(57)【要約】【課題】アルミニウム化合物の存在下に重縮合させることにより製造され、高い透明性を有するポリエチレンテレフタレートを提供すること。【解決手段】テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをアルミニウム触媒の存在下に重縮合させることにより製造されるポリエチレンテレフタレートであって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足することを特徴とするポリエステル樹脂。（ａ）  ３  ≦  アルミニウム含有量（ｐｐｍ）  ≦  ３０（ｂ）１０  ≦  ［ＣＯＯＨ］  （当量／トン）  ≦  ２７（ｃ）ＩＶ  ≧  0.70（ｄｌ／ｇ）（［ＣＯＯＨ］はポリエチレンテレフタレート中のカルボキシル基量を表し、ＩＶはテトラクロロエタン／フェノール混合溶媒（重量比1／1）中、25℃で測定した固有粘度を表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体をアルミニウム触媒の存在下に重縮合させることにより製造され、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足することを特徴とするポリエチレンテレフタレート。
（ａ）  ３  ≦  アルミニウム含有量（ｐｐｍ）  ≦  ３０
（ｂ）１０  ≦  ［ＣＯＯＨ］  （当量／トン）  ≦  ２７
（ｃ）ＩＶ  ≧  ０．７０（ｄｌ／ｇ）
（［ＣＯＯＨ］はポリエチレンテレフタレート中のカルボキシル基量を表し、ＩＶはテトラクロロエタン／フェノール混合溶媒（重量比1／1）中、25℃で測定した固有粘度を表す。）
【請求項２】
さらに下記（ｄ）を満足することを特徴とする請求項１に記載のポリエチレンテレフタレート。  
（ｄ）  ０．０５  ≦  ［Ｔｉ］／［Ａｌ］  ≦  ５
（式中、[Ａｌ]は該ポリエチレンテレフタレート１トン中に含有されるアルミニウム原子のモル量を示し、[Ｔｉ]は該ポリエチレンテレフタレート１トン中に含有されるチタン原子のモル量を示す。）
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする中空成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体をアルミニウム化合物の存在下に重縮合させることにより製造される高い透明性を有するポリエチレンテレフタレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートは、機械的強度、耐熱性、透明性およびガスバリア性に優れており、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填容器の素材をはじめとしてフィルム、シート、繊維などの素材として好適に使用されている。
【０００３】
このようなポリエチレンテレフタレートは、通常、テレフタル酸などのジカルボン酸と、エチレングリコールなどの脂肪族ジオール類とを原料として製造される。具体的には、まず、芳香族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類とのエステル化反応により低次縮合物（エステル低重合体）を形成し、次いで重縮合触媒の存在下にこの低次縮合物を脱グリコール反応（液相重縮合）させて、高分子量化している。また、場合によっては固相重縮合を行い、さらに分子量を高めている。
【０００４】
アルミニウムは低次縮合物の重縮合反応を促進する作用があり、このようなアルミニウム化合物を重縮合触媒として利用するために多くの検討が行われている。飲料等を充填する中空成形体容器には高い透明性が要求されるが、アルミニウム化合物を重縮合触媒として得られるポリエチレンテレフタレートは、必ずしも透明性が十分でないことがあった。
【０００５】
例えば特許３６５３９５９号には、『ポリエチレンテレフタレート樹脂の粒状体を、輸送用容器への充填後に輸送用容器内において、該樹脂とは異種の結晶性熱可塑性樹脂に接触させて該結晶性熱可塑性樹脂を微量含有させた後、溶融混練してポリエチレンテレフタレート樹脂組成物となすことを特徴とするポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法』が開示され、ｐｐｂオーダーのポリエチレンを付着させることでポリエチレンテレフタレート溶融成形品の結晶化温度が下がり透明性が向上することが示されている。しかしながら、核剤を付着ないし混錬するプロセスを適用せずとも成形品の透明性を確保する技術が求められていた。
【０００６】
特開２００２−２５６１４０号には、アルミニウムと酸化チタンを含有し、かつカルボキシル末端基濃度が特定範囲にあるフィルム用途のポリエステル樹脂組成物が開示されている。しかしながら、末端基濃度は５０〜１００［等量／１０６ｇ］であり、濃度がこの範囲にあるとフィルム成形性が向上することしか記載されていない。
特開２００５−９７５８２号には、カルシウムとリン、さらに必要に応じてマグネシウム等の元素を含有し、かつカルボキシル末端基濃度が４０［等量／１０６ｇ］以下であるポリエステル樹脂組成物が開示されている。しかしながら、末端基濃度の下限について言及は無く、濃度がこの範囲を越えると熱安定性が低下すること、環状３量体の含有量が増えることが記載されるのみで、得られるポリエステルの透明性は言及されていない。
【特許文献１】特開２００２−２５６１４０号公報
【特許文献２】特開２００５−９７５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はアルミニウム化合物の存在下に重縮合して得られる高い透明性のポリエチレンテレフタレートを提供することを目的としている。本発明はさらに、チタン化合物およびアルミニウム化合物の存在下に重縮合して得られる高い透明性のポリエチレンテレフタレートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記のような従来技術に鑑みてポリエチレンテレフタレートの製造方法について鋭意研究した結果、重縮合触媒としてアルミニウム化合物と必要に応じてチタン化合物を用い、かつテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体との低次縮合物を重縮合したポリエチレンテレフタレートの末端ＣＯＯＨ基濃度が特定の範囲内にあると高い透明性のポリエチレンテレフタレートを製造できることを見いだした。
【０００９】
すなわち、本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、
テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体をアルミニウム触媒の存在下に重縮合させることにより製造されるポリエチレンテレフタレートであって、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を満足することを特徴とする；
（ａ）  ３  ≦  アルミニウム含有量（ｐｐｍ）  ≦  ３０
（ｂ）１０  ≦  ［ＣＯＯＨ］  （当量／トン）  ≦  ２７
（ｃ）ＩＶ  ≧  0.70（ｄｌ／ｇ）
（［ＣＯＯＨ］はポリエチレンテレフタレート中のカルボキシル基量を表し、ＩＶはテトラクロロエタン／フェノール混合溶媒（重量比1／1）中、25℃で測定した固有粘度を表す。）
【００１０】
本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、チタン原子をも含有することが好ましく、上記要件に加えてさらに下記（ｄ）を満足することが望ましい。
（ｄ）  ０．０５  ≦  ［Ｔｉ］／［Ａｌ］  ≦  ５
（式（ｄ）中、[Ａｌ]は該ポリエステル樹脂１トン中に含有されるアルミニウム原子のモル量を示し、[Ｔｉ]は該ポリエステル樹脂１トン中に含有されるチタン原子のモル量を示す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方法のポリエチレンテレフタレートは、透明性が高く、特に中空成形体用途に好適に用いることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のポリエチレンテレフタレートの製造方法は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをアルミニウム触媒の存在下に重縮合させてポリエチレンテレフタレートを製造する。以下、ポリエチレンテレフタレートならびに製造方法について説明する。
【００１３】
（使用原料）本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体を原料として用いる。テレフタル酸のエステル形成性誘導体としてモノアルコールとのエステル、酸無水物などをあげることが出来る。エチレングリコールのエステル形成性誘導体としてモノカルボン酸とのエステル、脱水縮合物などをあげることが出来る。
【００１４】
本発明では、テレフタル酸とともに、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸などを原料として使用することができる。
また、エチレングリコールとともに、トリメチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール；ビスフェノール、ハイドロキノン、２,２-ビス（４-β-ヒドロキシエトキシフェニル)プロパン類などの芳香族ジオールなどを原料として使用することができる。
さらに本発明では、トリメシン酸、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの水酸基やカルボキシル基を３つ以上有する多官能性化合物を原料として使用することができる。本発明に係るポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体をアルミニウム化合物の存在下に重縮合させることにより製造される。
【００１５】
本発明で重縮合に用いるアルミニウム触媒成分は、公知のアルミニウム化合物を使用することができる。具体的な化合物としては、
アルミン酸塩、硫酸アルミニウムナトリウム（ミョウバン）、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ホスホン酸アルミニウムなどの無機酸塩；
アルミニウムギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、サリチル酸アルミニウムなどのカルボン酸塩；
アルミニウムメトキサイド、アルミニウムエトキサイド、アルミニウムｎ−プロポキサイド、アルミニウムｉｓｏ−プロポキサイド、アルミニウムｎ−ブトキサイド、アルミニウムｔ−ブトキサイドなどアルミニウムアルコキサイド、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキサイドなどのアルミニウムキレート化合物；
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物およびこれらの部分加水分解物；
金属アルミニウム・酸化アルミニウムなどを例示することが出来る。
これらのうちアルミン酸塩、硫酸アルミニウムナトリウム、酢酸アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、がとくに好ましい。
【００１６】
本発明のアルミニウムないしアルミニウム化合物の使用量としては、得られるポリエステル中に
（ａ）  ３  ≦  アルミニウム含有量（ｐｐｍ）  ≦  ３０
となるように添加する。
添加するにあたっては、アルミニウム化合物が重合系に均一に分散するように、溶媒に溶解することが好ましい。溶媒としてはグリコールが好ましく、特にエチレングリコールを好適に用いることが出来る。
【００１７】
本発明では触媒としてさらにチタン化合物を用いても良い。本発明で用いても良いチタン化合物は、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシドなどのチタンアルコキシド（ａ-１）、二酸化チタン（ａ-２）、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを加水分解して得られる加水分解物（ａ-３）、（ａ-３）を多価アルコールの存在下に脱水乾燥させて得られる固体状のチタン加水分解物-多価アルコール複合物（ａ-４）、前記（ａ-１）、（ａ-３）または（ａ-４）をエチレングリコール含有液に溶解して調製される溶液（ａ-５）、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、チタン以外の他の元素から選ばれる少なくとも１種の元素の化合物またはこの化合物の前駆体との混合物を加水分解して得られる加水分解物（ａ-６）、前記（ａ-６）を、多価アルコールの共存下に脱水乾燥させて調製される固体状のチタン加水分解物-多価アルコール複合物（ａ-７）、前記（ａ-６）または（ａ-７）をエチレングリコール含有溶液に溶解して調製される溶液（ａ-８）から選ばれる。本発明で用いても良いチタン化合物の調製法については、例えば特開２００４−１７６０３３号公報に記載されている。
【００１８】
溶液（ａ-５）は、チタンアルコキシド（ａ-１）、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを加水分解して得られる加水分解物（ａ-３）または、該加水分解物（ａ-３）を多価アルコールの共存下に脱水乾燥させて得られる複合体（ａ-４）を、必要に応じて、塩基性化合物（Ｂ）の存在下に、エチレングリコール含有液に溶解させることにより調製される。
チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを加水分解する方法としては、特に限定されず、例えば(1)水中にチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを添加する方法、(2)チタンハロゲン化物中またはチタンアルコキシド中に水を添加する方法、(3)水中にチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドの蒸気を含んだガスを通じる方法、(4)チタンハロゲン化物中またはチタンアルコキシド中に水蒸気を含んだガスを通じる方法、(5)チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを含んだガスと水蒸気を含んだガスとを接触させる方法などが挙げられる。
【００１９】
上記加水分解により得られるチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドの加水分解物（ａ-３）は、この段階ではオルソチタン酸とも呼ばれる含水水酸化物のゲルである。この含水水酸化物ゲルを、後述するように多価アルコールの共存下で脱水乾燥することにより固体状のチタン加水分解物-多価アルコール複合体である複合体（ａ-４）が得られる。
上記のようにチタンハロゲン化物を加水分解すると、チタンハロゲン化物の加水分解物（ａ-３）を含む酸性溶液が得られ、この酸性溶液のｐＨは通常１程度である。原料として、チタンハロゲン化物を用いる場合は、脱水乾燥する前に加水分解物（ａ-３）を含む溶液のｐＨを２〜６に調整することが望ましい。その方法としては、塩基にて一旦塩基性にした後、酸によりｐＨを２〜６に調整する方法、加水分解物（ａ-３）を含む溶液を塩基により、直接ｐＨを２〜６に調整する方法などがある。
【００２０】
上記加水分解物（ａ-３）を、多価アルコールの共存下で脱水乾燥することにより複合体（ａ-４）が得られる。上記加水分解物（ａ-３）を脱水乾燥させる際に共存させる多価アルコールとしては、具体的には、エチレングリコールなどの二価アルコール；グリセリンなどの三価のアルコールなどが挙げられる。これらの中では、二価のアルコール、三価のアルコールが好ましく、特にエチレングリコール、グリセリンが好ましい。
上記複合体（ａ-４）は、共存させる多価アルコールの種類や濃度、乾燥方法、乾燥の程度によって異なるが、これらの複合体（ａ-４）中のチタンの含有量は、通常５〜５０重量％の範囲にある。５０重量％を越える場合、多価アルコールを含浸した効果がほとんど現れないことがあり、また、５重量％未満の場合は、多価アルコール含有量が多くなりすぎ、均一な複合体（ａ-４）が得られないことがある。
【００２１】
前記チタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）を、必要に応じて塩基性化合物の存在下に、エチレングリコールを含むエチレングリコール含有液に溶解することにより溶液（ａ-５）が得られる。
前記チタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）を、必要に応じて塩基性化合物の存在下に、エチレングリコール含有液に溶解する際には、加熱することが好ましく、加熱温度は通常１００〜２００℃、好ましくは１１０〜１９５℃の範囲である。
【００２２】
（塩基性化合物）塩基性化合物としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムまたはセシウムの、水酸化物、アルコキシド、脂肪酸塩、ヒドロキシカルボン酸塩、アミノ酸塩、脂肪族アミンおよび芳香族アミンが挙げられる。
また、チタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）を、エチレングリコール含有液に溶解する際に、エチレングリコール含有液は必要に応じて溶解助剤を含んでいてもよい。
溶解助剤としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられ、グリセリンまたはトリメチロールプロパンが好ましい。溶解助剤は、エチレングリコール含有溶液に対して０〜５０重量％、好ましくは０〜２５重量％となるような量で用いられる。
【００２３】
このようにしてチタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）がエチレングリコール含有液に溶解した溶液である溶液（ａ-５）が調製される。
この溶液（ａ-５）は、透明であることが好ましく、後述する方法でヘイズメーターにより測定したＨＡＺＥ値が３０％以下、好ましくは１０％以下である。溶液（ａ-５）のＨＡＺＥ値が上記範囲内にあると、重合時の添加が容易である。ＨＡＺＥ値が上記範囲を超えると長期間放置すると白濁した成分が沈殿することがある。
この溶液（ａ-５）は、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）に由来するチタンの含有量が、通常３,０００〜１００,０００ｐｐｍ、好ましくは５,０００〜５０,０００ｐｐｍの範囲にある。溶液（ａ-５）中の加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）に由来するチタンの含有量が上記範囲内にあると、触媒を重合器に添加する時に重合器に添加される溶媒量が重合に影響するほど過剰とならず、また、チタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）の反応系への溶解が困難とはならない。
【００２４】
チタンアルコキシド（ａ-１）、加水分解物（ａ-３）、複合体（ａ-４）および溶液（ａ-５）は、これのみで触媒として用いることができ、また上記塩基性化合物および／または下記その他化合物と併用してポリエチレンテレフタレート製造用触媒として用いることができる。
【００２５】
溶液（ａ-８）は、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、チタン以外の他の元素から選ばれる少なくとも１種の元素の化合物またはその前駆体（以下「他の元素の化合物」ということがある。）との混合物を加水分解して得られる加水分解物（ａ-６）、または該加水分解物（ａ-６）を多価アルコールの共存下に脱水乾燥させて調製される複合体（ａ-７）を、必要に応じて塩基性化合物（Ｂ）の存在下、エチレングリコールを含むエチレングリコール含有液に溶解させることにより調製される。
【００２６】
ここでその他化合物としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、スカンジウム、イットリウム、ランタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、鉄、ルテニウム、コバルト、ロジウム、ニッケル、パラジウム、銅、亜鉛、ホウ素、チタン、ガリウム、ケイ素、スズ、（以下これらの元素を「他元素」という。）からなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の化合物またはその前駆体が挙げられる。上記他の元素の化合物としては、例えば、水酸化物などが挙げられる。これらの他の元素の化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、他の元素の化合物との混合物を加水分解する方法としては特に限定されず、例えば
(1)他の元素の化合物が溶解または懸濁した水中に、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを添加する方法、(2)水中にチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、他の元素の化合物との混合物を添加する方法、(3)チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、他の元素の化合物との混合物中に水を添加する方法、(4)チタンハロゲン化物中またはチタンアルコキシド中に、他の元素の化合物が溶解または懸濁した水を添加する方法、(5)他の元素の化合物が溶解または懸濁した水中に、チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドの蒸気を含んだガスを通じる方法、(6)水中にチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドの蒸気および他の元素の化合物の蒸気を含んだガスを通じる方法、(7)チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、他の元素の化合物との混合物中に水蒸気を含んだガスを通じる方法、(8)チタンハロゲン化物中またはチタンアルコキシドに、水蒸気と他の元素の化合物の蒸気を含んだガスを通じる方法、(9)チタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドを含んだガスと、他の元素の化合物の蒸気を含んだガスと水蒸気を含んだガスを接触させる方法、
などが挙げられる。
【００２８】
上記加水分解により得られるチタンハロゲン化物またはチタンアルコキシドと、他の元素の化合物との混合物の加水分解物（ａ-６）は、この段階ではオルソチタン酸とも呼ばれる含水水酸化物ゲルを含む含水複合水酸化物ゲルである。このゲルを、後述するように多価アルコールの共存下で脱水乾燥することにより固体状のチタン加水分解物-多価アルコール複合体である複合体（ａ-７）が調製される。
加水分解物（ａ-６）を含む溶液はｐＨを調整することが好ましく、加水分解物（ａ-６）を含む溶液のｐＨを調整する方法としては、上記加水分解物（ａ-６）を含む溶液のｐＨを調整する方法と同様の方法が挙げられる。
【００２９】
上記加水分解物（ａ-６）を、多価アルコールの共存下で脱水乾燥することにより複合体（ａ-７）が得られる。上記加水分解物（ａ-６）を脱水乾燥させる際に共存させる多価アルコールとしては、上記加水分解物（ａ-３）を脱水乾燥させる際に共存させる多価アルコールと同様のものが挙げられ、これらの中では、二価のアルコール、三価のアルコールが好ましく、特にエチレングリコール、グリセリンが好ましい。
【００３０】
前記加水分解物（ａ-６）または複合体（ａ-７）を、必要に応じて塩基性化合物の存在下、エチレングリコールを含むエチレングリコール含有液に溶解することにより溶液（ａ-８）が得られる。
前記加水分解物（ａ-６）または複合体（ａ-７）を、塩基性化合物（Ｂ）の存在下に、エチレングリコール含有液に溶解する方法としては、上記加水分解物（ａ-３）または複合体（ａ-４）を、エチレングリコールを含むエチレングリコール含有液に溶解する方法と同様の方法が挙げられる。またこの際用いられるエチレングリコール含有液は、上記と同様に必要に応じて、溶解助剤を含んでいてもよい。
【００３１】
このようにして複合体（ａ-７）がエチレングリコール含有液に溶解した溶液である溶液（ａ-８）が調製される。
この溶液（ａ-８）は、透明であることが好ましく、後述する方法でヘイズメーターにより測定したＨＡＺＥ値が３０％以下、好ましくは１０％以下である。溶液（ａ-８）のＨＡＺＥ値が上記範囲内にあると、重合時の添加が容易である。ＨＡＺＥ値が上記範囲を超えると長期間放置すると白濁した成分が沈殿することがある。
この溶液（ａ-８）は、加水分解物（ａ-６）または複合体（ａ-７）に由来するチタンの含有量が、通常３,０００〜１００,０００ｐｐｍ、好ましくは５,０００〜５０,０００ｐｐｍの範囲にある。溶液（ａ-８）中の加水分解物（ａ-６）または複合体（ａ-７）に由来するチタンの含有量が上記範囲内にあると、触媒を重合器に添加する時に重合器に添加される溶媒量が重合に影響するほど過剰とならず、また、加水分解物（ａ-６）または複合体（ａ-７）の溶解が困難とはならない。
【００３２】
加水分解物（ａ-６）、複合体（ａ-７）および溶液（ａ-８）は、これのみでポリエチレンテレフタレート製造用触媒として用いることができ、また下記塩基性化合物および／またはその他化合物と併用してポリエチレンテレフタレート製造用触媒として用いることができる。ここで本発明のポリエチレンテレフタレートのチタン含有量は３〜３０ｐｐｍであり、５〜２５ｐｐｍであることが好ましい。チタン含有量が３ｐｐｍ未満であると、重合速度が低く、生産性が悪化することがある。３０ｐｐｍを越えると、ポリエチレンテレフタレートが黄色に着色し、色相が悪化することがある。
【００３３】
（塩基性化合物）上述したチタン系触媒とともに、必要に応じて用いられる塩基性化合物は、上述したリチウム、ナトリウムまたはカリウムの、水酸化物、アルコキシド、脂肪酸塩、ヒドロキシカルボン酸塩、アミノ酸塩、脂肪族アミンおよび芳香族アミンである。これらの塩基性化合物の中では、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウムなどが好ましい。これらの塩基性化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
（その他の化合物）上述したチタン化合物とともに、必要に応じて用いられるその他化合物は、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、ガリウム、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛、ジルコニウム、ニッケル、銅、ケイ素、スズからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の化合物である。
ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ホウ素、チタン、ガリウム、マンガン、鉄、コバルト、亜鉛、ジルコニウム、ニッケル、銅、ケイ素、スズからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の化合物としては、これらの元素の酢酸塩などの脂肪酸塩、これらの元素の炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、塩化物などのハロゲン化物、これらの元素のアセチルアセトナート塩、これらの元素の酸化物などが挙げられるが、酢酸塩または炭酸塩が好ましい。
なお、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物は用いないことが好ましい。
【００３５】
前述した塩基性化合物、その他化合物を合計したポリエチレンテレフタレート１トンに含有される原子のモル量［Ｍ］とポリエチレンテレフタレート１トンに含有されるアルミニウム原子のモル量［Ａｌ］のモル量の比［Ｍ］／［Ａｌ］が０．０１〜５であることが好ましく、０．１〜３がより好ましい。［Ｍ］／［Ａｌ］が０．０１より小さいと、触媒性能が不十分であることがあり、［Ｍ］／［Ａｌ］が５より大きいと、ポリエチレンテレフタレートの透明性が悪化することがある。
【００３６】
また特に、ポリエチレンテレフタレート１トンに含有されるアルカリ金属総量、すなわちリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム原子の合計モル量［Ａ］と、ポリエチレンテレフタレート１トンに含有されるアルミニウム原子のモル量［Ａｌ］のモル量の比［Ａ］／［Ａｌ］が０．０１〜５であることが好ましく、０．１〜２がより好ましい。
［Ａ］／［Ａｌ］が０．０１より小さいと、触媒性能が不十分となることがあり、［Ａ］／［Ａｌ］が５より大きいと、ポリエチレンテレフタレートの透明性が悪化することがある。
【００３７】
なお、本発明のポリエステル樹脂に含有される金属量は、全金属原子の合計量として５０ｐｐｍ未満であることが好ましく、４０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。金属含有量が５０ｐｐｍ以上だと、使用後のポリエステル樹脂を焼却処分する場合に、追加処理が必要な灰分が多く生成することがあり、また、使用後のポリエステル樹脂を解重合してモノマーを回収再利用する場合においては、回収モノマーの脱金属精製の負荷が大きくなることがある。
【００３８】
(ポリエステルの製造)
ポリエチレンテレフタレートを製造するに際して、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化させる。具体的には、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを含むスラリーを調製する。
このようなスラリーにはテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体１モルに対して、通常０．９８〜１．３モル、好ましくは１．０〜１．２モルのエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体が含まれる。このスラリーは、エステル化反応工程に連続的に供給される。エステル化反応は好ましくは２個以上のエステル化反応基を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら行う。
【００３９】
エステル化反応工程は通常多段で実施され、第１段目のエステル化反応は、通常、反応温度が２４０〜２７０℃、好ましくは２４５〜２６５℃であり、圧力が０．０２〜０．３ＭＰａG（０．２〜３ｋｇ／ｃｍ2G）、好ましくは０．０５〜０．２ＭＰａG（０．５〜２ｋｇ／ｃｍ2G）の条件下で行われ、また最終段目のエステル化反応は、通常、反応温度が２５０〜２８０℃、好ましくは２５５〜２７５℃であり、圧力が０〜０．１５ＭＰａG（０〜１．５ｋｇ／ｃｍ2G）、好ましくは０〜０．１３ＭＰａG（０〜１．３ｋｇ／ｃｍ2G）の条件下で行われる。
【００４０】
エステル化反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目のエステル化反応条件がそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段の１段前までエステル化反応条件は、上記第１段目の反応条件と最終段目の反応条件の間の条件であればよい。
例えば、エステル化反応が３段階で実施される場合には、第２段目のエステル化反応の反応温度は通常２４５〜２７５℃、好ましくは２５０〜２７０℃であり、圧力は通常０〜０．２ＭＰａG（０〜２ｋｇ／ｃｍ2G）、好ましくは０．０２〜０．１５ＭＰａG（０．２〜１．５ｋｇ／ｃｍ2G）であればよい。
【００４１】
これらの各段におけるエステル化反応率は、特に制限はされないが、各段階におけるエステル化反応率の上昇の度合いが滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目のエステル化反応生成物においては通常９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。
このエステル化工程により、テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル化反応物である低次縮合物（エステル低重合体）が得られ、この低次縮合物の数平均分子量が５００〜５,０００程度である。上記のようなエステル化工程で得られた低次縮合物は、次いで重縮合（液相重縮合）工程に供給される。
【００４２】
（液相重縮合工程）液相重縮合工程においては、上記した触媒の存在下に、エステル化工程で得られた低次縮合物を、減圧下で、かつポリエチレンテレフタレートの融点以上の温度（通常２５０〜２８０℃）に加熱することにより重縮合させる。この重縮合反応では、未反応のエチレングリコールを反応系外に留去させながら行われることが望ましい。なお、アルミニウム化合物はポリエステル製造工程の任意の段階で用いることが出来るが、この液相重縮合工程の前に添加することが好ましい。すなわち、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とから低次縮合物を製造し、ついでアルミニウム触媒の存在下に重縮合させることにより製造されるポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４３】
重縮合反応は、１段階で行ってもよく、複数段階に分けて行ってもよい。例えば、重縮合反応が複数段階で行われる場合には、第１段目の重縮合反応は、反応温度が２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃、圧力が０．０７〜０.００３ＭＰａG（５００〜２０Ｔｏｒｒ）、好ましくは０．０３〜０．００４ＭＰａG（２００〜３０Ｔｏｒｒ）の条件下で行われ、最終段の重縮合反応は、反応温度が２６５〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃、圧力が１〜０．０１ｋＰａG（１０〜０．１Ｔｏｒｒ）、好ましくは０．７〜０．０７ｋＰａG（５〜０．５Ｔｏｒｒ）の条件下で行われる。
【００４４】
重縮合反応を３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段目の１段前間での重縮合反応は、上記１段目の反応条件と最終段目の反応条件との間の条件で行われる。例えば、重縮合工程が３段階で行われる場合には、第２段目の重縮合反応は通常、反応温度が２６０〜２９５℃、好ましくは２７０〜２８５℃で、圧力が７〜０．３ｋＰａG（５０〜２Ｔｏｒｒ）、好ましくは５〜０．７ｋＰａG（４０〜５Ｔｏｒｒ）の条件下で行われる。
【００４５】
本発明では、さらにチタン系触媒（Ａ）を、低次縮合物中の芳香族ジカルボン酸単位に対して、金属原子換算で、０．００１〜０．２モル％、好ましくは０．００２〜０．１モル％使用することが望ましい。
【００４６】
アルミニウム化合物、必要に応じてチタン化合物、塩基性化合物および／またはその他化合物とからなる触媒は、重縮合反応時に存在していればよい。このため触媒の添加は、原料スラリー調製工程、エステル化工程、液相重縮合工程等のいずれの工程で行ってもよい。また、触媒全量を一括添加しても、複数回に分けて添加してもよい。また、チタン化合物、塩基性化合物および／またはその他化合物を併用する場合、アルミニウム化合物と同じ工程で添加しても、別の工程で添加してもよい。
【００４７】
また、重縮合反応では、安定剤の共存下で行われることが望ましい。安定剤として具体的に、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ-n-ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類；メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸などのリン化合物が挙げられる。
このようなリン化合物の添加量は、芳香族ジカルボン酸に対して、該リン化合物中のリン原子換算で、０．００５〜０．２モル％、好ましくは０．０１〜０.１モル％の量であることが望ましい。
【００４８】
以上のような液相重縮合工程で得られる液相重縮合ポリエチレンテレフタレートの固有粘度［ＩＶ］は０．４０〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが望ましい。なお、この液相重縮合工程の最終段目を除く各段階において達成される固有粘度は特に制限されないが、各段階における固有粘度の上昇の度合いが滑らかに分配されることが好ましい。なお、本明細書において、固有粘度は、ポリエチレンテレフタレートを１，１，１-トリクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比)中、２５℃で測定された溶液粘度から算出される。
【００４９】
この液相重縮合工程においては、得られる液相重縮合ポリエチレンテレフタレートのＣＯＯＨ基濃度を６０当量／トン以下、好ましくは５５〜１０当量／トン、より好ましくは５０〜１５当量／トンとする。触媒として前述したアルミニウム化合物を用い、液相重縮合ポリエチレンテレフタレート中のＣＯＯＨ基濃度を上記範囲にすると、固相重縮合後のポリエチレンテレフタレートの透明性が高くなる。
【００５０】
液相重縮合工程において、例えばエチレングリコールとテレフタル酸等のジカルボン酸のモル比ＥＧ／ＴＡを０．９８〜１．３、好ましくは１．０〜１．２、更に好ましくは１．０〜１．１とすることにより、液相重縮合温度を２７５〜２９５℃としたときに液相重縮合ポリエチレンテレフタレート中のＣＯＯＨ基濃度を６０当量／トン以下とすることができる。
この重縮合工程で得られる液相重縮合ポリエチレンテレフタレートは、通常、溶融押し出し成形されて粒状(チップ状)に成形される。
【００５１】
（固相重縮合工程）この液相重縮合工程で得られるポリエチレンテレフタレートは、所望によりさらに固相重縮合することができる。固相重縮合工程に供給される粒状ポリエチレンテレフタレートは、予め、固相重縮合を行う場合の温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行った後、固相重縮合工程に供給してもよい。
このような予備結晶化工程は、粒状ポリエチレンテレフタレートを乾燥状態で通常、１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度に１分から４時間加熱することによって行うことができる。またこのような予備結晶化は、粒状ポリエチレンテレフタレートを水蒸気雰囲気、水蒸気含有不活性ガス雰囲気下、または水蒸気含有空気雰囲気下で、１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱することによって行うこともできる。
【００５２】
予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートは、結晶化度が２０〜５０％であることが望ましい。なお、この予備結晶化処理によっては、いわゆるポリエチレンテレフタレートの固相重縮合反応は進行せず、予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、液相重縮合後のポリエチレンテレフタレートの固有粘度とほぼ同じであり、予備結晶化されたポリエチレンテレフタレートの固有粘度と予備結晶化される前のポリエチレンテレフタレートの固有粘度との差は、通常０．０６ｄｌ／ｇ以下である。
【００５３】
固相重縮合工程は、少なくとも１段からなり、温度が１９０〜２３５℃、好ましくは１９５〜２３０℃（1,2PET現行：Max.230〜232℃）であり、圧力が１２０〜０．００１ｋＰａ、好ましくは大気圧から０．０１ｋＰａの条件下で、窒素、アルゴン、炭酸ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行われる。使用する不活性ガスとしては窒素ガスが望ましい。ポリエチレンテレフタレートと不活性ガスの流量はバッチ式の場合、ポリエチレンテレフタレート１ｋｇに対し、０．１〜５０Ｎｍ３／ｈｒであり、連続式の場合、ポリエチレンテレフタレート１ｋｇ／ｈｒに対し、０．０１〜２Ｎｍ３／ｈｒである。
【００５４】
固相重縮合の雰囲気として使用される不活性ガスは常に純粋な不活性ガスを使用してもよく、また固相重合工程から排出される不活性ガスを循環再使用してもよい。固相重縮合工程から排出された不活性ガスには、水、エチレングリコール、アセトアルデヒドなどの縮合物、分解物が含有されている。循環再使用の際には縮合物、分解物を含んだ不活性ガスでもよく、また縮合物、分解物を除去、精製した不活性ガスでもよい。
【００５５】
このような固相重縮合工程を経て得られた粒状ポリエチレンテレフタレートには、例えば特公平７-６４９２０号公報記載の方法で、水処理を行ってもよく、この水処理は、粒状ポリエチレンテレフタレートを水、水蒸気、水蒸気含有不活性ガス、水蒸気含有空気などと接触させることにより行われる。
【００５６】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、通常０．７０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．７５〜０．９５ｄｌ／ｇであることが望ましい。
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートのＣＯＯＨ基濃度は１０〜２７当量／トン、好ましくは１２〜２５当量／トンである。
【００５７】
最終的なＣＯＯＨ基濃度を上記範囲とするためには、液相重縮合段階でポリエチレンテレフタレート中のＣＯＯＨ基濃度を６０当量／トン以下、好ましくは５５〜１０当量／トンの範囲で調整し、さらに固相重縮合工程により、固有粘度を０．７０ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．７５〜０．９５ｄｌ／ｇの範囲となるよう調整することが望ましい。固相重縮合工程を長く取るほど、固有粘度が増加し、すなわち分子量が増大するため、ＣＯＯＨ基濃度が低下する。
【００５８】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートを２７５℃で成形して得られる段付き角板状成形体の５ｍｍ厚のヘイズは２０％以下、好ましくは１５％以下である。このようにして得られたポリエチレンテレフタレートを２７５℃で成形して得られる段付き角板状成形体の４ｍｍ厚のヘイズは５％以下、好ましくは３％以下である。このようにして得られたポリエチレンテレフタレートのアセトアルデヒド含有量は５ｐｐｍ以下，好ましくは２ｐｐｍ以下である。
【００５９】
また、このようにして得られたポリエチレンテレフタレートをプリフォームに成形した際のアセトアルデヒド濃度の増加量は１５ｐｐｍ以下，好ましくは１０ｐｐｍ以下，さらに好ましくは８ｐｐｍ以下である。プリフォームは実施例に記載するように、日精ＡＳＢ機械株式会社製ＡＳＢ-５０を用いて、シリンダー温度２６５〜２７５℃、成形サイクル２６±１秒で射出成形して得るものとする。
【００６０】
上記のようなエステル化工程と重縮合工程とを含むポリエチレンテレフタレートの製造工程はバッチ式、半連続式、連続式のいずれでも行うことができる。このようなポリエチレンテレフタレートは、特に透明性に優れ、色相に優れ、アセトアルデヒド含有量が少なく、ボトル用途に用いることが特に好ましい。
【００６１】
このようにして製造されたポリエチレンテレフタレートは、従来から公知の添加剤、例えば、安定剤、離型剤、帯電防止剤、分散剤、染顔料等の着色剤などが添加されていてもよく、これらの添加剤はポリエチレンテレフタレート製造時のいずれかの段階で添加してもよく、成形加工前、マスターバッチにより添加したものであってもよい。
これに伴い、上記の添加剤は、粒状ポリエステル樹脂の粒子内部に一様の濃度で含有されていてもよいし、粒状ポリエステル樹脂の粒子表面近傍に濃縮されて含有されていてもよいし、また粒状ポリエステル樹脂の一部の粒子に他の粒子より高濃度で含有されていてもよい。
【００６２】
本発明によって得られるポリエチレンテレフタレートは各種成形体の素材として使用することができ、例えば、溶融成形してボトルなどの中空成形体、シート、フィルム、繊維等に使用されるが、ボトルに使用することが好ましい。
【００６３】
本発明によって得られるポリエチレンテレフタレートからボトル、シート、フィルム、繊維などを成型する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、ボトルを成形する場合には、上記ポリエチレンテレフタレートを溶融状態でダイより押出してチューブ状パリソンを形成し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、金型に着装することにより中空成形体を製造する方法、上記ポリエチレンテレフタレートから射出成形によりプリフォームを製造し、該プリフォームを延伸適性温度まで加熱し、次いでプリフォームを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、金型に着装することにより中空成形体を製造する方法などがある。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお本実施例において、固有粘度、ヘイズおよびCOOH基濃度の測定は以下のようにして行われる。
【００６５】
（固有粘度の測定）
テトラクロロエタン／フェノール混合溶媒（重量比1／1）中、25℃で測定する。
（COOH基濃度の測定）
ポリエチレンテレフタレート0.5ｇとｏ−クレゾール20ｍｌを、攪拌させながら135℃で30分間加熱溶解し、吸引ろ過により不溶物を除去し、ろ紙をクロロホルムおよびアセトンで洗浄する。ろ液を濃度0.02mol/LのＮａＯＨエタノール溶液で滴定する。滴定は平沼産業（株）社製  自動電位差滴定装置COM-550により行う。
【００６６】
（ヘイズの測定）
ポリエチレンテレフタレートを、真空乾燥機を用いて170℃、4時間乾燥し、乾燥後の樹脂中の水分含量を40ppm以下とする。乾燥したポリエチレンテレフタレートを射出成形機M-70B-DM（商品名、（株）名機製作所製）にて284℃で成形し、段付き角板状成形体を得る。段付き角板状成形体は図1に示すような形状を有しており、A部、B部、C部の厚さはそれぞれ約6mm、4mm、2mmであり、D部、E部、F部の厚さはそれぞれ約7mm、5mm、3mmである。得られた角板状成形体の5mm厚および4mm厚の部分をヘイズメーターNDH-20D（商品名、日本電色工業（株）製）を用いて3回測定し、その平均値により評価する。
【００６７】
（実施例1）
（触媒の製造）
200mlガラス製フラスコで、メタアルミン酸ナトリウム0.40gをエチレングリコール56.3gに溶解して、アルミン酸ナトリウムのエチレングリコール溶液を得た。次いでナトリウムミョウバン（硫酸ナトリウムアルミニウム12水和物）1.12gをエチレングリコール43.7gに溶解して、ナトリウムミョウバンのエチレングリコール溶液とし、これをアルミン酸ナトリウムのエチレングリコール溶液に滴下して溶液触媒1を得た。
【００６８】
1000mlガラス製ビーカーに脱イオン水500mlを秤取し、氷浴にて冷却した後、攪拌しながら四塩化チタン5gを滴下した。滴下中の温度は5〜8℃であった。塩化水素の発生が止まったら氷浴より取り出し、室温下で攪拌しながら25%アンモニア水を滴下し、液のpHを9にした。これに室温下で攪拌しながら15%酢酸水溶液を滴下し、液のpHを5にした。生成した沈殿物をろ過により分離した。この沈殿物を脱イオン水で4回洗浄した。洗浄後の沈殿物を11重量%エチレングリコール含有水に30分間浸した後、固液分離は洗浄時と同様にろ過により行った。洗浄後のチタン化合物を40℃、1.3kPa、20時間の減圧乾燥で水分を除去し、固体状チタン化合物を得た。得られた固体状チタン化合物は、10〜20μm程度の粒子に粉砕した。原子吸光分析法により測定した固体状チタン化合物中のチタンの含有量は31重量%であった。
【００６９】
次に、200mlガラス製フラスコにエチレングリコール100gを秤取し130℃に加熱した。これに上記固体状チタン化合物3.72gおよびグリセリン17.3gを添加し、1時間で170℃に昇温した後、さらに170℃で1時間保持して溶解させて溶液触媒2を得た。原子吸光分析法により測定した溶液触媒2のチタンの含有量は0.96重量%であった。
【００７０】
（ポリエチレンテレフタレートの製造）
高純度テレフタル酸13.00kg、エチレングリコール4.86kg、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド20%水溶液6.88gをオートクレーブに仕込み、圧力0.17MPa.G、260℃の窒素雰囲気下にて6時間、攪拌しながら反応させた。この反応により生成した水は常時系外に留去した。
次に前記の溶液触媒178.0gおよび溶液触媒29.0gを反応系に加え、20分間攪拌した後、85%リン酸0.39gを加えた。
1時間かけて280℃まで昇温するとともに系内を0.27kPaまで減圧し、さらに36分反応させエチレングリコールを系外に留去した。
反応終了後、反応物を反応器外にストランド状に抜き出し、水中に浸漬、冷却した後、ストランドカッターによりチップ状に裁断した。
以上の液相重縮合で得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は0.53dl/gであり、COOH基濃度は44当量／トンであった。
【００７１】
このようにして液相重縮合して得られたポリエチレンテレフタレートは、さらに窒素雰囲気下で170℃、2時間乾燥するとともに結晶化を行った後、バッチ式固相重縮合装置で、窒素流量をポリエチレンテレフタレート1kgに対して20Nm3/hとし、窒素雰囲気下で225℃、13時間固相重縮合を行った。このようにして得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は0.83dl/gであり、密度は1.40g/cm3であり、原子吸光分析により測定したアルミニウムの含有量は10ppm、チタンの含有量は6ppm 、COOH基濃度は23当量／トンであった。
このポリエチレンテレフタレートから成形した段付き角板状成形体の5mm厚のヘイズは6.7%、4mm厚のヘイズは1.6%であり良好であった。
【００７２】
（比較例1）
高純度テレフタル酸13.00kg、エチレングリコール5.00kg、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド20%水溶液6.88gをオートクレーブに仕込み、圧力0.17MPa.G、260℃の窒素雰囲気下にて6時間、攪拌しながら反応させた。この反応により生成した水は常時系外に留去した。
次に前記の溶液触媒1および溶液触媒2を反応系に加え、20分間攪拌した後、85%リン酸0.39gを加えた。1時間かけて280℃まで昇温し、系内を0.27kPaまで減圧し、さらに51分反応させエチレングリコールを系外に留去した。
【００７３】
反応終了後、反応物を反応器外にストランド状に抜き出し、水中に浸漬、冷却した後、ストランドカッターによりチップ状に裁断した。
以上の液相重縮合で得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は0.54dl/gであり、COOH基濃度は18当量／トンであった。
【００７４】
このようにして液相重縮合して得られたポリエチレンテレフタレートは、さらに窒素雰囲気下で170℃、2時間乾燥するとともに結晶化を行った後、バッチ式固相重縮合装置で、窒素流量をポリエチレンテレフタレート1kgに対して20Nm3/hとし、窒素雰囲気下で225℃、10時間固相重縮合を行った。このようにして得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は0.74dl/gであり、密度は1.40g/cm3であり、原子吸光分析により測定したアルミニウムの含有量は10ppm、チタンの含有量は6ppm、COOH基濃度は9当量／トンであった。
このポリエチレンテレフタレートから成形した段付き角板状成形体の5mm厚のヘイズは20.2%、4mm厚のヘイズは3.0%と透明性が悪かった。
【００７５】
（実施例2）
エチレングリコールの仕込み量および固相重縮合時間を表1に示すように変えた他は、実施例1と同様にポリエチレンテレフタレートを製造した。ポリエチレンテレフタレートの分析結果ならびに角板状成形体のヘイズを表1および図2に示す。
【００７６】
（比較例2）
実施例1で液相重縮合したポリエチレンテレフタレートを用い、固相重縮合時間を８．５時間に変えてポリエチレンテレフタレートを製造した。分析結果ならびに角板状成形体のヘイズを表1および図2に示す。COOH基濃度は29当量／トンであり、このポリエチレンテレフタレートから成形した段付き角板状成形体は透明性が劣っていた。
【００７７】
【表１】
2007269896.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】ヘイズの測定に用いる段付き角板状成形体の形状を示す図である
【図２】COOH基濃度とヘイズの関係を示す図である
【図１】
2007269896.tif 000003
【図２】
2007269896.tif 000004