(57)【要約】【課題】保守対象に対して適切な保守員数を算出することにより、信頼性の高い保守を実現すると共に、保守員に費やす余分なコストの削減を図ること。【解決手段】製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付手段と、予想製品情報に基づいて製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出手段と、製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付手段と、出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に対する保守員数を算出するシステムであって、
前記製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付手段と、前記予想製品情報に基づいて前記製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出手段と、前記製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付手段と、前記出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて前記予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出手段と、を備えた、
ことを特徴とする保守員数算出システム。
【請求項２】
前記保守員数補正算出手段は、前記出荷状況情報と前記保守履歴情報とに基づいて前記製品の実際の保守状況に応じた実績必要保守員数を算出する実績必要保守員数算出手段と、この算出した実績必要保守員数と前記予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する比較算出手段と、を備えた、ことを特徴とする請求項１記載の保守員数算出システム。
【請求項３】
前記実績必要保守員数算出手段は、前記出荷状況情報と前記保守履歴情報とに基づいて前記製品の実際の故障率を算出すると共に、この故障率と前記保守履歴情報に含まれる作業時間とに基づいて前記実績必要保守員数を算出する、ことを特徴とする請求項２記載の保守員数算出システム。
【請求項４】
前記比較算出手段は、前記予想保守員数の方が大きい場合に、当該予想保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項２又は３記載の保守員数算出システム。
【請求項５】
前記比較算出手段は、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下である場合に、前記実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項２，３又は４記載の保守員数算出システム。
【請求項６】
前記比較算出手段は、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下であって、かつ、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えない場合に、前記実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項２，３又は４記載の保守員数算出システム。
【請求項７】
前記製品の改善指示を出力する製品改善指示手段を備えた、ことを特徴とする請求項５又は６記載の保守員数算出システム。
【請求項８】
前記製品改善支持手段は、前記比較算出手段による比較の結果、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数よりも多い場合に作動する、ことを特徴とする請求項７記載の保守員数算出システム。
【請求項９】
前記製品の保守作業内容の改善指示を出力する保守改善指示手段を備えた、ことを特徴とする請求項５，６，７又は８記載の保守員数算出システム。
【請求項１０】
前記保守改善指示手段は、前記比較算出手段による比較の結果、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えた場合に作動する、ことを特徴とする請求項９記載の保守員数算出システム。
【請求項１１】
前記製品改善指示手段あるいは前記保守改善指示手段の少なくともいずれかによる指示に応じて改善が行われた場合に予想される前記製品の保守状況を表す改善状況情報を受け付ける改善状況情報受付手段と、この改善状況情報に基づいて改善保守員数を算出する改善保守員数算出手段と、この算出された改善保守員数と前記予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する改善保守員数比較算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項７，８，９又は１０記載の保守員数算出システム。
【請求項１２】
前記改善保守員数比較手段は、比較の結果、値が大きい方を補正後の保守員数とする、ことを特徴とする請求項１１記載の保守員数算出システム。
【請求項１３】
保守員スキル教育への参加者情報の入力を受け付ける保守員教育参加者情報受付手段と、前記参加者情報の中から保守員スキル保持者数を算出する保守員スキル保持者数算出手段と、この保守員スキル保持者数と前記算出された補正後の保守員数とを比較して前記補正後の保守員数が前記保守員スキル保持者数に満たなかった場合に不足人数を出力する保守員スキル保持者数比較手段と、を備えたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２記載の保守員数算出システム。
【請求項１４】
前記製品が設置される各拠点ごとに前記各保守員数を算出するよう作動する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２又は１３記載の保守員数算出システム。
【請求項１５】
前記各製品ごとに前記各保守員数を算出するよう作動する、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３又は１４記載の保守員数算出システム。
【請求項１６】
製品に対する保守員数を算出するコンピュータに、
前記製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付手段と、前記予想製品情報に基づいて前記製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出手段と、前記製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付手段と、前記出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて前記予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出手段と、
を実現するためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１乃至１５記載の保守員数算出システムが備えた前記各手段を、コンピュータに実現するためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータにて製品に対する保守員数を算出する方法であって、
前記製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付工程と、前記製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付工程と、を有すると共に、
前記予想製品情報を受け付けた後に、当該予想製品情報に基づいて前記製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出工程と、前記出荷状況情報及び保守履歴情報を受け付けた後に、当該出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて前記予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出工程と、を有する、
ことを特徴とする保守員数算出方法。
【請求項１９】
前記保守員数補正算出工程は、前記出荷状況情報と前記保守履歴情報とに基づいて前記製品の実際の保守状況に応じた実績必要保守員数を算出する実績必要保守員数算出工程と、前記予想保守員数と前記実績必要保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する比較算出工程と、を有する、ことを特徴とする請求項１８記載の保守員数算出方法。
【請求項２０】
前記実績必要保守員数算出工程は、前記出荷状況情報と前記保守履歴情報とに基づいて前記製品の実際の故障率を算出すると共に、この故障率と前記保守履歴情報に含まれる作業時間とに基づいて前記実績必要保守員数を算出する、ことを特徴とする請求項１９記載の保守員数算出方法。
【請求項２１】
前記比較算出工程は、前記予想保守員数の方が大きい場合に、当該予想保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項１９又は２０記載の保守員数算出方法。
【請求項２２】
前記比較算出工程は、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下である場合に、前記実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項１９，２０又は２１記載の保守員数算出方法。
【請求項２３】
前記比較算出工程は、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下であって、かつ、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えない場合に、前記実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴とする請求項１９，２０又は２１記載の保守員数算出方法。
【請求項２４】
前記比較算出工程による比較の結果、前記実績必要保守員数が大きく、保守作業が予め設定された回数よりも多く行われていた場合に、前記製品の改善指示を出力する製品改善指示工程を有する、ことを特徴とする請求項２２又は２３記載の保守員数算出方法。
【請求項２５】
前記比較算出工程による比較の結果、前記実績必要保守員数が大きく、保守作業が予め設定された回数よりも多く行われ、かつ、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えた場合に、前記製品の保守作業内容の改善指示を出力する保守改善指示工程を有する、ことを特徴とする請求項２２，２３又は２４記載の保守員数算出方法。
【請求項２６】
前記製品改善指示工程あるいは前記保守改善指示工程の少なくともいずれかによる指示に応じて改善が行われた場合に予想される前記製品の保守状況を表す改善状況情報を受け付ける改善状況情報受付工程と、この改善状況情報に基づいて改善保守員数を算出する改善保守員数算出工程と、この算出された改善保守員数と前記予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する改善保守員数比較算出工程と、を有する、ことを特徴とする請求項２４又は２５記載の保守員数算出方法。
【請求項２７】
前記改善保守員数比較工程は、比較の結果、値が大きい方を補正後の保守員数とする、ことを特徴とする請求項２６記載の保守員数算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守員数算出システムにかかり、特に、保守対象に対して適切な保守員数を算出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内においてコンピュータ機器等の保守員の必要人数は明確化されておらず、保守担当拠点責任者によって独自に判断されていた。しかし、企業のＩＴ化が進むことにより、コンピュータ製品が多種多様化したことから、保守担当拠点責任者は、その保守拠点に多種多様なコンピュータ各製品がどれだけの台数存在しているのか、また、その製品１台あたりにどれだけの保守作業時間が発生するのかを判断する情報が十分に提供されていないため、コンピュータ各製品の概算台数と保守員の工数、いままでの経験則から保守員の必要人数を計算するしかなく、適切な保守員の育成、配置が困難となっていた。これによって、保守担当拠点責任者は、現状の保守業務を優先することにより、保守員の育成が計画的に行われず、保守員数が不足する場合があった。
【０００３】
そして、保守員数が不足することにより、コンピュータ製品の保守作業時においては、その製品に対してのコンピュータ製品保守スキルを保有している保守員が、他の保守作業を行っている場合や、休暇中である等によりアサインできないような問題が発生することから、急遽、教育コースに保守員を参加させなければならないような状況も生じていた。また、逆に、必要以上の教育コースへの参加による人件費や派遣費などの教育コストが増加する等の問題も発生していた。具体的には、拠点での予算がなくなり、教育に参加させないなどの原因による保守員が不足する事態が起こった場合には、コンピュータ製品保守スキルを保有していない保守員による保守作業対応にて作業ミスが起こる可能性が生じる。また、ノルマなどによる片寄った無計画な人員育成などにより、実際には所属する拠点に必要とされていない教育コースに参加することによる教育コストの増加なども問題となっている。
【０００４】
さらに、教育部門においても開発設計部門より提示された出荷見込み台数やコンピュータ各製品に対応する全機種コンピュータ製品の教育コース数、経験則により教育コースの開催回数および開催時期を計画していたが、根拠に欠けており、また、保守拠点ごとの保守担当拠点責任者が各々独自の判断により自拠点の保守員を教育への参加させていたために、計画通りの保守員数を育成できない場合も生じていた。
【０００５】
このような状況に対し、システムに対する適切な保守員の人数を算出するシステムが以下の特許文献１に開示されている。この特許文献１には、保守対象となる情報処理装置の故障率を算出し、ここから保守要員数を算出する、という手法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１３４８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例では、実際に生じた故障数に基づく故障率をもとに保守員数を算出しているため、運用開始時には適切な保守員数を設定することが困難であった。また、せっかく故障率を取り扱っているにも関わらず、保守内容を検討する手段が開示されていないため、システム自体の品質の向上や保守方法の効率化を図ることができない。さらに、同一機器であっても、設置部門などによって必要な保守員数が変化してくるが、それに関する考慮もなされていない。従って、依然として保守対象に対する効率的な保守が実現できない、という問題が生じうる。
【０００８】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、保守対象に対して適切な保守員数を算出することにより、信頼性の高い保守を実現すると共に、保守員に費やす余分なコストの削減を図り、保守対象に対する保守作業の効率化を図ること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一形態である保守員算出システムは、
製品に対する保守員数を算出するシステムであって、
製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付手段と、予想製品情報に基づいて製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出手段と、製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付手段と、出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出手段と、を備えた、
ことを特徴としている。
【００１０】
上記発明によると、まず、製品の出荷前に予定されている出荷台数や目標障害率などの情報から必要とされる予想保守員数が算出される。そして、実際に製品が出荷された後に、実際の出荷台数や保守履歴情報が入力され、これらに基づいて出荷前に予測して算出した保守員数を補正する。これにより、出荷前には予想される数の保守員を配置しておくことができると共に、出荷後には、実際の保守状況等を考慮したより適切な数の保守員を配置することができる。
【００１１】
そして、保守員数補正算出手段は、出荷状況情報と保守履歴情報とに基づいて製品の実際の保守状況に応じた実績必要保守員数を算出する実績必要保守員数算出手段と、この算出した実績必要保守員数と予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する比較算出手段と、を備えた、ことを特徴としている。さらに、実績必要保守員数算出手段は、出荷状況情報と保守履歴情報とに基づいて製品の実際の故障率を算出すると共に、この故障率と保守履歴情報に含まれる作業時間とに基づいて実績必要保守員数を算出する、ことを特徴としている。
【００１２】
これにより、製品の実際の保守状況、例えば、故障率と作業時間とに応じて保守員数を算出し、これと予想保守員数とを比較して補正することで、より適切な保守員数を算出することができる。
【００１３】
また、比較算出手段は、予想保守員数の方が大きい場合に、当該予想保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴としている。また、比較算出手段は、実績必要保守員数が大きく、保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下である場合に、あるいは、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下であって、かつ、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えない場合に、実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴としている。これにより、より適切に過不足なく保守員数を設定することができる。
【００１４】
また、製品の改善指示を出力する製品改善指示手段を備えた、ことを特徴としている。このとき、製品改善支持手段は、比較算出手段による比較の結果、実績必要保守員数が大きく、保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数よりも多い場合に作動する、ことを特徴としている。また、製品の保守作業内容の改善指示を出力する保守改善指示手段を備えた、ことを特徴としている。このとき、保守改善指示手段は、比較算出手段による比較の結果、実績必要保守員数が大きく、保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えた場合に作動する、ことを特徴としている。これにより、保守回数が多く保守員数が多くなる場合には、製品の改善や保守方法の改善指令が出されるため、製品品質の向上や保守の短縮化を図ることができる。
【００１５】
また、製品改善指示手段あるいは保守改善指示手段の少なくともいずれかによる指示に応じて改善が行われた場合に予想される製品の保守状況を表す改善状況情報を受け付ける改善状況情報受付手段と、この改善状況情報に基づいて改善保守員数を算出する改善保守員数算出手段と、この算出された改善保守員数と予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する改善保守員数比較算出手段と、を備えたことを特徴としている。このとき、改善保守員数比較手段は、比較の結果、値が大きい方を補正後の保守員数とする、ことを特徴としている。これにより、改善後に予測される保守状況から保守員数を算出して、当該改善後における適切な保守員数を算出することができる。
【００１６】
また、保守員スキル教育への参加者情報の入力を受け付ける保守員教育参加者情報受付手段と、参加者情報の中から保守員スキル保持者数を算出する保守員スキル保持者数算出手段と、この保守員スキル保持者数と算出された補正後の保守員数とを比較して前記補正後の保守員数が保守員スキル保持者数に満たなかった場合に不足人数を出力する保守員スキル保持者数比較手段と、を備えたことを特徴としている。これにより、保守員スキル保持者が必要とされる保守員数に足りているか否かを常に認識することができ、適切な人数の保守員の輩出を実現できる。
【００１７】
また、上述した保守員数算出システムは、製品が設置される各拠点ごとに、さらには、各製品ごとに、各保守員数を算出するよう作動する、ことを特徴としている。これにより、複数の拠点に設置された製品に対する保守員数を効率よく算出することができる。
【００１８】
また、本発明では、上述した各手段を、１台又は複数台のコンピュータに実現するためのプログラムをも提供している。
【００１９】
さらに、本発明の他の形態である保守員算出方法は、
コンピュータにて製品に対する保守員数を算出する方法であって、
製品の出荷前における予想出荷数情報や目標品質情報を含む予想製品情報の入力を受け付ける予想製品情報受付工程と、製品の出荷後における実際の出荷数を含む出荷状況情報と保守作業状況を表す保守履歴情報との入力を受け付ける出荷後情報受付工程と、を有すると共に、
予想製品情報を受け付けた後に、当該予想製品情報に基づいて製品の予想保守員数を算出して保持する予想保守員数算出工程と、出荷状況情報及び保守履歴情報を受け付けた後に、当該出荷状況情報及び保守履歴情報に基づいて予想保守員数を補正して新たな保守員数を算出する保守員数補正算出工程と、を有する、
ことを特徴としている。
【００２０】
そして、保守員数補正算出工程は、出荷状況情報と保守履歴情報とに基づいて製品の実際の保守状況に応じた実績必要保守員数を算出する実績必要保守員数算出工程と、予想保守員数と実績必要保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する比較算出工程と、を有する、ことを特徴としている。また、実績必要保守員数算出工程は、出荷状況情報と保守履歴情報とに基づいて製品の実際の故障率を算出すると共に、この故障率と保守履歴情報に含まれる作業時間とに基づいて実績必要保守員数を算出する、ことを特徴としている。
【００２１】
また、比較算出工程は、予想保守員数の方が大きい場合に、当該予想保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴としている。さらに、比較算出工程は、実績必要保守員数が大きく、保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下である場合に、あるいは、前記実績必要保守員数が大きく、前記保守履歴情報に含まれる保守作業回数が予め設定された回数以下であって、かつ、前記保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えない場合に、前記実績必要保守員数を補正後の新たな保守員数とする、ことを特徴としている。
【００２２】
また、比較算出工程による比較の結果、実績必要保守員数が大きく、保守作業が予め設定された回数よりも多く行われていた場合に、製品の改善指示を出力する製品改善指示工程を有する、ことを特徴としている。また、比較算出工程による比較の結果、実績必要保守員数が大きく、保守作業が予め設定された回数よりも多く行われ、かつ、保守履歴情報に含まれる保守作業時間が予め設定された作業時間を超えた場合に、製品の保守作業内容の改善指示を出力する保守改善指示工程を有する、ことを特徴としている。
【００２３】
さらに、製品改善指示工程あるいは保守改善指示工程の少なくともいずれかによる指示に応じて改善が行われた場合に予想される製品の保守状況を表す改善状況情報を受け付ける改善状況情報受付工程と、この改善状況情報に基づいて改善保守員数を算出する改善保守員数算出工程と、この算出された改善保守員数と予想保守員数とを比較して比較結果に基づいて補正後の新たな保守員数を算出する改善保守員数比較算出工程と、を有する、ことを特徴としている。このとき、改善保守員数比較工程は、比較の結果、値が大きい方を補正後の保守員数とする、ことを特徴としている。
【００２４】
上述したような工程を有する保守員数算出方法であっても、上記保守員算出システムと同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、製品の出荷前には予定されている出荷台数や目標障害率などの情報から必要とされる予想保守員数が算出されると共に、実際に製品が出荷された後には、実際の出荷台数や保守履歴情報などに基づいて出荷前に予測して算出した保守員数を補正して新たな保守員数を算出するため、出荷前には予想される数の保守員を配置しておくことができると共に、出荷後には、実際の保守状況等を考慮したより適切な数の保守員を配置することができる。その結果、保守員不足を抑制し保守作業の確実性の向上を図ると共に、保守員の過剰配置を抑制して保守コストの削減を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、全国に点在する保守拠点ごとの多種多様なコンピュータ各製品に対する保守を実施することができる保守員の適切な必要人数を自動的に算出するためのシステムである。そして、製品出荷開始前には、開発設計部門が提示する出荷開始から出荷停止までの出荷見込み台数と、理論値から算出された目標障害率、定期点検周期とそれにかかる時間より保守員の必要人数を算出する。また、製品出荷開始後は、保守作業履歴（実際に行った保守作業時間、作業項目等の履歴）や、営業部門により販売、出荷されたコンピュータ製品の台数などの実績値、部品の改良やパッチの適用による製品品質の向上、保守作業手順等の改善による故障率低減、保守作業時間短縮の情報などを加味し、製品出荷開始前に算出された保守員の必要人数に補正をかけ、保守員の必要人数を再計算する。これにより、保守担当拠点責任者が算出された保守員の必要人数を参照することにより、自拠点にて多種多様なコンピュータ各製品に対するコンピュータ製品保守スキル（教育コースに参加することで取得することができる）を保有する保守員の過不足人数を認識することができることを特徴とする。
【００２７】
但し、本発明は、必ずしも全国に点在する保守拠点ごとにおける保守員数を算出することに限定されず、一箇所に設置された製品に対する保守における保守員数を算出する場合に利用してもよい。さらには、保守対象である製品も、コンピュータ製品であることに限定されない。
【実施例１】
【００２８】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１７を参照して説明する。図１は、本発明である保守員数算出システムの全体構成を示すブロック図であり、図２は、その一部の構成を示す機能ブロック図である。図３乃至図９は、保守員算出システム内に記憶される情報の一例を示す図である。図１０乃至図１３は、保守員算出システムから出力される情報の一例を示す図である。図１４乃至図１７は、保守員算出システムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
［構成］
本実施例における保守員数算出システム１０は、図１に示すように、処理部１、製品情報ＤＢ（データベース）２、販売出荷ＤＢ（データベース）３、保守作業履歴ＤＢ（データベース）４、Ｗｅｂ表示ＤＢ（データベース）５、予定保守作業ＤＢ（データベース）６、効果ＤＢ（データベース）７、保守スキルＤＢ（データベース）８、Ｗｅｂサーバ９、を備えている。なお、この保守員数算出システム１０は、１台又は複数台のコンピュータで構成されており、処理部１はＣＰＵなどの演算装置、また、各ＤＢ２〜８はハードディスクなどの記憶装置で構成されている。
【００３０】
また、保守員算出システム１０は、保守対象となる多種多様なコンピュータ各製品の開発設計部門の担当者が保有する開発設計部門端末２０、全国に点在する営業拠点に在籍する営業担当者が保有する営業拠点端末３０、全国に点在する保守拠点に在籍する保守員およびその管理者が保有する保守拠点端末４０、教育開発、実施部門の担当者が保有する教育部門端末５０、にインターネット１００といった通信網を介して相互に接続されている。なお、図示しないが、保守対象となるコンピュータ各製品は、例えば、上記保守拠点端末４０が設置されている各保守拠点に設置されている。以下、各構成について詳述する。
【００３１】
保守員数算出システム１０は、上述したように、１台又は複数台のサーバコンピュータ等の情報処理装置である。そして、保守員数算出システム１０は、基本的に、開発設計部門端末２０、営業拠点端末３０、保守拠点端末４０、教育部門端末５０から発行される問い合わせに対し、製品情報ＤＢ２、販売出荷ＤＢ３、保守作業履歴ＤＢ４、Ｗｅｂ表示ＤＢ５、予定保守作業ＤＢ６、効果ＤＢ７、保守スキルＤＢ８、から必要な情報を収集し、編集して、電子メールまたはＷｅｂサーバ９によりＷｅｂページとして表示することで、問い合わせ元へ回答を返す機能を有する。具体的には、保守員数算出システム１０のＣＰＵなどの処理部１には、所定のプログラムが組み込まれることで、図２に示すように、入力情報受付処理部１１、保守員数算出処理部１２、保守員数補正処理部１３、改善指示処理部１４、が構築されている。以下、各処理部１１〜１４、及び、各ＤＢ２〜８について詳述する。
【００３２】
まず、入力情報受付処理部１１は、開発設計部門が新製品開発情報（予想製品情報）として開発設計部門端末２０から入力した出荷開始から出荷停止までの出荷見込み台数（予想出荷数情報）、および、理論値から算出された目標障害率（目標品質情報）、定期点検周期、をインターネット１００を介して受け付けて、製品情報ＤＢ２に登録する機能を有する（予想製品情報受付手段）。従って、製品情報ＤＢ２には、図３に示すように、コンピュータの製品名、出荷予測台数、目標故障率、定期点検周期などが格納される。
【００３３】
また、入力情報受付処理部１１は、販売出荷時に、営業部門が営業拠点端末３０から入力した販売出荷情報（出荷状況情報）として販売出荷されたコンピュータ製品台数、出荷先情報、をインターネット１００を介して受け付けて、販売出荷ＤＢ３に登録する機能を有する（出荷後情報受付手段）。従って、販売出荷ＤＢ３には、図４に示すように、顧客情報、コンピュータの製品名、商談中または受注情報と、納入情報などが格納される。
【００３４】
また、入力受付処理部１１は、保守員が保守拠点端末４０から入力した日々の保守作業を行った履歴情報（保守履歴情報）として作業項目、交換部品、作業時間などの作業実績を、インターネット１００を介して受け付け、かかる保守作業の履歴情報を保守作業履歴ＤＢ４に登録する機能を有する（出荷後情報受付手段）。従って、保守作業履歴ＤＢ４には、図５に示すように、保守員が保守したコンピュータの製品名、部品名、作業項目、各作業の作業時間などが格納される。
【００３５】
また、入力情報受付処理部１１は、後述するように、部品の改良やパッチの適用による部品改善後の目標故障率や、保守作業手順の見直しによる改善後の作業時間などの改善状況情報が開発設計部門端末２０から入力されるが、これをインターネット１００を介して受け付けて改善後の目標故障率および改善後の作業時間を効果ＤＢ７に登録する機能を有する（改善状況情報受付手段）。従って、効果ＤＢ７には、図８に示すように、コンピュータの製品名、部品名、作業項目、目標故障率、改善後の目標故障率、予定作業時間、改善後の作業時間などが格納される。
【００３６】
さらに、入力情報受付処理部１１は、保守員としてのスキル（資格）を取得するための教育に参加した教育参加者の成績（参加者情報）を、教育部門担当者が教育部門端末５０から入力するが、かかる情報をインターネット１００を介して受け付け、保守スキルＤＢ８に登録する機能を有する（保守員教育参加者情報受付手段）。従って、保守スキルＤＢ８には、図９に示すように、保守員名、コンピュータの製品名、教育名、保守スキル名などが格納される。
【００３７】
また、処理部１に構築される保守員数算出処理部１２（予想保守員数算出手段）は、製品情報ＤＢ２に登録された新製品開発情報（出荷見込み台数、目標障害率、定期点検周期など）より保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し、ビジネスプラン必要保守員数（予想保守員数）としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する機能を有する（図６参照）。
【００３８】
次に、処理部１に構築される保守員数補正処理部１３（保守員数補正算出手段）は、上述したように、営業担当者が受注するごとに営業拠点端末３０から販売出荷ＤＢ３へ格納される販売出荷されたコンピュータ製品の台数と、保守員が日々の保守作業を行った履歴情報を保守拠点端末４０に入力するごとに保守作業履歴ＤＢ４へ格納されている保守作業時間とから、コンピュータ各製品の実績故障率を求める。そして、保守作業時間と実績故障率および販売出荷ＤＢ３に格納されている出荷先情報を用いて、保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し、実績必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する機能を有する（実績必要保守員数算出手段、図６参照）。さらに、保守員数補正処理部１３は、実績必要保守員数がＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録されると、Ｗｅｂ表示ＤＢ５に格納されているビジネスプラン必要保守員数と比較し、新たな保守員数を算出する機能を有する（比較算出手段）。例えば、ビジネスプラン必要保守員数が大きい場合には、ビジネスプラン必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（図６参照）。
【００３９】
また、保守員数補正処理部１３は、上記比較により、実績必要保守員数が大きい場合には、保守作業履歴ＤＢ４に格納されている保守作業履歴から、同じコンピュータの製品名、部品名および作業項目が、ある基準と同等もしくは多くの回数行っている項目を選出し、その項目を開発設計部門端末２０へ部品の改良やパッチの適用をうながす内容の電子メールを送信するよう、改善指示処理部１４に指示する。このとき、さらに、保守作業履歴ＤＢ４に格納されている保守作業時間の平均時間と、予定保守作業ＤＢ６に予め格納されている予定作業時間とを比較し、差が大きいときは開発設計部門端末２０へ予定作業時間の見直しをうながす内容の電子メールを送信するよう、改善指示処理部１４に指示する。一方、作業項目の回数が基準よりも少ない場合には、保守作業履歴ＤＢ４に格納されている保守作業時間の平均時間と、予定保守作業ＤＢ６に格納されている予定作業時間とを比較し、差が大きいときは開発設計部門端末２０へ予定作業時間の見直しをうながす内容の電子メールを送信するよう、改善指示処理部１４に指示する。そして、上記各作業時間の差が小さいときには、実績必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５に登録する（図６参照）。
【００４０】
また、保守員数補正処理部１３は、上述したように、開発設計部門端末２０から改善後の目標故障率と改善後の作業時間が効果ＤＢ７に格納されると、格納された改善後の目標故障率と改善後の作業時間および販売出荷ＤＢ３に格納されている出荷先情報を用いて、保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し、改善後必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する機能を有する（改善保守員数算出手段）。このとき、さらに、改善後必要保守員数をＷｅｂ表示ＤＢ５に格納されているビジネスプラン必要保守員数と比較し、いずれかを新たな保守員数として算出する機能を保守員数補正処理部１３は有する（改善保守員数比較算出手段）。例えば、ビジネスプラン必要保守員数が大きい場合にはビジネスプラン必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録し、改善後必要保守員数が大きい場合には、改善後必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（図６参照）。
【００４１】
さらに、保守員数補正処理部１３は、保守スキルＤＢ８に格納されている保守拠点名とコンピュータの製品名より、保守拠点ごとにコンピュータ各製品の保守スキルを保持している人数を自動算出し、拠点保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する機能を有する（保守員スキル保持者数算出手段）。そして、上記必要保守員数と拠点保守員数と比較し、拠点保守員数が少ない場合には、差の値を不足保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（保守員スキル保持者数比較手段）。
【００４２】
なお、Ｗｅｂ表示ＤＢ５には、上述したように、コンピュータの製品名、保守拠点名、拠点保守員数、ビジネスプラン必要保守員数、実績必要保守員数、改善後必要保守員数、必要保守員数、不足保守員数などが格納される（図６参照）。また、予定保守作業ＤＢ６には、予め開発設計部門などで設定されたコンピュータの製品名、部品名、作業項目、予定作業時間などが格納される（図７参照）。
【００４３】
次に、改善指示処理部１４は、まず、保守員数補正処理部１３から部品の改良やパッチの適用を促す指示を受けたときに、部品の改良やパッチの適用を促す内容の電子メールを開発設計部門端末２０に対して送信する機能を有する（製品改善指示手段）。なお、図１０に、部品の改良やパッチの適用を促す内容の電子メールの一例を示す。また、改善指示処理部１４は、保守員数補正処理部１３から予定作業時間の見直しを促す指示を受けたときには、予定作業時間の見直しを促す内容の電子メールを開発設計部門端末２０に対して送信する機能を有する（保守改善指示手段）。なお、図１１に、予定作業時間の見直しを促す内容の電子メールの一例を示す。
【００４４】
次に、保守員数算出システム１０の一部を構成するＷｅｂサーバ９について説明する。このＷｅｂサーバ９は、保守員数算出システム１０を形成するサーバコンピュータに組み込まれていてもよく、別のサーバコンピュータにて形成されていてもよい。そして、Ｗｅｂサーバ９は、基本的には、上述したＷｅｂ表示ＤＢ５に格納されている内容をＷｅｂページとして掲載する機能を有する。そして、この形成されたＷｅｂページは、保守拠点端末４０や教育部門端末５０などから閲覧可能となる。例えば、保守拠点端末４０に対しては、図１２に示すように、拠点ごとに不足している保守員数を通知する内容のＷｅｂページを掲載したり、教育部門端末５０に対しては、図１３に示すように、不足している保守員数と、教育コースを新規に開催することを通知する内容のＷｅｂページを掲載する。
【００４５】
次に、開発設計部門端末２０について説明する。開発設計部門端末２０は、パソコン等の情報処理装置であり、次の機能を有する。まず、開発設計者が開発設計部門端末２０に入力する新規コンピュータ製品の製品名、出荷予測台数、目標故障率などを、保守員数算出システム１０の製品情報ＤＢ２に登録する機能を有する。また、開発設計者が開発設計部門端末２０に入力するコンピュータ製品の保守する作業項目、予定作業時間などを保守員数算出システム１０の予定保守作業ＤＢ６に登録する機能を有する。また、保守員数算出システム１０の処理部１が発行するメールを受け取る機能と電子メールの内容を見ることができる機能を有する。さらには、開発設計者が開発設計部門端末２０に入力する部品の改良やパッチ処理の適用による改善後の目標故障率や保守作業手順の見直しによる改善後の作業時間などを保守員数算出システム１０の効果ＤＢ７に登録する機能を有する。
【００４６】
次に、営業拠点端末３０は、パソコン等の情報処理装置であり、営業担当者が営業拠点端末３０に入力する商談中および受注したコンピュータの製品名、顧客名、顧客住所を、保守員数算出システム１０の販売出荷ＤＢ３に登録する機能を有する。
【００４７】
また、保守拠点端末４０は、パソコン等の情報処理装置であり、次の機能を有する。まず、保守員が入力する保守作業を行った履歴として作業項目、交換部品、作業時間などの作業実績を、保守員数算出システム１０の保守作業履歴ＤＢ４に登録する機能を有する。また、保守員数算出システム１０のＷｅｂサーバ９が掲載するＷｅｂページの内容を閲覧する機能を有する。
【００４８】
また、教育部門端末５０は、パソコン等の情報処理装置であり、次の機能を有する。まず、教育部門担当者が入力する教育参加者の成績を、保守員数算出システム１０の保守スキルＤＢ８に登録する機能を有する。さらに、保守員数算出システム１０のＷｅｂサーバ９が掲載するＷｅｂページの内容を閲覧する機能を有する。
【００４９】
［動作］
次に、上述したインターネットで接続されたシステム全体の動作を、図１４乃至図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず、図１４に示すように、新製品開発時に、開発設計部門が、新製品開発情報として出荷開始から出荷停止までの出荷見込み台数および理論値から算出された目標障害率、定期点検周期を開発設計部門端末２０から入力する（ステップＡ−１）。すると、入力した新製品開発情報は、保守員数算出システム１０にインターネット１００を介して送信され、製品情報ＤＢ２に登録される（ステップＡ−２、予想製品情報受付工程）。続いて、保守員数算出システム１０の処理部１は、登録された新製品開発情報より保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し（ステップＡ−３）、ビジネスプラン必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＡ−４、予想保守員数算出工程）。
【００５１】
その後、上記製品が販売出荷されると、販売出荷時に、営業部門が、販売出荷情報として販売出荷されたコンピュータ製品台数、出荷先情報を、営業拠点端末３０に入力する。すると、入力した販売出荷情報は、保守員数算出システム１０にインターネット１００を介して送信され、販売出荷ＤＢ３に登録される（出荷後情報受付工程）。
【００５２】
また、保守員が日々、保守作業を行った履歴情報として作業項目、交換部品、作業時間などの作業実績を保守拠点端末４０から入力する。すると、入力した保守作業を行った履歴情報は、保守員数算出システム１０にインターネット１００を介して送信され、保守作業履歴ＤＢ４に登録される（出荷後情報受付工程）。
【００５３】
その後、保守員数算出システム１０の処理部１は、保守実績などを参照して、新たな保守員数を算出する（保守員数補正算出工程）。具体的には、例えば月ごとに、図１５で示すように、保守作業履歴ＤＢ４に格納されている保守作業時間と、販売出荷ＤＢ３に格納されている販売出荷された台数から、コンピュータ各製品の実績故障率を求める（ステップＢ−１）。そして、保守作業時間と実績故障率および販売出荷ＤＢ３に格納されている出荷先情報を用いて、保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し（ステップＳＢ−２）、実績必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＢ−３、実績必要保守員数算出工程）。
【００５４】
続いて、処理部１は、Ｗｅｂ表示ＤＢ５に格納されているビジネスプラン必要保守員数と実績必要保守員数を比較する（ステップＢ−４、比較算出工程）。このとき、ビジネスプラン必要保守員数が同等もしくは大きい場合は、ビジネスプラン必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＢ−５）。実績必要保守員数が大きい場合は、保守作業履歴ＤＢ４に格納されている保守交換作業履歴から、同じコンピュータの製品名、部品名および作業項目が多発している項目を検索し回数を計算する（ステップＢ−６）。このとき、同じコンピュータの製品名、部品名および作業項目が、ある基準と同等もしくは多く（例：５回以上）検出された場合は、開発設計部門端末２０へ部品の改良やパッチの適用をうながす内容の電子メールを送信する（ステップＢ−７、製品改善指示工程、図１０参照）。一方、同じコンピュータの製品名、部品名および作業項目がある基準より少なく（例：５回未満）検出された場合は、開発保守作業ＤＢ４に格納されている実作業時間の平均時間と予定保守作業ＤＢ６に格納されている予定作業時間を比較する（ステップＢ−８）。このとき、差が大きい（例：０．５ｈ以上）場合は、開発設計端末２０へ予定作業時間の見直しをうながす内容の電子メールを送信する（ステップＢ−９、保守改善指示工程、図１１参照）。一方、差が少ない（例：０．５ｈ未満）場合は、実績必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＢ−１０）。
【００５５】
なお、上記ステップＢ−６にて、同じコンピュータの製品名、部品名および作業項目がある基準と同等もしくは多く（例：５回以上）検出された場合においても、保守作業ＤＢ４に格納されている実作業時間の平均時間と予定保守作業ＤＢ６に格納されている予定作業時間を比較する（ステップＢ−１１）。このとき、差が大きい（例：０．５ｈ以上）場合は、上述同様に、開発設計部門端末２０へ予定作業時間の見直しをうながす内容の電子メールを送信する（ステップＢ−１２）。
【００５６】
続いて、図１６に示すように、保守員数算出システム１０が開発設計部門端末２０へ電子メールを送信すると、開発設計部門は、開発設計部門端末２０にて電子メールを受信および参照し（ステップＣ−１）、部品の改良やパッチの適用および保守作業手順の見直しなどの対策を行う（ステップＣ−２）。その後、部品の改良やパッチの適用による改善後の目標故障率や保守作業手順の見直しによる改善後の作業時間などを開発設計部門端末２０に入力する（ステップＣ−３）。すると、入力した改善後の目標故障率および改善後の作業時間は、インターネット１００を介して保守員数算出システム１０に送信され、効果ＤＢ７に登録される（ステップＣ−４、改善状況情報受付工程）。
【００５７】
続いて、保守員数算出システム１０の処理部１は、登録された改善後の目標故障率および改善後の作業時間、販売出荷ＤＢ３に格納されている出荷先情報を用いて、保守拠点ごとに必要な保守員数を自動算出し（ステップＣ−５、改善保守員数算出工程）、改善後必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＣ−６）。その後、処理部１は、Ｗｅｂ表示ＤＢ５に格納されているビジネスプラン必要保守員数と改善後必要保守員数を比較する（ステップＣ−７、改善保守員数比較算出工程）。このとき、ビジネスプラン必要保守員数が同等もしくは大きい場合は、ビジネスプラン必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｎ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＣ−８）。改善後必要保守員数が大きい場合は、改善後必要保守員数を必要保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＣ−９）。
【００５８】
また、教育部門担当者から教育部門端末５０に、教育参加者の成績を入力した情報が、インターネット１００を介して保守員数算出システム１０に送信され、保守スキルＤＢ８に登録される。そして、保守員数算出システム１０の処理部１は、一定期間ごとに、図１７に示すように、保守スキルＤＢ８に格納されている保守拠点名とコンピュータの製品名より、保守拠点ごとにコンピュータ各製品の保守スキルを保持している人数を自動算出し（ステップＤ−１）、拠点保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＤ−２）。そして、上述したように、必要保守員数がＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録されると、Ｗｅｂ表示ＤＢ５へ登録されている拠点保守員数と比較し（ステップＤ−３）、拠点保守員数が少ない場合には、差の値を不足保守員数としてＷｅｂ表示ＤＢ５へ登録する（ステップＤ−４）。すると、Ｗｅｂ表示ＤＢ５に格納されている内容をＷｅｂサーバ９により、保守拠点端末４０および教育部門端末５０から閲覧できるＷｅｂページとして掲載する（ステップＤ−５）。
【００５９】
その後、保守担当拠点責任者は、保守拠点端末４０にてＷｅｂサーバ９により掲載されているＷｅｂ表示ＤＢ５に格納された自拠点におけるコンピュータの製品名、拠点保守員数、必要保守員数、不足保守員数の情報を含むＷｅｂページを閲覧することにより、コンピュータ製品保守スキルを保有する保守員が不足しているコンピュータ製品を認識することができる（ステップＤ−６、図１２参照）。
【００６０】
また、教育部門担当者は、教育部門端末５０にて、Ｗｅｂサーバ９により掲載されているＷｅｂ表示ＤＢ５に格納されたコンピュータの製品名ごとにおける保守拠点名、拠点保守員数、必要保守員数、不足保守員数の情報を含むＷｅｂページを閲覧することにより、保守拠点ごとのコンピュータ製品保守スキルを保有する保守員の不足人数を参考にして教育コースの開催回数および開催時期を決定することができる（ステップＤ−７、図１３参照）。
【００６１】
以上により、本発明によると、コンピュータ各製品に対する保守拠点ごとの適切な保守員数を自動的に、人手による判断を無しに算出することができる。特に、保守担当拠点責任者が、自拠点におけるコンピュータ各製品におけるコンピュータ製品保守スキルを保有する保守員の不足人数を容易に認識することができるため、保守員が不足している教育コースに計画的に参加させることができ、これにより、保守拠点にて、製品スキルを保有している保守員数が不足することがなくなり、コンピュータ各製品の保守作業時において確実にコンピュータ製品保守スキルを保有している保守員をアサインできる。
【００６２】
また、保守担当拠点責任者が、自拠点におけるコンピュータ各製品におけるコンピュータ製品保守スキルを保有する保守員の不足人数を容易に認識することができるため、適切な保守員数情報を元に教育へ参加させる保守員を選出することができる。従って、保守拠点にて、必要以上の教育コースへの参加による教育コストが削減できる。
【００６３】
また、全保守拠点の保守作業履歴から、同じ保守作業が多発している情報や、予定作業時間を超過している情報を開発設計部門が参照することができるため、開発設計部門にて、部品の故障率低減や保守作業手順の見直しにより製品品質の向上や作業時間短縮ができる。
【００６４】
また、コンピュータ各製品に対する保守拠点ごとの保守員数と、コンピュータ製品保守スキル保有者情報と照らし合わせる事で、全拠点におけるコンピュータ製品保守スキルを保有する保守員の不足人数を把握することができ、教育部門にて、全拠点におけるコンピュータ製品保守スキルを保有する保守員の不足人数から、教育コースを適切な回数および時期に開催することができる。
【００６５】
さらには、製品出荷前に、開発設計部門より提示された新製品開発情報より、必要保守員数を算出することができるため、コンピュータ各製品の出荷前から教育部門に対し新製品開発情報が提供されることにより新規教育コースを準備することが可能となり、教育を計画することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、定期的な保守が必要なコンピュータシステムなどに対する管理、特に、保守員数を算出する際に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した保守員数算出システムの詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】製品情報ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】販売出荷ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】保守作業履歴ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】Ｗｅｂ表示ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】予定保守作業ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】効果ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】保守スキルＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】保守員数算出システムが開発設計部門に配信する電子メールの一例を示す図である。
【図１１】保守員数算出システムが開発設計部門に配信する電子メールの一例を示す図である。
【図１２】保守員数算出システムが掲載し、保守拠点にて閲覧できるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１３】保守員数算出システムが掲載し、教育部門にて閲覧できるＷｅｂページの一例を示す図である。
【図１４】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１  処理部
２  製品情報ＤＢ
３  販売出荷ＤＢ
４  保守作業履歴ＤＢ
５  Ｗｅｂ表示ＤＢ
６  予定保守作業ＤＢ
７  効果ＤＢ
８  保守スキルＤＢ
９  Ｗｅｂサーバ
１０  保守員数算出システム
１１  入力情報受付処理部
１２  保守員数算出処理部
１３  保守員数補正処理部
１４  改善指示処理部
２０  開発設計部門端末
３０  営業拠点端末
４０  保守拠点端末
５０  教育部門端末
【図１】
2007148513.tif 000003
【図２】
2007148513.tif 000004
【図３】
2007148513.tif 000005
【図４】
2007148513.tif 000006
【図５】
2007148513.tif 000007
【図６】
2007148513.tif 000008
【図７】
2007148513.tif 000009
【図８】
2007148513.tif 000010
【図９】
2007148513.tif 000011
【図１０】
2007148513.tif 000012
【図１１】
2007148513.tif 000013
【図１２】
2007148513.tif 000014
【図１３】
2007148513.tif 000015
【図１４】
2007148513.tif 000016
【図１５】
2007148513.tif 000017
【図１６】
2007148513.tif 000018
【図１７】
2007148513.tif 000019