材料は、最初弾性変形をし、その後塑性変形を始め、極大強度に達し、さらに降伏点を越えるとネッキングを生じ、破断に至る。応力の一番大きいところ（最大点応力）を「引張強度」、破断したときの歪（破断点伸び）を「伸び」としている。
【０１４１】
また、「曲げ強度」、「曲げ弾性率」とは、２点で支えた試験片の中心に応力をかけることにより、試験片の中心を境として凹部は引張応力が、凸部は圧縮応力がかかっており、これらも「引張強度」、「伸び」と同様に、応力と歪の関係を求めるものである。そして、それぞれの測定値から、応力と歪のバランスで特性が変わる。例えば、ＰＰなどは、強度は大きいが、弾性率が小さく、伸びも大きいものは「軟らかくて粘り強い」材料である。また、ポリ乳酸などは強度・弾性率ともに大きく、伸びが小さいものは「硬くて脆い」材料である。
【０１４２】
「アイゾット衝撃強度」とは、材料に高速で負荷したとき、瞬時にして破壊する現象を衝撃破壊といい、その破壊に対する抵抗力が衝撃強度である。一般的に強度が大きいと硬く強い材料、小さいと脆く弱い材料といえるが、ゴムのように弾性が大きいために破壊しにくく強度が大きくなる場合もある。
【０１４３】
「面衝撃強度」とは、一定の高さから錘を落下させ、どの高さで材料が割れるかを示すものであり、異種材料が混合しているような材料は、互いの材料が界面で剥離している（相容していない）ため、面衝撃強度が小さくなり、相容しているかどうかの指標になるものである。
【０１４４】
「ＭＦＲ」とは、材料の流動性、成形性を表現するものであり、例えば、材料が加水分解を起こせば流動性が大きくなり、加水分解を起こす以前の材料と比較して、ＭＦＲの値が大きく表現される。すなわち、加水分解をしているかどうかの指標になりうるものである。
【０１４５】
（試験片の特性の評価）
実施例１〜４（リサイクル０回〜２回）の試験片についての測定結果を表４に示す。なお、表４において「−」は、ＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片が作製できなかったことを示す。
【０１４６】
【表４】
2007326940.tif 000008
【０１４７】
表４から理解されるように、酸化防止剤ならびに加水分解防止剤を添加していないものでは（実施例１）、リサイクル回数１回でＭＦＲが大幅に上昇し、また、引張強度、曲げ強度及び曲げ弾性率の大幅な減少しており、熱可塑性樹脂成形体が激しく劣化することがわかった。また、リサイクル回数１回のペレット状熱可塑性樹脂成形体からのＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片の作製には困難を伴った。さらにリサイクル回数２回では激しい劣化のため、ＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片が作製できなかった。
【０１４８】
また、酸化防止剤のみを添加したものでも（実施例２）、実施例１と同様にリサイクル回数１回で激しく劣化し、リサイクル回数２回では、ＡＳＴＭ準拠の物性測定用の試験片が作製できなかった。すなわち、加水分解防止剤を添加せずにマテリアルリサイクルはできないことが理解される。加水分解防止剤を添加したものでは（実施例３）、実施例１ならびに実施例２と比較して、リサイクル回数が１回の場合では初期の特性値（実施例１のリサイクル０回の樹脂の特性値）からの減少の幅が少ないことが理解される。これは、加水分解防止剤がポリ乳酸に作用し劣化が抑えられているからであると考えられる。
【０１４９】
さらに、加水分解防止剤に加えて酸化防止剤を加えたものでは（実施例４）、実施例３に比べて、リサイクル回数を重ねる毎のＭＦＲの上昇がさらに抑えられていることが理解される。これは、押出成形時、射出成形時や高温高湿下の熱負荷及び湿度負荷による、酸化劣化と加水分解が抑えられており、繰り返しマテリアルリサイクルが可能なことを示している。しかしながら、実施例３及び実施例４では、リサイクル回数２回では、初期の特性値（実施例１のリサイクル０回の樹脂の特性値）と比較して明らかに引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率等の特性値が減少しており、高品位部材としてはマテリアルリサイクルできていないことが理解される。
【０１５０】
＜実施例５＞
実施例４におけるリサイクル回数１回のペレット状熱可塑性樹脂成形体を射出成形したものを温度６０℃および湿度９５％の条件で恒温恒湿槽に５００時間放置した後、通常の破砕機を利用して破砕し、十分な乾燥を行った。ついで、加水分解防止剤として、カルボジイミド化合物（日清紡（株）  カルボジライト（登録商標）  ＬＡ−１）を１重量部添加して押出成形を行ったことを除き、実施例４と同様の手順でＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製した。
【０１５１】
実施例５で得られた試験片のＭＦＲの測定結果を表５に示す。表５には比較のため、実施例４におけるリサイクル１回の試験片およびリサイクル２回の試験片についてのＭＦＲの測定結果も示す。
【０１５２】
【表５】
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【０１５３】
表５から理解されるように、実施例５では、再資源化時にさらに加水分解防止剤を添加することにより、添加しない場合と比較してＭＦＲの上昇がほとんどなく、添加しない場合のリサイクル２回の試験片（実施例４、リサイクル回数２回のもの）と比較してＭＦＲの上昇が大幅に抑えられていることが理解される。すなわち、再資源化時にさらに加水分解防止剤を添加することにより、加水分解が抑制され、繰り返し高品位部材としてマテリアルリサイクルが可能なことを示している。
【０１５４】
以上より、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂をマテリアルリサイクルする際の条件は、少なくとも前記熱可塑性樹脂に加水分解防止剤が含まれている必要があることが理解される。さらに、実施例５から理解されるように、マテリアルリサイクルする際に、加水分解防止剤を添加することが好ましいことが理解される。ここで、バイオマス由来の熱可塑性樹脂成分を含む熱可塑性樹脂成形体のマテリアルリサイクルを考慮するならば、マテリアルリサイクルされた後の成形体が長期の使用にも耐えられる程度の加水分解防止剤を予め添加しておいてもよい。
【０１５５】
今回開示された実施の形態及び実施例は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の再資源化方法の好ましい一例を示す概略フローチャートである。
【図２】リサイクル０回の樹脂から、マテリアルリサイクルしたサンプルを作製するための概略フローチャートである。
【図１】
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【図２】
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