(57)【要約】【課題】  警報が誤報であるか否かを管理人が容易に確認することができるようにすると共に、住宅情報装置と管理装置との間で通話を行う際に、住宅情報装置の傍に住人を呼出し、通話が成立できるようにする。【解決手段】  住戸内の異常を検出部３が検出し、管理装置１０が異常信号を受信した場合に、管理装置１０は、呼出し信号を折り返し送信し、住宅情報装置１では、受信した呼出し信号に応じて呼出し音が住戸内に出力されるので、住宅情報装置１の傍に住人を呼出すことができ、通話を行うことができる。また、呼出し音の出力によって住宅情報装置１の傍に呼出された住人による通話開始操作部６の操作により確実に通話が行われるので、管理装置１０の操作者は、警報が誤報であるか否かを通話により容易に確認することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各住戸に設置される住宅情報装置と前記各住戸の状態を監視する管理装置とを備える集合住宅監視システムであって、
前記住宅情報装置は、
住戸内の異常状態を検出して異常信号を出力する検出部と、
前記管理装置と信号の送受信を行う住宅用送受信部と、
前記住戸内に呼出し音を出力する呼出し音発生部と、
前記管理装置との通話を開始する通話開始操作部と、
前記管理装置との通話を行う住宅用通話部と、
前記送受信部により前記異常信号を送信させ、前記送受信部が呼出し信号を受信した際に前記呼出し音発生部を動作させると共に、前記通話開始操作部の操作により通話を開始した際に前記通話部を動作させる住宅用制御部とを備え、
前記管理装置は、
前記住宅情報装置と信号の送受信を行う管理装置用送受信部と、
前記管理装置用送受信部により前記異常信号を受信した際に警報を出力する警報発生部と、
前記住宅情報装置との通話を行う管理装置用通話部と、
前記住宅用送受信部から送信された異常信号を前記管理装置用送受信部が受信した際に前記管理装置用送受信部から前記呼出し信号を送信させると共に、前記通話開始操作部の操作により通話が開始された際に前記管理装置用通話部を動作させる管理装置用制御部とを備えることを特徴とする集合住宅監視システム。
【請求項２】
前記呼出し音が所定時間以上継続して出力された場合に、前記住宅用制御部は、前記通話開始操作部を制御して通話を開始させることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各住戸の異常状態を検出して警報を発生する集合住宅監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションなどの集合住宅では、火災感知器やガス漏れ感知器などの住戸内の異常を検出するためのセキュリティセンサが各住戸の所定の場所に設置されている。このようなセキュリティセンサは、各住戸に設置された住宅情報装置に接続されている。また、各住宅情報装置は、集合住宅を管理する管理人室などに設置された管理装置に接続されている。ここで、住宅情報装置及び管理装置は、それぞれインターホンなどの通話装置を備えており、住宅情報装置と管理装置との間で通話を行うことができる。
【０００３】
例えば、セキュリティセンサが住戸内の異常を検出すると、住宅情報装置は、管理装置に異常の発生を通知する。管理装置は、異常の発生の通知を住宅情報装置から受けると、管理装置に設けられた警報装置（例えば非常ベル）などを動作させる。
【０００４】
警報装置が動作すると、警報が誤報などではなく実際に住戸で異常が発生しているものと管理人が判断した場合には、管理人は、異常の発生を通知した住戸の住宅情報装置との間で管理装置により通話を行う。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、管理装置の警報装置が動作した場合に、管理人は、その警報が誤報であるか否かを適切に判断することが困難であるという問題点があった。また、管理人が管理装置により通話を開始した場合でも、住戸内の住人が住戸内の異常に気付かないときには、住人が住宅情報装置の傍に居ないため、通話が成立しないという問題点があった。また、住戸内の住人が住戸内の異常に気付いた場合でも、住宅情報装置の通話装置の傍に住人が居ないときには、通話が成立しないという問題点があった。
【０００６】
なお、セキュリティセンサが住戸内の異常を検出した場合に、警報監視盤に予め登録された音声メッセージを住宅情報盤に送信し、住宅情報盤にて出力する技術が知られている（例えば、特許文献１など）
【特許文献１】特開平９−２８２５８４号公報
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、住宅情報盤と警報監視盤との間で通話を行うことができない。そのため、住宅情報盤と警報監視盤との間で通話を行うことができる場合における前述した問題点は、この特許文献１に記載の技術では解決することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、警報が誤報であるか否かを管理人が容易に確認することができるようにすると共に、住宅情報装置と管理装置との間で通話を行う際に、住宅情報装置の傍に住人を呼出し、通話が成立できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明では、住戸内の異常を検出した場合に、管理装置にて警報を出力すると共に、住宅情報装置にて呼出し音を出力して、住宅情報装置により通話開始の操作が行われたときに、管理装置と住宅情報装置との間で通話を行うようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、住戸内の異常を検出した場合に、呼出し音が住戸内に出力されるので、住宅情報装置の傍に住人を呼出すことができ、通話を行うことができる。また、呼出し音の出力によって住宅情報装置の傍に呼出された住人による通話開始の操作により通話が確実に行われるので、管理人は、警報が誤報であるか否かを通話により容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による集合住宅監視システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態による集合住宅監視システムは、集合住宅の各住戸に設置される住宅情報装置１、集合住宅の管理施設などに設置される管理装置１０により構成されている。
【００１２】
住宅情報装置１は、住宅用制御部２、検出部３、住宅用送受信部４、呼出し音発生部５、通話開始操作部６、住宅用通話部７を備えて構成されている。また、管理装置１０は、管理装置用制御部１１、管理装置用送受信部１２、警報発生部１３、管理装置用通話部１４を備えて構成されている。
【００１３】
図１において、住宅用制御部２は、住宅情報装置１の各構成要素を制御する。検出部３は、火災による炎や煙、熱などを感知する周知の火災検出器や、ガス漏れを感知する周知のガス漏れ検出器などにより構成されており、住戸内の異常を検出し、異常信号を生成して出力する。なお、異なる種類の検出器を複数使用するようにしても良い。このような場合には、異常信号は、どの検出器からの異常信号であるかを示す状態識別信号を含むようにしても良い。これにより、異常信号を受信した管理装置１０は、住戸内がどのような状態であるかを識別することができる。
【００１４】
住宅用送受信部４は、住宅用制御部２の制御により管理装置１０との間で各種信号のやり取りを行う。ここで、検出部３が住戸内の異常を検出すると、住宅用制御部２は、異常信号を検出部３から入力する。また、住宅用制御部２は、住宅用送受信部４を制御して管理装置１０に異常信号を送信させる。また、住宅情報装置１から各種信号が管理装置１０に送信される場合には、各種信号に住宅情報装置１がどの住戸に設置されているかを示す住戸識別信号が付加される。これにより、各種信号を受信した管理装置１０は、それらの信号がどの住戸から送信されたものであるかを識別することができる。
【００１５】
呼出し音発生部５は、住宅用制御部２が住宅用送受信部４により呼出し信号を受信すると、呼出し音を住戸内に発生する。ここで、呼出し音としては、住戸内の異常を警報するための警報音と異なる音色であることが好ましい。なお、本実施形態による住宅用通話部７が一般に使用されるインターホンなどである場合には、呼出し音は、インターホンにおける呼出し音と同じとしても良い。
【００１６】
通話開始操作部６は、呼出し音発生部５が呼出し音を発生している際に操作されると管理装置１０との間で通話を開始するためのものである。ここで、通話開始操作部６は、専用のボタンなどであっても良いし、通話を行うためのハンドセットをオフフックしたときに操作されるものであっても良い。また、住宅用制御部２は、通話開始操作部６が操作されると、通話開始信号を生成し、住宅用送受信部４を制御して管理装置１０に通話開始信号を送信させる。住宅用通話部７は、通話開始操作部６が操作されると、管理装置１０との間で音声による通話を行うものである。具体的には、一般に使用されるインターホンなどの通話部がこれに該当する。
【００１７】
管理装置用制御部１１は、管理装置１０の各構成要素を制御する。管理装置用送受信部１２は、管理装置用制御部１１の制御により住宅情報装置１との間で各種信号のやり取りを行う。
【００１８】
警報発生部１３は、管理装置用制御部１１が管理装置用送受信部１２により住宅情報装置１から異常信号を受信すると、警報を発生する。なお、本実施形態では、警報発生部１３は、管理施設内に設置されているが、これに限定されない。例えば、集合住宅の所定の場所（廊下や階段などの共用スペースなど）に設置されるようにしても良い。また、警報発生部１３は、警報を聴覚で確認することができる警報ベルや警報を視覚で確認することができる警報ランプなどにより構成されている。
【００１９】
管理装置用通話部１４は、住宅情報装置１との間で音声による通話を行うものである。具体的には、一般に使用されるインターホンなどの通話部がこれに該当する。
【００２０】
ここで、管理装置用送受信部１２が住宅情報装置１から異常信号を受信すると、管理装置用制御部１１は、警報発生部１３を制御して警報を発生する。一方、管理装置用制御部１１は、呼出し信号を生成し、管理装置用送受信部１２を制御して住宅情報装置１に呼出し信号を送信させる。管理装置用送受信部１２から送信された呼出し信号に対して、住宅情報装置１から通話開始信号が送信されてきた場合には、管理装置用送受信部１２は、通話開始信号を受信する。そして、管理装置用制御部１１は、管理装置用送受信部１２が通話開始信号を受信すると、管理装置用通話部１４を動作させて住宅情報装置１との間で通話を行えるようにする。
【００２１】
次に、本実施形態による集合住宅監視システムの動作及び集合住宅監視方法を説明する。図２は、本実施形態による集合住宅監視システムの動作及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。まず、住宅情報装置１の住宅用制御部２は、住戸内の異常が検出部３により検出されたか否かを調べる（ステップＳ１）。ここで、住宅用制御部２は、検出部３から異常信号を入力するか否かにより住戸内の異常が検出部３により検出されたか否かを判断する。住戸内の異常が検出部３により検出されていないと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ１にてＮＯ）、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００２２】
一方、住戸内の異常が検出部３により検出されたと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ１にてＹＥＳ）、住宅用制御部２は、異常信号を検出部３から入力し、住宅用送受信部４により異常信号を送信する（ステップＳ２）。
【００２３】
次に、管理装置１０の管理装置用制御部１１は、管理装置用送受信部１２が異常信号を入力したか否かを調べる（ステップＳ３）。管理装置用送受信部１２が異常信号を入力していないと管理装置用制御部１１にて判断した場合には（ステップＳ３にてＮＯ）、ステップＳ３の処理を繰り返す。
【００２４】
一方、管理装置用送受信部１２が異常信号を入力したと管理装置用制御部１１にて判断した場合には（ステップＳ３にてＹＥＳ）、管理装置用制御部１１は、警報発生部１３を制御して警報を発生すると共に、呼出し信号を生成し、管理装置用送受信部１２により呼出し信号を送信する（ステップＳ４）。
【００２５】
住宅情報装置１の住宅用制御部２は、住宅用送受信部４が呼出し信号を受信したか否かを調べる（ステップＳ５）。住宅用送受信部４が呼出し信号を受信していないと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ５にてＮＯ）、ステップＳ５の処理を繰り返す。一方、住宅用送受信部４が呼出し信号を受信したと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ５にてＹＥＳ）、住宅用制御部２は、呼出し音発生部５を制御して呼出し音を発生する（ステップＳ６）。
【００２６】
この状態で、住宅用制御部２は、通話開始操作部６が操作されたか否かを調べる（ステップＳ７）。通話開始操作部６が操作されていないと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ７の処理を繰り返す。一方、通話開始操作部６が操作されたと住宅用制御部２にて判断した場合には（ステップＳ７にてＹＥＳ）、住宅用制御部２は、通話開始信号を生成し、住宅用送受信部４により通話開始信号を管理装置１０に送信する（ステップＳ８）。そして、住宅用制御部２は、住宅用通話部７を制御して通話を開始する（ステップＳ９）。
【００２７】
管理装置１０の管理装置用制御部１１は、管理装置用送受信部１２が通話開始信号を受信したか否かを調べる（ステップＳ１０）。管理装置用送受信部１２が通話開始信号を受信していないと管理装置用制御部１１にて判断した場合には（ステップＳ１０にてＮＯ）、ステップＳ１０の処理を繰り返す。一方、管理装置用送受信部１２が通話開始信号を受信したと管理装置用制御部１１にて判断した場合には（ステップＳ１０にてＹＥＳ）、管理装置用制御部１１は、管理装置用通話部１４を制御して通話を開始する（ステップＳ１１）。
【００２８】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、管理装置１０が異常信号を受信した場合に、管理装置１０は、呼出し信号を折り返し送信し、住宅情報装置１は、受信した呼出し信号に応じて呼出し音を発生すると共に、通話開始の操作の有無を調べるようにしている。そして、通話開始の操作が行われたときに、住宅情報装置１及び管理装置１０は、通話を開始するようにしている。このように、住戸内の異常を検出部３が検出した場合に、呼出し音が呼出し音発生部５により住戸内に出力されるので、住宅情報装置１の傍に住人を呼出すことができ、通話を行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、呼出し音の出力によって住宅情報装置１の傍に呼出された住人による通話開始操作部６の操作により確実に通話が行われるので、管理装置１０の操作者は、警報が誤報であるか否かを通話により容易に確認することができる。
【００３０】
なお、前述した実施形態では、呼出し音発生部５が呼出し音を発生している場合に、通話開始操作部６が操作されたときに通話を開始するようにしているが、これに限定されない。例えば、呼出し音発生部５から呼出し音が所定時間以上継続して出力された場合に、住宅用制御部２は、通話開始信号を生成し、住宅用送受信部４により通話開始信号を送信するようにしても良い。具体的には、呼出し音発生部５が呼出し音を発生してからの時間を計測する計時部を住宅情報装置１に設け、計時部によって測定された時間が所定時間以上（例えば１分以上）であると住宅用制御部２にて判断した場合に、住宅用制御部２は、通話開始信号を生成するようにする。これにより、災害などにより、住戸内の住人が通話開始操作部６を操作できないような場合でも、所定時間経過後に自動的に通話が開始されるので、住人と管理人との間で通話を行うことができる。
【００３１】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、集合住宅などで、管理人などが各住戸の状態を監視する集合住宅監視システムに有用である。特に、管理人と各住戸の住人とが通話を行う集合住宅監視システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態による集合住宅監視システムの構成例を示すブロック部である。
【図２】本実施形態による集合住宅監視システムの動作及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１    住宅情報装置
２    住宅用制御部
３    検出部
４    住宅用受信部
５    呼出し音発生部
６    通話開始操作部
７    住宅用通話部
１０    管理装置
１１    管理装置用制御部
１２    管理装置用送受信部
１３    警報発生装置
１４    管理装置用通話部
【図１】
2007148766.tif 000003
【図２】
2007148766.tif 000004