(57)【要約】【課題】携帯情報機器、特に携帯電話機において、本体に格納されている情報が盗用／消去／改竄されるのを防止できるようにする。【解決手段】保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部と、を携帯電話機に備える。【選択図】図１
2007243526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網への接続状況を検出する無線部と、
保護を必要とする情報を記憶する記憶部と、
前記無線部の検出状況に基づいて前記記憶部内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部と
を具備する
携帯情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報機器において、
前記制御処理部は、前記無線部の検出状況に基づいて前記記憶部内の保護を必要とする情報の消去を実施する
携帯情報機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報機器において、
予め定められた時間間隔に自動起動するためのタイマー部を更に具備する
携帯情報機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯情報機器において、
前記制御処理部は、前記無線部の検出状況に基づき前記記憶部内の保護を必要とする情報を予め決められたメールアドレスへ送出し、送出後に保護を必要とする前記記憶部内の情報の消去を実施する
携帯情報機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報機器において、
前記制御処理部は、受信したメールに基づいて前記記憶部内の保護を解除する
携帯情報機器。
【請求項６】
（ａ）通信網への接続状況を検出するステップと、
（ｂ）前記検出状況に基づいて保護を必要とする情報を記憶した記憶装置の保護を実行するステップと
を具備する
情報保護方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報保護方法において、
（ｃ）前記検出状況に基づいて前記記憶装置内の保護を必要とする情報の消去を実施するステップを更に具備する
情報保護方法。
【請求項８】
請求項６に記載の情報保護方法において、
（ｄ）予め定められた時間間隔に自動起動するステップを更に具備する
情報保護方法。
【請求項９】
請求項６に記載の情報保護方法において、
（ｅ）前記検出状況に基づき前記記憶装置内の保護を必要とする情報を予め決められたメールアドレスへ送出し、送出後に保護を必要とする前記記憶部内の情報の消去を実施する
情報保護方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の情報保護方法において、
（ｆ）受信したメールに基づいて前記記憶部内の保護を解除するステップを更に具備する
情報保護方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の情報保護方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報機器に関し、特に本体に格納されている情報の消去／改竄を防止する携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報機器、特に携帯電話機は、電話や電子メールといった様々な通信手段を有しており、携帯電話機の利用者及び通信相手の電話番号、メールアドレス、その他の属性情報等の個人情報や通信履歴、各通信手段を介して取得した情報（留守電メッセージ、受信メール、ダウンロードしたデータ等）が格納されている。
【０００３】
携帯電話機の内部に格納している情報は、他人に閲覧されることが望ましくない場合が多い。例えば、利用者が仕事で使用している社用の携帯電話機に格納している情報には、取引先の情報や社外秘の情報が含まれていることもある。また、近年、個人情報保護の機運も高まっている。そのため、携帯電話機の内部に格納している情報の保護については従来から様々な対策が行われていた。
【０００４】
しかし、従来の携帯電話機の構成においては、通話もしくは電子メール／ショートメッセージを介して携帯電話機の内部に格納している情報の保護を実施していたため、携帯電話機の置き忘れや紛失、盗難等の際に、携帯電話機が電波の届かない場所に有る場合、内部のデータ保護を実施することが出来なかった。
【０００５】
従来の格納情報保護機能内蔵携帯電話機に関して説明する。
特開２００２−１１１８５８号公報（特許文献１）に置き忘れ対策機能内蔵携帯電話機が開示されている。
この置き忘れ対策機能内蔵携帯電話機は、メモリダイヤル機能を持ち且つ電子メールの送受信の可能な携帯電話機、または、メモリダイヤル機能と位置認識機能を持ち且つ電子メールの送受信の可能な携帯電話機である。電子メールを受信した際、受信した電子メールに、予め定められた置き忘れ対策用識別子が含れている場合には、当該携帯電話機をダイヤルロック状態にするとともに、メモりダイヤルのリスト情報を、前記受信電子メールを送信した送信元に自動送出する。前記携帯電話機が位置認識機能も持つ場合には、前記メモリダイヤルのリスト情報の自動送出と携帯電話機の位置情報を前記受信電子メールを送信した送信元に自動送出する。
【０００６】
このように、従来の格納情報保護機能内蔵携帯電話機では、メール受信時に置き忘れ対策キーワードの有無を調べて該当キーワードがあれば、暗証番号の有無を調べ暗証番号が、予め登録してあるものと一致していれば、携帯電話機のキーロック設定を行い操作が出来ないようにする。
【０００７】
しかしながら、従来の格納情報保護機能内蔵携帯電話機においては、次のような問題がある。
第１の問題は、メールを受信することによりキーロック設定を実施するため、電源がＯＦＦの場合には、キーロック設定を有効にすることが出来ないということである。
第２の問題は、メールを受信することによりキーロック設定を実施するため、携帯電話網に接続できないところ（圏外）に位置する場合は、キーロック設定を有効にすることが出来ないということである。
【０００８】
関連する技術として、特開２００４−２３５７７１号公報（特許文献２）に携帯通信端末装置が開示されている。
この携帯通信端末装置は、情報入出力手段と、認証手段と、周囲情報取得手段と、遠隔制御手段とを具備する。情報入出力手段は、外部機器と通信回線を介して接続し情報の入出力をする。認証手段は、前記外部機器からの認証許可の要求を判別し、その判別結果に基づいて認証許可情報を送出する。周囲情報取得手段は、周囲の周囲情報を取得し記録する。遠隔制御手段は、前記認証手段により認証を許可された前記外部機器からの指令に基づき前記周囲情報取得手段を動作させる。
【０００９】
特開２００４−２２９２４０号公報（特許文献３）に携帯電話機が開示されている。
この携帯電話機は、記憶手段と、生成手段と、保護手段とを有する。記憶手段は、保護を要する個人情報を記憶する。生成手段は、前記個人情報を保護するための保護処理を実行させる所定の制御信号を生成する。保護手段は、生成された所定の制御信号に基づいて前記保護処理を実行する。
【００１０】
特開２００４−２２８８１８号公報（特許文献４）に携帯電話装置が開示されている。
この携帯電話装置は、着信音の設定機能を備え、制御手段と、照合手段とを有する。
制御手段は、前記着信音の設定機能を外部操作に応じて制御する。照合手段は、外部装置からの受信音声を予め設定された任意の音声と比較照合する。そして、この携帯電話装置は、前記照合手段で一致が検出された時に前記制御手段で前記着信音の設定機能を制御する。
【００１１】
特開２００４−１５９１２１号公報（特許文献５）に携帯電話機が開示されている。
この携帯電話機は、少なくとも表示手段の表示機能、操作手段上の照明機能、着呼時の振動機能及びスピーカの鳴動機能を停止状態とする悪用防止モードを備える。更に、前記悪用防止モードへ移行させるのに用いるキーワードを設定するためのキーワード設定手段と、受信したメール文に前記キーワードが含まれている時に自携帯電話機を前記悪用防止モードへ移行させるように制御する悪用防止モード設定手段とを備える。
【００１２】
特開２００３−３４８６５９号公報（特許文献６）に携帯電話の置き忘れ検知装置が開示されている。
この携帯電話の置き忘れ検知装置は、接続手段と、置き忘れ判定手段とを備える。接続手段は、短距離無線通信機能を有する携帯電話との間で無線接続を確立する。置き忘れ判定手段は、前記携帯電話との接続が一定時間継続している場合に前記携帯電話の置き忘れと判定する。
また、前記携帯電話は、自己を特定する固有情報を備える機能及び自己の現在位置情報を得る機能のいずれか一つを備えており、前記置き忘れ判定手段により前記携帯電話の置き忘れと判定された場合には、予め設定された通信先に前記固有情報及び現在位置情報の少なくとも一つを前記携帯電話を介して送信させる制御手段とを備える。
【００１３】
特開２００２−３４４３７１号公報（特許文献７）に監視システムが開示されている。
この監視システムは、互いに通信可能な監視ユニットと応答ユニットとを含み、上記応答ユニットの位置を上記監視ユニットが監視する。
上記監視ユニットは、所定の最大通信距離内の上記応答ユニットと通信可能な通信手段と、上記通信手段により上記応答ユニットに対して応答を要求する通信を行い該通信に対する応答を受信することによって上記応答ユニットを確認する機器管理手段と、上記機器管理手段により上記応答ユニットが確認されなかった時に、所定の処理を行う異常事態対応手段とを備える。更に、上記機器管理手段が上記応答ユニットを確認する際、上記応答ユニットから受信した認証値に基づいて認証する認証手段を備え、且つ、上記応答ユニットは、上記監視ユニットからの要求に対して、応答の度に異なる上記認証値を生成する認証値生成手段を備える。
【００１４】
特開２００２−１２５００９号公報（特許文献８）に携帯電話端末機器が開示されている。
この携帯電話端末機器は、マナーモード設定機能を有し、マナーモード強制解除用コール回数メモリ部と、コール回数カウント部と、マナーモード強制解除手段を備えていることを特徴とする。マナーモード強制解除用コール回数メモリ部は、マナーモードを強制的に解除するためのコール回数を記憶する。コール回数カウント部は、着信時のコール回数をカウントする。マナーモード強制解除手段は、マナーモード設定中の着信時、前記マナーモード強制解除用コール回数メモリ部に記憶されたコール回数を読み出して前記コール回数カウント部でカウントした着信コール回数と比較し、着信コール回数が前記メモリ部に記憶されたコール回数以上となった時点で前記設定されているマナーモードを解除する。
【００１５】
特開２００２−０５１１０９号公報（特許文献９）に無音着信電話を操作するための方法及び装置が開示されている。
この装置は、事象を指示する可聴通知装置を有し、前記可聴通知装置は停止可能である無線通信装置であって、前記可聴通知装置を遠隔操作により使用可能にする装置を有する。
【００１６】
特開２００２−０４４２３０号公報（特許文献１０）に置き忘れ機能付き携帯電話機が開示されている。
この置き忘れ機能付き携帯電話機は、文字メッセージを受信できる携帯電話機において、携帯電話機の動作モードとして、携帯電話機のすべてのキー入力を許容する通常モードと、携帯電話機のキー入力を制限する置き忘れモードを設ける。通常モードで動作中に受信した文字メッセージの形式が、予め定められた形式と一致していると、携帯電話機の動作モードを通常モードから置き忘れモードに切り替える。
【００１７】
特開２０００−１８８７８３号公報（特許文献１１）に携帯電話機の自動操作方法が開示されている。
この携帯電話機の自動操作方法は、指定番号を格納する指定番号メモリと、パスワードを格納するパスワードメモリとを有する携帯電話機を用いる。この携帯電話機の自動操作方法では、前記指定番号からの呼び出しであるかどうかを判断する。前記指定番号からの呼び出しでない場合には、自動応答を行う一方、前記指定番号からの呼び出しである場合には、前記パスワードの入力を待つ。前記入力されたパスワードが、パスワードメモリに格納されたパスワードと一致する場合には、予め設定した自動操作を行わせる。
【００１８】
特開２０００−１８４４４０号公報（特許文献１２）に携帯電話端末装置及び方法が開示されている。
この携帯電話端末装置は、携帯電話端末と他の携帯電話端末とが無線基地局を介し無線データの送受信を行う。そして、この携帯電話端末装置は、ユーザが予め設定する情報及び自動応答についての情報と、メモリと、呼び出し状態検出手段と、着信音鳴動スイッチと、自動応答手段とを備える。メモリは、前記他の携帯電話端末からの着信の情報とを記憶する。呼び出し状態検出手段は、前記他の携帯電話端末からの着信により呼び出し状態であることを検出し、前記呼び出し状態を通知する。着信音鳴動スイッチは、前記呼び出し状態の通知を受信すると前記メモリに記憶されている情報を参照し、着信音を鳴動させる。自動応答手段は、前記呼び出し状態の通知を受信すると前記メモリへ着信した時間を記憶し、前記着信した時間から一定時間経過後に自動応答を開始し、前記自動応答の情報を参照し、前記自動応答により前記着信音鳴動スイッチを前記着信音についての情報の書き替えにより切り替える。
【００１９】
特開２０００−１７４８９２号公報（特許文献１３）に無線携帯電話端末が開示されている。
この無線携帯電話端末は、電波を送受信するアンテナと、該アンテナを介して信号を送受信する送受信手段と、着信時に外部に呼出音を出力する鳴音手段と、前記送受信手段を介して受信された信号に基づいた制御を行うとともに着信時に前記鳴音手段を駆動させる制御手段とを少なくとも有する。
更に、この無線携帯電話端末は、検出手段と、監視手段とを有する。検出手段は、該無線携帯電話端末の振動を検出する。監視手段は、該検出手段における検出結果を監視し、該検出手段にて該無線携帯電話端末の振動が検出されない場合、前記制御手段に対して不在モードを通知する。前記制御手段は、前記監視手段から不在モードが通知された場合、着信時であっても前記鳴音手段を駆動させない。
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−１１１８５８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５７７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２２９２４０号公報
【特許文献４】特開２００４−２２８８１８号公報
【特許文献５】特開２００４−１５９１２１号公報
【特許文献６】特開２００３−３４８６５９号公報
【特許文献７】特開２００２−３４４３７１号公報
【特許文献８】特開２００２−１２５００９号公報
【特許文献９】特開２００２−０５１１０９号公報
【特許文献１０】特開２００２−０４４２３０号公報
【特許文献１１】特開２０００−１８８７８３号公報
【特許文献１２】特開２０００−１８４４４０号公報
【特許文献１３】特開２０００−１７４８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、一定時間圏外に位置した場合は、不正な情報アクセスを防止するために格納された情報を保護することが出来る格納情報保護機能内蔵携帯電話機を提供することにある。
本発明の他の目的は、電源ＯＦＦの状態で紛失もしくは置き忘れた場合でも、自動電源ＯＮすることにより格納された情報を保護することが出来る格納情報保護機能内蔵携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２３】
本発明の携帯情報機器（１００）は、通信網への接続状況を検出する無線部（１１０）と、保護を必要とする情報を記憶する記憶部（２００）と、前記無線部（１１０）の検出状況に基づいて前記記憶部（２００）内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部（１２０）とを具備する。
【００２４】
前記制御処理部（１２０）は、前記無線部（１１０）の検出状況に基づいて前記記憶部（２００）内の保護を必要とする情報の消去を実施する。
【００２５】
本発明の携帯情報機器（１００）は、予め定められた時間間隔に自動起動するためのタイマー部（１９０）を更に具備する。
【００２６】
前記制御処理部（１２０）は、前記無線部（１１０）の検出状況に基づき前記記憶部（２００）内の保護を必要とする情報を予め決められたメールアドレスへ送出し、送出後に保護を必要とする前記記憶部（２００）内の情報の消去を実施する。
【００２７】
前記制御処理部（１２０）は、受信したメールに基づいて前記記憶部（２００）内の保護を解除する。
【００２８】
本発明の情報保護方法は、（ａ）通信網への接続状況を検出するステップと、（ｂ）前記検出状況に基づいて保護を必要とする情報を記憶した記憶装置の保護を実行するステップとを具備する。
【００２９】
本発明の情報保護方法は、（ｃ）前記検出状況に基づいて前記記憶装置内の保護を必要とする情報の消去を実施するステップを更に具備する。
【００３０】
本発明の情報保護方法は、（ｄ）予め定められた時間間隔に自動起動するステップを更に具備する。
【００３１】
本発明の情報保護方法は、（ｅ）前記検出状況に基づき前記記憶装置内の保護を必要とする情報を予め決められたメールアドレスへ送出し、送出後に保護を必要とする前記記憶部（２００）内の情報の消去を実施する。
【００３２】
本発明の情報保護方法は、（ｆ）受信したメールに基づいて前記記憶部（２００）内の保護を解除するステップを更に具備する。
【００３３】
本発明のプログラムは、上記のいずれかの情報保護方法を制御処理部（１２０）に実行させる。
【発明の効果】
【００３４】
第１の効果は、携帯電話網の圏内に位置している携帯電話機が電源ＯＮ時にメールを受信して情報アクセス禁止メールが届いているかどうか確認しているので、携帯電話の所有者（管理者）が自分の管理が及ばない場所にある携帯電話に対して携帯電話に格納している情報アクセス保護を実施することが出来ることである。
第２の効果は、携帯電話網の圏外に位置している携帯電話機が電源ＯＮ時に圏外に位置しているため、メールを受信して情報アクセス禁止メールが届いているかどうか確認が出来ない場合でも、圏外である時間を計測して、規定値を超えた場合には、情報に対するアクセスを禁止するようにしているので、携帯電話の所有者（管理者）が自分の管理が及ばない場所にある携帯電話に対して携帯電話に格納している情報アクセス保護を実施することが出来ることである。
第３の効果は、携帯電話網の圏内に位置している携帯電話機が電源ＯＦＦ時にも、規定された時間間隔で自動的に電源ＯＮしてメールを受信して情報アクセス禁止メールが届いているかどうか確認しているので、携帯電話の所有者（管理者）が自分の管理が及ばない場所にある携帯電話に対して携帯電話に格納している情報アクセス保護を実施することが出来ることである。
第４の効果は、携帯電話網の圏外に位置している携帯電話機が電源ＯＦＦ時に規定された時間間隔で自動的に電源ＯＮして、圏外に位置しているため、メールを受信して情報アクセス禁止メールが届いているかどうか確認が出来ない場合でも、圏外である時間を計測して、規定値を超えた場合には、情報に対するアクセスを禁止するようにしているので、携帯電話の所有者（管理者）が自分の管理が及ばない場所にある携帯電話に対して携帯電話に格納している情報アクセス保護を実施することが出来ることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
なお、ここでは、携帯情報機器の１つである携帯電話機を例に説明する。
図１を参照すると、本発明の一実施例としての携帯電話機が示されている。図１において、携帯電話１００は、無線部１１０と、制御処理部１２０と、表示部１３０と、キー入力部１４０と、サウンダー１５０と、スピーカ１６０と、マイク１７０と、電源１８０と、情報メモリ２００を備える。
【００３６】
無線部１１０は、携帯電話網との通信を実施する。また、携帯電話網への接続状況を検出する。制御処理部１２０は、無線部１１０からの情報を制御する。表示部１３０は、制御処理部１２０により制御されて各種の表示を実施する。キー入力部１４０は、キー入力を行う。サウンダー１５０は、着信等の状態を知らせる。スピーカ１６０は、受話音を聞くための装置である。マイク１７０は、発話音を取り込むための装置である。電源１８０は、電源供給を行う。タイマー１９０は、各種時間を計測管理する。情報メモリ２００は、各種情報を格納する。
【００３７】
図２を参照すると、図１に示す情報メモリ２００の詳細な構成が示されている。
図２において、情報メモリ２００は、自動電源ＯＮ間隔２０１と、認証誤り許容回数２０２と、キー入力用アクセス禁止情報２０３と、電話用アクセス禁止情報２０４と、メール用アクセス禁止情報２０５と、情報消去指示情報２０６と、情報転送／消去指示情報２０７と、携帯電話網圏外判断時間２０８と、キー入力認証実施設定２０９と、キー入力用アクセス許可情報２１０と、メール用アクセス許可情報２１１と、情報転送メールアドレス２１２と、各種情報２２０を有する。
【００３８】
自動電源ＯＮ間隔２０１は、携帯電話機が電源ＯＦＦ状態において、自動的に電源ＯＮして各種処理を実施する間隔である。
【００３９】
認証誤り許容回数２０２は、暗証番号等による認証に際して、認証誤りを許容する回数である。これを超えると、制御処理部１２０は、暗証番号等による認証を中止して、キーロック等の処理を開始する。
【００４０】
キー入力用アクセス禁止情報２０３は、キーを使用した認証時に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、キーから入力された情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報へのアクセス等の各種処理を禁止（実施不可）とする。
【００４１】
電話用アクセス禁止情報２０４は、携帯電話網を使用して別の機器からのキー音を自動着信時に受話することにより認証を実施する際に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、キーから入力された情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報へのアクセス等の各種処理を禁止（実施不可）とする。
【００４２】
メール用アクセス禁止情報２０５は、携帯電話網を使用して別の機器からのメールを受信して、本情報と照合することにより認証を実施する際に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、受信されたメール情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報へのアクセス等の各種処理を禁止（実施不可）とする。
【００４３】
情報消去指示情報２０６は、携帯電話網を使用して別の機器からのメールを受信して、本情報と照合することにより認証を実施する際に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、受信されたメール情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報を情報メモリ２００上から消去して参照できないようにする。
【００４４】
情報転送／消去指示情報２０７は、携帯電話網を使用して別の機器からのメールを受信して、本情報と照合することにより認証を実施する際に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、受信されたメール情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報を予め定められたメールアドレスへ転送し、その後に情報メモリ２００上から消去して参照できないようにする。
【００４５】
携帯電話網圏外判断時間２０８は、携帯電話網の圏外が検出されてから情報アクセス禁止等の処理へ行くまでの待ち時間の情報である。この情報により、不用意に情報アクセス禁止設定がなされるのを防ぐ。
【００４６】
キー入力認証実施設定２０９は、キー入力認証を使用するかどうかに関する情報である。キー入力認証実施設定２０９において、「認証実施」に設定されている場合は、キー入力用アクセス許可情報２１０との比較を実行する。
【００４７】
キー入力用アクセス許可情報２１０は、キーを使用した認証時に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、キーから入力された情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００に格納されている情報へのアクセス等の各種処理を許可（実施可）とする。
【００４８】
メール用アクセス許可情報２１１は、携帯電話網を使用して別の機器からのメールを受信して、本情報と照合することにより認証を実施する際に使用する予め登録された情報である。制御処理部１２０は、認証時にこの情報と、受信されたメール情報を照合して、一致すれば、情報メモリ２００へ格納されている情報へのアクセス等の各種処理を許可（実施可）とする。
【００４９】
情報転送メールアドレス２１２は、予め設定された転送用のメールアドレスの情報である。制御処理部１２０は、情報メモリ２００内の情報転送指示を検出した際にこのアドレスへ転送を実施する。
【００５０】
各種情報２２０は、電話帳等の情報で転送／アクセス禁止／消去の対象である。
【００５１】
情報メモリ２００には、上記以外の情報も格納されているが、本発明に直接関係しないものは、割愛している。
【００５２】
次に図３に示すフローチャートを参照して、図１の携帯電話機の動作を説明する。
（１）ステップＳ３０１
携帯電話機１００を電源ＯＮの状態にする。この時、携帯電話機１００が起動していなければ起動する。
（２）ステップＳ３０２
携帯電話機１００が電源ＯＮの状態で、携帯電話網への接続が実施される。
（３）ステップＳ３０３
ここで、携帯電話網への接続確認処理において接続が出来たかどうかの確認を実施する。すなわち、携帯電話網への接続が可能（圏内）か不可（圏外）かを判定する。
（４）ステップＳ３０４
携帯電話網への接続が不可（圏外）であった場合は、接続不可（圏外）の時間を計測して、圏外判断時間２０８を超えているかどうか調べる。圏外判断時間２０８を超過していない場合は、携帯電話網への接続処理（ステップＳ３０２）へ進み、再度携帯電話網への接続を図る。また、この圏外判断時間確認処理（ステップＳ３０４）にて、圏外判断時間２０８を超過していることが判明した場合は、情報アクセス禁止処理へ進む。
（５）ステップＳ３０５
携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ３０３）において、携帯電話網への接続が確認された場合は、次のメール受信処理へ進みメールを受信する。
（６）ステップＳ３０６
受信したメールに対して、情報アクセス禁止メール確認処理にて情報アクセス禁止メールかどうかをメール用アクセス禁止情報２０５と照合を実施して確認する。この情報アクセス禁止メール判断処理において、禁止メールで無い場合は、情報アクセス許可メール判断処理に進む。禁止メールであることが確認された場合は、情報アクセス禁止処理へ進む。
（７）ステップＳ３０７
情報アクセス禁止処理にて、情報メモリ２００内への情報アクセスを禁止する。情報アクセス禁止後は、携帯電話機から格納情報を参照／消去／改竄することが出来ないようにする。その後、通常処理へ進む。
（８）ステップＳ３０８
情報アクセス許可メール判断処理にて情報アクセス許可メールかどうかをメール用アクセス許可情報２１１と照合を実施して、情報アクセス許可メールでは無い場合は、特に処理を実施しないで、通常処理動作へ移行する。
（９）ステップＳ３０９
情報アクセス許可メール判断処理にて情報アクセス許可メールかどうかをメール用アクセス許可情報２１１と照合を実施して、情報アクセス許可メールであった場合は、情報アクセス許可設定処理により情報メモリ２００に格納されている情報へのアクセスを許可する。その後、通常処理へ進む。
（１０）ステップＳ３１０
通常処理へ進み、通常動作をする。
【００５３】
なお、情報アクセス許可設定（ステップＳ３０９）により、仮に情報アクセスが禁止されていた携帯電話機であっても、情報アクセスが許可されているので、電話番号等の情報へアクセス可能となる。
【００５４】
ここでいう電源ＯＮ（ステップＳ３０１）と携帯電話網接続（ステップＳ３０２）及び携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ３０３）は、通常動作で実施している電源ＯＮ状態から携帯電話網への接続の確立までを意味しており、必ずしも、起動直後のみを意味するものでは無い。
【００５５】
また、情報へのアクセスが禁止された携帯電話機に対して、携帯電話機に実装されているキーからキー入力用アクセス許可情報２１０を入力することにより情報アクセス禁止を解除可能である。但し、認証誤り許容回数２０２を超過した場合は、キー入力による情報アクセス禁止を解除することは出来なくなる。認証誤り許容回数２０２を超過して、キー入力による情報メモリ２００許可を受け付けない場合は、メモリ用アクセス許可情報２１１に合致するメールを該当携帯電話へ送信することにより、解除可能である。
【００５６】
更には、キー入力用アクセス禁止情報２０３を使用すれば、情報メモリ２００格納情報へのアクセスを禁止して、携帯電話機の着信及び発信のみを可能とすることが出来る。
【００５７】
このような情報メモリ２００内の情報へのアクセス禁止処理は、該当携帯電話機以外の電話機を使用して、電話用アクセス禁止情報２０４を該当携帯電話機の自動応答中に該当携帯電話機へ送信することにより情報メモリ２００格納情報へのアクセスを禁止することが出来る。これは、紛失等に気がついた際、電話機という身近な環境で、情報の保護を実施することが可能である。
【００５８】
図４を用いて、携帯電話の電源がＯＦＦであった場合に関して説明する。
（１）ステップＳ４０１
予め設定されている自動電源ＯＮ時間間隔２０１に基づいて、タイマー自動電源ＯＮ処理にて操作者の介入無しに携帯電話の電源をＯＮの状態にする。
（２）ステップＳ４０２
次に携帯電話網接続処理において携帯電話網への接続が実施される。
（３）ステップＳ４０３
ここで、携帯電話網接続確認処理において接続が出来たかどうかの確認を実施する。
（４）ステップＳ４０４
携帯電話接続確認処理（ステップＳ４０３）において、携帯電話網への接続が不可（圏外）であった場合は接続不可（圏外）の時間を計測して、圏外判断時間２０８を超えているかどうか調べる。この圏外判断時間確認処理にて、圏外判断時間２０８を超過していない場合は、携帯電話網接続処理（ステップＳ４０２）へ進み、再度携帯電話網への接続を図る。また、この圏外判断時間確認処理にて、圏外判断時間２０８を超過していることが判明した場合は、情報アクセス禁止処理へ進む。
（５）ステップＳ４０５
携帯電話接続確認処理（ステップＳ４０３）において、接続が出来て圏内であった場合は、次のメール受信処理を実施する。
（６）ステップＳ４０６
受信したメールに対して、情報アクセス禁止メール確認処理にて情報アクセス禁止メールかどうかをメール用アクセス禁止情報２０５と照合を実施して、禁止メールであるかどうか確認する。この情報アクセス禁止メール確認処理にて、受信したメールが禁止メールであることが確認された場合は、情報アクセス禁止処理へ進む。受信したメールが情報アクセス禁止メールで無かった場合は、自動電源ＯＦＦ処理に進む。
（７）ステップＳ４０７
情報アクセス禁止処理にて、情報メモリ２００内への情報アクセスを禁止する。情報アクセス禁止後は、携帯電話機から格納情報を参照／消去／改竄することが出来ないようにする。
（８）ステップＳ４０８
情報アクセス禁止処理実施後は、情報アクセス禁止設定がなされているので、自動電源ＯＮにて情報アクセスの保護の必要性を確認する必要は無いため、この自動電源ＯＮ設定解除処理にて、タイマー自動電源ＯＮの設定を解除する。その後、自動電源ＯＦＦ処理に進む。
（９）ステップＳ４０９
自動電源ＯＦＦ処理によって、自動的に電源ＯＦＦされる。
【００５９】
なお、自動電源ＯＦＦ処理（ステップＳ４０９）から、予め設定されている自動電源ＯＮ時間間隔２０１経過後に、自動電源ＯＮ（ステップＳ４０１）により、上記に説明した処理を繰り返す。
【００６０】
ここに説明した自動電源ＯＮによる処理中は、ディスプレイ等に本携帯電話が電源ＯＮ状態であるかどうかを表示する必要は無い。
【００６１】
図５を用いて、携帯電話の電源がＯＦＦであった別の場合に関して説明する。
（１）ステップＳ５０１
予め設定されている自動電源ＯＮ時間間隔２０１にて、タイマー自動電源ＯＮ処理にて操作者の介入無しに携帯電話の電源をＯＮする。
（２）ステップＳ５０２
次に携帯電話網接続処理において携帯電話網への接続が実施される。
（３）ステップＳ５０３
携帯電話網接続確認処理において、接続が出来たかの確認を実施して、携帯電話網への接続が不可（圏外）であった場合は情報アクセス禁止処理へ進む。
（４）ステップＳ５０４
携帯電話接続確認処理において、接続が出来て圏内であった場合は、次のメール受信処理を実施する。
（５）ステップＳ５０５
受信したメールに対して、情報アクセス禁止メール確認処理で情報アクセス禁止メールかどうかをメール用アクセス禁止情報２０５と照合を実施して禁止メールであるかどうか確認する。情報アクセス禁止メール確認処理にて、受信したメールが情報アクセス禁止メールであることが確認された場合は、情報アクセス禁止処理へ進む。受信したメールが情報アクセス禁止メールで無かった場合は、自動電源ＯＦＦ処理に進む。
（６）ステップＳ５０６
情報アクセス禁止処理にて、情報メモリ２００内への情報アクセスを禁止する。情報アクセス禁止後は、携帯電話機から格納情報を参照／消去／改竄することが出来ないようにする。
（７）ステップＳ５０７
情報アクセス禁止処理実施後は、情報アクセス禁止設定がなされているので、自動電源ＯＮにて情報アクセスの保護の必要性を確認する必要は無いため、タイマー自動電源ＯＮの設定を自動電源ＯＮ設定解除処理にて、自動電源ＯＮの設定を解除後に自動電源ＯＦＦ処理に進む。
（８）ステップＳ５０８
自動電源ＯＦＦ処理にて、電源ＯＦＦを実施する。
【００６２】
なお、自動電源ＯＦＦ処理（ステップＳ５０８）から、予め設定されている自動電源ＯＮ時間間隔２０１経過後に、自動電源ＯＮ（ステップＳ５０１）により、上記に説明した処理を繰り返す。
【００６３】
ここに説明した自動電源ＯＮによる処理中は、ディスプレイ等に本携帯電話が電源ＯＮ状態であるかどうかを表示する必要は無い。
【００６４】
この場合は、携帯電話網への接続が出来ない圏外において、圏外判定時間を待たずに情報アクセス禁止設定とすることで、より厳格な情報の保護を実現する。
【００６５】
本発明の他の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、情報の保護について更に工夫している。その構成を図６に示す。
図６において、圏外を一定時間検出した場合には、情報メモリ２００から該当情報を消去（削除）することにより、格納されている情報を保護する。
【００６６】
（１）ステップＳ６０１
携帯電話機１００を電源ＯＮの状態にする。この時、携帯電話機１００が起動していなければ起動する。
（２）ステップＳ６０２
携帯電話機１００を電源ＯＮの状態にした後で、携帯電話網への接続が実施される。
（３）ステップＳ６０３
ここで、携帯電話網への接続確認処理において、携帯電話網への接続が出来たかの確認を実施する。
（４）ステップＳ６０４
携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ６０３）において、携帯電話網への接続が不可（圏外）であった場合は、接続不可（圏外）の時間を計測して、圏外判断時間２０８を超えているかどうか調べる。圏外判断時間２０８を超過していない場合は、携帯電話網接続処理（ステップＳ６０２）へ進み、再度携帯電話網への接続を図る。また、圏外判断時間２０８を超過していることが判明した場合は、情報消去処理へ進む。
（５）ステップＳ６０５
携帯電話網への接続確認処理において、携帯電話網への接続が確認された場合は、次のメール受信処理へ進みメールを受信する。
（６）ステップＳ６０６
受信したメールに対して、情報消去指示メール確認処理にて情報消去指示メールかどうかを情報消去指示情報２０６と照合を実施して情報消去指示メールであるかどうか確認する。この情報消去指示メール確認処理にて情報消去指示メールであることが確認された場合は、情報消去処理へ進む。また、情報消去指示メールで無い場合は、通常処理へ進む。
（７）ステップＳ６０７
情報消去処理にて、情報メモリ２００内の情報を消去する。情報消去後は、携帯電話機から格納情報を参照することができないようなる。その後、通常処理へ進む。
（８）ステップＳ６０８
通常処理へ進み、通常動作をする。
【００６７】
ここで言う電源ＯＮ（ステップＳ６０１）と携帯電話網接続（ステップＳ６０２）及び携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ６０３）は、通常動作で実施している電源ＯＮから携帯電話網への接続の確立までを意味しており、必ずしも、起動直後のみを意味するものでは無い。
【００６８】
本発明の更に他の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、情報の保護について更に工夫している。その構成を図７に示す。本図において、圏外を一定時間検出した場合には、情報メモリ２００から該当情報を予め決められているメールアドレスへ送出してから消去（削除）することにより、格納されている情報を復元可能にし、且つ情報の保護をする。
【００６９】
（１）ステップＳ７０１
携帯電話機１００を電源ＯＮの状態にする。この時、携帯電話機１００が起動していなければ起動する。
（２）ステップＳ７０２
携帯電話機１００を電源ＯＮの状態にした後で、携帯電話網への接続が実施される。
（３）ステップＳ７０３
ここで、携帯電話網への接続確認処理において、携帯電話網への接続が出来たかの確認を実施する。
（４）ステップＳ７０４
携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ７０３）において、携帯電話網への接続が不可（圏外）であった場合は、接続不可（圏外）の時間を計測して、圏外判断時間２０８を超えているかどうか調べる。圏外判断時間２０８を超過していない場合は、携帯電話網への接続処理（ステップＳ７０２）へ進み、再度携帯電話網への接続を図る。また、圏外判断時間２０８を超過していることが判明した場合は、情報転送／消去処理へ進む。
（５）ステップＳ７０５
携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ７０３）において、携帯電話網への接続が確認された場合は、メール受信処理へ進みメールを受信する。
（６）ステップＳ７０６
ここで、受信したメールに対して、情報転送／消去指示メール確認処理にて情報転送／消去指示メールかどうかを情報転送／消去指示情報２０７と照合を実施して、情報転送／消去指示メールであるかどうか確認する。情報転送／消去指示メールであることが確認された場合は、情報転送／消去処理へ進む。また、情報転送／消去指示メールで無い場合は、通常処理へ進む。
（７）ステップＳ７０７
情報転送／消去処理へ進み、情報メモリ２００内の情報を転送／消去する。情報消去後は、携帯電話機から格納情報を参照できないようになる。その後、通常処理へ進む。
（８）ステップＳ７０８
通常処理へ進み、通常動作をする。
【００７０】
ここで言う電源ＯＮ（ステップＳ７０１）と携帯電話網接続（ステップＳ７０２）及び携帯電話網への接続確認処理（ステップＳ７０３）は、通常動作で実施している電源ＯＮから携帯電話網への接続の確立までを意味しており、必ずしも、起動直後のみを意味するものでは無い。
【００７１】
なお、本発明の携帯情報機器の動作については、制御処理部１２０がプログラムメモリ（図示されず）に格納されたプログラムを実行することで実施しても良い。また、このプログラムは情報メモリ２００に格納されていても良い。例えば、情報メモリ２００内の各種情報２２０に、このプログラムを含むようにする。
【００７２】
以上の説明をまとめると、本発明の携帯情報機器の特徴は、様々な視点から捉えることが可能である。
【００７３】
第１の視点では、本発明の携帯情報機器は、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７４】
また、第２の視点では、本発明の携帯情報機器は、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の消去を実施する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７５】
また、第３の視点では、本発明の携帯情報機器は、タイマーにて予め定められた時間間隔に自動起動する自動起動手段と、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７６】
また、第４の視点では、本発明の携帯情報機器は、タイマーにて予め定められた時間間隔に自動起動する自動起動手段と、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の消去を実施する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７７】
また、第５の視点では、本発明の携帯情報機器は、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報を予め決められたメールアドレスへ送出を実施する制御処理部と、送出後に保護を必要とする記憶手段（情報メモリ）内の情報の消去を実施する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７８】
また、第６の視点では、本発明の携帯情報機器は、保護を必要とする情報を記憶する記憶手段（情報メモリ）と、その記憶手段（情報メモリ）を保護するための保護を実行する制御処理部と、携帯電話網への接続状況を検出する検出手段（無線部）と、その検出手段の検出状況に基づき先の記憶手段（情報メモリ）内の保護を必要とする情報の保護を実施する制御処理部と、受信したメールにより保護された記憶手段（情報メモリ）内の保護を解除する制御処理部とを有することを特徴とする。
【００７９】
なお、本発明に関する携帯電話機においては、電源投入時及び使用時に無線部にて携帯電話網への接続が出来ない（圏外）時間が規定値を超えた場合は格納情報を保護するために、格納情報へのアクセスを禁止とする。
また、携帯電話網に接続が出来た場合は、情報メモリ内の格納情報へのアクセスの禁止を指示するメールが届いていないか確認し、該当するメールが届いている場合は、格納情報を保護するために、格納情報へのアクセスを禁止とする。
同様に、情報アクセス許可するメールが届いていた場合は、情報アクセスの禁止を解除して格納情報へのアクセスを許可する。
さらには、携帯情報機器はタイマーによりしかるべき時間間隔にて自動電源ＯＮすることにより、電源ＯＦＦの状態で管理者の管理できないところに存在する場合においても、無線部にて携帯電話網への接続を確認して、接続できない場合は、格納情報を保護するために、格納情報へのアクセスを禁止とする。
【００８０】
以上のように、本発明の携帯情報機器においては、内部のデータにアクセスする場合に、電波が届いているかどうかを検出して、電波が届かない場所（状況）においては、内部のデータにアクセスできないようにアクセス禁止状態とすることによって、情報を不正に盗用／消去／改竄されることを防止することが出来る。
また、電源が入っていない状態で置き忘れた携帯電話機の場合でも、自動電源ＯＮすることにより携帯電話の情報へのアクセスを禁止する必要の有無を確認するようにしているため情報に対する不正なアクセスを防止することが出来る。
不正に情報にアクセスしようとして、規定回数を超えてパスワードを誤った場合に解除処理検出手段を備えているため、これを解除することが出来る。
【００８１】
このように、本発明の携帯情報機器では、装置（携帯情報機器）の起動時に格納されている情報へのアクセスの可否確認をしているので、格納されている情報を不正に盗用／消去／改竄されることを防止できる。
【００８２】
なお、ここでは、本発明の携帯情報機器について、特に携帯電話機を例に説明しているが、実際には携帯電話機に限定されない。本発明の携帯情報機器は、例えば、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯型ゲーム機、ポータブル音楽プレーヤーでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の携帯情報機器の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、情報メモリに格納されている各種情報を示す図である。
【図３】図３は、第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施例の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第４実施例の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第５実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１００…  携帯情報機器
１１０…  無線部（接続状況検出部）
１２０…  制御処理部
１３０…  表示部
１４０…  キー入力部
１５０…  サウンダー
１６０…  スピーカ
１７０…  マイク
１８０…  電源
１９０…  タイマー
２００…  情報メモリ
２０１…  自動電源ＯＮ間隔
２０２…  認証誤り許容回数
２０３…  キー入力アクセス禁止回数
２０４…  電話用アクセス禁止情報
２０５…  メール用アクセス禁止情報
２０６…  情報消去指示情報
２０７…  情報転送／消去指示情報
２０８…  携帯電話網圏外判断時間
２０９…  キー入力認証実施設定
２１０…  キー入力用アクセス許可情報
２１１…  メール用アクセス許可情報
２１２…  情報転送メールアドレス
２２０…  各種情報
【図１】
2007243526.tif 000003
【図２】
2007243526.tif 000004
【図３】
2007243526.tif 000005
【図４】
2007243526.tif 000006
【図５】
2007243526.tif 000007
【図６】
2007243526.tif 000008
【図７】
2007243526.tif 000009