(57)【要約】【課題】極めてコンパクトであり、低コスト化を可能でありながら高い光学特性を有し、かつ量産性に優れた撮像変倍レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供する。【解決手段】ないレンズ枚数で光学系を構成し、物体側から順に負のパワーを有する第1レンズ群Ｌ１、貼り合わせ構造を有する正のパワーを有する第２レンズ群Ｌ２、負のパワーを有する第３レンズ群Ｌ３を配置し、各レンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、全光学系の焦点距離に対する第１、第２、第３レンズ群の焦点距離、非球面、絞り位置を適切に設定する。【選択図】図１
2007148137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を対象とした変倍機能を備えた撮像光学系を有する変倍撮像レンズであって、
上記撮像光学系が、物体側から順に配置された、
負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、
正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、
負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を有し、
前記第２レンズ群は、物体側より順に配置される、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている
変倍撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の３枚のレンズは、下記の条件式（１）および（２）を満足する
請求項１に記載の変倍撮像レンズ。
νｄ21−νｄ22  ＞  ２０              …（１）
νｄ23−νｄ22  ＞  ２０              …（２）
ただし、νｄ21は第２レンズ群の物体側より１番目の第１正レンズのアッベ数、νｄ22は第２レンズ群の物体側より２番目の負レンズのアッベ数、νｄ23は第２レンズ群の物体側より３番目の第２正レンズのアッベ数をそれぞれ表している。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件式（３）、(４)、および（５）を満足する
請求項１または２に記載の変倍撮像レンズ。
１．９＜  |ｆ１／ｆｗ|  ＜  ２．５      …（３）
０．８＜   ｆ２／ｆｗ   ＜  １．１      …（４）
１．３＜  |ｆ３／ｆｗ|  ＜  ２．１      …（５）
【請求項４】
前記第２レンズ群に少なくとも1面非球面を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の変倍撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群に少なくとも1面非球面を有し、かつ、当該第３レンズ群は像側の面が、像側に凹面を向けた負のパワーを有するレンズである
請求項１から４のいずれか一に記載の変倍撮像レンズ。
【請求項６】
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する変倍撮像レンズと、
前記変倍撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記変倍撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、
負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、
正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、
負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を含み、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている
光学モジュール。
【請求項７】
光学モジュールと、
前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、
前記光学モジュールは、
撮像素子を対象とした撮像光学系を有する変倍撮像レンズと、
前記変倍撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、
前記変倍撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、
負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、
正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、
負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を含み、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている
携帯端末。
【請求項８】
電力供給手段を有し、
前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける
請求項７記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍撮像レンズに関し、特に撮像素子を用いたデジタルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像レンズ装置において好適な高い光学性能を有した極めてコンパクトな変倍撮像レンズ、光学モジュール、および携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報の多様化に伴い携帯電話や携帯情報端末に撮像レンズが搭載され、また、情報伝達速度の向上により画像の情報量も急速に増大しつつある。そのため、撮像光学系に要求される要素も多岐にわたっている。
【０００３】
撮像素子の高画素化に伴い、さらなる高性能、高解像な撮像光学系が求められている。同時に、機器に搭載するレンズユニットの小型化も追求が進み、より小型の撮像レンズが市場から要求されることとなった。
また、月産数10万台以上を生産するためには、量産性が良いことも必須な条件となる。
【０００４】
このような要望に答えて、コンパクト化を実現した変倍機能を有する小型変倍撮像レンズが提案されている（特許文献1参照）。
この特許文献１に記載の変倍撮像レンズは、正のパワーを有する前群と負のパワーを有する後群とで構成されている。
そして、前群が物体側より負のパワーの貼り合わせレンズ、メニスカス負レンズ、両凸正レンズ、両凸正レンズの４群５枚で構成され、後群が両凸正レンズ、負レンズ、メニスカス負レンズの３群３枚の合計７群８枚のレンズから構成され、第３群あるいは第４群のレンズの少なくとも１つの面に非球面を採用することにより、小型で高性能な光学系を構成している。
【０００５】
ところで、製造可能な肉厚をもつレンズ、および変倍に伴うレンズ群の移動量を考慮に入れれば自明なことであるが、極めてコンパクトな光学系を実現するための条件の一つに光学系を構成するレンズ枚数が少ないことが挙げられる。
変倍を伴う光学系において、構成枚数が２枚から５枚程度の少ないレンズ枚数で構成されている例は、物理的な大きさが小さいものとしては撮像素子を対象とした撮像レンズに概ね限られる。
【０００６】
コンパクトなデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラに使用される撮像素子は、通例として、銀塩フィルムに比べ撮像面サイズが数%から20%程度と極端に小さいため、高い光学性能を確保でき得る、または、少ないレンズ枚数においても、それをしなければならない。
したがって、撮像素子を用いた撮像光学系はテレセントリック性を重視されるため、レンズタイプとしては、以下の２通りに大きく分類される。
【０００７】
第一に、物体側より負のパワーの第１レンズ群、正のパワーの第２レンズ群からなるレンズタイプであり、最小２枚のレンズで構成できる。
第二に、物体側より負のパワーの第１レンズ群、正の屈折率の第２レンズ群、正の屈折率の第３レンズ群からなっているレンズタイプであり、最小３枚のレンズで構成できる。
たとえば、特許文献２に記載されているように、このレンズタイプは、テレセントリック性に優れており、撮像素子を用いた光学系では厚遇される。
【特許文献１】特開平９−３１１２７５号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３６５４号公報
【特許文献３】特開２００５−７７６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述第一のレンズタイプは、いわゆるレトロフォーカスタイプであり、広角化には容易とされているが、携帯電話等、全長に制限のある機器に対しては十分な小型化がなされているとは言い難い。
【０００９】
また、第二のレンズタイプは、負、正の２群構成と同様にレトロフォーカスタイプである故に、十分な小型化がなされているとは言い難い。
【００１０】
一方、物体側より負のパワーの第１群、正のパワーの第２群、負のパワーの第３群で構成される、いわゆる、負・正・負タイプの方がテレフォト系の作用を強くできるため光学系全長を短縮可能であり優位であり、銀塩フィルムを対象とした撮像レンズの公開特許公報に散見される。
しかし、このレンズタイプは最も撮像面に近いレンズ群である第３群が負のパワーを持つため、光学系からの射出角が跳ね上がる傾向があり、撮像素子を対象として用いた際には、撮像素子の開口によるケラレが懸念される。
【００１１】
特許文献３に負、正、負であり、かつ射出角を抑えた変倍撮像光学系が開示されている。しかし、この構成では、第２レンズ群の3枚構成が独立しているため公差感度が厳しいため、量産性に懸念がある。
【００１２】
携帯電話を始めとする極めてコンパクトであることを必要とされた光学系においては、上記の通り、いわゆるレトロフォーカスタイプでは小型化が困難である。
一方、テレフォト系の作用を強くした負、正、負のレンズタイプは小型化の面では優位であるが、光学系からの射出角が跳ね上がる傾向がある。
また、昨今の撮像素子では、開口によるケラレの減少を促すために、各画素にマイクロレンズを搭載し、補正を行う事が一般的になってきている。
【００１３】
本発明の目的は、負、正、負のレンズタイプによって、射出角を抑え、また、少ないレンズ枚数で光学系を構成した極めてコンパクトであり、低コスト化を可能でありながら高い光学特性を有し、かつ量産性に優れた撮像変倍レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点は、撮像素子を対象とした変倍機能を備えた撮像光学系を有する変倍撮像レンズであって、上記撮像光学系が、物体側から順に配置された、負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を有し、前記第２レンズ群は、物体側より順に配置される、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている。
【００１５】
好適には、前記第２レンズ群の３枚のレンズは、下記の条件式（１）および（２）を満足する。
νｄ21−νｄ22  ＞  ２０              …（１）
νｄ23−νｄ22  ＞  ２０              …（２）
ただし、νｄ21は第２レンズ群の物体側より１番目の第１正レンズのアッベ数、νｄ22は第２レンズ群の物体側より２番目の負レンズのアッベ数、νｄ23は第２レンズ群の物体側より３番目の第２正レンズのアッベ数をそれぞれ表している。
【００１６】
好適には、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、以下の条件式（３）、(４)、および（５）を満足する。
１．９＜  |ｆ１／ｆｗ|  ＜  ２．５      …（３）
０．８＜   ｆ２／ｆｗ   ＜  １．１      …（４）
１．３＜  |ｆ３／ｆｗ|  ＜  ２．１      …（５）
【００１７】
好適には、前記第２レンズ群に少なくとも1面非球面を有する。
【００１８】
好適には、前記第３レンズ群に少なくとも1面非球面を有し、かつ、当該第３レンズ群は、像側の面が、像側に凹面を向けた負のパワーを有するレンズである。
【００１９】
本発明の第２の観点の光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する変倍撮像レンズと、前記変倍撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記変倍撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている。
【００２０】
本発明の第３の観点の携帯端末は、光学モジュールと、前記光学モジュールを収納する筐体と、を有し、前記光学モジュールは、撮像素子を対象とした撮像光学系を有する変倍撮像レンズと、前記変倍撮像レンズを保持するレンズ保持体と、を有し、前記変倍撮像レンズの前記撮像光学系は、物体側から順に配置された、負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群と、正のパワーを有する３枚構成の第２レンズ群と、負のパワーを有する１枚構成の第３レンズ群と、を含み、前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１正レンズと、負レンズと、第２正レンズの接合レンズより形成されている。
【００２１】
好適には、電力供給手段を有し、前記光学モジュールは前記電力供給手段により電力の供給を受ける。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、極めてコンパクトであり、低コスト化を可能でありながら高い光学特性を有し、かつ量産性に優れた撮像変倍レンズ、光学モジュール、および携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の変倍撮像レンズの基本構成を示す図である。
【００２５】
図１の変倍撮像レンズ１００は、ズーム比（変倍比）１．９倍、Ｆナンバー３．３（広角端）〜４．８（望遠端）の変倍撮像レンズである。
【００２６】
本実施形態の変倍撮像レンズ１００は、図１に示すように、負の光学的パワー（＝焦点距離の逆数、屈折力）を有する１枚構成の第１レンズ群Ｌ１、正のパワーを有する３枚の接合レンズからなる第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力を有する１枚構成の第３レンズ群Ｌ３、第２レンズ群Ｌ２の物体側に配置された開口絞りＳＰ、ガラスブロックＧ、および像面ＩＰを含んで構成されている。
本実施形態においては、撮像光学系が、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、および開口絞りＳＰにより構成されている。
像面ＩＰは、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等の固体撮像素子の感光面が配置される。
ガラスブロックＧは、水晶ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等に対応して設計上設けられたガラスブロックである。
なお、本実施形態では、図において、左側が物体側（前方）ＯＢＪＳであり、右側が像
側（後方）である。
【００２７】
そして、本実施形態の変倍撮像レンズ１００の変倍において、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３のうち、たとえば第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が光軸ＡＸを移動する。
なお、変倍機能に関しては、第１レンズ群Ｌ１を固定する構成をとることが可能であるが、第１レンズ群Ｌ１を変動させる（移動可能）に構成することも可能であり、使用目的に応じて対応することができる。
【００２８】
以下、本実施形態の変倍撮像レンズの構成とその作用について説明する。
【００２９】
変倍撮像レンズ１００の撮像光学系は、上述したように、負のパワーを有する１枚構成の第１レンズ群Ｌ１、正のパワーを有する３枚の接合レンズからなる第２レンズ群Ｌ２、負の屈折力を有する１枚構成の第３レンズ群Ｌ３の３群構成としている。
【００３０】
光学系として全長を短縮するためには、光学系の構成要素を極力減らすことが有利であることは自明である。
２群構成では十分な短縮化がなされているとは言いがたく、３群構成が有利である。そして３群を構成するためには各群１枚のレンズが最低必要である。
各群の構成要素を極力減らすために、負正負の構成とし、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３に負のパワーを分散させている。
第１レンズ群Ｌ１には、νｄ１＞６５の硝材選択を行い、第１レンズ群Ｌ１による色収差の発生を抑えるのが好適であり、第１レンズ群Ｌ１を１枚構成としても良好な像性能ならしめる要因となる。なお、νｄ１は第１レンズ群Ｌ１のアッベ数を表している。
【００３１】
変倍に際して、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３を可動群とすることで、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔の変動量が抑えられる。第３レンズ群Ｌ３が負のパワーを有する構成では、広角端から望遠端への移動は、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３共に像側から物体側に移動するからである。したがって、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３全体として色収差の補正を行えばよく、第３レンズ群Ｌ３を１枚構成としても、良好な像性能を実現することができる。
また、光学系全体として、負正負の構成は、テレフォト作用を持たせているために全長短縮で有利である。さらに、第１レンズ群Ｌ１は、第１面を物体側に凸面としたメニスカスレンズとした方がディストーションを抑えやすいため望ましい。
第２レンズ群Ｌ２が唯一の正のパワーを持つ群となるために、諸収差補正をより良好に行うには３枚構成が好ましい。
【００３２】
開口絞りＳＰは、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側（第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間）に配置されている。
これにより、広角側での入射瞳と第１レンズ群Ｌ１との距離を縮め、第１レンズ群Ｌ１を構成するレンズの外径の増大を抑えている。
さらに、開口絞りＳＰを挟んで第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３とで軸外の諸収差を打ち消すよう設定することが可能になるので、各レンズ群の構成レンズ枚数を増やさずに良好な光学性能を得ている。
【００３３】
次に、各レンズ群の構成についてさらに詳細に説明する。
【００３４】
第１レンズ群Ｌ１は、第１面に物体側を凸面とした負のメニスカスレンズ１１１により形成されている。これにより、ディストーションの発生を抑え、また、第１レンズ群Ｌ１はレンズ１枚で構成されるため、色収差の発生を抑えるために、分散の小さな硝材を選ぶほうが好ましい。本実施形態においては、上述したように、νｄ１＞６５の硝材を選択している。
【００３５】
第２レンズ群Ｌ２は、光学系において唯一の正のパワーを有するために、パワー集中による球面収差の分散を抑えるため、３枚構成が望ましい。製造公差を考慮に入れると貼り合わせ構造が望ましく、コスト面、非球面形成の自由度を考慮すると樹脂製レンズが好ましい。
そこで、本実施形態おける第２レンズ群Ｌ２は、物体側より順に配置される、樹脂製の第１正レンズ１２１、樹脂製の負レンズ１２２、および樹脂製の第２正レンズ１２３の３枚の接合レンズにより形成されている。
このように、第２レンズ群Ｌ２は、（絞りＳＰ）、第１正レンズ１２１、負レンズ１２２、および第２正レンズ１２３の３枚の接合レンズの構成としているが、さらに、色収差補正に好適となるように、負レンズ１２２のアッベ数を正レンズ１２１，１２３に比べ小さくとっている。この条件については後で説明する。
これら３枚のレンズ１２１〜１２３は各面が接着剤にて貼り合わせた１群の接合レンズとなっている。なお、本実施形態では各面を接着する接着剤はＵＶ接着剤を用いている。
【００３６】
さらに、第２レンズ群Ｌ２においては、少なくとも１面非球面を有するように構成されている。
球面系のみでは、極めてコンパクトな変倍撮像レンズの収差補正が困難であり、非球面を適所に配置することにより、諸収差の補正を行っている。第２レンズ群Ｌ２は唯一の正のパワーを持ち、必然的にそのパワーも大きくなり、収差の発生も大きくなるため少なくとも1面以上の非球面が必要であり、これにより球面収差、コマ収差、非点収差の補正を行っている。
【００３７】
レンズ１３１の１枚で構成されている第３レンズ群Ｌ３は、適切なパワー配分をすることにより、第２レンズ群Ｌ２に対する移動量が大きくないために、第2レンズ群と合わせて色収差補正を行うことが可能となる。
第２レンズ群Ｌ２が正の色収差を大きく発生するために、負の色収差の発生する第３レンズ群Ｌ３では、分散の大きな硝材が望ましい。また、非球面を用いるには、コスト面を考慮に入れた際には、プラスチック硝材がより優位である。
【００３８】
また、第３レンズ群Ｌ３において、少なくとも1面に非球面を用いることにより、諸収差、射出角の補正を行い、更に像面側に凹面を向けることでも射出角が跳ね上がることを軽減している。
昨今の画素の微細化が進んだ撮像素子では、それに伴い受光部への光線が開口部により遮光される傾向が強くなったため、マイクロレンズを用いて周辺光量の補正を行っている。したがって、撮像素子を用いた光学系は、必ずしもテレセントリックが必要とされていない。
しかしながら、撮像素子への光線光量を確保するためには、光学系への入射角を抑える配慮は必要である。そのためには、最も像側に近い面は、像側に凹面を向け射出瞳位置を物体側にするほうが有利である。主点位置も物体側に配置できるためコンパクト化にも有利である。
また、第３レンズ群Ｌ３は、軸外光線像高が高い上に、１枚構成であるために、高い光学性能を有するための諸収差の補正、および、射出角の補正のため非球面が少なくとも1面は必要である。
【００３９】
以上のように、本実施形態においては、各レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を所望のパワー（屈折力）配置と収差補正とを両立するレンズ構成とすることにより、極めてコンパクトな変倍撮像レンズにも関わらず高性能で、さらに歪曲を小さくすることが可能となっている。
【００４０】
さらに、本実施形態の変倍撮像レンズ１においては、良好な光学性能を得るため、またレンズ系全体の小型化を図るために、次の諸条件を満足している。
【００４１】
本実施形態の変倍撮像レンズ１００において、第２レンズ群Ｌ２は３枚の接合レンズ(樹脂製)で形成され、第２レンズ群Ｌ２の３枚の第１正レンズ１２１、負レンズ１２２、および第２正レンズ１２３は、物体側より１番目の第１正レンズ１２１のアッベ数νｄ21、物体側より２番目の負レンズ１２２のアッベ数をνｄ22、物体側より３番目の第２正レンズ１２３のアッベ数をνｄ23とした場合、以下の（条件式１）および（条件式２）を満足する。
νｄ21−νｄ22  ＞  ２０              …（条件式１）
νｄ23−νｄ22  ＞  ２０              …（条件式２）
【００４２】
本光学系は、負正負の３群構成であり、光学系の構成要素を極力減らし全長短縮を図りながらも、良好な像性能を実現していることが特徴である。
さらに、その構成の特徴として、３枚で構成される第２レンズ群Ｌ２に、光学系の正のパワーを集中させている。
製造面を考慮に入れた際に、キーとなるパーツは複数枚数で構成される第２レンズ群Ｌ２である。したがって、公差緩和を達成するために、貼り合わせ構造とすることで組込みによる製造誤差を減少できる。
また、レンズを樹脂製とすることで、形状面の自由度、コスト面でガラスレンズに対し、有利である。
さらに、諸収差を良好に補正するためには、物体側から順に、正、負、正のパワーを有する構成が適している。特に、物体側から１番目のレンズ１２１は、物体側の面を凸面することで球面収差に優位である。同時にこの３枚のレンズの分散は、物体側から1番目、3番目の第１および第２正レンズ１２１，１２３の分散を２番目の負レンズ１２２の分散よりも小さくすることで色収差の補正に有利である。
【００４３】
また、本実施形態の変倍撮像レンズ１００において、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、以下の（条件式３）、(条件式４)、および（条件式５）を満足する。
１．９＜  |ｆ１／ｆｗ|  ＜  ２．５      …（３）
０．８＜   ｆ２／ｆｗ   ＜  １．１      …（４）
１．３＜  |ｆ３／ｆｗ|  ＜  ２．１      …（５）
【００４４】
（条件式３）から（条件式５）は、高性能かつコンパクト化を達成するための各群のパワーの条件を示している。
（条件式３）は、第１レンズ群Ｌ１のパワーの条件を示しており、上限を超えると負のディストーション補正が厳しくなり、下限を超えると、負のパワーが強くなりすぎるために、全長が長くなりコンパクト化が達成できないと同時に、第２レンズ群Ｌ２のパワーを大きくする必要性が生じ、それにつれて、非点収差、歪曲収差が悪化する。
（条件式４）は、第２レンズ群Ｌ２のパワーの条件を示しており、上限を超えると正のパワーが弱くなるために、全長が長くなり、さらに、球面収差の補正が困難となる。下限を超えると、球面収差、非点収差、コマ収差が悪化する。
（条件式５）)は、第３レンズ群Ｌ３のパワーの条件を示しており、上限を超えると負の歪曲補正が困難となり、下限を超えるとコマ収差、正の歪曲を増大させ、さらに全長が長くなる。
【００４５】
以下に、変倍撮像レンズの具体的な数値による実施例１〜４を示す。
各実施例１〜４における上記した（条件式１）から(条件式５)に対応した数値を表１にまとめて示している。
【００４６】
【表１】
2007148137.tif 000003
【００４７】
また、非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてＺとするとき次式で表せる。
【００４８】
【数１】
2007148137.tif 000004
【００４９】
ただし、ｒは曲率半径を、ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数を、Ｅは１２次の非球面係数を、Ｆは１４次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００５０】
なお、各実施例１〜４においては、変倍撮像レンズ１００の各レンズ群を構成する各レンズ、絞り部ＳＰ、並びに撮像部を構成するカバーガラスＧに対して、図２に示すような面番号を付与した。
具体的には、第１レンズ群Ｌ１を構成する負のメニスカスレンズ１１１の物体側面（凸面）を第１番、反対側の凹面を第２番、絞り部ＳＰを第３番、第２レンズ群Ｌ２を構成する第１正レンズ１２１の絞り側面を第４番、レンズ１２１の反対側の面を第５番、負レンズ１２２のレンズ１２１側の面を第６番、レンズ１２２の反対側の面を第７番、第２正レンズ１２３のレンズ１２２側の面を第８番、レンズ１２３の反対側の面を第９番、第３レンズ群Ｌ３を構成する負レンズ１３１の第２レンズ群１２０側の面（凸面）を第１０番、レンズ１３１の反対側の面（凹面）を第１１番、カバーガラスＧの第３レンズ群Ｌ３側の面を第１２番、撮像素子ＩＰ側の面を第１３番としている。
【００５１】
（実施例１）
表１、並びに表２から表４に実施例１の各数値を示す。
表１から表４における実施例１の各数値は図１の変倍撮像レンズ１００に対応している。
表１において、（条件式１）の値は２９．２（＝νd21−νｄ22）、（条件式２）の値は２９．２(＝νd23−νｄ22)、（条件式３）の絶対値をとる前の値は−１．９１（＝ｆ１／ｆｗ）、（条件式４）の値は１．０１（＝ｆ２／ｆｗ）、（条件式５）の絶対値をとる前の値は−１．９９（＝ｆ３／ｆｗ）であり、実施例１においては全て条件を満足している。
【００５２】
表２は、実施例１における変倍撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）、間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率、およびアッベ数を示している。
【００５３】
【表２】
2007148137.tif 000005
【００５４】
表３は、実施例１における変倍に伴って間隔が変化する広角端、望遠端における群間隔の数値を示している。
【００５５】
【表３】
2007148137.tif 000006
【００５６】
表４は、実施例１における非球面を含む第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３の所定面の非球面係数を示す。表４において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００５７】
【表４】
2007148137.tif 000007
【００５８】
図３は、実施例１において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であり、図４は、実施例１において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。図３および図４の（Ａ）が球面収差、（Ｂ）が非点収差、（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。
図３および図４において、実線Ｓ１および破線Ｔ１で示す曲線は波長６５６．２７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ２および破線Ｔ２で示す曲線は波長５８７．５６００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ３および破線Ｔ３で示す曲線は波長５４６．０７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ４および破線Ｔ４で示す曲線は波長４８６．１３００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ５および破線Ｔ５で示す曲線は波長４３５．８３００ｎｍの光線に対する特性を、それぞれ示している。
図３および図４からわかるように、実施例１によれば、広角端から望遠端までの焦点位置距離において、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた変倍撮像レンズが得られる。
【００５９】
（実施例２）
表１、並びに表５から表７に実施例２の各数値を示す。
表１、並びに表５から表７における実施例２の各数値は図５の変倍撮像レンズ１００Ａに対応している。図５の変倍撮像レンズ１００Ａは、ズーム比（変倍比）１．９倍、Ｆナンバー３．３（広角端）〜４．９（望遠端）の変倍撮像レンズである。
表１において、（条件式１）の値は２９．２（＝νd21−νｄ22）、（条件式２）の値は２９．２(＝νd23−νｄ22)、（条件式３）の絶対値をとる前の値は−１．９３（＝ｆ１／ｆｗ）、（条件式４）の値は１．０３（＝ｆ２／ｆｗ）、（条件式５）の絶対値をとる前の値は−２．０９（＝ｆ３／ｆｗ）であり、実施例２においては全て条件を満足している。
【００６０】
表５は、実施例２における変倍撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）、間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率、およびアッベ数を示している。
【００６１】
【表５】
2007148137.tif 000008
【００６２】
表６は、実施例２における変倍に伴って間隔が変化する広角端、望遠端における群間隔の数値を示している。
【００６３】
【表６】
2007148137.tif 000009
【００６４】
表７は、実施例２における非球面を含む第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３の所定面の非球面係数を示す。表７において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００６５】
【表７】
2007148137.tif 000010
【００６６】
図６は、実施例２において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であり、図７は、実施例２において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。図６および図７の（Ａ）が球面収差、（Ｂ）が非点収差、（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。
図６および図７において、実線Ｓ１および破線Ｔ１で示す曲線は波長６５６．２７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ２および破線Ｔ２で示す曲線は波長５８７．５６００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ３および破線Ｔ３で示す曲線は波長５４６．０７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ４および破線Ｔ４で示す曲線は波長４８６．１３００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ５および破線Ｔ５で示す曲線は波長４３５．８３００ｎｍの光線に対する特性を、それぞれ示している。
図６および図７からわかるように、実施例２によれば、広角端から望遠端までの焦点位置距離において、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた変倍撮像レンズが得られる。
【００６７】
（実施例３）
表１、並びに表８から表１０に実施例３の各数値を示す。
表１、並びに表８から表１０における実施例３の各数値は図８の変倍撮像レンズ１００Ｂに対応している。図８の変倍撮像レンズ１００Ｂは、ズーム比（変倍比）１．８倍、Ｆナンバー３．１（広角端）〜４．７（望遠端）の変倍撮像レンズである。
表１において、（条件式１）の値は２９．２（＝νd21−νｄ22）、（条件式２）の値は２９．２(＝νd23−νｄ22)、（条件式３）の絶対値をとる前の値は−２．１０（＝ｆ１／ｆｗ）、（条件式４）の値は０．８４（＝ｆ２／ｆｗ）、（条件式５）の絶対値をとる前の値は−１．３８（＝ｆ３／ｆｗ）であり、実施例３においては全て条件を満足している。
【００６８】
表８は、実施例３における変倍撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）、間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率、およびアッベ数を示している。
【００６９】
【表８】
2007148137.tif 000011
【００７０】
表９は、実施例３における変倍に伴って間隔が変化する広角端、望遠端における群間隔の数値を示している。
【００７１】
【表９】
2007148137.tif 000012
【００７２】
表１０は、実施例３における非球面を含む第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３の所定面の非球面係数を示す。表１０において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００７３】
【表１０】
2007148137.tif 000013
【００７４】
図９は、実施例３において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であり、図１０は、実施例３において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。図９および図１０の（Ａ）が球面収差、（Ｂ）が非点収差、（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。
図９および図１０において、実線Ｓ１および破線Ｔ１で示す曲線は波長６５６．２７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ２および破線Ｔ２で示す曲線は波長５８７．５６００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ３および破線Ｔ３で示す曲線は波長５４６．０７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ４および破線Ｔ４で示す曲線は波長４８６．１３００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ５および破線Ｔ５で示す曲線は波長４３５．８３００ｎｍの光線に対する特性を、それぞれ示している。
図９および図１０からわかるように、実施例３によれば、広角端から望遠端までの焦点位置距離において、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた変倍撮像レンズが得られる。
【００７５】
（実施例４）
表１、並びに表１１から表１３に実施例４の各数値を示す。
表１、並びに表１１から表１３における実施例４の各数値は図１１の変倍撮像レンズ１００Ｃに対応している。図１１の変倍撮像レンズ１００Ｃは、ズーム比（変倍比）１．８倍、Ｆナンバー３．１（広角端）〜４．６（望遠端）の変倍撮像レンズである。
表１において、（条件式１）の値は２９．２（＝νd21−νｄ22）、（条件式２）の値は２９．２(＝νd23−νｄ22)、（条件式３）の絶対値をとる前の値は−２．４６（＝ｆ１／ｆｗ）、（条件式４）の値は０．９２（＝ｆ２／ｆｗ）、（条件式５）の絶対値をとる前の値は−１．７６（＝ｆ３／ｆｗ）であり、実施例４においては全て条件を満足している。
【００７６】
表１１は、実施例４における変倍撮像レンズの各面番号に対応した各レンズ、絞り、カバーガラスの曲率半径（ｒ：ｍｍ）、間隔（ｄ：ｍｍ）、屈折率、およびアッベ数を示している。
【００７７】
【表１１】
2007148137.tif 000014
【００７８】
表１２は、実施例４における変倍に伴って間隔が変化する広角端、望遠端における群間隔の数値を示している。
【００７９】
【表１２】
2007148137.tif 000015
【００８０】
表１３は、実施例４における非球面を含む第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３の所定面の非球面係数を示す。表１３において、Ｋは円錐定数を、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００８１】
【表１３】
2007148137.tif 000016
【００８２】
図１２は、実施例４において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図であり、図１３は、実施例４において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。図１２および図１３の（Ａ）が球面収差、（Ｂ）が非点収差、（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。
図１２および図１３において、実線Ｓ１および破線Ｔ１で示す曲線は波長６５６．２７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ２および破線Ｔ２で示す曲線は波長５８７．５６００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ３および破線Ｔ３で示す曲線は波長５４６．０７００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ４および破線Ｔ４で示す曲線は波長４８６．１３００ｎｍの光線に対する特性を、実線Ｓ５および破線Ｔ５で示す曲線は波長４３５．８３００ｎｍの光線に対する特性を、それぞれ示している。
図１２および図１３からわかるように、実施例４によれば、広角端から望遠端までの焦点位置距離において、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた変倍撮像レンズが得られる。
【００８３】
以上説明した本実施形態の変倍撮像レンズによれば、少ないレンズ枚数で光学系を構成し、物体側から順に負のパワーを有する第1レンズ群Ｌ１、貼り合わせ構造を有する正のパワーを有する第２レンズ群Ｌ２、負のパワーを有する第３レンズ群Ｌ３を配置し、各レンズ群間隔を変化させることにより変倍を行い、全光学系の焦点距離に対する第１、第２、第３レンズ群の焦点距離、非球面、絞り位置を適切に設定したことから、情報端末、携帯電話端末等に搭載可能な極めてコンパクトな変倍撮像レンズを提供できる。さらに、コンパクトに関わらず、メガピクセルを超える高画素センサに対応できるような高性能な変倍撮像レンズを提供できる。
また、デジタルスチルカメラへの応用も可能であり、超薄型の変倍撮像レンズ搭載のカメラが実現でき、応用がきく変倍撮像レンズを提供できる利点がある。
【００８４】
以上説明したような特徴を有する変倍撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｃは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に適用可能である。
特に、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長および高い光学性能を有することから、デジタル入力機器（カメラ（光学）モジュール）に適している。
【００８５】
図１４および図１５は、本実施形態に係る変倍撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１４は開状態を、図１５は閉状態を示している。
【００８６】
携帯電話機１は、受話筐体２と、送話筐体３とを備え、受話筐体２および送話筐体３は連結部４により開閉可能に連結されている。受話筐体２および送話筐体３は、閉状態で互いに対向する面（正面）側の正面側ケース２ｃ、３ｃと、その背面側の背面側ケース２ｄ、３ｄとをそれぞれ備えている。これらケースは、たとえば樹脂によりそれぞれ一体成形される。
【００８７】
受話筐体２には、正面側に画像を表示するメイン表示部５と、その背面側に画像を表示するサブ表示部６とが、それぞれ各面に沿って設けられている。メイン表示部５およびサブ表示部６は、たとえば液晶表示ディスプレイによって構成される。また、受話筐体２には、背面側ケース２ｄに設けられた開口部２ｅから被写体を撮像するための光学モジュール７と、背面側から発光するストロボ８とが設けられている。
【００８８】
送話筐体３は正面側に操作部９を備えている。操作部９には、テンキーボタン９ａ等の携帯電話機１を操作するための各種ボタンが配置されている。携帯電話機１は、テンキーボタン９ａへの入力操作に応じて、無線通信や光学モジュール７による撮像を行う。
【００８９】
なお、携帯電話機１の内部には、無線通信用の高周波回路やアンテナ、通話用のマイクやスピーカが設けられているが、図示は省略する。
また、同様に図示は省略しているが、操作部９の反対面にはカバーを有し、カバーを開放すると電池収納部があり、電力供給手段としての電池が収納されている。
本実施形態においては、この電池から光学モジュール７の駆動源に電力を供給することで、部品点数の削減、および携帯電話機１の小型化を実現している。
【００９０】
光学モジュール７には、前述したように、本実施形態に係る変倍撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｃを採用している。
以下、光学モジュールとしてのズームレンズユニットの構成例について、図１６から２１に関連付けて説明する。
【００９１】
図１６は、本実施形態に係るズームレンズユニット（光学モジュール）の正面側から見た外観斜視図であり、図１７は、本実施形態に係るズームレンズユニットの背面側から見た一部省略外観斜視図であり、図１８は、本実施形態に係るズームレンズユニットの正面図であり、図１９は、本実施形態に係るズームレンズユニットの上面図である。
【００９２】
本ズームレンズユニット７は、図に示すように、レンズ、ガイド軸、カム装置等の主要構成部を収容する固定枠体７１と、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３の３群構成を有し、固定枠体７１に第１レンズ群Ｌ１が固定され、固定枠体７１内に第２および第３レンズ群Ｌ２，Ｌ３が光軸上を移動可能に配置される撮像光学系７２と、撮像光学系７２の第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３を光軸に平行な方向に案内する第１ガイド軸７３１および第２ガイド軸７３２を有するガイド部７３と、撮像光学系７２に対して固定枠体７１内において並列に配置されたカム装置７４と、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサからなる撮像素子ＩＰが撮像光学系７２の一部としての光軸を含むように配置されている。
【００９３】
なお、図１６において、撮像光学系７２の光軸は、図中に設定した直交座標系にＺ軸方向となるように構成されており、後で詳述するように、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３がカム装置７４の回転に応じて光軸方向に移動（進退）される。
【００９４】
固定枠体７１は、たとえば図１６よび図１７中において、前面側、背面側、および下面側が開口しており、左右両側部の下面側が基台７５に対して取り付けられる。そして、ガイド部７３の第１ガイド軸７３１および第２ガイド軸７３２の一端部が略１８０°をもって対向する位置に軸支されている。
固定枠体７１の上面部７１ａの図中左側には、撮像光学系７２の第１レンズ群Ｌ１を固定するために光軸方向に連通する断面が円形をなす開口部７１１ａが形成された第１レンズ群固定枠７１１として機能する。
また、第１レンズ群固定枠７１１に並列に、カム装置７４の回転体の回転軸の軸受部、や回転体に図示しないモータの回転駆動力を所定の減速比をもって伝達する歯車の輪列等が配置されるカム駆動部収納部７１２が一体的に形成されている。
【００９５】
この撮像光学系７２において変倍を行う際には、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および第３レンズ群Ｌ３のうち、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３が光軸上をカム装置７４の回転に応じて移動する。
【００９６】
本実施形態に係る撮像光学系７２は、携帯電話機等に搭載可能なようにコンパクト化を実現している。
【００９７】
そして、上述したように撮像光学系７２の第１レンズ群Ｌ１は、第１レンズ固定枠７１１に固定され、さらに第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ移動枠体７６に収容固定され、第３レンズ群Ｌ３は第２レンズ移動枠体７７に収容固定されている。
第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７が、第１ガイド軸７３１と第２ガイド軸７３２を光軸方向に案内されるように構成されている。
【００９８】
次に、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７の構成、並びに第１ガイド軸７３１と第２ガイド軸７３２、カム装置７４との配置および係合関係について説明する。
【００９９】
図２０は、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７、並びに第１ガイド軸７３１と第２ガイド軸７３２、カム装置７４との配置および係合関係を正面側から示す斜視図であり、図２１は、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７、並びに第１ガイド軸７３１と第２ガイド軸７３２、カム装置７４との配置および係合関係を背面側から示す斜視図である。
【０１００】
なお、本実施形態においては、第１ガイド軸７３１は、カム装置７４の近傍で若干正面側に位置するように固定枠体７１に軸支され、第２ガイド軸７３２は、第１および第２レンズ移動枠体７６，７７を挟んで、略１８０°をもって対向し、若干背面側に位置するように固定枠体７１に軸支されている。
【０１０１】
第１レンズ移動枠体７６は、３枚のレンズからなる第２レンズ群Ｌ２を収容固定する関係からプラスチック等により一体的に形成された、第１レンズ群Ｌ１側の第１枠体７６１と第３レンズ群Ｌ３側の第２枠体７６２の２段構成となっている。
第１レンズ移動枠体７６は、第１枠体７６１の背面側の側部から光軸に略直交する方向に延び、カム装置７４の第１カム部７４２１に係止する板状をなす第１の被係止部７６３が形成されている。
第１レンズ移動枠体７６は、第１の被係止部７６３の前面側に一体的に、第１ガイド軸７３１に挿通されて軸受けされ、カム装置７４の回転に応じて第１ガイド軸７３１を案内される第１被ガイド部７６４が形成されている。
さらに、第１レンズ移動枠体７６は、第２枠体７６２の所定の位置、具体的には第１の被係止部７６３の形成位置と略１８０°をもって対向する位置に、第２ガイド軸７３２に軸の側部から挿入し、はさみ込む形で係合し、カム装置７４の回転に応じて第２ガイド軸７３２を案内される第３被ガイド部７６５が形成されている。
【０１０２】
第２レンズ移動枠体７７は、１枚のレンズからなる第３レンズ群Ｌ３を収容固定する関係からプラスチック等により１段構成で形成されている。
第２レンズ移動枠体７７は、背面側の側部から光軸に略直交する方向に延び、カム装置７４の第２カム部７４２２に係止する板状をなす第２の被係止部７７１が形成されている。
第２レンズ移動枠体７７は、第２の被係止部７７１の前面側に一体的に、第１ガイド軸７３１に挿通されて軸受けされ、カム装置７４の回転に応じて第１ガイド軸７３１を案内される第２被ガイド部７７２が形成されている。
さらに、第２レンズ移動枠体７７は、第１の被係止部７７２の形成位置と略１８０°をもって対向する位置に、第２ガイド軸７３２に軸の側部から挿入し、はさみ込む形で係合し、カム装置７４の回転に応じて第２ガイド軸７３２を案内される第４被ガイド部７７３が形成されている。
【０１０３】
そして、本実施形態では、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７は、第１の被係止部７６３と第２の被係止部７７１の形成位置より正面側の第１ガイド軸７３１と第２ガイド軸７３２の配置位置の間の所定位置において、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７を安定に片寄せするように、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７間に弾性体としてのコイルバネ７８が係架されている。
【０１０４】
カム装置７４は、図２１等に示すように、第１ガイド軸７３１および第２ガイド軸７３２と略平行な回転軸７４１１を中心に回転可能な回転体７４１と、回転体７４１の外側面に沿って、回転体７４１の回転に応じて回転するように形成され、第１レンズ移動枠体７６の第１の被係止部７６３が係止され、回転に応じてこの第１の被係止部７６３を案内する第１カム部７４２１と、回転体７４１の外側面に沿って回転体７４１の回転に応じて回転するように形成され、第２レンズ移動枠体７７の第２の被係止部７７１が係止され、回転に応じて第２の被係止部７７１を案内する第２カム部７４２２と、を含む帯状体７４２が形成されている。
帯状体７４２は、光軸方向において互いに対向する第１面７４２ａと第２面７４２ｂとを有し、第１面７４２ａが第１カム部７４２１として機能し、第２面７４２ｂが第２カム部として機能する。
【０１０５】
すなわち、帯状体７４２は、図２１に示すように、後端部側から先端部に向かってスロープをなし、螺旋状をなすように形成されており、先端部側が第１面７４２ａ、後端部側が第２面７４２ｂを構成している。
帯状体７４２の幅は、第１レンズ移動体７６に形成された第１の被係止部７６３と第２レンズ移動枠体７７に形成された第２の被係止部７７１との光軸方向の間隔と略等しくなるように設定されている。
このような構成を有し、第１レンズ移動枠体７６と第２レンズ移動枠体７７とがコイルバネ７８により片寄せされていることから、第１レンズ移動体７６に形成された第１の被係止部７６３と第２レンズ移動枠体７７に形成された第２の被係止部７７１が帯状体７４２の第１面７４２ａと第２面７４２ｂとを挟み込むようにして、第１面７４２ａと第２面７４２ｂ、すなわち第１カム部７４２１および第２カム部７４２２に対して安定に係止状態を保持できるような構成となっている。
したがって、第１レンズ移動体７６に形成された第１の被係止部７６３と第２レンズ移動枠体７７に形成された第２の被係止部７７１を、帯状体７４２の第１面７４２ａと第２面７４２ｂに対してネジ等により固定する必要もなくなり、組み立て自体も簡単となっている。
【０１０６】
このような構成を有するカム装置７４は、図示しないモータにより回転体７４１が回転駆動され、第１の被係止部７６３および第２の被係止部７７１が帯状体７４２の第１面７４２ａおよび第２面７４２ｂを安定して案内される。
この場合、回転体７４１は、回転軸７４１１が先端部７４１１ａが、付勢手段としてのコイルバネ７４５により所定の付勢力をもって先端部軸受部７４３に向かって付勢されて片寄せされていることから、駆動対象である第１レンズ移動枠体７６および第２レンズ移動枠体７７の位置精度を高く保つことが可能で、精度の高いレンズ駆動を実現している。
【０１０７】
本実施形態によれば、小型化を実現できることはもとより、偏心誤差や傾き誤差が生じ難く、レンズをスムースに移動でき、安定な位置調整を実現できるズームレンズユニットを提供することができる。
【０１０８】
このように、本実施形態の併売撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｃは、撮像素子を用いたデジタルスチルカメラや携帯電話搭載カメラ、携帯情報端末搭載カメラといった全長の規制の厳しい撮像装置に容易に搭載可能である。
また、撮像レンズ１００，１００Ａ〜１００Ｃは、携帯電話機等にも搭載可能な好適なレンズ全長を有していることはもとより、高い光学性能を有することから、高精度な画像を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本実施形態の変倍撮像レンズの基本構成を示す図である。
【図２】実施例１〜４においては、変倍撮像レンズの各レンズ群を構成する各レンズ、絞り、並びに撮像部を構成するカバーガラスに対して付与した面番号を示す図である。
【図３】実施例１において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図４】実施例１において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図５】実施例２において採用した変倍撮像レンズの構成を示す図である。
【図６】実施例２において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図７】実施例２において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図８】実施例３において採用した変倍撮像レンズの構成を示す図である。
【図９】実施例２において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】実施例３において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】実施例４において採用した変倍撮像レンズの構成を示す図である。
【図１２】実施例４において、広角端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】実施例４において、望遠端における球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１４】本実施形態に係る変倍撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、開状態を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る変倍撮像レンズを採用したカメラ（光学）モジュールを搭載した携帯電話機の一実施形態を示す外観斜視図であって、閉状態を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るズームレンズユニット（光学モジュール）の正面側から見た外観斜視図である。
【図１７】本実施形態に係るズームレンズユニットの背面側から見た一部省略外観斜視図である。
【図１８】本実施形態に係るズームレンズユニットの正面図である。
【図１９】本実施形態に係るズームレンズユニットの上面図である。
【図２０】本実施形態に係る第１レンズ移動枠体と第２レンズ移動枠体、並びに第１ガイド軸と第２ガイド軸、カム装置との配置および係合関係を正面側から示す斜視図である。
【図２１】本実施形態に係る第１レンズ移動枠体と第２レンズ移動枠体、並びに第１ガイド軸と第２ガイド軸、カム装置との配置および係合関係を背面側から示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００、１００Ａ〜１００Ｃ・・・変倍撮像レンズ
Ｌ１・・・第１レンズ群
１１１・・・正レンズ
Ｌ２・・・第２レンズ群
１２１・・・第１正レンズ
１２２・・・負レンズ
１２３・・・第２正レンズ
Ｌ３…第３レンズ群
１３１…正レンズ
ＳＰ・・・開口絞り
Ｇ・・・ガラスブロック
ＩＰ・・・像面
１・・・携帯電話機
７・・・光学モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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