(57)【要約】【課題】加熱調理の電磁波によって、無線ＩＣタグの読取部の破壊を防ぐこと。【解決手段】加熱調理の電磁波を放射するときには読取部３は遮断部５Ａにより保護されている。放射しないときには遮断を解除するので無線ＩＣタグの情報を読み取り可能になっている。【選択図】図１６
2007155156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を設けられた本体と、
加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、
被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、
前記発生部から前記電磁波を照射するときには、前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断するとともに、前記発生部から前記電磁波を照射しないときに前記読取部の遮断を解除する遮断部と、を備えた、
加熱装置。
【請求項２】
開口部を設けられた本体と、
加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、
被加熱物の重量を検知する重量センサと、
前記被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、
前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断する遮断部とを備え、
前記重量センサにおいて被加熱物を検知したときは、前記発生部から前記電磁波を照射する前に前記読取部の遮断を解除して前記無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る
加熱装置。
【請求項３】
開口部を設けられた本体と、
加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、
被加熱物の温度を検知する温度センサと、
前記被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、
前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断する遮断部とを備え、
前記温度センサにおいて被加熱物を検知したときは、前記発生部から前記電磁波を照射する前に前記読取部の遮断を解除して前記無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る
加熱装置。
【請求項４】
被加熱物を出し入れするためのドアの開閉を検知する開閉センサと、
前記ドアを開いたのちに前記重量センサまたは前記温度センサに通電して被加熱物を検知させる制御部と、をさらに備えた、
請求項２または３記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理に用いる電子レンジなどの加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＩＣタグ（以下、ＩＣタグ）に情報を書き込み、これを読込むことによって非接触で情報を通信する技術の応用が進んでいる。この一環として、内容物、調理方法などの情報を含むＩＣタグを食品容器やパッケージに貼付することが検討されている。そしてＩＣタグの情報を読み取り、食品を最適な条件で調理する加熱装置が例えば特許文献１に開示されている。この加熱装置にはＩＣタグから情報を読み込む読取部が設けられている。
【特許文献１】特開２００１−３１７７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このＩＣタグの読取部は強烈な加熱用電磁波を照射されると破壊される可能性が高い。
【０００４】
すなわち、無線ＩＣタグの通信周波数は２．４ＧＨｚ帯等であり、これは電子レンジ（加熱装置）の加熱用電磁波の周波数と近いので、無線ＩＣタグの読取部はこの周波数に極めて敏感である。ＩＣタグの通信の電力よりもはるかに大きな電子レンジのパワー（たとえば１０００Ｗ）を放射すると電子レンジ内に備えたＩＣタグの読取部は破壊される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の加熱装置は、開口部を設けられた本体と、加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、前記発生部から前記電磁波を照射するときには、前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断するとともに、前記発生部から前記電磁波を照射しないときに前記読取部の遮断を解除する遮断部とを備えた。この構成で、強力な加熱用電磁波により読取部が破壊されるトラブルが回避できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の加熱装置によれば、ＩＣタグの読取部に電磁波の遮断部を備え、加熱調理時に電磁波を照射するときには、前記遮断部によって電磁波から読取部を遮断するとともに、前記電磁波を照射しないときに読取部の遮断を解除するので、強力な加熱用電磁波により読取部が破壊されるトラブルが回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、開口部を設けられた本体と、加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、前記発生部から前記電磁波を照射するときには、前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断するとともに、前記発生部から前記電磁波を照射しないときに前記読取部の遮断を解除する遮断部と、を備えた加熱装置である。
【０００８】
これによって、ＩＣタグの読取部に電磁波の遮断部を備え、加熱調理時に電磁波を照射するときには、前記遮断部によって電磁波から読取部を遮断するとともに、前記電磁波を照射しないときに読取部の遮断を解除するので、強力な加熱用電磁波により読取部が破壊されるトラブルが回避できる。
【０００９】
第２の発明は、開口部を設けられた本体と、加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、被加熱物の重量を検知する重量センサと、前記被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断する遮断部とを備え、前記重量センサにおいて被加熱物を検知したときは、前記発生部から前記電磁波を照射する前に前記読取部の遮断を解除して前記無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る加熱装置である。
【００１０】
これによって、ＩＣタグの読取部に電磁波の遮断部を備え、重量センサによって被加熱物を検知したときに読取部の遮断を解除するので、強力な加熱用電磁波により読取部が破壊されるトラブルが回避できる。
【００１１】
第３の発明は、開口部を設けられた本体と、加熱用の電磁波を発生し、前記本体内に前記電磁波を照射する発生部と、被加熱物の温度を検知する温度センサと、前記被加熱物に貼り付けられた無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る読取部と、前記発生部による前記電磁波から前記読取部を遮断する遮断部とを備え、前記温度センサにおいて被加熱物を検知したときは、前記発生部から前記電磁波を照射する前に前記読取部の遮断を解除して前記無線ＩＣタグに含まれる情報を読取る加熱装置である。
【００１２】
これによって、ＩＣタグの読取部に電磁波の遮断部を備え、温度センサによって被加熱物を検知したときに読取部の遮断を解除するので、強力な加熱用電磁波により読取部が破壊されるトラブルが回避できる。
【００１３】
第４の発明は、第２または第３の発明において、被加熱物を出し入れするためのドアの開閉を検知する開閉センサと、前記ドアを開いたのちに前記重量センサまたは前記温度センサに通電して被加熱物を検知させる制御部と、をさらに備えた加熱装置である。
【００１４】
これによって、ドアを開閉したときのみ重量センサまたは温度センサを通電して、被加熱物の存在を検知したときに読取部に通電する。これにより必要な時にだけ読取部が動作するので常時読取部を作動させておく必要がなくなり消費エネルギが少なくなる。
【００１５】
以下、本実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態による加熱装置である電子レンジの構成を示す機能構成ブロック図である。図２は本発明の実施の形態１における電子レンジの構成を示す斜視図であり、図３はドアの構成を示す平面図である。
【００１７】
本体１には開口部８が設けられ、接続部１２を介して開口部８を覆うドア２が取り付けられている。接続部１２はドア２の一辺に沿って設けられ、ドア２を本体１に対して開閉可能なように接続している。加熱用の電磁波を発生する発生部７は本体１に組み込まれ、本体１内の調理空間１５に電磁波を照射する。ユーザは、ドア２を開けて開口部８から調理空間１５へ加熱調理すべき食品等の被加熱物９を挿入する。被加熱物９には無線ＩＣタグ（以下、ＩＣタグ）１０が貼り付けられている。
【００１８】
ドア２の外周部分にはＩＣタグ１０に含まれる情報を読取る読取部３が設けられている。すなわち、ドア２の外周部分は読取部３の配設部である。遮断部５は、ドア２の外周部分の、読取部３の内側になる位置に設けられている。制御部６は、読取部３の読み取った情報に基づいて発生部７のＯＮ／ＯＦＦ、出力の大きさや稼動時間等を制御する。また、制御部６は、開口部８近傍に設けられた開閉センサ（以下、センサ）４の検知結果を受信
する。
【００１９】
本体１やドア２はステンレスや塗装された鋼板などの金属からなり、接続部１２は蝶番等の機構部品で構成されている。発生部７は例えば２．４５ＧＨｚの周波数の電磁波を発生するマグネトロン等を有する。
【００２０】
ＩＣタグ１０は、ＩＣチップとそれに接続されたアンテナから構成されている。ＩＣタグ１０は、読取部３が発生する電波領域内に入るとこの電波により給電されるため電池等の電源を有していない。アンテナは例えば、アクリル等の樹脂薄板に銅箔を貼り付けた構造を有している。ＩＣチップとしては、ＲＯＭや非揮発性のＲＡＭが用いられる。読取部３からの電波にはコマンドが含まれているので、そのコマンドに応じてＩＣタグ１０は個別ＩＤを含むデータをアンテナから読取部３に返送する。
【００２１】
本実施の形態のように電子レンジに用いる場合、ＩＣチップには予め加熱時間、加熱電磁波出力等の調理方法の情報が書き込まれており、ＩＣタグ１０はこれらの情報を個別ＩＤとともに送信する。
【００２２】
読取部３は、アンテナと、ＩＣタグ１０と電波を送受信するための送受信回路であるＲＦ部、ＲＦ制御部、ホストインターフェイス等の処理回路とから構成されている。一般的な無線ＩＣタグ用読取装置には発信出力やアンテナの大きさによって決まる交信距離の大小により、種々のものがある。この中で本実施の形態のような用途では数ｃｍから数十ｃｍ程度の交信距離のタイプが適している。
【００２３】
なお読取部３をアンテナだけで構成しておき別途処理回路が独立して存在していてもよい。また、図２、図３では読取部３のアンテナを一列状に描写しているが、ドア２の外周に沿って「Ｃ」の字、「Ｌ」の字、四角などの形状であっても構わない。ＩＣタグ１０や読取部３の一例は例えば特開２００１−３１７７４１号公報に開示されている。
【００２４】
遮断部５は例えばステンレス等の金属板を折り曲げ、ドア２と本体１との隙間にチョーク空洞を形成したチョーク構造部分である。これ以外に、遮断部５は金属製の凸部として設け、ドア２を閉じたときにこの凸部に嵌合する溝を本体１の開口部８周囲に設けることにより構成してもよい。あるいは、スポンジメタルやメタルウールのように、空隙が小さい材料を用いてもよい。発生部７からの電磁波の周波数が２．４５ＧＨｚの場合には、空隙が１．４ｍｍ以下であればよい。
【００２５】
このいずれかの構成による遮断部５は、発生部７からの加熱用電磁波から読取部３を遮断する。なお、遮断部５に用いる金属の種類は特に限定されない。
【００２６】
センサ４はたとえばプッシュスイッチや、ランプと赤外線センサとの組み合わせなどで構成される。制御部６は専用のハードウェアで構成してもよく、また一般的なマイクロコンピュータに制御ソフトを読み込ませて構成してもよい。
【００２７】
この構成において、被加熱物９を加熱調理するときの電子レンジの動作について説明する。
【００２８】
まず、ユーザがドア２を開け、開口部８から被加熱物９を調理空間１５に挿入する。このとき読取部３はＩＣタグ１０に書き込まれている情報を読み込み、制御部６に送る。遮断部５は、ドア２の外周部分の、読取部３の内側になる位置に設けられているのでドア２を開けた時には読取部３の遮断が解除される。そのため、遮断部５は読取部３がＩＣタグ１０に含まれる情報を読取るのを妨げない。制御部６はこの情報に基づき、発生部７の加
熱条件を設定する。そしてセンサ４からの出力によりドア２が閉じた状態にあることを検知すると、制御部６は設定した加熱条件で被加熱物９を加熱する。
【００２９】
このとき遮断部５は、ドア２の外周部分の、読取部３の内側になる位置に設けられている。すなわち、ドア２を閉じた状態で、遮断部５は発生部７による電磁波から読取部３を遮断する。このようにドア２が閉じられた時には遮断部５の外側には加熱調理のための強烈な電磁波は届かない。このようにして遮断部５は読取部３が破壊されるのを防ぐ。
【００３０】
一般的な電子レンジでは、ドア２に設けられた窓の視認性を確保しつつ外部への電磁波漏洩を防ぐためにパンチングメタルが埋め込まれている。またその周囲には外部への電磁波漏洩を防ぐためにチョーク構造が形成されている。このような構成は例えば、特開２００１−２６７０６０号公報に開示されている。
【００３１】
したがって図２、図３に示す構成は一般的な電子レンジの構成において読取部３をこのチョーク構造の外側に設ければよい。またこのようなチョーク構造とは別に遮断部５を設ける場合には図３のようにドア２の全周に設ける必要はない。ドア２を閉じた状態で少なくとも開口部８と読取部３との間に遮断部５が設けられていればよい。
【００３２】
なお、読取部３をドア２に設置する場合、設置部分は金属製である場合が多く、一般的に金属は読取部３の性能を著しく劣化させることがある。そのため、図４に示すように、読取部３と、読取部３を取り付けられたドア２との間に、読取部３とＩＣタグ１０との通信に影響しない材料からなる取付部１１が設けられていることが好ましい。取付部１１は例えばエポキシやポリウレタン等の樹脂やセラミック等で構成される。取付部１１を金属部品と読取部３との間に挟みこむことにより、電磁波通信には好影響が期待できる。
【００３３】
これにより、一般的に使われている金属製のドアからの影響を受けにくくなるため、読取部３がより安定して動作する。
【００３４】
すなわち、取付部１１は読取部３の配設部であるドア２が金属で構成される場合に、読取部３と配設部との間に設けられ、配設部が読取部３とＩＣタグ１０との通信を阻害することを防ぐ。
【００３５】
なお、後述するように読取部３を本体１に配置する場合のように本体１の開口部８周辺が読取部３の配設部となる場合にも同様に、金属製の本体１と読取部３との間に取付部１１を設けることが好ましい。
【００３６】
図２、図３ではドア２に読取部３、遮断部５が配置されているが、この位置に限定する必要はなく、読取部３が遮断部５によって調理加熱のための電磁波を受けないように配置されていればよい。以下、読取部３と遮断部５との他の配置について説明する。
【００３７】
図５は本実施の形態における電子レンジの他の構成を示す斜視図、図６は図５に示す電子レンジのドアを閉めた状態におけるドアと開口部周辺との構成を示す透視平面図である。
【００３８】
図５、図６に示す構造が図２、図３に示す構造と異なる点は、遮断部５の配置である。すなわち、読取部３はドア２の外周部分に設けられ、遮断部５はドア２を閉じたとき、読取部３の内側になる位置であって、本体１の開口部８周辺に設けられている。このような構成でも遮断部５は、ドア２が閉じられた時には、発生部７による電磁波から読取部３を遮断するとともに、ドア２が開いている時には読取部３の遮断が解除される。
【００３９】
なお、遮断部５は図５、図６に示すように開口部８を囲むように設けることが好ましい。このようにすることで発生部７からの電磁波が読取部３へ回り込むことが防止される。
【００４０】
図７は本実施の形態における電子レンジのさらに他の構成を示す斜視図、図８は図７に示す電子レンジのドアを閉めた状態におけるドアと開口部周辺との構成を示す透視平面図である。
【００４１】
図７、図８に示す構造が図２、図３に示す構造と異なる点は、読取部３の配置である。すなわち読取部３は本体１の開口部８周辺に設けられ、遮断部５はドア２を閉じたとき、読取部３の内側になる位置であって、ドア２の外周部分に設けられている。すなわちこの構成では、開口部８周辺部分は読取部３の配設部である。このような構成でも遮断部５は、ドア２が閉じられた時には、発生部７による電磁波から読取部３を遮断するとともに、ドア２が開いている時には読取部３の遮断が解除される。
【００４２】
図９は本実施の形態における電子レンジのさらに他の構成を示す斜視図、図１０は図９に示す電子レンジのドアを閉めた状態におけるドアと開口部周辺との構成を示す透視平面図である。
【００４３】
図９、図１０に示す構造が図７、図８に示す構造と異なる点は、読取部３の形状である。すなわち読取部３は本体１の開口部８を囲むように設けられている。遮断部５はドア２を閉じたとき、読取部３の内側になる位置であって、ドア２の外周部分に設けられている。
【００４４】
このような構成でも遮断部５は、ドア２が閉じられた時には、発生部７による電磁波から読取部３を遮断するとともに、ドア２が開いている時には読取部３の遮断が解除される。さらに、読取部３が開口部８を囲むように設けられているので、被加熱物９がどの位置から本体１内に挿入されても、読取部３はより確実にＩＣタグ１０の情報を読取ることができる。
【００４５】
図１１は本実施の形態における電子レンジの別の構成を示す斜視図、図１２は図１１に示す電子レンジの開口部の構成を示す平面図である。
【００４６】
図１１、図１２に示す構造が図２、図３に示す構造と異なる点は、読取部３、遮断部５の配置である。すなわち読取部３は本体１の開口部８周辺に設けられ、遮断部５は開口部８における読取部３の内側に設けられている。このような構成でも遮断部５は、ドア２が閉じられた時には、発生部７による電磁波から読取部３を遮断するとともに、ドア２が開いている時には読取部３の遮断が解除される。
【００４７】
なお、図９、図１０に示す構造と同様に、読取部３を本体１の開口部８を囲むように設けてもよい。
【００４８】
図１３は本実施の形態における電子レンジのさらに別の構成における本体開口部周辺の平面図である。図１３に示す構造が図１２に示す構造と異なる点は、遮断部５の形状と配置である。すなわち読取部３は本体１の開口部８周辺に設けられ、遮断部５は開口部８における読取部３の内側を含み、読取部３を囲むように設けられている。
【００４９】
このような構成でも遮断部５は、ドア２が閉じられた時には、発生部７による電磁波から読取部３を遮断するとともに、ドア２が開いている時には読取部３の遮断が解除される。
【００５０】
なお、読取部３は図２、図５、図７、図１１に示すように接続部１２の近傍に設けられていることが好ましい。接続部１２の近傍は被加熱物９の出し入れには必ず直近を通過せざる得ない部位である。このような部位に読取部３を設置することで、読取部３はより確実にＩＣタグ１０の情報を読取ることができる。
【００５１】
またこれらの図では接続部１２が開口部８の下側に設けられ、ドア２は上下方向に開閉するが、これに限定されない。接続部１２は開口部８の上側や、上下方向に伸びる左右の辺のいずれか側に設けられていてもよい。
【００５２】
一方、ドア２が横開きの場合には、被加熱物９はドア２と反対側から本体１内に挿入される。例えば、接続部１２が開口部８の左側の辺に沿って設けられている場合、ユーザは左手でドア２を開けて右手で被加熱物９を本体１内に挿入する。このような場合、読取部３を接続部１２の設けられた辺に対向する辺側の開口部８周辺に設けることが好ましい。これによってＩＣタグ１０を添付された被加熱物９が読取部３の近くを通りやすくなり、読取部３はＩＣタグ１０の情報を確実に読取ることができる。
【００５３】
また、読取部３は図２、図５、図７、図１１に示すようにドア２の中央付近に読取部３を設置することが好ましい。すなわち、接続部１２により本体１とドア２とが接続されている場合、ドア２の接続部１２に最も近い辺の中央付近に読取部３を設置することが好ましい。これにより読取部３は、被加熱物９に貼付されたＩＣタグ１０以外の無線ＩＣタグから最も離れた位置になる。そのため、関係のない周囲の無線ＩＣタグを間違えて読取ってしまうことが防止される。
【００５４】
（実施の形態２）
図１４は本発明の実施の形態２による加熱装置である電子レンジの構成を示す斜視図である。図１５、図１６はそれぞれ、図１４に示す電子レンジのドアが開いている状態、ドアが閉じた状態での断面図である。機能ブロック構成は実施の形態１における図１と同様である。すなわち、本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、読取部の配置と遮断部の構成とである。それ以外の構成は実施の形態１と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態では、読取部３は本体１の内部に設けられている。具体的には、調理空間１５とは窓１６を設けられた仕切り板１４によって隔てられた位置に設けられている。仕切り板１４は加熱用電磁波を遮断する。
【００５６】
遮断部５Ａは、ドア２が開いて発生部７から電磁波を照射しない状態では図１４、図１５に示すように、遮断部５Ａがバネ１３の付勢力により本体１から飛び出している。この状態で読取部３は、窓１６から調理空間１５に露出して、本体１の中の調理空間１５に入れられた無線ＩＣタグ（以下、ＩＣタグ）１０と通信可能で、情報を読取る。
【００５７】
一方、図１６に示すように、ドア２を閉じた後、使用者によって加熱装置のキー操作が行われ発生部７から電磁波を照射する状態では遮断部５Ａはドア２に押されバネ１３が伸び、読取部３を調理空間１５から遮断する位置に移動し、窓１６を完全に塞ぐ。
【００５８】
すなわち、遮断部５Ａは電磁波を照射する状態では本体１内の、発生部２と読取部３とを遮断する位置に移動する。この結果、読取部３は調理空間１５から電磁的に隔離されるので、加熱用電磁波が読取部３に照射されず、読取部３は破壊されない。このように遮断部５Ａを移動させる電磁波遮断位置に移動させる移動機構を構成している。
【００５９】
遮断部５Ａは金属に代表される導電性の優れた物質、または導電性カーボンや導電性樹脂等を表面に層形成した樹脂などの絶縁性材料で構成されている。ドア２に用いられてい
るのと同様のパンチングメタルでもよい。このような材料で構成することにより遮断部５Ａは発生部７からの電磁波から読取部３を遮断する。なお、仕切り板１４にも遮断部５Ａと同様な材料を用いれば、読取部３がより確実に保護されるので好ましい。
【００６０】
なお、図１４〜図１６では本体１の天井部分に読取部３を配置してあるが、必ずしもこの位置でなくてもよく、側面のいずれか、あるいは底部であっても構わない。確実にＩＣタグ１０の情報を読取部３が読取るために、窓１６は開口部８側から本体１の奥行き方向の中央付近までの間に設けられていることが好ましい。
【００６１】
また、本実施の形態では、電磁波を照射するときはドア２を閉じることに着目してドア２とバネ１３とを用いて遮断部５Ａを移動させている。すなわち、ドア２自体が遮断部５Ａを移動させる移動機構を構成する。これ以外の移動機構で遮断部５Ａを移動させてもよい。この場合の機能ブロック構成を図１７に示す。この構成では、図１に示す構成に加え、遮断部５Ａを移動させる移動機構１８が追加されている。
【００６２】
移動機構１８は例えば、本体１に具備され、遮断部５Ａを操作するモータなどのアクチュエータである。制御部６は、発生部７から電磁波を照射するときに移動機構１８を制御して遮断部５Ａを動作させる。
【００６３】
したがって、電磁波で加熱調理するときは遮断部５Ａにより読取部３を保護するが、他の調理（例えばオーブン調理やスチーム調理）を行うときは遮断部を動作させる必要がないので遮断部の操作回数が減り信頼性が高くできる（故障が減る）。
【００６４】
これを図２１のフローチャートで詳細説明する。
【００６５】
通常は遮断部５Ａを解除して読取部３を露出しておく（Ｓ２１０１）。そして、被加熱物が調理空間１５にいれられた後、読取部３によって無線ＩＣタグ１０から情報を読み取る（Ｓ２１０２）。
【００６６】
その後、使用者からの操作などによって制御部６からの制御信号によって発生部７から電磁波が照射されることを判断して（Ｓ２１０３）、遮断部５Ａで読取部３を遮断した後（Ｓ２１０４）、電磁波を照射して（Ｓ２１０５）、被加熱物を調理する（Ｓ２１０７）。
【００６７】
また図１５では、スライド式の遮断部５Ａを示しているが、これに限定されず、例えば図１８の断面図に示すように折りたたみ式の遮断部５Ｂでもよい。あるいは図１９Ａの平面図に示すように、回転スライド式のハッチのような構成の遮断部５Ｃでもよい。図１９Ｂは遮断部５Ｃを用いた場合の読取部３周辺の断面図を示している。遮断部５Ｂ、５Ｃは移動機構１８により駆動される。
【００６８】
以上の実施の形態１、２において、制御部６は開閉センサ４によってドア２が開いているのか閉じているのかを検知し、ドア２が開かれている時にだけ読取部３に通電することが好ましい。これにより必要な時にだけ読取部３が動作するので常時読取部３を作動させておく必要がなくなり消費エネルギが少なくなる。
【００６９】
（実施の形態３）
また図２０に示すように、加熱装置に備える重量センサまたは温度センサ１９を利用しても良い。
【００７０】
実施の形態１、２とは逆の発想をして、通常はＩＣタグの読取部３を遮断部５で遮断し
ておく。そして、重量センサ１９によって、加熱装置１の庫内に被加熱物が入れられたことを検知したときのみ、遮断部５による遮断を解除し読取部３によって被加熱物のＩＣタグから情報を読取る。このようにすれば、必要なときのみ読取部３を遮断から解除するので、常時遮断をして読取部３を保護すると伴に、遮断部５の動作回数が減り信頼性を高くできる（故障が減る）。
【００７１】
これを図２２のフローチャートで詳細説明する。
【００７２】
通常は遮断部５Ａで読取部３を遮断しておく（Ｓ２２０１）。そして、被加熱物が調理空間１５にいれられたことを重量センサ１９で検知し（Ｓ２２０２）、遮断部５Ａを解除して（Ｓ２２０３）、読取部３によって無線ＩＣタグ１０から情報を読み取る（Ｓ２２０４）。読み取りが完了すると再び遮断部５Ａで読取部３を遮断する（Ｓ２２０５）。
【００７３】
その後、使用者からの操作などによって電磁波を照射して（Ｓ２２０６）、被加熱物を調理する（Ｓ２２０７）。
【００７４】
同様にして、重量センサの代わりに温度センサを用いても良い。例えば冷凍食品や冷蔵保温した被加熱物を庫内に入れると、庫内の雰囲気温度とは大きく異なるので温度センサでそれを検知することができる。そして、温度センサによって、加熱装置１の庫内に被加熱物が入れられたことを検知したときのみ、遮断部５を解除し読取部３によって被加熱物のＩＣタグから情報を読取る。このようにすれば、必要なときのみ読取部３を遮断から解除するので、常時遮断をして読取部３を保護すると伴に、遮断部５の動作回数が減り信頼性を高くできる（故障が減る）。
【００７５】
これを図２３のフローチャートで詳細説明する。
【００７６】
通常は遮断部５Ａで読取部３を遮断しておく（Ｓ２３０１）。そして、被加熱物が調理空間１５にいれられたことを温度センサで検知し（Ｓ２３０２）、遮断部５Ａを解除して（Ｓ２３０３）、読取部３によって無線ＩＣタグ１０から情報を読み取る（Ｓ２３０４）。読み取りが完了すると再び遮断部５Ａで読取部３を遮断する（Ｓ２３０５）。
【００７７】
その後、使用者からの操作などによって電磁波を照射して（Ｓ２３０６）、被加熱物を調理する（Ｓ２２０７）。
【００７８】
もちろん、重量センサと温度センサの両方を備えて、両方のセンサを用いて被加熱物の検知を行えば、軽量な被加熱物にも、常温で保存された被加熱物にも対応でき検知精度が高くなる。
【００７９】
重量センサや温度センサ（赤外線センサなど）の具体的構成については、例えば特開平５−３２２１８８号公報などに記載があるが、これに限らない。
【００８０】
以上の実施の形態３において、制御部６は開閉センサ４によってドア２が開いているのか閉じているのかを検知し、ドア２が開かれた時にだけ重量センサまたは温度センサ１９に通電して、被加熱物の存在を検知したときに読取部３に通電することが好ましい。これにより常時通電することなく必要な時にだけ読取部３が動作するので常時読取部３を作動させておく必要がなくなり消費エネルギが少なくなる。
【００８１】
なお、以上の実施の形態において、加熱装置として電子レンジを例に説明したがこれに限定されない。電磁波によって被加熱物を加熱するのであれば、被加熱物を食品に限定する必要はなく、化学実験用の加熱装置等でもよい。また、これらの実施の形態によって本
発明が限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の加熱装置では、加熱調理の電磁波を放射するときには読取部は遮断部により保護されている。放射しないときには遮断を解除して無線ＩＣタグの情報を読み取り可能になっている。そのため、読取部は無線ＩＣタグの情報を読取ることができるとともに、加熱調理のための電磁波によって破壊されることがない。すなわち利便性が高く信頼性の高い加熱装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態における電子レンジの機能構成ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電子レンジの構成を示す斜視図
【図３】図２に示す電子レンジのドアの構成を示す平面図
【図４】図２に示す電子レンジの読取部周辺の拡大図
【図５】本発明の実施の形態１における電子レンジの他の構成を示す斜視図
【図６】図５に示す電子レンジのドアと本体開口部周辺との構成を示す透視平面図
【図７】本発明の実施の形態１における電子レンジのさらに他の構成を示す斜視図
【図８】図７に示す電子レンジのドアと本体開口部周辺との構成を示す透視平面図
【図９】本発明の実施の形態１における電子レンジのさらに他の構成を示す斜視図
【図１０】図９に示す電子レンジのドアと本体開口部周辺との構成を示す透視平面図
【図１１】本発明の実施の形態１における電子レンジの別の構成を示す斜視図
【図１２】図１１に示す電子レンジの本体開口部周辺の構成を示す平面図
【図１３】本発明の実施の形態１における電子レンジのさらに別の構成における本体開口部周辺の平面図
【図１４】本発明の実施の形態２による電子レンジの斜視図
【図１５】図１４に示す電子レンジのドアが開いた状態を示す断面図
【図１６】図１４に示す電子レンジのドアが閉じた状態を示す断面図
【図１７】本発明の実施の形態２による電子レンジの機能ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態２による電子レンジの遮断部の他の構成を示す要部断面図
【図１９】（Ａ）本発明の実施の形態２による電子レンジの遮断部のさらに他の構成を示す要部平面図（Ｂ）図１９（Ａ）に示す遮断部の他の構成を示す要部断面図
【図２０】本発明の実施の形態３による電子レンジの機能ブロック図
【図２１】本発明の実施の形態２による遮断部の動作フローチャート
【図２２】本発明の実施の形態３による遮断部の動作フローチャート
【図２３】本発明の実施の形態３による遮断部の動作フローチャート
【符号の説明】
【００８４】
１  本体
２  ドア
３  読取部
４  開閉センサ
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  遮断部
６  制御部
７  発生部
８  開口部
９  被加熱物
１０  無線ＩＣタグ
１１  取付部
１２  接続部
１３  バネ
１４  仕切り板
１５  調理空間
１６  窓
１７  スライド部
１８  移動機構
１９  重量センサまたは温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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