(57)【要約】【課題】  RTCなどの計時手段を有していない周辺装置において、低消費電力モードへの移行時間経過前であっても、前記周辺装置に接続された情報処理装置が全て、パワーオフ、または省電力状態となり、前記周辺装置を使用する可能性のある使用者がいない状況下では、即時低消費電力モードに移行させ、無駄な電力消費を低減可能な周辺装置および周辺装置制御手段を提供する。【解決手段】  所定時間アクセスが無い時に低消費電力モードに移行させるための移行時間とは別に、周辺装置にアクセスした記録のある情報処理装置に対して一定時間ごとに応答要求を送信する機能を有し、前記応答要求に対して返答が得られない場合には、即時低消費電力モードへ移行する機能を備えることにより、使用者のいない状況下における無駄な電力消費を低減可能とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一ネットワーク上に複数の情報処理装置および複数の周辺装置が接続されるネットワークシステムにおいて、前記周辺装置は前記情報処理装置から所定時間アクセスが無い時には低消費電力モードに移行する低消費電力モード移行手段と、前記情報処理装置からのアクセスに応じて、該情報処理装置の固有情報を記憶する記憶手段と、前記、記憶した情報処理装置に対し、一定時間ごとに応答要求を送信する送信手段とを有し、前記応答要求に対して返答が得られない場合には、前記周辺装置を前期所定時間を待つことなく低消費電力モードへ移行することを特徴とする周辺装置。
【請求項２】
請求項１記載の周辺装置において、前記記憶手段により情報処理装置の固有情報が記憶されていない場合には、前記規定された期間を待ってから低消費電力モードへ移行することを特徴とする周辺装置。
【請求項３】
請求項１から２に記載の周辺装置において、前記応答要求を送信する時間間隔は前記低消費電力モードへ移行する時間に対して十分に短い時間であることを特徴とする周辺装置。
【請求項４】
請求項１から３に記載の周辺装置において、前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段と、前記周辺装置に対してアクセスした情報処理装置の履歴を管理する履歴管理手段とを有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報は、前記履歴管理手段において最近にアクセスした情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする周辺装置。
【請求項５】
請求項１から３に記載の周辺装置において、前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段を有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報をアクセス頻度の高い情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする周辺装置。
【請求項６】
同一ネットワーク上に複数の情報処理装置および複数の周辺装置が接続されるネットワークシステムにおいて、前記周辺装置は前記情報処理装置から所定時間アクセスが無い時には低消費電力モードに移行する低消費電力モード移行手段と、前記情報処理装置からのアクセスに応じて、該情報処理装置の固有情報を記憶する記憶手段と、前記、記憶した情報処理装置に対し、一定時間ごとに応答要求を送信する送信手段とを有し、前記応答要求に対して返答が得られない場合には、前記周辺装置を前期所定時間を待つことなく低消費電力モードへ移行することを特徴とする周辺装置制御手段。
【請求項７】
請求項６記載の周辺装置において、前記記憶手段により情報処理装置の固有情報が記憶されていない場合には、前記規定された期間を待ってから低消費電力モードへ移行することを特徴とする周辺装置制御手段。
【請求項８】
請求項６から７に記載の周辺装置において、前記応答要求を送信する時間間隔は前記低消費電力モードへ移行する時間に対して十分に短い時間であることを特徴とする周辺装置制御手段。
【請求項９】
請求項６から８に記載の周辺装置において、前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段と、前記周辺装置に対してアクセスした情報処理装置の履歴を管理する履歴管理手段とを有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報は、前記履歴管理手段において最近にアクセスした情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする周辺装置制御手段。
【請求項１０】
請求項６から８に記載の周辺装置において、前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段を有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報をアクセス頻度の高い情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする周辺装置制御手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、1つのネットワークに複数の情報処理装置や複数の周辺装置が接続されるネットワークシステムにおいて、前記ネットワークに接続される周辺装置の低消費電力モードへの移行制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続される周辺装置は複数のユーザーで共有使用されるために不特定多数のユーザーが使用する。そのため、いつ、誰が使用するのか明確ではないので、電源が切られることなく使用されることが多くなってきた。
【０００３】
そこで、近年、ネットワークに接続される周辺装置は使用されない間は自動的に低消費電力モードに移行することが要求されるようになっている。
【０００４】
このような要求の国際的な規定である国際エナジースターやブルーエンジェル等では、周辺装置の機能が予め定められた一定時間以上使用されなかった場合に、自動的に低消費電力モードに入る必要がある。
【０００５】
例えば、ある種の印刷装置の場合、初期設定では３０分以上の間、情報処理装置からの印刷ジョブが受信されず且つ操作パネル等での操作もなされない、いわゆる待機状態が継続した場合に低消費電力モードに移行しなければならないことになっている。
【０００６】
また、前記低消費電力モード時に情報処理装置から印刷ジョブが送信されてくると、自動的に前記低消費電力モードから通常動作モードに復帰し、前記送信されてきた印刷ジョブを印刷できなければならない。
【０００７】
ところが、前記周辺装置が通常動作モードから低消費電力モードへ、また、低消費電力モードから通常動作モードへ移行するためには、ある程度の時間が必要である。
【０００８】
そのために、あるユーザーがこれから前記周辺装置を使用しようとしている最中に、前記周辺装置が低消費電力モードに移行してしまった場合には、前記周辺装置が使用可能になるまでにある程度の時間待たされることになる。
【０００９】
但し、これらの低消費電力モードへの移行はユーザーが任意に設定可能であることが一般的であり、前記待ち時間による効率の低下を懸念するユーザーにおいては、前記低消費電力モードへの移行時間をより長い時間に設定変更する、または、低消費電力モードへの移行機能を停止して使用しているケースも多分にある。
【００１０】
また、前記周辺装置が低消費電力モードに移行するまでの待ち時間（前述の例では３０分）は一般的には前記周辺装置の機能の高い高速機になるほど長い時間（例えば、２時間）が認められている。つまり、大電力を消費する周辺装置ほど、長い時間無駄に（待機状態の）電力を消費し続けていることになる。
【００１１】
さらに、前記待ち時間が長いために、実際に低消費電力モードに移行する確率も低くなっている。
【００１２】
つまり、上述のような低消費電力モードへの移行に長い時間を要するような使用環境において、低消費電力モードへの移行時間が経過するまでの間は、前記周辺装置が未使用状態であっても待機状態における電力を消費してしまい無駄なエネルギー消費が生じていた。また、前述の無駄なエネルギー消費を軽減するため、低消費電力モードへの移行時間を短くした場合には、ユーザーが使用する際の待ち時間や待ち回数が増加することとなり、使用効率低下の要因となっていた。
【００１３】
前述の問題を回避すべく、従来、印刷装置等の出力装置の電力制御に関して、低消費電力モードへの移行までにかかる時間を、周辺装置を使用する時間帯や時期、情報処理装置にログインしているユーザー、あるいは情報処理装置上で起動しているアプリケーションソフトなどの情報に対応付けさせることにより、使用頻度の高い期間は低消費電力モードへの移行時間を長く、使用頻度が低くなると低消費電力モードへの移行時間を短く低消費電力モードへの移行時間を切り替え、使用状況に合わせた省エネルギー化と使用効率維持の両立を図った技術が公開されている。（例えば特許文献1参照）
【特許文献１】特開平１１−１４３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特開平１１−１４３５９３の方式では、時間帯や時期（年月日）により使用頻度の高さを設定しており、周辺装置に適用するためにはリアルタイムクロック（以後、RTC）などの計時手段が必須となり、コスト等の関係上RTCを搭載していない低価格な周辺装置等には適用することができないという課題があった。
【００１５】
また、時間帯や時期により設定された低消費電力モードへの移行時間では、前記、移行時間内に周辺装置に接続された情報処理装置が全て、パワーオフ、または省電力状態になった、すなわち前記周辺装置を使用する可能性のある使用者がいない状況下においても、前記周辺装置は前記移行時間が経過するまで低消費電力モードに移行することができず、その間、無駄な電力消費を余儀無くされていた。
【００１６】
また、この対策として、前記低消費電力モードへの移行時間を常に短く設定した場合には周辺装置が頻繁に低消費電力モードへ移行してしまうため、ユーザーが前記周辺装置の使用を所望した際に、処理待ち時間や待ち回数の増大により効率低下の要因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この課題を解決するために、本発明に係る周辺装置は、次のような特徴を備える。
【００１８】
第１の発明は同一ネットワーク上に複数の情報処理装置および複数の周辺装置が接続されるネットワークシステムにおいて、前記周辺装置は前記情報処理装置から所定時間アクセスが無い時には低消費電力モードに移行する低消費電力モード移行手段と、前記情報処理装置からのアクセスに応じて、該情報処理装置の固有情報を記憶する記憶手段と、前記、記憶した情報処理装置に対し、一定時間ごとに応答要求を送信する送信手段とを有し、前記応答要求に対して返答が得られない場合には、前記周辺装置を前記所定時間を待つことなく低消費電力モードへ移行することを特徴とする。
【００１９】
第２の発明は前記記憶手段により情報処理装置の固有情報が記憶されていない場合には、前記規定された期間を待ってから低消費電力モードへ移行することを特徴とする。
【００２０】
第３の発明は前記応答要求を送信する時間間隔は前記低消費電力モードへ移行する時間に対して十分に短い時間であることを特徴とする。
【００２１】
第４の発明は前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段と、前記周辺装置に対してアクセスした情報処理装置の履歴を管理する履歴管理手段とを有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報は、前記履歴管理手段において最近にアクセスした情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする。
【００２２】
第５の発明は前記記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段を有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報をアクセス頻度の高い情報処理装置から前記台数分記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上に説明したように、本発明に係る1つのネットワークに複数の情報処理装置や複数の周辺装置が接続されるネットワークシステムにおいて、前記ネットワークに接続される周辺装置の低消費電力モードへの移行制御方法は、以下のような機能を備える。
【００２４】
前記周辺装置は前記情報処理装置から所定時間アクセスが無い時には低消費電力モードに移行する低消費電力モード移行手段と、前記情報処理装置からのアクセスに応じて、該情報処理装置の固有情報を記憶する記憶手段と、前記、記憶した情報処理装置に対し、一定時間ごとに応答要求を送信する送信手段とを有し、前記応答要求に対して返答が得られない場合には、前記周辺装置を、前記所定時間を待つことなく低消費電力モードへ移行する機能を備え、また、前記記憶手段により情報処理装置の固有情報が記憶されていない場合には、前記所定時間を待ってから低消費電力モードへ移行する機能を備える。なお、前記応答要求を送信する時間間隔は前記低消費電力モードへ移行する時間に対して十分に短い時間間隔で送信する機能を備える。
【００２５】
これにより、周辺装置はＲＴＣ等の計時手段を有することなく、低消費電力モードへの移行時間内に周辺装置に接続された情報処理装置が全て、パワーオフ、または省電力状態になった、すなわち前記周辺装置を使用する可能性のある使用者がいない状況下において、前記移行時間が経過するのを待つことなく、低消費電力モードに移行するが可能となり、無駄な電力消費を低減することが可能となる。また、前記記憶手段において情報処理装置の固有情報が記憶されていない、すなわち情報処理装置からのアクセスを受信したことが無い場合には初期設定時である可能性が高いため、前記所定時間を待った後に低消費電力モードへ移行することにより、初期設定時の時間の浪費を防止し効率化を図ることが可能となる。
【００２６】
さらに、前記周辺装置において、情報処理装置の固有情報の記憶可能台数を算出する演算手段と、前記周辺装置に対してアクセスした情報処理装置の履歴を管理する履歴管理手段とを有し、前記演算手段により算出された台数分の固有情報は、前記履歴管理手段において最近にアクセスした情報処理装置から前記台数分記憶する、または、固有情報をアクセス頻度の高い情報処理装置から前記台数分記憶する機能を備える。
【００２７】
これにより、同一ネットワーク上に接続され、前記周辺装置を使用する可能性のある情報処理装置の台数が多いネットワークシステムにおいても全台数分の記憶容量を準備する必要が無く、小容量の記憶手段しか持たない周辺装置においても適用することが可能であり、かつ使用確率の高い情報処理装置からのアクセスに対して使用効率を下げることなく無駄な電力消費を低減可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
発明を実施するための最良の形態は、次の実施例である
以下、図面を参照して本発明に係る第一実施例について詳細に説明する。ここでは本発明における周辺装置の一例として、インクジェット記録方式を用いた印刷装置を接続したネットワークシステムを例に説明を行う。
【００２９】
図１は、本実施例におけるネットワークシステムの一例を示すブロック図である。同図において１０１は複数の情報処理装置と複数の周辺装置を接続可能なネットワーク、１０２は前記ネットワーク１０１に接続された情報処理装置Ａ、１０３は同様な情報処理装置Ｂ、１０４は同様な情報装置Ｃ、１０５は前記ネットワーク１０１に接続された印刷装置Ａ、１０６は１０５と同一機種である印刷装置Ｂであり、これらの装置はネットワーク１０１を介し、ＴＣＰ/ＩＰプロトコルに則って相互にデータの送受信が可能である。また、前記、各情報処理装置および印刷装置には装置と１対１の関係で装置ごとに固有のＩＰアドレスが割り当てられており、前記ＩＰアドレスを使用してデータの送受信先を指定する。なお、本実施例において印刷装置が情報処理装置からのアクセスを受け、記憶する情報処理装置の固有情報としても前記ＩＰアドレスを使用する。
【００３０】
次に、１０５の印刷装置Ａを例に低消費電力モードへの移行制御を行う印刷装置の構成を示す。本構成において１０７はＣＰＵであり、システム制御プログラムに基づき、印刷装置１０５の装置全体の制御を行う。１０８はＲＯＭであり、印刷装置１０５全体の制御プログラムであるシステム制御プログラムを格納している。１０９はＥＥＰＲＯＭであり、データの読み書きが可能なメモリであり、電源が遮断された場合においてもそのデータを保持することができる不揮発性メモリにより構成され、印刷装置１０５の設定値変更、状態変化を記憶する。なお、本実施例における情報処理装置の固有情報は前記ＥＥＰＲＯＭ１０９に保持される。
【００３１】
１１０はデータの読み書きが可能なＲＡＭであり、ＲＯＭ１０８内のプログラムを展開し、システム制御プログラムの実行に使用される。また、画像データ受信時のバッファメモリおよびホストとの間で送受信される各種制御データを一時的に格納するためのバッファメモリとしても使用される。なお、本実施例において、ＲＡＭ１１０は低価格で大容量を搭載可能なSingle Data Rate Synchronous Random Access Memory（以後ＳＤＲ ＳＤＲＡＭ）で構成されている。１１１はネットワークインターフェースであり、ネットワーク１０１に接続され、情報処理装置（１０２、１０３、１０４）から画像データを受信したり、印刷装置１０５のステータス情報をホスト装置へと送信したりするために用いられ、具体的にはＥｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)インターフェース規格に則って構成される。なお、ネットワークインターフェース１１１はＣＰＵ１０７への割り込み出力を有しており、印刷装置１０５全体が低消費電力モードに移行している場合に、情報処理装置からの画像データの受信に応じて通常動作状態への復帰要因として用いられる。また、ネットワークインターフェース１１１を介して受信した画像データはＣＰＵ１０７の指示に応じてＲＡＭ１１０に格納される。
【００３２】
１１２は画像処理部であり、ＣＰＵ１０１の指示に応じてＲＡＭ１１０に保存された画像データに対して色空間処理や、ガンマ補正処理、誤差拡散法による量子化処理等を行い、印刷装置のエンジン部が出力可能な二値化データの生成を行う。１１３はエンジン制御部であり、印刷エンジン部１１４の制御を行い、前記画像処理部１１２で処理された画像データを印刷エンジン部１１４に転送する。１１４は印刷エンジン部であり、具体的にはインクを記録媒体に吐出することにより画像の形成を行うヘッド、記録媒体となるメディアを搬送させるための紙搬送モータ、および前記ヘッドをメディアの搬送方向に対して垂直に走査させるためのキャリッジモータ、および各種エラー検出用のセンサーなどから構成されており（不図示）、エンジン制御部１１３からの制御に応じてそれらの動作を実行する。そして、エンジン制御部１１３は前記ヘッド、紙搬送モータ、キャリッジモータを相互に駆動させ、ヘッドから吐出させたインクをメディア上の所望の位置に定着させることによりメディア上に所望の画像の形成を行ことができる。
１１５はオペレーションパネルであり、使用者による装置に対する設定の入力を行う入力機能、および装置から使用者への通知を行うための表示装置を備えており、使用者の指示入力のために使用される。
【００３３】
図２は本発明における、情報処理装置の固有情報をアクセス履歴に応じて記憶し、前記記憶した情報処理装置に対し、一定時間ごとに応答要求を送信する印刷装置において返答が得られない場合には、即時低消費電力モードへ移行する移行制御方法を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ２０１において印刷装置１０５の電源が投入されると、印刷装置１０５は待機状態へと移行し、印刷装置１０５のＣＰＵ１０７は情報処理装置からネットワークインターフェース１１１を介してデータの受信が無いかの確認を行う（ステップＳ２０２）。ここで、データを受信している場合には、ＣＰＵ１０７はＥＥＰＲＯＭ１０９内に、データの送信元である情報処理装置の固有情報となるＩＰアドレスが記憶されているかの確認を行い（ステップＳ２０３）、前記ＥＥＰＲＯＭ１０９内に記憶されていない情報処理装置からのデータ受信であった場合には、前記、送信元である情報処理装置のＩＰアドレスをＥＥＰＲＯＭ１０９に記憶する（ステップＳ２０４）。合わせて前記ＩＰアドレスが最近アクセスした情報処理装置であることを示す印刷順データを記憶し（ステップＳ２０５）、前記受信した画像データに基づき画像出力を開始する（ステップＳ２０６）。なお、本実施例においてＥＥＰＲＯＭ１０９に記憶するＩＰアドレスは、ＥＥＰＲＯＭ１０９において、前記ＩＰアドレスの記憶に使用可能な空き容量から、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０８のプログラムに則って記憶可能台数を算出し、最近アクセスした情報処理装置から前記算出された台数分記憶する。さらにＩＰアドレスごとに印刷順を示すデータを記憶しており、例えば図３に示すように、最近アクセスした情報処理装置のＩＰアドレスが「１」、そこから順に過去のアクセスを「２」、「３」、・・・と数が大きくなるほど過去のアクセスとして記憶し、前記ステップＳ２０４でＩＰアドレスを記憶する際、前記記憶可能台数を超えていた場合には、記憶しているＩＰアドレスの中で最も過去の物を削除し、新規アクセスした情報処理装置のＩＰアドレスを記憶する。また、ステップＳ２０５で新規アクセスした情報処理装置のＩＰアドレスに最近アクセスしたことを示す印刷順データを記憶する際、既にＥＥＰＲＯＭ１０９内にＩＰアドレスおよび印刷順データが記憶されている場合には、その印刷順データに「１」ずつ加算することにより履歴管理を行う。
【００３５】
次に、ステップＳ２０３において既にＥＥＰＲＯＭ１０９内にＩＰアドレスが記憶されている情報処理装置からのデータ受信であった場合には、ＥＥＰＲＯＭ１０９内の前記印刷順データのみ更新し、最近アクセスした情報処理装置のＩＰアドレスに「１」を割り当て、また前記ＩＰアドレスに割り当てられていた印刷順データを示す数に達するまで、ＥＥＰＲＯＭ１０９内の他の印刷順データに「１」ずつ加算した後、ステップＳ２０５で画像出力を開始する。
【００３６】
画像出力が完了する（ステップＳ２０６）と印刷装置１０５のＣＰＵ１０７は情報処理装置からの次データの受信が無いかの確認を行うためステップＳ２０２に戻り待機状態となる。
【００３７】
次に、ステップＳ２０２においてデータの受信が無い場合には、印刷装置１０５は設定された所定の低消費電力モード移行時間が経過したかを確認し（ステップＳ２０７）、所定の低消費電力モード移行時間が経過していない場合には、ＥＥＰＲＯＭ１０９内に情報処理装置の固有情報であるＩＰアドレスが記憶されているかを確認する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０でＩＰアドレスが記憶されていない場合には、ステップＳ２０２に戻り、情報処理装置からのデータを受信するか、または低消費電力モード移行時間が経過するまで印刷装置１０５は待機状態を保持し続ける。なお、本実施例において低消費電力モード移行時間の経過はＣＰＵ１０７においてソフトウェアで構成されたカウンタ機能により計測しており、前記、低消費電力モードへの移行時間はオペレーションパネル１１５を用いて使用者により変更可能である。
【００３８】
ステップＳ２０９において低消費電力モードへの移行時間が経過している場合には、ＣＰＵ１０７は印刷装置１０５全体を低消費電力モードへ移行させる（ステップＳ２１１）。なお、低消費電力モードはエンジン制御部１１３、印刷エンジン１１４、画像処理部１１２等不要機能ブロックへの電源供給停止、およびＲＡＭ１１０のセルフリフレッシュモードへの移行、ＣＰＵ１０７のクロック周波数の低下などにより実施される。また、低消費電力モードへ移行した印刷装置１０５はネットワークインターフェース１１１を介して、情報処理装置からのデータを受信するまで、低消費電力モードを継続し（ステップＳ２１２）、ステップＳ２１２データ受信が検出されるとネットワークインターフェース１１１はＣＰＵ１０７に対して割り込み信号を発行する。ＣＰＵ１０７は前記割り込み信号を受けて、印刷装置１０５を画像出力可能な通常動作モードに復帰させ（ステップＳ２１３）、通常動作モードに復帰後はステップＳ２０３移行の処理を実行し画像出力を行う。
【００３９】
次にステップＳ２１０においてＩＰアドレスが記憶されていた場合には、ＣＰＵ１０７は前記記憶されているＩＰアドレスに対して応答要求を発行する応答要求送信時間が経過しているかを確認し（ステップＳ２１４）、する応答要求送信時間が経過していない場合には、ステップＳ２０２に戻り、情報処理装置からのデータを受信するか、低消費電力モード移行時間が経過、または応答要求送信時間が経過するまで待機状態を保持し続ける。なお、前記応答要求送信時間の経過もＣＰＵ１０７においてソフトウェアで構成されたカウンタ機能により計測される。
【００４０】
ステップＳ２１４において応答要求送信時間が経過している場合には、ＥＥＰＲＯＭ１０９に記憶されているＩＰアドレスに対してＣＰＵ１０７はネットワークインターフェース１１１を介して、応答要求としてインターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワークを診断するプログラムであるPacket Internet Groperコマンド（以後Ｐｉｎｇコマンド）を記憶されている全ＩＰアドレスに対して順に発行し（ステップＳ２１５）、前記Ｐｉｎｇコマンドに対する返答があるかを確認する（ステップＳ２１６）。ステップＳ２１６において、一台でも返答がある場合にはステップＳ２０２に戻り、情報処理装置からのデータを受信するか、低消費電力モード移行時間が経過、または再度応答要求送信時間が経過するまで待機状態を保持し続ける。
【００４１】
また、ステップＳ２１６において記憶されている全てのＩＰアドレスから返答が無い場合にはステップＳ２１１移行し、低消費電力モードへの移行時間の経過を待つことなく印刷装置１０５全体を即時低消費電力モードへ移行させ、以後前述したステップＳ２１１移行の動作を繰り返す。
【００４２】
以上の動作を繰り返すことにより、印刷装置１０５は使用環境に応じた効率的な電力制御を行うことができる。
【００４３】
以上のように、本発明によれば周辺装置はＲＴＣ等の計時手段を有することなく、低消費電力モードへの移行時間内に周辺装置に接続された情報処理装置が全て、パワーオフ、または省電力状態になった、すなわち前記周辺装置を使用する可能性のある使用者がいない状況下において、前記移行時間が経過するのを待つことなく、低消費電力モードに移行するが可能となり無駄な電力消費を低減することができる。なお、本実施例において記憶手段により記憶する情報処理装置の固有情報は最近にアクセスした情報処理装置から記憶可能な台数分記憶しているが、アクセス頻度応じてアクセス頻度の高い情報処理装置から記憶可能な台数分記憶しても良く、印刷順データの代わりにアクセス回数データを記憶することにより実施可能である。但し、アクセス頻度に応じて記憶する場合には一時的にアクセスした全情報処理装置の固有情報およびアクセス回数を記憶し、アクセス頻度を比較する必要があるため、比較的大容量なRAMなどを用いて全情報処理装置の固有情報およびアクセス回数を一時的に記憶、比較した後、アクセス頻度が上位の情報処理装置の固有情報のみEEPROMにコピーするなどの工夫が必要となる。
また、本実施例においては記憶手段としてEEPROMを用いているが、それに限らず、印刷装置の電源OFF後は前記記憶された情報処理装置の固有情報をクリアして問題の無いシステムなどではRAMなど揮発性のメモリ等を使用しても良い。
【００４４】
なお、本発明は以上において説明した具体的な実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、様々に変更することが可能である。例えば上記実施例中では、ホストコンピュータから出力されるデータを記録するインクジェット記録方式を用いた印刷装置を例に説明したが、本発明はこうした形態に限定されるものではなく、例えばスキャナと一体に組み合わされた複写機、ファクシミリ等に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例におけるネットワークシステムの一例を示すブロック図。
【図２】応答要求に対して返答が得られない場合に即時低消費電力モードへ移行する移行制御方法を示すフローチャート。
【図３】ＥＥＰＲＯＭ内に記憶されたＩＰアドレスおよび印刷順データの例。
【符号の説明】
【００４６】
１０１  ネットワーク
１０２  情報処理装置Ａ
１０３  情報処理装置Ｂ
１０４  情報処理装置Ｃ
１０５  印刷装置Ａ
１０６  印刷装置Ｂ
１０７  ＣＰＵ
１０８  ＲＯＭ
１０９  ＥＥＰＲＯＭ
１１０  ＲＡＭ
１１１  ネットワークインターフェース
１１２  画像処理部
１１３  エンジン制御部
１１４  印刷エンジン
１１５  オペレーションパネル
【図１】
2007108862.tif 000003
【図２】
2007108862.tif 000004
【図３】
2007108862.tif 000005