(57)【要約】【課題】清掃部材の清掃能力を考慮して無駄の少ない清掃部材の巻取量の制御を行う。【解決手段】クリーニング装置１は、一部が加熱ローラ２の表面に当接して不要物を除去、回収する帯状の清掃部材３と、清掃部材３を巻き取る巻取ローラ５と、主走査方向について最大の画像形成領域Ｍを主走査方向に沿って分割した複数の分割領域毎に、画像情報毎の印字率を計数し、印字率に対応した被清掃体の汚れ度合いを示す指標値を計数する指標値算出部２１０と、指標値を複数の分割領域ｍ毎に積算する複数のカウンタ２２０と、積算指標値のうち最大の積算指標値と基準値とを比較し、最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際、最大の積算指標値と清掃能力との関係に基づいて清掃部材３の巻取量を制御する定着制御部２００とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて画像形成部で記録媒体の面に形成された現像剤像を加熱、定着させる被清掃体の表面に一部が当接する清掃部材であって、前記被清掃体の表面上に付着している不要物を除去、回収する帯状の清掃部材と、
前記清掃部材を巻き取る巻取手段と、
前記画像形成部の主走査方向について最大の画像形成領域を前記主走査方向に沿って分割した複数の分割領域毎に、前記画像情報毎の印字率を計数し、予め規定された関係に基づいて前記印字率に対応した被清掃体の汚れ度合いを示す指標値を計数する計数手段と、
前記指標値を前記複数の分割領域毎に積算する積算手段と、
前記積算手段によって積算された積算指標値のうち最大の積算指標値と前記清掃部材の清掃能力に基づいて予め規定された基準値とを比較し、前記最大の積算指標値が前記基準値を超えたと判断した際、前記最大の積算指標値と前記清掃能力との関係に基づいて前記巻取手段の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記計数手段は、前記画像情報から分解された各色相の画像情報について、前記複数の分割領域のそれぞれの有効ドット数をカウントし、前記複数の分割領域のそれぞれの各色相の有効ドット数を合計した値を用いて前記印字率を計数することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記計数手段は、前記印字率に加えて前記画像情報の前記主走査方向に直交する副走査方向のドット数を用いて前記指標値を計数することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一定量の前記清掃部材を巻き取るように前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値と前記基準値との差に応じた量の前記清掃部材を巻き取るように前記巻取手段の動作を制御すること特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値と前記基準値よりも小さい第２基準値との差に応じた量の前記清掃部材を巻き取るように前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値と前記基準値との差の値、および、前記複数の分割領域のそれぞれの前記積算指標値における最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量の前記清掃部材を巻き取るように前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値と前記基準値よりも小さい第２基準値との差の値、及び、前記複数の分割領域のそれぞれの前記積算指標値における最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量の前記清掃部材を巻き取るように前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値が前記基準値以下であると判断した際、前記複数の分割領域のそれぞれの前記積算指標値における最小の積算指標値に応じて前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記最大の積算指標値が前記基準値以下であると判断し、且つ、前記複数の分割領域のそれぞれの前記積算指標値における最小の積算指標値が前記基準値より小さい第３基準値よりも大きいと判断した際、前記最小の積算指標値に応じて前記巻取手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記積算手段は、前記複数の分割領域毎に前記指標値を積算し、積算した前記積算指標値を記憶する複数のカウンタであることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記清掃部材の巻き取りの際、前記清掃部材の巻取量に応じて前記複数の分割領域毎に前記積算指標値を減算し、前記減算した前記積算指標値が負となった際は前記積算指標値を０とすることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記清掃部材の巻き取りの際、前記清掃部材の巻取量に関わらず前記複数の分割領域毎の前記積算指標値を０に設定することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
画像情報に基づいて記録媒体の面に形成された現像剤像を加熱、定着させる被清掃体と、
請求項１〜１３の何れかに記載のクリーニング装置と、を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
画像情報に基づいて記録媒体の面に現像剤像を形成する画像形成部を有する画像形成装置であって、
現像剤像が形成された前記記録媒体の面に当接して現像剤を加熱、定着させる請求項１４に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤像を加熱定着させる定着部材である定着ローラ、この定着ローラをクリーニングするクリーニング装置、このクリーニング装置を有する定着装置およびこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一様な電位に帯電された感光体の表面に画像情報に応じた光で露光して静電潜像を形成し、形成された静電潜像を現像剤（以下、トナーと言う。）で現像する。その後、現像により形成されたトナー像を記録用紙等の記録媒体に転写し、記録媒体上の未定着トナーを定着装置で定着させて堅牢な画像を形成する。
【０００３】
定着装置は、一般的に、記録媒体を加熱する加熱ローラと記録媒体を加圧する加圧ローラとから構成されている。この加熱ローラに加圧ローラが圧接するとによって形成されている圧接領域（以下、ニップ部と言う。）に、記録媒体を搬送することで未定着トナーが加熱、加圧されて溶融、固着する。
【０００４】
また、記録媒体上の未定着トナーを定着させる定着動作時に、ニップ部を通過する記録媒体上の未定着トナーの一部が固着せずに加熱ローラの表面に付着する所謂ホットオフセットが発生することがある。加熱ローラの付着したトナー等の不要物は、次にニップ部を通過する記録媒体上に転写されて画像欠陥を発生させる虞がある。
【０００５】
そのため、定着装置には、従来より加熱ローラの表面をクリーニングするクリーニング装置が設けられている。
【０００６】
クリーニング装置１は、予め巻回された帯状の未使用の清掃部材３を繰り出す繰出ローラ４と、繰出ローラ４から繰り出される清掃部材３を巻き取る巻取ローラ５と、繰出ローラ４と巻取ローラ５との間のクリーニング位置Ａで清掃部材３を加熱ローラ２の表面に押圧する圧接ローラ６（ウェブ圧接ローラとも言う。）とを含んでいる。
【０００７】
クリーニング装置１は、定着動作時に巻取ローラ５、繰出ローラ４および圧接ローラ６を回転させずに静止させた状態で、クリーニング位置Ａで加熱ローラ２と清掃部材３とを摺擦させる。これによって、加熱ローラ２の表面に溶融状態で付着したトナー８Ａが除去され、また除去したトナー８Ｂがほぼ溶融状態のままクリーニング位置Ａで清掃部材３と加熱ローラ２との間で形成される間隙Ｂに貯留される。この時、この間隙に貯留されるトナー８Ｂの量が過剰となると清掃部材３の清掃能力が低下する。そのため、クリーニング機構１は、繰出ローラ４、巻取ローラ５および圧接ローラ６の全てを矢印７方向に回転させる。
【０００８】
これにより、清掃部材３が巻取ローラ５に巻き取られるので、間隙に貯留されたトナー８Ａを清掃部材３に付着させた状態で加熱ローラ２表面から離脱させる（回収する）ことができる。
【０００９】
ここで、巻取ローラ５による清掃部材３の巻取量が少ないと、清掃部材３の未使用部分をクリーニング位置Ａに移動させる（繰り出す）ことができず、清掃能力を十分に回復することができない。一方、清掃部材３の巻取量が多すぎると、未使用部分の清掃部材３がクリーニング位置を超えて繰り出され、クリーニングに使用されることなく巻き取られてしまう。そのため、清掃部材３を不要に消費することになり、ランニングコストが高騰してしまう。
【００１０】
そこで、従来のクリーニング装置には、形成された画像の印字率が高いほど加熱ローラに付着するトナーが多くなることに着目し、清掃部材の巻取量（移動量）を、記録媒体に形成された画像の印字率に応じて制御する構成を備えたものがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【００１１】
特許文献１の構成では、所定枚数の用紙に関する印字率の平均値に基づいてクリーニングウェブ（清掃部材）の移動量を変更している。例えば、所定枚数でのトナー印字率の平均値が２０％以下の場合は１ステップ、２０％を超えて５０％未満の場合は２ステップ、５０％以上の場合は３ステップだけクリーニングウェブを移動させる制御を行う。
【００１２】
特許文献２の構成では、画像形成時に画像形成領域における印字率に基づいて用紙の所定定着搬送距離におけるクリーニングテープ（清掃部材）の繰り出し量（移動量）を制御する。例えば、印字率がＨ％の時にＡ４サイズの短辺寸法分の定着搬送距離でのテープ繰り出し量をＸ（ｍｍ）＝０．１５ｍｍ×（Ｈ／１００）＋０．００５ｍｍとする制御を行う。
【００１３】
ところが、特許文献１，２の構成では、記録媒体に形成された画像全体あるいは記録媒体の全体での印字率に基づいて清掃部材の巻取量を制御しているため、画像の印字率が局所的に高いような場合には巻取量が適切に制御されない問題があった。
【００１４】
例えば、図１４に示すように、搬送方向である矢印Ｘ方向の用紙Ｐの画像形成領域Ｍの長さ（画像形成領域Ｍの高さ）と等しく、かつ、矢印Ｘ方向に直交する方向である矢印Ｙ方向（主走査方向）の画像形成領域Ｍの幅を１００％としたときの１０％となる幅の黒ベタ画像を２つ並べた画像が用紙Ｐに形成された場合、画像（画像形成領域Ｍ）全体での印字率は２０％となる。
【００１５】
一方、黒ベタが存在する２つの領域だけでは局所的に印字率１００％となる。このため、間隙Ｂのうち黒ベタが存在する２つの領域に対応する箇所に印字率１００％に相当するトナー等の不要物が偏って蓄積されることになる。
【００１６】
ところが、特許文献１，２の構成では、印字率２０％に対応する清掃部材の巻取量となってしまうため、黒ベタの存在する２つの領域では十分に清掃能力が回復せず、ホットオフセットが発生する可能性がある。
【００１７】
なお、図１４の例では、画像形成領域Ｍは、用紙全体の面よりも小さく、画像形成領域Ｍの周囲に余白のある構成を示しているが、画像形成装置によってはこの余白がない、所謂「ふち無し印刷」も可能である。
【００１８】
また、上記の図１４の例では説明のために単純化した例を用いたが、印字率が局所的に偏るような画像は、画像形成装置の一般的な利用においては珍しいことではない。
【００１９】
そこで、近年のクリーニング装置には、画像情報を主走査方向に複数の領域に分割し、各分割領域ごとに画像情報量となる非画像領域と画像領域との比率あるいは画像濃度を算出し、その中で最も大きい画像情報量を画像全体の画像情報量としてこれに基づいてクリーニングウェブ（清掃部材）の巻取量（移動量）を決定する構成のものがある（例えば、特許文献３参照。）。これにより、上記の図１４に示すような印字率が局所的に偏るような画像に対しても、清掃部材の巻取量を適切に制御可能にしている。
【特許文献１】特開２００１−５３２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５５７４６号公報
【特許文献３】特開平１０−１７１２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述の特許文献３の構成では、画像情報量に基づいて巻取量を制御しているだけで、清掃部材の清掃能力を考慮して清掃部材の巻き取るか否かを判断していない。そのため、清掃部材を必要以上に巻き取ってしまっている場合がある。
【００２１】
清掃部材の巻き取りが必要になるのは、清掃部材と加熱ローラとの間隙に汚れが蓄積して清掃部材の清掃能力が低下するためである。逆に言えば、蓄積する汚れの量が、清掃部材の清掃能力の許容範囲内にある間は、すぐに清掃部材を巻き取らなくても問題はない。
【００２２】
例えば、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、画像形成領域Ｍの高さと等しく、画像形成領域Ｍの矢印Ｙ方向の幅を１００％としたときの２０％の幅となる黒ベタの画像が、画像形成領域Ｍの左端に配置された画像（図１５（Ａ））と、中央に配置された画像（図１５（Ｂ））と、右端に配置された画像（図１５（Ｃ））とを順に用紙に形成した場合、特許文献３の構成では、分割領域の一つが黒ベタ画像の領域に完全に含まれるときには非画像領域と画像領域との比率が最大（印字率１００％）で画像全体の画像情報量が最大となるので、印字率１００％相当の用紙３ページ分の汚れ量に対応する巻取量で清掃部材が巻き取られる。
【００２３】
なお、図１５では、図の煩雑さを避けるために用紙全体ではなく画像形成領域Ｍのみを示している。
【００２４】
ここで、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示す３つの画像の形成に対して、清掃部材と加熱ローラの表面との間隙Ｂで汚れが蓄積される位置は異なる。そのため、３つの画像の形成で蓄積される汚れは、全て合わせても、印字率１００％相当で１ページ分以内の汚れ量に収まることになる。このため、例えば清掃部材の清掃能力が、印字率１００％相当で１ページ分の汚れ量までは許容範囲に収まる場合、３つの画像を形成した段階では全ての分割領域において清掃部材の清掃能力の許容範囲内であるので、まだ清掃部材を巻き取らなくても問題はない。
【００２５】
この発明の目的は、清掃部材の清掃能力を考慮して無駄の少ない清掃部材の巻取量の制御を行うクリーニング装置、定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【００２７】
（１）本発明に係るクリーニング装置は、清掃部材と、巻取手段と、計数手段と、積算手段と、制御手段とを備えている。
【００２８】
清掃部材は、画像情報に基づいて画像形成部で記録媒体の面に形成されたトナー像を加熱、定着させる被清掃体の表面に一部が当接する清掃部材であって、被清掃体の表面上に付着している不要物を除去、回収する帯状を呈する。巻取手段は、清掃部材を巻き取る。計数手段は、画像形成部の主走査方向について最大の画像形成領域を主走査方向に沿って分割した複数の分割領域毎に、画像情報毎の印字率を計数し、予め規定された関係に基づいて印字率に対応した被清掃体の汚れ度合いを示す指標値を計数する。積算手段は、計数手段によって計数された指標値を複数の分割領域毎に積算する。
【００２９】
制御手段は、積算手段によって積算された積算指標値のうち最大の積算指標値と前記清掃部材の清掃能力に基づいて予め規定された基準値とを比較し、前記最大の積算指標値が前記基準値を超えたと判断した際、前記最大の積算指標値と前記清掃能力との関係に基づいて前記巻取手段の動作を制御する。
【００３０】
この構成においては、複数の分割領域毎に印字率に対応する汚れ度合いを示す指標値が画像形成される画像情報毎に計数される。また、指標値を複数の分割領域毎に積算した積算指標値のうち最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際、最大の積算指標値と清掃能力との関係から清掃部材の巻取量が制御される。基準値は清掃部材の清掃能力に基づいて規定されているので、例えば最大の積算指標値が清掃能力（基準値）を超えなければ清掃部材が巻き取られず、清掃能力を超えると最大の積算指標値と清掃能力との関係に基づいた巻取量で清掃部材が巻き取られる。
【００３１】
したがって、複数の分割領域毎に汚れ度合いが考慮されるので、印字率が局所的には高いが全体の平均としては低い画像情報に基づいて画像形成を行う場合であっても、印字率が局所的に高い領域の汚れ度合いが清掃部材の清掃能力をを超えれば、清掃能力が維持される量で清掃部材が巻き取られる。また、複数の分割領域毎に汚れ度合いを示す指標値が積算されていくので、印字率が高い領域の主走査方向の位置が互いに異なる複数の画像情報のそれぞれに基づいて画像形成する場合であっても、各領域の汚れ度合いが清掃能力を超えなければ、清掃部材が巻き取られることがなく、清掃部材が無駄に巻き取られない。
【００３２】
（２）（１）の構成において、計数手段は、画像情報から分解された各色相の画像情報について、複数の分割領域のそれぞれの有効ドット数をカウントし、複数の分割領域のそれぞれの各色相の有効ドット数を合計した値を用いて印字率を計数する。
【００３３】
この構成においては、カラーの画像形成の場合、複数の分割領域のそれぞれの各色相の有効ドット数の合計の値から印字率が計数され、予め規定された関係から印字率に対応する指標値が計数される。したがって、カラーの画像形成であっても正確な指標値が計数される。
【００３４】
（３）（１）の構成において、計数手段は、印字率に加えて画像情報の主走査方向に直交する副走査方向のドット数を用いて指標値を計数することを特徴とする。
【００３５】
この構成においては、印字率に加えて画像情報の副走査方向のドット数を用いて指標値が計数される。これにより正確な指標値が計数される。印字率が同じであっても、画像情報の副走査方向のサイズ（ドット数）が大きいと、使用されるトナーの量も多くなって汚れ度合いが大きくなるからである。
【００３６】
例えば、基準とする用紙サイズをＡ４サイズ縦向き（用紙の長手方向が副走査方向となる向き）とし、この基準サイズでの分割領域の印字率と指標値（基準サイズの指標値）との関係を予め規定しておく。形成する画像情報の印字率に合致する基準サイズの指標値を上記規定された関係から取得する。Ａ４サイズ縦向きの用紙の画像形成領域の副走査方向のドット数をＨ、形成する画像情報の副走査方向のドット数をｈとし、取得した基準サイズの指標値をｈ／Ｈ倍する。これにより、分割領域のそれぞれの印字率に対する指標値が求められる。
【００３７】
（４）（１）の構成において、制御手段は一定量の清掃部材を巻き取るように巻取手段の動作を制御する。
【００３８】
この構成においては、最大の積算指標値と清掃能力との関係から清掃部材の巻取量が一定量となっている。したがって、巻取手段の動作の制御が複雑にならない。
【００３９】
（５）（１）の構成において、制御手段は、最大の積算指標値と基準値との差に応じた量の清掃部材を巻き取るように巻取手段の動作を制御する。
【００４０】
この構成においては、清掃部材の巻取量が最大の積算指標値と基準値との差に応じた量となっている。つまり、清掃部材の清掃能力の範囲内で不要物の残留を許容するように巻取量が制御される。
【００４１】
そのため、最大の積算指標値を有する分割領域以外の領域に対応する清掃部材の箇所が使用されずに巻き取られることが低減される。つまり、最大の積算指標値が基準値を超えてもそれ以外の分割領域には清掃能力に余裕があるので、この清掃能力についてもできるだけ使用される。
【００４２】
（６）（１）の構成において、制御手段は、最大の積算指標値と基準値よりも小さい第２基準値との差に応じた量の清掃部材を巻き取るように巻取手段の動作を制御する。
【００４３】
この構成においては、清掃部材の巻取量が最大の積算指標値と第２基準値との差に応じた量となっている。そのため、最大の積算指標値と基準値との差に応じた巻取量よりも１回当たりの巻取量が多くなるので、最大の積算指標値が基準値を超える頻度が増加することが抑制される。また、１回あたりの巻取量の最小値が調整されるので、制御上の制約等による対応が容易になる。
【００４４】
（７）（１）の構成において、制御手段は、最大の積算指標値と基準値との差の値、および、複数の分割領域のそれぞれの積算指標値における最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量の清掃部材を巻き取るように巻取手段の動作を制御する。
【００４５】
この構成においては、清掃部材の巻取量が最大の積算指標値と基準値との差の値、および、最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量となる。つまり、最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際には、少なくとも最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材が巻き取られる。最小の積算指標値を有する分割領域には、少なくとも最小の積算指標値が示す量のトナー等の不要物が発生しているので、複数の分割領域全体において、少なくとも不要物を回収する必要がある巻取量だけ清掃部材が巻き取られる。
【００４６】
（８）（１）の構成において、制御手段は、最大の積算指標値と基準値よりも小さい第２基準値との差の値、及び、複数の分割領域のそれぞれの積算指標値における最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量の清掃部材を巻き取るように巻取手段の動作を制御する。
【００４７】
この構成においては、清掃部材の巻取量が最大の積算指標値と第２基準値との差の値、および、最小の積算指標値のうち大きい方の値のうち大きい方の値に応じた量となる。つまり、最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際には、少なくとも最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材が巻き取られる。最小の積算指標値を有する分割領域には、少なくとも最小の積算指標値が示す量のトナー等の不要物が発生しているので、複数の分割領域全体において、少なくとも不要物を回収する必要がある巻取量だけ清掃部材が巻き取られる。
【００４８】
（９）（１）の構成において、制御手段は、最大の積算指標値が基準値以下であると判断した際、複数の分割領域のそれぞれの積算指標値における最小の積算指標値に応じて巻取手段の動作を制御する。
【００４９】
この構成においては、最大の積算指標値が基準値以下の場合には、最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材が巻き取られる。したがって、清掃部材の清掃能力を超えていなくても、被清掃体に不要物が発生している場合は、不要物が発生している最小の量が回収されるように清掃部材が巻き取られる。これにより、残留する不要物の量が増大することが抑制される。
【００５０】
（１０）（１）の構成においては、制御手段は、最大の積算指標値が基準値以下であると判断し、且つ、複数の分割領域のそれぞれの積算指標値における最小の積算指標値が基準値より小さい第３基準値よりも大きいと判断した際、最小の積算指標値に応じて巻取手段の動作を制御する。
【００５１】
この構成においては、最大の積算指標値が基準値以下の場合であって、最小の積算指標値が第３基準値よりも大きいときに、最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材が巻き取られる。したがって、清掃部材の清掃能力を超えていなくても、不要物が第３基準値を超える所定量だけ発生していれば、不要物が発生している最小の量が回収されるように清掃部材が巻き取られる。これにより、僅かな不要物の発生に対して清掃部材の巻き取りが行われず、巻き取りの頻度が抑制される。また、また、１回あたりの巻取量の最小値が調整されるので、制御上の制約等による対応が容易になる。
【００５２】
（１１）（１）の構成において、積算手段は、複数の分割領域毎に指標値を積算し、積算した積算指標値を記憶する複数のカウンタである。
【００５３】
この構成においては、複数の分割領域のそれぞれの指標値が複数のカウンタによって積算され、記憶される。
【００５４】
（１２）（１）の構成において、制御手段は、清掃部材の巻き取りの際、清掃部材の巻取量に応じて複数の分割領域毎に積算指標値を減算し、減算した積算指標値が負となった際は積算指標値を０とする。
【００５５】
この構成においては、清掃部材が巻き取られる際、巻取量に応じて積算指標値が減算される。この時、減算後の積算指標値が負の値になるときは０が設定される。積算指標値は汚れ度合いを示すので負となることはないからである。
【００５６】
したがって、清掃部材が巻取量に応じて巻き取られても、汚れ度合いを示す積算指標値が適切な値に更新されるので、積算指標値の正確性が維持される。
【００５７】
（１３）（１）の構成において、制御手段は、清掃部材の巻き取りの際、清掃部材の巻取量に関わらず複数の分割領域毎の積算指標値を０に設定する。
【００５８】
この構成においては、巻取量に関わらず積算指標値が０に設定（リセット）される。したがって、積算指標値の減算を行う必要がなく、制御が複雑にならない。
【００５９】
（１４）本発明の定着装置は、被清掃体と、クリーニング装置とを備えている。被清掃体は、画像情報に基づいて記録媒体の面に形成されたトナー像を加熱、定着させる。クリーニング装置は、（１）〜（１３）の何れかに記載のクリーニング装置である。
【００６０】
この構成にておいては、クリーニング装置の清掃部材によって被清掃体の表面に付着するトナー等の不要物が除去、回収される。また、複数の分割領域毎に印字率に対応する汚れ度合いを示す指標値が画像形成される画像情報毎に計数される。さらに、指標値を複数の分割領域毎に積算した積算指標値のうち最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際、最大の積算指標値と清掃能力との関係から清掃部材の巻取量が制御される。基準値は清掃部材の清掃能力に基づいて規定されているので、例えば最大の積算指標値が清掃能力（基準値）を超えなければ清掃部材が巻き取られず、清掃能力を超えると最大の積算指標値と清掃能力との関係に基づいた巻取量で清掃部材が巻き取られる。
【００６１】
したがって、複数の分割領域毎に汚れ度合いが考慮されるので、印字率が局所的には高いが全体の平均としては低い画像情報に基づいて画像形成を行う場合であっても、印字率が局所的に高い領域の汚れ度合いが清掃部材の清掃能力をを超えれば、清掃能力が維持される量で清掃部材が巻き取られる。また、複数の分割領域毎に汚れ度合いを示す指標値が積算されていくので、印字率が高い領域の主走査方向の位置が互いに異なる複数の画像情報のそれぞれに基づいて画像形成する場合であっても、各領域の汚れ度合いが清掃能力を超えなければ、清掃部材が巻き取られることがなく、清掃部材が無駄に巻き取られない。
【００６２】
（１５）本発明の画像形成装置は、画像形成部及び定着装置を備えている。画像形成部は、画像情報に基づいて記録媒体の面にトナー像を形成する。定着装置は、（１４）に記載の定着装置であって、トナー像が形成された記録媒体の面に当接してトナーを加熱、定着させる。
【００６３】
この構成においては、定着装置に備えられたクリーニング装置の清掃部材によって定着装置が有する被清掃体の表面に付着したトナー等の不要物が除去、回収される。また、複数の分割領域毎に印字率に対応する汚れ度合いを示す指標値が画像形成される画像情報毎に計数される。さらに、指標値を複数の分割領域毎に積算した積算指標値のうち最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際、最大の積算指標値と清掃能力との関係から清掃部材の巻取量が制御される。基準値は清掃部材の清掃能力に基づいて規定されているので、例えば最大の積算指標値が清掃能力（基準値）を超えなければ清掃部材が巻き取られず、清掃能力を超えると最大の積算指標値と清掃能力との関係に基づいた巻取量で清掃部材が巻き取られる。
【００６４】
したがって、複数の分割領域毎に汚れ度合いが考慮されるので、印字率が局所的には高いが全体の平均としては低い画像情報に基づいて画像形成を行う場合であっても、印字率が局所的に高い領域の汚れ度合いが清掃部材の清掃能力をを超えれば、清掃能力が維持される量で清掃部材が巻き取られる。また、複数の分割領域毎に汚れ度合いを示す指標値が積算されていくので、印字率が高い領域の主走査方向の位置が互いに異なる複数の画像情報のそれぞれに基づいて画像形成する場合であっても、各領域の汚れ度合いが清掃能力を超えなければ、清掃部材が巻き取られることがなく、清掃部材が無駄に巻き取られない。
【発明の効果】
【００６５】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６６】
（１）最大の積算指標値が基準値を超えたと判断した際、最大の積算指標値と清掃部材の清掃能力との関係から巻取手段の動作を制御することによって、局所的に印字率が高い画像情報の画像形成を行う場合や印字率の高い領域の位置が互いに異なる複数の画像情報に基づいて画像形成を行う場合等であっても、清掃能力を維持しつつ適切に清掃部材を巻き取ることができ、効率的に清掃部材を使用することができる。
【００６７】
（２）複数の分割領域のそれぞれの各色相の有効ドット数の合計の値から印字率を計数することによって、正確な指標値を取得することができる。
【００６８】
（３）印字率に加えて画像情報の副走査方向のドット数を用いて指標値を計数することによって、副走査方向のサイズが異なる画像情報であっても正確に指標値を計数することができる。
【００６９】
（４）最大の積算指標値と清掃能力との関係から清掃部材の巻取量を一定量とすることによって、巻取手段の動作の制御を単純にすることができ、コストアップを抑制することができる。
【００７０】
（５）清掃部材の巻取量を最大の積算指標値と基準値との差に応じた量とすることによって、より効率的に清掃部材を巻き取ることができる。
【００７１】
（６）清掃部材の巻取量を最大の積算指標値と第２基準値との差に応じた量とすることによって、最大の積算指標値が基準値を超える頻度が増加することを抑制できる。また、制御上の制約等による対応を容易にできる。
【００７２】
（７）清掃部材の巻取量を最大の積算指標値と基準値との差の値、および、最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量とすることによって、少なくとも不要物を回収する必要がある巻取量だけ清掃部材を巻き取ることができる。
【００７３】
（８）清掃部材の巻取量を最大の積算指標値と第２基準値との差の値、および、最小の積算指標値のうち大きい方の値に応じた量とすることによって、最大の積算指標値が基準値を超える頻度が増加することを抑制でき、かつ、少なくとも不要物を回収する必要がある巻取量だけ清掃部材を巻き取ることができる。
【００７４】
（９）最大の積算指標値が基準値以下の際、最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材を巻き取ることによって、清掃部材の清掃能力を超えていなくても、不要物が発生している最小の量が回収されるように清掃部材を巻き取ることができるので、清掃能力を維持して適切に清掃部材を巻き取りつつ、残留する不要物の量が増大することを抑制できる。
【００７５】
（１０）最大の積算指標値が基準値以下の場合であって、最小の積算指標値が第３基準値よりも大きいときに、最小の積算指標値に応じた巻取量で清掃部材を巻き取ることによって、清掃部材の巻き取りの頻度を抑制できる。また、制御上の制約等による対応を容易にできる。
【００７６】
（１１）複数の分割領域のそれぞれの指標値を複数のカウンタを用いて積算することによって、制御を単純にすることができる。
【００７７】
（１２）巻取量に応じて複数のカウンタのそれぞれに記憶されている積算指標値を減算することによって、汚れ度合いを示す積算指標値を適切な値に更新できる。
【００７８】
（１３）巻取量に関わらず複数の分割領域毎の積算指標値を０に設定することによって、巻取量の制御を単純にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
（第１実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の構成を示す説明図である。本画像形成装置１００は、外部から伝達された画像情報に応じて、所定の記録用紙に対して多色および単色の画像を形成するものである。本実施形態では、Ｂ５サイズからＡ３サイズの記録用紙に対して画像形成可能である。
【００８０】
画像形成装置１００は、露光ユニット１０１Ａ〜１０１Ｄ、現像器１０２Ａ〜１０２Ｄ、感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄ、帯電器１０５Ａ〜１０５Ｄ、クリーナユニット１０４Ａ〜１０４Ｄ、転写搬送ベルトユニット１０８、定着装置１１２、用紙搬送路Ｓ、給紙トレイ１１０、排紙トレイ１１５，１３３および制御ユニット１９０等から構成されている。
【００８１】
画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の各色相に対応した画像データを用いて画像形成部ＰＡ〜ＰＤにおいて画像形成を行う。画像形成部ＰＡ〜ＰＤは、互いに同様に構成されている。例えば、ブラックの画像形成部ＰＡは、
露光ユニット１０１Ａ、現像器１０２Ａ、感光体ドラム１０３Ａ、クリーナユニット１０４Ａ、帯電器１０５Ａ等を備えている。画像形成部ＰＡ〜ＰＤは、転写ベルト１０７の移動方向に一列に並設されている。
【００８２】
帯電器１０５Ａは、感光体ドラム１０３Ａの表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。帯電器１０５Ａとしては、例えば接触型のローラ型やブラシ型の帯電器のほか、本実施形態で用いているチャージャ型のものがある。
【００８３】
露光ユニット１０１Ａは、画像情報に応じた光を帯電した感光体ドラム１０３の表面に照射して静電潜像を形成する。露光ユニット１０１Ａとしては、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドや、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）がある。なお、露光ユニット１０１Ｂ〜１０１Ｄ，感光体ドラム１０３Ｂ〜１０３Ｄおよび帯電器１０５Ｂ〜１０５Ｄについても同様である。
【００８４】
現像器１０２Ａは、収納しているブラックのトナーを感光体ドラム１０３Ａの表面上に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する。現像器１０２Ｂ〜１０２Ｄのそれぞれは、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナーを収納しており、感光体ドラム１０１Ｂ〜１０１Ｄのそれぞれに形成された各色相の静電潜像をシアン、マゼンタ及びイエローの各色相のトナー像に顕像化する。
【００８５】
クリーナユニット１０４Ａは、現像・画像転写後における感光体ドラム１０３Ａの表面に残留したトナーを、除去・回収する。クリーナユニット１０４Ｂ〜１０４Ｄについても同様である。
【００８６】
感光体ドラム１０３の下方に配置されている転写搬送ベルトユニット１０８は、転写ベルト１０７、転写ベルト駆動ローラ１７１、転写ベルトテンションローラ１７３、転写ベルト従動ローラ１７２，１７４，転写ローラ１０６Ａ〜１０６Ｄおよび転写ベルトクリーニングユニット１０９を備えている。
【００８７】
転写ベルト駆動ローラ１７１は、転写ベルト１０７を矢印Ｂ方向に回転駆動する。転写ベルトテンションローラ１７３、転写ベルト従動ローラ１７２，１７４等は、転写ベルト１０７を張架する。
【００８８】
転写ベルト１０７は、それぞれの感光体ドラム１０３に接触するように設けられ、記録用紙を吸着して搬送する。本実施形態の転写ベルト１０７は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００８９】
転写ローラ１０６Ａ〜１０６Ｄは、転写ベルトユニット１０８の図示しない転写ローラ取付部に回転可能に支持されている。また転写ローラ１０６Ａ〜１０６Ｄは、感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄの表面に担持されたトナー像を転写ベルト１０７上を搬送される記録用紙に転写するために、高電圧の転写バイアス、例えばトナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄに形成された各色相のトナー像は記録用紙に順次重ねて転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
【００９０】
また、転写ローラ１０６Ａ〜１０６Ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われている。この導電性の弾性材により、記録用紙に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施例では転写電極として転写ローラ１０６Ａ〜１０６Ｄを使用しているが、ブラシ等を用いてもよい。
【００９１】
クリーニングユニット１０９は、感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄとの接触により転写ベルト１０７に付着したトナーを除去、回収する。転写ベルトクリーニングユニット１０９には、転写ベルト１０７の外周面に当接する図示しないクリーニングブレードが備えられている。また、転写ベルト１０７とクリーニングブレードとの当接箇所で、転写ベルト従動ローラ１７４が転写ベルト１０７の内周面に当接している。
【００９２】
給紙トレイ１１０は、画像形成部ＰＡ〜ＰＤの下方に設けられ、画像形成に使用する記録用紙を収納する。排紙トレイ１１５は、画像形成部ＰＡ〜ＰＤの上方に設けられ。画像形成が完了した記録用紙をフェイスダウン（画像の形成面を下側に向けた状態）で載置する。排紙トレイ１３３は、画像形成装置１００の定着装置１１２側の側面に設けられ、画像形成が完了した記録用紙をフェイスアップ（画像の形成面を上側に向けた状態）で載置する。
【００９３】
また、画像形成装置１００には、給紙トレイ１１０の記録用紙を転写搬送ベルトユニット１０８、定着装置１１２を経由させて排紙トレイ１１５に排出する用紙搬送路Ｓが設けられている。用紙搬送路Ｓ上には、ピックアップローラ１１６，レジストローラ１１４，定着装置１１２，搬送方向切換えガイド１３４，記録用紙を搬送する各搬送ローラ１２５等が配されている。
【００９４】
搬送ローラ１２５は、記録用紙の搬送を促進・補助するための、小型のローラであり、複数設けられている。ピックアップローラ１１６は、給紙トレイ１１０の端部に備えられ、給紙トレイ１１０から記録用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００９５】
搬送方向切換えガイド１３４は、側面カバー１３５に回転可能に設けられており、実線で示す状態から破線で示す状態に揺動し、記録用紙の搬送先を排紙トレイ１１５か排紙トレイ１３３のどちらか一方に択一的に切り換える。実線で示す状態の場合には、記録用紙は、定着装置１１２と側面カバー１３５，搬送切換えガイド１３４の間に形成される搬送部Ｓ´（用紙搬送路Ｓの一部）を通り上部の排紙トレイ１１５に排出される。一方、点線で示す状態の場合は、記録用紙は搬送方向切換えガイド１３４の下方を通過して排紙トレイ１３３に排出される。
【００９６】
レジストローラ１１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されている記録用紙をいったん保持する。その後、感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄの表面上のトナー像を記録用紙に良好に多重転写できるように、記録用紙を感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄの回転に同期してタイミングよく搬送する。
【００９７】
すなわち、レジストローラ１１４は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム１０３Ａ〜１０３Ｄの表面上のトナー像の先端を記録用紙の画像形成範囲の先端に合わせるように記録用紙を搬送する。
【００９８】
定着装置１１２は、加熱ローラ２、加圧ローラ１３２、クリーニング装置１（図２参照）、定着制御部２００（図３参照）、温度センサ２６０（図３参照）、ヒータ制御部２７０（図３参照）、図示しない押圧手段および図示しない駆動手段等から構成されている。
【００９９】
この発明の被清掃体に相当する加熱ローラ２は、矢印７方向に回転し、内部に備えられた図示しない加熱ヒータによって加熱される。加圧ローラ１３２は、矢印７方向と反対方向に回転し、圧接部（ニップ部）において加熱ローラ２に圧接する。
【０１００】
定着制御部２００は、定着装置の動作を制御する。温度センサ２６０は、加熱ローラ２の表面温度を検出する。ヒータ制御部２７０は、加熱ヒータへの電力供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する。押圧手段は、加圧ローラ１３２を押圧して加熱ローラ２に当接させる。駆動手段は、加熱ローラ２および加圧ローラ１３２を回転駆動する。
【０１０１】
加熱ローラ２は、温度センサ２６０からの信号に基づいて定着制御部２００によって所定の定着温度となるように設定され、加圧ローラ１３２とともに記録用紙を熱圧着させ、記録用紙に転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、記録用紙に対して熱定着させる。
【０１０２】
なお、トナー像の定着後の記録用紙は、搬送ローラ１２５によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路上を搬送され、フェイスダウンで排紙トレイ１１５上に排出される。
【０１０３】
制御ユニット１９０は、定着制御部２００も含めて画像形成装置１００の全体動作を制御する。
【０１０４】
図２は、この発明の実施形態に係るクリーニング装置１の一部の構成例を示す拡大図である。クリーニング装置１は、予め巻回された帯状の清掃部材３を繰り出す繰出ローラ４と、繰出ローラ４から繰り出された清掃部材３を巻き取る巻取ローラ５と、繰出ローラ４および巻取ローラ５の間のクリーニング位置Ａで清掃部材３を加熱ローラ２に対して押圧する圧接ローラ６（ウェブ圧接ローラとも言う。）とを備えている。なお、巻取ローラ５が、本発明の巻取手段に相当する。
【０１０５】
清掃部材３は、クリーニング位置Ａで加熱ローラ２の表面に圧接し、繰出ローラ４、巻取ローラ５および圧接ローラ６が静止した状態で、回転する加熱ローラ２を摺擦する。これによって、加熱ローラ２の表面に溶融状態で付着したトナー８Ａを除去し、除去したほぼ溶融状態のトナー８Ａを清掃部材３と加熱ローラ２の表面とで形成される間隙Ｂに貯留する。
【０１０６】
間隙Ｂに貯留されるトナー８Ａの量が許容範囲を超えると清掃部材の清掃能力が低下するので、貯留されるトナー８Ａが清掃能力を超えない所定量に達したときに、清掃部材３を巻取ローラ５が巻き取る。
【０１０７】
具体的には、繰出ローラ４、巻取ローラ５および圧接ローラ６を巻取量に応じた回転量だけ矢印７方向に回転させる。これにより、清掃部材３を必要量だけ巻き取りつつ、間隙Ｂに貯留されているトナー８Ａを清掃部材３に付着させて回収できる。
【０１０８】
清掃部材３を巻き取るタイミング、巻取量および各ローラ４，５，６の駆動制御は、定着制御部２００が制御する。
【０１０９】
なお、本実施形態では、本発明の被清掃体としてローラ形状を有する加熱ローラ２を用いているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば無端ベルトを用いてもよい。
【０１１０】
図３は、この発明の実施形態に係る定着装置１１２の簡単な構成を示すブロック図である。定着装置１１２は、定着制御部２００を有し、定着制御部２００に接続された指標値算出部（本発明の計数手段に相当する。）２１０、カウンタ２２０、クリーニング駆動部２５０、温度センサ２６０およびヒータ制御部２７０等を備えている。
【０１１１】
定着制御部２００は、画像形成装置１００の制御ユニット１９０に含まれる全体制御部１９８にも接続されている。指標値算出部２１０は、画像形成装置１００の制御ユニット１９０に含まれる画像処理部１９９にも接続されている。なお、定着制御部２００には、図３に示す各部以外に、定着装置１１２を動作させるための各種の入力系と出力系とが接続されるが、図の煩雑さを避けるために本発明に関与しない部分は省略している。
【０１１２】
全体制御部１９８は、画像形成装置１００の全体動作の制御の処理を行い、接続されている画像処理部１９９および定着制御部２００を含む各部の動作を制御する。画像処理部１９９は、記録用紙に形成すべき画像情報を記憶し、全体制御部１９８からの指示を受けて各種の画像処理を行う。画像処理部１９９は、画像形成の際に指標値算出部２１０に画像形成すべき画像情報を出力する。指標値算出部２１０に出力される画像情報は、カラー画像形成の場合には各色相に分解された画像情報のそれぞれであり、モノクロ画像形成の場合にはモノクロの画像情報である。なお、カラー画像形成の場合に指標値算出部２１０に出力される画像情報は、全色相が合成されている画像情報であってもよい。画像情報には、画像の画素データの他に画像の幅や高さ、画像種類（カラー画像またはモノクロ画像）等の情報も含まれる。
【０１１３】
本発明の制御手段である定着制御部２００は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）を備える処理回路である。本実施形態では、定着装置１１２の専用処理回路として画像形成装置１００の制御ユニット１９０とは別に構成されているが、制御ユニット１９０の一部に含めてもよい。
【０１１４】
また、定着制御部２００には、メモリ２０１が備えられている。メモリ２０１は、定着装置１１２の全体動作を制御するためのプログラム、制御処理に必要な各種の情報等を記憶している。さらに、定着制御部２００は、温度センサ２６０によって検出された加熱ローラ２の表面温度に基づいてヒータ制御部２７０の動作を制御して、加熱ローラ２の表面温度を所望の温度に維持する。
【０１１５】
クリーニング駆動部２５０は、繰出ローラ４、巻取ローラ５および圧接ローラ６を駆動する。したがって、巻取ローラ５およびクリーニング駆動部２５０は、本発明の巻取手段に相当する。
【０１１６】
指標値算出部２１０は、図４に示すように、主走査方向である矢印Ｙ方向の幅が最大の画像形成領域Ｍを矢印Ｙ方向に沿ってＮ（Ｎ≧２）個に均等に分割した複数の分割領域ｍ毎に、画像処理部１９９から入力された画像情報の指標値を計数する。指標値は、画像形成によって加熱ローラ２の表面に付着するトナー等の不要物による汚れ度合いを示す。画像形成領域Ｍは、記録用紙の面のうちトナー像（画像）を形成可能な領域を示す。本実施形態の画像形成領域Ｍは、矢印Ｙ方向の幅が最大のＡ３サイズの記録用紙に画像形成する領域である。
【０１１７】
また、指標値算出部２１０は、計数した複数の分割領域ｍ毎の指標値を定着制御部２００に出力する。
【０１１８】
なお、分割領域ｍの個数Ｎは任意に設定すればよい。より厳密には、本発明の目的である清掃部材３の無駄な使用を十分に抑制するためには、分割領域ｍの個数Ｎが多い方が望ましい。ただし、分割領域ｍの個数Ｎを増加させる場合、後述するカウンタ２２０の数を増やす必要があり、また定着制御部２００の演算処理量が増える可能性もあるため、回路の処理性能やコスト等とのバランスを考慮して適切な個数Ｎを設定する必要がある。
【０１１９】
また、例えば、画像処理において８ドットもしくはその倍数単位で処理するほうが高速に処理可能な回路構成を用いる場合には、分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅を８ドットもしくはその倍数とした方が都合の良い場合もある。そのような場合には、分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅から画像形成領域Ｍの分割の仕方を決定することになる。
【０１２０】
各分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅は均等であることが好ましいが、分割領域ｍ毎に異なってもよい。この場合は、各分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅の情報を予め記憶部等に格納し、指標値算出部２１０に各分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅を考慮した処理を行わせればよい。
【０１２１】
カウンタ２２０は、分割領域ｍの個数Ｎだけ配設され、指標値算出部２１０で計数された各分割領域ｍの指標値を逐次積算した積算指標値を記憶する。複数のカウンタ２２０のそれぞれは、１の画像情報が記録用紙に形成される毎に対応する分割領域ｍの指標値を積算していく。なお、カウンタ２２０は、専用の装置である必要はなく、例えばメモリ２０１の中にＮ個の数値を記憶する領域を用意してこれをカウンタとして使用してもよい。
【０１２２】
ある分割領域ｍの指標値は、単一の画像を形成した際に加熱ローラ２の表面に付着した不要物等による汚れ度合いを示す。したがって、画像形成毎の指標値を積算する積算指標値は、この分割領域ｍの汚れ度合い累計を示す。
【０１２３】
定着制御部２００は、複数のカウンタ２２０のそれぞれの積算指標値を読み出し、最大の積算指標値を判定する。その後、最大の積算指標値が基準値を超えているか否かを判定する。基準値を超えたと判定した場合、定着制御部２００は、最大の積算指標値と清掃部材の清掃能力との関係から清掃部材３の巻取量を決定し、所定のタイミングでクリーニング駆動部２５０を駆動して清掃部材３を巻き取る。
【０１２４】
基準値は、清掃部材３が除去したトナー（トナー８Ａ）等の不要物が間隙Ｂで清掃部材３をすり抜けずに蓄積される値を示し、清掃部材３による清掃能力等に基づいて設定されている。したがって、積算指標値が基準値を超えなければ、清掃部材３によって加熱ローラ２の表面上に付着する不要物を適切に除去できる。
【０１２５】
この基準値は、清掃部材３の繰り出しを行うタイミングにおいて、少なくとも清掃部材３の清掃能力の限界値は超えないような値に設定するのが好ましい。ゆえに、清掃部材３の能力の限界値から、１回の画像形成において生じる可能性のある汚れ量の最大値の分だけ少ない値に設定するのが望ましい。
【０１２６】
一方、定着制御部２００にて、複数のカウンタ２２０のそれぞれの積算指標値のうちの最大の積算指標値が基準値を超えていない場合には、清掃部材３の巻き取りを行わない。そのため、例えば、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すような黒ベタ画像の位置が互いに異なる複数の画像形成を行う場合であっても、最大の積算指標値が基準値を超えない場合には、清掃部材３の巻き取りが行われない。したがって、清掃部材３の清掃能力を維持しつつ無駄に清掃部材３を消費することを抑制できる。
【０１２７】
ここで、指標値算出部２１０の処理構成について詳細に説明する。
【０１２８】
指標値算出部２１０は、上述したように矢印Ｙ方向の幅が最大の画像形成領域Ｍを矢印Ｙ方向にＮ個に分割した複数の分割領域ｍ毎に、１の画像情報が記録用紙に形成される毎に指標値を計数する。なお、形成すべき画像情報の画像形成領域の矢印Ｙ方向の幅がこの画像形成領域Ｍの矢印Ｙ方向の幅に満たない場合、範囲外の領域については有効ドット（トナーが置かれるドット）は無しとして指標値を計数する。また、形成される画像情報の画像領域に全く重複せずに完全に範囲外となる分割領域ｍについては、指標値の係数処理を省略して指標値を０とする対応を行うようにしてもよい。
【０１２９】
複数の分割領域ｍのそれぞれの指標値の計数は、例えば、まず入力された画像情報から各分割領域ｍにおける有効ドット数を計数し、この有効ドット数と分割領域ｍ全体のドット数（分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅のドット数と、矢印Ｘ方向の画像形成領域Ｍの長さ（画像形成領域Ｍの高さ）のドット数ｈの積）との比から印字率を算出する。
【０１３０】
つまり、分割領域ｍの印字率は、｛印字される領域の面積（有効ドット数）／画像形成される全体面積（分割領域全体のドット数）｝×１００によって求められる。指標値算出部２１０は、受信した各色相の画像情報から、全色相の画像情報を重ね合わせた状態での分割領域ｍの有効ドット数を計数する。有効ドットはドット中に少なくとも１つの色相のトナーが印字されるドットであり、１ドット中に複数の色相が含まれる場合であっても有効ドット数は１としてカウントする。この有効ドット数と分割領域ｍ全体のドット数とから上述の式を用いて印字率を求めることができる。
【０１３１】
例えば、図１３（Ａ）に示すような分割領域ｍが２×２ドットのカラー画像形成を行う場合、有効ドット数は３であり、この分割領域ｍにおける印字率は３÷４×１００＝７５％となる。
【０１３２】
なお、モノクロ画像形成を行う場合は、受信したモノクロの画像情報の有効ドット数を計数して印字率を求めればよい。
【０１３３】
次に、基準サイズにおける印字率と汚れ度合いとの関係及び画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈから指標値を計数する。基準サイズにおける印字率と汚れ度合いとの関係は、基準となる用紙サイズ（例えばＡ４サイズ縦向き（用紙の長手方向が矢印Ｘ方向となる向き））を定めたとき、その基準サイズでの印字率に対してどれくらいの不要物による汚れが発生するかを示す。
【０１３４】
この基準サイズにおける印字率と汚れ度合いとの関係は、予め実験やシミュレーション等から求められる。例えば、この関係に基づく基準サイズにおける印字率と指標値との関係テーブルあるいは近似関数等を用意しておき、算出された印字率から関係テーブルの参照や近似関数を用いた関数計算によって基準サイズにおける指標値を求める。なお、汚れ度合いは、単純に有効ドット数の増加により比例して増加するわけではなく、同じ有効ドット数であっても印字率によって異なってくる。
【０１３５】
次に、基準サイズの画像形成領域Ｍの高さのドット数をＨとし、算出された印字率から求めた基準サイズの指標値をｈ／Ｈ倍する。これにより、高さのドット数ｈ場合の画像形成領域Ｍの指標値を求めることができる。ここで、画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈを用いるのは、印字率が同じであっても、形成される画像情報の矢印Ｘ方向の画像形成領域のサイズ（ドット数）が大きいと、使用されるトナーの量も多くなって汚れ度合いが大きくなるからである。したがって、矢印Ｘ方向のサイズが異なる場合であっても、正確に指標値を求めることができる。
【０１３６】
なお、画像形成領域Ｍの高さドット数ｈが一定の場合や処理を省略させたい場合等には基準サイズの指標値にｈ／Ｈ倍しない構成であってもよい。
【０１３７】
これらの関係テーブルあるいは近似関数の情報は、指標値算出部２１０が有する記憶部２１０Ａに格納される。このテーブルあるいは近似関数の情報は固定でもよいが、指標値算出部２１０に書き換え可能な記憶部を設けてテーブルあるいは近似関数の情報を格納し、情報を変更できるように構成することも可能である。このような構成にすると、機種構成や使用するトナーが変更された場合でも、テーブルあるいは近似関数を変更して対応可能となる。
【０１３８】
なお、複数の分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅が異なる構成の場合には、各分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅（ドット数）の情報も指標値算出部２１０の記憶部２１０Ａに格納される。
【０１３９】
一方、複数の分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅が全て同一である構成の場合は、印字率を計数する代わりに有効ドット数と画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈとの比から基準サイズにおける指標値を計数するように処理の簡略化を図ることも可能である。
【０１４０】
この場合、分割領域ｍの幅のドット数を定数Ｔ、基準サイズにおける印字率ｘに対する指標値ｙの関係をｙ＝ｆ（ｘ）とすると、有効ドット数と画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈとの比ｗに対する指標値の関係ｙ＝ｇ（ｗ）は、ｘ＝ｗ／Ｔであるのでｙ＝ｇ（ｗ）＝ｆ（ｗ／Ｔ）となる。したがって、基準サイズにおける印字率に対する指標値が得られているならば、単純な変換で有効ドット数及び画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈの比と基準サイズにおける指標値との関係が得られる。あるいは、予め実験やシミュレーション等で有効ドット数及び画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈの比と基準サイズにおける指標値との関係を直接求めてもよい。
【０１４１】
形成される画像がカラー画像の場合には、複数色のトナーを使用するため、一般にモノクロ画像よりも必要なトナー量が多くなり、モノクロ画像の場合よりも汚れ度合いが大きくなる傾向がある。したがって、モノクロ画像とカラー画像の場合のそれぞれについて、実験やシミュレーション等から基準サイズにおける印字率と汚れ度合いとの関係を求め、関係テーブルあるいは近似関数の情報をそれぞれ記憶部２１０Ａに格納するのがよい。指標値算出部２１０は、画像情報に含まれる画像種類からモノクロ画像形成かカラー画像形成かを判定し、対応する関係テーブルあるいは近似関数を用いればよい。
【０１４２】
なお、コスト面等での制約により指標値算出部２１０の処理を簡略化したい場合には、例えばカラー画像形成する際、モノクロ画像用の関係テーブルを使用して計数した指標値に所定の数値を乗算した値をカラー画像形成時の指標値として用いることもできる。なお、所定の数値は、予め実験やシミュレーション等の結果に基づいて設定可能である。
【０１４３】
本実施形態では、カラー画像を形成する場合等の複数色のトナーを使用して画像形成を行う場合は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの色相に分解された画像情報から、全色相の画像情報を重ね合わせた状態の画像情報の有効ドット数を計数しているが、各色相の画像情報の有効ドット数を計数して印字率を求めてもよい。
【０１４４】
具体的には、指標値算出部２１０は、各分割領域ｍにおけるＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色相の画像情報の有効ドット数を計数し、分割領域ｍのそれぞれの各色相の有効ドット数を合計した合計有効ドット数から印字率を求める。例えば、図１３（Ａ）に示すような２×２ドットの分割領域ｍのカラー画像形成を行う場合、受信した各色相の画像情報は図１３（Ｂ）に示す状態となる。したがって、各色相の画像情報の有効ドット数は、Ｃ＝２，Ｍ＝１，Ｙ＝２，Ｋ＝０となって合計有効ドット数は５となる。したがって、分割領域ｍの印字率は５÷１６×１００≒３１％となる。
【０１４５】
なお、画像形成領域Ｍの矢印Ｙ方向の幅が一定の場合には、上述のように有効ドット数（合計有効ドット数）と画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈとの比から基準サイズにおける指標値を計数するように処理の簡略化を図ることも可能である。この場合も、上述のように予め実験やシミュレーション等での合計した有効ドット数及び画像の高さのドット数ｈの比と基準サイズにおける指標値との関係を求めておき、関係テーブルあるいは近似関数の情報をそれぞれ記憶部２１０Ａに格納すればよい。そして指標値算出部２１０は、対応する関係テーブルあるいは近似関数を用いて、合計有効ドット数から指標値を計数すればよい。
【０１４６】
一方、複数の分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅が異なる構成の場合には、予め基準となるＹ方向の幅のドット数（基準幅）Ｑを定め、基準幅Ｑの分割領域ｍにおける合計有効ドット数及び画像形成領域Ｍの高さのドット数ｈの比と基準サイズにおける指標値との関係を、予め実験やシミュレーション等から求めておく。そして、算出された分割領域ｍの矢印Ｙ方向の幅のドット数がｑで合計した有効ドット数をｄとすると、基準幅Ｑに相当する合計有効ドット数に換算した値、すなわち、ｄ×ｑ÷Ｑの値に対する基準サイズにおける指標値を求めるようにすれば処理を簡略化することができる。
【０１４７】
さらに、例えば各色相の画像情報の有効ドット数から印字率を計数して各色相の指標値（色相別指標値）を求め、分割領域ｍのそれぞれの色相別指標値を合計して指標値を計数するようにしてもよい。また、印字率と色相別指標値との関係は、予めシミュレーション等によって色相毎に定めてもよい。
【０１４８】
したがって、本発明の印字率を求める方法は、上述したように、合成された状態での画像情報の有効ドット数から求める方法と、各色相に分解された状態での画像情報の有効ドット数から求める方法との２種類がある。また、これらの方法は指標値算出部２１０に入力される画像情報が、全色相が合成された状態の画像情報である場合、各色相に分解された状態での画像情報である場合のどちらの場合でも用いることができる。
【０１４９】
図５は、清掃部材３の巻き取りの手順を示すフローチャートである。
【０１５０】
画像形成時に、画像処理部１９９から指標値算出部２１０に画像情報が出力されると、指標値算出部２１０は、上述した処理を行って複数の分割領域ｍのそれぞれの指標値を計数し、定着制御部２００に出力する。定着制御部２００は、まず受信した各分割領域ｍの指標値を積算指標値に積算する（Ｓ１）。具体的には、対応するカウンタ２２０に出力し、格納されている積算指標値に積算させる。
【０１５１】
次に、全てのカウンタ２２０の積算指標値を読み出し、その中で最大の積算指標値を求める（Ｓ２）。その後、最大の積算指標値が基準値を超えているか否かを判断し（Ｓ３）、基準値以下であると判断した場合は処理を終了する。一方、Ｓ３の処理において基準値を超えていると判断した場合は、全てのカウンタ２２０をリセット（積算指標値を０に設定）する（Ｓ４）。
【０１５２】
次に、所定のタイミングで清掃部材３を予め決定されている巻取量だけ巻き取り（Ｓ５）、処理を終了する。所定のタイミングは、記録用紙に形成されたトナー像を定着装置１１２で定着させて定着装置１１２から排出するまでの定着動作の完了後から、次の新たな記録用紙が定着装置１１２に搬送されて定着動作が行われるまでの間であればよいが、加熱ローラ２が回転し、表面温度がトナーを溶融する温度となっている時が好ましい。
【０１５３】
また、記録用紙と加熱ローラ２の接する位置と、加熱ローラ２と清掃部材３が接する位置は異なるため、定着動作が完了してから、この定着動作により加熱ローラ２に付着した全ての汚れが清掃部材３と加熱ローラ２との間隙Ｂに蓄積されるまでには若干のタイムラグが生じる。ゆえに、所定のタイミングは、定着動作の完了直後ではなく、そこから加熱ローラ２に付着した全ての不要物が間隙Ｂに貯留されるようになるまで待ってから行うのが好ましい。
【０１５４】
ここで、清掃部材３の巻取量は、間隙Ｂに貯留する不要物を完全に除去し、クリーニング位置Ａでの清掃部材３を未使用の部分に更新できる量である。つまり、清掃部材３の清掃能力に関係する。
【０１５５】
清掃能力は、クリーニング装置１の構造、使用する清掃部材、トナーの材質等の種々の要因によって異なるが、これらの要因が同一の機種構成に対しては、予め実験やシミュレーション等からこの相関関係を求めることが可能である。
【０１５６】
したがって、本実施形態では、最大の積算指標値と清掃部材３の清掃能力との関係から求めた巻取量の値を固定値として予めメモリ２０１に格納している。これにより、予め決められた一定量を巻き取るだけでよい上に、巻き取り精度が厳密でなくても誤差の分を考慮して巻取量を大きめに設定しておけばよいため、クリーニング装置１やクリーニング駆動部２５０の構成を簡素化でき、また安価な部品を使用することによるコストダウンを図りやすくなる。
【０１５７】
一方、クリーニング駆動部２５０が高精度で巻取量に応じて清掃部材３を巻き取りできる構成であれば巻取量を固定せず、Ｓ４またはＳ５の処理において、定着制御部２００が積算指標値と清掃部材３の清掃能力との関係から巻取量を決定すればよい。これにより、巻取量を固定値とするよりも清掃部材３の効率的に使用することが可能となる。
【０１５８】
特許文献１〜３の従来技術においては、間隙Ｂに貯留する不要物による汚れ度合いに応じて清掃部材の巻取量を変えているが、これは清掃部材の巻取量が大きいほど、清掃部材に付随して解消される汚れ度合いも大きくなるからである（ただし、清掃部材をある程度送ると汚れが完全に除去され、それ以上は送っても無駄となる）。つまり、清掃部材３の巻取量と解消される汚れ度合いとの間には、ほぼ一定の相関関係がある。したがって、清掃部材の巻取量と汚れ度合いを示す指標値との間にもほぼ一定の相関関係がある。
【０１５９】
この相関関係は、上述した清掃部材３の清掃能力に基づいている。したがって、積算指標値と清掃能力との関係から、ある量の積算指標値に対応する汚れの度合いを解消するのに必要な清掃部材３の巻取量を求めることが可能である。
【０１６０】
したがって、例えば積算指標値と清掃能力との関係に基づいて積算指標値と清掃部材３の巻取量との関係テーブルまたは近似関数の情報を予め定着制御部２００のメモリ２０１に格納し、Ｓ４またはＳ５の処理において最大の積算指標値に対する巻取量を関係テーブルから読み出す、または、関数計算によって求める。
【０１６１】
例えば、分割領域ｍの個数Ｎ＝３、基準値＝１０とし、積算指標値をＺ減らすのに必要な清掃部材３の巻取量がＺｍｍという単純化した仮想的なモデルを想定する。画像形成における３つの分割領域ｍの指標値をそれぞれａ，ｂ，ｃとして（ａ，ｂ，ｃ）と表記し、同様に３つの分割領域ｍの積算指標値を［ａ，ｂ，ｃ］と表記する。
【０１６２】
指標値が（６，３，３）、（６，３，３）、（３，６，３）、（３，６，３）、（３，３，６）、（３，３，６）、となる６つの画像を順に形成する場合を考える。この画像の形成の際の積算指標値、巻取量等の推移を図６に示す。同図に示すように、２番目の画像形成において、各分割領域ｍの積算指標値は［１２，６，６］となり、１つ目の分割領域ｍの指標値が基準値を超えるため、清掃部材３の巻き取りが必要となる。
【０１６３】
したがって、巻取量を１２、各分割領域ｍの積算指標値を［０，０，０］とし、清掃部材３を１２ｍｍを巻き取る。最終的に６番目の画像の形成を終了した段階で清掃部材３は合計３６ｍｍ巻き取られることになる。なお、積算指標値が［０，０，０］で加熱ローラ２の表面上の全ての不要物が回収された状態となる。
【０１６４】
以上のようにして、例えば印字率が局所的に偏るような画像の形成に対しても、清掃部材３の巻取量が不足して加熱ローラ２を十分にクリーニングできなくなることを防ぐだけでなく、複数の画像形成において印字率の分布が大きく異なる場合であっても、清掃部材３の清掃能力の許容範囲を考慮した清掃部材３の巻取量を適切に制御できる。これにより、清掃能力を維持しつつ、より効率的に清掃部材３を使用することができる。
【０１６５】
なお、本実施形態では、定着制御部２００に本発明の制御手段が含まれているが、定着制御部２００とは別個にクリーニング装置１に巻取量を制御する制御手段を設けてもよい。
【０１６６】
（第２実施の形態）
本実施形態では、清掃部材３の巻取量を最大の積算指標値と清掃部材３の清掃能力との関係から、清掃能力の許容範囲内で間隙Ｂの不要物の残留を許容するように清掃部材３の巻取量を制御する。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１６７】
第１実施形態では、積算指標値が基準値を超えた際に清掃部材３と加熱ローラ２との間隙Ｂに貯留する不要物を完全に回収すべく清掃部材３の巻取量を制御している。ここで、分割領域ｍの一つが基準値を超えても他の分割領域ｍが超えていない場合には、他の分割領域ｍには清掃能力が残っていることになる。
【０１６８】
また、既に述べたように、間隙Ｂに貯留する不要物の量が清掃部材３の清掃能力の許容範囲内にある間は、すぐに清掃部材３を巻き取らなくても問題ない。したがって、積算指標値が基準値を超えた場合に、貯留する不要物を完全に回収するのではなく、清掃部材３の清掃能力の許容範囲内で不要物の残留を許容するように清掃部材３の巻取量を抑えることで、清掃部材３の無駄をより少なくできる。
【０１６９】
図６に示す例と同様に、分割領域ｍの個数Ｎ＝３、基準値＝１０とし、積算指標値をＺ減らすのに必要な清掃部材３の巻取量がＺｍｍという単純化した仮想的なモデルを想定する。画像形成における３つの分割領域ｍの指標値をそれぞれａ，ｂ，ｃとして（ａ，ｂ，ｃ）と表記し、同様に３つの分割領域ｍの積算指標値を［ａ，ｂ，ｃ］と表記する。
【０１７０】
指標値が（６，３，３）、（６，３，３）、（３，６，３）、（３，６，３）、（３，３，６）、（３，３，６）、となる６つの画像を順に形成する場合を考える。この画像の形成の際の積算指標値、巻取量等の推移を図７に示す。同図に示すように、２番目の画像形成において、各分割領域ｍの積算指標値は［１２，６，６］となり、１つ目の分割領域ｍの指標値が基準値を超えるため、清掃部材３の巻き取りが必要となる。
【０１７１】
ここで、第１実施形態では、清掃部材３を１２ｍｍ巻き取り、積算指標値が［０，０，０］となる。２番目の画像形成において［１２，６，６］の場合、１つ目の分割領域ｍは基準値を越えているが、２つ目と３つ目の分割領域ｍは、基準値（１０）−６＝４の指標値に相当する清掃能力の余裕が残っていることになる。そこで、本実施形態では、残っている余裕の清掃能力を十分に活用できるように、最大の積算指標値が基準値を超えた分だけ清掃部材３を巻き取る制御を行っている。これにより、分割領域ｍ全体の積算指標値を常に基準値以内に維持しつつ、基準値を越えなかった分割領域ｍの清掃能力の余裕を生かすことができる。
【０１７２】
具体的には、２番目の画像形成の際、最大の積算指標値（１２）−基準値（１０）＝２に対応する２ｍｍを巻取量と決定し、清掃部材３の巻き取りを行う。
【０１７３】
この時、全ての分割領域ｍの積算指標値を２減少させ、［１０，４，４］とする。以下、図７に示すように推移し、６番目の画像形成が終了した段階で清掃部材３は合計１４ｍｍ巻き取られることになる。ただし、この状態では積算指標値が［１０，１０，１０］となっているので、図６に示す最終状態［０，０，０］よりも汚れが残っている。したがって、正確に比較するため、この状態で仮に清掃部材３を１０ｍｍ巻き取って積算指標値を［０，０，０］とし、図６に示す最終状態と対等に比較すると巻取量は合計２４ｍｍとなるが、図６に示す最終状態の巻取量の合計３６ｍｍよりも少なくなる。
【０１７４】
このように、清掃部材３の清掃能力の範囲内で汚れの残留を許容するように清掃部材３の巻取量を制御することで、清掃部材３の清掃能力を維持しつつ、より効率的に清掃部材３を使用できる。
【０１７５】
なお、図７の例にはないが、清掃部材３の巻取量による積算指標値の減少量が、いずれかの積算指標値を超える場合、超える積算指標値を有する分割領域ｍの減算後の積算指標値は０とする。これは、清掃部材３の巻き取りによって、その分割領域ｍの不要物が完全に回収されることになるからである。例えば、積算指標値［１３，２，２］のような場合に巻取量３ｍｍとした場合、各積算指標値は３減少することになるが、その結果は［１０，−１，−１］ではなく［１０，０，０］となる。
【０１７６】
（第２実施形態の他の態様）
また、本実施形態では、基準値を超えた分だけ清掃部材３を送るようにしているが、この場合、最大の積算指標値が基準値に等しい状態が維持され続け、毎回の画像形成毎に清掃部材３を巻き取る制御が行われる。しかしながら、耐久性等の理由から貯留する不要物の量が最大の状態で長時間続くことは避けるべきであり、あるいは印字速度向上や消費電力等の理由から巻き取りの頻度は減らすべきでる。また、機械的な制約等の理由から一回あたりの巻取量が所定値以上の大きさが必要になり、巻取量の値によっては適切に清掃部材３を巻き取ることができない場合もある。
【０１７７】
そこで、基準値より小さい第２基準値をメモリ２０１等に格納し、清掃部材３の巻取量を最大の積算指標値から第２基準値を引いた値と清掃部材３の清掃能力との関係から決定するようにしてもよい。
【０１７８】
例えば、第２基準値＝５として図６及び図７で説明した例を用いてこの制御を適用した場合の推移を図８に示す。同図に示すように、２番目の画像形成において積算指標値［１２，６，６］となるため、最大の積算指標値（１２）−第２基準値（５）＝７に対応する７ｍｍを巻取量とする。この時、全ての分割領域ｍの積算指標値を７減少させると、積算指標値［５，−１，−１］となるが、上述したように積算指標値の減少量が、積算指標値を超える場合は０に設定する。したがって、［５，０，０］となる。
【０１７９】
これにより、６番目の画像形成を終了した段階で清掃部材３は合計２１ｍｍ送られることになる。また、図６の最終状態の積算指標値［０，０，０］と対等に比較すべく、５ｍｍ清掃部材３を巻き取って［０，０，０］とした場合、巻取量は合計２６ｍｍとなり、図７に示す場合よりも若干、清掃部材３の消費量が多くなる。一方で、清掃部材３の巻き取り回数が減少し、また１回あたりの巻取量が大きくなって積算指標値（すなわち、貯留する不要物の量）が少なくなっている。
【０１８０】
第２基準値が小さいほど巻取量が多くなるので、清掃部材３の巻き取り後の間隙Ｂに残留する不要物が少なくなり、清掃部材３の巻き取り制御が発生する確率も低下するが、基準値を越えなかった分割領域ｍについては清掃能力を完全に使い切らずに巻き取られることが多くなるので、清掃部材３の無駄をより少なくできる可能性も減少することになる。したがって、総合的なバランスを考慮して第２基準値の値を決める必要がある。
【０１８１】
なお、ここで、第２基準値＝基準値とすると、上述した基準値を超えた分だけ清掃部材３を巻き取る第２実施形態の態様そのものとなる。したがって、第２基準値は第２基準値＝基準値の場合も許容することにより、上述の第２実施形態の２つの態様を、１つの実施態様にまとめられる。以後、第２基準値は、基準値以下の値であるとし、巻き取り制御実行後に残留する不要物の量、巻き取り制御の発生確率、清掃部材３の消費量等の総合的なバランスを考慮して第２基準値の値を決める必要がある。
【０１８２】
図９は、この発明の実施形態に係る清掃部材３の巻き取りの手順を示すフローチャートである。同図に示すＳ１１〜Ｓ１３までの処理は、図５に示すＳ１〜Ｓ３の処理と同様であるので、Ｓ１４，Ｓ１５の処理について説明する。
【０１８３】
Ｓ１３の処理において、最大の積算指標値が基準値を超えていると判断した場合は、定着制御部２００は、（最大の積算指標値−第２基準値）と清掃部材３の清掃能力との関係から巻取量を決定し、全ての分割領域ｍの積算指標値を（最大の積算指標値−第２基準値）だけ減算する（Ｓ１４）。なお、減算後の値が負となる場合は０とする。巻取量は、（最大の積算指標値−第２基準値）に対して上述したように予めメモリ２０１等に記憶している関係テーブル等を用いて決定する。
【０１８４】
その後、図５に示すＳ５の処理と同様に、所定のタイミングで清掃部材３を決定された巻取量だけ巻き取り（Ｓ１５）、処理を終了する。
【０１８５】
以上のように、本実施形態では、積算指標値が基準値を超えた場合に清掃部材３の清掃能力の許容範囲内で不要物の残留を許容するように清掃部材３の巻取量を制御している。これにより、上述の第１実施形態に比べて、より効率的に清掃部材３を使用することができる。また、第２基準値の値を調整することで、残留する不要物の量の最大値や巻き取り制御の発生確率、１回あたりの巻取量の最小値等を調整することが可能になるため、これらの要素に対して何らかの制約等が生じる場合にも柔軟に対応することが可能となる。
【０１８６】
（第３実施形態）
本実施形態では、全ての分割領域ｍの積算指標値のうち最小の積算指標値を求め、最大の積算指標値が基準値を超えた際、（最大の積算指標値−第２基準値）の値と最小の積算指標値とを比較して大きい方の値に対応する巻取量だけ清掃部材３を巻き取る。
【０１８７】
さらに、最大の積算指標値が基準値以下となる際、最小の積算指標値に応じた巻取量だけ清掃部材３を巻き取る。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１８８】
第２実施形態の図７に示す例では、６番目の画像形成により積算指標値は［１３，１３，１３］となり、この場合に巻取量が３であるので最終的に積算指標値は［１０，１０，１０］となる。この場合、どの分割領域ｍも積算指標値が１３であるから巻取量を１３とすることで、残留する不要物を完全に回収できる。同様に図７の２番目の画像形成において、積算指標値［１２，６，６］の状態では巻取量を２ではなく６とすれば、全ての分割領域ｍで清掃部材３の清掃能力を無駄にすることなく積算指標値が［６，０，０］となり、図７に示す例の積算指標値［１０，４，４］よりも残留する不要物の量が少なくなる。
【０１８９】
したがって、本実施形態のように、最大の積算指標値が基準値を超えた際、（最大の積算指標値−第２基準値）の値と最小の積算指標値とを比較して大きい方の値に対応する巻取量だけ清掃部材３を巻き取ることで、清掃部材３の清掃能力を無駄にせずに残留する汚れを最小にできる。
【０１９０】
さらに、最大の積算指標値が基準値以下となる際、最小の積算指標値に応じた巻取量だけ清掃部材３を巻き取っているので、同じく清掃部材３を無駄にせずに残留する不要物の量を最小にできる。なお、最小の積算指標値が０で巻取量が０となる場合、清掃部材３は巻き取らない。
【０１９１】
例えば、上述の図６、図７に示す例に適用した場合の積算指標値、巻取量等の推移を図１０に示す。６番目の画像形成後に［０，０，０］の状態となるのに必要な清掃部材３の合計の巻取量は２４ｍｍで、図６に示す例の３６ｍｍよりも少なく、図７に示す例と同じであるが、積算指標値（すなわち、残留する汚れ度合い）が図７の場合よりも全体的に少なくなっている。
【０１９２】
なお、上記のように最大の積算指標値が基準値を超えていない場合でも無条件に最小の積算指標値に応じた巻取量だけ清掃部材３を巻き取ると、清掃部材３の巻き取り制御の発生確率が増えることになる。このため、画像形成速度の向上や消費電力の低減等の理由により巻き取り制御の発生頻度を低減させたい場合や、機械的な制約等の理由により一回あたりの巻取量が所定値以上の大きさが必要な場合には、最小の積算指標値に対する閾値として基準値より小さい第３基準値を定めて予めメモリ２０１等に格納し、最小の積算指標値が第３基準値を超えたときのみ最小の積算指標値に応じた巻取量だけ清掃部材３を巻き取るようにすればよい。
【０１９３】
この第３基準値の値は、第２基準値の値とは無関係に定めることができる。また、第３基準値の値は清掃部材３の消費量には影響しない。また、第３基準値＝０とすると、上述した、最大の積算指標値が基準値を超えていない場合でも無条件に最小の積算指標値に応じた巻取量だけ清掃部材３を巻き取る実施形態の態様と同じになる。
【０１９４】
一方、第３基準値の値を大きくすると、清掃部材３の巻取り制御の発生確率が減るが、残留する不要物の量は増えることになるので、総合的なバランスを考慮して第３基準値の値を決めるのがよい。
【０１９５】
例えば、分割領域ｍの個数Ｎ＝３、基準値＝１０、第２基準値＝６、第３基準値＝５とし、積算指標値をＺ減らすのに必要な清掃部材３の巻取量がＺｍｍという単純化した仮想的なモデルを想定する。画像形成における３つの分割領域ｍの指標値をそれぞれａ，ｂ，ｃとして（ａ，ｂ，ｃ）と表記し、同様に３つの分割領域ｍの積算指標値を［ａ，ｂ，ｃ］と表記する。
【０１９６】
上述の図６〜８に示す例と同様に、指標値が（６，３，３）、（６，３，３）、（３，６，３）、（３，６，３）、（３，３，６）、（３，３，６）、となる６つの画像を順に形成する場合を考える。この画像の形成の際の推移を図１１に示す。図１０に示す場合よりも清掃部材３の巻き取り制御の発生回数が減少し、１回あたりの巻取量が大きくなる一方、積算指標値（すなわち、残留する汚れ）は図７に示す例よりも少ないが図１０に示す例よりは大きくなっている。
【０１９７】
図１２は、この発明の実施形態に係る清掃部材３の巻き取りの手順を示すフローチャートである。
【０１９８】
画像形成時に、画像処理部１９９から指標値算出部２１０に画像情報が出力されると、指標値算出部２１０は、複数の分割領域ｍのそれぞれの指標値を計数し、定着制御部２００に出力する。定着処理部２００は、図５に示すＳ１の処理と同様に、受信した各分割領域ｍの指標値を積算指標値に積算する（Ｓ１０１）。
【０１９９】
次に、読み出した全てのカウンタ２２０の積算指標値の中で最大の積算指標値と最小の積算指標値を求める（Ｓ１０２）。その後、最大の積算指標値が基準値を超えているか否かを判断し（Ｓ１０３）、Ｓ１０３の処理において、基準値を超えていると判断した場合は（最大の積算指標値−第２基準値）の値が最小の積算指標値より大きいか否かを判断する（Ｓ１０４）。（最大の積算指標値−第２基準値）の値が最小の積算指標値より小さいと判断した場合、Ｓ１０８の処理に移行する。
【０２００】
一方、Ｓ１０４の処理において、（最大の積算指標値−第２基準値）の値が最小の積算指標値より大きいと判断した場合、図９に示すＳ１４の処理と同様に、（最大の積算指標値−第２基準値）と清掃部材３の清掃能力との関係から巻取量を決定し、全ての分割領域ｍの積算指標値を（最大の積算指標値−第２基準値）だけ減算する（Ｓ１０５）。
【０２０１】
その後、図９に示すＳ１５の処理と同様に、所定のタイミングで清掃部材３を決定された巻取量だけ巻き取り（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【０２０２】
一方、Ｓ１０３の処理において、基準値以下であると判断した場合は、最小の積算指標値が第３基準値よりも大きいか否かを判断し（Ｓ１０７）、大きくなければ処理を終了する。また、Ｓ１０７の処理において、最小の積算指標値が第３基準値よりも大きいと判断した場合は、Ｓ１０５の処理と同様に、最小の積算指標値と清掃部材３の清掃能力との関係から巻取量を決定し、全ての分割領域ｍの積算指標値を最小の積算指標値だけ減算する（Ｓ１０８）。
【０２０３】
その後、Ｓ１０６の処理と同様に、所定のタイミングで清掃部材３を決定された巻取量だけ巻き取り（Ｓ１０９）、処理を終了する。
【０２０４】
以上のようにして、本実施形態では、最大の積算指標値だけでなく、最小の積算指標値をも考慮して清掃部材３の巻き取り制御を実現している。これにより、清掃部材３の清掃能力を無駄にせずに、第１実施形態および第２実施形態よりも残留する不要物の量を少なくすることが可能になった。また、第３基準値の値を調整することで、最小の積算指標値に関する巻き取り制御の発生確率や１回のあたり巻取量の最小値等を調整することが可能になるため、これらの要素に対して何らかの制約等が生じる場合にも柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】この発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】この発明の実施形態に係るクリーニング装置１の一部の構成例を示す拡大図である。
【図３】この発明の実施形態に係る定着装置の簡単な構成を示すブロック図である。
【図４】分割領域の構成を示す説明図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係るクリーニング装置に備えられた清掃部材の巻き取りの手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の第１実施形態における指標値と清掃部材の巻取量の推移の例を説明するための図である。
【図７】この発明の第２実施形態における指標値と清掃部材の巻取量の推移の例を説明するための図である。
【図８】この発明の第２実施形態における指標値と清掃部材の巻取量の推移の例を説明するための図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係るクリーニング装置に備えられた清掃部材の巻き取りの手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の第３実施の形態における指標値と清掃部材の巻取量の推移の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態における指標値と清掃部材の巻取量の推移の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３実施の形態に係るクリーニング装置に備えられた清掃部材の巻き取りの手順を示すフローチャートである。
【図１３】２×２ドットの分割領域の構成を示す説明図である。
【図１４】特許文献１および特許文献２に記載の清掃部材の巻取制御において問題となる画像形成の一例を説明するための図である。
【図１５】特許文献３に記載の清掃部材の巻取制御おいて問題となる画像形成の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２０６】
１−クリーニング装置
２−加熱ローラ
３−清掃部材
６−圧接ローラ
７−繰出ローラ
１００−画像形成装置
１１２−定着装置
２００−定着制御部
２１０−指標値算出部
２２０−カウンタ
Ｍ−画像形成領域
ｍ−分割領域
【図１】
2007322987.tif 000003
【図２】
2007322987.tif 000004
【図３】
2007322987.tif 000005
【図４】
2007322987.tif 000006
【図５】
2007322987.tif 000007
【図６】
2007322987.tif 000008
【図７】
2007322987.tif 000009
【図８】
2007322987.tif 000010
【図９】
2007322987.tif 000011
【図１０】
2007322987.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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