(57)【要約】【課題】配管の立ち上がり位置の位置出しを精度よくなし得、しかもその位置出しが一人の作業員でなし得る位置出し方法および位置出し治具を提供する。【解決手段】ＣＡＤ上で第１の基準点Ａおよび第２の基準点Ｂを設定し、それらの基準点Ａ，Ｂから位置出し点Ｃまでのそれぞれの距離Ｌ１，Ｌ２を算出し、各距離Ｌ１，Ｌ２に対応した第１基準長部材１および第２基準長部材２を調整し、第１基準長部材１の一端と第２基準長部材２と一端とを接合しして位置出し治具３とし、第１基準長部材１の他端を第１の基準点Ａに係合し、第２基準長部材２の他端を第２の基準点Ｂに係合し、前記接合点を位置出し点Ｃとするものである。【選択図】図７
2007322294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計図上で第１の基準点および第２の基準点を設定する手順と、
前記第１の基準点から位置出し点までの距離を算出する第１基準距離算出手順と、
前記第２の基準点から位置出し点までの距離を算出する第２基準距離算出手順と、
前記第１基準距離算出手順により算出された第１基準距離に相当する長さを有する第１基準長部材を所望の剛性を有する素材で調整する手順と、
前記第２基準距離算出手順により算出された第２基準距離に相当する長さを有する第２基準長部材を所望の剛性を有する素材で調整する手順と、
前記第１基準長部材および第２基準長部材の一端同士を結合する手順と、
前記第１基準長部材の他端を前記第１の基準点に係合する手順と、
前記第２基準長部材の他端を前記第２の基準点に係合する手順と、
前記第１基準長部材および第２基準長部材のそれぞれの他端が基準点に係合された状態における前記両部材の結合位置を位置出し点とする手順
とを含んでいることを特徴とする位置出し方法。
【請求項２】
設計図上で第１の基準点および第２の基準点を設定する手順と、
前記第１の基準点から位置出し点までの距離を算出する第１基準距離算出手順と、
前記第２の基準点から位置出し点までの距離を算出する第２基準距離算出手順と、
前記第１基準距離算出手順により算出された第１基準距離と、前記第２基準距離算出手順により算出された第２基準距離との合計距離に相当する長さを有する合計基準長部材を所望の柔軟性を有する素材で調整する手順と、
前記合計基準長部材の一端を前記第１の基準点に係合し、他端を前記第２の基準点に係合する手順と、
前記合計基準長部材の両端が基準点に係合された状態で、前記合計基準長部材の一端から前記第１基準距離に相当する位置、または前記合計基準長部材の他端から前記第２基準距離に相当する位置で同合計基準長部材を保持しながら、位置出し点まで水平に引っ張る手順と、
前記合計基準長部材がピンと張った状態における前記保持位置を位置出し点とする手順
とを含んでいることを特徴とする位置出し方法。
【請求項３】
請求項１記載の位置出し方法に適用される位置出し治具であって、基準点にセットされる基準点側治具と、配管の立ち上がり側にセットされて位置出しをなす立ち上がり側治具とを備え、
前記基準点側治具は、該基準点側治具を固定する基準点側固定部と、基準長部材の端を回動自在に保持する基準点側保持部とを備え、
前記立ち上がり側治具は、第１基準長部材を調整する第１基準長部材調整部と、第２基準長部材を調整する第２基準長部材調整部と、前記第１基準長部材調整部および第２基準長部材調整部を回動自在に保持する立ち上がり側保持部とを備えてなる
ことを特徴とする位置出し治具。
【請求項４】
立ち上がり側治具が、下げ振りを基準点側保持部の中心に備えてなることを特徴とする請求項３記載の位置出し治具。
【請求項５】
請求項２記載の位置出し方法に適用される位置出し治具であって、基準点にセットされる基準点側治具と、配管の立ち上がり側にセットされて位置出しをなす立ち上がり側治具とを備え、
前記基準点側治具は、該基準点側治具を固定する基準点側固定部と、基準長部材の端を回動自在に保持する基準点側保持部とを備え、
前記立ち上がり側治具は、ロープメジャーと、該ロープメジャーを支持するロープメジャー支持機構とを備え、
前記ロープメジャーは、先端部に設けられた固定リングと、ロープメジャーに摺動自在に嵌装された位置決め部材とを備え、
前記ロープメジャー支持機構は、ロープメジャーを挟持する挟持部と、該挟持部を昇降自在に保持する昇降部とを備えてなる
ことを特徴とする位置出し治具。
【請求項６】
挟持部が下げ振りを備えてなることを特徴とする請求項４記載の位置出し治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置出し方法および位置出し治具に関する。さらに詳しくは、施工現場において簡易にしかも精度よく位置出しがなし得る位置出し方法および位置出し治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリート土間に設置される設備に配管する場合、各設備への配管を接続するため、基礎に敷設された配管からの立ち上がり配管、つまりコンクリート土間から所定高さ突出する配管が設けられる。
【０００３】
この立ち上がり配管の位置出しは、従来、次のようにしてなされている。なお、立ち上がり配管が複数ある場合、立ち上がり配管の数だけ下記の手順を繰返すものとされる。
【０００４】
イ）基準墨（通り芯）から間仕切り位置を割り出す。
【０００５】
ロ）間仕切り位置へ水糸を張る。
【０００６】
ハ）施工図により水糸からの配管の立ち上がり位置、つまり立ち上がり配管の距離を確認する。
【０００７】
ニ）前記確認に基づいて配管の立ち上がり位置を決定する。つまり、立ち上がり位置の位置出しをする。
【０００８】
しかしながら、前記手法により得られた立ち上がり位置は、精度が悪いという問題がある。これは、主に次のような理由による。
【０００９】
ａ）配管の立ち上がり位置の近傍に掘削土が残っているため、水糸が全体に張れない。
【００１０】
ｂ）水糸は伸縮するため、その伸縮による誤差が発生する。
【００１１】
このように、従来の手法による立ち上がり位置の位置出しは精度が悪いため、配管の立ち上がり箇所を箱抜きとしたり、立ち上がり配管をボイド管としたりして、土間コンクリートの打設後に立ち上がり位置の調整がなされている。
【００１２】
しかしながら、この位置調整により工期が長期化するばかりでなく、立ち上がり位置の調整後に箱抜き部にコンクリートの打設が必要となるため、工程の煩雑化および工期のさらなる長期化ならびにそれに伴う施工コストの増大を招来している。また、前記従来の手法による配管の立ち上がり位置の位置出しは一人の作業員でなすことができず、このことも施工コストを増大させる要因となっている。
【００１３】
なお、特許文献１には、トータルステーションおよびハンディコンピュータを用いて位置決めをなす位置決め装置が提案されているが、装置が高価であるとともに、それによる位置決めは一人の作業員ではなし得ないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−１８９８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、配管の立ち上がり位置の位置出しを精度よくなし得、しかもその位置出しが一人の作業員でなし得る位置出し方法および位置出し治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の位置出し方法の第１形態は、設計図上で第１の基準点および第２の基準点を設定する手順と、前記第１の基準点から位置出し点までの距離を算出する第１基準距離算出手順と、前記第２の基準点から位置出し点までの距離を算出する第２基準距離算出手順と、  前記第１基準距離算出手順により算出された第１基準距離に相当する長さを有する第１基準長部材を所望の剛性を有する素材で調整する手順と、前記第２基準距離算出手順により算出された第２基準距離に相当する長さを有する第２基準長部材を所望の剛性を有する素材で調整する手順と、前記第１基準長部材および第２基準長部材の一端同士を結合する手順と、前記第１基準長部材の他端を前記第１の基準点に係合する手順と、前記第２基準長部材の他端を前記第２の基準点に係合する手順と、前記第１基準長部材および第２基準長部材のそれぞれの他端が基準点に係合された状態における前記両部材の結合位置を位置出し点とする手順とを含んでいることを特徴とする。
【００１６】
本発明の位置出し方法の第２形態は、設計図上で第１の基準点および第２の基準点を設定する手順と、前記第１の基準点から位置出し点までの距離を算出する第１基準距離算出手順と、前記第２の基準点から位置出し点までの距離を算出する第２基準距離算出手順と、  前記第１基準距離算出手順により算出された第１基準距離と、前記第２基準距離算出手順により算出された第２基準距離との合計距離に相当する長さを有する合計基準長部材を所望の柔軟性を有する素材で調整する手順と、前記合計基準長部材の一端を前記第１の基準点に係合し、他端を前記第２の基準点に係合する手順と、前記合計基準長部材の両端が基準点に係合された状態で、前記合計基準長部材の一端から前記第１基準距離に相当する位置、または前記合計基準長部材の他端から前記第２基準距離に相当する位置で同合計基準長部材を保持しながら、位置出し点まで水平に引っ張る手順と、前記合計基準長部材がピンと張った状態における前記保持位置を位置出し点とする手順とを含んでいることを特徴とする。
【００１７】
本発明の位置出し治具の第１形態は、基準点にセットされる基準点側治具と、配管の立ち上がり側にセットされて位置出しをなす立ち上がり側治具とを備え、前記基準点側治具は、該基準点側治具を固定する基準点側固定部と、基準長部材の端を回動自在に保持する基準点側保持部とを備え、前記立ち上がり側治具は、第１基準長部材を調整する第１基準長部材調整部と、第２基準長部材を調整する第２基準長部材調整部と、前記第１基準長部材調整部および第２基準長部材調整部を回動自在に保持する立ち上がり側保持部とを備えてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の位置出し治具の第１形態においては、立ち上がり側治具が、下げ振りを基準点側保持部の中心に備えてなるのが好ましい。
【００１９】
本発明の位置出し治具の第２形態は、基準点にセットされる基準点側治具と、配管の立ち上がり側にセットされて位置出しをなす立ち上がり側治具とを備え、前記基準点側治具は、該基準点側治具を固定する基準点側固定部と、基準長部材の端を回動自在に保持する基準点側保持部とを備え、前記立ち上がり側治具は、ロープメジャーと、該ロープメジャーを支持するロープメジャー支持機構とを備え、前記ロープメジャーは、先端部に設けられた固定リングと、ロープメジャーに摺動自在に嵌装された位置決め部材とを備え、前記ロープメジャー支持機構は、ロープメジャーを挟持する挟持部と、該挟持部を昇降自在に保持する昇降部とを備えてなることを特徴とする。
【００２０】
本発明の位置出し治具の第２形態においては、挟持部が下げ振りを備えてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、配管の立ち上がり位置の位置出しを精度よく、しかも一人でもなし得るという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２３】
実施形態１
本発明の実施形態１に係る位置出し方法を図１〜図７に示すとともに、それらの図を参照しながら同位置出し方法について説明する。なお、添字ｃはＣＡＤ画面上の点などであることを示す。
【００２４】
手順１：ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）上の図面において基準点を２点設定する。例えば、布基礎Ｎｃの中心線上に基準点を２点（点Ａｃ，Ｂｃ）設定する（図１参照）。
【００２５】
手順２：ＣＡＤにより各基準点（点Ａｃ，Ｂｃ）から配管の立ち上がり位置Ｃｃまでの距離、つまり第１基準距離Ｌ１および第２基準距離Ｌ２をそれぞれ算出する（図２参照）。
【００２６】
手順３：第１基準距離Ｌ１とされた基準長部材（第１基準長部材）１および第２基準距離Ｌ２とされた基準長部材（第２基準長部材）２を所定の剛性を有する素材で調整する（図３参照）。ここで、所定の剛性とは、各基準点（点Ａ，Ｂ）から位置Ｃまで差し渡せる程度の剛性をいう。
【００２７】
手順４：第１基準長部材１の一端と第２基準長部材２の一端とを開き角度θを調整自在に結合させて位置出し治具３とする（図４参照）。
【００２８】
手順５：位置出し治具３の結合された一端を配管の立ち上がり位置Ｃ側にしながら、位置出し治具３の第１基準長部材１の他端を布基礎Ｎの中心線上に設定された基準点Ａ（第１基準点）に回動自在にセットする（図５参照）。
【００２９】
手順６：第１基準長部材１および第２基準長部材２、つまり位置出し治具３を水平にしながら、第２基準長部材２の他端を布基礎Ｎの中心線上に設定された点Ｂ（第２基準点）に回動自在にセットする（図６参照）。このときの第１基準長部材１および第２基準長部材２の結合点の位置が、配管の立ち上がり位置Ｃを示す（図７参照）。
【００３０】
この実施形態１の位置出し方法により、７点の配管の立ち上がり位置の位置出しを行いその誤差を測定したところ最大で１０ｍｍであり、許容誤差（１５ｍｍ）内に収まっているのが確認された。
【００３１】
したがって、本実施形態の位置出し方法によれば、一人の作業員により簡単にしかも精度よく配管の立ち上がり位置の位置出しがなし得る。
【００３２】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る位置出し方法を図１〜図２および図８〜図１２に示すとともに、それらの図を参照しながら同位置出し方法について説明する。なお、手順１１および手順１２は、実施形態１の手順１および手順２と同様とされている。
【００３３】
手順１１：ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）上の図面において基準点を２点設定する。例えば、布基礎Ｎｃの中心線上に基準点を２点（点Ａｃ，Ｂｃ）設定する（図１参照）。
【００３４】
手順１２：ＣＡＤにより各基準点（点Ａｃ，Ｂｃ）から配管の立ち上がり位置Ｃｃまでの距離、つまり第１基準距離Ｌ１および第２基準距離Ｌ２をそれぞれ算出する（図２参照）。
【００３５】
手順１３：第１基準距離Ｌ１および第２基準距離Ｌ２の合計長さの紐またはロープ（以下、紐で代表させる）６を調整する（図８参照）。
【００３６】
手順１４：紐６の一端から第１基準距離Ｌ１の長さの位置にマーク７を付ける（図９参照）。
【００３７】
手順１５：紐６の一端を基準点Ａに回動自在にセットし、他端を基準点Ｂに回動自在にセットする（図１０参照）。
【００３８】
手順１６：マーク７を配管の立ち上がり側にし、マーク７を保持棒８により保持しながら紐６を水平にピンと張る（図１１参照）。このときのマーク７の位置が配管の立ち上がり位置を示す（図１２参照）。
【００３９】
このように、実施形態２によれば、精度を実施形態１と同様にしながらより簡単に配管の立ち上がり位置の位置出しがなし得る。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００４１】
実施例１
本発明の実施形態１の位置出し方法に適用される位置出し治具を図１３〜図１６に示す。
【００４２】
位置出し治具は、基準点にセットされ基準長部材の他端を回動自在に保持する基準点側治具（図１３および図１４参照）１０と、配管の立ち上がり位置側にセットされ基準長部材の一端を回動自在に保持する立ち上がり側治具（図１５および図１６参照）２０とを備えてなるものとされる。
【００４３】
基準点側治具１０は、図１３および図１４に示すように、基準点側治具１０を布基礎Ｎに固定する基準点側固定部１１と、基準長部材の他端を回動自在に保持する基準点側保持部１２とを備えてなるものとされる。
【００４４】
基準点側固定部１１は、布基礎Ｎ上面に載置される布基礎Ｎ幅より幅広の逆Ｕ字状の主材１３と、主材１３を布基礎Ｎに固定する固定具１４とを有するものとされる。主材１３の布基礎Ｎと当接する内面には、主材１３が布基礎Ｎに固定された際に主材１３が布基礎Ｎに直接接触して布基礎Ｎを損傷させないよう、例えば合成樹脂からなる保護部材１３ａが貼付されている。
【００４５】
固定具１４は、主材１３の布基礎Ｎと当接する反対側の立ち下がり片１３ｂに螺進退自在に螺合されたボルト１５とされ、その先端部に固定部材１６を有しその後端部にハンドル１７を有する。また、固定部材１６の布基礎Ｎとの当接面にも同様の保護部材１６ａが貼付されている。
【００４６】
基準点側保持部１２は、主材１３の上面に載置・固定され断面が長方形とされたガイドレール２１と、ガイドレール２１に載置・固定され、基準長部材の他端を回動自在に保持する保持部材２２とを有するものとされる。
【００４７】
保持部材２２は、ガイドレール２１より幅広の逆Ｕ字状のベースプレート２３と、ベースプレート２３上に立設された支柱２４とを有するものとされ、ベースプレート２３の一方の立ち下がり片２３ａをガイドレール２１の側面に当接させた状態で、他方の立ち下がり片２３ｂに設けられた固定具２５によりガイドレール２１に固定されるものとされる。固定具２５は、先端部に固定部材２５ａを有し後端部にハンドル２５ｂを有するボルトとされる。
【００４８】
支柱２４は、例えば先端部が縮径段部２４ａとされた中空円筒部材とされ、その縮径段部２４ａに基準長部材の他端が回動自在に係止される。また、基準長部材の他端の抜けを防止するため、支柱２４の先端には支柱の直径と同程度の直径を有するキャップ２４ｂが装着されている。
【００４９】
ここで、支柱２４中心軸の把握を容易にするため、ベースプレート２３のガイドレール２１側面に当接する立ち下がり片２３ａには、支柱２４中心軸に対応する位置にインジケータ２３ｃが設けられ、またガイドレール２１の端面には、支柱２４中心軸に対応する位置にインジケータ２１ａが設けられている。
【００５０】
立ち上がり側治具２０は、図１５および図１６に示すように、第１基準長部材を調整する第１基準長部材調整部３０と、第２基準長部材を調整する第２基準長部材調整部４０と、第１基準長部材調整部３０および第２基準長部材調整部４０を回動自在に保持する立上がり側保持部５０とを備えてなるものとされる。
【００５１】
第１基準長部材調整部３０は、メタルメジャー（明瞭には図示はされていない）３１と、その巻き出しおよび巻き取りをなす本体３２と、巻き出しおよび巻き取りのガイドをなすガイド３３と、本体３２を回動自在に立上がり側保持部５０に係合する係合具３４とを有し、メタルメジャー３１が第１基準長に相当する長さに巻き出されて第１基準長部材を調整するものとされる。
【００５２】
メタルメジャー３１は、先端に基準点側治具１０の基準点側保持部１２に係止される係止リング３１ａと、係止リング３１ａの基端に設けられたストッパー３１ｂとを有するものとされる。このストッパー３１ｂは、メタルメジャー３１の先端が本体３２に巻き込まれるのを防止するためのものである。
【００５３】
本体３２は、一つの角部が円弧状とされた四角形状の箱体とされ、メタルメジャー３１の巻き出しおよび巻き取りをなすための開口を前面下部に有するとともに、メタルメジャー３１を所定の巻き出し位置で保持するためのストッパーも有している。また、本体３２の上面には水準器３２ａが設けられている。
【００５４】
ガイド３３は、断面が薄型長方形状とされた筒状体とされ、その基端が本体３２の前記開口に接続されて本体３２と一体化されている。
【００５５】
係合具３４は、リング状体とされた係合本体３４ａと、係合本体３４ａの外周面に突出形成された接合片３４ｂとを有するものとされ、接合片３４ｂの先端が本体３２後面の上部（または下部）に接合されて本体３２と一体化される。
【００５６】
第２基準長部材調整部４０は、第１基準長部材調整部３０とほぼ同様の構成とされ、接合片４４ａの先端が本体４２後面の下部（または上部）に接合されて本体４２と一体化される。つまり、第１基準長部材調整部３０と第２基準長部材調整部４０とはその係合位置が段違いとされている。
【００５７】
立上がり側保持部５０は、第１基準長部材調整部３０および第２基準長部材調整部４０を回動自在に保持する保持部材５１と、保持部材５１を保持する中空円筒体の保持本体５２とを備えてなるものとされる。
【００５８】
保持部材５１は、軸５１ａと、軸５１ａ下端に設けられた鍔５１ｂと、鍔５１ｂ下面から突出形成された雄ねじ５１ｃとを備えてなるものとされ、軸５１ａに第１基準長部材調整部３０および第２基準長部材調整部４０のそれぞれの係合本体３４ａ，４４ａが挿通されて各係合部３４，４４と立上がり側保持部５０が回動自在に係合され、雄ねじ５１ｃが保持本体５２の上端部に形成された雌ねじに螺合されて保持本体５２に保持される。また、雄ねじ５１ｃの先端中央、つまり回動中心には下げ振り５３が設けられている。この下げ振り５３の錘５３ａは、保持本体５２の下端から所定長さ突出させられている。なお、保持部材５１に係合具３４，４４の抜け防止のためのキャップを設けてもよい。
【００５９】
保持本体５２は、先端部に前述した雌ねじが形成され、下端に脚５２ａが設けられた所定長さ円筒体とされる。ここで、所定長さは、保持する第１基準長部材調整部３０および第２基準長部材調整部４０のそれぞれのメタルメジャー３１，４１が基準点側保持部に水平に保持されるように調整されている。なお、保持本体５２は、適宜手段によりその長さが調整できるようにされているのが好ましい。例えば、ラックとピニオン機構により先端部が昇降自在とされるのが好ましい。
【００６０】
しかして、かかる構成とされた位置出し治具による位置出しは、第１基準長部材調整部３０および第２基準長部材調整部４０のそれぞれのメタルメジャー３１，４１を所定長さに巻き出してその長さで保持し、各先端の係止リング３１ａ，４１ａを各基準点側治具に回動自在に保持させて立ち上がり側治具２０を、各メタルメジャー３１，４１を水平に保ってたわみのない位置にセットすることより位置出しがなし得る。つまり、そのときの下げ振り５３が示す位置が、立ち上がり位置である。
【００６１】
実施例２
本発明の実施形態２の位置出し方法に適用される位置出し治具の立ち上がり側治具を図１７〜図１８に示す。なお、基準点側治具は実施例１と同様とされている。
【００６２】
立ち上がり側治具は、図１７〜図１８に示すように、ロープメジャー６０と、ロープメジャー６０を支持するロープメジャー支持機構７０とを備えてなるものとされる。
【００６３】
ロープメジャー６０は、ロープメジャー本体６１と、ロープメジャー本体６１先端部に設けられた固定リング６２と、ロープメジャー本体６１に摺動自在に嵌装され、第１基準長と第２基準長との合計長の位置決めをなす位置決め部材６３とを有するものとされる。この位置決め部材６３には、基準点側治具に係合されるリング６３ａが設けられている。
【００６４】
ロープメジャー支持機構７０は、ロープメジャー６０を挟持する挟持部８０と、挟持部８０を昇降自在に保持する昇降部９０とを有するものとされる。
【００６５】
挟持部８０は、ヒンジ８１により接合された上側バンド８２および下側バンド８３と、上側バンド８２および下側バンド８３の端部をクリップするクリップ８４と、下げ振り８５とを備えてなるものとされる。なお、クリップ８４は、上側バンド８２および下側バンド８３の端部をクリップできる公知の各種構成のものとでき、その構成に特に限定はない。
【００６６】
上側バンド８２および下側バンド８３は、図１８に示すように、上側バンド８２は中央部が上側に湾曲され、下側バンド８３は中央部が下側に湾曲されてロープメジャー６０の挟持が容易になし得るようにされている。この下側バンド８３の裏面中央には、下げ振り８５が取り付けられている。
【００６７】
昇降部９０は、脚９２を有する支柱９１と、挟持部８０を保持する腕９３を有し支柱９１に昇降自在に嵌装されている昇降環９４と、昇降環９４の位置決めをなすストッパー９５とを備えてなるものとされる。また、腕９３には水準器９６が設けられている。
【００６８】
しかして、かかる構成とされた位置出し治具による位置出しは、ロープメジャー６０に嵌装された位置決め部材６３を所定位置に位置決めし、固定リング６２を一方の基準点側治具に係合するとともに位置決め部材６３を他方の基準点側治具に係合し、ついでロープメジャー支持機構７０の挟持部８０により固定リング６２から第１基準長部材に相当する位置でロープメジャー６０を挟持する。この状態でロープメジャー支持機構７０を移動させ、ロープメジャー６０がピンと張った位置でロープメジャー支持機構７０をセットする。このセットされた状態における下げ振り８５が示す位置が、立ち上がり位置である。
【００６９】
以上、本発明を実施形態および実施例に基づいて説明してきたが、本発明かかる実施形態および実施例に限定されるものではなく種々改変が可能である。例えば、実施例１においては基準点側治具１０の基準点側固定部１１の主材１３は逆Ｕ字状とされているが、主材をＬ字状のレール部材とし、それに固定具を摺動自在に係合するようにして、適用範囲を広くするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、建設現場における配管の立ち上がり位置などの位置出しに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、ＣＡＤ画面上で基準点を設定した状態を示す。
【図２】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、第１基準距離および第２基準距離をそれぞれ算出した状態を示す。
【図３】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、第１基準長部材および第２基準長部材をそれぞれ調整した状態を示す。
【図４】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、第１基準長部材および第２基準長部材を結合して位置出し治具とした状態を示す。
【図５】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、位置出し治具の一端を基準点Ａにセットした状態を示す。
【図６】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、位置出し治具の他端を基準点Ｂにセットした状態を示す。
【図７】本発明の実施形態１に係る位置出し方法の説明図であって、配管の立ち上がり位置の位置出しがなされた状態を示す。
【図８】本発明の実施形態２に係る位置出し方法の説明図であって、第１基準距離および第２基準距離の合計長の紐を調整した状態を示す。
【図９】本発明の実施形態２に係る位置出し方法の説明図であって、紐の一端から第１基準距離に相当する位置にマークを付した状態を示す。
【図１０】本発明の実施形態２に係る位置出し方法の説明図であって、紐の一端を基準点Ａにセットし、の他端を基準点Ｂにセットした状態を示す。
【図１１】本発明の実施形態２に係る位置出し方法の説明図であって、紐を張った状態を示す。
【図１２】本発明の実施形態２に係る位置出し方法の説明図であって、配管の立ち上がり位置の位置出しがなされた状態を示す。
【図１３】本発明の実施例１に係る位置出し治具の基準点側治具の正面図である。
【図１４】同側面図である。
【図１５】本発明の実施例１に係る位置出し治具の立ち上がり側治具の平面図である。
【図１６】同正面図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る位置出し治具の立ち上がり側治具を構成するロープメジャーの平面図である。
【図１８】同ロープメジャー支持機構の概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      第１基準長部材
２      第２基準長部材
３      位置出し治具
１０      基準点側治具
１１      基準点側固定部
１２      基準点側保持部
２０      立ち上がり側治具
３０      第１基準長部材調整部
４０      第２基準長部材調整部
Ｎ      布基礎
【図１】
2007322294.tif 000003
【図２】
2007322294.tif 000004
【図３】
2007322294.tif 000005
【図４】
2007322294.tif 000006
【図５】
2007322294.tif 000007
【図６】
2007322294.tif 000008
【図７】
2007322294.tif 000009
【図８】
2007322294.tif 000010
【図９】
2007322294.tif 000011
【図１０】
2007322294.tif 000012
【図１１】
2007322294.tif 000013
【図１２】
2007322294.tif 000014
【図１３】
2007322294.tif 000015
【図１４】
2007322294.tif 000016
【図１５】
2007322294.tif 000017
【図１６】
2007322294.tif 000018
【図１７】
2007322294.tif 000019
【図１８】
2007322294.tif 000020