(57)【要約】【課題】  車両に対する携帯手段の位置判定に複雑な処理を要することなく位置判定精度を向上することができる無線装置を提供する。【解決手段】  車両３側の本体機５は、サーチ信号を送信するＬＦ送信アンテナを有し、ＬＦ送信アンテナ１５は、車両３のドアのノブにそれぞれ設けられる５本のアンテナを含み、携帯機４は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号を受信し、受信したサーチ信号の電界強度を測定する。携帯機４は、測定した電界強度を表す電界強度情報を本体機５に送信する。本体機５は、電界強度情報に基づいて、携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出し、本体機５は、相対位置情報に基づいて車両３のドアの施錠または解錠を制御する。【選択図】      図１
2007132139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して相対移動可能な携帯手段による無線通信によって、車両を遠隔制御可能な無線装置において、
電波を送受信可能な携帯手段と、
携帯手段からの電波を受信し、携帯手段へ電波を送信するためのアンテナであって、それぞれ車両の異なる位置に設けられる少なくとも３本以上のアンテナを含む本体制御部とを有し、
前記携帯手段は、各アンテナから送信された電波を受信して各電界強度を測定する電界強度測定部を有し、
前記本体制御部は、電界強度測定部で測定され受信される各アンテナの電界強度情報に基づいて、前記車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記本体制御部は、本体制御部が少なくとも４本以上のアンテナを含むとき、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、相対位置情報を算出することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記本体制御部は、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報と、電界強度の強さが最も強い１番、２番および４番の電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報との差分を求め、該差分が予め定める値以下のとき、前記１番から３番までの電界強度情報を適用することを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記本体制御部は、電界強度情報に基づいて、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める上限強度よりも強いとき、その強い電波の電界強度が下がるように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線装置。
【請求項５】
前記本体制御部は、電界強度情報に基づいて、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いとき、その弱い電波の電界強度を上げるように制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線装置。
【請求項６】
前記本体制御部は、携帯手段が受信する電波の電界強度を段階的に変化させるように制御することを特徴とする請求項４または５記載の無線装置。
【請求項７】
前記本体制御部には、３本のアンテナのうち選択的に２本のアンテナを用いて得られる電界強度情報と、相対位置情報との関係が定められ、本体制御部は、該関係に基づいて相対位置情報を算出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線装置。
【請求項８】
車両に対して相対移動可能な携帯手段による無線通信によって、車両の施錠手段を制御可能に構成される無線装置において、
電波を送信可能でかつ、電波を受信可能な携帯手段と、
携帯手段からの電波を受信し、携帯手段へ電波を送信するためのアンテナであって、それぞれ車両の異なる位置に設けられる少なくとも３本以上のアンテナを含む本体制御部とを有し、
前記携帯手段は、各アンテナから送信された電波を受信して各電界強度を測定する電界強度測定部を有し、
前記本体制御部は、電界強度測定部で測定され受信される各アンテナの電界強度情報に基づいて、当該車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出し、その携帯手段の相対位置情報に基づいて、施錠手段を制御することを特徴とする無線装置。
【請求項９】
前記本体制御部は、携帯手段の複数の相対位置情報に基づいて、車両の施錠手段の態様を変化させることを特徴とする請求項８記載の無線装置。
【請求項１０】
車両の可動部に少なくとも１本のアンテナが設けられ、可動部が所期位置から外れているとき、
前記本体制御部は、前記可動部に設けられるアンテナを除くアンテナから送信された電波を受信して測定される各アンテナの電界強度情報に基づいて、当該車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の無線装置。
【請求項１１】
車両にはイモビライザが設けられ、
前記本体制御部は、携帯手段の相対位置情報に基づいて、イモビライザの照合を実行するか否か、またはイモビライザの照合を解除するか否かを判断することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信によって、車両を遠隔制御可能な無線装置に関し、たとえば自動車のキー操作を簡易化またはキー操作自体を省略するためのいわゆるスマートエントリーシステムに適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、車両に搭載される本体機と、この本体機との間で無線通信を行う携帯機とを有する無線装置がある。具体的に、携帯機を携帯した使用者の車両の乗降に基づいて、本体機が車両の施錠または解錠を制御する技術が実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。この本体機は、車幅方向に設置した２本のアンテナから、それぞれ送信レベルを異ならせた３種類の携帯機探知用信号を携帯機に送信する。携帯機は、携帯機探知用信号を受信すると、受信した受信強度データを本体機に送信する。本体機は、受信強度データおよび携帯機探知用信号の送信レベルの関係に基づいて携帯機の位置を判定する。本体機は、判定された携帯機の位置に基づいて、携帯機を携帯した使用者が車両内に乗り込んだこと、あるいは前記使用者が車両内から降りたことを判定する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術に係る前記本体機では、車幅方向における携帯機の位置の判定は行えるが、車両の進行方向における携帯機の位置は、判定することができない。たとえば車両外の進行方向前方に携帯機が位置していた場合、本体機は、携帯機が車両内に位置するのか否かを判定することができない。したがって、携帯機が車両外に位置するにも拘わらず、車両内に携帯機が位置すると判断して、乗物の施錠または解錠が行われる場合がある。逆に携帯機が車両内に位置するにも拘わらず、車両外に携帯機が位置すると誤判断する場合もあり得る。この場合には、携帯機を車両内に残した状態で利用者が車両から離隔すると、当該車両が不所望に施錠されることが考えられる。なお従来技術に係る本体機は、車幅方向における車幅の範囲内の携帯機の位置を判定することができるが、車幅方向における車幅の範囲外の携帯機の位置を判定することができない。
【０００５】
また従来技術では、２本のアンテナから送信レベルの異なる携帯機探知用信号を各３回づつ計６回送信してはじめて携帯機の位置を認識するものであるため、位置確認に時間を要するとともに、位置確認の処理が複雑になる。
【０００６】
したがって本発明の目的は、車両に対する携帯手段の位置判定に複雑な処理を要することなく位置判定精度を向上することができる無線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明（１）は、車両に対して相対移動可能な携帯手段による無線通信によって、車両を遠隔制御可能な無線装置において、
電波を送受信可能な携帯手段と、
携帯手段からの電波を受信し、携帯手段へ電波を送信するためのアンテナであって、それぞれ車両の異なる位置に設けられる少なくとも３本以上のアンテナを含む本体制御部とを有し、
前記携帯手段は、各アンテナから送信された電波を受信して各電界強度を測定する電界強度測定部を有し、
前記本体制御部は、電界強度測定部で測定され受信される各アンテナの電界強度情報に基づいて、前記車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出することを特徴とする無線装置である。
【０００８】
また本発明（２）は、前記本体制御部は、本体制御部が少なくとも４本以上のアンテナを含むとき、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、相対位置情報を算出することを特徴とする。
【０００９】
また本発明（３）は、前記本体制御部は、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報と、電界強度の強さが最も強い１番、２番および４番の電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報との差分を求め、該差分が予め定める値以下のとき、前記１番から３番までの電界強度情報を適用することを特徴とする。
【００１０】
また本発明（４）は、前記本体制御部は、電界強度情報に基づいて、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める上限強度よりも強いとき、その強い電波の電界強度が下がるように制御することを特徴とする。
【００１１】
また本発明（５）は、前記本体制御部は、電界強度情報に基づいて、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いとき、その弱い電波の電界強度を上げるように制御することを特徴とする。
【００１２】
また本発明（６）は、前記本体制御部は、携帯手段が受信する電波の電界強度を段階的に変化させるように制御することを特徴とする。
【００１３】
また本発明（７）は、前記本体制御部には、３本のアンテナのうち選択的に２本のアンテナを用いて得られる電界強度情報と、相対位置情報との関係が定められ、本体制御部は、該関係に基づいて相対位置情報を算出することを特徴とする。
【００１４】
また本発明（８）は、車両に対して相対移動可能な携帯手段による無線通信によって、車両の施錠手段を制御可能に構成される無線装置において、
電波を送信可能でかつ、電波を受信可能な携帯手段と、
携帯手段からの電波を受信し、携帯手段へ電波を送信するためのアンテナであって、それぞれ車両の異なる位置に設けられる少なくとも３本以上のアンテナを含む本体制御部とを有し、
前記携帯手段は、各アンテナから送信された電波を受信して各電界強度を測定する電界強度測定部を有し、
前記本体制御部は、電界強度測定部で測定され受信される各アンテナの電界強度情報に基づいて、当該車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出し、その携帯手段の相対位置情報に基づいて、施錠手段を制御することを特徴とする無線装置である。
【００１５】
また本発明（９）は、前記本体制御部は、携帯手段の複数の相対位置情報に基づいて、車両の施錠手段の態様を変化させることを特徴とする。
【００１６】
また本発明（１０）は、車両の可動部に少なくとも１本のアンテナが設けられ、可動部が所期位置から外れているとき、
前記本体制御部は、前記可動部に設けられるアンテナを除くアンテナから送信された電波を受信して測定される各アンテナの電界強度情報に基づいて、当該車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出することを特徴とする。
【００１７】
また本発明（１１）は、車両にはイモビライザが設けられ、
前記本体制御部は、携帯手段の相対位置情報に基づいて、イモビライザの照合を実行するか否か、またはイモビライザの照合を解除するか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明（１）によれば、電界強度測定部は、少なくとも３本以上のアンテナから送信された電波を受信して、各電界強度を測定する。電波の電界強度は、電波の伝播する距離に依存して減衰するので、電界強度情報は、携帯手段と各アンテナとの間の距離を表す情報を含む。携帯手段と３本のアンテナとの間の距離から、各アンテナに対する携帯手段の相対位置を定めることができ、本体制御部は、各アンテナの電界強度情報に基づいて、車両に対する携帯手段の相対位置情報を複雑な処理を要することなく従来技術のものよりも高精度に算出することができる。
【００１９】
また本発明（２）によれば、本体制御部は、４本以上のアンテナのうち、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯手段の相対位置情報を算出する。本体制御部に含まれる各アンテナ以外から発生する電波は、電界強度情報にノイズとして作用するが、電界強度測定部で測定される電界強度が強いほど、ノイズの影響は小さくなる。したがって、電界強度の強さが４番以下の電界強度情報に比べてノイズの影響を受け難い、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯手段の相対位置情報を算出することで、精度の高い相対位置情報を得ることができる。
【００２０】
また本発明（３）によれば、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報と、１番、２番および４番の電界強度情報に基づいて算出される相対位置情報との差分が求められ、前記差分が予め定める値以下のとき、前記１番から３番までの電界強度情報が適用される。もし１番から３番までの電界強度情報にノイズなどの影響で大きな誤差が生じていた場合、間違った相対位置情報を算出することになるが、１番、２番および４番という次に信頼のおける電界強度情報に基づいて算出した相対位置情報との差が小さい場合は、どちらの相対位置情報も正しいと判断することができる。したがって算出した携帯手段の相対位置情報の信頼性をより一層向上させることができる。
【００２１】
また本発明（４）によれば、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める上限強度よりも強いときに、その強い電波の電界強度を下げることができる。電界強度測定部が前記上限強度以下の電波の電界強度を正確に測定することができれば、電界強度測定部は、各アンテナから送信された電波の電界強度を正確に測定することができる。
【００２２】
また本発明（５）によれば、携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いときに、その弱い電波の電界強度を上げることができる。したがって、電界強度情報に含まれるノイズの影響を低減することができる。
【００２３】
また本発明（６）によれば、本体制御部は、携帯手段が受信する電波の電界強度を段階的に変化させるように制御する。これによって携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める上限強度よりも強いときに、その強い電波の電界強度を、徐々に前記上限強度に近くかつ上限強度よりも小さくすることができる。携帯手段が受信する電波の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いときに、その弱い電波の電界強度を前記下限強度に徐々に近づけることができる。このように電界強度を必要十分な値まで徐々に変化させることで、携帯手段の相対位置情報を高精度に保つことが可能となる。
【００２４】
また本発明（７）によれば、本体制御部には、３本のアンテナのうち選択的に２本のアンテナを用いて得られる電界強度情報と、相対位置情報との関係が定められており、本体制御部は、該関係に基づいて相対位置情報を算出する。本体制御部に定められた前記関係に基づいて相対位置情報を算出するので、次のような効果を奏する。各アンテナの電界強度情報に基づいて携帯手段と各アンテナとの間の距離を算出し、この距離に基づいて相対位置情報を算出する場合に比べて、本体制御部が行う演算量が減少する。これによって本体制御部は、携帯手段の相対位置情報を算出する処理負荷の軽減を図ることができる。
【００２５】
また本発明（８）によれば、本体制御部は、携帯手段の相対位置付近の施錠手段を制御する。携帯手段の車両に対する相対位置は、携帯手段を携帯する利用者の動きにともなって変化する。携帯手段を携帯する利用者の動きに応じて、施錠手段を制御する。たとえば携帯手段を携帯する利用者が車両から離隔する場合に、施錠手段が施錠される。仮に携帯手段を車両内に残したまま利用者だけが車両外に出て当該車両から離隔しても、車両が不所望に施錠されることがなくなる。このように携帯手段の相対位置情報に基づいて、施錠手段の制御が確実に行われる。
【００２６】
また本発明（９）によれば、本体制御部は、携帯手段の複数の相対位置情報に基づいて、車両の施錠手段の態様を変化させる。複数の相対位置情報は、携帯手段の車両に対する相対位置の移動を表す情報を含むので、車両の施錠手段の態様は、携帯手段の車両に対する相対位置に基づいて変化する。携帯手段を携帯する利用者は、携帯手段を規定通り移動することによって、車両の施錠手段の態様を変化させることができる。したがって利用者の意志に応じたスマートエントリー制御を行うことができる。
【００２７】
また複数の相対位置情報は、携帯手段の車両に対する相対位置の移動を表すので、携帯手段が車両内から車両の遠方に遠ざかる移動を検出することができる。したがってたとえば携帯手段が車両内において故障し、携帯手段の相対位置情報を算出することができなくなったとしても、携帯手段が車両の遠方に移動したと誤って判断することを防ぐことができる。これによって携帯手段が車両内にあるにもかかわらず、誤って施錠手段を施錠することを防ぐことができる。
【００２８】
また本発明（１０）によれば、本体制御部は、所期位置から外れた可動部に設けられたアンテナを除くアンテナから送信された電波を受信して測定される各アンテナの電界強度情報に基づいて、当該車両に対する携帯手段の相対位置情報を算出する。所期位置から外れた可動部に設けられたアンテナから送信された電波に対応する電界強度情報に基づいて携帯手段の相対位置情報を算出すると、携帯手段の相対位置情報を正確に算出することができなくなる。本体制御部は、所期位置から外れた可動部に設けられたアンテナから送信される電波に対応する電界強度情報を除いた各アンテナの電界強度情報に基づいて携帯手段の相対位置情報を算出するので、精度の高い携帯手段の相対位置情報を得ることができる。
【００２９】
また本発明（１１）によれば、本体制御部は、携帯手段の相対位置情報に基づいて、携帯機が少なくとも所定のドアの車外における近傍位置に存在するか否かに応じてイモビライザの照合を実行するか否か、またはイモビライザの照合を解除する。したがって、車両に乗り込む前に車両とのイモビライザの照合を実施することが可能となり、よって利用者が車両に乗り込んだ後での照合時間を極力短縮することが可能となる。このように、利用者の利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３１】
図１は、本発明の実施の一形態の無線装置１を含むキーレスエントリシステム２の構成を示すブロック図である。図２は、車両３と携帯手段である携帯機４との位置関係を模式的に表す図である。無線装置１は、携帯機４と、本体制御部である本体機５とを含んで構成される。本体機５は、たとえば四輪自動車である車両３に設けられる。携帯機４は、車両３に対して相対移動可能であって、車両３の利用者が携帯可能である。携帯機４と本体機５とは、電波信号を用いて相互に無線通信可能に構成される。
【００３２】
キーレスエントリシステム２は、いわゆるスマートエントリーシステムとして機能し、携帯機４と本体機５との無線通信に基づいて、車両３のドアの施錠または解錠などの制御を行う。キーレスエントリシステム２は、無線装置１と、ドア制御部６と、ドアロックモータ７と、イモビライザシステム８と、エンジンシステム１１と、カーテシスイッチ１２とを含んで構成される。ドア制御部６と、ドアロックモータ７と、イモビライザシステム８と、エンジンシステム１１と、カーテシスイッチ１２とは、車両３に設けられる。施錠手段は、ドア制御部６と、ドアロックモータ７とを含んで実現される。
【００３３】
本体機５は、本体マイクロコンピュータ１３と、ＬＦ（Long Frequency）送信部１４と、ＬＦ送信アンテナ１５と、ＲＦ（Radio Frequency）受信部１６と、ＲＦ受信アンテナ１７とを含んで構成される。以後、本体マイクロコンピュータ１３を、本体マイコン１３と略して記載する場合がある。
【００３４】
本体マイコン１３は、中央処理装置（Central Processing Unit：略称ＣＰＵ）と、記憶部と、タイマとを含んで構成される。本体マイコン１３は、ドア制御部６と、イモビライザシステム８と、ＲＦ受信部１６とを制御する。
【００３５】
本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、ＬＦ送信アンテナ１５を介して携帯機４の探知用のサーチ信号としての電波信号を送信させる。ＬＦ送信アンテナ１５は、少なくとも３本以上のアンテナを含んで構成される。本実施の形態の無線装置１では、ＬＦ送信アンテナ１５は、Ｄ席アンテナ２１、Ｐ席アンテナ２２、ＲＲ席アンテナ２３、ＲＬ席アンテナ２４およびＢアンテナ２５の５本のアンテナ２１〜２５を含んで構成される。前記Ｄ席は、ドライバー席つまり運転席と同義であり、前記Ｐ席は、パッセンジャー席つまり助手席と同義である。前記ＲＲ席は、リヤ右側席つまり後部右側座席と同義であり、前記ＲＬ席は、リヤ左側席つまり後部左側座席と同義である。「右」は、車幅方向一方、「左」は車幅方向他方と同義である。サーチ信号には、各アンテナ２１〜２５のどのアンテナから送信されたサーチ信号であるかを示すアンテナコードおよびサーチ対象のスマートエントリー用識別コード（すなわち携帯機４を識別する携帯機４に固有のコード）が含まれる。
【００３６】
ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５は、可動部であるドアのノブに設けられる。具体的には、Ｄ席アンテナ２１は、運転席のＤ席ドア２６のノブに設けられる。Ｐ席アンテナ２２は、助手席のＰ席ドア２７のノブに設けられる。ＲＲ席アンテナ２３は、運転席に対して、車両３の進行方向の後方の座席のＲＲ席ドア２８のノブに設けられる。ＲＬ席アンテナ２４は、助手席に対して、車両３の進行方向の後方の座席のＲＬ席ドア２９のノブに設けられる。Ｂアンテナ２５は、トランクのＢドア３０のノブに設けられる。本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する５本のアンテナ２１〜２５からそれぞれサーチ信号を送信させる。また本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御することによって、ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の電界強度を制御する。これによって、本体マイコン１３は、携帯機４がＬＦ送信アンテナ１５からのサーチ信号を受信することができる受信可能範囲を制御することができる。本体マイコン１３は、携帯機４がＤ席ドア２６付近、Ｐ席ドア２７付近、ＲＲ席ドア２８付近、ＲＬ席ドア２９付近、Ｂドア３０付近および車両３内に位置するときに、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する少なくとも３本のアンテナからのサーチ信号を携帯機４が受信可能となるように、各アンテナ２１〜２５からのサーチ信号の電界強度を制御する。ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の周波数は、たとえば１２５ｋＨｚ以上１３５ｋＨｚ以下の帯域の比較的低い周波数が割り当てられている。
【００３７】
また本体マイコン１３は、ＲＦ受信部１６を制御して、携帯機４から送信され、ＲＦ受信アンテナ１７によって捕捉した応答信号としての電波信号を受信させる。ＲＦ受信アンテナ１７が捕捉可能な応答信号の周波数は、たとえば４３３ＭＨｚの比較的高い周波数が割り当てられている。本体マイコン１３は、携帯機４から送信された応答信号に含まれる携帯機４に固有のスマートエントリー用識別コードと、後述するＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５からのサーチ信号に対応する電界強度情報とに基づいて、ドア制御部６を制御して、ドアロックモータ７を駆動させ、ドアの施錠まは解錠の制御を行う。また本体マイコン１３は、携帯機４から送信された応答信号に含まれる携帯機４に固有のイモビライザ用識別コードに基づいてイモビライザシステム８を制御する。
【００３８】
携帯機４は、携帯マイクロコンピュータ３１（携帯マイコン３１と称す）と、ＬＦ受信部３２と、ＬＦ受信アンテナ３３と、電界強度測定部３４と、ＲＦ送信部３５と、ＲＦ送信アンテナ３６とを含んで構成される。携帯マイコン３１は、中央処理装置（Central
Processing Unit：略称ＣＰＵ）と、記憶部と、タイマとを含んで構成される。携帯マイコン３１は、ＬＦ受信部３２、電界強度測定部３４およびＲＦ送信部３５を制御する。携帯マイコン３１の記憶部には、携帯機４に固有のスマートエントリー用識別コードおよびイモビライザ用識別コードが記憶されている。
【００３９】
ＬＦ受信アンテナ３３は、ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号を捕捉する。ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉可能なサーチ信号の周波数は、たとえば１２５ｋＨｚ以上１３５ｋＨｚ以下の比較的低い周波数が割り当てられる。携帯マイコン３１は、ＬＦ受信部３２を制御して、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉したサーチ信号を受信させる。ＬＦ受信アンテナ３３は、Ｘ、ＹおよびＺアンテナを含んで構成される。Ｘ、Ｙ、Ｚアンテナは、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ方向に所定小距離延びる異なる指向性を有するアンテナである。前記Ｘ、Ｙ、Ｚ方向は、互いに直交する三軸方向と同義である。
【００４０】
具体的にＸアンテナ、ＹアンテナおよびＺアンテナは、各アンテナの指向性が互いに９０°異なるように配置される。これによって、本体機５に対する携帯機４の向きに拘わらず、本体機５から送信されるサーチ信号を確実に捕捉することができる。Ｘアンテナによって捕捉したサーチ信号の電界強度を第１強度Ｐｘと記載し、Ｙアンテナによって捕捉したサーチ信号の電界強度を第２強度Ｐｙと記載し、Ｚアンテナによって捕捉したサーチ信号の電界強度を第３強度Ｐｚと記載する。ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉したサーチ信号の電界強度Ｐは、次式（１）で求められる。式（１）で求められるサーチ信号の電界強度Ｐは、本体機５に対する携帯機４の向きに依存しない。すなわち式（１）で求められるサーチ信号の電界強度Ｐは、利用者の携帯機４の持ち方に依存しない。
【００４１】
【数１】
2007132139.tif 000003
【００４２】
また携帯マイコン３１は、電界強度測定部３４を制御して、ＬＦ受信アンテナ３３を構成する各アンテナがそれぞれ捕捉したサーチ信号の電界強度を測定させる。ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５からそれぞれ送信され、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号にそれぞれ対応する各電界強度情報は、電界強度測定部３４から携帯マイコン３１に与えられる。また携帯マイコン３１は、サーチ信号を送信したアンテナを示すアンテナコード、そのアンテナからのサーチ信号の電界強度情報およびスマートエントリー用識別コードなどの電気信号をＲＦ送信部３５に与え、ＲＦ送信部３５を制御して、ＲＦ送信アンテナ３６を介してアンテナコード、電界強度情報およびスマートエントリー用識別コードなどを含む電波信号を応答信号として送信させる。ＲＦ送信アンテナ３６から送信される応答信号の周波数は、たとえば４３３ＭＨｚの比較的高い周波数が割り当てられている。
【００４３】
なお、携帯機４が送信する応答信号に含まれる識別情報は、通常のサーチ信号に応答する場合は、スマートエントリー用識別コードであり、後述するイモビライザ照合のためのサーチ信号に応答する場合には、スマートエントリー用識別コードとイモビライザ用識別コードとの両識別情報が含まれる。
【００４４】
本体機５は、携帯機４から送信される応答信号を受信し、スマートエントリー用識別コードに基づき携帯機４からの応答信号であると認識した上で、応答信号に含まれるアンテナコードおよび電界強度情報に基づいて、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から携帯機４までの距離、すなわち携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出する。
【００４５】
図３は、ある一定の送信電力でサーチ信号を送信したときのサーチ信号の伝播距離とサーチ信号の電界強度との関係を表すグラフである。縦軸は、サーチ信号の電界強度を表し、横軸は、サーチ信号の伝播距離を表す。電波は、伝播距離の２乗に反比例して減衰する。この関係を利用すると、携帯機４が受信したサーチ信号の電界強度から、サーチ信号を送信したアンテナと携帯機４との間の距離を算出することができる。図３において、たとえばサーチ信号を受信した位置におけるサーチ信号の電界強度をＥとすると、サーチ信号を受信した位置は、サーチ信号を送信した位置から距離ｒ離れていることがわかる。電界強度情報は、ＬＦ受信アンテナ３３において捕捉したサーチ信号の電界強度を表すので、この電界強度情報に基づいて、ＬＦ受信アンテナ３３とＬＦ送信アンテナ１５との間の距離を算出することができる。
【００４６】
図４は、ＬＦ受信アンテナ３３とＬＦ送信アンテナ１５との位置関係を模式的に表す図である。原理的に、ＬＦ受信アンテナ３３と、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する３本のアンテナとの間の距離が定まれば、ＬＦ送信アンテナ１５に対するＬＦ受信アンテナ３３の相対的な位置が定まる。Ｄ席アンテナ２１、Ｐ席アンテナ２２およびＲＬ席アンテナ２４とＬＦ受信アンテナ３３との距離に基づいて、ＬＦ受信アンテナ３３の相対的な位置を定める方法について説明する。
【００４７】
電界強度情報に基づいて定められるＬＦ受信アンテナ３３とＤ席アンテナ２１との間の距離をｒ１と記載し、ＬＦ受信アンテナ３３とＰ席アンテナ２２との間の距離をｒ２と記載し、ＬＦ受信アンテナ３３とＲＬ席アンテナ２４との間の距離をｒ３と記載する。まずＤ席アンテナ２１を中心とする半径ｒ１の第１の円３７を想定する。ＬＦ受信アンテナ３３は、前記第１の円３７の円周上の一点に位置する。次に、Ｐ席アンテナ２２を中心とする半径ｒ２の第２の円３８を想定する。ＬＦ受信アンテナ３３は、第１の円３７の円周上、かつ第２の円３８の円周上の一点に位置するので、第１の円３７と第２の円３８との２つの交点Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方に位置する。次に、ＲＬ席アンテナ２４を中心とする半径ｒ３の第３の円３９を想定する。ＬＦ受信アンテナ３３は、第１の円３７の円周上、かつ第２の円３８の円周上、かつ第３の円３９の円周上の一点に位置するので、３つの円の交点Ｓ１上に位置する。このようにＬＦ受信アンテナ３３と、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する３本のアンテナとの距離に基づいて、ＬＦ受信アンテナ３３のＬＦ送信アンテナ１５に対する相対位置を算出することができる。
【００４８】
原理的には、上述した方法によって携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出することができるが、本発明の実施の一形態の無線装置１は、本体マイコン１３の記憶部にマップとして記憶された位置対応情報に基づいて携帯機４の相対位置情報を算出する。
【００４９】
図５は、車両３に設定される座標系を模式的に示す図である。車両３には、車両３の車幅方向に平行な複数の行と、車両３の進行方向に平行な複数の列とからなるメッシュ状の座標系が設定される。本体マイコン１３は、車両３に設定される座標系における携帯機４の相対位置情報を算出する。車両３に設定される座標系において、ｎ行Ｘ列によって形成される四角形の領域を（Ｘｎ）と記載する。ｎは、自然数を表し、Ｘは、アルファベットを表す。たとえば図５において記号「×」で記した領域を（Ｃ８）と記載する。
【００５０】
図６は、位置対応情報を模式的に示す図である。図６（１）は、Ｄ席アンテナ２１とＰ席アンテナ２２とから送信されたサーチ信号に対応する位置対応情報を記憶したマップを表す図である。図６（２）は、Ｐ席アンテナ２２とＲＬ席アンテナ２４とから送信されたサーチ信号に対応する位置対応情報を記憶したマップを表す図である。位置対応情報は、相対位置情報を算出するときに用いられる３本のアンテナのうち選択的に２本のアンテナを用いて得られる電界強度情報と、車両３に設定される座標系における領域とを関係付ける情報である。前述したように、２本のアンテナと携帯機４との距離が定まると、携帯機４の位置を２点の位置のいずれかに絞ることができる。この関係を利用すると、たとえばＤ席アンテナ２１から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報、すなわち携帯機４の位置情報が、ｂ〜ｃの間であり、Ｐ席アンテナ２２から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報、すなわち携帯機４の位置情報がａ〜ｂの間のときには、携帯機４は、図５における（Ｆ３）または（Ｆ７）のいずれか一方に位置することがわかる。位置対応情報は、このような電界強度情報と携帯機４の相対位置情報とを関係付ける情報である。
【００５１】
Ｄ席アンテナ２１から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報が、ｂ〜ｃの間であり、Ｐ席アンテナ２２から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報がａ〜ｂの間であり、ＲＬ席アンテナ２４から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報がｂ〜ｃの間のときの、携帯機４の相対位置情報を算出する方法について説明する。まず前述したようにＤ席アンテナ２１およびＰ席アンテナ２２を用いて得られる電界強度情報によると、図６（１）に示すように、携帯機４は、図５における（Ｆ３）または（Ｆ７）のいずれか一方に位置することがわかる。つぎに、Ｐ席アンテナ２２およびＲＬ席アンテナ２４を用いて得られる電界強度情報によると、図６（２）に示すように、携帯機４は、図５における（Ｆ３）または（Ｋ３）のいずれか一方に位置することがわかる。したがって携帯機４は、両方に重複する（Ｆ３）に位置することがわかる。
【００５２】
なおこれらのマップは、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する全てのアンテナの中から２本を選ぶ組合せの数だけ設けられる。本実施例の場合、ＬＦ送信アンテナ１５を構成するアンテナは５本であるため、マップは１０通り予め用意されている。
【００５３】
本体マイコン１３が携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出する処理を行うときには、まずＬＦ送信部１４を制御して、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５を介してサーチ信号を順次送信させる。
【００５４】
図７は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号およびＲＦ送信アンテナ３６から送信される応答信号のタイミングチャートである。本体マイコン１３は、予め定める時間間隔で定期的に相対位置情報を算出する処理を行う。予め定める時間間隔は、たとえばタイマによって計測される。相対位置情報を算出する処理を開始すると、本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５を介してサーチ信号を順次時間的に重ならないように送信させる。まず本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間、Ｄ席アンテナ２１を介してＤ席アンテナコードとスマートエントリー用識別コードとを含むサーチ信号を送信させる。次に本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間、Ｐ席アンテナを介してＰ席アンテナコードとスマートエントリー用識別コードとを含むサーチ信号を送信させる。次に本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの間、ＲＲ席アンテナ２３を介してＲＲ席アンテナコードとスマートエントリー用識別コードとを含むサーチ信号を送信させる。次に本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの間、ＲＬ席アンテナ２４を介してＲＬ席アンテナコードとスマートエントリー用識別コードとを含むサーチ信号を送信させる。次に本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、時刻ｔ９から時刻ｔ１０までの間、Ｂアンテナ２５を介してＢアンテナコードとスマートエントリー用識別コードとを含むサーチ信号を送信させる。
【００５５】
携帯マイコン３１は、ＬＦ受信アンテナ３３を構成するＸ、ＹおよびＺアンテナが各送信アンテナ２１〜２５からのサーチ信号を捕捉すると、電界強度測定部３４を制御して各受信アンテナＸ，Ｙ，Ｚが捕捉したサーチ信号の電界強度を測定させる。携帯マイコン３１は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する全てのアンテナ２１〜２５からのサーチ信号の電界強度を測定すると、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの間、ＬＦ受信アンテナ３３を構成する各受信アンテナＸ，Ｙ，Ｚが捕捉したサーチ信号の電界強度情報を応答信号としてＲＦ送信アンテナ３６を介して送信させる。すなわち応答信号には、サーチ信号を送信したアンテナのアンテナコード（図７ではＤ，Ｐ，ＲＲなどで示している）とそのアンテナに対応するＸ，Ｙ，Ｚ方向の電界強度情報（図７ではＥＸ１，ＥＹ１，ＥＺ１・・・などで示している）を対として、各ＬＦ送信アンテナ１５の電界強度情報が含まれている。
【００５６】
本体マイコン１３は、携帯機４から電界強度情報を受信すると、前記式（１）を適用して、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度を算出する。
【００５７】
なお前記式（１）を適用しての電界強度の測定は、携帯マイコン３１が行ってもよい。その場合、携帯機４から送信する各送信アンテナ２１〜２５の電界強度情報は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の３つの情報ではなく、式（１）を適用して算出した１つの情報で済む。また各送信アンテナ２１〜２５からの全てのサーチ信号に対し、一度にまとめて応答信号を返信するのではなく、各サーチ信号を受信する毎に応答信号を送信するようにしてもよい。
【００５８】
図８は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５と、この各アンテナ２１〜２５から送信され、携帯機４が受信したサーチ信号の電界強度との関係を表す図である。縦軸は、携帯機４が受信したサーチ信号の電界強度を表す。電界強度測定部３４は、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉したサーチ信号の電界強度を測定するが、この電界強度が強すぎると、測定値が飽和してしまい、正確な電界強度を測定することができない。図８において斜線で示す飽和領域Ａは、電界強度が強く、測定値が飽和している領域である。この測定値の飽和を防ぐために、本体マイコン１３は、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める上限強度よりも強いときに、その強いサーチ信号の電界強度が下がるようにＬＦ送信部１４を制御する。つまりＲＲ席アンテナ２３から送信されるサーチ信号の電界強度を下げる。具体的には、ＲＲ席アンテナ２３に流れる電流を小さくするために、ＲＲ席アンテナ２３に印加する電圧を下げる。予め定める上限強度は、測定値が飽和する電界強度よりも低い値（たとえばダイナミックレンジのＭＡＸ値ｘ０．９）に設定される。
【００５９】
図９は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整するための構成を示す図である。ＬＦ送信部１４は、アンテナドライブ回路４１をさらに含む。アンテナドライブ回路４１は、ＬＦ送信アンテナ１５に電圧を印加して、ＬＦ送信アンテナ１５に交流電流を流し、ＬＦ送信アンテナ１５からサーチ信号を送信させる。アンテナドライブ回路４１からＬＦ送信アンテナ１５に印加される電圧は、アンテナドライブ回路に印加される電圧によって定まる。アンテナドライブ回路４１に印加する電圧は、複数の電圧値の中から選択することが可能であり、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧を切換えることによって、ＬＦ送信アンテナ１５に印加する電圧を切換える。これによって、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整することができる。図９では、アンテナドライブ回路４１に９Ｖの電圧を印加している状態を表している。
【００６０】
また本体マイコン１３は、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いときに、その弱いサーチ信号の電界強度が上がるようにＬＦ送信部１４を制御する。図８（１）では、ＲＬ席アンテナ２４から送信されたサーチ信号の電界強度が下限強度よりも小さいので、ＲＬ席アンテナ２４から送信されるサーチ信号の電界強度を上げる。具体的にはＲＬ席アンテナ２４に流れる電流を大きくするために、ＲＲ席アンテナ２３に印加する電圧を上げる。予め定める下限強度は、電界強度測定部３４が電界強度を測定することができる下限の電界強度よりも高い値（たとえばダイナミックレンジのＭＡＸ値ｘ０．１）に設定される。
【００６１】
本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整した後に得られる電界強度情報のうち、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度の最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、相対位置情報を算出する。たとえば図８（２）では、ＲＲ席アンテナ２３から送信されてＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度が１番強く、Ｄ席アンテナ２１から送信されてＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度が２番目に強く、Ｂアンテナ２５から送信されてＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度が３番目に強い。この場合には、Ｄ席アンテナ２１、ＲＲ席アンテナ２３およびＢアンテナ２５から送信されてＬＦ受信アンテナ３３が捕捉した３つのサーチ信号の電界強度情報に基づいて、相対位置情報を算出する。
【００６２】
ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を変更すると、ＬＦ送信アンテナ１５とＬＦ受信アンテナ３３との間の距離を算出するための計算式を変更するか、または計算式を補正せずに電界強度情報を補正して、この補正した電界強度情報を計算式に適用する必要がある。本発明の実施の形態の無線装置１では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の電界強度を変更すると、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧に応じた電界強度係数を電界強度に積算して電界強度情報を補正する。たとえば電界強度を低下させるべくアンテナドライブ回路４１に印加する電圧を１０Ｖから９Ｖに低下させた場合、携帯機４が受信した電界強度情報は本来の値より小さくなっているので、補正係数として１．１を積算することで補正を行う。反対に印加電圧を９Ｖから１０Ｖに増加した場合、補正係数として０．９を積算することで補正を行う。本体マイコン１３は、この補正した電界強度情報を位置対応情報に対応させて相対位置情報を算出する。
【００６３】
図１０は、本体マイコン１３が携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出する処理の手順を示すフローチャートである。相対位置情報を算出する処理は、たとえば本体マイコン１３のタイマによって相対位置情報を算出する処理を開始する割込み処理が生じるとスタートする。まずステップａ１では本体マイコン１３は、ＬＦ送信部１４を制御して、ＬＦ送信アンテナ１５を介して図７に示すように５本分のサーチ信号を順次送信させる。
【００６４】
これにより、携帯マイコン３１は、ＬＦ受信部３２を制御して、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号を受信させ、電界強度測定部３４を制御して、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号の電界強度を測定させ、ＲＦ送信部を制御してＲＦ送信アンテナを介して図７に示す電界強度情報を応答信号として送信させる。
【００６５】
次にステップａ２では、本体マイコン１３は、ＲＦ受信部１６を制御して、ＲＦ送信アンテナ３６から発せられ、ＲＦ受信アンテナ１７によって捕捉した応答信号を受信させ、電界強度情報を受信し、ステップａ３に移る。
【００６６】
ステップａ３では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のうちの１本から送信され、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉されたサーチ信号の電界強度が予め定める上限強度（図１０において「上限電界強度」と表記する。）よりも強い場合には、ステップａ４に移る。前記上限強度以下と判断されるとステップａ５に移る。ステップａ４では、本体マイコン１３は、予め定める上限強度よりも強いサーチ信号を送信したアンテナを駆動するアンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最低か否かを判断し、最低と判断した場合には、ステップａ５に移り、最低でないと判断した場合には、ステップａ６に移る。ステップａ６では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧を切換えて、予め定める上限強度よりも強いサーチ信号を送信したアンテナから送信されるサーチ信号の電界強度を一段階弱くし、ステップａ７に移る。ステップａ７では、本体マイコン１３は、ステップａ６においてアンテナから送信する電界強度を弱くしたアンテナに対応する電界強度係数を変更し、ステップａ１に移り、再度サーチ信号を送信させる。
【００６７】
ステップａ５では、本体マイコン１３は、ステップａ３においてＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のすべての電界強度情報について、予め定める上限強度よりも強いか否かを比較したかを判断し、全てのアンテナの電界強度情報について上限強度との比較をしたと判断した場合には、ステップａ８に移る。まだ予め定める上限強度と比較していないアンテナの電界強度情報があれば、ステップａ３に移る。
【００６８】
ステップａ８では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のうちの１本から送信され、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉されたサーチ信号の電界強度が予め定める下限強度（図１０において「下限電界強度」と表記する。）よりも弱い場合には、ステップａ９に移る。前記下限強度以下と判断されるとステップａ１０に移る。ステップａ９では、本体マイコン１３は、予め定める下限強度よりも弱いサーチ信号を送信したアンテナを駆動するアンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最高か否かを判断し、最高と判断した場合には、ステップａ１０に移り、最高でないと判断した場合には、ステップａ１１に移る。ステップａ１１では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧を切換えて、予め定める下限強度よりも弱いサーチ信号を送信したアンテナから送信されるサーチ信号の電界強度を一段階強くし、ステップａ１２に移る。ステップａ１２では、本体マイコン１３は、ステップａ１１においてアンテナから送信する電界強度を強くしたアンテナに対応する電電界強度係数を変更し、ステップａ１に移り、再度サーチ信号を送信する。
【００６９】
ステップａ１０では、本体マイコン１３は、ステップ８においてＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のすべての電界強度情報について、予め定める下限強度よりも弱いか否かを比較したかを判断し、全てのアンテナの電界強度情報について下限強度との比較をしたと判断した場合には、ステップａ１３に移る。まだ電界強度情報を下限強度と比較していないアンテナがあれば、ステップａ８に移る。
【００７０】
ステップａ１３では、本体マイコン１３は、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉されるサーチ信号の電界強度が最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出し本処理を終了する。
【００７１】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、５本のアンテナ２１〜２５を含むＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の電界強度情報に基づいて、携帯機４の車両３に対する相対位置情報が算出されるので、携帯機４の位置が一意に定まる。したがって従来技術のものよりも処理を複雑にすることなく短時間で高精度に相対位置情報を算出することができる。
【００７２】
またキーレスエントリシステム２によれば、本体マイコン１３の記憶部に記憶された位置対応情報に基づいて携帯機４の相対位置情報を算出する。予め記憶された位置対応情報を用いるので、相対位置情報を算出するときに、ＬＦ送信アンテナ１５とＬＦ受信アンテナ３３のとの間の距離を算出し、算出した距離に基づいて相対位置情報を算出する場合に比べて、本体マイコン１３が行う演算量を少なくすることができる。これによって、本体マイコン１３が携帯機４の相対位置情報を算出する処理負担の軽減を図ることができる。
【００７３】
またキーレスエントリシステム２によれば、４本以上のアンテナのうち、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯手段の相対位置情報を算出する。ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５以外から発生する電波は、電界強度情報にノイズとして作用するが、電界強度測定部３４で測定される電界強度が強いほど、ノイズの影響は小さくなる。したがって、電界強度の強さが４番以下の電界強度情報に比べてノイズの影響を受け難い、電界強度の強さが最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて相対位置情報を算出することで、精度の高い相対位置情報を得ることができる。
【００７４】
またキーレスエントリシステム２によれば、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める上限強度よりも強いときに、その強いサーチ信号の電界強度を下げる。電界強度測定部３４は、上限強度以下のサーチ信号の電界強度を飽和せずに測定することができるので、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を正確に測定することができる。
【００７５】
またキーレスエントリシステム２によれば、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いときに、その弱いサーチ信号の電界強度を上げる。携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度を上げることによって、電界強度情報に含まれるノイズの影響を低減することができる。これによって、ノイズの影響を抑制した電界強度情報を得ることができる。
【００７６】
またキーレスエントリシステム２によれば、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度を段階的に変化させるように制御する。これによって携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める上限強度よりも強いときに、その強いサーチ信号の電界強度を、徐々に前記上限強度に近く、かつ上限強度よりも小さくすることができる。携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度を、上限強度に近くすることができるので、電界強度情報に含まれるノイズの影響を低減することができ、ノイズの影響を抑制した電界強度情報を得ることができる。携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が予め定める下限強度よりも弱いときに、その弱いサーチ信号の電界強度を前記下限強度に徐々に近づけることができる。このように電界強度を必要十分な値まで徐々に変化させることで、携帯機４の相対位置情報を高精度に保つことが可能となる。これによって、電界強度情報に含まれるノイズの影響を低減することができ、ノイズの影響を抑制した電界強度情報を得ることができる。
【００７７】
次に複数の相対位置情報に基づいて、本体マイコン１３がドア制御部６を制御してドアの解錠を制御する処理を説明する。
【００７８】
図１１は、車両３と対象エリアとの関係を表す図である。車両３外であって、車幅方向のＤ席ドア２６付近の領域をＤ席対象エリア４２と記載する。車両３外であって、車幅方向のＰ席ドア２７付近の領域をＰ席対象エリア４３と記載する。車両３外であって、車幅方向のＲＬ席ドア２９付近の領域をＲＬ席対象エリア４４と記載する。車両３外であって、車幅方向のＲＲ席ドア２８付近の領域をＲＲ席対象エリア４５と記載する。車両３外であって、車両３の進行方向のＢドア３０付近の領域をＢ対象エリア４６と記載する。車両３の車内を車内エリア４７と記載する。図１１においてＤ席アンテナ２１から送信されるサーチ信号が携帯機４により受信可能な通信可能エリアを２１ａで示す。この通信可能エリア２１ａの外側領域はＤ席アンテナ２１のサーチ信号が届かない領域である。通信可能エリア２１ａは、Ｐ席対象エリア４３を含むＤ席アンテナ２１を中心とした半径Ｒ１の円の広さを有する。すなわち、半径Ｒ１の円の広さを有するよう予めＤ席アンテナ２１から送信されるサーチ信号の送信電力、すなわち電界強度が設定されている。他のアンテナ２２〜２５の通信可能エリアは図示していないが、Ｄ席アンテナ２１の通信可能エリア２１ａと同様、各アンテナを中心とした半径Ｒ１の円の広さを有する。但し、アンテナ２１〜２５の通信可能エリアを全て同じにしておく必要はない。
【００７９】
図１１において、携帯機４を持つ利用者がＰ１に示す通信可能エリア２１ａ外にいる場合、各アンテナ２１〜２５からサーチ信号を出力しても携帯機４に届かないため、携帯機４から応答信号は出力されない。したがって、その場合本体マイコン１３は携帯機４が通信可能エリア２１ａ外にいると判断する。
【００８０】
その後利用者がＰ２に示す通信可能エリア２１ａ内に入ると、携帯機４は各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号を受信し、受信したサーチ信号に対する応答信号を返信する。本体マイコン１３は、応答信号に含まれる電界強度情報に基づき前述のように携帯機４の相対位置情報をもとめ、携帯機４がＰ２の位置にいると認識する（実際は図５に示す座標系における位置として認識する）。もちろん、携帯機４の位置によっては、携帯機４にサーチ信号が届かず、応答信号が返信されないアンテナも存在するが、その場合でも本体マイコン１３は、返信されてきた応答信号に基づき携帯機４の位置を測定する。
【００８１】
その後、携帯機４の位置がＰ２→Ｐ３→Ｐ４と車両３に近づき、更にＤ席対象エリア４２に入ると、本体マイコン１３は、利用者が車両３に乗り込む意志があると判断し、Ｄ席ドア２６を解錠する。このとき、たまたま利用者がＤ席対象エリア４２に入っただけであるか、乗車する意志があるのかを判断するために、Ｄ席対象エリア４２内に所定時間停留しているときに車両３に乗り込む意志があると判断し、Ｄ席ドア２６を解錠するようにすることが望ましい。ここで、Ｄ席対象エリア４２内に所定時間停留しているとは、Ｄ席対象エリア４２内に所定時間位置していればよく、同じ位置に立ち止まっていることに限定されるものではない。
【００８２】
図１２は、本体マイコン１３が行う解錠処理の手順を表すフローチャートである。本体マイコン１３に電力が供給されると、本体マイコン１３は解錠処理を繰返し行う。まずステップｂ１において、本体マイコン１３は携帯機４が通信可能エリア外から通信可能エリア内に入ったか否かを判断する。この場合各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号に対するどの応答信号も受信できない場合には、携帯機４が通信可能エリア外に位置すると判断し、送信アンテナ２１〜２５のいずれか１つ以上のサーチ信号に対する応答信号を受信すると携帯機４が通信可能エリア内に位置すると判断する。したがって、本体マイコン１３はサーチ信号に対する応答信号を初めて受信できたとき携帯機４が通信可能エリア外から通信可能エリア内に入ったと判断し、ステップｂ２に移る。また、本体マイコン１３は、各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号に対するどの応答信号も受信できない場合、携帯機４が通信可能エリア外に位置すると判断し解錠処理を終了する。
【００８３】
ステップｂ２では、本体マイコン１３は、携帯機４から受信した応答信号に含まれるアンテナコードおよび電界強度情報から算出される携帯機４の相対位置情報に基づき、携帯機４が車両３に接近中であるか否かを判断し、接近中と判断するとステップｂ３に移り、接近中でない、すなわち携帯機４が車両３から遠ざかる方向に移動していると判断すれば、利用者は乗車の意志がないと判断して解錠処理を終了する。
【００８４】
ステップｂ３では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４がＤ席対象エリア４２に位置するか否かを判断し、Ｄ席対象エリア４２内に位置すると判断すると、ステップｂ４に移る。ステップｂ４では、本体マイコン１３は、携帯機４がＤ席対象エリア４２内に予め定める時間連続して停留しているか否かを判断し、予め定める時間連続して停留していると判断した場合には、ステップｂ５に移る。携帯機４がＤ席対象エリア４２内に予め定める時間連続して停留しているか否かは、予め定める時間に算出された複数の相対位置情報に基づいて判断される。ステップｂ５では、本体マイコン１３は、ドア制御部６に、Ｄ席ドア２６を解錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、Ｄ席ドア２６を解錠させ解錠処理を終了する。
【００８５】
ステップｂ４において、携帯機４がＤ席対象エリア４２内に予め定める時間連続して停留していないと判断すると、ステップｂ３に移る。
【００８６】
ステップｂ３において携帯機４がＤ席対象エリア４２に位置しないと判断した場合には、ステップｂ６に移る。ステップｂ６では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４がＰ席対象エリア４３に位置するか否かを判断し、Ｐ席対象エリア４３内に位置すると判断すると、ステップｂ７に移る。ステップｂ７では、本体マイコン１３は、携帯機４がＰ席対象エリア４３内に予め定める時間連続して停留しているか否かを判断し、予め定める時間連続して停留していると判断した場合には、ステップｂ８に移る。携帯機４がＰ席対象エリア４３内に予め定める時間連続して停留しているか否かは、予め定める時間に算出された複数の相対位置情報に基づいて判断される。ステップｂ８では、本体マイコン１３は、ドア制御部６に、Ｐ席ドア２７を解錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、Ｐ席ドア２７を解錠させ、解錠処理を終了する。
【００８７】
ステップｂ７において、携帯機４がＰ席対象エリア４３に予め定める時間連続して停留していないと判断すると、ステップｂ３に移る。
【００８８】
ステップｂ６において携帯機４がＰ席対象エリア４３に位置しないと判断した場合には、ステップｂ９に移る。ステップｂ９では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４がＲＲ席対象エリア４５に位置するか否かを判断し、ＲＲ席対象エリア４５内に位置すると判断すると、ステップｂ１０に移る。ステップｂ１０では、本体マイコン１３は、携帯機４がＲＲ席対象エリア４５内に予め定める時間連続して停留しているか否かを判断し、予め定める時間連続して停留していると判断した場合には、ステップｂ１１に移る。携帯機４がＲＲ席対象エリア４５内に予め定める時間連続して停留しているか否かは、予め定める時間に算出された複数の相対位置情報に基づいて判断される。ステップｂ１１では、本体マイコン１３は、ドア制御部６に、ＲＲ席ドア２８を解錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、ＲＲ席ドア２８を解錠させ、解錠処理を終了する。
【００８９】
ステップｂ１０において、携帯機４がＲＲ席対象エリア４５内に予め定める時間連続して停留していないと判断すると、ステップｂ３に移る。
【００９０】
ステップｂ９において携帯機４がＲＲ席対象エリア４５に位置しないと判断した場合には、ステップｂ１２に移る。ステップｂ１２では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４がＲＬ席対象エリア４４に位置するか否かを判断し、ＲＬ席対象エリア４４内に位置すると判断すると、ステップｂ１３に移る。ステップｂ１３では、本体マイコン１３は、携帯機４がＲＬ席対象エリア４４内に予め定める時間連続して停留しているか否かを判断し、予め定める時間連続して停留していると判断した場合には、ステップｂ１４に移る。携帯機４がＲＬ席対象エリア４４内に予め定める時間連続して停留しているか否かは、予め定める時間に算出された複数の相対位置情報に基づいて判断される。ステップｂ１４では、本体マイコン１３は、ドア制御部６に、ＲＬ席ドア２９を解錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、ＲＬ席ドア２９を解錠させ、解錠処理を終了する。
【００９１】
ステップｂ１３において、携帯機４がＲＬ席対象エリア４４内に予め定める時間連続して停留していないと判断すると、ステップｂ３に移る。
【００９２】
ステップｂ１２において携帯機４がＲＬ席対象エリア４４に位置しないと判断した場合には、ステップｂ１５に移る。ステップｂ１５では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４がＢ対象エリア４６に位置するか否かを判断し、Ｂ対象エリア４６内に位置すると判断すると、ステップｂ１６に移る。ステップｂ１６では、本体マイコン１３は、携帯機４がＢ対象エリア４６内に予め定める時間連続して停留しているか否かを判断し、予め定める時間連続して停留していると判断した場合には、ステップｂ１７に移る。携帯機４がＢ対象エリア４６内に予め定める時間連続して停留しているか否かは、予め定める時間に算出された複数の相対位置情報に基づいて判断される。ステップｂ１７では、本体マイコン１３は、ドア制御部６に、Ｂドア３０を解錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、Ｂドア３０を解錠させ、解錠処理を終了する。
【００９３】
ステップｂ１６において、携帯機４がＢ対象エリア４６内に予め定める時間連続して停留していないと判断すると、ステップｂ３に移る。ステップｂ１５において携帯機４がＢ対象エリア４６に位置しないと判断した場合には、解錠処理を終了する。
【００９４】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、携帯機４の複数の相対位置情報に基づいて、携帯機４が予め定める時間停留した位置付近の車両３のドアが解錠する。すなわち携帯機４を携帯した利用者が車両３のドアに近づき、ドアの前で立ち止まったとき、車両３に乗り込む意志があると判断してそのドアを解錠する。したがって利用者の意志を反映した正確なロック制御を行うことができる。なおＤ席ドア２６を解錠するときには、他のドアも同時に解錠するようにしてもよい。
【００９５】
次に複数の相対位置情報に基づいて、本体マイコン１３がドア制御部６を制御してドアの施錠を制御する処理を説明する。
【００９６】
図１３は、本体マイコン１３が行う施錠処理の手順を表すフローチャートである。本体マイコン１３に電力が供給されると、本体マイコン１３は、施錠処理を繰返し行う。ステップｃ１では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて、携帯機４が車内エリア４７、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかに位置するか否かを判断し、前記エリアのいずれかに位置すると判断した場合には、施錠処理を終了する。
【００９７】
ステップｃ１において、携帯機４が車内エリア４７、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれにも位置しない、すなわち対象エリア４２〜４５および車内エリア４７以外の通信可能エリア（以下「対象外通信可能エリア」と称する。）内に位置するか、通信可能エリア外に位置すると判断した場合には、ステップｃ２に移る。ステップｃ２では、本体マイコン１３は、複数の相対位置情報に基づいて、車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って、現在の位置に到達したか否かを判断する。携帯機４が車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って、現在の位置に到達したと判断した場合には、明らかに利用者が携帯機４を持って車内から車外に出、さらに車両３から遠ざかっていることを示すため、ステップｃ３で本体マイコン１３は、ドア制御部６に、全てのドアを施錠させる指令を与える。ドア制御部６は、本体マイコン１３の指令に基づいて、ドアロックモータ７を制御して、全てのドアを施錠させ、施錠処理を終了する。
【００９８】
ステップｃ２において携帯機４が車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれも通らずに、現在の位置に到達したと判断した場合にはステップｃ４で現在の位置が通信可能エリアであるか否かを判断する。通信可能エリアであれば、携帯機４が車内エリア４７から素早く対象外通信可能エリアに移動したことを示すため、ステップｃ３に移り全てのドアを施錠する。ステップｃ４で携帯機４の現在の位置が通信可能エリア外であると判断した場合は、携帯機４が車内エリア４７からいきなり通信可能エリア外に移動したことを示すため、通常そのようなことは起こりえず、携帯機４の電池切れ、または電波障害などのノイズの影響で本体マイコン１３が携帯機４の位置確認ができない状態であると考えられる。したがってこの場合携帯機４が車内エリア４７内に置かれている可能性が高いため、本体マイコン１３はドアの施錠を行うことなく施錠処理を終了する。この場合、本体マイコン１３が携帯機４を見失ったことをランプ、ブザーおよび合成音声などの報知手段により利用者に対して報知するようにしてもよい。
【００９９】
なお、携帯機４が車内エリア４７から対象エリア４２〜４５を通って対象外通信可能エリアに移動した時点でドアを施錠するのではなく、対象外通信可能エリア内において携帯機４の連続した相対位置情報に基づき携帯機４がさらに車両３から遠ざかっていることを検出してからドアを施錠するようにしてもよい。このようにすれば、利用者が車両３から離れる意志があることを確実に判断することができ、より適切な施錠制御を行うことができる。また、携帯機４が車内エリア４７から車内エリア４７以外の通信可能エリアを通って通信可能エリア外に移動した場合に全てのドアを施錠するようにしてもよい。
【０１００】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、携帯機４の複数の相対位置情報に基づいて、携帯機４が車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って車両３を離れると、車両３の全てのドアが施錠される。すなわち携帯機４を携帯した利用者が車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って車両３を離れると、車両３の全てのドアが施錠される。また車両３内においてたとえば携帯機４が故障し、携帯機４から本体機５に応答信号が届かなった場合には、携帯機４がＤ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って車両３を離れたことが確認されないので、車両３の全てのドアの施錠が行われない。したがって、たとえば携帯機４が車両３内に放置されているときに、携帯機４からの応答信号を本体機５が受信できなくなったとしても、車両３のドアの施錠が実行されない。仮に携帯手段を車両内に残したまま利用者だけが車両３外に出て当該車両３から離隔しても、車両３が不所望に施錠されることがなくなる。このように携帯機４の相対位置情報に基づいて、ドアの施錠が行われるので、利用者の利便性が向上する。これによって携帯機４が車両３内に閉じ込められるのを防ぐことができる。
【０１０１】
次に、複数の相対位置情報に基づいて、本体マイコン１３がイモビライザシステム８を制御する処理を説明する。
【０１０２】
図１４は、イモビライザの照合を実行する処理の手順を表すフローチャートである。図１５は、イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。図１６は、イモビライザの照合を解除する条件を表す図である。
【０１０３】
本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＤ席対象エリア４２に接近したときに、Ｄ席ドア２６が解錠の状態、およびＤ席ドア２６が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。または本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＰ席対象エリア４３に接近したときに、Ｐ席ドア２７が解錠の状態、およびＰ席ドア２７が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。
【０１０４】
Ｐ席ドア２７またはＤ席ドア２６が開いているか閉じているかは、カーテシスイッチ１２から本体マイコン１３に与えられる電気信号に基づいて、本体マイコン１３が判断する。また本体マイコン１３は、イモビライザを照合するときには、まず携帯機４に対してイモビライザ用識別コードの要求信号を送信する。携帯機４がイモビライザ用識別コードの要求信号を受信すると、携帯マイコン３１は、記憶部に記憶された携帯機４に固有のイモビライザ用識別コードとスマートエントリー用識別コードとをＲＦ送信アンテナ３６を介して送信させる。本体機５が受信したスマートエントリー用識別コードに基づいて、正規の携帯機４からの情報であると判断すると、本体マイコン１３は、イモビライザシステム８に受信したイモビライザ用識別コードを与え、イモビライザ用識別コードの照合を実行させる。イモビライザシステム８は、イモビライザ用識別コードがイモビライザシステム８に記憶されたイモビライザ用識別コードと一致するときは、エンジンシステム１１に始動開始の許可を与える。イモビライザシステム８は、イモビライザ用識別コードがイモビライザシステム８に記憶されたイモビライザ用識別コードと一致しないときには、一致しないことを表す電気信号を本体マイコン１３に与える。
【０１０５】
また一度イモビライザの照合を実行した後に、算出した携帯機４の相対位置情報に基づき携帯機４を携帯する利用者が車両３を離れた場合には、本体マイコン１３は、イモビライザの照合を解除する。
【０１０６】
イモビライザの照合を実行する処理は、本体マイコン１３に電力が供給されている間、繰返し行われる。ステップｄ１では、本体マイコン１３は、記憶部に記憶されたＩＦフラグの値を確認し、ＩＦフラグの値が０の場合にはステップｄ２に移る。ＩＦフラグの値は、イモビライザの照合済みか否かを表す。ＩＦフラグの値が数値「０」の場合は、イモビライザの照合が済んでいない状態であり、ＩＦフラグの値が数値「１」の場合は、イモビライザの照合が済んでいる状態、すなわち前記したイモビライザ用識別コードの一致がとれた状態である。ステップｄ２では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて携帯機４がＤ席対象エリア４２に位置するか否かを判断し、携帯機４がＤ席対象エリア４２に位置する場合にはステップｄ３に移る。ステップｄ３では、本体マイコン１３は、Ｄ席ドア２６が解錠されているか否かを判断する。この処理は、図１２ステップｂ５でＤ席ドア２６を解錠したとき、解錠フラグを立てるようにしておき、その解錠フラグによりＤ席ドア２６が解錠されているか否かを判断すればよい。Ｄ席ドア２６が解錠されている場合には、ステップｄ４に移り、解錠されていない場合にはステップｄ２に移る。ステップｄ４では、本体マイコン１３は、カーテシスイッチ１２に基づきＤ席ドア２６が開いているか否かを判断する。Ｄ席ドア２６が開いている場合には、ステップｄ５に移り、Ｄ席ドアが閉じている場合にはステップｄ２に移る。ステップｄ５では、本体マイコン１３は、前述したイモビライザの照合を行い、ステップｄ６に移る。ステップｄ６では、本体マイコン１３は、受信したイモビライザ用識別コードが、イモビライザシステム８に記憶されたイモビライザ用識別コードと一致した場合にはステップ７に移り、イモビライザ用識別コードが一致しない場合には、ステップｄ２に移る。ステップｄ７では、本体マイコン１３は、ＩＦフラグにイモビライザの照合の実施済みを表す数字「１」を代入し、ステップｄ８に移る。ステップｄ８では、本体マイコン１３はエンジンシステム１１が始動したか否かを判断し、エンジンシステム１１が始動したと判断した場合には、本処理を終了する。
【０１０７】
ステップｄ１において、ＩＦフラグの値が１の場合には、本体マイコン１３は、イモビライザの照合を実行済みと判断し、ステップｄ８に移る。
【０１０８】
ステップｄ２において、本体マイコン１３が、携帯機４がＤ席対象エリア４２に位置しないと判断した場合にはステップｄ９に移る。ステップｄ９では、本体マイコン１３は、相対位置情報に基づいて携帯機４がＰ席対象エリア４３に位置するか否かを判断する。携帯機４がＰ席対象エリア４３に位置する場合にはステップｄ１０に移り、携帯機４がＰ席対象エリア４３に位置しない場合にはステップｄ２に移る。ステップｄ１０では、本体マイコン１３は、前記解錠フラグに基づきＰ席ドア２７が解錠されているか否かを判断する。Ｐ席ドア２７が解錠されている場合には、ステップｄ１１に移り、解錠されていない場合にはステップｄ２に移る。ステップｄ１１では、本体マイコン１３は、カーテシスイッチ１２に基づきＰ席ドア２７が開いているか否かを判断する。Ｐ席ドア２７が開いている場合には、ステップｄ５に移り、Ｐ席ドアが閉じている場合にはステップｄ２に移る。
【０１０９】
ステップｄ８において、エンジンシステム１１が始動していない場合にはステップｄ１２に移る。ステップｄ１２では、本体マイコン１３は複数の相対位置情報に基づいて、携帯機４が予め定める領域外に移動したか否かを判断する。予め定める領域とは、たとえば車内エリア４７、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４とから成る領域である。つまり携帯機４がＤ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかのエリアを通って車両３から離れたと本体マイコン１３が判断すると、ステップｄ１３に移る。ステップｄ１３では、本体マイコン１３は、イモビライザの照合を解除し、ステップｄ１４に移る。ステップｄ１４では、本体マイコン１３は、ＩＦフラグにイモビライザの照合が行われていないことを表す数字「０」を代入しステップｄ１に移る。
【０１１０】
ステップｄ１２において、携帯機４が予め定める領域外に移動していない場合にはステップｄ１に移る。
【０１１１】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＤ席対象エリア４２に接近したときに、Ｄ席ドア２６が解錠の状態、およびＤ席ドア２６が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。または本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＰ席対象エリア４３に接近したときに、Ｐ席ドア２７が解錠の状態、およびＰ席ドア２７が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。なおＤ席ドア２６、Ｐ席ドア２７の両方のドアの施錠の状態をイモビライザの照合の条件とせずに、いずれか一方のみを判断の条件としてもよい。携帯機４の複数の位置を時系列で確認することで、利用者が車両３へ乗り込もうとする意思を確認することができるうえ、それら複数の相対位置情報などの検出時点で、車両３とのイモビライザの照合を実施することが可能となり、よって利用者が車両に乗り込んだ後での照合時間を極力短縮することが可能となる。このように、利用者の利便性が向上する。
【０１１２】
またキーレスエントリシステム２によれば、イモビライザの照合を実行した後に、携帯機４が車両３から離れると、イモビライザの照合を解除する。つまり携帯機４を携帯した利用者が、イモビライザの照合を実行した後に車両３を離れると、自動的にイモビライザの照合が解除される。利用者がイモビライザの照合を解除するための操作をすることなく、自動的にイモビライザの照合が解除されるので、利用者の利便性が向上し、車両３の盗難を防ぐことができる。
【０１１３】
本発明の実施の形態の無線装置１では、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５、ＲＬ席対象エリア４４およびＢ対象エリア４６のうちのいずれかの位置に予め定める時間携帯機４が停留した場合に車両３のいずれかのドアを開けるように制御するが、携帯機４が予め定める領域を移動したときに車両３のいずれかのドアを開けるように制御してもよい。たとえば車両３に設定される座標系において、携帯機４が複数の領域を予め定める回数往復したときに、車両３のいずれかのドアを解錠するように制御してもよい。具体的には、図５において、たとえば携帯機４が（Ｍ５）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ７）、（Ｍ７）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ５）への移動を予め定める回数繰返したときに、Ｄ席ドア２６を解錠するようにしてもよい。この場合、利用者が、携帯機４を規定通り移動させることによって車両３のドアを解錠することができる。したがって、利用者がドアを解錠する意志を一層確実に判断することができ、利用者の意に反した解錠をより確実に防止することができる。
【０１１４】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、車内エリア４７から、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って、携帯機４が現在の位置に到達したときに、全てのドアの施錠を制御するが、携帯機４が予め定める領域を移動したときに車両３のいずれかのドアを施錠するように制御してもよい。たとえば車両３に設定される座標系において、携帯機４が複数の領域を予め定める回数往復したときに、車両３のいずれかのドアを施錠するように制御してもよい。具体的には、図５において、たとえば携帯機４が（Ｍ５）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ７）、（Ｍ７）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ５）への移動を予め定める回数繰返したときに、Ｄ席ドア２６を施錠するようにしてもよい。この場合、利用者が、携帯機４を規定通り移動させることによって車両３のドアを施錠することができる。したがって、利用者がドアを施錠する意志を一層確実に判断することができ、利用者の意に反した施錠をより確実に防止することができる。
【０１１５】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、Ｄ席対象エリア４２、Ｐ席対象エリア４３、ＲＲ席対象エリア４５およびＲＬ席対象エリア４４のいずれかを通って、携帯機４が現在の位置に到達したときに、イモビライザの照合を解除したが、携帯機４が予め定める領域を移動したときにイモビライザの照合を解除するように制御してもよい。たとえば車両３に設定される座標系において、携帯機４が複数の領域を予め定める回数往復したときに、イモビライザの照合を解除するように制御してもよい。具体的には、図５において、たとえば携帯機４が（Ｍ５）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ７）、（Ｍ７）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ５）への移動を予め定める回数繰返したときに、イモビライザの照合を解除するようにしてもよい。この場合、利用者が、携帯機４を規定通り移動させることによってイモビライザの照合を解除することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１１６】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、携帯機４が受信するサーチ信号の電界強度が、予め定める上限強度以上または予め定める下限強度以下の場合に、ＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整するが、ＬＦ受信部３２において受信したサーチ信号に対応する電気信号の増幅率を調整するようにしてもよい。たとえばＬＦ受信アンテナ３３が捕捉するサーチ信号の電界強度が予め定める強さよりも弱い場合には、ＬＦ受信部３２は、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号に対応する電気信号の増幅率を上げる。またＬＦ受信アンテナ３３が捕捉するサーチ信号の電界強度が予め定める強さよりも強い場合には、ＬＦ受信部３２は、ＬＦ受信アンテナ３３が捕捉したサーチ信号に対応する電気信号の増幅率を下げる。ＬＦ受信部３２において受信したサーチ信号に対応する電気信号の増幅率を調整する場合には、電界強度情報と、電気信号の増幅率を表す情報とが、携帯機４から本体機５に送信される。本体マイコン１３は、電気信号の増幅率に基づいて電界強度係数を変更し、相対位置情報を算出する。
【０１１７】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、本体マイコン１３が式（１）を適用してＬＦ受信アンテナ３３が受信した電界強度を算出したが、携帯マイコン３１が式（１）を適用してＬＦ受信アンテナ３３が受信した電界強度を算出してもよい。
【０１１８】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、本体機５は、四輪自動車に設けられるとしたけれども、四輪自動車に限らずに、二輪自動車および三輪自動車などに設けられてもよい。さらに、無線装置１は、無線通信によって家の鍵の施錠または解錠を制御するシステムに用いられてもよい。
【０１１９】
また本発明の実施の形態の無線装置１では、２次元における携帯機４の車両３に対する相対位置を算出したが、４本のアンテナを用いて、３次元における携帯機４の車両３に対する相対位置を算出するようにしてもよい。携帯機４は、各アンテナを中心とし、携帯機４と各アンテナとの間の距離を半径とする４つの仮想球体を想定したときに、４つの仮想球体が重なる部分に位置する。
【０１２０】
図１７は、本発明の他の実施の形態の無線装置１が、イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。本発明の他の実施の形態の無線装置１は、前述した無線装置１と同様の構成であるので、対応する部分については同一の符号を付して、説明を省略する。本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＤ席対象エリア４２に接近し、Ｄ席ドア２６が解錠の状態、またはＤ席ドア２６が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。または本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＰ席対象エリア４３に接近し、Ｐ席ドア２７が解錠の状態、またはＰ席ドア２７が開いている状態のときにイモビライザの照合を実行する。
【０１２１】
図１８は、本発明の他の実施の形態の無線装置１が、イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。本発明の他の実施の形態の無線装置１は、前述した無線装置１と同様の構成であるので、対応する部分については同一の符号を付して、説明を省略する。本体マイコン１３は、携帯機４が車両３の遠方からＤ席ドア２６またはＰ席ドア２７に接近し、Ｄ席対象エリア４２内またはＰ席対象エリア４３内に入るとイモビライザの照合を実行する。すなわちドアの状態を検出することなく、ドア付近に携帯機４が接近すればイモビライザの照合を実行する。または本体マイコン１３は、携帯機４が予め定める領域を移動したときにイモビライザの照合を実行する。たとえば車両３に設定される座標系において、携帯機４が複数の領域を予め定める回数往復したときに、イモビライザの照合を実行する。具体的には、図５において、たとえば携帯機４が（Ｍ５）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ７）、（Ｍ７）から（Ｍ６）、（Ｍ６）から（Ｍ５）への移動を予め定める回数繰返したときに、イモビライザの照合を実行する。この場合、利用者が、携帯機４を規定通り移動させることによってイモビライザの照合を実行することができ、利用者の利便性が向上する。
【０１２２】
図１９は、本発明の他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理の手順を表すフローチャートである。本発明の他の実施の形態の無線装置１は、前述した無線装置１と同様の構成であるので、対応する部分については同一の符号を付して、説明を省略する。相対位置情報を算出する処理は、たとえば本体マイコン１３のタイマによって相対位置情報を算出する処理を開始する割込み処理が生じるとスタートする。ステップｅ１では、本体マイコン１３は、カーテシスイッチ１２から与えらる電気信号に基づいて、Ｄ席ドア２６、Ｐ席ドア２７、ＲＲ席ドア２８、ＲＬ席ドア２９およびＢドア３０の全てのドアが所期位置に位置するか否かを判断し、全てのドアが所期位置に位置する場合には、ステップｅ２に移る。所期位置とは、たとえばドアが閉じた状態の位置を意味する。すなわち全てのドアが閉じている場合には、ステップｅ２に移る。ステップｅ２では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する５本の全てのアンテナからのサーチ信号に対応する電界強度情報に基づいて、相対位置情報の算出を行う。具体的には前述した図１０に示す処理を行う。相対位置情報の算出を行うと、本処理を終了する。
【０１２３】
ステップｅ１において全てのドアのいずれか１つが開いている場合には、ステップｅ３に移る。ステップｅ３では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する５本のアンテナ２１〜２５のうち、所期位置から外れたドアを除くドアに設けられたアンテナからのサーチ信号に対応する電界強度情報に基づいて、相対位置情報の算出を行う。具体的にはＬＦ送信アンテナ１５を構成する５本のアンテナ２１〜２５のうち、開いている車両３のドアに設けられたアンテナからのサーチ信号に対応する電界強度情報に対する処理を省略して、前述した図１０に示す処理を行う。
【０１２４】
前述した位置対応情報が、全てのドアが閉じた状態を基準にして作成されている場合、所期位置から外れたドアに設けられたアンテナから送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報に基づいて携帯機４の相対位置情報を算出すると、携帯機４の相対位置情報を正確に算出することができなくなる。本体マイコン１３は、所期位置に位置するドアに設けられたアンテナからのサーチ信号に対応する各電界強度情報に基づいて携帯機４の相対位置情報を算出するので、精度の高い相対位置情報を得ることができる。この場合開いているドアに設けられたアンテナからのサーチ信号の送信を停止しておくのが望ましい。
【０１２５】
図２０は、本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理を説明するための図である。本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１は、前述した無線装置１と同様の構成であるので、対応する部分については同一の符号を付して、説明を省略する。本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１は、図１０に示す相対位置情報を算出する処理のうち、本体マイコン１３が行うステップａ１３の処理が異なる。相対位置情報を算出する処理のうち、処理の異なるステップａ１３の処理に対応する処理のみについて説明する。
【０１２６】
本体マイコン１３は、まずステップａ１３の処理と同様に、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉されるサーチ信号の電界強度が最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯機４の車両３に対する第１相対位置情報を算出する。次に本体マイコン１３は、電界強度の強さが最も強い１番、２番および４番の電界強度情報に基づいて算出される第２相対位置情報を算出する。本体マイコン１３は、第１相対位置情報と第２相対位置情報との差分を求め、該差分が予め定める値以下のとき、第１相対位置情報を、携帯機４の車両３に対する相対位置を表す情報として用いる。具体的には、本体マイコン１３は、第１相対位置情報によって特定される携帯機４の位置Ａと、第２相対位置情報によって特定される携帯機４の位置Ｂとの間の距離ＲＡＢを算出する。次に本体マイコン１３は、この距離ＲＡＢが予め定める許容誤差距離Ｒ２よりも小さい場合には、第１相対位置情報を、携帯機４の車両３に対する相対位置を表す情報として用いる。本体マイコン１３は、第１相対位置情報と第２相対位置情報との差分を求め、該差分が予め定める値よりも大きいときには、前回算出した相対位置情報を、携帯機４の車両３に対する相対位置情報として用いる。前記予め定める値は、たとえばアンテナ間の距離の何分の１かに選ばれる。
【０１２７】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、第１相対位置情報と第２相対位置情報との差分が求められ、前記差分が予め定める値以下のとき、第１相対位置情報が適用される。もし１番から３番までの電界強度情報にノイズなどの影響で大きな誤差が生じていた場合、間違った相対位置情報を算出することになるが、１番、２番および４番という次に信頼のおける電界強度情報に基づいて算出した相対位置情報との差が小さい場合は、どちらの相対位置情報も正しいと判断することができる。したがって算出した携帯機４の相対位置情報の信頼性をより一層向上させることができる。
【０１２８】
図２１は、本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理の手順を表すフローチャートである。前述した図１０に示す相対位置情報を算出する処理では、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度をそれぞれ調整していたが、本発明のさらに他の実施の携帯の無線装置１では、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を１度の処理で調整する。
【０１２９】
相対位置情報を算出する処理は、たとえば本体マイコン１３のタイマによって相対位置情報を算出する処理を開始する割込み処理が生じるとスタートする。ステップｆ１からステップｆ２までの処理は、ステップａ１からステップａ２までの処理と同じであるので、説明を省略する。ステップｆ３では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報が、予め定める上限強度以下であると判断した場合には、ステップｆ４に移る。ステップｆ３において、本体マイコン１３が、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のうちの少なくとも１本のアンテナから送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報が、予め定める上限強度以下でないと判断した場合には、ステップｆ５に移る。
【０１３０】
ステップｆ５では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最低か否かを判断し、最低と判断した場合にはステップｆ４に移る。ステップｆ５において、本体マイコン１３が、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最低でないと判断した場合にはステップｆ６に移る。ステップｆ６では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧を切換えて、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する全てのアンテナから送信されるサーチ信号の電界強度を一段階弱くし、ステップｆ７に移る。ステップｆ７では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧に対応して電界強度係数を変更し、ステップｆ１に移る。
【０１３１】
ステップｆ４では、本体マイコン１３は、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報が、予め定める上限強度以上であると判断した場合には、ステップｆ８に移る。ステップｆ４において、本体マイコン１３が、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５のうちの少なくとも１本のアンテナから送信されたサーチ信号に対応する電界強度情報が、予め定める上限強度以上でないと判断した場合には、ステップｆ９に移る。
【０１３２】
ステップｆ９では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最高か否かを判断し、最高と判断した場合にはステップｆ８に移る。ステップｆ９において、本体マイコン１３が、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧が最高でないと判断した場合にはステップｆ１０に移る。ステップｆ１０では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧を切換えて、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する全てのアンテナから送信されるサーチ信号の電界強度を一段階強くし、ステップｆ１１に移る。ステップｆ１１では、本体マイコン１３は、アンテナドライブ回路４１に印加する電圧に対応して電界強度係数を変更し、ステップｆ１に移る。
【０１３３】
ステップｆ８では、ＬＦ受信アンテナ３３によって捕捉されるサーチ信号の電界強度が最も強い１番から３番までの電界強度情報に基づいて、携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出し、本処理を終了する。
【０１３４】
以上説明したキーレスエントリシステム２によれば、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を、各アンテナ２１〜２５ごとに調整するのではなく、一度に調整する。これによって、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整する処理が少なくなり、相対位置情報を算出するために要する時間を抑制することができる。
【０１３５】
本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１では、ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５は、車両３のドアのような可動部を除く固定部分に設けられる。
【０１３６】
図２２は、車両３の一部を模式的に示す図である。ＬＦ送信アンテナ１５は、たとえばＤ席ドア２６、ＲＲ席ドア２８の上部の車室内の内側の車体に設けられたアシストグリップ４８に設けられる。ＬＦ送信アンテナ１５は、ドアのような可動部を除く固定部分に設けられるので、相対位置情報を算出するときに、ＬＦ送信アンテナ１５が車両３に対して相対的に移動しない。車両３に対して移動しないＬＦ送信アンテナ１５から送信されるサーチ信号に対応する電界強度情報を用いて相対位置情報を算出するので、精度の良い相対位置情報を得ることができる。
【０１３７】
以上説明した実施例では、遠隔制御の例として、携帯機４の位置に基づいてドアのロックの制御を行うスマートエントリーシステムについて説明したが、盗難防止装置のような遠隔制御装置に無線装置を適用してもよい。無線装置を盗難防止に適用する場合、携帯機４の位置に基づいて、盗難防止機能のセットとリセットとの制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施の一形態の無線装置１を含むキーレスエントリシステム２の構成を示すブロック図である。
【図２】車両３と携帯手段である携帯機４との位置関係を模式的に表す図である。
【図３】ある一定の送信電力でサーチ信号を送信したときのサーチ信号の伝播距離とサーチ信号の電界強度との関係を表すグラフである。
【図４】ＬＦ受信アンテナ３３とＬＦ送信アンテナ１５との位置関係を模式的に表す図である。
【図５】車両３に設定される座標系を模式的に示す図である。
【図６】位置対応情報を模式的に示す図である。
【図７】ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号およびＲＦ送信アンテナ３６から送信される応答信号のタイミングチャートである。
【図８】ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５と、この各アンテナ２１〜２５から送信され、携帯機４が受信したサーチ信号の電界強度との関係を表す図である。
【図９】ＬＦ送信アンテナ１５を構成する各アンテナ２１〜２５から送信されるサーチ信号の電界強度を調整するための構成を示す図である。
【図１０】本体マイコン１３が携帯機４の車両３に対する相対位置情報を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】車両３と対象エリアとの関係を表す図である。
【図１２】本体マイコン１３が行う解錠処理の手順を表すフローチャートである。
【図１３】本体マイコン１３が行う施錠処理の手順を表すフローチャートである。
【図１４】イモビライザの照合を実行する処理の手順を表すフローチャートである。
【図１５】イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。
【図１６】イモビライザの照合を解除する条件を表す図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態の無線装置１が、イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態の無線装置１が、イモビライサの照合を実行する条件を表す図である。
【図１９】本発明の他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理の手順を表すフローチャートである。
【図２０】本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理を説明するための図である。
【０１３９】
【図２１】本発明のさらに他の実施の形態の無線装置１によって携帯機４の相対位置情報を算出する処理の手順を表すフローチャートである。
【図２２】車両３の一部を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  無線装置
２  キーレスエントリシステム
３  車両
４  携帯機
５  本体機
６  ドア制御部
７  ドアロックモータ
８  イモビライザシステム
１１  エンジンシステム
１２  カーテシスイッチ
１３  本体マイコン
１４  ＬＦ送信部
１５  ＬＦ送信アンテナ
１６  ＲＦ受信部
１７  ＲＦ受信アンテナ
２１  Ｄ席アンテナ
２２  Ｐ席アンテナ
２３  ＲＲ席アンテナ
２４  ＲＬ席アンテナ
２５  Ｂアンテナ
３１  携帯マイコン
３２  ＬＦ受信部
３３  ＬＦ受信アンテナ
３４  電界強度測定部
３５  ＲＦ送信部
３６  ＲＦ送信アンテナ
４１  アンテナドライブ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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