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(57)【要約】【課題】高圧対応密閉容器の円筒体ケースと蓋体の溶接時、スパッタの内部への混入が発生しない密閉型圧縮機提供すること。【解決手段】高い圧力を扱う密閉容器ではその気密性を確保するために溶接を実施するが、その円筒体ケースと蓋体の勘合形状を変えることにより、スパッタの内部への侵入を防ぐ安全な円筒体ケースと蓋体を提供する。円筒体ケース及び蓋体にスパッタをシールする封止部を形成することにより達成できる。スパッタの封止は、円筒体ケースと蓋体の一部全周を密着させた状態で溶接が完了すれば、スパッタが発生しても該封止部で圧縮機構部への侵入が阻止出来る。その結果、圧縮機の潤滑油の流動に付随しベアリング部へのスパッタの侵入が回避できることから、圧縮機の運転不能となるロック事故や焼き付き不良を皆無とすることが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の塑性成形により製作した円筒体ケースと蓋体を嵌合した後、溶接することにより密閉容器を形成する密閉型圧縮機であって、前記円筒体ケース端面の蓋体を受ける部分に、円筒体ケースの端面から内側に円筒体ケースの内径より大きい勘合部が構成された面を持ち、その勘合部の長さと一致する長さの勘合部を構成された蓋体とで構成することによりスパッタの封止部を形成した密閉型圧縮機。
【請求項２】
冷媒としてＲ７４４を使用した請求項１に記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷凍機器などに使用される密閉形圧縮機に関するもので、鋼板製の複数要素からなる密閉容器の封止溶接で発生するスッパタの、圧縮機構成部への侵入を皆無とする溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉形圧縮機の密閉容器の溶接法の一例として、例えば特許文献１に記載されたものがある。即ち、特許文献１に記載されたものは密閉容器内部に侵入するスパッタ量を大幅に削減することを目的に、円筒形ケースとこのケースの内部に圧入される蓋体の重合部を、比較的入熱量の少ない非消耗式電極を用いて共付け溶接することを主眼とするものである。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたものでは、入熱量が大きく溶滴が飛散する従来の消耗式電極を用いた一般的な溶接法に比較し、スパッタの発生量は大きく減少するが皆無になるレベルではない。
【０００４】
その結果、図４に示すように、溶接の終点付近で、溶接入熱の影響でケース１１と蓋体１２の塑性加工の残留応力の開放による変形で生じる重合部１３の微小な隙間１４から、密閉容器内部即ち圧縮機構側（図示せず）にスパッタ１５が落下し、その結果、スパッタ１５が圧縮機の摺動部（図示せず）に侵入し、ロック、ベアリング部の噛りなど圧縮機運転を阻害する原因になる。図３はその拡大図である。
【特許文献１】特開昭６３−０７１５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、溶接時のスパッタを非消耗式電極を用いて、絶対量を大幅に削減することが可能となったが、溶接時の入熱による被溶接ワークの微小な変形で生じる隙間から、スパッタの侵入を皆無とすることが出来ない。
【０００６】
本発明の目的は、円筒体ケースと蓋体重合部の形状を制限することにより、スパッタの圧縮機構部への侵入を防止し、信頼性の高い密閉形圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、円筒体ケース及び蓋体にスパッタをシールする封止部を形成することにより達成できる。
【０００８】
スパッタの封止は、円筒体ケースと蓋体の一部全周を密着させた状態で溶接が完了すれば、スパッタが発生しても該封止部で圧縮機構部への侵入が阻止出来る。
【０００９】
その結果、圧縮機の潤滑油の流動に付随しベアリング部へのスパッタの侵入が回避できることから、圧縮機の運転不能となるロック事故や焼き付き不良を皆無とすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明の溶接法によれば、従来の円筒体ケース及び蓋体の溶接熱の影響による、塑性加工残留応力開放による変形よって、両要素間に生じる微小な隙間に影響されること無く、接合する両要素に弾性弾性構造を採用することと、両要素の有する弾性特性
を活用することで、スパッタ封止部を確実に形成できることから、従来の密閉容器の溶接技術の致命的欠陥であった、スパッタの圧縮機構部への侵入によって生じる摺動の噛り、焼き付きによるロック事故などを皆無とすることができ、極めて運転信頼性の高い密閉形圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図２は密閉形圧縮機の構造の一例を示す側断面図である。
【００１２】
１は密閉形圧縮機、２は圧縮機構部、３は電動機部、４は密閉容器、５は密閉容器を構成する円筒体ケース、６はケースに重合する蓋体、７はケースと蓋体の重合部、８はスパッタ、９は溶接部である。
【００１３】
即ち、密閉形圧縮機１は密閉容器４の内部の上部に電動機部３、下部に圧縮機構部２が配置され、夫々関係位置を保つ状態で接合されている。
【００１４】
密閉容器４は鋼板を塑性成形で円筒体に成形したケース５と、鋼板の塑性成形即ち絞り加工よりなる蓋体６を、ケース５の両側に重合した状態で、その重合部７端面を溶接することにより形成される。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態における円筒体ケース１と蓋体２の勘合形状図を示すものである。
【００１６】
この形態では、円筒体ケース１と蓋体２で構成される勘合部によりスパッタをシールする封止部を形成し、溶接によるスパッタは圧縮機構部には到達することはない。
【００１７】
その形態は圧縮機構部及び電動機を密閉容器に収納する密閉形電動圧縮機において、共に鋼板の塑性成形により製作した円筒体のケースと蓋体の両要素を嵌合した後、両要素を溶接することにより密閉容器を形成するものにおいて、この円筒体ケース端面の蓋体を受ける部分に、円筒体ケースの端面から内側に円筒体ケースの内径より大きい勘合部が構成された面を持ち、その勘合部の長さと一致する長さの勘合部を構成された蓋体とで構成されることによりスパッタの封止部を形成したことを特徴とする円筒体ケースと蓋体である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、スパッタの圧縮機構部への侵入によって生じる摺動の噛り、焼き付きによるロック事故などを皆無とすることができ、極めて運転信頼性の高い密閉形圧縮機を提供することが可能となるので、空気調和装置や冷蔵庫などの冷凍機器の他、ヒートポンプ式の給湯装置などにも適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の円筒体ケースと蓋体の勘合形状を説明するための断面図
【図２】本発明に係る密閉形圧縮機の構造の一例を示す断面図
【図３】現状の勘合状態の拡大断面図
【図４】溶接部微小隙間からのスパッタの侵入状況を示す断面図
【符号の説明】
【００２０】
１    密閉型圧縮機
２    圧縮機後部
３    電動機部
４    密閉容器
５    円筒体ケース
６    蓋体
７    重合部
８    スパッタ
９    溶接部
【図１】
2007009800.tif 000003
【図２】
2007009800.tif 000004
【図３】
2007009800.tif 000005
【図４】
2007009800.tif 000006
(57)【要約】【課題】表面が金属質の光輝材であって、周囲が暗くなれば、光を発し視認性に優れた装飾型材を提案する。【解決手段】透孔材からなる基材とこの基材の表面に設けられた金属質光輝シートと基材の裏面側に設けられた発光装置からなり、金属質光輝シートの透光率が１０〜３５％であるもので、昼間や照明下では、金属の光沢により、美麗であり、夜間など周囲が暗い環境では、内部の発光装置から発せられる光により、照明下とは異なる印象となる。本発明において、金属質光輝シートの透光率を１０〜３５％としたのは、透光率が１０％未満では、発光装置からの光が視認されにくく、３５％を越えると明るいところで、金属製の光輝が視認しにくいためである。【選択図】        図１
2007009529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透孔材からなる基材とこの基材の表面に設けられた金属質光輝シートと基材の裏面側に設けられた発光装置からなり、金属質光輝シートの透光率が１０〜３５％であることを特徴とする光輝性装飾型材。
【請求項２】
金属質光輝シートが金属層の表面に透明の保護層が設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の光輝性装飾型材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアモールや室内の天井廻り縁、陳列什器、カウンター等の装飾材として使用される光輝性装飾型材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、廻り縁、什器等の装飾材としては切削加工された木製品、プレス加工された金属製モール、アルミ押し出し型材等がある。
【０００３】
又、本出願人は特開平１３−１３２２２１号公報に於いて、断面一様な支持型材と複数の装飾型材とからなり、装飾型材が合成樹脂基材と該合成樹脂基材の可視部分に積層された金属箔とからなる装飾建材を提案している。
【特許文献１】特開平１３−１３２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製モールの場合はプレスによる折り曲げ加工のため、複雑な断面形状のものは作れず、アルミ型材の場合は原料費が嵩みコスト高となる等の欠点がある。又、特開２００１−１３２２２１号公報に提案した方法に於いても、表面が金属質で美麗なものの、夜間の無照明の状態などでは、視認性に乏しいという問題があった。
【０００５】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、表面が金属質の光輝材であって、周囲が暗くなれば、光を発し視認性に優れた装飾型材を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明請求項１記載の光輝性装飾型材は、透孔材からなる基材とこの基材の表面に設けられた金属質光輝シートと基材の裏面側に設けられた発光装置からなり、金属質光輝シートの透光率が１０〜３５％であるもので、昼間や照明下では、金属の光沢により、美麗であり、夜間など周囲が暗い環境では、内部の発光装置から発せられる光により、照明下とは異なる印象となる。本発明において、金属質光輝シートの透光率を１０〜３５％としたのは、透光率が１０％未満では、発光装置からの光が視認されにくく、３５％を越えると明るいところで、金属製の光輝が視認しにくいためである。
【０００７】
本発明請求項２記載の光輝性装飾型材は、金属質光輝シートが金属層の表面に透明の保護層が設けられたもので、金属質の光輝性を呈するとともに、金属層が傷つき難い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明請求項１記載の光輝性装飾型材は、透孔材からなる基材とこの基材の表面に設けられた金属質光輝シートと基材の裏面側に設けられた発光装置からなり、金属質光輝シートの透光率が１０〜３５％であるもので、昼間や照明下では、金属の光沢により、美麗であり、夜間など周囲が暗い環境では、内部の発光装置から発せられる光により、照明下とは異なる印象となる。
【０００９】
又、本発明請求項２記載の光輝性装飾型材は、金属質光輝シートが金属層の表面に透明の保護層が設けられたもので、金属質の光輝性を呈するとともに、金属層が傷つき難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明光輝性装飾型材の実施形態の一例を示す断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面の拡大図である。図に於いて、１は基材であり、壁面などに取り付けられた支持具２と嵌合して設けられている。支持具２には、ＬＥＤが設けられて発光装置４となされている。
【００１１】
本発明光輝性装飾型材の基材１としては、透光性を有する素材が適宜用いられればよいが、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリスチロール、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどの透明の合成樹脂が好適に用いられる。又、透明の合成樹脂に光拡散剤が配合されれば、発光装置４が発する光が拡散され、柔らかな光となり好ましい。又、透明の合成樹脂に光拡散剤を配合する代わりに透明合成樹脂の表面に光拡散シートが設けられてもよい。
【００１２】
本発明において基材１の表面に設けられる金属質光輝シート３は、図２に示すように透明の保護層３２の裏面にアルミニウム、クロム、ニッケル、ステンレス鋼などの金属が蒸着されたもので、金属層３１を厚み１５〜２５ｎｍのアルミニウムの蒸着層とすることにより、透光率が１０〜３５％となされている。保護層３２はＰＥＴやポリエチレン、ポリウレタン等の透明樹脂からなる５０〜１５０μｍのシートが適宜用いられるが、２軸延伸のＰＥＴのシートが伸びに優れ好適に用いられる。本発明における金属層の形成方法は、前記した蒸着以外にも鍍金などの適宜方法が採られればよいが、薄い厚みで均一な層が得られるので、蒸着によるのが良い。
【００１３】
本発明における発光装置４としては、前記したＬＥＤに限るものではなく、蛍光管や有機ＥＬなどの光源が適宜用いられればよいが、輝度の高いＬＥＤが好適に用いられる。発光装置４は、電源スイッチのＯＮ，ＯＦＦによって点灯時期を決めてもよいが、照度センサーなどにより、暗くなったことを感知して電源のＯＮ，ＯＦＦをできるようにすれば更に好適である。又、発光装置４は連続して発光するようになされてもよいし、点滅するようになされてもよい。
【００１４】
又、本発明における基材１の形状は図示した形状に限るものではなく、断面コ字形や半円形状のものが用いられてもよい。又、基材１は押し出し成形により、断面が均一な長尺状のものであってもよいし、射出成形により、半球や箱形などの適宜形状とされればよい。又、この例では支持具２に発光装置４が設けられたものを示したが、この例に限るものではなく、基材１裏面に発光装置４を取り付け、基材１を壁面などに直接取り付けてもよい。
【００１５】
本発明光輝性装飾型材は、室内の天井と壁面の見切り材としての天井回り縁とされてもよいし、ドアに設けられてドアモールとされてもよいし、ガラス面に設けられて衝突防止マーカーとされてもよい。又、階段の蹴上げに設ければ、階段の視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明光輝性装飾型材の実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    基材
２    支持具
３    金属質光輝シート
３１  金属層
３２  保護層
４    発光装置
【図１】
2007009529.tif 000003
【図２】
2007009529.tif 000004
(57)【要約】【課題】  北国の駐車場の消雪作業を簡易化するための循環式消雪装置を提供する。【解決手段】  駐車場全面を勾配をつけて成形し、勾配の上方に散水管を設け、下端に集水溝を設けて、散水によっての融水を集水溝から貯水槽に溜めポンプによって揚水し、常に循環させて散水消雪する。このため省エネルギー省労力で駐車場の消雪が可能となる。【選択図】  図１
2007009581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場全面を緩い勾配を設けて形成し、該勾配の下側端に集水溝を設け、この集水溝の一端を貯水槽に連接させること、
駐車場の勾配上端側に散水管を設け、該散水管と前記貯水槽とをポンプを介して導水管で接続し、さらに降雪・降雨用センサーを設けて前記ポンプを作動させたことを特徴とした駐車場の循環式消雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雨水あるいは融雪水を利用する駐車場の循環式消雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
北国の駐車場での消雪・融雪に関しては、毎日のことであり、労働と時間を要している。このため数多くの開発がなされている。例えば地下水を汲み揚げて散水する方式のもの、又は地下にパイプを埋設して地下水を循環させるもの、更には温泉の廃湯を流す方式のもの等種々みられる。
【特許文献１】特開２０００−２５７３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、井戸を掘って地下水を散水する方式のもの又は循環パイプを埋設する方式のものは、井戸を掘り揚水ポンプを使用するため莫大な経費を要するという欠点があり、又温泉の廃湯を利用する方式のものは温泉があるという地域的な限定があって一般的でない。
【０００４】
更に駐車台数の多い広い駐車場では、除雪用の重機も使用できるが、１０台前後の一般家庭の庭先に設けた狭い駐車場では除雪用の重機も使用できずに従来通りのスノーダンプやショベルを使って手作業で除雪を行っているのが普通である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者はこの点に鑑み、鋭意研究を続けた結果本発明に到達したものであって、本発明は駐車場の面を僅かに勾配を設けて形成し、この下方端に溝を設けて集水溝とし、この溝の一端に貯水槽を設けることとする。
【０００６】
一方駐車場の上方端に散水管を設け、この散水管と集水溝に設けた貯水槽とをポンプを介して導水管を連接し、導水管に降雪・降雨センサーを設けてポンプの作動と連動させ、貯水と融雪のための散水を行い、雨水と融雪水を循環させる駐車場の消雪装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は前述のように雨水と融雪水によって循環式に駐車場の消雪を行うため井戸掘の必要もなく、降雨・降雪用のセンサーの作用によってポンプを作動させるため消費電力も少なくて済み、常に駐車場の雪かたづけが完了するという画期的な作用効果を奏するものであって、従来の駐車場の雪かたづけに大いに利用できる。
【実施例】
【０００８】
添付図面により本発明の駐車場の消雪装置を説明すると、図は駐車場全面の斜視図であって、駐車場は全体として僅かに勾配をつけて形成し、この勾配側の下方に溝（１）を設けて集水溝とする。そしてこの集水溝（１）の一端に貯水槽を設ける。
【０００９】
一方駐車場の勾配側上端には散水管（２）を設け、この散水管（２）と貯水槽の間にはポンプＰを介して導水管（３）を連接する。また導水管（３）には降雨・降雪を感知するセンサーＳを設けることによって、ポンプＰが稼動して貯水槽からの揚水が行われる。
【００１０】
したがって駐車場に雪が積っているうちはポンプが作動して常に散水管（２）から水が流れて融雪を行い、また融雪水は駐車場の集水溝に流れて貯水槽に溜り、ポンプを介して上方から散水される。
【００１１】
そしてポンプＰの作動は、センサーＳの感知により稼動するもので降雪・降雨の場合常に循環して作動している。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
上述のように本発明の駐車場の循環式消雪装置は、降雪期に常時作動して駐車場を消雪するもので、駐車場の雪掃除の労働を無くすため、その利用価値はきわめて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】駐車場全体を示す斜視図
【符号の説明】
【００１４】
１  集水溝
２  散水管
３  導水管
Ｐ  ポンプ
Ｓ  降雨・降水センサー
【図１】
2007009581.tif 000003
(57)【要約】【課題】木造家屋では、夏季屋根が太陽光に照らされて高温になると，これが屋根裏の空気温度を高くし，天井があっても熱拡散で屋内全体の室温を高める。このため2階の部屋、平屋建ての家は暑いというのが一般的通念となっている。【解決手段】これを防ぐには屋根裏頂部から高温空気をファンで外部に放出することが有効である。屋根裏頂部の空気を排出するには、頂部に開口するダクトを設置して軒先まで導きファンを用いて外部に放出する必要があるが、垂木間空間を利用すると簡単安価にダクトを構成でき、これにクロスフローファンを用いた排気装置を付加しても１排気系統当たり１０万円以下で施工可能である。将来排気冷却を計画した場合にも極めて安価に実施できるので、１棟あたり２，３本垂木間空間にダクトを設けておくことがこれからの木造家屋建築では必須要件となるであろう。【選択図】図１
2007009511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造家屋の屋根の垂木間空間にダクトを形成して屋根裏頂部の高温空気をファンを用いて軒先から排出する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
夏季、木造家屋の屋根裏頂部の高温空気を排出することにより、屋根裏空気温度、したがって屋内の空気温度を大幅に低下させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋では夏季太陽に熱せられた屋根からの熱伝導で屋根裏の空気温度が上がり、これが家屋内全体の空気温度を高めている。
【０００３】
屋根裏の空気温度は対流により上に行くほど高くなっている。冷房装置を用いずに木造家屋の室内温度を下げるには、太陽で暖められた屋根裏頂部から高温空気を外部に排出する以外に有効な方法はない。
【０００４】
木造家屋の屋根の構造には、切妻式と寄せ棟式がある。
【０００５】
切妻式屋根を持つ家屋では、切妻面の頂上付近に換気窓を設けたり、換気扇をつけたりして屋根裏で暖められた暖気を高い位置から外部に放出できる。
【０００６】
しかし寄せ棟式屋根の家屋では、換気窓を設けるとしても軒桁の外側あるいは軒天井付近以外につけるところはない。軒天井に換気窓をつけてもその高さが屋根頂部より低いので、屋根裏頂部の高温空気を直接外に排出することはできない。  
【０００７】
現在建築されている木造家屋の多くは寄せ棟式の屋根をもち、夏季家屋内の高温に悩んでいる人の数は極めて多い。
【０００８】
屋内温度を下げるために、特に設計製作したダクトを介して屋根裏頂部近くから高温空気をファンで引きだし、軒天井に設けた換気窓から放出する方法が用いられている。しかしダクトシステムの設備にかなり大きい費用を要する。
【０００９】
屋根を２重構造とし棟に換気構造を持たせて自然換気を行う方法も用いられている。しかし二重屋根、風雨の侵入を防止する棟構造が必要なため、その施工は大変高価になる。
【００１０】
屋根裏空気の換気方法に関する特許公開公報には次のようなものがある。
【特許文献１】特開  10-189125 建築物の屋根裏換気装置
【特許文献２】特開  2003-239409 木造家屋の換気装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
夏季は屋根裏の空気温度が太陽に暖められて大きく上昇するため、天井一枚で高温空気に接する2階の部屋は暑い、平屋建ての家は暑いというのが一般的通念となっている。この通念を打破することが課題である。
【００１２】
現在の建築基準法では、屋内各部屋を通じて強制的換気を行うことが義務付けられているが、その通路をどのようにつけて最終的にどこから排出するかは示されていない。夏季には換気通路を最終的に屋根裏に集めて屋根裏空気を外部に放出することにより、屋内すべての部屋の空気を清浄にかつ低温に保持することができるので、これを実施することが望まれる。しかし家屋内の換気通路全般については本申請書では触れない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
２本あるいは３本の垂木の下面を木製合板あるいは金属板等で隙間なく覆って、屋根板、垂木およびその下面に張った覆い板で囲まれた空間をダクトとして屋根頂部から高温空気をファンで吸い込み軒下あるいは軒先に放出する。
【００１４】
垂木は棟木、もやおよび軒桁上に置かれているため、２本の垂木間の空間には全く空気の流れを遮るものがない。この垂木間空間を利用することにより極めて簡単、安価に排気ダクトを形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
屋根裏で暖められた空気は対流で順次上に昇るので、屋根裏頂部から高温空気を吸い込み外部へ放出すると、自然でかつ効率のよい熱放出系を形成できる。
【００１６】
屋根の下にある天井面に通気口を適切に設けておけば、屋根裏頂部からの排気システムにより屋内全体の通気経路が完結する。
【００１７】
排気能力としては、一つの棟木を持つ屋根に１，２箇所にダクトと30乃至50ワットの排気装置を設ければ充分で、屋根全面をダクト化する必要はない。
【００１８】
このように垂木間空間を利用してダクトを形成すれば、簡単、安価に排気冷却システムを実現できる。1排気系当たり高くても10万円以下で施工可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
棟木から軒桁まで垂木2本あるいは3本の下面を木製合板あるいは金属板で隙間なく覆って屋根板との間に細長い矩形ダクトを形成する。
【００２０】
一棟あたり必要に応じて数個所にこのダクトを設ける。
【００２１】
各ダクトには、軒天井をつけるか否か等軒桁の外装処理にも依存するが、適当な接続ダクト、排気ダクト，排気口と共に３０乃至５０ワット程度のクロスフローファンを設置する。
【００２２】
３０乃至５０ワット程度のクロスフローファン1台で熱量排出率ほぼ１キロワットを期待できる。クロスフローファンは低騒音、高排気量、高背圧であり、この目的に適する。
【００２３】
大きい排気量を必要とする場合は、３本以上の垂木空間を１ダクトとして利用し、軸長の長いクロスフローファンを用いて排気量を大きくできる。
【００２４】
ダクト、クロスフローファンの設置位置は、居室，寝室の上は避け、トイレ、風呂等、限時的に使用する場所の上がよい。
【００２５】
建築時に１棟あたり数個所の垂木列の下を板で覆ってダクトを作っておけば、その後天井に穴を開けることなく、必要に応じてファンを設置して排気系を形成できる。
【００２６】
建築時に垂木間空間を利用したダクトを数本用意しておくことは，これからの木造家屋の必須条件となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】棟木と直角方向の垂木間空間に形成したダクトと排気装置断面図
【符号の説明】
【００２８】
1  垂木
2  棟木
3  もや
4  軒桁
5  屋根板
6  ダクト形成用覆い板
7  屋根
8  接続ダクト
9  排気ダクト
10 シロッコファン
11 軒天井
12 梁
【図１】
2007009511.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】通風防犯格子付網戸の提供。【解決手段】入り口扉と網戸の格子を強固にし、鍵がかかるようにすることにより、防犯も出来、風通しもよい、外からものぞくことが出来ない製品ができた。  (１)強固な鍵と格子による防犯。  (２)きめの細かい網戸により、蚊等の昆虫の侵入を防ぐ。  (３)跳ね上げ又は開き戸式で、鉄、アルミ、プラスチック製の板で覗き見を防止した。【選択図】図１
2007009666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション等の鉄若しくはアルミ扉を夏季に室内の温度調節のために開放して風通しをよくしエアコンを使わないで省エネと地球温暖化防止に貢献し、加えて防犯の為に内側に鉄又はステンレス製の強い格子をつけ、外から覗き見されないように跳ね上げ式又は引き戸式の薄い鉄又はアルミ製の防視板（角度調節式）を取り付けたものが『通風防犯格子付き網戸』である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の鉄、アルミ扉に付属した通風孔又はスライド式の窓付きの扉は消防法上近隣へ火事が類焼するために使用許可が下りなかったが、これらとは別個の鍵付き防犯、通風網戸を開発・普及すれば都市でのエアコンの使用量が格段に減り地球温暖化防止に一役買うと思われる。
【背景技術】
【０００２】  現在、扉の内側に取り付け涼を取るための巻き取り式網戸・開き戸状網戸は実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までの扉は扉に開口部があったため、消防法上許可が下りなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  入り口の扉は開けておき、内側の格子付き扉に鍵をかけるため、防犯力が格段によくなる。
【発明の効果】
【０００５】  エアコンを使用しなくてもこの扉を付けることにより温度が２〜３度下がり、昼間に出かけるときも開けておける。又、夜間の就眠時の温度上昇を防ぐことが出来る。
【実施例】
【０００６】  高さ１８０センチメートル〜２００センチメートル、幅６５センチメートルから８０センチメートルの扉を鉄製角材枠で作成。（図１、２  参照）
▲１▼格子は２センチメートル〜５センチメートルの丈夫なステンレス又は、鉄製で容易に金切はさみ等で切れないようにする。
▲２▼防犯の為、子供でも通れないような５センチ〜１０センチの間隔とする。
▲３▼色々な大きさの扉に対応するために蝶番を長く大きくし壁との隙間をステンレスの板で補充する。
▲４▼網戸の長さを上端・下端で調節し、小さな虫も入らないようにする。
▲５▼格子はステンレス、鉄などを十分に溶接し厳重に防犯対応できるようにする。
▲６▼網は容易に取り外すことの出来ない様にはめ込み式又は裏側からネジ止めにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】
2007009666.tif 000003
【図２】
2007009666.tif 000004
【図３】
2007009666.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月30日(2006.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の鉄、アルミ扉に付属した通風孔又はスライド式の窓付きの扉は消防法上近隣へ火事が類焼するために使用許可が下りなかったが、これらとは別個の鍵付き防犯、通風網戸を開発・普及すれば都市でのエアコンの使用量が格段に減り地球温暖化防止に一役買うと思われる。
【背景技術】
【０００２】  現在、扉の内側に取り付け涼を取るための巻き取り式網戸・開き戸状網戸は実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までの扉は扉に開口部があったため、消防法上許可が下りなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  入り口の扉は開けておき、内側の格子付き扉に鍵をかけるため、防犯力が格段によくなる。
【発明の効果】
【０００５】  エアコンを使用しなくてもこの扉を付けることにより温度が２〜３度下がり、昼間に出かけるときも開けておける。又、夜間の就眠時の温度上昇を防ぐことが出来る。
【実施例】
【０００６】  高さ１８０センチメートル〜２００センチメートル、幅６５センチメートルから８０センチメートルの扉を鉄製角材枠で作成。  ▲１▼格子は２センチメートル〜５センチメートルの丈夫なステンレス又は、鉄製で容易に金切はさみ等で切れないようにする。  ▲２▼防犯の為、子供でも通れないような５センチ〜１０センチの間隔とする。  ▲３▼色々な大きさの扉に対応するために蝶番を長く大きくし壁との隙間をステンレスの板で補充する。  ▲４▼網戸の長さを上端・下端で調節し、小さな虫も入らないようにする。  ▲５▼格子はステンレス、鉄などを十分に溶接し厳重に防犯対応できるようにする。  ▲６▼網は容易に取り外すことの出来ない様にはめ込み式又は裏側からネジ止めにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】立面図（正面まっすぐの図で、頑丈な一枚扉と格子付き網戸との二重構造になっており、図２・平面図にも関連するがそれぞれが２枚重ねにもなるし、独立して一方のみ解放も自在である）
【図２】平面図（真上から見た図。１の一枚物扉が外側へ向けて解放可、２の格子付き網戸が内側へ向けて解放可）
【図３】断面図（跳ね上げ式の戸板、のぞき見防止パネル）
【符号の説明】
【０００８】    「図１」        ａ；網        ｂ；調節用アルミ板        ｃ；ドアノブ        ｄ；ロック        ｅ；鉄枠        ｆ；蝶番        ｇ；鉄骨        ｈ；戸枠    「図２」        １；一枚物の頑丈な扉        ２；格子付網戸        ｂ；調節用アルミ板        ｃ；ドアノブ    「図３」        ｉ；マグネット        ｊ；目隠し用鉄板        ｋ；鉄製支持棒        ｌ；格子付網戸
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007009666.tif 000006
【図２】
2007009666.tif 000007
【図３】
2007009666.tif 000008
(57)【要約】【課題】  ガードレールの接合部やボルト部に於いて、鋭利な金属片切断片が挟まっており、歩行者や自転車等に乗っている人が、その金属切断片で負傷する事故が発生した。国の機関でその金属切断片を調査したところ、サンプルのすべてが自動車部品の金属切断片であることが判明し、重大な社会問題となった。【解決方法】  ガードレールの両端部を折り曲げ加工し、ガードレール接合部及びボルト部が、ガードレール走行側面より内側になるようにする。そのことによりガードレールに接触した車が、直接ガードレール接合部及びボルトに接触することがなくなり、自動車の部品がガードレールに挟まることがなくなる。【選択図】図１
2007009663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の路側に設置するガードレールの端部を折り曲げした安全ガードレールビーム３の接合部及びボルト５がガードレールの走行側面より外側になるように加工する。
【請求項２】
安全ガードレールビーム３の接合部をガードレール走行側面より外側の位置で接合する。
【請求項３】
ガードレール端部についても、安全ガードレールビーム３とガードレール袖ビーム６を接続することにより、接合部及びボルト５が、ガードレール走行側面より外側になる構造とする。
【請求項４】
ガードレール支柱１が２ｍ間隔の場合、中間部においては、ガードレールビームの中間部に凹部を設ける。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、道路の路側等に設置されたガードレールに、車が接触した場合、車の部品の一部が金属切断片として、ボルトやガードレール接合部の隙間に入り込むことが判明した。安全確保のために改良した安全ガードレールである。
【背景技術】
【０００２】  道路の路側等に設置されたガードレールが、ガードレール接合部やボルト部において、車が接触した場合に、金属切断片が挟まり、その金属切断片により、歩行者や自転車等に乗っていた人が負傷する事故が発生したため、事故原因が究明された。事故原因は自動車がガードレールに接触したとき、ガードレール接合部やボルト部に自動車の部品の金属切断片が挟まる構造になっていた。事故はその鋭利な金属切断片により発生していたことが判明された。
【発明から解決しようとする課題】
【０００３】  平成１７年  ガードレールに付着していた金属切断片により、自転車に乗っていた人や歩行者が負傷する事故が発生し、マスコミ等が連日報道することとなり、全国のガードレールの一斉点検がおこなわれました。その結果  金属切断片が何万箇所もガードレールやボルトに挟まっていることが判明し、大問題となった。原因調査の結果、自動車の部品の一部であることが判明した。すなわち自動車がガードレールに接触したときに、自動車の部品の一部がガードレールの接合部やボルトの隙間に入り込んだものと判明した。この安全ガードレールビーム３は、ガードレールの接合部やボルト部分をガードレールの走行側面より外側にすることにより、自動車が接触しても直接ガードレールの接合部やボルト部に自動車の部品が接触しないため、金属片が残らない構造としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、事故の原因になっているガードレールの接合部やボルト部を、ガードレールの走行側面より外側にするため、ガードレールを折り曲げ、安全ガードレール３にすることにより、事故防止になることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明のうち、ガードレール接合部については、折り曲げ加工を行い、ガードレールの走行側面より外側に接合部を設ける。また接合部のボルトもガードレールの走行側面より外側になるように、ガードレール折り曲げ寸法を決定する。支柱が２ｍの場合は、ガードレール中央部に凹部を設け、ボルト５がガードレール走行側面より外側になるように寸法を決定する。ガードレール袖ビーム６部についても、ガードレール接合部及びボルト５をガードレール走行側面より外側に設置する。
【発明の効果】
【０００６】  ガードレール接合部及びボルト５をガードレール走行側面より外側にすることにより、自動車がガードレールに接触しても部品の金属切断片がガードレール接合部やボルト部に挟まり残らない。
【０００７】  自動車部品の金属切断片が、ガードレールの継目部やボルト５に残らないことは、すなわち自動車の損傷が小さいことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  安全ガードレール接合部図
【図２】  中央支柱部ガードレール取り付け図
【図３】  袖レール部取り付け図
【図４】  安全ガードレール支柱４ｍ用一般図
【図５】  安全ガードレール支柱２ｍ用一般図
【符号の説明】
１…ガードレール支柱
２…取り付けボルト
３…安全ガードレールビーム
４…ブラケット
５…ボルト
６…ガードレール袖ビーム
【図１】
2007009663.tif 000003
【図２】
2007009663.tif 000004
【図３】
2007009663.tif 000005
【図４】
2007009663.tif 000006
【図５】
2007009663.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明のうち、ガードレール接合部については、折り曲げ加工を行い、ガードレールの走行側面より外側に接合部を設ける。また接合部のボルトもガードレールの走行面より外側になるように、ガードレール折り曲げ寸法を決定する。ガードレール袖ビーム６部についても、ガードレール接合部及びボルト５をガードレール走行側面より外側に設置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明のうち  図２  図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２  図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    道路の路側に設置するガードレールの端部を折り曲げした安全ガードレールビーム３の接合部及びボルト５がガードレールの走行側面より外側になるように加工する。
【請求項２】    安全ガードレールビーム３の接合部をガードレール走行側面より外側の位置で接合する。
【請求項３】    ガードレール端部についても、安全ガードレールビーム３とガードレール袖ビーム６を接続することにより、接合部及びボルト５が、ガードレール走行側面より外側になる構造とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】一般廃棄物焼却から排出される溶融スラグを骨材として使用した透水性コンクリートを基層部とし珪石を使用し透水性コンクリートを表層部とし二層構造からなる透水能力および曲げ強度の強い透水性カラーコンクリートを提供する。【解決手段】  基層部として溶融スラグを４０％、砕石７号骨材（２．５ｍｍ〜５ｍｍ）４１％、普通ポルトランドセメント１５％、結合材０．０１％、必要により減水剤０．１５％、水３．７％を混合ミキサーで混練りし０スランプのコンクリートを練り透水性コンクリート舗装材を製造するものである。表層部透水性コンクリートとして珪石（０〜２．５ｍｍ）７９．３８％、セメント（普通ポルトランドセメント又はホワイトセメント）１５％、結合剤０．０２％、顔料セメント比５％、水６％として、基層部および表層部からなる二層構造の透水性コンクリート舗装を製造打設することにより課題解決を提供することが出来た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層部透水性コンクリートに一般家庭またはその他の場所から排出された一般廃棄物を一般廃棄物焼却場（溶融化施設）において焼却し排出される溶融スラグを６８４ｋｇ〜１，２００ｋｇ・砕石（７号骨材）６５０ｋｇ〜１，１５０ｋｇ・普通ポルトランドセメント３２０ｋｇ〜３６０ｋｇ・水８０ｋｇ〜１００ｋｇ・結合剤０．３ｋｇ〜０．５ｋｇ・遅延剤セメント比１％を混合練り混ぜた０スランプのコンクリートを均等に敷き均し転圧、基層部透水性コンククリート舗装の製造方法
【請求項２】
表層部透水性カラーコンクリートに細骨材として珪石（０〜２．５ｍｍ）７００ｋｇ〜１，８００ｋｇ・普通セメント３２０ｋｇ〜３６０ｋｇ・水８０ｌ〜１２０ｌ・結合材０．２７ｌ〜０．４０ｌ・超遅延剤３．００ｌ〜３．５０ｌ・顔料セメント比５％を混合練り混ぜ０スランプのカラーコンクリートを基層部の上に厚さ４ｃｍ〜６ｃｍ均等に敷き均し転圧養生し表層部カラー透水性コンクリート表層部の製造方法
【発明の詳細な説明】
【要約】
【課題】
一般廃棄物焼却（溶融化施設）から排出される溶融スラグを骨材として使用した透水性コンクリートを基層部とし珪石（細骨材）を使用し透水性コンクリートを表層部とし二層構造からなる透水能力および曲げ強度の強い透水性カラーコンクリートを提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層部透水性コンクリートに一般家庭またはその他の場所から排出された一般廃棄物を一般廃棄物焼却場（溶融化施設）において焼却し排出される溶融スラグを６８４ｋｇ〜１，２００ｋｇ・砕石（７号骨材）６５０ｋｇ〜１，１５０ｋｇ・普通ポルトランドセメント３２０ｋｇ〜３６０ｋｇ・水８０ｋｇ〜１００ｋｇ・結合剤０．３ｋｇ〜０．５ｋｇ・遅延剤セメント比１％を混合練り混ぜた０スランプのコンクリートを均等に敷き均し転圧、基層部透水性コンククリート舗装の製造方法
【請求項２】
表層部透水性カラーコンクリートに細骨材として珪石（０〜２．５ｍｍ）７００ｋｇ〜１，８００ｋｇ・普通セメント３２０ｋｇ〜３６０ｋｇ・水８０ｌ〜１２０ｌ・結合材０．２７ｌ〜０．４０ｌ・超遅延剤３．００ｌ〜３．５０ｌ・顔料セメント比５％を混合練り混ぜ０スランプのカラーコンクリートを基層部の上に厚さ４ｃｍ〜６ｃｍ均等に敷き均し転圧養生し表層部カラー透水性コンクリート表層部の製造方法
【発明の詳細な説明】
【発明の属する分野】
【０００１】  本発明は、従来の一層打ち透水性コンクリートを基層部と表層部に区分して打設し２層部に対して骨材として溶融スラグを骨材の４０％用い表層部には珪石を用いた２層構造からなる製造方法に関する。
【背景技術】
【００２】  従来の溶融スラグを骨材として使用した透水性コンクリートは一層構造が近年普及しているが強度確保のため骨材として使用する溶融スラグの使用率が低くまたスラグ本体がガラス質のため顔料が定着しにくく経過年数によって透水性コンクリート表面のスラグが露出しスラグ本来の色が表面にまだらに出て景観を損なう現状がある。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  本発明における透水性コンクリートは骨材の一部として一般廃棄物溶融スラグを４０％以上使用した場合曲げ強度が低下し舗装材料としての強度が得られないとともに透水性コンクリート舗装としての使用場所等に制限があった。また、透水性コンクリート全体にスラグを混入し打設するために〔００２〕で説明したような顔料のはく離を生じていたこのような、状況を解決するために基層部と表層部二層からなる透水性コンクリート舗装を研究開発し曲げ強度の強化・着色顔料の薄利を防止する製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００４】  〔００３〕の課題を解決するために二種類の透水性コンクリートを同時に製造打設することにより課題解決の方法をみた。
基層部透水性コンクリートとして溶融スラグを４０％、砕石７号骨材（２．５ｍｍ〜５ｍｍ）４１％、普通ポルトランドセメント１５％、結合材０．０１％、必要により減水剤０．１５％、水３．７％を混合ミキサーで混練りし０スランプのコンクリートを練り基層部としの透水性コンクリート舗装材を製造するものである。
表層部透水性コンクリートとして着色顔料の付着および色彩の変化等を研究し珪石を使用することにより顔料本来の色彩を保とともに顔料のはく離を防ぐこととした。
表層部透水性コンクリートとして珪石（０〜２．５ｍｍ）７９．３８％、セメント（普通ポルトランドセメント又はホワイトセメント）１５％、結合剤０．０２％、顔料セメント比５％、水６％
上記のように基層部および表層部からなる二層構造の透水性コンクリート舗装を製造打設することにより課題解決を提供することが出来た。
【発明の結果】
【００５】  以上説明したとおり本発明にあたっては舗装構成を二層構造にすることにより曲げ強度の強化および溶融スラグ使用時の着色顔料のはく離をなくすことが可能となった。
【００６】    本発明について細部具体的に説明する。
【００７】
【表１】
2007009664.tif 000002
2007009664.tif 000003
【表２】
2007009664.tif 000004
【００８】  〔表１〕で混練りした基層部を厚さ５．５ｃｍに均等に敷き均しその上に〔表２〕で混練した表層部を厚さ４．５ｃｍ均等に敷き均し振動プレートで均一に転圧厚さ７ｃｍの二層構造からなる透水性コンクリート舗装を打設するものである。
【００９】  〔００８〕の各種試験（曲げ強度試験・透水性試験・すべり抵抗試験）の方法は次のとおり実施した。曲げ強度試験（ＪＩＳ  Ａ５３０４透水性平板適用）試験値１９ＫＭ、透水性試験（舗装の構造に関する基準に関する省令第６条舗装の性能積票項透水量適用）試験値１０００（ｃｃ／１５ｓｅｃ）以上、すべり抵抗試験（ＪＨ暫定規格値を適用）６０以上
本試験実施機関は（財）長崎県建設技術研究センターによる。
【００９】  本発明は従来の透水性コンクリート舗装の利点を生かしなおかつ舗装面の粒度を小さくすることにより景観製にとんだ製品であるとともに溶融スラグを基層部に使用することにより顔料のはく離をなくす効果と強度を上げる効果を得られるものであり今後期待される舗装材となりうるものである。
(57)【要約】【課題】既設のクレセント錠に簡単にロックできるクレセント補助錠を提供する。【解決手段】補助錠２のロックピン３をクレセント錠４の下から掛止金具５と取り付け台６の間から差しこみ補助錠１でロックを掛ける。掛止金具５が補助錠１、２とロックピン３で両面から挟む形になり、またロックピン３がクレセント錠４で引っかかるため補助錠１、２が固定される。補助錠１、２によりクレセント錠全体が保護されるため、クレセント錠の操作ができなくなる。【選択図】図５
2007009667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛止金具（５）を補助錠Ａ（１）、補助錠Ｂ（２）とロックピン（３）で両面から挟むことでクレセント錠全体をロックできるクレセント補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明品はクレセント錠の補助錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般的に窓の接錠にはクレセント錠が設けられている。クレセント錠は日常的に使いやすく設計されている。たとえばクレセントレバー部を上下させることにより簡単に接錠できるだけでなく、見た目で窓が開いているのか閉まっているかなどをわかりやすく知ることができる。しかし、近年窓破り等によりクレセント錠を開けて侵入する犯罪が増えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】既設のクレセント錠に簡単にロックできるクレセント補助錠を提供する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】補助錠２のロックピン３をクレセント錠４の下から掛止金具５と取り付け台６の間から差しこみ補助錠１でロックを掛けられる。
掛止金具５が補助錠１、２とロックピン３で両面から挟む形になり、またロックピン３がクレセント錠４で引っかかるため補助錠１、２が固定される。
補助錠１、２によりクレセント錠全体が保護されるため、クレセント錠の操作ができなくなる。
【発明の効果】
【０００５】クレセント錠全体が保護される為、ガラス破りによる侵入が困難になる。
また、設置の際ドライバーその他の工具が必要無く簡単である。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】本発明品はあくまで補助錠でしかない。よって防犯性を更に高めるために、サッシ上下に締付け型の補助錠等の設置、窓に防犯フィルムを貼る、あるいは防犯ガラスと交換するなど別途防犯対策をするほうが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】クレセント補助錠を示した平面図である。
【図２】クレセント補助錠を示した正面図である。
【図３】クレセント補助錠を示した右側面図である。
【図４】クレセント補助錠を示した斜視図である。
【図５】クレセント補助錠を示した平面図と斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  補助錠Ａ
２  補助錠Ｂ
３  ロックピン
４  クレセント錠
５  掛止金具
６  取り付け台
７  サッシ
８  ロック装置
９  ガラス
【図１】
2007009667.tif 000003
【図２】
2007009667.tif 000004
【図３】
2007009667.tif 000005
【図４】
2007009667.tif 000006
【図５】
2007009667.tif 000007
(57)【要約】【課題】  既存の間知ブロックは小型で人力施工を前提としているため施工能率が悪い。構造の簡単な直線部ではトラッククレーンによる迅速な施工が可能で美観や強度が既存の間知ブロックのみで構築した擁壁と変わらないブロックを提供する。【解決手段】  本発明のコンクリートブロックは既存の間知ブロックを複数個積み上げたものと同じ形状をしており構造の簡単な直線部に使用する。構造の複雑な部分では既存の間知ブロックと混用が可能であり、擁壁の仕上がり面の美観や強度は既存の間知ブロックのみで構築した擁壁と同じである。運搬のための積み卸しや擁壁構築作業はトラッククレーンを使用して能率よく実施出来る。【選択図】     図１
2007009618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の間知ブロックを連結した形状を有し、既存の間知ブロックと混用できるようにしたコンクリート積みブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の間知ブロックを積み上げた仕上がり面と同じ形状を有するもので、既存の間知ブロックと混用できるようにしたコンクリート積みブロックである。
【背景技術】
【０００２】
既存の間知ブロックは小型で人力施工を前提としているため施行能率が悪いが
曲線部の施工や端末、基礎、天端など構造の複雑な部分の施工性に優れている。
【特許文献１】特許公開平１０−１７６３３６
【０００３】
本発明は、既存の間知ブロックによるブロック積み擁壁の直線部分の仕上がり面と同じ形状を有するコンクリートブロックで施工能率がよく必要に応じて既存の間知ブロックと混用することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、既存の間知ブロックによる擁壁の美観や強度を確保しながら直線部分の施工能率の向上を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は既存の間知ブロックを複数積み上げたものと同じ形状をしており、構造の簡単な直線部分に使用すればトラッククレーンで迅速に施工できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は構造の簡単な直線部分ではトラッククレーンにより既存の間知ブロック数個分を一度に積み上げることが可能になり迅速に施工できる。構造の複雑な部分は既存の間知ブロックを混用することが可能で、完成したブロック積み擁壁の美観や強度は既存の間知ブロックのみで構築したものと同等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は既存の間知ブロックを複数個積み上げた場合と同じ形状をしており、構造の簡単な直線部ではトラッククレーンで積み上げ作業の能率向上を図り、構造の複雑な部分では既存の間知ブロックを使用して正確な施工が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のブロックを既存の間知ブロックとを混用した場合の擁壁の正面図である。
【図２】本発明のブロックの平面図である。
【図３】本発明のブロックのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明のブロックのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明のブロックのＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    本発明のブロック
２    既存の間知ブロック
【図１】
2007009618.tif 000003
【図２】
2007009618.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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