(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で広帯域のアンテナを提供する。【解決手段】導体により構成された給電部１１と、給電部１１と接続され、給電部１１を中心として、給電部１１の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の導体である蛇行部１３ａ，１３ｂと、導体により構成され、蛇行部１３ａ，１３ｂのそれぞれの外側の端部に接続された、１対の放射部１４ａ，１４ｂとを具備し、蛇行部１３ａ，１３ｂは、蛇行部１３ａ，１３ｂの伸びる方向である長手方向に配列された複数の辺を備え、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部と、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺のうちの最も放射部１３ａ，１３ｂ側に位置する辺とが対向する部分の、長手方向に垂直な方向の長さを、放射部の最も幅の広い部分よりも短くした。【選択図】図１Ａ
2007228325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ用アンテナであって、
導体により構成された給電部と、
前記給電部と接続され、前記給電部から前記給電部の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の導体である蛇行部と、
導体により構成され、前記１対の蛇行部のそれぞれの外側の端部に接続された、１対の放射部とを具備し、
前記蛇行部は、当該蛇行部の伸びる方向である長手方向に配列された複数の辺を備え、
前記各放射部の前記蛇行部側の端部と、前記蛇行部の複数の辺のうちの最も前記放射部側に位置する辺とが対向する部分の、長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の最も幅の広い部分よりも短いアンテナ。
【請求項２】
前記放射部の前記蛇行部側の端部の幅は、当該放射部の最も幅の広い部分よりも幅が狭く、
前記蛇行部の複数の辺のうちの、最も前記放射部側に位置する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の前記蛇行部側の端部の幅以下である請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記放射部は、当該放射部の前記蛇行部側の部分が、前記蛇行部に近づくに従って、幅が狭くなる形状を有している請求項１または請求項２いずれか記載のアンテナ。
【請求項４】
前記蛇行部は、当該蛇行部の複数の辺のうちの、前記放射部側の２以上の辺は、前記放射部に近づくに従って、長手方向に垂直な方向の長さが短くなっている請求項１から請求項３いずれか記載のアンテナ。
【請求項５】
前記給電部に接続された整合回路をさらに備えた請求項１から請求項４いずれか記載のアンテナ。
【請求項６】
前記蛇行部の複数の辺は、前記長手方向に垂直な方向に伸びている請求項１から請求項５いずれか記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナは、ＵＨＦ帯用のアンテナであり、
前記アンテナのサイズは、縦２５ｍｍ、横１００ｍｍのサイズ以下である請求項１から請求項６いずれか記載のアンテナ。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれか記載のアンテナと、前記アンテナの給電部に接続された集積回路と、前記アンテナが配置された誘電体基板とを具備するＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに利用されるアンテナ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々なＲＦＩＤタグ（例えば特許文献１参照）が提案されており、様々な用途への利用が考えられている。例えば、ＵＨＦ帯の周波数に対応したＲＦＩＤタグを用いたシステムが普及している米国においては、物流業界において、ＲＦＩＤタグが、荷物のラベルとして利用されている。このような物流業界においては、ＲＦＩＤタグのサイズは、荷物のラベルサイズにより制約される。特に、ラベルとしては、１×４インチ（縦約２５ｍｍ、横１００ｍｍ）のサイズのものが、汎用的に利用されるため、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグとしても、１×４インチのサイズに収まるサイズのものが多く利用されている。
【特許文献１】米国特許第６２８１７９４号明細書（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＲＦＩＤタグ、特に、サイズが１×４インチ以下の、小型のＵＨＦ帯ＲＦＩＤタグにおいては、十分に広帯域化を図ることができないという課題があった。例えば、ＵＨＦ帯の周波数を利用するＲＦＩＤタグシステムに割り当てられている使用周波数帯は、日本では９４８〜９５６ＭＨｚ、米国では９０２〜９２８ＭＨｚ、ヨーロッパでは８６５〜８６８ＭＨｚ、中国では９１８〜９２５ＭＨｚと、異なっている。これに対し、ＲＦＩＤタグの周波数帯がこのため、異なる国で利用できるＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグを用意するためには、それぞれの周波数にあわせたＲＦＩＤタグを設計する必要があった。具体的には、ＲＦＩＤタグの利用可能な帯域は、ＲＦＩＤタグ内のアンテナの構造により決定される。このため、ＲＦＩＤタグが利用可能な周波数を変更するためには、利用可能な帯域にあわせてＲＦＩＤタグ内のアンテナを個別に設計する必要があった。このため、利用する国ごとに、異なるＲＦＩＤタグを生産する必要があり、ＲＦＩＤタグの生産が非常に煩雑になっていた。また、同じＲＦＩＤタグを、異なる国間や、異なる用途で、共用することが困難であり、利便性が悪かった。
【０００４】
また、ＲＦＩＤタグの広帯域化が図れないため、ＲＦＩＤタグをラベルとして貼り付ける場合、ＲＦＩＤタグを貼り付ける材質の誘電率によって、ＲＦＩＤタグの利用可能な帯域が変化する。このため、所定の周波数帯で、ＲＦＩＤタグを利用するためには、ＲＦＩＤタグを貼り付ける対象に応じて、ＲＦＩＤタグ、具体的には、ＲＦＩＤタグのアンテナの構造を、ＲＦＩＤタグを貼り付ける材料にあわせて設計し直し、その設計し直したＲＦＩＤタグを生産しなければならない。このため、上記と同様に、ＲＦＩＤタグの生産が非常に煩雑になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のアンテナは、ＲＦＩＤタグ用アンテナであって、導体により構成された給電部と、前記給電部と接続され、前記給電部から前記給電部の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の導体である蛇行部と、導体により構成され、前記１対の蛇行部のそれぞれの外側の端部に接続された、１対の放射部とを具備し、前記蛇行部は、当該蛇行部の伸びる方向である長手方向に配列された複数の辺を備え、前記各放射部の前記蛇行部側の端部と、前記蛇行部の複数の辺のうちの最も前記放射部側に位置する辺とが対向する部分の、長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の最も幅の広い部分よりも短いアンテナである。
【０００６】
かかる構成により、放射部により広帯域化を図り、蛇行部により経路長を調整可能として、所望の波長帯の放射効率を向上させることができ、さらに、放射部の蛇行部側の端部と、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺とが対向する部分において発生する静電的結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができ、広帯域なアンテナを提供することができる。
【０００７】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記放射部の前記蛇行部側の端部の幅は、当該放射部の最も幅の広い部分よりも幅が狭く、前記蛇行部の複数の辺のうちの、最も前記放射部側に位置する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の前記蛇行部側の端部の幅以下であるアンテナである。
【０００８】
かかる構成により、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺の、放射部と対向する部分以外の部分と放射部との間で発生する静電的な結合を抑えて、放射効率を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記放射部は、当該放射部の前記蛇行部側の部分が、前記蛇行部に近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているアンテナである。
【００１０】
かかる構成により、放射部と蛇行部との距離が近づくにしたがって、放射部と蛇行部とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを狭くして、さらに静電的な結合を低減させることができ、放射効率の向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記蛇行部は、当該蛇行部の複数の辺のうちの、前記放射部側の２以上の辺は、前記放射部に近づくに従って、長手方向に垂直な方向の長さが短くなっているアンテナである。
【００１２】
かかる構成により、放射部と蛇行部との距離が近づくにしたがって、放射部と蛇行部とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを狭くして、さらに静電的な結合を低減させることができ、放射効率の向上を図ることができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記給電部に接続された整合回路をさらに備えたアンテナである。
【００１４】
かかる構成により、広帯域なアンテナを提供することができる。
【００１５】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記蛇行部の複数の辺は、前記長手方向に垂直な方向に伸びているアンテナである。
【００１６】
かかる構成により、広帯域なアンテナを提供することができる。
【００１７】
また、本発明のアンテナは、前記アンテナにおいて、前記アンテナは、ＵＨＦ帯用のアンテナであり、前記アンテナのサイズは、縦２５ｍｍ、横１００ｍｍのサイズ以下であるアンテナである。
【００１８】
かかる構成により、広帯域なＵＨＦ帯の小型のＲＦＩＤタグ用アンテナを提供できる。
【００１９】
また、本発明のＲＦＩＤタグは、前記アンテナと、前記アンテナの給電部に接続された集積回路と、前記アンテナが配置された誘電体基板とを具備するＲＦＩＤタグである。
【００２０】
かかる構成により、広帯域なＲＦＩＤタグを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によるアンテナ等によれば、広帯域なアンテナ等を提供することができる。これにより、例えば、アンテナにより対応可能な周波数帯が広くなる結果、使用する周波数帯に応じてアンテナを設計し直したり、使用する周波数帯に応じてアンテナ、あるいはＲＦＩＤタグの生産を切り替えたりする頻度を少なくすることができ、アンテナや、ＲＦＩＤタグの生産効率を向上させることができる。また、用途に応じたＲＦＩＤタグの使い分けが必要なくなり、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、アンテナ等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２３】
（実施の形態１）
図１Ａは本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの構成を示す平面図、図１Ｂは本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの構成を示す底面図、図１Ｃは本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの構成を示す正面図、図１Ｄは本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの構成を示す背面図、図１Ｅは本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの構成を示す右側面図、図１Ｆは、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの蛇行部１３ａと放射部１４ａとが接続されている部分の近傍の拡大図、図１Ｇは、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグの蛇行部１３ｂと放射部１４ｂとが接続されている部分の近傍の拡大図である。なお、左側面図は、右側面図と対称であるので省略する。図において、ＲＦＩＤタグ１００は、アンテナ１と、誘電体基板２と、集積回路３、ストラップ４とを具備する。また、アンテナ１は、給電部１１、整合回路１２、１対の蛇行部１３ａ，１３ｂ、１対の放射部１４ａ，１４ｂを備えている。
【００２４】
アンテナ１は、電波の送受信に利用される。アンテナ１の材料は、導体であればどのようなものであっても良い。通常は、アンテナ１としては、薄膜状の導体、例えば金属が用いられるが、厚さは問わない。ここでは、アンテナ１が、厚さが約１５μｍで均一であるアルミニウムにより構成され、長手方向の長さは９４ｍｍ、幅は１６．０２５ｍｍである場合を例に挙げて説明する。ただし、サイズ等は、アンテナ１を使用する帯域等により変更可能である。また、アンテナ１は、ここでは例として、誘電体基板２の裏面側に配置されているものとする。
【００２５】
給電部１１は、導体により構成され、アンテナ１と他の素子等との間で、電流を入出力するために用いられる端子である。この給電部１１が、集積回路３と接続されることにより、アンテナ１と集積回路３との間で、電流の入出力が行われる。ここでは、給電部１１の中心には、スリットが設けられており、このスリットを架橋するように、集積回路３等が接続される。給電部１１の形状は問わない。
【００２６】
整合回路１２は、給電部１１と接続され、アンテナ１と集積回路３とのインピーダンス整合をとるための回路である。ここでは、導体により構成されたいわゆるＴ字型整合回路を設けた場合を例としており、この整合回路１２は、アンテナ１の他の部分と一体に形成されている。なお、Ｔ字型整合回路等の整合回路の構成については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。また、整合回路１２は、インピーダンス整合をとる必要がない場合、例えば集積回路３においてインピーダンスの整合がとられている場合等には、省略してもよい。
【００２７】
蛇行部１３ａ，１３ｂは、導体により構成され、給電部１１と接続され、給電部１１から給電部１１の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の部分である。具体的には、給電部１１を中心として、蛇行部１３ａ，１３ｂは、正反対の方向に伸びている。なお、以下、蛇行部１３ａ，１３ｂの伸びる方向を長手方向、この長手方向に垂直な方向の長さを幅と呼ぶ。図１Ａにおけるｘ軸方向が長手方向に相当する。なお、この長手方向は、アンテナ１の長手方向と一致する。このような蛇行部１３ａ，１３ｂにおいては、線状の導体を蛇行させることで、限られた面積内において、電流の流れる経路を長くとることが可能となる。ここで述べる蛇行部とは、いわゆるメアンダラインと呼ばれる構造も含む概念である。ここで述べる蛇行とは、左右に、交互に折れ曲がりながら伸びる状態を示す。蛇行部１３ａ，１３ｂの折れ曲がり開始の方向等は問わない。また、蛇行部１３ａと蛇行部１３ｂとは、対称な形状であってもよいし、対称な形状でなくてもよい。蛇行部１３ａ，１３ｂの曲がっている部分は、角が丸まっていても良いし、角が直角であっても良く、その形状等は問わない。また、蛇行部１３ａ，１３ｂは、それぞれ、線状の導体が蛇行することによって構成された、長手方向に配列された複数の辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂを備えている。これらの辺は、図１Ｆ、図１Ｇにおいては点線で囲って示している。ここでは、特に、この複数の辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂは、長手方向に垂直な方向に伸びているが、これらの辺の一部または全てが、それぞれ、長手方向に垂直な方向に対して任意の角度で傾斜していても良い。このように平行な辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂが配列されるように蛇行させることが、限られた面積内において、電流の流れる経路を長くとるためにはより有利である。以下、この蛇行部１３ａ，１３ｂの長手方向に配列された複数の辺のそれぞれを、単に辺と呼ぶ。また、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する線状の導体は、ある程度の太さを有するものであることは言うまでもない。また、この線状の導体の太さは問わず、また、太さは均一でなくても良い。蛇行部１３ａにおいては、複数の辺１３１ａおよび辺１３２ａの長手方向に垂直な方向の長さが、また、蛇行部１３ｂにおいては複数の辺１３１ｂおよび辺１３２ｂの長手方向に垂直な方向の長さが、それぞれ放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、短くなっている。なお、「近づくに従って、短くなっている」とは、近づくに従って連続的に短くなっている場合と、近づくに従って段階的に短くなっている場合とを含む。連続的とは、例えば、隣接する辺ごとに、辺の長さが短くなることと等を指し、段階的とは、例えば、複数の辺ごとに、辺の長さが短くなっていくこと等を指す。ここでは、例として連続的に短くなっている場合を示している。また、蛇行部１３ａ，１３ｂの辺の長手方向に垂直な方向の長さが変化する度合い等は問わない。また、蛇行部１３ａ，１３ｂが２以上の辺を備えている場合には、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺のうちの、放射部側の少なくとも２以上の辺の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、短くなっていればよい。この蛇行部１３ａ，１３ｂの構造の詳細については後述する。
【００２８】
放射部１４ａ，１４ｂは、導体により構成されている。放射部１４ａ，１４ｂは、それぞれ、蛇行部１３ａ，１３ｂのそれぞれの外側の端部１３０ａ，１３０ｂに接続されている。なお、蛇行部１３ａ，１３ｂの端部１３０ａ，１３０ｂは、図１Ｆおよび図１Ｇにおいてそれぞれ斜線で示した領域である。放射部１４ａ，１４ｂは、いわゆる放射板として、主として電波を放射したり、吸収したりするために用いられる。放射部１４ａ，１４ｂは、通常、所定の形状を有する平面である。ただし、電波の放射に大きな影響を与えない部分であれば、部分的に開口部等が設けられていても良い。ここでは、例として、放射部１４ａ，１４ｂは、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分の幅が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、幅が狭くなる形状を有している。「近づくに従って、幅が狭くなる」とは、近づくに従って連続的に幅が狭くなる場合と、近づくに従って段階的に幅が狭くなる場合とを含む。連続的とは、例えば、放射部１４ａ，１４ｂに近い位置の幅が、放射部１４ａ，１４ｂから遠い位置の幅よりも必ず狭くなること等を指し、段階的とは、放射部１４ａ，１４ｂに近い位置の幅が、放射部１４ａ，１４ｂから遠い位置の幅以下となっていること等を指す。ここでは、例として連続的に短くなっている場合を示している。なお、放射部１４ａ，１４ｂの幅が狭くなる変化の度合い等は問わない。放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂの、蛇行部１３ａ，１３ｂと接続されていない部分は、蛇行部１３ａ，１３ｂと対向している。放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂは、それぞれ、図１Ｆ、図１Ｇにおいては点線で囲って示している。ここでは、放射部１４ａ，１４ｂが、１つの頂点を切り欠いた矩形形状を有している場合を例として示している。放射部１４ａ，１４ｂの構造の詳細については後述する。
【００２９】
誘電体基板２は、アンテナ１を配置し、固定するために用いられる。また、誘電体基板２は、集積回路３や、ストラップ４等を配置し、固定するために用いられても良い。例えば、ここでは、アンテナ１は誘電体基板２の裏面上に設けられている。また、ストラップ４は、ストラップ４の表面側に設けられた配線が、アンテナ１の給電部１１に接続されるように、給電部１１が配置される位置において誘電体基板２と圧着されている。誘電体基板２は、ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）や、エポキシ樹脂等の誘電体材料により構成される。誘電体基板２の厚さは問わない。ただし、誘電体基板２は、ＩＣカードや荷物用のラベル等に利用されるというＲＦＩＤタグ１００の用途等から考えると、厚さが薄く、また、柔軟性等を有するものであることが好ましい。ここでは、このような誘電体基板２の例として、厚さ約３８μｍの透明なＰＥＴフィルムが用いている。通常は、誘電体基板２のサイズがＲＦＩＤタグのサイズとなる。ここでは、例として、誘電体基板２のサイズは、米国の物流業界において汎用的に利用されているラベルのサイズ以下、すなわち、約１×４インチ以下のサイズであるとする。
【００３０】
集積回路３は、給電部１１に接続されている。集積回路３は、識別情報等の情報の送受信機の構成を備えており、アンテナ１を介して識別情報等の情報の送受信を行う。また、集積回路３は、アンテナ１から給電部１１を介して給電される電流により動作する。集積回路３としては、通常のＲＦＩＤタグの集積回路として利用可能なものであれば、どのような集積回路を利用しても良く、ここでの詳細な説明は省略する。集積回路３の厚さは問わない。本実施の形態においては、集積回路３は、給電部１１に形成された隙間において、ストラップ４の表面と誘電体基板２の裏面との間に挟み込まれるため、この空間内に配置できるサイズであればよい。ここでは、誘電体基板２やストラップの誘電体基板４２が柔軟性を有しているため、アンテナ１の厚さよりも厚い集積回路３、例えば厚さ約１５０〜１８０μｍの集積回路３を配置することも可能である。
【００３１】
ストラップ４は、集積回路３をアンテナ１の給電部１１に接続するとともに、集積回路３を誘電体基板２に固定するために用いられる部材である。このストラップ４は、サイズ等が異なることを除けば、アンテナ１および誘電体基板２と同様の構成を有している。ストラップ４は、誘電体基板４２の表面に、薄膜状の配線４１が設けられ、この配線４１と接続されるよう、ストラップ４の表面上に集積回路３が接合されている。誘電体基板４２のサイズは、例えば、厚さ約２５μｍ、縦約４ｍｍ、横約９ｍｍである。配線４１は、ここでは、例として厚さ約３５μｍで、縦約３ｍｍ、横８ｍｍであり、アンテナ１と同様の方法により作成される。例えば、集積回路３は、半田や、導電性を有する接着剤等で配線４１に接着される。この接合方法は問わない。ストラップ４は、配線４１と、誘電体基板２表面の給電部１１とが接続されるよう、アンテナ１や誘電体基板２と接合されている。ここでは、ストラップ４の表面が、誘電体基板２の裏面と向かい合うように、誘電体基板２の裏面に取り付けられている。これにより、集積回路３は、給電部１１に形成された隙間において、ストラップ４と誘電体基板２との間に挟み込まれた状態となっている。ストラップ４は、例えば、米国特許第６６６４６４５号明細書に示されているように、表面上に配線４１に接続された電極（図示せず）を有しており、表面側を、熱溶融性の接着剤を塗布した誘電体基板２の裏面、すなわちアンテナ１等が設けられている面と向かい合うようにして配置した上で、超音波を与えながら圧着することで、電極と誘電体基板２裏面の給電部１１とが接続されるよう、アンテナ１や誘電体基板２と接合される。これにより、給電部１１と集積回路３とが接続される。ただし、ストラップ４の接合方法は問わない。なお、集積回路３は、給電部１１と電気的に接続されていれば、どのように給電部１１と接続されていても良い。例えば、集積回路３は、図１に示すようにストラップ４を介して給電部１１と接続されている必要はなく、ストラップ４を省略して、給電部１１が、集積回路３に直接接続されていてもよい。
【００３２】
このＲＦＩＤタグ１００のアンテナ１は、例えば、圧延したアルミニウムを誘電体基板２の裏面等に貼り合わせる等により、誘電体基板２の裏面にアルミニウム層を形成後、マスクを、アルミニウム上にグラビア印刷やフォトリソグラフィー印刷で形成後、これをエッチング用のマスクとして酸やアルカリでエッチングすることで形成される。ただし、アンテナ１の形成方法は問わない。例えば、金属インク等を用いて、誘電体基板２上にアンテナ１の形状を印刷することにより、アンテナを形成するようにしても良い。なお、アンテナ１を形成する方法については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００３３】
次に、ＲＦＩＤタグ１００の動作について簡単に説明する。図示しないＲＦＩＤリーダライタから放射された搬送波が、アンテナ１に到達すると、この搬送波からアンテナにより得られた電力が、ストラップ４を介して、集積回路３に供給される。そして、集積回路３は、この供給された電力により、搬送波に含まれる信号に応じた動作、例えばメモリから識別情報を読み出す等、を行う。そして、動作結果として得られた情報を、ＲＦＩＤリーダライタから受け取った搬送波を波源として用いて、アンテナ１を介して送信する。
【００３４】
このＲＦＩＤタグ１００においては、広帯域化を図るために、放射部１４ａ，１４ｂを設けている。このように、平面状の放射部１４ａ，１４ｂを設けることにより、放射部１４ａ，１４ｂ内においては、様々な長さの電流が流れる経路が実現できる。アンテナが効率よく放射、あるいは吸収できる電波の帯域は、アンテナ内の実質的な経路長により決定されることから、このような放射部１４ａ，１４ｂを設けることで、アンテナ１内に、実質的に複数の経路長をもたせることとなるため、アンテナ１を広帯域化することが可能となる。また、この放射部１４ａ，１４ｂの大きさを大きくするほど、広帯域化することができる。
【００３５】
しかしながら、ＲＦＩＤタグ１００内において、アンテナ１を配置できる面積は限られているため、広い面積を必要とする放射部１４ａ，１４ｂをアンテナに設けると、アンテナ１全体としての経路長が短くなり、所望の波長帯、ここでは特にＵＨＦ帯の電波に対応した経路長を確保できず、所望の波長帯の電波をアンテナが効率よく放射、あるいは吸収できない。すなわち、利得を高くすることができなくなる。本実施の形態のようないわゆるダイポール型のアンテナの場合、本来の特性が発揮される長さは、アンテナが利用される波長の半波長（ＵＨＦ帯では約１５０ｍｍ）であるが、特に、ＵＨＦ帯に利用する場合、１×４インチのラベルサイズでは、ラベルサイズの長手方向の長さが、約１００ｍｍであることから、アンテナ本来の特性を発揮させるためには、単に放射部を設けただけでは、アンテナの実質的な経路長を、約１５０ｍｍとすることができない。
【００３６】
そのため、本実施の形態のＲＦＩＤタグ１００においては、放射部１４ａ，１４ｂと給電部１１との間に蛇行部１３ａ，１３ｂを設けている。このような蛇行部１３ａ，１３ｂを設けることにより、アンテナを配置できる領域のうちの、比較的面積の広い放射部１４ａ，１４ｂを除いた限られた領域内において、所望の波長帯、ここでは特にＵＨＦ帯の波長帯に適当な長さの経路長を確保することが可能となり、放射効率を向上させることができる。
【００３７】
この結果、ＲＦＩＤタグ１００においては、平面状の放射部１４ａ，１４ｂにより、広帯域化を図りつつ、蛇行部１３ａ，１３ｂで、限られた領域内において経路長をＵＨＦ帯等の所望の波長帯に適応した長さに調整できるため、ＵＨＦ帯等の所望の波長帯において広帯域化を図ることができると考えられる。
【００３８】
しかしながら、限られた面積内に、放射部と蛇行部とを配置することとなるため、単に、平面上の放射部と、蛇行部とを並べて配置すると、放射部の蛇行部側の端部と、蛇行部の最も放射部側に近い辺との間で、静電的な結合が発生し、その結果、経路長等が変化してしまい、所望の波長帯における放射効率を低下させてしまう。特に、１×４インチ以下のサイズ内に、ＵＨＦ帯用に設定した放射部と蛇行部とを配置すると、放射部と蛇行部との間の距離は、非常に短くなり、上記のような静電的な結合が発生しやすい。なお、ここでは、最も放射部側に近い辺とは、放射部と直接接している辺を除いた辺のうちの、最も放射部側に近い辺のことである。
【００３９】
そのため、本実施の形態のＲＦＩＤタグ１００のアンテナ１においては、放射部１４ａ，１４ｂおよび蛇行部１３ａ，１３ｂが図１に示すような平面形状を有している。すなわち、放射部１４ａ，１４ｂは、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分の幅が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、連続的あるいは段階的に、狭くなる形状を有している。また、蛇行部１３ａ，１３ｂは、放射部１４ａ，１４ｂ側の２以上の辺、ここでは、辺１３１ａ，１３２ａおよび１３１ｂ、１３２ｂの長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、連続的あるいは段階的に、短くなっている。このような形状とすることで、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂのうちの最も放射部側に位置する辺１３１ａおよび１３１ｂとが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂの最も幅の広い部分の幅、ここでは、アンテナ１の端部の幅、よりも狭くなるようにしている。この結果、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂの放射部１４ａ，１４ｂに最も近い辺１３１ａおよび１３１ｂとの対向する部分で生じる静電的な結合を低減させることができ、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂの最も放射部側に近い辺１３１ａおよび１３１ｂとの間で発生していた静電的な結合による、経路長等の変化等を低減させることができ、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができる。また、蛇行部１３ａ，１３ｂは、放射部１４ａ，１４ｂから離れた部分においては、蛇行により構成される辺の長さを十分に長くとることができるため、実質的な経路長を伸ばすことができるという蛇行部本来の機能を確保することができる。また、放射部１４ａ，１４ｂにおいても、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、連続的あるいは段階的に、幅が狭くなる形状を有していても、様々な経路をとることができるため、アンテナ１の広帯域化に十分に寄与することができる。
【００４０】
さらに、この実施の形態においては、特に、放射部１４ａ，１４ｂの幅と、蛇行部１３ａ，１３ｂ全体の幅とが、放射部１４ａ，１４ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂとが接続されている部分に近づくに従って狭くなっている。放射部１４ａ，１４ｂと蛇行部１３ａ，１３ｂとの距離が近づくと、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部以外の部分と、蛇行部１３ａ，１３ｂの放射部に最も近い辺以外の辺との間においても、静電的な結合が発生しやすくなるが、本実施の形態においては、放射部１４ａ，１４ｂと蛇行部１３ａ，１３ｂとの距離が近づくにしたがって、放射部１４ａ，１４ｂと蛇行部１３ａ，１３ｂとが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを狭くすることとなり、さらに静電的な結合を低減させることができ、放射効率の向上を図ることができる。
【００４１】
図２、図３は、図１に示したアンテナ１との比較を行うために用いられたアンテナのサンプルの平面形状を示す図である。
【００４２】
図２において、アンテナ３１０は、図１に示したアンテナ１と同様に、厚さ１５μｍのアルミニウムにより構成されているものとする。また、アンテナ３１０の長手方向の長さ、および幅は、図１に示したアンテナ１の長手方向の長さ、および幅と同じ長さとし、長手方向の長さは９４ｍｍ、幅は１６．０２５ｍｍとする。アンテナ３１０は、給電部３１１と整合回路３１２と蛇行部３１３ａ，３１３ｂとを備えている。
【００４３】
図３において、アンテナ３２０は、図１に示したアンテナ１と同様に、厚さ１５μｍのアルミニウムにより構成されているものとする。また、アンテナ３２０の長手方向の長さ、および幅は、図１に示したアンテナ１の長手方向の長さ、および幅とほぼ同じ長さとし、長手方向の長さは９４ｍｍ、幅は１６．０２５ｍｍとする。アンテナ３２０は、給電部３２１と整合回路３２２と蛇行部３２３ａ，３２３ｂと放射部３２４ａ，３２４ｂとを備えている。ただし、アンテナ３２０の蛇行部３２３ａ，３２３ｂ全体の幅、および放射部３２３の幅は均一である。
【００４４】
また、図４は、図１、図２、および図３に示したアンテナを用いて行われた電圧定在波比を求めるためのシミュレーション結果を示す図である。図において、縦軸は、図１、図２、および図３に示したアンテナに入射される電圧の周波数を示し、縦軸は、上記のアンテナに電圧を入射した場合の、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を示している。ＶＳＷＲとは、反射波が発生している伝送線路上に発生する定在波の最大値と最小値の比を示す値であり、値が１に近いほど、反射波の発生の度合いが小さいことを示している。
【００４５】
図５は、図１、図２、および図３に示したアンテナにおいて、図４に示したＶＳＷＲの値が、３以下となる帯域を示している。電圧定在波比の値が３以下である周波数においては、そのアンテナはＲＦＩＤタグのアンテナとして十分に利用可能と考えられることから、電圧定在波比の値が３以下の周波数の範囲の和が、各アンテナの帯域と考えられる。
【００４６】
図４や図５に示すように、本実施の形態において説明したアンテナ１は、放射部を備えていないアンテナ３１０や、放射部３２３ａ，３２３ｂと放射部３２４ａ，３２４ｂとを備えているが、それらの長手方向に垂直な方向の長さ、すなわち幅が均一であるアンテナ３２０よりも、電圧定在波比が改善され、帯域が十分に広くなっていることがわかる。
【００４７】
以上、本実施の形態によれば、放射部１４ａ，１４ｂは、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているようにし、また、蛇行部１３ａ，１３ｂは、複数の辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂのうちの、放射部１４ａ，１４ｂ側の２以上の辺、ここでは、辺１３１ａ，１３２ａおよび１３１ｂ、１３２ｂが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、長手方向に垂直な方向の長さが狭くなっているようにしたことにより、放射部１４ａ，１４ｂの蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部１４１ａ，１４１ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺１３１ａ，１３２ａ，１３３ａおよび１３１ｂ、１３２ｂ，１３３ｂのうちの最も放射部側に位置する辺１３１ａおよび１３１ｂとが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂの最も幅の広い部分の幅、ここでは、アンテナ１の端部の幅よりも短くなるようにした。これにより、放射部１４ａ，１４ｂを設けて広帯域化を図り、蛇行部１３ａ，１３ｂにより経路長を調整可能として、所望の波長帯の放射効率を向上させ、さらに、放射部１４ａ，１４ｂと、蛇行部１３ａ，１３ｂの最も放射部１４ａ，１４ｂ側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができ、広帯域なアンテナ、および広帯域なＲＦＩＤタグを提供することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態のアンテナ１の放射部１４ａ，１４ｂは、複数の電流が流れる経路をとることができれば、部分的に開口部等を備えていてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態においては、放射部１４ａについては、ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に沿った２つの辺の一方の辺を、アンテナ１の内側に向けて傾斜させた形状とし、放射部１４ａについては、ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に沿った２つの辺の他方の辺を、長手方向に対して傾斜させた形状とすることで、放射部１４ａ，１４ｂが、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているようにした。しかしながら、アンテナ１の長手方向に沿った一方の辺側の、放射部１４ａおよび放射部１４ｂの辺だけを、長手方向に対して傾斜させた形状として、放射部１４ａ，１４ｂが、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているようにしてもよい。また、放射部１４ａおよび放射部１４ｂの、アンテナ１の長手方向に沿った両方の辺を、長手方向に対して傾斜させた形状として、放射部１４ａ，１４ｂが、それぞれ蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分が、蛇行部１３ａ，１３ｂに近づくに従って、幅が狭くなるようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態においては、蛇行部１３ａについては、蛇行部１３ａを構成する辺の、ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に沿った２つの辺の一方側の長さを放射部１４ａに近づくに従って短くし、蛇行部１３ｂについては、蛇行部１３ｂを構成する辺の、ＲＦＩＤタグ１００の長手方向に沿った２つの辺の他方側の長さを放射部１４ｂに近づくに従って短くした形状とすることで、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、短くなるような形状を有しているようにした。しかしながら、アンテナ１の長手方向に沿った一方の辺側の、蛇行部１３ａを構成する辺、および蛇行部１３ｂを構成する辺を、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って短くした形状とすることで、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、短くなるような形状を有しているようにしてもよい。また、蛇行部１３ａを構成する辺、および蛇行部１３ｂを構成する辺の、アンテナ１の長手方向に沿った両側を、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って短くした形状とすることで、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂに近づくに従って、短くなるようにしてもよい。
【００５１】
（実施の形態２）
本実施の形態に係るＲＦＩＤタグは、上記実施の形態１に係るＲＦＩＤタグにおいて、蛇行部を構成する辺の長手方向に垂直な方向の長さを均一な長さとするとともに、放射部の蛇行部側の端部が、放射部の最も幅の広い部分よりも幅が狭くなる形状を有するようにしたものである。
【００５２】
図６は、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグのアンテナの構成を示す図である。図において、アンテナ２０は、給電部２１、整合回路２２、蛇行部２３ａ，２３ｂ、および放射部２４ａ，２４ｂを備えている。給電部２１、整合回路２２の構成については、それぞれ、上記実施の形態１に示したアンテナ１の、給電部１１、整合回路１２と同様の構成を有しており、ここでは説明を省略する。また、蛇行部２３ａ，２３ｂは、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する複数の辺の、長手方向に垂直な方向の長さが一定であることや、折り曲げ回数が異なること等の形状の違いを除けば、上記実施の形態１に示した蛇行部１３ａ，１３ｂと同様の構造を有している。また、放射部２４ａ，２４ｂは、アンテナ３０の長手方向に沿って、辺を切り欠いて、蛇行部３３ａ，３３ｂ側の端部２４１ａ，２４１ｂの幅が、放射部２４ａ，２４ｂの最も幅の広い部分よりも狭くなるようにした点等の形状の違いを除けば、放射部１４ａ，１４ｂと同様の構造を有している。
【００５３】
図６に示したアンテナ２０において、放射部２４ａ，２４ｂは、蛇行部２３ａ，２３ｂ側の端部２４１ａ，２４１ｂの幅が、放射部２４ａ，２４ｂの最も幅の広い部分よりも狭くなる形状を有している。このため、上記実施の形態１のアンテナ１と同様に、放射部２４ａ，２４ｂの蛇行部２３ａ，２３ｂ側の端部２４１ａ，２４１ｂと、蛇行部２３ａ，２３ｂの最も放射部２４ａ，２４ｂ側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを、放射部２４ａ，２４ｂの最も幅の広い部分よりも短くすることができる。この結果、上記実施の形態１と同様に、放射部２４ａ，２４ｂと、蛇行部２３ａ，２３ｂの最も放射部２４ａ，２４ｂ側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができる。
【００５４】
以上、本実施の形態によれば、放射部２４ａ，２４ｂは、それぞれ蛇行部２３ａ，２３ｂ側の端部２４１ａ，２４１ｂが、放射部２４ａ，２４ｂの最も幅の広い部分よりも幅が狭くなるようにして、放射部２４ａ，２４ｂの蛇行部２３ａ，２３ｂ側の端部２４１ａ，２４１ｂと、蛇行部２３ａ，２３ｂの複数の辺のうちの最も放射部２４ａ，２４ｂ側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部２４ａ，２４ｂの最も幅の広い部分の幅、ここでは、アンテナ２０の端部の幅よりも短くなるようにした。これにより、放射部２４ａ，２４ｂを設けて広帯域化を図りつつ、蛇行部２３ａ，２３ｂにより経路長を調整可能として、所望の波長帯の放射効率を向上させるとともに、放射部２４ａ，２４ｂと、蛇行部２３ａ，２３ｂの最も放射部２４ａ，２４ｂ側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができ、広帯域なアンテナ、および広帯域なＲＦＩＤタグを提供することができる。
【００５５】
（実施の形態３）
本実施の形態に係るＲＦＩＤタグは、上記実施の形態１に係るＲＦＩＤタグにおいて、蛇行部を構成する辺の長手方向に垂直な方向の長さを均一な長さとするとともに、放射部の蛇行部１３ａ，１３ｂ側の部分の幅が、蛇行部に近づくに従って、狭くなるようにしたものである。
【００５６】
図７は、本実施の形態に係るＲＦＩＤタグのアンテナの構成を示す図である。図において、アンテナ３０は、給電部３１、整合回路３２、蛇行部３３ａ，３３ｂ、および放射部３４ａ，３４ｂを備えている。給電部３１、整合回路３２の構成については、それぞれ、上記実施の形態１に示したアンテナ１の、給電部１１、整合回路１２と同様の構成を有しており、ここでは説明を省略する。また、蛇行部３３ａ，３３ｂは、蛇行部１３ａ，１３ｂを構成する複数の辺の、長手方向に垂直な方向の長さが一定であること、折り曲げ回数が異なること等の形状の違いを除けば、上記実施の形態１に示した蛇行部１３ａ，１３ｂと同様の構造を有している。また、放射部３４ａ，３４ｂは、アンテナ３０の長手方向に沿った一方の辺側だけを切り欠いて、蛇行部３３ａ，３３ｂ側に向かうに従って幅が狭くなるようにした点と、その幅の狭くなる量が指数関数的に増加するようにした点等の形状の違いを除けば、放射部１４ａ，１４ｂと同様の構造を有している。
【００５７】
図７に示したアンテナ３０において、放射部３４ａ，３４ｂは、蛇行部３３ａ，３３ｂ側の端部３４１ａ，３４１ｂの幅が、放射部３４ａ，３４ｂの最も幅の広い部分よりも狭くなる形状を有している。このため、上記実施の形態１のアンテナ１と同様に、放射部３４ａ，３４ｂの蛇行部３３ａ，３３ｂ側の端部３４１ａ，３４１ｂと、蛇行部３３ａ，３３ｂの最も放射部３４ａ，３４ｂ側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを、放射部３４ａ，３４ｂの最も幅の広い部分よりも短くすることができる。この結果、上記実施の形態１と同様に、放射部３４ａ，３４ｂと、蛇行部３３ａ，３３ｂの最も放射部３４ａ，３４ｂ側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができる。
【００５８】
図８は、図４と同様の、図１、図２、および図３に示したアンテナ、および図６、図７に示したアンテナを用いて行われた電圧定在波比を求めるためのシミュレーション結果を示す図である。
【００５９】
また、図９は、図１、図２、および図３に示したアンテナ、および図６、図７に示したアンテナにおいて、図８に示したＶＳＷＲの値が、３以下となる帯域を示している。
【００６０】
図４や図５に示すように、上記実施の形態２において説明したアンテナ２０や、本実施の形態において説明したアンテナ３０においては、放射部を備えていないアンテナ３１０や、蛇行部３２３ａ，３２３ｂと放射部３２４ａ，３２４ｂとを備えているが，それらの幅が均一であるアンテナ３２０よりも、電圧定在波比が改善され、帯域が十分に広くなっていることがわかる。
【００６１】
以上、本実施の形態によれば、放射部３４ａ，３４ｂは、それぞれ蛇行部３３ａ，３３ｂ側の部分が、蛇行部３３ａ，３３ｂに近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているようにして、放射部３４ａ，３４ｂの蛇行部３３ａ，３３ｂ側の端部３４１ａ，３４１ｂと、蛇行部３３ａ，３３ｂの複数の辺のうちの最も放射部３４ａ，３４ｂ側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部３４ａ，３４ｂの最も幅の広い部分の幅、ここでは、アンテナ３０の端部の幅よりも短くなるようにした。これにより、放射部３４ａ，３４ｂを設けて広帯域化を図りつつ、蛇行部３３ａ，３３ｂにより経路長を調整可能として、所望の波長帯の放射効率を向上させるとともに、放射部３４ａ，３４ｂと、蛇行部３３ａ，３３ｂの最も放射部３４ａ，３４ｂ側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができ、広帯域なアンテナ、および広帯域なＲＦＩＤタグを提供することができる。
【００６２】
さらに、この実施の形態においては、特に、放射部３４ａ，３４ｂの、蛇行部３３ａ，３３ｂ側の部分の幅が、蛇行部３３ａ，３３ｂに近づくに従って、狭くなっている。放射部３４ａ，３４ｂと蛇行部３３ａ，３３ｂとの距離が近づくと、静電的な結合が発生しやすくなるが、本実施の形態においては、放射部３４ａ，３４ｂと蛇行部３３ａ，３３ｂとの距離が近づくにしたがって、放射部３４ａ，３４ｂと蛇行部３３ａ，３３ｂとが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さを狭くすることとなり、さらに静電的な結合を低減させることができ、放射効率の向上を図ることができる。
【００６３】
なお、本発明においては、上記実施の形態１から実施の形態３までの構成以外の構成により、放射部の蛇行部側の端部と、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部の最も幅の広い部分の幅よりも短くなるようにしてもよい。このような場合においても、放射部と、蛇行部の最も放射部側に近い辺との間で発生する静電的な結合を抑えて、所望の波長帯における放射効率の低下を抑えることができ、広帯域なアンテナ、および広帯域なＲＦＩＤタグを提供することができる。
【００６４】
例えば、上記実施の形態１において、放射部１４ａ，１４ｂの代わりに、幅が一定の放射部（図示せず）をそれぞれ設けるようにすることで、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺のうちの、放射部側の２以上の辺が、放射部に近づくに従って、長手方向に垂直な方向の長さが短くなっているようにし、放射部の蛇行部１３ａ，１３ｂ側の端部と、蛇行部１３ａ，１３ｂの複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺とが対向する部分の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部１４ａ，１４ｂの最も幅の広い部分の幅よりも短くなるようにしてもよい。
【００６５】
ただし、放射部の蛇行部側の端部の幅は、放射部の最も幅の広い部分よりも幅が狭く、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、放射部の蛇行部側の端部の幅以下であることが好ましい。なぜなら、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺の、放射部と対向する部分以外の部分も、対向する部分ほど強くはないが放射部との間で静電的な結合を発生させる。このため、蛇行部の複数の辺のうちの最も放射部側に位置する辺の長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の前記蛇行部側の端部の幅以下とすることで、このような静電的な結合も極力抑えて、放射効率の低下を避けることができるからである。
【００６６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかるアンテナ等は、ＲＦＩＤタグ用のアンテナ等として適しており、特にＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの平面図
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの底面図
【図１Ｃ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの正面図
【図１Ｄ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの背面図
【図１Ｅ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの右側面図
【図１Ｆ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの主要部の拡大図
【図１Ｇ】本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグの主要部の拡大図
【図２】同シミュレーション用のサンプルとなるアンテナの平面図
【図３】同シミュレーション用のサンプルとなるアンテナの平面図
【図４】同シミュレーション結果を示す図
【図５】同アンテナの形状と帯域との関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係るアンテナの平面図
【図７】本発明の実施の形態３に係るアンテナの平面図
【図８】同シミュレーション結果を示す図
【図９】同形状と帯域との関係を示す図
【符号の説明】
【００６９】
１、２０、３０、３１０、３２０  アンテナ
２  誘電体基板
３  集積回路
４  ストラップ
１１、２１、３１、３１１、３２１  給電部
１２、２２、３２、３１２、３２２  整合回路
１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂ、３１３ａ、３１３ｂ、３２３ａ、３２３ｂ  蛇行部
１４ａ、１４ｂ、２４ａ、２４ｂ、３４ａ、３４ｂ、３２４ａ，３２４ｂ  放射部
４１  配線
４２  基板
１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂ、１３３ａ、１３３ｂ  辺
１４１ａ、１４１ｂ、２４１ａ、２４１ｂ、３４１ａ、３４１ｂ  端部
【図１Ａ】
2007228325.tif 000003
【図１Ｂ】
2007228325.tif 000004
【図１Ｃ】
2007228325.tif 000005
【図１Ｄ】
2007228325.tif 000006
【図１Ｅ】
2007228325.tif 000007
【図１Ｆ】
2007228325.tif 000008
【図１Ｇ】
2007228325.tif 000009
【図２】
2007228325.tif 000010
【図３】
2007228325.tif 000011
【図４】
2007228325.tif 000012
【図５】
2007228325.tif 000013
【図６】
2007228325.tif 000014
【図７】
2007228325.tif 000015
【図８】
2007228325.tif 000016
【図９】
2007228325.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ用アンテナであって、
導体により構成された給電部と、
前記給電部と接続され、前記給電部から前記給電部の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の導体である蛇行部と、
導体により構成され、前記１対の蛇行部のそれぞれの外側の端部に接続された、１対の放射部とを具備し、
前記蛇行部は、当該蛇行部の伸びる方向である長手方向に配列された、長手方向に対して垂直な方向に伸びる複数の導体部を備え、
前記各放射部は、前記蛇行部側に、長手方向に垂直な方向に伸びる辺を有し、
前記各放射部の前記蛇行部側の辺と、前記蛇行部の複数の導体部のうちの最も前記放射部側に位置する導体部とが対向する部分の、長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の最も幅の広い部分よりも短いアンテナ。
【請求項２】
前記放射部の前記蛇行部側の辺は、当該放射部の最も幅の広い部分よりも長さが短く、
前記蛇行部の複数の導体部のうちの、最も前記放射部側に位置する導体部の、長手方向に垂直な方向の長さが、前記放射部の前記蛇行部側の辺の長さ以下である請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
ＲＦＩＤタグ用アンテナであって、
導体により構成された給電部と、
前記給電部と接続され、前記給電部から前記給電部の両側に伸びる、１対の蛇行した線状の導体である蛇行部と、
導体により構成され、前記１対の蛇行部のそれぞれの外側の端部に接続された１対の放射部とを具備し、
前記放射部は、当該放射部の前記蛇行部側の部分が、前記蛇行部に近づくに従って、幅が狭くなる形状を有しているアンテナ。
【請求項４】
前記蛇行部の複数の導体部は、前記長手方向に垂直な方向に伸びている請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
前記蛇行部の複数の導体部のうちの、前記放射部側の２以上の導体部は、前記放射部に近づくに従って、長手方向に垂直な方向の長さが短くなっている請求項１から請求項４いずれか記載のアンテナ。
【請求項６】
前記給電部に接続された整合回路をさらに備えた請求項１から請求項５いずれか記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナは、ＵＨＦ帯用のアンテナであり、
前記アンテナのサイズは、縦２５ｍｍ、横１００ｍｍのサイズ以下である請求項１から請求項６いずれか記載のアンテナ。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれか記載のアンテナと、前記アンテナの給電部に接続された集積回路と、前記アンテナが配置された誘電体基板とを具備するＲＦＩＤタグ。