(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な操作で任意の期間における放射線量の推定積算値を自動的に算出し瞬時に表示することができる放射線モニタを提供する。【解決手段】放射線検出器２と、その放射線検出器で測定した放射線量を表示する表示器９を備えている放射線モニタであって、前記表示器は、任意の期間における放射線量の推定積算値と、単位を選択して表示可能なように構成してある。また、積算値が予め格納している基準値を超えた場合には警告も発する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器と、その放射線検出器で測定した放射線量を表示する表示器を備えている放射線モニタであって、
前記表示器は、任意の期間における放射線量の推定積算値を表示可能なように構成してあることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記表示器に表示する放射線量の推定積算値の単位を選択する信号を発生する選択スイッチを備えている請求項１記載の放射線モニタ。
【請求項３】
放射線量の実測値に基づき所定期間における推定積算値を算出する測定データ演算部と、所望の単位が前記表示器に表示された後で、前記測定データ演算部に対して当該単位に対応する推定積算値の演算処理を指示する信号を発生する実行スイッチとを備えている請求項２記載の放射線モニタ。
【請求項４】
放射線量の積算値がその値を超えたら警告を発すべき基準値の情報を予め格納している基準データ格納部と、前記基準値の情報を前記基準データ格納部から取得し、放射線量の推定積算値が前記基準値を超えているか否かを判定する判定部とを備えている請求項１、２又は３記載の放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、身の回りに存在する環境放射線をモニタリングする放射線モニタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「放射線障害防止法」、「原子炉等規制法」、「医療法」、「労働安全衛生法（電離放射線障害防止規制）」等の法律では、放射線管理区域や病院の病室や事業所内の人の居住区域や事業所の境界における３ヶ月間の放射線量の積算値が規制されている。
【０００３】
この場合、任意の測定時の放射線量（１時間あたりの放射線量、単位はμＳｖ／ｈ）がそのまま３ヶ月間継続した場合の推定積算値が、法律で決められた値である１．３ｍＳｖを超えるのか否かは極めて重要な事項である。
【０００４】
また、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、一般公衆の放射線被爆量を年間１ｍＳｖ以下にすべきと勧告している。
【０００５】
しかしながら、従来の放射線モニタには、測定時における放射線量の実測値（単位はμＳｖ／ｈ）や連続して実際に測定した期間内の放射線量の積算値（単位はμＳｖやｍＳｖ）を表示するものしか存在していない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３７１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、所定期間における放射線量の推定積算値（現在値（実測値）に基づき算出される予想値）を算出するためには、計算機を使用したり紙と筆記用具を使用したりして実際に計算するほかなかったが、このような方法は極めて不便であり、また計算間違いが起こりやすい。
【０００８】
そこで本発明は、簡便な操作で任意の期間における放射線量の推定積算値を自動的に算出し瞬時に表示することができる放射線モニタを提供すべく図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係る放射線モニタは、放射線検出器と、その放射線検出器で測定した放射線量を表示する表示器を備えている放射線モニタであって、前記表示器は、任意の期間における放射線量の推定積算値を表示可能なように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を有する放射線モニタであれば、任意の期間における放射線量の推定積算値を知得するために、従来のように一旦放射線モニタでその時点における放射線量（μＳｖ／ｈ）を測定してから、更にこの実測値に基づいて別途測定者が自ら計算機等を用いて算出する必要はなく、１台の放射線モニタのみで容易に所望の期間における放射線量の推定積算値を得ることができる。
【００１１】
本発明に係る放射線モニタは、優れた操作性を得るために、前記表示器に表示する放射線量の推定積算値の単位を選択する信号を発生する選択スイッチを備えていることが好ましい。このような選択スイッチとしては、例えば表示器の画面上での選択箇所を上下に移動させるような信号を発する選択スイッチであり、当該選択スイッチを押すことにより当該画面上で積算期間が異なる単位が次々に表示されるように構成してあるものが挙げられる。
【００１２】
そして、所望の積算期間に対応する単位を選択した後瞬時に積算結果を得るために、放射線量の実測値に基づき所定期間における推定積算値を算出する測定データ演算部と、所望の単位が前記表示器に表示された後で、前記測定データ演算部に対して当該単位に対応する推定積算値の演算処理を指示する信号を発生する実行スイッチとを備えていることが好ましい。
【００１３】
更に、得られた放射線量の推定積算値が法定の基準値等を超えていた場合には放射線モニタが警告を発することにより測定者が迅速に対応することができるように、放射線量の積算値がその値を超えたら警告を発すべき基準値の情報を予め格納している基準データ格納部と、前記基準値の情報を前記基準データ格納部から取得し、放射線量の推定積算値が前記基準値を超えているか否かを判定する判定部とを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明によれば、簡単な操作で任意の期間における放射線量の推定積算値を自動的に算出し瞬時に表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る放射線モニタ１は、図１及び図２に示すように、入力手段８と表示器９とが設けられた本体からなるものであり、ハードウェア構成として、放射線検出器２、信号増幅器（電荷増幅器）３、放射線計数器４、Ａ／Ｄ変換器５、ＣＰＵ６、記憶装置７、入力手段８、表示器９等を一体的に備えた専用のものである。そして、図３に示すように、ＣＰＵ６や必要に応じてその周辺機器が、記憶装置７に格納したプログラムに基づいて動作することにより、信号伝達部１１や測定データ演算部１２等としての機能を発揮する。
【００１７】
各部を詳述する。放射線検出器２は、放射線を検出すると電気信号を発生するものである。信号増幅器３は、放射線検出器２からの出力信号を更に増幅するものである。放射線計数器４は、信号増幅器３からの出力信号をカウントするものである。
【００１８】
入力手段８は、図４に示すように、電源のオンオフを行う電源スイッチ８１と、表示器９に表示する所望の積算期間に対応する単位を選択する信号を発生する選択スイッチ８２、８３と、選択スイッチ８２、８３で選択された単位に対応する放射線量の推定積算値の演算処理を指示する信号を発生する実行スイッチ８４とを備えているものである。
【００１９】
信号伝達部１１は、入力手段８により選択された単位を出力信号として表示器９及び測定データ演算部１２に送信するものである。
【００２０】
測定データ演算部１２は、信号伝達部１１からの出力信号に従い、現在の放射線量の実測値に基づき選択された単位に対応する所定期間における推定積算値を演算し、その結果を信号として表示器９に出力するものである。例えば現在の放射線量が０．５μＳｖ／ｈである場合、この状態が１年間続いた場合の推定積算値（ｍＳｖ／ｙ）を得るためには、選択スイッチ８２、８３を操作して表示器９に「ｍＳｖ／ｙ」を表示し、測定データ演算部１２において以下の演算を行う。
【００２１】
０．５（μＳｖ／ｈ）×２４（ｈ／ｄ）×３６５．２４（ｄ／ｙ）÷１０００
＝４．３８３（ｍＳｖ／ｙ、小数点以下４位以下四捨五入）
【００２２】
表示器９は、図５に示すように、信号伝達部１１からの出力信号に従い所望の積算期間に対応する単位を表示し、測定データ演算部１２からの出力信号として測定データ演算部１２で算出された当該単位に対応する放射線量の推定積算値を表示するものである。
【００２３】
しかして本実施形態によれば、測定者が入力手段８の選択スイッチ８２、８３を操作することにより、図５に示すように、表示器９に積算期間が異なる単位が次々に表示され、所望の単位が選択される。次いで、実行スイッチ８４を押すことにより、選択した単位に対応する推定積算値が測定データ演算部１２で算出され、算出結果が表示器９に表示される。なお、図５においては、太線で記載された単位がその時点に実際に表示されているものであり、破線で囲まれた単位はその時点では表示されていない単位である。また、図５に記載された放射線量の単位はそれぞれ、「μＳｖ／ｈ」は実際に測定された実測値（１時間あたりの放射線量）に対応する単位であり、「μＳｖ／ｍ」は１ヶ月あたりの推定積算値に対応する単位であり、「ｍＳｖ／３ｍ」は３ヶ月あたりの推定積算値に対応する単位であり、「ｍＳｖ／ｙ」は１年あたりの推定積算値に対応する単位であり、「μＳｖ」は測定が開始されてから実際に測定された積算放射線量の実測値に対応する単位である。
【００２４】
例えば図５（ａ）においては、入力手段８の選択スイッチ８２、８３を操作することにより実際に測定された実測値に対応する単位である「μＳｖ／ｈ」が選択されて表示器９に表示され、次いで実行スイッチ８４を押すことにより、その時点での実測値である「０．５００（μＳｖ／ｈ）」が表示器９に表示される。更に入力手段８の選択スイッチ８２、８３を操作することにより表示器９に表示される単位が次々に変更され、例えば図５（ｂ）に示すように、１年間あたりの推定積算値に対応する単位である「ｍＳｖ／ｙ」が選択されると、続いて実行スイッチ８４を押すことにより、１年間あたりの放射線量の推定積算値が測定データ演算部１２で算出され、算出された推定積算値である「４．３８３（ｍＳｖ／ｙ）」が表示器９に表示される。
【００２５】
このため、本実施形態によれば、所望の期間の積算放射線量を知るのに別途計算機を使用したり紙と筆記用具を用いたりして計算する必要はなく、瞬時に所望の期間における推定積算値を知ることができる。また、本実施形態は、選択スイッチ８２、８３を押して表示器９の画面上で選択する場所を上下に移動するだけの簡便な操作で、容易に任意の期間における放射線量の推定積算値を知ることができ、操作性にも優れる。
【００２６】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば  図６に示すように、放射線量の積算値がその値を超えたら警告を発すべき所定の基準値の情報を予め格納している基準データ格納部Ｄ１と、その基準値の情報を基準データ格納部Ｄ１から取得し、放射線量の推定積算値が基準値を超えているか否かを判定する判定部１３とを備えていてもよい。
【００２７】
基準データ格納部Ｄ１は、例えば放射線管理区域の基準値である１．３ｍＳｖ／３ｍや国際放射線防護委員会で勧告されている１ｍＳｖ／ｙ等の基準値の情報を予め格納しているものである。
【００２８】
判定部１３は、測定データ演算部１２において算出された放射線量の推定積算値の信号を受信すると、基準データ格納部Ｄ１にアクセスし、その推定積算値が基準値を超えているか否かを判定し、その判定結果を信号として表示器９に送信するものである。
【００２９】
そしてこの場合、表示器９は、判定部１３から測定データ演算部１２において算出された放射線量の推定積算値が基準値を超えているとの判定結果を受信すると、音や光等で測定者に対して警告を発するように構成されている。
【００３０】
このような実施形態であると、測定データ演算部１２が算出した放射線量の推定積算値を判定部１３に送信すると、判定部１３はその推定積算値が所定の基準値を超えているかを判定し、基準値を超えていると判定すると、表示器９が音や光等で測定者に対して警告を発する。このため、測定者は法定の基準値等を正確に把握していなくとも、危険か否かを即座に察知して迅速な対応をとることができる。
【００３１】
放射線検出器２は本体に内蔵されていなくともよく、放射線検出器２は本体と無線又は有線により接続されたプローブに（筒体内に）備わっていてもよい。
【００３２】
表示器９に表示される単位は「Ｓｖ」に限らず、「Ｇｙ」であるように構成してもよく、「Ｓｖ」と「Ｇｙ」との双方が表示可能なように構成してもよい。なお、「Ｇｙ」系列の単位としては、μＧｙ／ｈ、μＧｙ／ｍ、ｍＧｙ／３ｍ、ｍＧｙ／ｙ、μＧｙ等が表示器９に表示される。また、１分あたりのカウント数（単位：１／ｍｉｎ）や測定開始からの経過時間を表示器９に表示するようにしてもよい。
【００３３】
また表示器９に表示する放射線量の積算期間は適宜選択することができ、積算期間が「ｄ（１日）」や「ｗ（１週間）」であってもよい。また、測定者が任意の積算期間を設定して入力しその期間における推定積算値を算出できるように構成してもよい。
【００３４】
表示器９の画面上での選択肢が増えた場合は、入力手段８の選択スイッチとしては画面上の上下の移動を指示するものだけではなく、左右の移動を指示するものを備えていてもよい。
【００３５】
その他、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、簡便な操作で瞬時に所望の期間における放射線量の推定積算値を表示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線モニタを示す全体構成図。
【図２】同実施形態における放射線モニタのハードウェア構成を示すハードウェア構成図。
【図３】同実施形態における放射線モニタの機能ブロック図。
【図４】同実施形態における入力手段を示す部分構成図。
【図５】同実施形態における表示器を示す部分構成図。
【図６】他の実施形態における放射線モニタの機能ブロック図。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・放射線モニタ
２・・・放射線検出器
９・・・表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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