(57)【要約】【課題】ユーザ端末に接続されてユーザ端末上で機密ファイルの利用・編集が可能な可搬型記憶装置であって、機密ファイルがユーザ端末上に保存されたり、ネットワーク上に流出したりしないように管理された可搬型記憶装置を提供する。【解決手段】機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段と、ＯＳ起動時に自装置に固有な情報を参照して認証を行う手段と、ＯＳのネットワークアクセスを制限する手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。【選択図】図１
2007148466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密ファイルを格納しており、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項２】
機密ファイルを格納しており、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段と、
ＯＳ起動時に自装置に固有な情報を参照して認証を行う手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項３】
機密ファイルを格納しており、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段と、
ＯＳ起動時に自装置に固有な情報を参照して認証を行う手段と、
ＯＳのネットワークアクセスを制限する手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項４】
前記ＯＳは、前記ＯＳの動作制限に関するポリシデータを有しており、当該ポリシデータに基づいて動作が制限されるよう構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可搬型記憶装置。
【請求項５】
前記ポリシデータは、前記ＯＳの使用期限、前記ＯＳの起動回数制限、前記ＯＳを利用可能なコンピュータの制限、前記ＯＳ上のデータ又はアプリケーションに対するアクセスの制限、前記ＯＳのネットワークアクセスの制限、ユーザ認証情報、ユーザごとの機密ファイルの利用制限、ユーザごとのアプリケーションの利用制限、印刷の制限のうち少なくとも１つに関する設定情報を含んでいることを特徴とする請求項４に記載の可搬型記憶装置。
【請求項６】
可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるＯＳであって、
機密ファイルを格納しており、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【請求項７】
可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるオペレーティングシステムであって、
機密ファイルを格納しており、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段と、
自らの起動時に前記可搬型記憶装置に固有な情報を参照して認証を行う手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【請求項８】
可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるオペレーティングシステムであって、
機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、
機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段と、
自らの起動時に前記可搬型記憶装置に固有な情報を参照して認証を行う手段と、
自らのネットワークアクセスを制限する手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【請求項９】
自システムの動作制限に関するポリシデータを有しており、当該ポリシデータに基づいて動作が制限されるよう構成されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のＯＳ。
【請求項１０】
前記ポリシデータは、前記ＯＳの使用期限、前記ＯＳの起動回数制限、前記ＯＳを利用可能なコンピュータの制限、前記ＯＳ上のデータ又はアプリケーションに対するアクセスの制限、前記ＯＳのネットワークアクセスの制限、ユーザ認証情報、ユーザごとの機密ファイルの利用制限、ユーザごとのアプリケーションの利用制限、印刷の制限のうち少なくとも１つに関する設定情報を含んでいることを特徴とする請求項９に記載のＯＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納されている機密情報が漏洩しないように管理された可搬型記憶装置に関し、特に、ユーザ端末に接続されてユーザ端末上で機密情報の利用・編集が可能である可搬型記憶装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク等の２次記憶装置やＵＳＢメモリ等の可搬型記憶装置に機密ファイルを保存する際には、これらの記憶装置に機密ファイルが保存される際に、強制的に暗号化して保存させることにより、機密情報の漏洩を防止することが一般的に行われている。これにより、万が一、機密ファイルがローカルマシンの外部に持ち出されたとしても、ファイルが暗号化されているため、機密情報漏洩を防ぐことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシステムでは、アプリケーションプログラムからオペレーティングシステムへ発行する記憶装置へのデータ読み込み・書き出し要求を横取りし、書き出し要求の際にはデータを暗号化するための暗号鍵をネットワークで接続している鍵管理コンピュータから取り寄せ、この暗号鍵でデータを暗号化して記憶装置に保存し、また、読み込み要求の際には記憶装置から暗号化データを読み出し、この暗号化データを復号するための鍵を鍵管理コンピュータから取り寄せ、この暗号鍵で暗号化データを復号して取り出した元のデータをアプリケーションプログラムに渡すという方法をとっている。これにより、ユーザが煩わしい操作を行なうことなく記憶装置内のデータの盗み見や改変を防止することができ、また、コンピュータ自身が盗難されたとしても記憶装置内のデータを盗聴から防止することが可能となっている。
【０００４】
また、可搬型記憶装置や印刷デバイスへのアクセス制御をＯＳ（オペレーティングシステム）レベルで行うことにより、機密情報が平文のまま外部に流出してしまうのを防ぐ技術も提案され、実装されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４９４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したような自動ファイル暗号化を行うシステムにおいても、一定の権限を有するユーザの行為により機密情報が漏洩してしまう可能性がある。例えば、編集権限のあるユーザは、機密ファイルの編集作業中に、平文の機密情報を他のアプリケーションにコピー＆ペーストしたり、暗号化されないフォルダに保存したりすることが可能である。このため、機密情報の保護が完全に実現されているとは言い難い。
【０００７】
一方で、上記したようなＯＳレベルでの強制的なファイル暗号化システムでは、様々なアプリケーションの利用に制限がかかるなどして、利便性が損なわれる側面も大きいため、機密情報に関わる全ての端末や機関に全面的に導入するのは困難であると考えられる。例えば、企業内部で所定のセキュリティポリシの下、各利用者端末に実行環境を強制できる環境では上記したファイル暗号化システムは有用であるが、同じ機密情報を取り扱う業務委託先企業の利用者端末にまで同様の実行環境を強制するのは現実的ではなく、完全な機密情報保護を実現することは困難である。
【０００８】
さらには、たとえ暗号化されているとしても、ローカルマシンの記憶装置や可搬型記憶装置などに機密ファイルが保存されるのを避けたいという要求もある。特に、機密ファイルが暗号化保存されたＵＳＢメモリ等の可搬型記憶装置などは、容易に持ち出され得るものであり、悪意のある者によって暗号化が解除されて機密情報が流出してしまう可能性もある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に接続されてユーザ端末上で機密ファイルの利用・編集が可能な可搬型記憶装置であって、機密ファイルがユーザ端末上に保存されたり、ネットワーク上に流出したりしないように管理された可搬型記憶装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、機密ファイルを暗号化して格納するとともに、機密ファイルが流出する可能性のある動作が実行されないように機能制限されたＯＳ及びアプリケーションをインストールした可搬型記憶装置を構成することに想到した。
【００１１】
より具体的には、本発明は、以下のように構成された可搬型記憶装置を提供するものである。
【００１２】
（１）機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【００１３】
（２）機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段と、ＯＳ起動時に自装置に固有な情報を参照して認証を行う手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【００１４】
（３）機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの自装置外への保存を制限する手段と、ＯＳ起動時に自装置に固有な情報を参照して認証を行う手段と、ＯＳのネットワークアクセスを制限する手段とがインストールされたＯＳを含んでいることを特徴とする可搬型記憶装置。
【００１５】
上記したＯＳは、前記ＯＳの動作制限に関するポリシデータを有しており、当該ポリシデータに基づいて動作が制限されるよう構成されていることを特徴とする。このポリシデータは、前記ＯＳの使用期限、前記ＯＳの起動回数制限、前記ＯＳを利用可能なコンピュータの制限、前記ＯＳ上のデータ又はアプリケーションに対するアクセスの制限、前記ＯＳのネットワークアクセスの制限、ユーザ認証情報、ユーザごとの機密ファイルの利用制限、ユーザごとのアプリケーションの利用制限、印刷の制限のうち少なくとも１つに関する設定情報を含んでいることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、また、以下のように構成された可搬型記憶装置組み込み用のＯＳを提供するものである。
【００１７】
（１）可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるＯＳであって、機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【００１８】
（２）可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるオペレーティングシステムであって、機密ファイルを格納しており、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段と、起動時に前記可搬型記憶装置に固有な情報を参照して認証を行う手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【００１９】
（３）可搬型記憶装置にインストールされて当該装置外のコンピュータにより起動されるオペレーティングシステムであって、機密ファイルを利用するためのアプリケーションと、機密ファイルの前記可搬型記憶装置外への保存を制限する手段と、ＯＳ起動時に前記可搬型記憶装置に固有な情報を参照して認証を行う手段と、ネットワークアクセスを制限する手段とがインストールされていることを特徴とするＯＳ。
【００２０】
上記したＯＳは、自システムの動作制限に関するポリシデータを有しており、当該ポリシデータに基づいて動作が制限されるよう構成されていることを特徴とする。このポリシデータは、前記ＯＳの使用期限、前記ＯＳの起動回数制限、前記ＯＳを利用可能なコンピュータの制限、前記ＯＳ上のデータ又はアプリケーションに対するアクセスの制限、前記ＯＳのネットワークアクセスの制限、ユーザ認証情報、ユーザごとの機密ファイルの利用制限、ユーザごとのアプリケーションの利用制限、印刷の制限のうち少なくとも１つに関する設定情報を含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明の可搬型記憶装置では、ユーザ端末に接続されてユーザ端末上で機密ファイルの利用・編集が可能である一方で、機密ファイルがユーザ端末上に保存されたり、ネットワーク上に流出したりしないように管理することができる。また、本発明の可搬型記憶装置は、既存のユーザ端末のコンピューティング環境を変更する必要なく、ユーザ端末に接続して利用することができるので、ユーザの利便性を損なうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の機密情報保護のための可搬型記憶装置を実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図５は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００２３】
可搬型記憶装置及びユーザ端末のシステム構成
図１は、本発明の可搬型記憶装置とこれを利用するユーザ端末のシステム構成を概略的に示す図である。本発明でいう可搬型記憶装置とは、コンピュータに対して着脱自在な外部記憶装置であり、ＵＳＢメモリ、半導体メモリ、携帯型コンパクトハードディスク、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体などを用いることができる。
【００２４】
可搬型記憶装置100は、記憶領域の一部に構築される機能制限されたＯＳ101と、ＲＯＭ等に予め記録されているハードウェア固有情報108とを含んでいる。ハードウェア固有情報108は、可搬型記憶装置100を一意に識別可能な情報である。例えば、ＵＳＢデバイスの場合には、個々のデバイスに対してベンダー情報やシリアル番号といったハードウェア固有情報が書き換え不可能な領域に記録されている。
【００２５】
機能制限されたＯＳ101は、可搬型記憶装置100及びユーザ端末109の動作に必要最小限の機能のみを有しており、特に、ユーザ端末109の２次記憶装置112、外部記憶装置、ＵＳＢデバイス、フロッピーディスク等の機密ファイルの流出先となる可能性のあるデバイスに対するデバイスドライバを有していない、あるいはデバイスドライバを有していてもアクセスが厳しく制限されていることを特徴とするものである。このような機能制限を実現可能なＯＳとしては、既存ＯＳに対してデバイスドライバの機能を拡張するフィルタドライバを用いて機能制限を実現した独自ＯＳや、任意のデバイスアクセス機能を追加・削除することが可能なWindows XP Embeddedなどがある。
【００２６】
図１において、機能制限されたＯＳ101には、機密ファイルを利用・編集するためのアプリケーション102、ネットワーク監視モジュール103、ハードディスク制御モジュール104、デバイス認証モジュール105、ポリシ管理モジュール106がインストールされており、暗号化された機密ファイル107が保持されている。
【００２７】
ネットワーク監視モジュール103は、可搬型記憶装置100がユーザ端末109から利用される際に、ユーザ端末109がネットワークを通じて送受信するパケットを監視して、機密ファイルの漏洩の恐れのあるＷｅｂメールサイトやＦＴＰサーバ等へのアクセスを禁止し、セキュアなサイトのみアクセス可能となるよう制御する。また、より強固なセキュリティを確保するために、証明書ベースのC/S間相互認証機能を実装してもよい。アクセス拒否情報はポリシ管理モジュール106等が有しているものとする。
【００２８】
ハードディスク制御モジュール104は、ユーザ端末109から機能制限されたＯＳ101が起動されている間、ユーザ端末109内の２次記憶装置112へのアクセスを制限又は禁止する。アクセスの制限又は禁止は、ドライブごとにアクセス制御を行うフィルタドライバを実装したり、ＯＳ101起動時に２次記憶装置自体をマウントしないよう制御したりして、実現することができる。
【００２９】
デバイス認証モジュールは105、機能制限されたＯＳ101が起動する際に、可搬型記憶装置100内のハードウェア固有情報108を参照し、予め登録された適正なデバイスであるかどうかを認証し、ＯＳ101が適正なデバイス上で起動されていると認められる場合にのみ、ＯＳ101の起動を許可する。認証情報はポリシ管理モジュール106等が有しているものとする。これにより、ＯＳ101が不適正な記憶装置にコピーされてブートされることなどを防ぐことができる。
【００３０】
ポリシ管理モジュール106は、機能制限されたＯＳ101の利用に関するポリシを管理している。例えば、ＯＳ101の使用期限や起動可能回数、ユーザ端末109に対する認証情報、ユーザ端末109にアクセスを許可するネットワーク上のマシンのアドレスリスト、ユーザごとのＯＳ101や機密ファイル107の利用権限、印刷の拒否など、様々なポリシを予め設定しておくことができる。
【００３１】
また、ユーザ端末109は、ＣＰＵ110、主記憶装置111及び２次記憶装置112を備えており、２次記憶装置には、ユーザ端末109において普段使用されるＯＳ113、既存アプリケーション114及び既存データ115が格納されている。これらは、予めユーザ端末109にインストールされている既存のコンピューティング環境である。本発明の可搬型記憶装置は、この既存のコンピューティング環境を損なうことなく、機密ファイルを利用・編集することができるセキュアなコンピューティング環境を提供するものである。
【００３２】
ユーザ端末による可搬型記憶装置の利用形態
図２は、本発明の可搬型記憶装置100をユーザ端末109に接続し、機能制限されたＯＳ101を起動する際の処理の流れを示すフローチャートである。図２において、まず、可搬型記憶装置100が接続されたユーザ端末109の電源を入れると（ステップ200）、ユーザ端末109のＢＩＯＳが可搬型記憶装置100内の機能制限されたＯＳ101をブートする（ステップ201）。ＢＩＯＳは、外部接続の記憶装置からのブートを優先するよう予め設定されているものとする。次に、ＯＳ101にインストールされているデバイス認証モジュール105により、可搬型記憶装置101を認証する（ステップ202）。この認証では、可搬型記憶装置100のハードウェア固有情報108を取得して、ＯＳ101が保持するポリシと照合して、可搬型記憶装置101が適正なデバイスであるかどうかを判定する（ステップ203）。認証が成功した場合には、ログオン画面を表示し、ユーザにログオンを許可し（ステップ204）、ユーザはログオンして機能制限されたＯＳ101上のアプリケーション102を用いて可搬型記憶装置101内の機密ファイル107を利用・編集することができるようになる（ステップ205）。認証が失敗した場合には、認証失敗メッセージが表示されて（ステップ206）、ＯＳ101の起動を中断する。
【００３３】
図３は、本発明の可搬型記憶装置100に格納されている暗号化された機密ファイル107をユーザ端末109において利用・編集する際の処理の流れを示すフローチャートである。図３において、アプリケーション102が暗号化された機密ファイル107にアクセスすると（ステップ300）、ハードディスク制御モジュール104が機密ファイル107を復号してアプリケーションに送信する（ステップ301）。こうして、ユーザはアプリケーション102上で復号された機密ファイル107を利用・編集することができるようになる（ステップ302）。アプリケーション102上で編集した機密ファイル107を保存するときには、アプリケーション102がファイル保存処理を実行する（ステップ303）。このとき、ハードディスク制御モジュール104が機密ファイル107の保存先を調べる（ステップ304）。保存先が可搬型記憶装置100内の記憶領域である場合には、ハードディスク制御モジュール104は機密ファイル107を暗号化して記録する（ステップ305）。保存先が可搬型記憶装置100以外である場合には、ハードディスク制御モジュール104は保存処理強制的にキャンセルさせる（ステップ306）。このようにして、利用者が利用・編集した機密ファイル107の保存先は可搬型記憶装置100内のみに限定されるので、機密ファイル107の流出を防ぐことができる。
【００３４】
可搬型記憶装置のシステム構築
図４は、可搬型記憶装置100に機能制限されたＯＳ101をインストールするための管理端末のシステム構成を概略的に示す図である。図４において、管理端末400には、管理アプリケーション401とＯＳ構成ツール404とがインストールされている。ＯＳ構成ツール404は、可搬型記憶装置100にインストールされる機能制限されたＯＳ101を構成するためのツールである。管理アプリケーション401は、ポリシ設定モジュール402及び暗号化データ書込抽出モジュール403を含んでいる。ポリシ設定モジュール402は、機能制限されたＯＳ101の動作を規定するポリシデータを作成するためのモジュールである。ポリシ設定モジュール402により作成されたポリシデータは、機能制限されたＯＳ101に組み込まれ、ＯＳ101にインストールされるポリシ管理モジュール106は、このポリシデータに基づいて、ＯＳ101の機能制限等の動作をすることになる。暗号化データ書込抽出モジュール403は、可搬型記憶装置100が格納する暗号化された機密ファイル107の書き込み及び読み出し処理を行うモジュールである。
【００３５】
図５は、管理端末400により可搬型記憶装置100に機能制限されたＯＳ101をインストールする際の処理の流れを示すフローチャートである。図５において、管理端末400は、まず、ＯＳ構成ツール404により可搬型記憶装置100上に機能制限されたＯＳ101を構成する（ステップ500）。続いて、この機能制限されたＯＳ101上に必要なアプリケーション（少なくとも図１に示すもの）をインストールする（ステップ501）。その後、管理アプリケーション401により、可搬型記憶装置100のハードウェア固有情報108を取得し（ステップ502）、このハードウェア固有情報108を含めたポリシデータを作成し、ＯＳ101に組み込む（ステップ503）。最後に、構成したＯＳを可搬型記憶装置100の記憶領域にコピーする（ステップ504）。
【００３６】
以上、本発明の機密情報保護のための可搬型記憶装置について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の可搬型記憶装置とこれを利用するユーザ端末のシステム構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の可搬型記憶装置をユーザ端末に接続し、機能制限されたＯＳを起動する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の可搬型記憶装置に格納されている暗号化された機密ファイルをユーザ端末において利用・編集する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の可搬型記憶装置に機能制限されたＯＳをインストールするための管理端末のシステム構成を概略的に示す図である。
【図５】図４に示す管理端末により本発明の可搬型記憶装置に機能制限されたＯＳをインストールする際の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
101  可搬型記憶装置
102  アプリケーション
103  ネットワーク監視モジュール
104  ハードディスク制御モジュール
105  デバイス認証モジュール
106  ポリシ管理モジュール
107  機密ファイル
108  ハードウェア固有情報
109  ユーザ端末
110  ＣＰＵ
111  主記憶装置
112  ２次記憶装置
113  ユーザ端末のＯＳ
114  既存アプリケーション
115  既存データ
400  管理端末
401  管理アプリケーション
402  ポリシ設定モジュール
403  暗号化データ書込抽出モジュール
404  構成ツール
【図１】
2007148466.tif 000003
【図２】
2007148466.tif 000004
【図３】
2007148466.tif 000005
【図４】
2007148466.tif 000006
【図５】
2007148466.tif 000007