(57)【要約】      （修正有）【課題】既設木造住宅の耐震補強工事において、工事中において居住者の生活への影響を最小限に抑える補強工法を提供することを目的とする。【解決手段】本工法では、ドライバー誘導パイプ１を用いることにより既存天井１３を取り壊すことなく既存桁１０に構造用合板３を固定することが可能なため、壁のみを取り壊し、耐震補強工事を行う。このことにより工事期間の短縮化、そして、耐震工事後の補修工事も壁のみなので工事費の大幅な削減に貢献する。また、部屋内の家具や荷物の移動は部屋外へ搬出することなく工事可能なので施主に対する工事期間中の生活変化に対する影響も最小限ですむ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設木造建物の耐震補強工事にあたり、通常、床及び天井、壁等取り壊し工事を行う。本発明は壁のみに耐震補強を施工するため、最小限の工事で耐震補強工事を施工することを特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
前記、耐震補強工法は既設木造建物の壁のみに施工する為、工事にかかる期間を短縮できる。工事期間の短縮化やその後の補修工事は壁のみということから工事費の大幅な削減を特徴とする請求項１記載の耐震補強工法。
【請求項３】
前記、耐震補強工法は既設木造建物の室内側壁を取り壊し柱の内側に耐震補強として構造用パネルを設置するため、工事前と工事後の壁の位置を変えることなく設置できることを特徴とする請求項１記載の耐震補強工法。
【請求項４】
前記、耐震補強工法は既設木造建物の室内側の壁を取り壊し、桁及び、柱、土台にビスを用いて耐震パネルを固定することにより耐震力を向上させることを特徴とした請求項１記載の耐震補強工法。
【請求項５】
前記、耐震補強工法は天井を取り壊さずに耐震補強を施工するため、天井よりも上部にある桁に構造用パネルを固定するため、ドライバー誘導パイプを用いて桁にビスを留めることを可能にしたことを特徴とする請求項１記載の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、既設木造建物が大地震により倒壊や大きな損傷等の被害を抑えつつ工期の短縮化、工事費の大幅な削減に貢献する耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  元々、日本列島は複数の活断層の上に存在し、古来より数々の地震による被害を体験してきた。近年では阪神淡路大震災、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などは記憶に新しい。【０００３】  日本の家屋の殆どは木造在来工法によるものである。筋交いやそれにかわるパネルにより建物の水平方向の剛性を確保している。しかしながら、住居は快適性を追求するものであり採光や通風の関係上、東西面及び南面は北面に比べ、開口部分が多く筋交いやそれに変わるパネルが不足しがちである。また、建物自体の建築面積も小さい場合、間仕切り壁を極力減らし、多目的で広大なスペースを得ようとする住宅が多いのも事実である。筋交いやそれに変わるパネルがバランス良く配置されていないと巨大地震が発生した際に剛性が不足している箇所に力がかかり最悪の事態として建物が倒壊してしまう恐れがある。【０００４】  新築時であれば、容易に筋交いやそれに代わるパネルを設置することは可能であるが、既設建物の場合で室内側に耐震補強工事を施す場合、従来は図６、図７に示すように、天井、壁、床を取り壊し、桁、柱、土台に構造用合板や筋交いを打ち付ける施工方法であり工期も工事費もかかるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、この施工方法では工事をする範囲が天井、壁、床を取り壊さなければならず、工期が長くなるということ、耐震補強工事後に補修工事として天井、壁、床を設置しなおす必要があり工事費用が高価になること、その建物に生活をしながら工事を行うのは困難というデメリットが多い。【０００６】  そこで、本発明は、既設木造住宅において上記のデメリットである工期の短縮化、工事費の大幅な削減、工事中でも居住者の生活に与える影響を最小限にすることを目的とした耐震補強工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以上の課題を解決するための本発明による耐震補強工法は、耐震工事による工期の短縮化、工事費の削減を達成し従来技術と同等の効果を得るための工法である。施工に先立ち、図面より筋交いや構造上耐力壁が不足している部分の壁を検索し、その壁を取り壊し、耐震補強工事を行う。【０００８】  第一発明は耐震補強工事をする箇所が壁のみであることから従来よりも工期の短縮ができることを特徴とする耐震補強工事である。
また、第二発明は工事する箇所が壁のみということから工期が短縮でき、耐震補強工事後の補修工事も壁のみということから工事費を大幅に削減できることを特徴とする耐震補強工事である。
また、第三発明は柱の内側に構造用パネルを設置するため、再度、壁を設置する際、工事前の位置に壁を設置できることを特徴とする耐震補強工事である。
また、第四発明は構造用パネルを桁及び、柱、土台に緊結することにより、建物の剛性を向上させることを特徴とする耐震補強工事である。
また、第五発明は従来、桁に構造用合板をビスで留めるには天井も取り壊さなければならなかったが、ドライバー誘導パイプを用いることにより、天井を取り壊すことなく桁にビスを留めることを可能にしたことを特徴とする耐震補強工事である。
【発明の効果】
【０００９】  この発明によれば、本耐震補強工法を用いることにより工事部分を壁のみとすることで工事を最小限にすることが可能である。これは構造用パネルを桁にビスで留める際、従来であれば天井を取り壊さなければならなかったが、ドライバー誘導パイプを用いることにより容易に実現できる。【００１０】  耐震材となる構造用パネルは柱の内側に設置するため、耐震補強工事後に行う補修工事で、壁を設置する際に工事前の壁位置と同じ位置に壁を設置できる。耐震補強工事後の補修工事も壁のみなので耐震補強工事の工期の短縮化と供に、工事費を大幅に削減ができる。【００１１】  工事箇所は壁のみなので家具や荷物の移動は最小限であり、工事期間も従来に比べ大幅に短縮されるため、住人に与える影響も最小である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下に既設木造建物において本耐震補強工法の一実施形態を、図１〜５を参照しながら説明する。
図１はこの発明の一実施形態を示す断面図である。
図２はこの発明の一実施形態を示す桁部分の断面拡大図である。
図３はこの発明の一実施形態を示す立面図である。
図４はこの発明の一実施形態を示す立面詳細図である。
図５はこの発明の一実施形態を示すアジャスター断面図である。【００１３】  本耐震補強パネルは図１に示すように構造用合板３（厚さ１８ｍｍ）、角材７（４５ｍｍ×９０ｍｍ）、角材８（４５ｍｍ×４５ｍｍ）、アジャスター１６で構成されている。運搬のしやすさ、施工しやすさを考え、上下２分割とする。上側のパネルは既存桁１０と固定する部分のみ角材７を用いて残りの三方は角材８をビス６（長さ４５ｍｍ）で固定する。下側のパネルは四方とも角材８をビス６で固定する。施工にあたり、床を支える既存根太１１の間に既存根太１１と同じ高さの角材１２をビス５（長さ９０ｍｍ）で土台１３に留めておく。【００１４】  最初に上側の耐震補強パネルを留める。（図２参照）上部固定部分（既存桁１０）は天井１５より上にあるため、ドライバー誘導パイプ１（パイプ径１０ｍｍ、塩化ビニル製）を使用して固定する。角材７にはホゾ穴が掘ってあり、その中央にビス５を挿しておく。ドライバー誘導パイプ１をホゾ穴に挿入し桁１０と角材７を密着させドライバー誘導パイプ１にドライバービット２を差込み、ビス５を締める。これを上部４箇所で行う。【００１５】  次に側面を留める。側面の形状は２通りあり、一方は角材８、もう一方は角材８にアジャスター１６が付属している。耐震補強パネルの角材８のみが付いている側を先に固定する。角材８を既存柱９または、既存間柱１４にビス４で固定する。【００１６】  他方の側面はアジャスター１６で既存柱９又は、既存間柱１４と耐震補強パネルの隙間を調整する。アジャスターの構造は図５に示すようにボルト２１を回すことにより締め付ける。隙間の調整後、ビス５を既存柱９又は、既存間柱１４に締め付け固定する。全てのビスを締め付け後、ドライバー誘導パイプ１は取り外す。【００１７】  次に下側の耐震補強パネルを固定する。下側の耐震補強パネルは下側と側面の一方にアジャスター１６を付属している。最初に下側のアジャスター１６を調整し先程固定した上側の耐震補強パネルと合わせる。次に側面に備わっているアジャスター１６を調整し他方の側面を柱９又は、間柱１４と合わせる。下、横の隙間ともアジャスター１６で調整した後、アジャスター１６の付属している側面と下側はビス５を使用し、その他はビス４を使用しそれぞれ固定する。
「実施形態の効果」【００１８】  この実施形態によれば、耐震補強工事を行う際、従来であれば既存天井１５、壁、既存床１７を取り壊した後に補強工事を行うが、本工法では壁のみを取り壊すことで補強工事が可能となる。
これはドライバー誘導パイプ１を使用することにより、既存天井１５を取り壊す必要がなく桁１０にビス５を留めることが可能であることに起因している。また、耐震補強工事後の補修工事も壁のみなので工事の短縮化、工事費の削減に大幅に貢献できる。更に、既存床１７を取り壊す必要がないので部屋に置いてある家具や荷物などの移動も室外へ搬出する必要もなくそこで生活している住人にとっても影響が少ないと言える。【００１９】「他の実施形態」
図２の実施形態では、ドライバー誘導パイプ１は塩化ビニル製のパイプを使用しているが、他の実施形態では鋼鉄製のパイプでも良い。
構造用パネルは構造用合板を用いたが、それに変わるもので例えば、鋼製のパネルを使用しても良い。
柱の太さは１０５ｍｍを想定したが、それ以外の太さ、例えば４寸（１２０ｍｍ）角、４．５寸（１３５ｍｍ）角などの場合は、それに合わせて角材７、８の厚さを変更する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】はこの発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】はこの発明の一実施形態を示す桁部分の断面拡大図である。
【図３】はこの発明の一実施形態を示す立面図である。
【図４】はこの発明の一実施形態を示す立面詳細図である。
【図５】はこの発明の一実施形態を示すアジャスター断面図である。
【図６】は既存の発明の一実施形態を示す立面図である。
【図７】は既存の発明の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】        １  ドライバー誘導パイプ（パイプ径１０ｍｍ、塩化ビニル製）
２  ドライバービット
３  構造用合板（厚さ１８ｍｍ）
４  ビス（長さ７５ｍｍ）
５  ビス（長さ９０ｍｍ）
６  ビス（長さ４５ｍｍ）
７  角材（４５ｍｍ×９０ｍｍ）
８  角材（４５ｍｍ×４５ｍｍ）
９  既存柱
１０  既存桁
１１  既存根太
１２  角材（既存根太と同じ高さ）
１３  既存土台
１４  既存間柱
１５  既存天井
１６  アジャスター
１７  既存床
１８  耐震補強パネル
１９  プレート
２０  ナット
２１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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