(57)【要約】【課題】作業者へボルトを１本だけ供給することができ、作業者が安定してボルトを受け取ることができるボルト取出補助装置を提供すること。【解決手段】ボルト取出補助装置１は、流下レール部３、落下受部４、押込操作部５、流下制限部６及び制御手段を有して構成されている。流下レール部３は、斜め下方に向けて配設してあり、ボルトを１列に並べた状態で順次流下させる。落下受部４は、流下レール部３から落下するボルトを受け、ボルト排出口４１から排出する。押込操作部５は、落下受部４におけるボルト排出口４１の下方に配設してあり、流下制限部６は、流下レール部３の途中に配設してある。制御手段は、押込操作部５を押込み操作したときには、流下制限部６を流下阻止状態から流下許可状態に切り替え、流下レール部３から落下受部４へ１本だけ落下したボルトをボルト排出口４１から排出する。【選択図】図１
2007112539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管する複数本のボルトの中から１本だけを取り出すためのボルト取出補助装置であって、
複数のボルトを保管する保管ボックスと、
該保管ボックスから斜め下方に向けて配設し、該保管ボックスから流下した上記ボルトを１列に並べた状態で順次流下させる流下レール部と、
該流下レール部の下流側端部の下方に配設し、該下流側端部から落下する上記ボルトを受ける落下受部と、
該落下受部の下部に形成したボルト排出口の下方に配設し、押込み操作される押込操作部と、
上記流下レール部の途中に配設し、該流下レール部における上記ボルトの流下を阻止する流下阻止状態と、上記流下レール部における上記ボルトを上記落下受部に向けて１本だけ流下させる流下許可状態とに切り替わる流下制限部と、
該流下制限部を上記流下阻止状態と上記流下許可状態との間で切り替える制御手段とを有しており、
該制御手段は、上記押込操作部を押込み操作したときには、上記流下制限部を上記流下阻止状態から上記流下許可状態に切り替え、上記流下レール部から上記落下受部へ１本だけ落下した上記ボルトを上記ボルト排出口から排出するよう構成してあることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項２】
請求項１において、上記流下レール部は、一対の流下壁を備えており、該一対の流下壁の各上端部に上記ボルトの頭部を載せると共に、上記一対の流下壁同士の間に上記ボルトのねじ部を配置して、当該ボルトを流下させるよう構成してあり、上記一対の流下壁の下流側端部には、該一対の流下壁を流下する上記ボルトを落下させるためのレール落下穴が形成してあり、
上記落下受部は、上記ボルト排出口の上方に該ボルト排出口の直径よりも拡径したボルト受入口を備え、該ボルト受入口と上記ボルト排出口との間を下方に向けて縮径する円筒壁によって連通させてなる下方縮径カップ形状を有しており、
上記レール落下穴の中心を通る仮想中心軸線と、上記ボルト排出口の中心を通る仮想中心軸線とがオフセットしていることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記流下制限部は、上記流下レール部における上記ボルトの流下方向の下流側に配設した第１流下制限シリンダーと、該第１流下シリンダーの上流側に配設した第２流下制限シリンダーとを備えており、
該各流下制限シリンダーは、その各可動部を、上記流下レール部における上記一対の流下壁同士の間へ突出させて上記ボルトの流下を阻止する突出位置と、上記流下レール部における上記一対の流下壁同士の間から退避させて上記ボルトの流下を許可する退避位置とにそれぞれ移動させるよう構成してあり、
上記各流下制限シリンダーにおける可動部同士の間の配設間隔は、これらの間に上記ボルトを１本だけ配置する間隔になっており、
上記制御手段は、上記流下制限状態においては、上記第１流下制限シリンダーにおける可動部を上記突出位置にすると共に、上記第２流下制限シリンダーにおける可動部を上記退避位置にし、一方、上記流下許可状態においては、上記第１流下制限シリンダーにおける可動部を上記退避位置にすると共に、上記第２流下制限シリンダーにおける可動部を上記突出位置にするよう構成してあることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記押込操作部は、上記ボルト排出口の下方において、上記ボルトの流下方向に向けて下方傾斜して配設され該流下方向の上流側の端部を中心に回動する傾斜操作板を備えており、
該傾斜操作板は、上記ボルト排出口の下方に位置する原位置と、押込み操作されて上記原位置から回動した押込操作位置とに移動するよう構成してあると共に、スプリングによって上記原位置に復帰するよう付勢されていることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項５】
請求項４において、上記押込操作部は、上記傾斜操作板が上記押込操作位置に移動したことを検出する押込検出スイッチを備えており、
上記制御手段は、上記流下制限部による上記流下制限状態を形成する原位置と、上記押込検出スイッチの検出を受けて、上記流下制限部による上記流下許可状態を形成する操作位置とに切替制御可能である流下制限用制御バルブを備えていることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、上記保管ボックスは、容器部と、該容器部の底位置に配設し上下に揺動する揺動底部とを備えており、
該揺動底部は、その上端部に一対の揺動側壁による揺動レールを備えており、該揺動レールにおける下流側端部と、上記流下レール部における上流側端部とを連通させるよう構成してあると共に、当該揺動レールにおける下流側端部を回転支点とし、該揺動レールにおける上流側端部を上昇させる上昇位置と、該揺動レールにおける上流側端部を下降させる下降位置とに交互に移動して揺動するよう構成してあることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項７】
請求項６において、上記保管ボックスは、上記揺動底部を上記上昇位置と上記下降位置との間で移動させる揺動シリンダーと、上記揺動底部が上記上昇位置になったことを検出する上昇検出スイッチと、上記揺動底部が上記下降位置になったことを検出する下降検出スイッチとを備えており、
上記制御手段は、上記下降検出スイッチの検出を受けて、上記揺動シリンダーを操作して上記揺動底部を上記下降位置から上記上昇位置へ移動させる第１操作位置と、上記上昇検出スイッチの検出を受けて、上記揺動シリンダーを操作して上記揺動底部を上記上昇位置から上記下降位置へ移動させる第２操作位置とに切替制御可能である揺動用制御バルブとを備えていることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項８】
請求項７において、上記制御手段は、上記押込検出スイッチの検出を受けて、上記揺動用制御バルブを所定の設定時間動作させるタイマー用制御バルブを備えていることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項９】
請求項８において、上記第１流下制限シリンダー、上記第２流下制限シリンダー、上記押込検出スイッチ、上記揺動シリンダー、上記上昇検出スイッチ、上記下降検出スイッチ、上記流下制限用制御バルブ、上記揺動用制御バルブ及び上記タイマー用制御バルブは、いずれも空気圧によって動作する空気圧機器であることを特徴とするボルト取出補助装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項において、上記ボルト取出補助装置は、２つ隣接して配設してあり、
第１のボルト取出補助装置は、第１のボルトを流下させる第１の上記流下レール部を有しており、第２のボルト取出補助装置は、上記第１のボルトよりも大きな外径の第２のボルトを流下させる第２の上記流下レール部を有しており、
該第２の流下レール部の途中には、上記第２のボルトを流下させる一方上記第１のボルトを落下させて排除するための不要ボルト排除穴が形成してあることを特徴とするボルト取出補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管する複数本のボルトの中から１本だけを取り出すためのボルト取出補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋼製フレームに溶接用ボルトを溶接して製造する自動車部品等の溶接工程においては、作業者は、複数本のボルトを保管するボックスから１本だけ又は所定本数のボルトを取り出し、このボルトを規定位置に配置して溶接を行っている。
しかしながら、溶接作業等を行う作業者が、複数本のボルトの中から１本だけ又は所定本数のボルトを取り出すことは必ずしも容易ではない。そのため、場合によっては、ボックスから取り出されたものの、つかみ損ねたボルトは、ボックスの外に散乱してしまうおそれがある。
【０００３】
また、ボルト等を搬送レール上に整列させる装置としては、例えば、特許文献１に開示された頭付き軸体の多列供給装置がある。この多列供給装置は、回転可能なドラムと、複数の搬送レールを並設してなる多列振動フィーダとを有している。
そして、多列振動フィーダの後部においては、ドラム内から落下された頭付き軸体を各搬送レールに振り分け、この振り分けられた頭付き軸体は、その頭部を係合支持し、その軸部を垂下した姿勢にして各搬送レールに送り込んでいる。これにより、複数本の頭付き軸体を、個別にかつ同時にそれぞれ一定姿勢で供給している。
【０００４】
しかしながら、上記多列供給装置においても、作業者に１本ずつボルトを供給する工夫は何らなされておらず、作業者によるボルトの取出作業を容易にすることができる装置の開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−８１７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、作業者へボルトを１本だけ供給することができ、作業者が安定してボルトを受け取ることができるボルト取出補助装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、保管する複数本のボルトの中から１本だけを取り出すためのボルト取出補助装置であって、
複数のボルトを保管する保管ボックスと、
該保管ボックスから斜め下方に向けて配設し、該保管ボックスから流下した上記ボルトを１列に並べた状態で順次流下させる流下レール部と、
該流下レール部の下流側端部の下方に配設し、該下流側端部から落下する上記ボルトを受ける落下受部と、
該落下受部の下部に形成したボルト排出口の下方に配設し、押込み操作される押込操作部と、
上記流下レール部の途中に配設し、該流下レール部における上記ボルトの流下を阻止する流下阻止状態と、上記流下レール部における上記ボルトを上記落下受部に向けて１本だけ流下させる流下許可状態とに切り替わる流下制限部と、
該流下制限部を上記流下阻止状態と上記流下許可状態との間で切り替える制御手段とを有しており、
該制御手段は、上記押込操作部を押込み操作したときには、上記流下制限部を上記流下阻止状態から上記流下許可状態に切り替え、上記流下レール部から上記落下受部へ１本だけ落下した上記ボルトを上記ボルト排出口から排出するよう構成してあることを特徴とするボルト取出補助装置にある（請求項１）。
【０００８】
本発明のボルト取出補助装置は、作業者が、保管する複数本のボルトの中から１本だけを容易に取り出すことができる工夫を行っている。
すなわち、本発明のボルト取出補助装置は、上記保管ボックス、流下レール部、落下受部、押込操作部、流下制限部及び制御手段を有している。そして、保管ボックス内に複数本のボルトを保管するときには、保管ボックスから流下レール部へボルトが流下し、流下レール部においては、ボルトの流下方向に向けて１列に並んだ状態でボルトが保持される。また、制御手段は、押込操作部が押込み操作されていないときには、流下制限部を流下阻止状態に維持しており、流下レール部におけるボルトは、流下阻止状態にある流下制限部によって、その流下が阻止されている。
【０００９】
次いで、作業者が、押込操作部を押込み操作したときには、制御手段が、流下制限部を流下阻止状態から流下許可状態に切り替える。このとき、流下レール部におけるボルトが１本だけ流下し、この１本のボルトが、流下レール部の下流側端部から落下受部に向けて落下し、落下受部におけるボルト排出口から排出される。これにより、作業者による押込操作部の押込み操作を受けて、ボルト取出補助装置は、作業者へボルトを１本だけ供給することができる。
【００１０】
また、上記のごとく、押込操作部は、落下受部の下部に形成したボルト排出口の下方に配設してある。これにより、作業者が、手の平側を上にして押込操作部を操作したときには、落下受部におけるボルト排出口から指の腹の上又は手の平の上にボルトが落下する。そのため、作業者は、ボルト排出口から落下したボルトを直接受け取って把持することができる。
【００１１】
それ故、本発明のボルト取出補助装置によれば、作業者へボルトを１本だけ供給することができ、作業者が安定してボルトを受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記流下レール部は、一対の流下壁を備えており、該一対の流下壁の各上端部に上記ボルトの頭部を載せると共に、上記一対の流下壁同士の間に上記ボルトのねじ部を配置して、当該ボルトを流下させるよう構成してあり、上記一対の流下壁の下流側端部には、該一対の流下壁を流下する上記ボルトを落下させるためのレール落下穴が形成してあり、上記落下受部は、上記ボルト排出口の上方に該ボルト排出口の直径よりも拡径したボルト受入口を備え、該ボルト受入口と上記ボルト排出口との間を下方に向けて縮径する円筒壁によって連通させてなる下方縮径カップ形状を有しており、上記レール落下穴の中心を通る仮想中心軸線と、上記ボルト排出口の中心を通る仮想中心軸線とがオフセットしていることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
この場合には、流下レール部及び落下受部の構成を簡単にすることができ、流下レール部から落下したボルトを、安定して落下受部におけるボルト排出口から排出することができる。
すなわち、作業者による押込操作部の押込み操作を受けて、制御手段が流下制限部を流下阻止状態から流下許可状態に切り替えたときには、流下レール部を流下する１本のボルトは、ボルト受入口から落下受部内に入る。
【００１４】
このとき、流下レール部におけるレール落下穴の中心を通る仮想中心軸線と、落下受部におけるボルト排出口の中心を通る仮想中心軸線とがオフセットしていることにより、ボルト受入口から落下受部内に入ったボルトは、円筒壁に衝突して滑り落ちることができる。これにより、流下レール部から落下したボルトが、落下受部におけるボルト排出口に詰まってしまうことを防止することができ、ボルト取出補助装置は、ボルトを安定して円滑に排出することができる。
【００１５】
また、上記流下制限部は、上記流下レール部における上記ボルトの流下方向の下流側に配設した第１流下制限シリンダーと、該第１流下シリンダーの上流側に配設した第２流下制限シリンダーとを備えており、該各流下制限シリンダーは、その各可動部を、上記流下レール部における上記一対の流下壁同士の間へ突出させて上記ボルトの流下を阻止する突出位置と、上記流下レール部における上記一対の流下壁同士の間から退避させて上記ボルトの流下を許可する退避位置とにそれぞれ移動させるよう構成してあり、上記各流下制限シリンダーにおける可動部同士の間の配設間隔は、これらの間に上記ボルトを１本だけ配置する間隔になっており、上記制御手段は、上記流下制限状態においては、上記第１流下制限シリンダーにおける可動部を上記突出位置にすると共に、上記第２流下制限シリンダーにおける可動部を上記退避位置にし、一方、上記流下許可状態においては、上記第１流下制限シリンダーにおける可動部を上記退避位置にすると共に、上記第２流下制限シリンダーにおける可動部を上記突出位置にするよう構成してあることが好ましい（請求項３）。
【００１６】
この場合には、制御手段が、２つの流下制限シリンダーにおける各可動部を交互に突出位置と退避位置との間で移動させることにより、流下レール部におけるボルトを１本ずつ流下させて、落下受部におけるボルト排出口から排出することができる。
すなわち、流下制限部が流下制限状態にあるときには、第１流下制限シリンダーにおける可動部が突出位置にあると共に、第２流下制限シリンダーにおける可動部が退避位置にある。このとき、流下レール部におけるボルトは、第１流下制限シリンダーにおける可動部によって流下が阻止されている。
【００１７】
次いで、作業者による押込操作部の押込み操作を受けて、制御手段が流下制限部を流下阻止状態から流下許可状態に切り替えたときには、第１流下制限シリンダーにおける可動部が退避位置へ移動すると共に、第２流下制限シリンダーにおける可動部が突出位置へ移動する。このとき、流下レール部において、第１流下制限シリンダーにおける可動部に当接する最も下流側に位置する最下流側ボルトが、落下受部に向けて流下すると共に、最下流側ボルトの上流側に隣接する上流側ボルトが、第２流下制限シリンダーにおける可動部によって流下が阻止される。
こうして、流下レール部におけるボルトを１本ずつ容易に流下させることができる。
【００１８】
なお、制御手段は、作業者が押込操作部の押込み操作を解除したときに、流下制限部を流下許可状態から流下阻止状態に再び切り替えることができる。そして、第１流下制限シリンダーにおける可動部を突出位置へ復帰させると共に、第２流下制限シリンダーにおける可動部を退避位置へ復帰させることができる。
【００１９】
また、上記押込操作部は、上記ボルト排出口の下方において、上記ボルトの流下方向に向けて下方傾斜して配設され、該流下方向の上流側の端部を中心に回動する傾斜操作板を備えており、該傾斜操作板は、上記ボルト排出口の下方に位置する原位置と、押込み操作されて上記原位置から回動した押込操作位置とに移動するよう構成してあると共に、スプリングによって上記原位置に復帰するよう付勢されていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記構成の傾斜操作板を備えた押込操作部により、作業者は、押込み操作したときに、落下受部におけるボルト排出口から排出されるボルトを、一層容易に手の平に受け取って把持することができる。
【００２０】
また、上記押込操作部は、上記傾斜操作板が上記押込操作位置に移動したことを検出する押込検出スイッチを備えており、上記制御手段は、上記流下制限部による上記流下制限状態を形成する原位置と、上記押込検出スイッチの検出を受けて、上記流下制限部による上記流下許可状態を形成する操作位置とに切替制御可能である流下制限用制御バルブを備えていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、押込検出スイッチ及び流下制限用制御バルブを用いることにより、押込操作部の押込み操作を受けて、流下制限部を、流下阻止状態から流下許可状態へ容易に切り替えることができる。
【００２１】
また、上記保管ボックスは、容器部と、該容器部の底位置に配設し上下に揺動する揺動底部とを備えており、該揺動底部は、その上端部に一対の揺動側壁による揺動レールを備えており、該揺動レールにおける下流側端部と、上記流下レール部における上流側端部とを連通させるよう構成してあると共に、当該揺動レールにおける下流側端部を回転支点とし、該揺動レールにおける上流側端部を上昇させる上昇位置と、該揺動レールにおける上流側端部を下降させる下降位置とに交互に移動して揺動するよう構成してあることが好ましい（請求項６）。
【００２２】
この場合には、保管ボックスにおける容器部内に配置されたボルトは、揺動底部における揺動レールの上に配置される。そして、この状態で、揺動底部を上昇位置と下降位置との間で交互に移動させることにより、一対の揺動側壁における各上端部にボルトの頭部が載ると共に、一対の揺動側壁同士の間にボルトのねじ部が配置される。
そして、揺動レールに配置されたボルトは、揺動底部の揺動動作を受けて、揺動レールにおける下流側端部から、流下レール部における上流側端部へと流下する。これにより、保管ボックス内に保管するボルトを、容易に流下レール部へ流下させることができる。
【００２３】
また、上記保管ボックスは、上記揺動底部を上記上昇位置と上記下降位置との間で移動させる揺動シリンダーと、上記揺動底部が上記上昇位置になったことを検出する上昇検出スイッチと、上記揺動底部が上記下降位置になったことを検出する下降検出スイッチとを備えており、上記制御手段は、上記下降検出スイッチの検出を受けて、上記揺動シリンダーを操作して上記揺動底部を上記下降位置から上記上昇位置へ移動させる第１操作位置と、上記上昇検出スイッチの検出を受けて、上記揺動シリンダーを操作して上記揺動底部を上記上昇位置から上記下降位置へ移動させる第２操作位置とに切替制御可能である揺動用制御バルブとを備えていることが好ましい（請求項７）。
【００２４】
この場合には、揺動シリンダー、上昇検出スイッチ、下降検出スイッチ及び揺動用制御バルブを用いることにより、揺動底部を上昇位置と下降位置との間で一層容易に揺動させることができる。
【００２５】
また、上記制御手段は、上記押込検出スイッチの検出を受けて、上記揺動用制御バルブを所定の設定時間動作させるタイマー用制御バルブを備えていることが好ましい（請求項８）。
この場合には、タイマー用制御バルブにおける設定時間を適切に調整し、揺動シリンダーにより揺動底部を所定の設定時間だけ揺動させることにより、流下レール部に適切にボルトを流下させることができる。
【００２６】
また、上記第１流下制限シリンダー、上記第２流下制限シリンダー、上記押込検出スイッチ、上記揺動シリンダー、上記上昇検出スイッチ、上記下降検出スイッチ、上記流下制限用制御バルブ、上記揺動用制御バルブ及び上記タイマー用制御バルブは、いずれも空気圧によって動作する空気圧機器であることが好ましい（請求項９）。
この場合には、上記各空気圧機器を用いて、ボルト取出補助装置を制御するエアシーケンス回路を形成することができる。そのため、ボルト取出補助装置に用いる動力源は、空気圧のみとすることができ、ボルト取出補助装置のイニシャルコスト及びランニングコストを低減させることができる。
【００２７】
また、上記ボルト取出補助装置は、２つ隣接して配設してあり、第１のボルト取出補助装置は、第１のボルトを流下させる第１の上記流下レール部を有しており、第２のボルト取出補助装置は、上記第１のボルトよりも大きな外径の第２のボルトを流下させる第２の上記流下レール部を有しており、該第２の流下レール部の途中には、上記第２のボルトを流下させる一方上記第１のボルトを落下させて排除するための不要ボルト排除穴が形成してあることが好ましい（請求項１０）。
この場合には、２つのボルト取出補助装置により、外径が異なる２種類のボルトを保管し、作業者へ供給することができる。そして、第２のボルト取出補助装置における第２の流下レール部に、第１のボルトが混流してしまったときには、この第１のボルトは、不要ボルト排除穴から落下させて排除することができる。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明のボルト取出補助装置にかかる実施例につき、図面と共に説明する。
本例のボルト取出補助装置１は、保管する複数本のボルト８の中から、作業者が１本のボルト８だけを容易に取り出すことができる工夫を行っている。
図１〜図１５に示すごとく、このボルト取出補助装置１は、以下の保管ボックス２、流下レール部３、落下受部４、押込操作部５、流下制限部６及び制御手段７を有して構成されている。
【００２９】
図２、図７に示すごとく、保管ボックス２は、その内部に複数のボルト８を配置して保管するよう構成してある。図１、図３、図６に示すごとく、流下レール部３は、保管ボックス２から斜め下方に向けて配設してあり、保管ボックス２から流下したボルト８を１列に並べた状態で順次流下させるよう構成してある。
図１、図３に示すごとく、落下受部４は、流下レール部３の下流側端部３２の下方に配設してあり、この下流側端部３２から落下するボルト８を受け、このボルト８を当該落下受部４の下部に形成したボルト排出口４１から排出するよう構成してある。
【００３０】
図１、図４、図５に示すごとく、押込操作部５は、落下受部４におけるボルト排出口４１の下方に配設してあり、作業者によって押込み操作できるよう構成してある。流下制限部６は、流下レール部３の途中に配設してあり、流下レール部３におけるボルト８の流下を阻止する流下阻止状態６０１と、流下レール部３におけるボルト８を落下受部４に向けて１本だけ流下させる流下許可状態６０２とに切り替わるよう構成してある。
【００３１】
制御手段７は、流下制限部６を流下阻止状態６０１（図４、図１２参照）と流下許可状態６０２（図５、図１３参照）との間で切り替えるよう構成してある。また、図５に示すごとく、制御手段７は、押込操作部５を押込み操作したときには、流下制限部６を流下阻止状態６０１から流下許可状態６０２に切り替え、流下レール部３から落下受部４へ１本だけ落下したボルト８をボルト排出口４１から排出するよう構成してある。
【００３２】
以下に、本例のボルト取出補助装置１につき、図１〜図１５と共に詳説する。
図３に示すごとく、本例のボルト取出補助装置１によって作業者に供給するボルト８は、自動車部品等のワークに溶接を行って用いる溶接用ボルト８である。溶接用ボルト８は、ナット等を螺合するためのねじ部８１と、ねじ部８１の軸方向端部に設けられ円盤形状を有する頭部８２とからなる。そして、溶接用ボルト８は、頭部８２をワークに溶接することによって、ワークに固定される。
また、本例のボルト取出補助装置１は、工場内において、溶接用ボルト８の溶接を行う溶接作業工程において用いる。
【００３３】
本例においては、図１、図２、図６、図７に示すごとく、サイズの異なる２種類のボルト８をそれぞれ保管するために、２つのボルト取出補助装置１Ａ、Ｂを隣接配設している。第１のボルト取出補助装置１Ａは、第１のボルト８Ａ（本例ではＭ６のボルト）を流下させる第１の流下レール部３Ａを有しており、第２のボルト取出補助装置１Ｂは、第１のボルト８Ａよりも大きな外径の第２のボルト８Ｂ（本例ではＭ８のボルト）を流下させる第２の流下レール部３Ｂを有している。
【００３４】
また、第１のボルト取出補助装置１Ａの構成と、第２のボルト取出補助装置１Ｂの構成とは、流下レール部３等のボルト８のサイズに関係する一部の構成部品が異なるのみであり、以下の各構成部品の説明において、何の断りもないときには両方のボルト取出補助装置１について説明するものとする。
【００３５】
図８、図９に示すごとく、上記保管ボックス２は、工場内に設置した立設支柱１１に固定してあり、流下レール部３は、立設支柱１１から水平方向に固定した水平ベース１２に、支持柱１２１を介して配設してある。また、落下受部４及び押込操作部５は、水平ベース１２に固定した固定部材１３に配設してあり、流下制限部６は、流下レール部３に配設してある。
【００３６】
図１、図６、図１０に示すごとく、上記流下レール部３は、一対の流下壁３１を備えており、この一対の流下壁３１は、互いに対向する内面側の上端部に段差溝３１１を形成してなる。この段差溝３１１は、流下レール部３の形成方向（ボルト８の流下方向Ｌ）に沿って形成してあり、段差溝３１１同士の間の間隔（段差溝３１１の内側面同士の間の間隔）は、ボルト８の頭部８２が入る間隔に形成してある。流下壁３１同士の間には、ボルト８のねじ部８１が入る隙間が形成してある。
そして、図１０に示すごとく、本例の流下レール部３は、一対の流下壁３１の各段差溝３１１にボルト８の頭部８２を載せると共に、流下壁３１同士の間の隙間にボルト８のねじ部８１を配置して、当該ボルト８を流下させるよう構成してある。
【００３７】
図１、図３、図６に示すごとく、流下レール部３の下流側端部３２には、一対の流下壁３１を流下するボルト８を落下させるためのレール落下穴３２１が形成してある。このレール落下穴３２１は、ボルト８の頭部８２の外径よりも大きな内径を有して形成してある。
また、図１０に示すごとく、一対の流下壁３１の上端部には、各流下壁３１における段差溝３１１等にゴミ等が入ることを防止するカバー３４が、開閉可能に配設してある。
【００３８】
図１、図３に示すごとく、上記落下受部４は、上記ボルト排出口４１の上方にこのボルト排出口４１の直径よりも拡径したボルト受入口４２を備えている。落下受部４は、ボルト受入口４２とボルト排出口４１との間を下方に向けて縮径する円筒壁４３によって連通させた下方縮径カップ形状を有している。そして、落下受部４におけるボルト排出口４１の中心を通る仮想中心軸線Ｃ１と、流下レール部３におけるレール落下穴３２１の中心を通る仮想中心軸線Ｃ２とはオフセットしている。
【００３９】
図３に示すごとく、本例の落下受部４は、流下レール部３におけるボルト排出口４１の形成位置に対して、流下レール部３におけるボルト８の流下方向Ｌの下流側にオフセットした位置に配設してある。そして、落下受部４におけるボルト排出口４１は、流下レール部３におけるレール落下穴３２１に対して、上記流下方向Ｌの下流側にオフセットした位置に配設してある。
また、落下受部４は、上記水平ベース１２に固定した固定部材１３に配設してあり、ボルト排出口４１は、固定部材１３に形成した貫通口１３１と連通されている。
【００４０】
図１、図６に示すごとく、上記第２のボルト取出補助装置１Ｂにおける第２の流下レール部３Ｂの途中には、第２のボルト８Ｂ（本例ではＭ８のボルト）を流下させる一方、第１のボルト８Ａ（本例ではＭ６のボルト）を落下させて排除するための不要ボルト排除穴３５が形成してある。この不要ボルト排除穴３５は、第１のボルト８Ａの頭部８２の外径よりも大きく、第２のボルト８Ｂの頭部８２の外径よりも小さな幅（流下方向Ｌに直交する方向の幅）を有している。また、不要ボルト排除穴３５は、流下レール部３の形成方向に向けて長い長穴状に形成してある。
そして、第２のボルト取出補助装置１Ｂにおける第２の流下レール部３Ｂに、第１のボルト８Ａが混流してしまったときには、この第１のボルト８Ａは、不要ボルト排除穴３５から落下させて排除することができる。
【００４１】
図１、図４、図６に示すごとく、上記流下制限部６は、流下レール部３におけるボルト８の流下方向Ｌの下流側に配設した第１流下制限シリンダー６１Ａと、この第１流下シリンダーの上流側に配設した第２流下制限シリンダー６１Ｂとを備えている。
各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂは、シリンダー本体部６１１と、このシリンダー本体部６１１に対して移動する可動部６１２とを有している。各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂは、空気圧によって動作するエアシリンダーである。
【００４２】
図１０に示すごとく、各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂは、その各可動部６１２を、流下レール部３における一対の流下壁３１同士の間の隙間へ突出させて、流下レール部３におけるボルト８の流下を阻止する突出位置６０３と、流下レール部３における一対の流下壁３１同士の間の隙間から退避させて、流下レール部３におけるボルト８の流下を許可する退避位置６０４とにそれぞれ移動させるよう構成してある。
【００４３】
図３に示すごとく、各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂにおける可動部６１２同士の間の配設間隔Ｗは、これらの間にボルト８のねじ部８１を１本だけ配置する間隔になっている。各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂにおける可動部６１２は、流下レール部３に１列に整列して保持されたボルト８のねじ部８１同士の間に挿入配置可能である。
【００４４】
上記制御手段７（後述する流下制限用制御バルブ７１）は、図３、図６に示すごとく、上記流下阻止状態６０１においては、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２を突出位置６０３にすると共に、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２を退避位置６０４にし、一方、図４、図５に示すごとく、上記流下許可状態６０２においては、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２を退避位置６０４にすると共に、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２を突出位置６０３にするよう構成してある。
【００４５】
また、図１０、図１２に示すごとく、第１流下制限シリンダー６１Ａ及び第２流下制限シリンダー６１Ｂは、空気圧が遮断されたときにはバネＳの付勢力によって、可動部６１２をシリンダー本体部６１１内に戻す戻り付勢型の単動シリンダーからなる。
そして、第１流下制限シリンダー６１Ａの下部（上部にしても良い。）には、空気圧が遮断されたときにはバネＳの付勢力によって、可動部６１２をシリンダー本体内から突出させる突出付勢型の単動シリンダーからなるバックアップシリンダー６２が配設してある。これにより、稼動停止時に各流下阻止シリンダー６１Ａ、Ｂへ供給される空気圧が遮断されたときには、バックアップシリンダー６２の可動部６１２が、流下レール部３における一対の流下壁３１同士の間の隙間に突出して、流下レール部３に保持されたボルト８が不意に流下してしまうことを防止することができる。
【００４６】
図１、図４、図５に示すごとく、上記押込操作部５は、上記落下受部４におけるボルト排出口４１の下方に配設した傾斜操作板５１と、上記落下受部４におけるボルト排出口４１の開閉を行う開閉板５２と、傾斜操作板５１の操作を受けて開閉板５２を移動させるリンク機構５３とを有している。
傾斜操作板５１は、ボルト排出口４１の下方において、ボルト８の流下方向Ｌに向けて下方傾斜して配設してあり、ボルト８の流下方向Ｌの上流側の端部を中心に回動するよう構成してある。傾斜操作板５１は、図４に示すごとく、ボルト排出口４１の下方に位置する原位置５０１と、図５に示すごとく、押込み操作されて原位置５０１から回動した押込操作位置５０２とに移動するよう構成してあると共に、スプリング５４によって原位置５０１に復帰するよう付勢されている。
【００４７】
図１、図４、図５に示すごとく、リンク機構５３は、傾斜操作板５１から延長形成した第１リンク部５３１と、開閉板５２から延長形成した第２リンク部５３２と、第１リンク部５３１と第２リンク部５３２とを連結する第３リンク部５３３とを有している。第１リンク部５３１は、傾斜操作板５１の配設端部とは反対側の端部を中心に回動可能であり、第２リンク部５３２は、その中間部分を中心に回動可能であり、第３リンク部５３３は、第１リンク部５３１の中間部分と、第２リンク部５３２における開閉板５２の配設端部とは反対側の端部とを連結している。スプリング５４は、その一端が固定部材１３に取り付けてあると共に、その他端が第１リンク部５３１に取り付けてある。
【００４８】
そして、図５に示すごとく、作業者が、傾斜操作板５１を原位置５０１から押込操作位置５０２へ押込み操作したときには、第１リンク部５３１が回動すると共に、第３リンク部５３３によって動力伝達されて第２リンク部５３２が回動して、開閉板５２を、ボルト排出口４１を開口する位置へ退避させることができる。
また、作業者が、傾斜操作板５１の押込み操作を解除したときには、傾斜操作板５１は、スプリング５４による付勢力を受けて、押込操作位置５０２から原位置５０１へ復帰することができる。
【００４９】
図３〜図５に示すごとく、上記押込操作部５は、傾斜操作板５１が押込操作位置５０２に移動したことを検出する押込検出スイッチ７５を備えている。
図１２に示すごとく、この押込検出スイッチ７５は、空気圧によって動作するメカニカルスイッチであり、空気が流入する入力ポートＰと、空気が流出する出力ポートＡと、空気を排気する排気ポートＲとを備えている。押込検出スイッチ７５は、入力ポートＰを遮断すると共に出力ポートＡと排気ポートＲとを連通させる排気位置Ｇ１と、入力ポートＰと出力ポートＡとを連通させる供給位置Ｇ２とに移動可能である。
【００５０】
そして、押込検出スイッチ７５は、押込操作部５が押込み操作されていないときには、図１２に示すごとく、バネＳによる付勢力を受けて排気位置Ｇ１にあり、押込操作部５の押込み操作を受けて、検出部７５１が押されたときには、図１３に示すごとく、排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２に移動するよう構成されている。
【００５１】
図２、図７〜図９、図１１に示すごとく、上記保管ボックス２は、容器部２１と、この容器部２１の底位置に配設し上下に揺動する揺動底部２２とを備えており、容器部２１内に保管するボルト８を、流下レール部３へ１列に整列させて流下させるよう構成してある。
図１１に示すごとく、揺動底部２２は、その上端部に、一対の揺動側壁２２２による揺動レール２２１を備えている。
【００５２】
また、図７〜図９に示すごとく、流下レール部３における上流側端部３３には、この上流側端部３３を、揺動レール２２１における下流側端部２２４と連通させるための連通部材３６が配設してある。この連通部材３６は、流下レール部３における各流下壁３１の上流側端部３３にそれぞれ設けた一対の差込プレート３６１によって形成してある。各差込プレート３６１は、揺動底部２２における一対の揺動側壁２２２同士の間に差し込んであり、揺動底部２２における各揺動側壁２２２の内側面に対向配置してある。
そして、保管ボックス２内のボルト８は、揺動底部２２の揺動動作を受けて、揺動レール２２１内に保持され、連通部材３６を介して流下レール部３へ流下し、流下レール部３に保持される。
【００５３】
また、図２に示すごとく、保管ボックス２は、揺動底部２２を揺動させる揺動シリンダー２４を有している。本例の揺動シリンダー２４は、空気圧によって作動するエアシリンダーである。揺動底部２２は、揺動レール２２１における下流側端部２２４を回転支点２２３として、揺動可能に容器部２１に配設してある。
また、揺動底部２２は、揺動シリンダー２４によって、図８に示すごとく、揺動レール２２１における上流側端部２２５を上昇させる上昇位置２０１と、図９に示すごとく、揺動レール２２１における上流側端部２２５を下降させる下降位置２０２とに交互に移動して揺動するよう構成してある。
【００５４】
また、図２、図８、図９に示すごとく、保管ボックス２は、揺動底部２２が上昇位置２０１になったことを検出する上昇検出スイッチ７６と、揺動底部２２が下降位置２０２になったことを検出する下降検出スイッチ７７とを備えている。また、揺動底部２２には、上昇検出スイッチ７６及び下降検出スイッチ７７のいずれにも当接可能な検出ドッグ２３が配設してある。
そして、図８に示すごとく、揺動底部２２が上昇位置２０１に移動したときには、検出ドッグ２３が上昇検出スイッチ７６における検出部７６１に当接し、図９に示すごとく、揺動底部２２が下降位置２０２に移動したときには、検出ドッグ２３が下降検出スイッチ７７における検出部７７１に当接する。
【００５５】
図１２に示すごとく、上昇検出スイッチ７６及び下降検出スイッチ７７は、空気圧によって動作するメカニカルスイッチであり、空気が流入する入力ポートＰと、空気が流出する出力ポートＡと、空気を排気する排気ポートＲとを備えている。各検出スイッチ７６、７７は、入力ポートＰを遮断すると共に出力ポートＡと排気ポートＲとを連通させる排気位置Ｇ１と、入力ポートＰと出力ポートＡとを連通させる供給位置Ｇ２とに移動可能である。
【００５６】
そして、図１２、図１４に示すごとく、各検出スイッチ７６、７７は、その検出部７６１、７７１に検出ドッグ２３が当接していないときには、バネＳによる付勢力を受けて排気位置Ｇ１にあり、その検出部７６１、７７１に検出ドッグ２３が当接したときには、排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２に移動するよう構成されている。
【００５７】
また、図１２に示すごとく、本例のボルト取出補助装置１は、押込検出スイッチ７５を押込み操作する毎に（押込検出スイッチ７５を排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２へ移動させる毎に）、音を発する警報笛７８を有している。この警報笛７８は、押込検出スイッチ７５から排気される空気を利用して音を発するよう構成されている。
【００５８】
本例のボルト取出補助装置１を構成する揺動シリンダー２４、各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂ及びバックアップシリンダー６２は、いずれも空気圧機器を用いて構成してあり、本例の制御手段７は、空気圧で制御動作するエア制御ソレノイドバルブを用いて形成したエアシーケンス回路１０によって構成してある。
【００５９】
具体的には、図１２に示すごとく、本例の制御手段７は、上記各流下制限シリンダー６１Ａ、Ｂの移動制御を行う流下制限用制御バルブ７１と、上記揺動シリンダー２４の移動制御を行う揺動用制御バルブ７２と、揺動用制御バルブ７２の動作時間を決定するタイマー用制御バルブ７３、７４とを備えている。
流下制限用制御バルブ７１、揺動用制御バルブ７２及びタイマー用制御バルブ７３、７４は、いずれも空気圧によって切替制御可能なものであり、本例のボルト取出補助装置１を構成する各機器は、いずれも動力源を空気圧とする空気圧機器によって構成してある。
【００６０】
上記流下制限用制御バルブ７１は、図１２に示すごとく、流下制限部６による流下阻止状態６０１を形成する原位置Ｇ１と、図１３に示すごとく、押込検出スイッチ７５の検出を受けて、流下制限部６による流下許可状態６０２を形成する操作位置Ｇ２とに切替制御可能である。
上記揺動用制御バルブ７２は、図１２に示すごとく、下降検出スイッチ７７の検出を受けて、揺動シリンダー２４を操作して揺動底部２２を下降位置２０２から上昇位置２０１へ移動させる第１操作位置Ｇ１と、図１４に示すごとく、上昇検出スイッチ７６の検出を受けて、揺動シリンダー２４を操作して揺動底部２２を上昇位置２０１から下降位置２０２へ移動させる第２操作位置Ｇ２とに切替制御可能である。
【００６１】
上記タイマー用制御バルブ７３、７４は、図１２に示すごとく、押込検出スイッチ７５の検出を受けて、揺動用制御バルブ７２を所定の設定時間動作させるよう構成してある。本例のタイマー用制御バルブ７３、７４は、タイマー設定を行うタイマー用メイン制御バルブ７３と、タイマー設定の補助を行うタイマー用サブ制御バルブ７４とからなる。
【００６２】
図１２に示すごとく、流下制限用制御バルブ７１及び揺動用制御バルブ７２は、空気が流入する入力ポートＰと、空気が流出する２つの出力ポートＡと、空気を排気する２つの排気ポートＲとをそれぞれ備えている。そして、流下制限用制御バルブ７１及び揺動用制御バルブ７２は、図１２に示すごとく、原位置Ｇ１においては、入力ポートＰと第１出力ポートＡ１とを連通させると共に第２出力ポートＡ２と一方の排気ポートＲとを連通させ、図１３、図１４に示すごとく、操作位置Ｇ２においては、入力ポートＰと第２出力ポートＡ２とを連通させると共に第１出力ポートＡ１と他方の排気ポートＲとを連通させるようそれぞれ構成されている。
【００６３】
また、図１２に示すごとく、流下制限用制御バルブ７１は、シングルタイプのバルブであり、この流下制限用制御バルブ７１を原位置Ｇ１に維持するためのバネＳと、当該流下制限用制御バルブ７１を操作位置Ｇ２に移動させるための制御ポートＣとを有している。そして、流下制限用制御バルブ７１は、図１２に示すごとく、バネＳによって原位置Ｇ１に維持されており、図１３に示すごとく、制御ポートＣに空気が供給されているときに、バネＳによる付勢力に打ち勝って、操作位置Ｇ２に移動するよう構成されている。
【００６４】
また、図１２に示すごとく、揺動用制御バルブ７２は、ダブルタイプのバルブであり、この揺動用制御バルブ７２を第１操作位置Ｇ１に移動させるための第１制御ポートＣ１と、当該揺動用制御バルブ７２を第２操作位置Ｇ２に移動させるための第２制御ポートＣ２とを有している。そして、揺動用制御バルブ７２は、図１４に示すごとく、第２制御ポートＣ２に空気が供給されたときに第２操作位置Ｇ２に移動し、図１３に示すごとく、第１制御ポートＣ１に空気が供給されたときに第１操作位置Ｇ１に復帰するよう構成されている。
【００６５】
図１２に示すごとく、タイマー用サブ制御バルブ７４は、空気が流入する入力ポートＰと、空気が流出する出力ポートＡと、空気を排気する排気ポートＲとを備えている。そして、タイマー用サブ制御バルブ７４は、図１２に示すごとく、原位置Ｇ１においては、入力ポートＰを遮断すると共に出力ポートＡと排気ポートＲとを連通させ、図１３に示すごとく、操作位置Ｇ２においては、入力ポートＰと出力ポートＡとを連通させるよう構成されている。
【００６６】
図１２に示すごとく、タイマー用サブ制御バルブ７４は、ダブルタイプのバルブであり、このタイマー用サブ制御バルブ７４を原位置Ｇ１に移動させるための第１制御ポートＣ１と、当該タイマー用サブ制御バルブ７４を操作位置Ｇ２に移動させるための第２制御ポートＣ２とを有している。そして、タイマー用サブ制御バルブ７４は、図１３に示すごとく、第２制御ポートＣ２に空気が供給されたときに操作位置Ｇ２に移動し、図１２に示すごとく、第１制御ポートＣ１に空気が供給されたときに原位置Ｇ１に復帰するよう構成されている。
【００６７】
また、図１２に示すごとく、タイマー用メイン制御バルブ７３は、空気が流入する入力ポートＰと、空気が流出する出力ポートＡと、空気を排気する排気ポートＲとを備えている。そして、タイマー用メイン制御バルブ７３は、原位置Ｇ１においては、出力ポートＡと排気ポートＲとを連通させ、操作位置Ｇ２においては、入力ポートＰと出力ポートＡとを連通させるよう構成されている。
また、タイマー用メイン制御バルブ７３は、シングルタイプのバルブであり、このタイマー用メイン制御バルブ７３を原位置Ｇ１に維持するためのバネＳと、当該タイマー用メイン制御バルブ７３を操作位置Ｇ２に移動させるためのタイマー制御ポートＣとを有している。
【００６８】
また、図１２に示すごとく、タイマー制御ポートＣには、タンクＴ及びピストンＵを備えたタイマー作動部７３１が接続されている。このタイマー作動部７３１は、図１５に示すごとく、タンクＴ内に徐々に空気を貯留し、このタンクＴ内の圧力が所定の設定圧力以上になったときに、バネＳによる付勢力に打ち勝ってピストンＵを移動させ、タイマー用メイン制御バルブ７３を原位置Ｇ１から操作位置Ｇ２に移動させるよう構成されている。また、タイマー用メイン制御バルブ７３は、図１２に示すごとく、タンクＴ内の空気が排気されたときに、バネＳの付勢力を受けてピストンＵが元の位置に復帰することにより、操作位置Ｇ２から原位置Ｇ１に復帰するよう構成されている。
【００６９】
また、図１２に示すごとく、上記流下制限用制御バルブ７１、タイマー用メイン制御バルブ７３、タイマー用サブ制御バルブ７４、押込検出スイッチ７５、上昇検出スイッチ７６及び下降検出スイッチ７７の各入力ポートＰには、空気が流れるエア配管１５が接続されている。
また、バックアップシリンダー６２の供給ポートＨにも、空気が供給されるエア配管１５が接続されている。
【００７０】
また、同図に示すごとく、各エア配管１５により、流下制限用制御バルブ７１の第１出力ポートＡ１は、第１流下制限シリンダー６１Ａの供給ポートＨに接続されており、流下制限用制御バルブ７１の第２出力ポートＡ２は、第２流下制限シリンダー６１Ｂの供給ポートＨに接続されている。
また、エア配管１５により、押込検出スイッチ７５の出力ポートＡは、流下制限用制御バルブ７１の制御ポートＣと、タイマー用サブ制御バルブ７４の第２制御ポートＣ２に接続されている。
【００７１】
また、図１２に示すごとく、エア配管１５により、タイマー用サブ制御バルブ７４の出力ポートＡは、揺動用制御バルブ７２の入力ポートＰと、タイマー用メイン制御バルブ７３のタイマー制御ポートＣにおけるタイマー作動部７３１とに接続されている。
また、エア配管１５により、タイマー用メイン制御バルブ７３の出力ポートＡは、タイマー用サブ制御バルブ７４の第１制御ポートＣ１に接続されている。
また、エア配管１５により、押込検出スイッチ７５の排気ポートＲには、警報笛７８が接続されている。
【００７２】
また、同図に示すごとく、各エア配管１５により、揺動用制御バルブ７２の第１出力ポートＡ１は、揺動シリンダー２４の出位置側ポートＨ１に接続されており、揺動用制御バルブ７２の第２出力ポートＡ２は、揺動シリンダー２４の戻位置側ポートＨ２に接続されている。
また、各エア配管１５により、上昇検出スイッチ７６の出力ポートＡは、揺動用制御バルブ７２の第１操作ポートＣ１に接続されており、下降検出スイッチ７７の出力ポートＡは、揺動用制御バルブ７２の第２操作ポートＣ２に接続されている。
【００７３】
なお、図１２〜図１５は、２つのボルト取出補助装置１のうちの一方のエアシーケンス回路１０の構成を示しているが、他方のエアシーケンス回路１０についても構成は同じである。
また、図１２のエアシーケンス回路１０に対して、図１３〜図１５のエアシーケンス回路１０は、説明をわかりやすくするために、各制御バルブ７１、７２、７３、各スイッチ７４、７５、７６、各シリンダー６１Ａ、６１Ｂ等が空気圧により動作した状態を示す。
【００７４】
次に、上記各制御バルブからなる制御手段７を用いて、ボルト取出補助装置１の制御を行う方法につき説明する。
なお、以下の制御方法は、第１のボルト取出補助装置１Ａ及び第２のボルト取出補助装置１Ｂのいずれについても同じである。
【００７５】
まず、図４、図１２に示すごとく、作業者によって、押込操作部５における傾斜操作板５１が押込み操作されていない状態においては、傾斜操作板５１が原位置５０１にあり、押込検出スイッチ７５は排気位置Ｇ１に維持されている。この状態においては、図１２に示すごとく、流下制限用制御バルブ７１も原位置Ｇ１に維持されており、図４、図６に示すごとく、流下制限部６が流下阻止状態６０１にあって、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２が突出位置６０３にあると共に、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２が退避位置６０４にある。このとき、流下レール部３におけるボルト８は、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２によって流下が阻止されている。
【００７６】
また、図６、図７に示すごとく、保管ボックス２内には複数本のボルト８が保管されており、保管ボックス２から流下レール部３へボルト８が流下している。そして、図１０に示すごとく、流下レール部３におけるボルト８は、その頭部８２を一対の流下壁３１の各段差溝３１１に載せると共に、そのねじ部８１を流下壁３１同士の間の隙間に配置して、ボルト８の流下方向Ｌに向けて１列に並んだ状態で流下して保持される。
【００７７】
次いで、図５に示すごとく、作業者が押込操作部５における傾斜操作板５１を押込み操作すると、傾斜操作板５１が原位置５０１から押込操作位置５０２へ移動し、押込検出スイッチ７５が排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２へ移動する。
そして、図１３に示すごとく、押込検出スイッチ７５を経由して、流下制限用制御バルブ７１の制御ポートＣに空気が流れ、流下制限用制御バルブ７１が原位置Ｇ１から操作位置Ｇ２へ移動し、流下制限部６が流下許可状態６０２になる。そして、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２が退避位置６０４へ移動すると共に、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２が突出位置６０３へ移動する。
【００７８】
このとき、図５に示すごとく、流下レール部３において、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２に当接する最も下流側に位置する最下流側ボルト８ａが、落下受部４に向けて流下すると共に、最下流側ボルト８ａの上流側に隣接する上流側ボルト８ｂが、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２によって流下が阻止される。
そして、１本の最下流側ボルト８ａが、流下レール部３の下流側端部３２から落下受部４に向けて落下し、落下受部４におけるボルト排出口４１から排出される。これにより、作業者による押込操作部５の押込み操作を受けて、ボルト取出補助装置１は、作業者へボルト８を１本だけ供給することができる。
【００７９】
その後、作業者が押込操作部５における傾斜操作板５１の押込み操作を解除すると、図１４に示すごとく、流下制限用制御バルブ７１は、バネＳの付勢力を受けて操作位置Ｇ２から原位置Ｇ１へ復帰する。そして、流下制限部６が再び流下許可状態６０２になって、第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２が再び突出位置６０３に移動すると共に、第２流下制限シリンダー６１Ｂにおける可動部６１２が再び退避位置６０４に移動する。こうして、流下レール部３におけるボルト８は、再び第１流下制限シリンダー６１Ａにおける可動部６１２によって流下が阻止される。
また、作業者が傾斜操作板５１の押込み操作を解除して、押込検出スイッチ７５が供給位置Ｇ２から原位置Ｇ１へ復帰するときには、警報笛７８が鳴って作業者に注意を促がす。
【００８０】
また、図１３に示すごとく、上記押込検出スイッチ７５が排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２へ移動したときには、押込検出スイッチ７５を経由して、タイマー用サブ制御バルブ７４の第２制御ポートＣ２にも空気が流れる。そして、タイマー用サブ制御バルブ７４が原位置Ｇ１から操作位置Ｇ２へ移動し、タイマー用サブ制御バルブ７４を経由して、揺動用制御バルブ７２の入力ポートＰへ空気が供給される。
【００８１】
同図に示すごとく、揺動用制御バルブ７２の入力ポートＰへ空気が供給されると、揺動用制御バルブ７２が第１操作位置Ｇ１にあるときには、揺動用制御バルブ７２の出力ポートＡから揺動シリンダー２４の出位置側ポートＨ１に空気が供給される。そして、揺動シリンダー２４により揺動底部２２が上昇位置２０１に向けて移動する。
次いで、図８、図１４に示すごとく、揺動底部２２が上昇位置２０１まで移動したときには、検出ドッグ２３が上昇検出スイッチ７６における検出部７６１に当接し、上昇検出スイッチ７６が排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２へ移動する。これにより、上昇検出スイッチ７６を経由して、揺動用制御バルブ７２の第２制御ポートＣ２に空気が流れ、揺動用制御バルブ７２が第１操作位置Ｇ１から第２操作位置Ｇ２へ移動する。
【００８２】
揺動用制御バルブ７２が第２操作位置Ｇ２へ移動したときには、揺動用制御バルブ７２の出力ポートＡから揺動シリンダー２４の戻位置側ポートＨ２に空気が供給される。そして、揺動シリンダー２４により揺動底部２２が下降位置２０２に向けて移動する。
次いで、図９、図１３に示すごとく、揺動底部２２が下降位置２０２まで移動したときには、検出ドッグ２３が下降検出スイッチ７７における検出部７７１に当接し、下降検出スイッチ７７が排気位置Ｇ１から供給位置Ｇ２へ移動し、揺動用制御バルブ７２の第１制御ポートＣ１に空気が流れ、揺動用制御バルブ７２が第２操作位置Ｇ２から第１操作位置Ｇ１へ再び移動する。
【００８３】
以降は、上記と同様にして、揺動用制御バルブ７２が第１操作位置Ｇ１と第２操作位置Ｇ２との間で交互に切り替わり、揺動シリンダー２４によって揺動底部２２を上昇位置２０１と下降位置２０２との間で交互に揺動させる。なお、揺動用制御バルブ７２の入力ポートＰへ空気が供給されるときには、揺動用制御バルブ７２が第２操作位置Ｇ２にある場合もあるが、揺動用制御バルブ７２、揺動シリンダー２４、上昇検出スイッチ７６及び下降検出スイッチ７７の各動作は上記と同様である。
【００８４】
このようにして、保管ボックス２における容器部２１内に配置されたボルト８は、揺動底部２２における揺動レール２２１の上に配置され、揺動底部２２を上昇位置２０１と下降位置２０２との間で交互に移動させることにより、図１１に示すごとく、一対の揺動側壁２２２における各上端部にボルト８の頭部８２が載ると共に、一対の揺動側壁２２２同士の間にボルト８のねじ部８１が配置される。そして、図７に示すごとく、揺動レール２２１に配置されたボルト８は、揺動底部２２の揺動動作を受けて、揺動レール２２１における下流側端部２２４から、流下レール部３における上流側端部３３へと流下する。
【００８５】
また、図１３に示すごとく、タイマー用サブ制御バルブ７４が原位置Ｇ１から操作位置Ｇ２へ移動したときには、タイマー用サブ制御バルブ７４を経由して、タイマー用メイン制御バルブ７３のタイマー作動部７３１にも空気が流れる。
そして、図１５に示すごとく、タイマー作動部７３１に流れた空気は、タンクＴに徐々に貯留され、このタンクＴ内に所定圧力まで空気が貯留されると、ピストンＵが作動して、タイマー用メイン制御バルブ７３が原位置Ｇ１から操作位置Ｇ２へ移動する。
【００８６】
このとき、タイマー用メイン制御バルブ７３の出力ポートＡからタイマー用サブ制御バルブ７４の第１制御ポートＣ１へ空気が流れ、タイマー用サブ制御バルブ７４が操作位置Ｇ２から原位置Ｇ１へ復帰する。これにより、揺動用制御バルブ７２の入力ポートＰへの空気の供給が停止され、揺動シリンダー２４の揺動が停止される。
このように、タイマー用メイン制御バルブ７３及びタイマー用サブ制御バルブ７４を用いることにより、所定の設定時間だけ揺動シリンダー２４を動作させることができる。そのため、必要以上に揺動シリンダー２４を動作させて、空気を無駄に消費してしまうことを防止することができる。
【００８７】
上記のごとく、押込操作部５は、落下受部４の下部に形成したボルト排出口４１の下方に配設してある。これにより、作業者が、手の平側を上にして押込操作部５を操作したときには、落下受部４におけるボルト排出口４１から指の腹の上又は手の平の上に１本のボルト８が落下する。そのため、作業者は、ボルト排出口４１から落下した１本のボルト８を直接受け取って把持することができる。
【００８８】
また、上記のごとく、本例の落下受部４におけるボルト排出口４１は、流下レール部３におけるレール落下穴３２１に対して、上記流下方向Ｌの下流側にオフセットした位置に配設してある。そのため、ボルト受入口４２から落下受部４内に入った１本のボルト８は、円筒壁４３に衝突して滑り落ちることができる。これにより、流下レール部３から落下した１本のボルト８が、落下受部４におけるボルト排出口４１に詰まってしまうことを防止することができ、ボルト取出補助装置１は、１本のボルト８を安定して円滑に排出することができる。
【００８９】
それ故、本例のボルト取出補助装置１によれば、作業者へボルト８を１本だけ供給することができ、作業者が安定してボルト８を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例において、流下レール部の下流側端部、落下受部及び押込操作部の周辺を示す斜視図。
【図２】実施例において、保管ボックス及び流下レール部の上流側端部の周辺を示す斜視図。
【図３】実施例において、流下レール部の下流側端部、落下受部及び押込操作部の周辺を示す断面図。
【図４】実施例において、流下レール部の下流側端部、落下受部及び押込操作部の周辺を示す図で、押込操作部が押込み操作されていない状態を示す正面図。
【図５】実施例において、流下レール部の下流側端部、落下受部及び押込操作部の周辺を示す図で、押込操作部が押込み操作された状態を示す正面図。
【図６】実施例において、流下レール部の下流側端部、落下受部及び押込操作部の周辺を示す平面図。
【図７】実施例において、保管ボックス及び流下レール部の上流側端部の周辺を示す平面図。
【図８】実施例において、揺動底部が上昇位置にある状態のボルト取出補助装置を示す正面図。
【図９】実施例において、揺動底部が下降位置にある状態のボルト取出補助装置を示す正面図。
【図１０】実施例において、流下レール部におけるボルトの流下を阻止している状態の流下制限部を示す断面図。
【図１１】実施例において、揺動底部におけるボルトの配置状態を示す断面図。
【図１２】実施例において、ボルト取出補助装置のエアシーケンス回路を示す図で、流下制限用制御バルブが原位置にある状態を示す回路図。
【図１３】実施例において、ボルト取出補助装置のエアシーケンス回路を示す図で、流下制限用制御バルブ及びタイマー用サブ制御バルブが操作位置へ移動した状態を示す回路図。
【図１４】実施例において、ボルト取出補助装置のエアシーケンス回路を示す図で、揺動用制御バルブが第２操作位置へ移動した状態を示す回路図。
【図１５】実施例において、ボルト取出補助装置のエアシーケンス回路を示す図で、タイマー用メイン制御バルブが操作位置へ移動した状態を示す回路図。
【符号の説明】
【００９１】
１  ボルト取出補助装置
２  保管ボックス
２０１  上昇位置
２０２  下降位置
２１  容器部
２２  揺動底部
２２１  揺動レール
２３  検出ドッグ
２４  揺動シリンダー
３  流下レール部
３１  流下壁
３２  下流側端部
３２１  レール落下穴
３３  上流側端部
４  落下受部
４１  ボルト排出口
４２  ボルト受入口
４３  円筒壁
５  押込操作部
５０１  原位置
５０２  押込操作位置
５１  傾斜操作板
６  流下制限部
６０１  流下阻止状態
６０２  流下許可状態
６０３  突出位置
６０４  退避位置
６１Ａ  第１流下制限シリンダー
６１Ｂ  第２流下制限シリンダー
６１２  可動部
７  制御手段
７１  流下制限用制御バルブ
７２  揺動用制御バルブ
７３  タイマー用メイン制御バルブ
７４  タイマー用サブ制御バルブ
７５  押込検出スイッチ
７６  上昇検出スイッチ
７７  下降検出スイッチ
８  ボルト
８１  ねじ部
８２  頭部
Ｌ  流下方向
【図１】
2007112539.tif 000003
【図２】
2007112539.tif 000004
【図３】
2007112539.tif 000005
【図４】
2007112539.tif 000006
【図５】
2007112539.tif 000007
【図６】
2007112539.tif 000008
【図７】
2007112539.tif 000009
【図８】
2007112539.tif 000010
【図９】
2007112539.tif 000011
【図１０】
2007112539.tif 000012
【図１１】
2007112539.tif 000013
【図１２】
2007112539.tif 000014
【図１３】
2007112539.tif 000015
【図１４】
2007112539.tif 000016
【図１５】
2007112539.tif 000017