(57)【要約】【課題】  より高度な低温耐衝撃性を発揮することが可能な熱可塑性樹脂組成物、その熱可塑性樹脂組成物の製造方法、並びに、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品を提供すること。【解決手段】  （Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂、  （Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体、及び、  （Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体、からなり、（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１であり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体、及び、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体、
からなり、（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１であり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物中において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とからなるゴム組成物の平均粒子径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が有する酸基と、（Ｃ）成分が有するエポキシ基との比率（酸基／エポキシ基）がモル基準で０．３〜６．０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分がポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分がマレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分がエチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル三元共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂と、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体とを、
（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１となり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下となるように混合し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを６０〜１７０℃の温度条件で溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練することを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を、射出成形により成形したことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品、並びに、熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関し、より詳しくは、自動車の内外装部品、家電部品、工業用部品、スポーツ用品、医療部品、雑貨、家具類等に好適に利用することが可能な熱可塑性樹脂組成物、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品、並びに、熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、自動車の内外装部品、家電部品、工業用部品、スポーツ用品、医療部品、家具類等の用途に熱可塑性樹脂組成物が幅広く利用されるようになってきている。このような熱可塑性樹脂組成物としては、２種以上の異なる樹脂成分を用いて得られる様々な特性が付与された熱可塑性樹脂組成物が注目されてきている。そして、このような熱可塑性樹脂組成物として、ポリエステル系樹脂に、オレフィン系樹脂等のゴムを混合した熱可塑性樹脂組成物が研究、開示されてきている。
【０００３】
例えば、特開２００４−２８５１９８号公報（特許文献１）においては、（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体を、ラジカル開始剤を用いて架橋し、かつ不飽和結合とカルボキシル基または酸無水物基とを共に有する単量体で変性したゴム質重合体、（Ｂ）ポリエステル系樹脂、及び（Ｃ）分子内にエポキシ基又はその誘導体を有する変性オレフィン系樹脂とを反応させて得た熱可塑性エラストマーの組成物であり、（Ａ）成分が２０〜５５重量部、（Ｂ）成分が８０〜４５重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）成分が０．１〜３０重量部である熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特開平６−１２２７９４号公報（特許文献２）においては、（ａ）ポリエステルと、（ｂ）ポリエチレン２〜７０重量％とオレフィン系エラストマー９８〜３０重量％との混合物を不飽和グリシジル化合物で変性したオレフィン系エラストマーを３０重量％以上含有するオレフィン系エラストマーと、（ｃ）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性したポリエチレンとを含有し、成分（ａ）と成分（ｂ）＋（ｃ）の割合が重量比で（ａ）／（（ｂ）＋（ｃ））＝９８／２〜３０／７０であり、成分（ｂ）と成分（ｃ）の割合が重量比で（ｂ）／（ｃ）＝９８／２〜２／９８である熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１や特許文献２に記載された熱可塑性樹脂組成物においては、低温耐衝撃性が未だ十分なものではなかった。そのため、このような熱可塑性樹脂組成物としては、より高度な低温耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−２８５１９８号公報
【特許文献２】特開平６−１２２７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、より高度な低温耐衝撃性を発揮することが可能な熱可塑性樹脂組成物、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品、並びに、その熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、先ず、上記従来の熱可塑性樹脂組成物においては、下記の点で十分な低温耐衝撃性を発揮できないことを見出した。すなわち、前記特許文献１に記載の熱可塑性樹脂組成物においては、架橋体となっているゴム質重合体を用いていたため、ポリエステル系樹脂相中への前記ゴム質重合体の分散性が低いということを見出し、更に、このような熱可塑性樹脂組成物の製造の際には、変性オレフィン系樹脂からなる変性剤はオレフィン系共重合体の架橋体である前記ゴム質重合体との親和性が高く、ゴム質重合体相内及びその界面に移行しやすいということを見出した。また、変性オレフィン系樹脂からなる前記変性剤のエポキシ基又はその誘導体基はオレフィン鎖にあるため、前記ゴム質重合体と前記変性剤とが優先的に反応することになる。つまり、前記ゴム質重合体とポリエステル系樹脂との界面結合性を改善するために用いる変性剤がゴム質重合体と優先的に反応することから、前記特許文献１に記載の熱可塑性樹脂組成物においては充分な低温耐衝撃性を発揮できないことを見出した。また、前記特許文献２に記載の熱可塑性樹脂組成物においては、オレフィン系エラストマー相内に不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したポリエチレン（変性剤）が分散してしまうため、前記オレフィン系エラストマーと前記変性剤とが優先的に反応してしまい、ポリエステル相とオレフィン系エラストマー相との界面における両成分の結合性が低くなって十分な低温耐衝撃性を発揮できないということを本発明者らは見出した。
【０００８】
そこで、本発明者らは、更に鋭意研究を重ねた結果、飽和ポリエステル樹脂と、カルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、特定の変性剤とを用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の製造の際に前記飽和ポリエステル樹脂相中に前記エチレン−α−オレフィン系共重合体が均一に分散するとともに、前記特定の変性剤が前記エチレン−α−オレフィン系共重合体相と前記飽和ポリエステル樹脂相との界面上に優先的に移行して前記飽和ポリエステル樹脂と前記エチレン−α−オレフィン系共重合体とが相界面上で化学結合することから、前記飽和ポリエステル樹脂と前記エチレン−α−オレフィン系共重合体との界面結合性が大幅に向上して得られる熱可塑性樹脂組成物により高度な低温耐衝撃性を発揮させることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体、及び、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体、
からなり、（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１であり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下であることを特徴とするものである。
【００１０】
上記本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、前記熱可塑性樹脂組成物中において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とからなるゴム組成物の平均粒子径が２μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
上記本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、（Ｂ）成分が有する酸基と、（Ｃ）成分が有するエポキシ基との比率（酸基／エポキシ基）がモル基準で０．３〜６．０であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂と、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体とを、
（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１となり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下となるように混合し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得ることを特徴とする方法である。
【００１３】
上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを６０〜１７０℃の温度条件で溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を、射出成形により成形したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より高度な低温耐衝撃性を発揮することが可能な熱可塑性樹脂組成物、その熱可塑性樹脂組成物の製造方法、並びに、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
先ず、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体、及び、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体、
からなり、（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％であり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１であり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明において、（Ａ）成分として含有される飽和ポリエステル樹脂としては特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等を挙げることができる。このような飽和ポリエステル樹脂としては、機械的特性、成形性等の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１９】
また、前記飽和ポリエステル樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（〔測定条件〕２５０℃、２１６０ｇ荷重（ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に対応、）に準拠して測定したメルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」と略す。）は１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。このようなＭＦＲの値が前記下限未満では、射出成形の際に充填不良が生じたり、表面品質が低下したりする場合があり、他方、前記上限を超えると力学特性が低下したり、ゴム組成物の分散粒径が大きくなる場合がある。
【００２０】
さらに、このような飽和ポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限されず、適宜公知の方法により製造することができ、例えば、適宜公知の飽和カルボン酸と、適宜公知の飽和２価アルコールとを重縮合反応させて製造する方法を挙げることができる。また、このような飽和ポリエステル樹脂としては、適宜市販の飽和ポリエステル樹脂を用いることができる。
【００２１】
本発明において（Ｂ）成分として含有される酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体としては特に制限されず、エチレン−α−オレフィン系共重合体をカルボン酸やその誘導体で酸変性させたものを用いることができる。このような酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体としては、例えば、アクリル酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、フマル酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、テトラヒドロフタル酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、イタコン酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、シトラコン酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、クロトン酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体、イソクロトン酸変性エチレン−α−オレフィン系共重合体等が挙げられる。
【００２２】
また、エチレン−α−オレフィン系共重合体としては特に制限されず、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）が挙げられる。更に、エチレン−α−オレフィン系共重合体を構成するα−オレフィンとしては特に制限されず、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−１−トリデセン、１−テトラデセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン及びこれらの組み合わせが挙げられる。このようなα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテンであることが好ましい。
【００２３】
このような酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体の中でも、マレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、マレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、マレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体が好ましく、マレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体を用いることが特に好ましい。また、このようなマレイン酸又は無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体中におけるジエンとしては特に制限されず、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、ブタジエン、イソプレン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００２４】
また、（Ｂ）成分中に含有されている酸基の割合としては０．０５〜５．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。酸基の割合が前記下限未満では、親和性と反応性の低下により、飽和ポリエステル樹脂中に（Ｂ）成分が粗大粒子として分散し、低温衝撃性が低下する場合があり、他方、前記上限を超えると、（Ｂ）成分の早期ゲル化によって、飽和ポリエステル樹脂中への（Ｂ）成分の分散性が低下する場合がある。
【００２５】
また、（Ｂ）成分のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（〔測定条件〕２５０℃、２１６０ｇ荷重（ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に対応、）に準拠して測定したＭＦＲは０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。このようなＭＦＲの値が前記下限未満では、飽和ポリエステル樹脂中への（Ｂ）成分の分散性が低下する場合があり、他方、前記上限を超えると得られる熱可塑性樹脂組成物の力学特性が低下する場合がある。
【００２６】
また、（Ｂ）成分のガラス転移温度は得られる熱可塑性樹脂組成物の用途等に応じて適宜選択されるものではあるが、−４０℃以下であることが好ましく、−５０℃以下であることがより好ましい。
【００２７】
さらに、このような（Ｂ）成分の製造方法としては特に制限されず、（Ｂ）成分を製造可能な適宜公知の方法を採用することができる。また、（Ｂ）成分としては、適宜市販のものを用いることもできる。更に、本発明においては、公知の方法を採用して前記エチレン−α−オレフィン系共重合体を動的架橋させることができる。
【００２８】
本発明にかかる（Ｃ）成分は、エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体である。本発明においては、このようなエチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体を変性剤及び分散剤として用いることで、（Ｂ）成分からなる相の相界面にエチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体が移行し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相界面で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが化学結合して界面結合性が大幅に向上する。
【００２９】
（Ｃ）成分を構成するアクリル酸エステル及びメタクリル酸としては特に制限されず、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルが挙げられる。このようなアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの中でも、アクリル酸メチルを用いることが好ましい。また、（Ｃ）成分を構成する不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては特に制限されず、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられる。このような不飽和カルボン酸グリシジルエステルの中でも、グリシジルメタクリレートを用いることが好ましい。従って、本発明にかかる（Ｃ）成分としては、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル三元共重合体を用いることが好ましい。
【００３０】
このようなエチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体としては、エチレンが５０〜７９質量％含有されていることが好ましく、不飽和カルボン酸グリシジルエステルが１〜１０質量％含有されていることが好ましく、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルが２０〜４０質量％含有されていることが好ましい。
【００３１】
アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの含有量が前記下限未満では、（Ａ）成分への分散性、相溶性が低下する場合があり、他方、前記上限を超えると（Ｂ）成分への分散性、相溶性が低下する場合がある。
【００３２】
また、不飽和カルボン酸グリシジルエステルの含有割合が前記下限未満では、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との化学結合による界面結合性が低下する場合があり、他方、前記上限を超えると（Ｃ）成分の反応性が増大するため、（Ａ）成分の粘度増加やゲル化、更には（Ｂ）成分の分散不良が生じる場合がある。
【００３３】
また、（Ｃ）成分のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（〔測定条件〕２５０℃、２１６０ｇ荷重（ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に対応、）に準拠して測定したＭＦＲは１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。このようなＭＦＲの値が前記下限未満では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中への（Ｃ）成分の分散性が低下して分散剤としての効果が低下する場合があり、他方、前記上限を超えると、得られる熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性が低下する場合がある。
【００３４】
さらに、このような（Ｃ）成分の製造方法としては特に制限されず、（Ｃ）成分を製造可能な適宜公知の方法を採用することができる。また、（Ｃ）成分としては、適宜市販のものを用いることもできる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％である。前記熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量が３０質量％未満では、連続相が（Ｂ）成分となって熱可塑性樹脂組成物としての特性を確保できなくなり、８０質量％を超えると、低温耐衝撃性が低下する。また、このような（Ａ）成分の含有量としては、熱可塑性樹脂に、より高度な低温耐衝撃性を付与するという観点から、４０〜７０質量％であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％である。前記熱可塑性樹脂組成物中の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量が２０質量％未満では、得られる熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性が低下し、７０質量％を超えると、（Ａ）成分が分散相となって熱可塑性樹脂組成物としての特性を確保できなくなる場合がある。また、このような（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量としては、熱可塑性樹脂組成物に、より高度な低温耐衝撃性を付与するという観点から、３０〜６０質量％であることが好ましい。
【００３７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１である。（Ｂ）成分の含有比率が前記下限未満では、（Ｃ）成分が過剰となり、（Ａ）成分がゲル化するため表面品質が低下するとともに（Ｂ）成分の分散不良の原因となる。他方、（Ｂ）成分の含有比率が前記上限を超えると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との結合性が低下するため、熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性が低下する。更に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）としては、熱可塑性樹脂組成物に、より高度な低温耐衝撃性を付与するという観点から、質量基準で７／１〜３／１であることが好ましい。
【００３８】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下である。（Ｃ）成分の含有量が１５質量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物を製造する際の加工性が低下するとともに、熱可塑性樹脂組成物の低温耐衝撃性が低下する。また、（Ｃ）成分の含有量としては３〜１５質量％であることが好ましい。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂組成物中に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とからなるゴム組成物の平均粒子径が２μｍ以下（より好ましくは０．１〜１．５μｍ）であることが好ましく、更に、最大粒子径が５μｍ以下であることが特に好ましい。このようなゴム組成物の平均粒子径が２μｍを超えると、前記ゴム組成物の分散性が低下して低温耐衝撃性が低下する傾向にある。また、熱可塑性樹脂組成物中の前記ゴム組成物の最大粒子径が５μｍを超えると、前記ゴム組成物の分散性がより低下して低温耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、（Ｂ）成分が有する酸基と、（Ｃ）成分が有するエポキシ基との比率（酸基／エポキシ基）がモル基準で０．３〜６．０であることが好ましく、０．５〜４．０であることがより好ましい。このような（Ｂ）成分が有する酸基と、（Ｃ）成分が有するエポキシ基との比率（酸基／エポキシ基）が前記下限未満では、エポキシ基が過剰となり、（Ｂ）成分の早期ゲル化によって分散不良が生じたり、熱可塑性樹脂組成物の表面品質が低下したりする場合があり、他方、前記上限を超えるとエポキシ基が不足して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との界面結合性が改善されずに低温耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物としては、その熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形したＩＳＯ１８０／１Ａに準拠した形状の試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠した試験方法（ノッチ付き）により測定される試験温度−２０℃におけるアイゾット衝撃強度が４０ｋＪ／ｍ２以上（より好ましくは６０ｋＪ／ｍ２以上）であることが好ましく、また、試験温度−４０℃におけるアイゾット衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２以上（より好ましくは５０ｋＪ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【００４２】
本発明では必要に応じて各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、ガラス繊維、タルク、シリカ、アルミナ、カーボン繊維、粘土鉱物等の充填剤や補強材、カーボンブラック、顔料等の着色剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤及び難燃助剤を配合することができる。
【００４３】
また、本発明においては、２種類以上の（Ａ）成分、２種類以上の（Ｂ）成分、２種類以上の（Ｃ）成分を含有させても良い。更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂以外の樹脂、エチレン−α−オレフィン系共重合体以外のゴム、エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体以外の分散剤を併用することができる。
【００４４】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するのに好適な本発明の熱可塑性樹脂の製造方法について説明する。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）成分：飽和ポリエステル樹脂と、
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体とを、
（Ａ）成分の含有量が３０〜８０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有量があわせて２０〜７０質量％となり、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との含有比率（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分）が質量基準で２０／１〜２／１となり、且つ、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％以下となるように混合し、溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得ることを特徴とする方法である。
【００４６】
このような熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合し、溶融混練する方法は特に制限されず、溶融していない（Ａ）〜（Ｃ）成分を一括で混合し、溶融混練する方法、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を溶融混練して得られた混合物に、溶融していない（Ｂ）成分を混合し、溶融混練する方法、溶融させた（Ａ）成分に、溶融していない（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練する方法、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練して一度ベース樹脂（マスターバッチ）を製造した後で、前記マスターバッチに（Ａ）成分を混合し、溶融混練する方法等を採用することができる。
【００４７】
このような、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法の中でも、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを６０〜１７０℃（より好ましくは８０〜１５０℃）の温度条件で溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練する方法を採用することが好ましい。前記混合物を得る際の（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを溶融混練する温度条件が前記上限を超えると、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが架橋し（Ａ）成分への分散性が低下する傾向にあり、他方、前記下限未満では（Ｃ）成分が溶融しなくなる傾向にある。
【００４８】
また、（Ａ）〜（Ｃ）成分の全てを混合した後に、溶融混練する際の加熱温度の条件としては、（Ａ）成分の溶融温度以上であって、且つ（Ａ）成分の熱分解温度以下の温度範囲であることが好ましく、２３０〜２８０℃程度であることがより好ましい。
【００４９】
また、本発明において上記混練に用いる装置としては特に制限されず、例えば、多軸ロール、ニーダ、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機等の混練機を用いることができ、このような混練機の中でも二軸押出機が均質な熱可塑性樹脂組成物を連続的に得ることができるので好ましい。
【００５０】
以下、図面を参照しながら、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の好適な一実施形態について説明する。なお、以下の説明及び図面中、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
図１は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を実施するのに好適な製造装置の一実施形態を示す概略縦断面図である。
【００５２】
図１に示す製造装置１０は、二軸押出機１１と単軸押出機１２とを備える。二軸押出機１１は、シリンダ２１とスクリュー２２とを備え、このようなシリンダ２１の一端には、材料の定量供給装置が取り付けられたホッパー２３が設けられ、その他端にはダイス２４が設けられている。また、シリンダ２１のホッパー２３とダイス２４との間には単軸押出機１２が接続されている。また、単軸押出機１２は、シリンダ２５とスクリュー２６とを備え、二軸押出機１１のシリンダ２１と接続されていないシリンダ２５の端部に材料の定量供給装置（フィーダ）が取り付けられたホッパー２７が設けられている。更に、二軸押出機１１と単軸押出機１２とが備えるシリンダ２１及び２５の外周部には、図示を省略したヒータが配置されている。また、二軸押出機１１と単軸押出機１２とが備えるスクリュー２２及び２６は、それぞれ図示を省略した駆動装置（モーター）と接続されており、これによってスクリュー２２及び２６の回転数が調節できるようになっている。
【００５３】
本実施形態においては、図１に示すような製造装置１０として、株式会社日本製鋼所製の二軸反応押出機「ＴＥＸ３０α」を用い、スクリューの回転数がそれぞれ２５０ｒｐｍとなるように駆動装置を調節した。また、二軸押出機１１のスクリュー２１としては、スクリュー長さＬとスクリュー径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）が７７となるスクリューを用いた。ただし、ホッパー２３からニーディングゾーンまでの距離における前記Ｌ／Ｄが２１となっており、処理に用いたシリンダ長さＬとシリンダ径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）が５６である。単軸押出機１２のスクリュー２１としてはスクリュー長さＬとスクリュー径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）が３０となるダルメージ構造のスクリューを用いた。
【００５４】
本実施形態においては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法として、図１に示すような製造装置１０を用いて、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを１５０℃の温度条件で溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練する方法を採用した。
【００５５】
先ず、二軸押出機１１が備えるホッパー２３に（Ａ）成分を投入し、ホッパー２３からシリンダ２１に（Ａ）成分を供給する。この時、ホッパー２３に取り付けられた定量供給装置（フィーダ）によりシリンダ２１に供給される（Ａ）成分の供給量が７ｋｇ／ｈとなるようにする。そして、このようにして二軸押出機１１が備えるシリンダ２１に供給された（Ａ）成分をシリンダ２１内においてヒータにより２３０℃に加熱して溶融するとともに、スクリュー２２の回転によって十分に混練する。
【００５６】
次に、単軸押出機１２が備えるホッパー２７に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを投入し、ホッパー２７からシリンダ２５に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを供給する。この時、ホッパー２７に取り付けられた定量供給装置（フィーダ）によってシリンダ２５に供給される（Ｂ）成分の供給量が２．５ｋｇ／ｈとなるようにし、（Ｃ）成分の供給量が５ｋｇ／ｈとなるようにする。そして、このようにして単軸押出機１２が備えるシリンダ２５に供給された（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とをシリンダ２５内においてヒータにより１５０℃に加熱して溶融するとともに、スクリュー２６の回転によって十分に混練して混合物とする。
【００５７】
次に、前述のようにして得られた混合物を、二軸押出機１１と単軸押出機１２との接続部から二軸押出機１１が備えるシリンダ２１内に供給して溶融させた（Ａ）成分に混合し、二軸押出機１１が備えるシリンダ２１内において、（Ａ）成分と、前記混合物とを溶融混練することで熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。そして、このようにして得られる熱可塑性樹脂組成物をダイス２４より押出して紐状（ストランド状）に成形した後、図示を省略したペレタイザーによってペレット状に成形する。
【００５８】
以上、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の好適な一実施形態について説明したが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、前記実施形態においては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法として、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを１５０℃の温度条件で溶融混練して得られた混合物を、溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練する方法を採用したが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法においては、成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合し、溶融混練する方法はこれに制限されるものではなく、前述の種々の方法を用いることができる。このような成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合し、溶融混練する方法として、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を溶融させずに一括で混合し、溶融混練する方法を採用する場合には、単軸押出機１２を使用せず、二軸押出機１１のホッパ２３に（Ａ）〜（Ｃ）成分を一括で投入し、シリンダ２１に（Ａ）〜（Ｃ）成分を供給して、ヒータで２３０℃に加熱して溶融するとともに、スクリュー２２の回転によって混練する方法を挙げることができる。
【００６０】
また、前記実施形態においては、図１に示すような製造装置１０を用いているが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に用いることができる製造装置はこれに制限されるものではなく、前述のような公知の単軸押出機、二軸押出機等を適宜用いることができる。
【００６１】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物成形品について説明する。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形により成形したことを特徴とするものである。
【００６３】
このような射出成形に用いる装置は特に制限されず、適宜公知の射出成形装置を用いることができ、その金型も得られる熱可塑性樹脂組成物成形品の用途に応じて適宜調製することができる。また、射出成形方法としても特に制限されず、適宜公知の方法を採用することができる。
【００６４】
このような本発明の熱可塑性樹脂組成物成形品としては、例えば、ホース類、パッキン、ベルト、ウェザーストリップ、ガラスラン、バンパー、ボディ外板等の自動車用内外装部品や自動車用燃料系樹脂部品、ケース類、カバー類、チューブ、棒材、板材等の構造材、水中メガネのストラップまたはパッド、足ヒレ、スキー用ゴーグル、ゴルフクラブ、テニスラケット、バイク、スキーストック等のスポーツ用品、各種玩具、ボールペン、ドライバー、歯ブラシ等の雑貨品等が挙げられる。特に低温耐衝撃性が要求される自動車用の燃料系樹脂部品や内外装部品に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６６】
（実施例１〜１０）
図１に示すような製造装置１０（株式会社日本製鋼所製：二軸反応押出機「ＴＥＸ３０α」）を用い、表１に記載した配合量で（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合し、上記実施形態と同様の方法で熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。製造装置１０に施した設定条件及び表１に示す各成分の詳細を以下に示す。
【００６７】
［各成分］
（Ａ）成分：飽和ポリエステル
ジュラネックス２００２
（ポリプラスチックス製：ポリブチレンテレフタレート）
ジュラネックス２０１Ａ
（ポリプラスチックス製：ポリブチレンテレフタレート）。
【００６８】
（Ｂ）成分：酸基としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体
ロイヤルタフ４９８
（ユニロイヤル化学製：無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ：酸基の割合１質量％)
ロイヤルタフ４８５
（ユニロイヤル化学製：無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ：酸基の割合０．５質量％）
変性ＥＰＭ  Ｔ７７４１ＳＰ
（ＪＳＲ製：無水マレイン酸変性ＥＰＭ：酸基の割合０．５質量％）。
【００６９】
（Ｃ）成分：エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと不飽和カルボン酸グリシジルエステルとの共重合体（エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチル三元共重合体）
ボンドファーフト７Ｍ
（住友化学製：グリシジルメタクリレート（以下「ＧＭＡ」と略す。）の割合６質量％、エポキシ基の割合１．８質量％に相当）
ボンドファーフト７Ｌ
（住友化学製：ＧＭＡの割合３質量％、エポキシ基の割合０．９質量％に相当）。
【００７０】
（比較例１〜１５）
表２に記載した配合量で（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。表２に示す各成分の詳細を以下に示す。なお、表２に示す各成分のうち表１に記載された成分と同一の成分については説明を省略する。
【００７１】
［各成分］
比較用の（Ｂ）成分
タフマーＡ０５５０
（三井化学製：エチレン−ブテン共重合ゴム：酸基の割合０質量％）
ノフアロイ  ＩＥ２０５
（日本油脂製：グリシジルメタクリレート変性ＥＰＭ：エポキシ基の割合０．８質量％）。
【００７２】
比較用の（Ｃ）成分
ボンドファーフト２Ｃ
（住友化学製：エチレン−グリシジルメタクリレートの共重合体：ＧＭＡの割合６質量％、エポキシ基の割合１．８質量％に相当）
ボンドファーフトＥ
（住友化学製：エチレン−グリシジルメタクリレートの共重合体：ＧＭＡの割合１２質量％、エポキシ基の割合３．６質量％に相当）
モディパーＡ４２００
（日本油脂製：エチレン−グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメチルメタクリレート共重合体：ＧＭＡの割合５．２５質量％（遊離成分として同量のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体とポリメチルメタクリレートとを含む。））
モディパーＡ４４００
（日本油脂製：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体−ｇ−アクリロニトリル−スチレン共重合体：ＧＭＡの割合５．２５質量％（遊離成分として同量のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体とを含む。））
ユーメックス２０００
（三洋化成製：無水マレイン酸変性ポリエチレン：酸基の割合２．６質量％）
モディックＡＰ  Ｈ５０３
（三菱化学製：無水マレイン酸変性ポリエチレン：酸基の割合不明）。
【００７３】
（実施例１〜１０及び比較例１〜１５で得られた熱可塑性樹脂組成物の評価）
＜試験片の製造＞
実施例１〜１０及び比較例１〜１５で得られた熱可塑性樹脂組成物をそれぞれ用いて、シリンダ温度２４５℃、金型温度８０℃の条件で射出成形することで、ＩＳＯ１８０／１Ａに準拠した形状の試験片（縦１０ｍｍ、横４ｍｍ、高さ８０ｍｍ）をそれぞれ製造した。
【００７４】
＜耐衝撃性＞
前記試験片を用い、室温（２４℃）、−２０℃、−４０度のそれぞれの温度条件下において、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠したアイゾット衝撃試験（ノッチ付き）を行った。このような試験によって求められたアイゾット衝撃強度の値をそれぞれ表１及び表２に示す。なお、表１及び表２中のＮＢは試験がｎｏｎ−ｂｒｅａｋで行われたことを示す。
【００７５】
＜ゴム組成物（（Ｂ）成分と（Ｃ）成分からなる成分）の分散性＞
前記試験片を液体窒素中に浸漬せしめた状態で破断し、その凍結破面を走査電子顕微鏡により観察した。実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を図２に示し、比較例１、３、６で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真をそれぞれ図３、４、５に示す。
【００７６】
＜ゴム組成物の凝集構造＞
前記試験片を４％の四酸化オスニウム水溶液の蒸気中に２時間放置した後、さらに０．５％の四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に２時間放置した。その後、ミクロトームで前記試験片の切片を切出し、その切片を透過電子顕微鏡（加速電圧：２００ｋＶ）により観察した。実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を図６に示し、比較例３、６で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真をそれぞれ図７、８に示す。
【００７７】
＜力学応答(弾性率)分布＞
前記試験片を液体窒素中に浸漬せしめた状態で破断し、その試験片をエポキシ樹脂で包埋処理した後、ミクロトームを用いて面出しを行い、その面出した面に対して走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）を用いてタッピングモードによる位相差測定（チップ：Ｓｉ型プローグ）を行い、力学応答（弾性率）分布を測定した。実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真を図９に示し、比較例３、６で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片に関する走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真をそれぞれ図１０、１１に示す。
【００７８】
【表１】
2007056169.tif 000002
【００７９】
【表２】
2007056169.tif 000003
【００８０】
表１及び表２の結果からも明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜１０）においては、試験温度−２０℃におけるアイゾット衝撃強度の値が６４．６ＫＪ／ｍ２以上で、且つ、試験温度−４０℃におけるアイゾット衝撃強度の値が５２．６ＫＪ／ｍ２以上となっており、低温耐衝撃性が従来の熱可塑性樹脂組成物（比較例１〜１５）と比べて大幅に向上していることが確認された。
【００８１】
また、図２〜５に示す走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真からも明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１）においては、ゴム組成物の平均粒径が２μｍ以下で、且つ最大粒径が５μｍ以下であることが確認され、更に、飽和ポリエステル相中へのゴム組成物の分散性が高いことが確認された。これに対して従来の熱可塑性樹脂組成物（比較例１、３、６）においては、ゴム組成物の最大粒径が５μｍ以上であり、しかも比較例１と３で得られた熱可塑性樹脂組成物に至ってはゴム組成物の最大粒径が２５μｍ以上であることが確認され、更には、飽和ポリエステル相中へのゴム組成物の分散性が低いことが確認された。
【００８２】
さらに、図６〜８に示す透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真からも明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１）においては、ゴム組成物が凝集することなく、高度に分散されていることが確認された。これに対して従来の熱可塑性樹脂組成物（比較例３、６）においては、ゴム組成物が凝集してゴム組成物の分散性が低いことが確認された。
【００８３】
また、図９〜１１に示す走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真からも明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物（実施例１）においては、連続相（ＰＢＴ）と分散相（ゴム組成物）との間に明確な弾性率差が認められ、ゴム組成物はゴム弾性を維持した状態で分散していることが確認された。これに対して、比較例３で得られた従来の熱可塑性樹脂組成物においては、連続相と分散相との間の弾性率差が明確でなくゴム的な性質が充分に維持されていない状態にあることが確認された。また、比較例６で得られた従来の熱可塑性樹脂組成物においては、連続相（ＰＢＴ）と分散相（ゴム組成物）との間に明確な弾性率差が認められたが、その分散構造はゴム組成物が不定形の角張った粒子として分散したものであり、良好な分散状態でないことが確認された。
【００８４】
（実施例１６）
（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法として、溶融していない（Ａ）〜（Ｃ）成分を二軸押出機１１が備えるホッパー２３に一括で投入して混合し、溶融混練する方法を採用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００８５】
（実施例１７）
（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合し、溶融混練する方法として、二軸押出機１１が備えるホッパー２３に（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を投入して溶融混練して得られた混合物に、溶融していない（Ｂ）成分を混合し、溶融混練する方法を採用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００８６】
（実施例１８）
（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法として、二軸押出機１１が備えるホッパー２３に（Ａ）成分を投入して溶融混練して得られた溶融させた（Ａ）成分に、単軸押出機１２の接合部から溶融していない（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法を採用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００８７】
（実施例１９）
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを溶融混練して得られた混合物を得る際の加熱温度を１００℃とした以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００８８】
（実施例２０）
（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合し、溶融混練する方法として、組成比が（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝１５：２５：５となるようにして、単軸押出機１２が備えるホッパー２７に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを投入して溶融混練して得られた混合物を、二軸押出機１１が備えるホッパー２３に投入して溶融させた（Ａ）成分に混合し、溶融混練して一度ベース樹脂（マスターバッチ）を製造した後で、組成比が前記マスターバッチ：（Ａ）成分＝４５：５５となるようにして前記ＭＢに（Ａ）成分を混合し、溶融混練する方法等を採用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を製造した。
【００８９】
＜実施例１及び実施例１６〜２０で得られた熱可塑性樹脂組成物の評価＞
実施例１及び実施例１６〜２０で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて前述の試験片を製造し、前述のアイゾット衝撃試験と同様の試験を行って耐衝撃性の評価を行った。このような試験によって求められたアイゾット衝撃強度の値を表３に示す。
【００９０】
【表３】
2007056169.tif 000004
【００９１】
表３に示した結果から明らかなように、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法により得られた熱可塑性樹脂（実施例１及び１６〜２０）は、低温耐衝撃性が優れたものとなることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明によれば、より高度な低温耐衝撃性を発揮することが可能な熱可塑性樹脂組成物、その熱可塑性樹脂組成物の製造方法、並びに、それを用いた熱可塑性樹脂組成物成形品を提供することが可能となる。
【００９３】
したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、低温耐衝撃性に優れるため、特に、低温耐衝撃性が必要とされる自動車用の燃料系樹脂部品や内外装部品等を製造するための素材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を実施するのに好適な製造装置の一実施形態を示す概略縦断面図である。
【図２】実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図３】比較例１で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図４】比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図５】比較例６で得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて製造された試験片の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図６】実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物の切片の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図７】比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物の切片の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図８】比較例６で得られた熱可塑性樹脂組成物の切片の透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真である。
【図９】実施例１で得られた熱可塑性樹脂組成物の試験片の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真である。
【図１０】比較例３で得られた熱可塑性樹脂組成物の試験片の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真である。
【図１１】比較例６で得られた熱可塑性樹脂組成物の試験片の走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）写真である。
【符号の説明】
【００９５】
１０…製造装置、１１…二軸押出機、１２…単軸押出機、２１…二軸押出機のシリンダ、２２…二軸押出機のスクリュー、２３…二軸押出機のホッパー、２４…ダイス、２５…単軸押出機のシリンダ、２６…単軸押出機のスクリュー、２７…単軸押出機のホッパー。
【図１】
2007056169.tif 000005
【図２】
2007056169.tif 000006
【図３】
2007056169.tif 000007
【図４】
2007056169.tif 000008
【図５】
2007056169.tif 000009
【図６】
2007056169.tif 000010
【図７】
2007056169.tif 000011
【図８】
2007056169.tif 000012
【図９】
2007056169.tif 000013
【図１０】
2007056169.tif 000014
【図１１】
2007056169.tif 000015