(57)【要約】【課題】電力託送に係る料金計算システムを容易に変更する。【解決手段】  電力託送料金の計算に必要な各種データを取得するデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に格納するデータアクセスモジュール管理部１０１と、データアクセスモジュールが取得した各種データを用いて電力託送料金の計算処理を実行する計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に格納する計算処理モジュール管理部１０３と、計算処理モジュールとデータアクセスモジュールにより、電力託送料金の計算に必要な各種データを取得し、電力託送料金の計算処理を実行して計算結果データを出力する計算処理実行部１０８とを備えている。【選択図】図１
2007108871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力託送料金の計算に必要な、契約者や契約期間等の契約データ、電力託送の計画／実績データ、料金単価等の定数データ等の各種データを取得するデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部に格納するデータアクセスモジュール管理部と、
使用するデータアクセスモジュールを呼び出すと共に呼び出したデータアクセスモジュールが取得した各種データを用いて電力託送料金の計算処理を実行する計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部に格納する計算処理モジュール管理部と、
指定された電力託送料金の対象期間を入力し、上記計算処理モジュール格納部に格納されている計算処理モジュールを抽出し、抽出した計算処理モジュールにより上記データアクセスモジュール格納部からデータアクセスモジュールを呼び出し、呼び出したデータアクセスモジュールにより電力託送料金の計算に必要な各種データを取得し、抽出した計算処理モジュールにより、呼び出したデータアクセスモジュールが取得した各種データを用いて電力託送料金の計算処理を実行して計算結果データを出力する計算処理実行部とを備えた電力託送料金計算装置。
【請求項２】
契約者や契約期間等の契約データを格納すると共に、契約データと計算処理モジュールを関連付けて格納している契約データ格納部を備え、
計算処理実行部は、指定された電力託送料金の対象期間から上記契約データ格納部に格納されている契約データを特定し、特定した契約データに関連付けられた計算処理モジュールを抽出することを特徴とする請求項１記載の電力託送料金計算装置。
【請求項３】
計算処理実行部が出力する計算結果データを格納する計算結果データ格納部を備え、
上記計算処理実行部は、データアクセスモジュールにより上記計算結果データ格納部に格納されている類似の計算結果データを取得し、計算処理モジュールにより、データアクセスモジュールが取得した類似の計算結果データを用いて電力託送料金の計算処理を実行して計算結果データを出力することを特徴とする請求項１記載の電力託送料金計算装置。
【請求項４】
データアクセスモジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースをユーザに提示し、ユーザからの指示に基づき、データアクセスモジュールを作成、又はデータアクセスモジュール格納部に格納されているデータアクセスモジュールを修正するデータアクセスモジュール構築支援部と、
計算処理モジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースをユーザに提示し、ユーザからの指示に基づき、計算処理モジュールを作成、又は計算処理モジュール格納部に格納されている計算処理モジュールを修正する計算処理モジュール構築支援部とを備え、
データアクセスモジュール管理部は、上記データアクセスモジュール構築支援部により作成又は修正されたデータアクセスモジュールを上記データアクセスモジュール格納部に格納し、
計算処理モジュール管理部は、上記計算処理モジュール構築支援部により作成又は修正された計算処理モジュールを上記計算処理モジュール格納部に格納することを特徴とする請求項１記載の電力託送料金計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電気事業者の送配電網を利用した電力託送に係る料金を計算する電力託送料金計算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力託送の分野については、まだ、電気事業に関する制度の整備段階で、託送対象となる範囲も狭いことから、料金計算のための本格的なシステム化は一部でようやく開始された段階であり、電力託送料金計算システムの実現のための方式等に言及している公知文献等は見当たらない。
【０００３】
一方、電力小売の分野にかかる電力料金計算装置としては、例えば特許文献１に示すように、顧客の選択に応じた様々な料金計算方法や料金計算式に対応するための柔軟性を確保するために、料金率や実績から求めた料金に対して、選択に応じた様々な演算を施すための機能を備えた電力料金計算装置が提案されている。
【０００４】
電力託送の料金は、小売事業者とその顧客及び調達先である需要家と発電者についてのそれぞれの契約関係を管理し、かつ、３０分毎の供給電力量、受電電力量、発電計画、最大電力、力率、給電指令の実績等、多種のデータを取り扱う必要があり、さらに、受電電力量の仕訳、インバランス量の計算等、データの種類、計算処理の種類が多様であり、上記特許文献１に示す電力料金計算装置では、これらの処理をカバーしきれない。
【０００５】
また、電気事業の規制緩和が進展し、制度の運用と評価や見直しが並行して行われる電力託送の分野では、料金計算式だけでなく、料金計算に使用するデータが新たに増加したり、変更されたりする可能性も高い。上記特許文献１では、こうしたケースにおいて、いかに柔軟に料金計算を実現するかについても言及されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０６７１０号公報（段落０００６〜００１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電力料金計算装置は以上のように構成されているので、電力自由化が進展し電気事業に関する制度が頻繁に変更される環境下において、電力託送に係る料金計算システムを容易に変更することができないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電力自由化が進展し電気事業に関する制度が頻繁に変更される環境下においても、電力託送に係る料金計算システムを容易に変更することができる電力託送料金計算装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る電力託送料金計算装置は、電力託送料金の計算に必要な、契約者や契約期間等の契約データ、電力託送の計画／実績データ、料金単価等の定数データ等の各種データを取得するデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部に格納するデータアクセスモジュール管理部と、使用するデータアクセスモジュールを呼び出すと共に呼び出したデータアクセスモジュールが取得した各種データを用いて電力託送料金の計算処理を実行する計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部に格納する計算処理モジュール管理部と、指定された電力託送料金の対象期間を入力し、上記計算処理モジュール格納部に格納されている計算処理モジュールを抽出し、抽出した計算処理モジュールにより上記データアクセスモジュール格納部からデータアクセスモジュールを呼び出し、呼び出したデータアクセスモジュールにより電力託送料金の計算に必要な各種データを取得し、抽出した計算処理モジュールにより、呼び出したデータアクセスモジュールが取得した各種データを用いて電力託送料金の計算処理を実行して計算結果データを出力する計算処理実行部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、電気事業に関する制度が頻繁に変更される環境下においても、電力託送に係る料金計算システムを容易に変更することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電力託送料金計算装置の構成を示すブロック図である。この電力託送料金計算装置は、データアクセスモジュール管理部１０１、データアクセスモジュール格納部１０２、計算処理モジュール管理部１０３、計算処理モジュール格納部１０４、契約データ格納部１０５、計画／実績データ格納部１０６、定数データ格納部１０７、計算処理実行部１０８及び計算結果データ格納部１０９を備えている。
【００１２】
データアクセスモジュール管理部１０１は、ユーザからの指示に基づき、電力託送に係る料金計算処理において、料金計算システム内の各種データに共通的な方法でアクセスするためのモジュール（以降、データアクセスモジュールと呼ぶ）をデータアクセスモジュール格納部１０２に格納したり、データアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールを削除するための機能を有している。
【００１３】
図２はデータアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールの説明図である。データアクセスモジュールは、例えば図２に示すように、料金計算の実行時に外部から与えられる、請求先としての契約者や計算対象者、対象地点、対象契約の識別情報、計算期間等の情報や、後述の計算処理モジュールからデータアクセスモジュールの呼び出し時に与えられる処理内容の条件等の引数を入力し、これらの入力情報に基づき、契約データ格納部１０５に格納されている契約データや、計画／実績データ格納部１０６に格納されている計画／実績データや、定数データ格納部１０７に格納されている定数データ等の電力託送料金の計算に必要な各種データを検索して取得する処理を行うものである。また、データアクセスモジュールは、必要に応じて、計算結果データ格納部１０９に格納されている類似の計算結果データ等を検索して取得する処理を行う。
【００１４】
計算処理モジュール管理部１０３は、ユーザからの指示に基づき、データアクセスモジュールにより取得された各種データを用いて、電力託送料金の中間的な計算結果データを求めたり、電力託送料金の最終的な計算結果データを求めるためのモジュール（以降、計算処理モジュールと呼ぶ）を計算処理モジュール格納部１０４に格納したり、計算処理モジュール格納部１０４に格納されている計算処理モジュールを削除するための機能を有している。
【００１５】
図３は計算処理モジュール格納部１０４に格納されている計算処理モジュールの説明図である。計算処理モジュールは、例えば図３に示すように、料金計算の実行時に外部から与えられる、請求先としての契約者や計算対象者、対象地点、対象契約の識別情報、計算期間等の情報を入力し、これらの入力情報に基づき、データアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールを呼び出し、呼び出したデータアクセスモジュールにより取得された電力託送料金の計算に必要な各種データを用いて、各種演算や、条件分岐、繰り返しといった制御構造を組み合わせて、電力託送料金の計算結果データ求める処理を行うものである。なお、計算処理モジュールには、データアクセスモジュール格納部１０２に格納されているどのデータアクセスモジュールを呼び出すかが指定されている。
【００１６】
契約データ格納部１０５は、電力託送に係る契約者の情報やそれぞれの契約情報を格納している。契約情報には、該契約の請求先となる契約者、対象地点、契約期間、契約種別、契約容量といった情報のほかに、それぞれの契約についてどの料金体系で計算する必要があるかという情報が、契約データと計算処理モジュールが関連付けられた形で保持されている。各契約について、複数の料金が計算される可能性があるため、契約データと計算処理モジュールの関連付けは多対多となる。
【００１７】
計画／実績データ格納部１０６は、電力託送に係る電力量等の各種の計画データや実績データを格納し、定数データ格納部１０７は電力託送に係る料金単価データや税率データを格納している。
【００１８】
計算処理実行部１０８は、指定された料金計算の計算期間を入力し、契約データ格納部１０５に格納されている契約データをアクセスし、登録されている契約データの契約期間から、計算対象となる契約データと、それぞれの計算期間を求め、さらに各契約データに関連付けられた計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４から抽出する。
【００１９】
また、計算処理実行部１０８は、抽出した計算処理モジュールに指定されているデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２から呼び出し、呼び出したデータアクセスモジュールにより取得された、契約データ格納部１０５に格納されている契約データや、計画／実績データ格納部１０６に格納されている計画／実績データや、定数データ格納部１０７に格納されている料金単価データ等の各種データを用いて、計算処理モジュールにより電力託送料金の計算処理を実行し、計算した電力託送料金を計算対象を識別する情報と共に計算結果データとして出力する。このとき、計算処理実行部１０８は、必要に応じて、データアクセスモジュールにより取得された、計算結果データ格納部１０９に格納されている既に計算されている類似の計算結果データを用いて、計算処理モジュールにより電力託送料金の計算処理を実行する。
さらに、計算処理実行部１０８は出力した計算結果データを計算結果データ格納部１０９に格納する。
【００２０】
電気事業に関する制度変更等により、計算に使用するデータに追加・変更がある場合には、各データ格納領域の追加や変更を行ったうえで、データアクセスモジュール管理部１０１がデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に新たに追加することにより、また、料金計算式に追加や変更がある場合には、計算処理モジュール管理部１０３が計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に新たに追加することにより、新たな料金計算方法を実現することが可能となり、電気事業の制度変更による料金計算システム全体への影響を抑えることができる。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、データアクセスモジュール管理部１０１がデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に新たに追加し、計算処理モジュール管理部１０３が計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に新たに追加することにより、電気事業に関する制度が頻繁に変更される環境下においても、電力託送に係る料金計算システムを容易に変更することができるという効果が得られる。
【００２２】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による電力託送料金計算装置の構成を示すブロック図である。この電力託送料金計算装置は、データアクセスモジュール管理部２０１、データアクセスモジュール構築支援部２０２、データアクセスモジュール格納部１０２、計算処理モジュール管理部２０３、計算処理モジュール構築支援部２０４、計算処理モジュール格納部１０４、契約データ格納部１０５、計画／実績データ格納部１０６、定数データ格納部１０７、計算処理実行部１０８及び計算結果データ格納部１０９を備えている。この実施の形態２では、データアクセスモジュール及び計算処理モジュールを作成又は修正する機能を備えることにより、さらに容易に料金変更に対応することが可能となる。
【００２３】
データアクセスモジュール管理部２０１は、ユーザからの指示に基づき、データアクセスモジュール構築支援部２０２により作成又は修正されたデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に格納したり、データアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールを削除するための機能を有している。
【００２４】
データアクセスモジュール構築支援部２０２は、データアクセスモジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースを、データアクセスモジュール管理部２０１を介してユーザに提示し、ユーザからのデータアクセスモジュール管理部２０１を介しての指示に基づき、データアクセスモジュールを作成したり、又はデータアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールを修正する。
【００２５】
データアクセスモジュール構築支援部２０２が提示するユーザインタフェースは、例えば、システム内の各種データの表について、それぞれ定義された項目を表示し、また、請求先、対象地点、対象契約、対象期間といった料金計算実行情報や、計算処理モジュールからデータアクセスモジュールの呼び出し時に与えられる引数を表示して、これらを組み合わせて、取得したい項目や、取得の条件を作成し、データ取得処理を作成し、データアクセスモジュール格納部１０２に格納するようなものが考えられる。データアクセスモジュールの格納時は、一度格納したデータアクセスモジュールを再度編集できるように、作成されたデータ取得処理を、例えば、ＳＱＬ（Structured Query Language）とデータアクセスモジュールの入力・出力情報を組み合わせたようなテキストベースの解釈可能な形式で格納し、併せて、料金計算実行時にそのまま使用できるように、システム上で実行可能な形式にコンパイル等を行って格納する。
【００２６】
このように、ユーザは、データアクセスモジュール構築支援部２０２が提示するユーザインタフェースにより、この電力託送料金計算装置上でデータアクセスモジュールを作成又は修正することができる。
【００２７】
計算処理モジュール管理部２０３は、ユーザからの指示に基づき、計算処理モジュール構築支援部２０４により作成又は修正された計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に格納したり、計算処理モジュール格納部１０４に格納されている計算処理モジュールを削除するための機能を有している。
【００２８】
計算処理モジュール構築支援部２０４は、計算処理モジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースを、計算処理モジュール管理部２０３を介してユーザに提示し、ユーザからの計算処理モジュール管理部２０３を介しての指示に基づき、計算処理モジュールを作成したり、又は計算処理モジュール格納部１０４に格納されている計算処理モジュールを修正する。このとき、計算処理モジュール構築支援部２０４は、作成又は修正する計算処理モジュールが呼び出すデータアクセスモジュールをユーザに選択させるために、データアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールをユーザに提示する。
【００２９】
図５は計算処理モジュール構築支援部２０４が提示するユーザインタフェースの例を示す図である。計算処理モジュール構築支援部２０４が提示するユーザインタフェースは、例えば図５に示すように、計算処理における要素的な処理として、各種演算や、条件分岐等の制御構造、データアクセスモジュールの呼び出し等を表示、これらをノードとして、各要素の入力と出力をリンクでつなぐことにより、計算処理全体を現すグラフを作成していくというようなものが考えられる。作成された計算処理グラフは、格納後の再編集を考慮し、例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）のようなテキストベースの解釈可能な形式でグラフ表現として計算処理モジュール格納部１０４に格納し、併せて、料金計算実行時にそのまま使用できるよう、システム上で実行可能な形式にコンパイル等を行って格納する。
【００３０】
このように、ユーザは、計算処理モジュール構築支援部２０４が提示するユーザインタフェースにより、この電力託送料金計算装置上で計算処理モジュールを作成又は修正することができる。
【００３１】
図４におけるデータアクセスモジュール格納部１０２、計算処理モジュール格納部１０４、契約データ格納部１０５、計画／実績データ格納部１０６、定数データ格納部１０７、計算処理実行部１０８及び計算結果データ格納部１０９は、上記実施の形態１ま図１に示す同符号の各構成要素と同じである。
【００３２】
電気事業に関する制度変更等により、計算に使用するデータに追加・変更がある場合には、各データ格納領域の追加や変更を行ったうえで、データアクセスモジュール構築支援部２０２が、データアクセスモジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースをユーザに提示し、ユーザからの指示に基づき、データアクセスモジュールを作成したり、又はデータアクセスモジュール格納部１０２に格納されているデータアクセスモジュールを修正し、データアクセスモジュール管理部２０１がデータアクセスモジュール構築支援部２０２により作成又は修正されたデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に格納することにより、また、料金計算式に追加や変更がある場合には、計算処理モジュール構築支援部２０４が、計算処理モジュールを作成又は修正するためのユーザインタフェースをユーザに提示し、ユーザからの指示に基づき、計算処理モジュールを作成したり、又は計算処理モジュール格納部１０４に格納されている計算処理モジュールを修正し、計算処理モジュール管理部２０３が計算処理モジュール構築支援部２０４により作成又は修正された計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に格納することにより、この電力託送料金計算装置上で新たな料金計算方法を実現することが可能となり、電気事業の制度変更による料金計算システム全体への影響を抑えることができる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態２によれば、データアクセスモジュール管理部２０１がデータアクセスモジュール構築支援部２０２により作成又は修正されたデータアクセスモジュールをデータアクセスモジュール格納部１０２に格納し、計算処理モジュール管理部２０３が計算処理モジュール構築支援部２０４により作成又は修正された計算処理モジュールを計算処理モジュール格納部１０４に格納することにより、電気事業に関する制度が頻繁に変更される環境下においても、電力託送に係る料金計算システムをこの電力託送料金計算装置上で容易に変更することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１による電力託送料金計算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電力託送料金計算装置のデータアクセスモジュール格納部に格納されているデータアクセスモジュールの説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電力託送料金計算装置の計算処理モジュール格納部に格納されている計算処理モジュールの説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２による電力託送料金計算装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２による電力託送料金計算装置の計算処理モジュール構築支援部が提供するユーザインタフェースの例である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  データアクセスモジュール管理部、１０２  データアクセスモジュール格納部、１０３  計算処理モジュール管理部、１０４  計算処理モジュール格納部、１０５  契約データ格納部、１０６  計画／実績データ格納部、１０７  定数データ格納部、１０８  計算処理実行部、１０９  計算結果データ格納部、  ２０１  データアクセスモジュール管理部、２０２  データアクセスモジュール構築支援部、２０３  計算処理モジュール管理部、２０４  計算処理モジュール構築支援部。
【図１】
2007108871.tif 000003
【図２】
2007108871.tif 000004
【図３】
2007108871.tif 000005
【図４】
2007108871.tif 000006
【図５】
2007108871.tif 000007