(57)【要約】【課題】高価な材料を使用することなく、材料の使用量をも低減させ、直流電圧のみを印加する場合でも長期にわたり帯電均一性に優れた帯電部材及びこれを備えた電子写真装置を提供する。【解決手段】導電性支持部材と、該導電性支持部材上に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された下地層と、該下地層上に形成され樹脂粒子を有する表面層とを備えた帯電部材であって、該表面層の膜厚をＡ、該樹脂粒子の平均粒子径をＢ、該下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をＣとした時、Ｃ＜Ａ＜Ｂであり、且つＢ＜２Ａであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持部材と、該導電性支持部材上に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された下地層と、該下地層上に形成され樹脂粒子を有する表面層とを備えた帯電部材であって、
該表面層の膜厚をＡ、該樹脂粒子の平均粒子径をＢ、該下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をＣとした時、
Ｃ＜Ａ＜Ｂであり、且つＢ＜２Ａであることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記樹脂粒子の平均粒子径は、１μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記表面層は、１０質量％以上３０質量％以下で前記樹脂粒子を有する、請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記下地層は、シームレスチューブである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
該表面層が、ラクトン変性アクリルポリオールがイソシアネート架橋されたアクリルウレタン樹脂を主成分とする表面層である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の帯電部材を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等、静電潜像プロセスに用いられる感光体等の潜像保持体を帯電させる帯電部材及びこれを用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスにおける帯電プロセスは、金属ワイヤーに高電圧（直流電圧６〜８ｋＶ）を印加して発生するコロナシャワーにより被帯電体である電子写真感光体面を所定の極性・電位に一様に帯電させるコロナ帯電器が広く利用されていた。しかし、高圧電源を必要としたり、比較的多量のオゾンが発生する等の問題があった。
【０００３】
これに対して、導電性部材を感光体に接触させながら電圧を印加して、感光体表面を帯電させる接触帯電方式が実用化されている。この方式は、感光体に、電荷供給部材としてローラ型、ブレード型、ブラシ型及び磁気ブラシ型等の導電性部材（帯電部材）を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に一様に帯電させるものである。
【０００４】
この帯電方式は、電源の低電圧化とオゾンの発生量が少ないという利点を有する。なかでも、特に接触帯電部材として導電性ローラを用いたローラ帯電方式は、帯電の安定性という観点から好ましく用いられている。しかしながら、帯電の均一性に関してはコロナ帯電器と比較してやや不利であった。
【０００５】
帯電均一性を改善するために、所望の被帯電体表面電位Ｖｄに相当する直流電流に帯電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（脈流電圧；時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられている。
【０００６】
これは、ＡＣ電圧による電位の均し効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束し、環境等の外乱に影響されることがなく、接触帯電方式として優れた方法である。
【０００７】
しかしながら、ＡＣ帯電方式は、直流電圧印加時における放電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧である高圧の交流電圧を重畳させるため、直流電源とは別に交流電源が必要となり、装置自体のコストアップを招く。更に、ＡＣ帯電方式は、交流電流を多量に消費することにより、帯電ローラ及び感光体の耐久性が低下し易いという問題があった。
【０００８】
これらの問題は、帯電ローラに直流電圧のみを印加して帯電を行うことにより解消されるものの、帯電ローラに直流電圧のみを印加すると、以下に示すような問題点があった。
【０００９】
つまり、従来の帯電部材に直流電圧のみを印加すると、感光体等の被帯電体表面が所望の帯電電位以上に帯電された場合や電位が不足した場合、帯電ムラが発生する。特に、一次帯電前に感光体上の電位を消去する前露光を行わない電子写真プロセスでは、帯電ムラは、ハーフトーン画像領域の電位部に発生しやすい。
【００１０】
このように、従来の帯電ローラを用いて、例えば、反転現像方式でハーフトーン画像を出力すると、上述の帯電ムラは、画像上で、部分的に白スジ、白ポチ、黒スジ又は黒ポチや、がさついたハーフトーン画像面となって現われ、画像品質が低下する問題があった。
【００１１】
この帯電ムラを抑制する手段として、抵抗分布の均一化や、表面性向上が検討されてきた。例えば、前者については、表面層中の導電性物質の分散性を向上させたり、体積抵抗値が比較的低い樹脂を表面層に用いる技術が提案されている。また、後者については、表面層にレベリング剤を添加したり、弾性層の表面性を向上させる等の方法が提案されている。
【００１２】
このうち表面性に関しては、表面層中に大粒子径及び小粒子径の２種類の粒子を添加した帯電部材を用いて、直流電圧のみを印加して被帯電体を均一に帯電させることが提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、大粒子径及び小粒子径の２種類の粒子を添加するため、製造において管理（取り扱い、ロット差等）が困難になったり、コストアップ等の問題が発生する。実際に大量に製造していくことを考慮すると、多くの種類の材料を含むよりも、なるべく少ない種類の材料で、帯電均一性を長期にわたり維持できるような帯電部材が必要である。
【００１３】
また、表面性の制御手段として、最外層の表面近傍に粒子径３０μｍの不溶性フッ素樹脂を配置することによって、表面粗さの確保と表面粗さが大きいことによる汚れ付着の防止を両立できることが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、この手段は、一般的に高価な不溶性フッ素樹脂を使用するため、他の材質の樹脂粒子を使用した場合と比較して、コスト的に不利である。また、フッ素樹脂を使用すると、塗料とのなじみも悪くなり、ユズ肌等の外観不良も発生しやすくなる。できるだけコストのかからない材料を使用し、安価に安定生産でき、さらに、帯電部材としての性能を満足させることが必要である。
【特許文献１】特開２００３−３１６１１１号公報
【特許文献２】特開平８−１２３１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、高価な材料を使用することなく、材料の使用量をも低減させ、直流電圧のみを印加する場合でも長期にわたり帯電均一性に優れた帯電部材及びこれを備えた電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による帯電部材は：
導電性支持部材と、該導電性支持部材上に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された下地層と、該下地層上に形成され樹脂粒子を有する表面層とを備えた帯電部材であって、
該表面層の膜厚をＡ、該樹脂粒子の平均粒子径をＢ、該下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をＣとした時、
Ｃ＜Ａ＜Ｂであり、且つＢ＜２Ａであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による電子写真装置は、上述の帯電部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高価な材料を使用することなく、材料の使用量をも低減させ、直流電圧のみを印加する場合でも長期にわたり優れた帯電均一性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（本発明による帯電部材）
本発明者らは、最外層である表面層に、この膜厚以上の平均粒子径を有する樹脂粒子を含有させることにより、直流電圧のみを印加する場合の帯電均一性を充分に向上できることを見出した。つまり、本発明による帯電部材は、導電性支持部材と、該導電性支持部材上に形成された導電性弾性層と、該導電性弾性層上に形成された下地層と、該下地層上に形成され樹脂粒子を有する表面層とを備えた帯電部材であって、該表面層の膜厚をＡ、該樹脂粒子の平均粒子径をＢ、該下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）をＣとした時、Ｃ＜Ａ＜Ｂであり、且つＢ＜２Ａであることを特徴とする。
【００２０】
なお、本発明において、表面層の膜厚とは、表面層に含有される樹脂粒子で形成された表面近傍の形状が変化している位置（山部）以外の位置、すなわち、図１において１ｃで示した表面層の膜厚測定位置で任意に１０点測定した平均値とする。
【００２１】
図１は、本発明による帯電部材の構成の概念断面図である。本発明による帯電部材において、表面層１ａの膜厚より樹脂粒子の平均粒子径が大きいため、図１に示すように、樹脂粒子は一様にひと粒ずつ表面層中に配列されることにより、少量の配合量で適正な表面粗さの制御が可能になった為であると考えられる。
【００２２】
本発明による帯電部材は、表面層の膜厚Ａ、樹脂粒子の平均粒子径Ｂ及び下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）Ｃに関し、Ｃ＜Ａ＜Ｂであり、且つＢ＜２Ａの関係を満たす。一般的な帯電部材では、樹脂粒子の平均粒子径よりも大きい膜厚を有する表面層が採用されているが、この場合、図２に示すような状態であると考えられ、表面性を均一に制御することが困難になると考えられる。つまり、Ａ≧Ｂであると、表面性を均一に制御することが困難になり、安定した帯電均一性を発揮することが出来ない。それに加え、樹脂粒子の存在形態が図２のようになっているとすれば、樹脂粒子が非常に無駄に配列されていると考えられ、コスト的にも不利である。
【００２３】
また、本発明による帯電部材において、表面層の膜厚の２倍以上の平均粒子径を有する樹脂粒子を表面層１ａに含有させると、帯電部材の動作中に樹脂粒子が脱落してしまう現象や、必要以上の表面の凹凸を形成してしまうことに起因した汚れの付着が発生してしまう。つまり、Ｂ≧２Ａであると、長期間の使用に伴ない、樹脂粒子が脱落し性能の劣化につながる。
【００２４】
さらに、本発明による帯電部材において、下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が表面層の膜厚より大きい場合は、下地層の形状の影響を受け、図１に示すような樹脂粒子による均一な表面性の制御が困難になり、帯電均一性を充分に向上させることが出来ない。つまり、Ｃ≧Ａであると、樹脂粒子による表面性の制御が困難になり、帯電均一性を充分に向上させることが出来ない。
【００２５】
次に、本発明による帯電部材の具体的な構成例を図３及び図４に示す。図３は、本発明による帯電部材の構成を示す横断面図であり、図４は、本発明による帯電部材の構成を示す縦断面図である。本発明による帯電部材は、導電性支持部材２ａと、その外周に形成された導電性弾性層２ｂと、その外周に形成された下地層２ｃと、下地層２ｃ上に形成され、最外層をなす表面層２ｄとを有する。
【００２６】
本発明で使用する導電性支持部材２ａは、導電性を有するものであれば、特に制限されないが、例えば、鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケルなどの金属、これらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅などの合金、更に、カーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料など、剛直で導電性を示す公知の材料が挙げられる。また、導電性支持部材２ａの形状は、円柱形状の他に、中心部分を空洞とした円筒形状であってもよい。また、導電性支持部材２ａの表面は、防錆や耐傷性付与等を目的として、メッキなどの表面処理を施されてもよい。
【００２７】
本発明による帯電部材において、導電性弾性層２ｂは、導電性と弾性特性とを有する材料であれば特に制限されないが、例えば、弾性材料としては、天然ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、エポキシゴム及びブチルゴム等のゴムまたはスポンジなどが挙げられる。導電性弾性層２ｂは、これらの弾性材料に、カーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子導電性を有する導電剤や、アルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン導電機構を有する導電剤を適宜添加すればよい。
【００２８】
本発明による帯電部材において、下地層２ｃとしては、オレフィン系（ＴＰＯ）、スチレン系（ＴＰＳ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、エステル系（ＴＰＥＥ）、アミド系（ＴＰＡ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）系などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２９】
下地層２ｃの製造方法としては、まず、上述の熱可塑性エラストマーと、カーボンブラック等の導電剤とを必要な添加剤とともに混練し、続いてペレット化する。次に、得たペレットを押出し成形機により、シームレスチューブなどの所望の形状を有する下地層用部材とする。そして、成形加工されたシームレスチューブなどの下地層用部材を導電性支持部材に被覆して製造する方法などが挙げられる。また、下地層２ｃは、多層を有する同時成形チューブであってもよい。
【００３０】
本発明による帯電部材において、表面層２ｄは、帯電部材の表面を構成し、被帯電体である電子写真感光体と直接接触する。表面層２ｄとしては、被帯電体への帯電を適切に付与し得る材料であれば特に制約はない。例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂等が挙げられ、水系、有機系等いずれのものも使用できる。更に、表面層２ｄは、必要に応じて、架橋剤等の添加剤を適量有してもよい。この場合、架橋剤としては、所望の架橋効果が得られるものであればいずれのものでもよい。例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、メラニン系、イソシアネート系及びフェノール系の架橋剤が挙げられる。また、表面層２ｄには、導電剤を添加して導電性を付与又は調整してもよく、この場合、導電剤としては、特に限定されるものではないが、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＰ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したカラーインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属又は金属酸化物等を用いることができる。これら導電剤の表面は、チタンカップリング剤若しくはアルコキシシランカップリング剤等のカップリング剤、フルオロアルキルアルコキシシランカップリング剤などのカップリング剤（珪素、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなど中心金属は特に選ばない）、オイル、ワニス又は有機化合物等で表面処理されてもよい。また、上記導電剤の添加量は、所望する抵抗が得られるように適宜調整することができる。この場合、表面層の抵抗は、体積抵抗率１０３〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１０５〜１０１４Ω・ｃｍとすることがさらに好ましい。
【００３１】
表面層２ｄ中に添加される樹脂粒子は、絶縁性の有機粒子として、アクリル樹脂、アクリル／スチレンの共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーンゴム樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。樹脂粒子の粒子径は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５μｍ以上３０μｍ以下である。樹脂粒子の粒子径が５０μｍを超えると、画像上にガサツキや黒ポチが発生する。さらに、樹脂粒子の粒子径が５０μｍ以上であると、凝集等も引き起こし易くなるため好ましくない。
【００３２】
また、本発明による帯電部材において、表面層中に含有される樹脂粒子は、表面層の質量に対して、１０質量％以上３０質量％以下含有されていることが好ましい。３０質量％よりも大きい場合、表面層に対し、樹脂粒子の含有量が多くなりすぎる為、図１に示すような表面層への樹脂粒子の存在状態を形成することが困難になり、１０質量％未満であると、樹脂粒子同士の存在間隔が大きくなりすぎ帯電均一性が劣ってしまう。
【００３３】
表面層の成形方法としては、まず、表面層を構成する上述の材料を、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を用いて公知の方法により分散させる。得た表面層形成用の樹脂塗料を、ディッピング法やスプレーコート法により、導電性シームレスチューブなどの下地層上に塗工する。表面層の成形方法は、表面層塗料の利用効率の点で、ディッピング法が好ましい。表面層の成形にディッピング法を用いる場合、表面層形成用塗料中の樹脂量と塗工引き上げ速度とを調整／制御して、表面層膜厚を調整する。表面層塗料中の樹脂量を多くすると表面層の膜厚が大きくなり、樹脂量を少なくすると膜厚も小さくなる。また、引き上げ速度を低下させると、膜厚は大きくなり、引き上げ速度を上昇させると、膜厚は小さくなる。
【００３４】
（本発明による電子写真装置）
次に、本発明による電子写真装置について説明する。
【００３５】
図５は、本発明による帯電部材を有する電子写真装置の一例の概略構成図である。本発明による電子写真装置は、上述の帯電部材を有すれば、その他の構成は特に限定されない。一例として、図５によると、本発明による電子写真装置において、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体２１は、図中の矢印が示す方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。電子写真感光体２１には、例えばロール状の導電性支持体とこの支持体上に無機感光材料又は有機感光材料を含有する感光層とを少なくとも有する公知の感光体等を採用すればよい。また、電子写真感光体２１は、感光体表面を所定の極性や電位に帯電させるための電荷注入層を更に有してもよい。帯電部材としての帯電ローラ（導電性ローラ）２２は、帯電ローラ２２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１と組み合わされて、帯電手段を構成する。帯電ローラ２２は、電子写真感光体２１に所定の押圧力で接触され、電子写真感光体２１の回転に対して回転駆動する。図５の例では、帯電ローラ２２は、電子写真感光体２１の回転に対して順方向に回転駆動するように、示されている。帯電ローラ２２は、帯電バイアス印加電源Ｓ１から所定の直流電圧（本例では−１２００Ｖとする）が印加されて、接触帯電方式のなかでもＤＣ帯電方式にて、電子写真感光体２１の表面を所定の極性電位（本例では暗部電位−６００Ｖとする）に一様に帯電処理する。露光手段２３は、公知の手段を利用すればよく、例えばレーザービームスキャナー等が好ましい。露光手段２３は、目的の画像情報に対応した露光Ｌを電子写真感光体２１の帯電処理面に露光して、電子写真感光体の帯電面の露光明部の電位（本例では明部電位−３５０Ｖとする）を選択的に低下（減衰）させて、電子写真感光体２１に静電潜像を形成させる。現像手段２４としては公知の手段を利用することができる。例えば、現像手段２４は、トナーを収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体２４ａと、収容するトナーを攪拌する攪拌部材２４ｂと、トナー担持体２４ａのトナーの担持量（トナー層厚）を規制するトナー規制部材２４ｃとを有してもよい。現像手段２４は、電子写真感光体２１表面の静電潜像の露光明部に、電子写真感光体２１の帯電極性と同極性に帯電（本例では現像バイアス−３５０Ｖとする）されたトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて、静電潜像をトナー像として可視化する。現像方式としては特に制限はなく、既存の方法すべてを用いることができ、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式及び磁気ブラシ方式等が挙げられる。特に、カラー画像を出力する電子写真装置では、トナーの飛散性改善等の点で、接触現像方式が好ましい。転写手段である転写ローラ２５は、公知の手段を利用することができ、例えば、金属等の導電性支持体上に中抵抗に調整された弾性樹脂層を被覆してなる転写ローラ等が挙げられる。転写ローラ２５は、電子写真感光体２１に所定の押圧力で接触させて転写ニップ部を形成させてあり、電子写真感光体２１の回転と順方向に電子写真感光体２１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写ローラ２５は、転写バイアス印加電源Ｓ２からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写ニップ部に対して給紙機構部（図示せず）から転写材Ｐが所定のタイミングで給紙される。転写材Ｐの裏面は、転写電圧が印加された転写ローラ２５により、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電される。これにより、電子写真感光体２１面側のトナー画像は、転写ニップ部において転写材Ｐの表面側に静電転写される。転写ニップ部でトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体面から分離して、トナー画像定着手段（図示せず）へ導入されて、トナー画像の定着を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合、この画像形成物は、再循環搬送機機構（図示せず）に導入されて、転写ニップ部へ再導入される。転写残余トナー等の電子写真感光体２１上の残留物は、ブレード型等のクリーニング手段２６により、感光体上より回収される。また、電子写真感光体２１に残留電荷が残るような場合、帯電ローラ２２による一次帯電を行う前に、前露光手段２７によって電子写真感光体２１の残留電荷を除去することが好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下に、具体的な実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【００３７】
（実施例１）
〔導電性弾性体層の作製〕
以下の成分を２本ロールで２０分間混合し、コンパウンドを作製した。
ＥＰＤＭ                                              １００部
酸化亜鉛                                                  ５部
高級脂肪酸                                                １部
導電性カーボンブラック                                    ５部
パラフィンオイル                                        １０部
硫黄                                                      ２部
加硫促進剤（ＭＢＴ）                                      １部
加硫促進剤（ＴＭＴＤ）                                    １部
加硫促進剤（ＺｎＭＤＣ）                              １．５部
発泡剤（重炭酸ナトリウム）                              １０部
これを、ゴム押し出し機を使用して、外径１０ｍｍ、内径５．５ｍｍの円筒形に押し出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶を使用して、１６０℃の水蒸気中で４０分間１次加硫し、導電性弾性体層ゴム１次加硫チューブを得た。次に、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持部材（鋼製、表面工業ニッケルメッキ）の円柱面の軸方向中央部２３１ｍｍに金属とゴムとの熱硬化性接着剤（商品名：メタロックＵ−２０（（株）東洋化学研究所社製））を塗布した。塗布後、８０℃で３０分乾燥した後、１２０℃で１時間乾燥した。この導電性支持部材を、上述の導電性弾性体層ゴム１次加硫チューブに挿入し、その後、電気オーブンの中で１６０℃で２時間、２次加硫と接着剤の硬化とを行い、未研磨層を得た。この未研磨層のうちゴム部分の両端部を突っ切り、ゴム部分の長さを２３１ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、端部直径８．００ｍｍ、中央部直径８．１０ｍｍのクラウン形状の導電性弾性体層を有する発泡ローラを得た。
【００３８】
〔下地層の作成〕
上述の発泡ローラ上に形成する導電性シームレスチューブ用として、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）１００部に、ケッチェンブラックＥＣ１６部、酸化マグネシウム１０部及びステアリン酸カルシウム１部を添加した。これを、加圧式ニーダーを用いて、１８０℃で１５分間混練し、冷却粉砕後造粒用押し出し機によりペレット化した。このペレットを用いて、外径φ１１．８５ｍｍのポイントと内径φ１２．７５ｍｍの鏡面ダイスとを備えた押し出し機で押し出し成形した。その後、サイジング、冷却工程を経て、外径φ８．５ｍｍ、内径φ７．９ｍｍ、厚さ３００μｍのシームレスチューブに成形加工し、３００ｍｍの長さに裁断した。得たシームレスチューブを、上述の導電性弾性体層を有する発泡ローラに被覆し、両端部を突っ切り、シームレスチューブ部分の長さを２３４ｍｍとした。これにより、端部直径８．４５ｍｍ、中央部直径８．５０ｍｍのクラウン形状の下地層を有する導電性ローラを得た。
【００３９】
〔表面層の作成〕
上述の導電性ローラ上に以下に示す表面層を被覆形成した。
【００４０】
表面層の材料として、ラクトン変性アクリルポリオール（商品名「プラクセルＤＣ２０１６」：ダイセル化学工業（株）製）１００部を、メチルイソブチルケトン２５０部に溶解した。これに、以下の各成分を配合し、ペイントシェイカーを使用して６時間分散し浸漬塗工用塗料を作製した。
ブロックイソシアネート（ＩＰＤＩ）
（商品名「デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ」：旭化成ケミカルズ（株）製）
９２．１４部
カーボンブラック
（商品名「ＭＡ１００」：三菱化学（株）製）                ２０．０２部
変性ジメチルシリコーンオイル
（商品名「ＳＨ−２８ＰＡ」：東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）
０．１部
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子
（商品名「テクポリマー」（平均粒子径５μｍ）：積水化成品工業（株）製）
２０部
この表面層塗料を、ディッピング法により上述の導電性ローラの表面に塗工した。３０分間風乾した後、１１０℃で６０分間焼結乾燥した。こうして表面層を被覆形成したローラ形状の帯電部材を得た。
【００４１】
＜下地層の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）測定＞
上述の通り得たシームレスチューブを用いて、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）の測定を行った。測定は、小坂研究所製：表面粗度計ＳＥ−３３００Ｈを用い、測定条件としてはカットオフ０．８ｍｍ、測定距離８ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／秒にて、導電性ローラ中央部３箇所（任意の場所を起点にして１２０°刻み）のＲｚ平均値を求めた。その結果を表１に示す。
【００４２】
＜表面層の膜厚測定＞
上述の通り得た帯電部材を用いて、表面層膜厚の測定を行った。測定は、ローラ中央部表面層の断面が見えるように切り出し、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用い、上述の通り、表面層の膜厚測定位置１ｃに対応する任意の１０点を測定し平均値を求めた。その結果を表１に示す。
【００４３】
＜帯電ローラに直流電圧のみを印加したときの連続複数枚数画像出し耐久試験＞
上述の通り得た帯電部材をプリンターに装着し、温度２３℃、湿度５５％雰囲気下において、連続複数枚数画像出し耐久試験を行った。初期と２０，０００枚とにおいて、モノカラーハーフトーン印刷を行った。得た画像を目視にて観察して評価を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
表中の「◎」、「〇」、「△」、「×」、「××」は、帯電ムラの発生について画像品質を５段階にランク分けしたものである。なお、「◎」を帯電ムラが全くないレベルとし、「〇」までを良しとした。「△」、「×」は、製品としては見劣りする画像問題部を多少とも有するものであるため、ＮＧとした。更に「××」は帯電ムラが目立つため、不良レベルとした。その結果を表１に示す。
【００４５】
実施例１の帯電部材は、耐久前後での帯電ムラの発生がなく、耐久後も良好な帯電均一性を保持していた。
【００４６】
（実施例２）
実施例１の表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径８μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００４７】
実施例２の帯電部材は、耐久前後での帯電ムラの発生がなく、耐久後も良好な帯電均一性を保持していた。
【００４８】
（実施例３）
実施例１の表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径１５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。また、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から２００部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００４９】
実施例３の帯電部材は、耐久前後での帯電ムラの発生がなく、耐久後も良好な帯電均一性を保持していた。
【００５０】
（実施例４）
実施例１の表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径３０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。また、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から１５０部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００５１】
実施例４の帯電部材は、耐久前後での帯電ムラの発生がなく、耐久後も良好な帯電均一性を保持していた。
【００５２】
（実施例５）
実施例１の下地層の作製において、鏡面ダイスの代わりに、粗しダイスを使用した。また、表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径３０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。さらに、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から１５０部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００５３】
実施例５の帯電部材は、耐久前後での帯電ムラの発生がなく、耐久後も良好な帯電均一性を保持していた。
【００５４】
（実施例６）
実施例１の下地層の作製において、鏡面ダイスの代わりに、粗しダイスを使用した。また、表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径４０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。さらに、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から１５０部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
実施例６の帯電部材は、耐久前では帯電ムラの発生がなく、耐久後は汚れに起因する軽微な帯電ムラが発生していたが、実用上は問題の無い画質であった。
【００５６】
（実施例７）
実施例１の下地層の作製において、鏡面ダイスの代わりに、粗しダイスを使用した。また、表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径５０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。さらに、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から１５０部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００５７】
実施例７の帯電部材は、耐久前では粒子径の大きさ要因と思われる軽微な帯電ムラが発生しており、耐久後は汚れに起因する軽微な帯電ムラが発生していたが、実用上は問題の無い画質であった。
【００５８】
（比較例１）
実施例１の表面層の作製において、メチルイソブチルケトンの配合量を２５０部から２００部へ変更した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００５９】
比較例１の帯電部材は、耐久前では樹脂粒子径よりも膜厚が大きいために帯電ムラが発生しており、耐久後はさらに悪化した。
【００６０】
（比較例２）
実施例１の下地層の作製において、鏡面ダイスの代わりに、粗しダイスを使用した。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００６１】
比較例２の帯電部材は、耐久前では下地層の表面粗さ要因と思われる帯電ムラが発生しており、耐久後もこの帯電ムラの発生は無くならなかった。
【００６２】
（比較例３）
実施例１の表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径１５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００６３】
比較例３の帯電部材は、耐久前では帯電ムラの発生がなく良好な画質であったが、耐久後は樹脂粒子の脱落要因と思われる帯電ムラが発生した。
【００６４】
（比較例４）
実施例１の表面層の作製において、平均粒子径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子の代わりに、平均粒子径３０μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子を用いた。他は実施例１と同様にして帯電部材を得、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
比較例４の帯電部材は、耐久前では膜厚に対する粒子径の大きさ要因と思われる帯電ムラが発生しており、耐久後は樹脂粒子の脱落要因と思われる帯電ムラが発生した。
【００６６】
【表１】
2007101864.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による帯電部材の構成の概念断面図である。
【図２】従来の帯電部材の構成の概念断面図である。
【図３】本発明による帯電部材の構成を示す横断面図である。
【図４】本発明による帯電部材の構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明による帯電部材を有する電子写真装置の一例の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１ａ      表面層
１ｂ      樹脂粒子
１ｃ      表面層の膜厚測定位置
１ｄ      表面層の膜厚測定位置
１ｅ      下地層
２ａ      導電性支持部材
２ｂ      導電性弾性層
２ｃ      下地層
２ｄ      表面層
２１      電子写真感光体
２２      帯電ローラ
２３      露光手段
２４      現像手段
２４ａ    トナー担持体
２４ｂ    攪拌部材
２４ｃ    トナー規制部材
２５      転写ローラ
２６      クリーニング手段
２７      前露光手段
Ｐ        転写材
Ｌ        レーザー光
Ｓ１      バイアス印加電源
Ｓ２      バイアス印加電源
Ｓ３      バイアス印加電源
【図１】
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【図２】
2007101864.tif 000005
【図３】
2007101864.tif 000006
【図４】
2007101864.tif 000007
【図５】
2007101864.tif 000008