(57)【要約】【課題】簡単な構造で氷塊搬出機構の停止状態において氷塊の流出を回避すると共に、氷塊の放出に伴って貯氷室のアーチングを解消する。【解決手段】アイスディスペンサ１０は、貯氷室１６の底部に回転自在に配設され、半径方向に延出する突片３４を複数形成した板状回転体３２と、この板状回転体３２を回転駆動するモータＭとからなる氷塊搬出機構３０を備えている。また貯氷室１６の内側面には、取出口１８の上方に上下方向に延在して、内方へ向けて突出する規制部材２６が配設される。そして、規制部材２６により貯氷室１６に貯蔵している氷塊Ｃを受けて、取出口１８からの流出を防ぐと共に、氷塊Ｃの放出に際して、氷塊Ｃを突崩してアーチングを解消する。【選択図】図２
2007132624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯氷庫(14)に内部画成した貯氷室(16)の底部に回転自在に配設した板状回転体(32)と、この板状回転体(32)を回転駆動するモータ(M)とからなり、該板状回転体(32)の回転下に氷塊(C)を押送して、前記貯氷室(16)の側面に開口した取出口(18)から庫外へ放出する氷塊搬出機構(30)を備えるアイスディスペンサにおいて、
前記貯氷室(16)の内側面には、前記取出口(18)の上方において内方へ突出すると共に、上下方向に所定長さで延在する規制部材(26)が配設され、
前記規制部材(26)の下端(26a)は、少なくとも氷塊(C)の通過を許容する寸法だけ前記貯氷室(16)の底面(16a)から離間している
ことを特徴とするアイスディスペンサ。
【請求項２】
前記規制部材(26)の下端(26a)から下方へ突出する検知部(42)を備え、該検知部(42)が氷塊(C)の放出に伴って変位することで、該規制部材(26)の下方を通過する氷塊(C)の有無を検知する氷塊検知手段(40)が、該規制部材(26)で覆われた状態で配設されている請求項１記載のアイスディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯氷室から必要に応じて氷塊を取出せる氷塊搬出機構を備えたアイスディスペンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
喫茶店やレストランその他の施設において、角氷やフレーク氷等の各種形状の氷塊をコップ等の容器に供給する際や、生鮮食品等を持ち帰るときの冷却用に氷塊を袋詰めする際等に、貯氷庫から所定量の氷塊を外部へ放出する氷塊搬出機構を備えたアイスディスペンサが使用されている(例えば、特許文献１参照)。例えば図６に示す如く、アイスディスペンサ１１は、断熱構造の貯氷庫１４の内部に、製氷ユニット１２で生成した氷塊を貯蔵する貯氷室１６が内部画成されると共に、この貯氷室１６の底部には、該貯氷室１６に連通して設けた取出口１８に向けて氷塊を搬送する氷塊搬出機構６０が配設されている。この氷塊搬出機構６０では、貯氷室１６の底部に回転自在に設けられた螺旋状のオーガ６０ａをモータＭにより回転するに伴い、氷塊がオーガ６０ａに巻き込まれながら軸方向に案内され、取出口１８から庫外に放出される。
【特許文献１】特開２００３−１３９４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、アイスディスペンサ１１は、氷塊搬出機構６０を停止した状態において、貯氷室１６の氷塊が取出口１８から流出しないように規制するためのシャッター機構６２を備えている。このシャッター機構６２は、取出口１８に揺動自在に配設したシャッター板６４を備え、常にはバネ等の付勢手段(図示せず)により取出口１８を閉成する方向にシャッター板６４を付勢することで、取出口１８を塞ぐようになっている。そして、氷塊搬出機構６０が作動してオーガ６０ａにより押送された氷塊が、シャッター板６４を押すことで、シャッター板６４が開放されて氷塊の放出が許容される。また、シャッター機構としては、氷塊搬出機構に連動させて、モータ等の駆動手段によりシャッター板を開閉する態様もある。何れにしても、シャッター機構６２は、そのシャッター板６４を開閉させるための構造が複雑となるから、コストが上昇する問題が指摘される。
【０００４】
また、貯氷室１６に貯蔵した氷塊は、放出されずに流動しない時間が長くなると、氷塊同士が付着してアーチングが発生することがあり、氷塊搬出機構６０を作動しても氷塊が外部へ放出されない、または所定量の氷塊を得るのに時間がかかる等の不都合がある。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係るアイスディスペンサに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、簡単な構造で氷塊搬出機構の停止状態において氷塊の流出を回避し得ると共に、氷塊の放出に伴って貯氷室のアーチングを解消し得るアイスディスペンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のアイスディスペンサは、
貯氷庫に内部画成した貯氷室の底部に回転自在に配設した板状回転体と、この板状回転体を回転駆動するモータとからなり、該板状回転体の回転下に氷塊を押送して、前記貯氷室の側面に開口した取出口から庫外へ放出する氷塊搬出機構を備えるアイスディスペンサにおいて、
前記貯氷室の内側面には、前記取出口の上方において内方へ突出すると共に、上下方向に所定長さで延在する規制部材が配設され、
前記規制部材の下端は、少なくとも氷塊の通過を許容する寸法だけ前記貯氷室の底面から離間していることを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、貯氷室の内側面における取出口の上方に規制部材を配設することで、氷塊搬出機構の停止時における氷塊の放出規制を簡単な構造で実現できる。また、作動していた氷塊搬出機構が停止した際にも、規制部材により氷塊の後垂れを規制し得る。更に、規制部材は、貯氷室の内側面において上下方向に延在しているから、氷塊搬出機構の作動に伴って氷塊が突き当たって氷塊の流動化を促し、貯氷室における氷塊のアーチングを解消し得る。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のアイスディスペンサにおいて、前記規制部材の下端から下方へ突出する検知部を備え、該検知部が氷塊の放出に伴って変位することで、該規制部材の下方を通過する氷塊の有無を検知する氷塊検知手段が、該規制部材で覆われた状態で配設されている。
請求項２に係る発明によれば、氷塊検知手段により規制部材の下方を通過する氷塊の有無を検知することで、貯氷室の氷塊の残量を判断し得る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るアイスディスペンサによれば、簡単な構造で氷塊搬出機構の停止状態において氷塊の流出を回避し得ると共に、氷塊の放出に伴って貯氷室において生じた氷塊のアーチングを解消し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明に係るアイスディスペンサにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図６に示したアイスディスペンサの構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。また、アイスディスペンサの前側とは、氷塊が放出される側を指す。
【実施例】
【００１０】
図１または図２に示すように、実施例に係るアイスディスペンサ１０は、多数の氷塊Ｃを連続的に生成し得る製氷機構(図示せず)を備えた製氷ユニット１２と、この製氷ユニット１２の下方に配設され、製氷機構で生成した氷塊Ｃを受容すると共に貯蔵する貯氷庫１４とからなるスタックオンタイプである。また、アイスディスペンサ１０は、貯氷庫１４に貯蔵した氷塊Ｃを人手を介することなく外部へ取出すための氷塊搬出機構３０と、この氷塊搬出機構３０により貯氷庫１４から外部へ放出した氷塊Ｃをビニール等の耐水性を有する袋Ｆに袋詰めするための氷塊袋詰機構５０とを備えている。
【００１１】
前記貯氷庫１４は、内箱１４ａと外箱１４ｂとで画成される空間部分に断熱材１４ｃを充填して構成された上部が開口する箱体を備え、この箱体の内部に氷塊Ｃを貯蔵する貯氷室１６が画成されている。この貯氷室１６は、その内側面がなす断面形状が、氷塊Ｃが円滑に流動させるために角部がない略円形であって、該貯氷室１６の上部から下部に至るまで、少なくともその径が窄まることがないように略同一の径で形成されている(図３参照)。また、貯氷室１６の底面１６ａは、後側から前側に向かうにつれて上方に所要角度で傾斜するように形成され、その傾斜上端部に位置して、貯氷室１６と外部とを連通する取出口１８が貯氷庫１４の側面に開設されている。このように取出口１８は、貯氷庫１４の前側に位置すると共に、かつ貯氷庫１４における幅方向の略中央部に配置される。ここで、貯氷室１６の底面１６ａは、前後方向の傾斜角度αが水平面に対して１５度程度に設定されている(図２参照)。更に取出口１８には、氷塊Ｃを前側へ案内するシュート２０が接続され、このシュート２０の案内終端(下端)が氷塊袋詰機構５０における後述する袋支持手段５２の上方に位置している。なお、貯氷室１６の底面１６ａにおける傾斜下端部には、氷塊Ｃの融解水や貯氷室１６の洗浄時の洗浄排水等を排出するための排水口２２が開設され、この排水口２２に排水管２４が貯氷室１６を画成する箱体を貫通して接続され、外部へ排水を導出し得るよう構成される。
【００１２】
前記貯氷室１６の内側面には、取出口１８の上方に位置して上下方向に延在すると共に、内方へ向けて突出する規制部材２６が、該貯氷室１６に対して着脱自在に配設されている。実施例の規制部材２６は、その短辺に沿う方向の形状が略円弧状に湾曲形成された板状部材であって、上下に延在する両側縁を内箱１４ａに突合わせた状態で配設され、この湾曲形状の分だけ貯氷室１６の内側面から内方へ張出している(図３参照)。また規制部材２６は、その上端が貯氷室１６に貯蔵される氷塊Ｃの上限ラインより上側に位置すると共に、その下端２６ａが、少なくとも氷塊Ｃの通過を許容する寸法だけ貯氷室１６の底面１６ａから離間するように配置される。具体的には、取出口１８における貯氷室１６側の開口縁１８ａおよび規制部材２６の下端２６ａを結んだ線Ｌ１と水平線ＳＬとの間の角度Ｒ１が、規制部材２６の下方における貯氷室１６の底面１６ａに堆積した氷塊Ｃの山が自然になす稜線Ｌ２と水平線ＳＬと間の角度Ｒ２より小さくなるように規制部材２６の下端２６ａが位置決めされる(図４(ａ)参照)。
【００１３】
前記貯氷室１６の上部には、満氷検知手段２８が設けられ、この満氷検知手段２８が氷塊Ｃの存在を検知することで、貯氷室１６の上限ラインまで氷塊Ｃが貯蔵されていると判断して、前述した製氷機構における氷塊Ｃの生成が停止される。すなわち実施例では、満氷検知手段２８の配設位置に対応して、貯氷室１６の上限ラインが設定される。そして、満氷検知手段２８が氷塊Ｃの存在を検知しなくなると、製氷機構による氷塊Ｃの生成が再び開始され、この満氷検知手段２８が氷塊Ｃの存在を検知するまで製氷機構による製氷運転が継続される。
【００１４】
前記規制部材２６の湾曲形状により該規制部材２６と貯氷室１６の内側面との間に画成される空間には、規制部材２６の下方を通過する氷塊Ｃの状態を検知する氷塊検知手段４０が配設されている。氷塊検知手段４０は、規制部材２６の下端２６ａから下方へ突出して前後方向に弾性的に変位する検知変位部(検知部)４２と、この検知変位部４２の前側に位置する検知固定部４４とから構成され、検知変位部４２が前側に変位して検知固定部４４に当接することで検知状態に移行するよう構成される(図４参照)。実施例では検知変位部４２として、それ自身が弾力性を有する板バネが採用され、その上端が貯氷室１６の内側面に固定されると共に、その下端が常には検知固定部４４から離間した姿勢となっている。そして、氷塊搬出機構３０の駆動による氷塊Ｃの放出に際して、規制部材２６の下端２６ａから突出する検知変位部４２の下端が氷塊Ｃに押されて検知変位部４２が撓曲することで、検知固定部４４に当接される(図４(ｂ)参照)。ここで、氷塊検知手段４０では、検知変位部４２と検知固定部４４とが接触する検知状態を、１回のみまたは所定回数だけ繰返し検知することで、氷塊Ｃの存在を判断するよう構成されている。なお、実施例の検知変位部４２の上端および検知固定部４４は、貯氷室１６に着脱自在に配設した取付板(図示せず)に一体的に固定され、必要に応じて貯氷庫１４の上方から一体的に取外しまたは取付けできる。
【００１５】
前記氷塊搬出機構３０は、氷塊Ｃの掻上げ搬送部材である複数の突片３４を外周端に所定間隔で有する板状回転体３２と、貯氷室１６の底面１６ａと板状回転体３２との間に介在した案内部材３６と、板状回転体３２を回転駆動するモータＭとから基本的に構成されている。板状回転体３２は、貯氷室１６の底面１６ａに対して平行に配置され、平面視において略円形の底面１６ａと同一中心で回転自在に配設される。また板状回転体３２の中心には、貯氷室１６の底面１６ａを貫通して下方へ突出した連結軸３５の下端が、貯氷室１６の外部下方に設置したモータＭの出力軸に接続されている。
【００１６】
前記案内部材３６は、板状回転体３２の回転下に突片３４により押送された氷塊Ｃを、取出口１８へ向けて案内するものであって、取出口１８から板状回転体３２の回転方向前側で貯氷室１６の底面１６ａにおける傾斜下端に至る領域に介在している。一方、案内部材３６における他の領域(貯氷室１６の底面１６ａにおける傾斜下端側から板状回転体３２の回転方向前側で取出口１８に至る領域)は、突片３４の周回軌跡の直下に位置している部分が少なくとも切り欠かれている。従って、貯氷室１６の底面１６ａにおける傾斜下端側から板状回転体３２の回転方向前側で取出口１８に至る領域では、周方向に隣り合う突片３４,３４間に比較的深い段差(以下、捕捉空間３０ａと云う)が画成される。また、貯氷室１６の底面１６ａと板状回転体３２の突片３４,３４との間に案内部材３６が臨む領域では、比較的浅い段差(以下、撹拌空間３０ｂと云う)が画成される。そして、案内部材３６の取出口１８に臨む上部には、取出口１８に向けて氷塊Ｃを案内する案内部３６ａが、その径方向外方に向かうにつれて板状回転体３２の回転方向前側に傾斜するように形成されている。
【００１７】
前記板状回転体３２の上面には、該回転体３２の回転に伴って一体的に回転し、貯氷室１６に貯蔵した氷塊Ｃの流動を促す撹拌部材３８が配設されている。この撹拌部材３８は、板状回転体３２の上面に突出する棒状体であって、その長手寸法が板状回転体３２の半径寸法と略同一寸法に設定される。また撹拌部材３８は、板状回転体３２における突片３４の上面に位置するその半径方向外側の端部が、中心側から半径方向外方へ向かうにつれて半径方向に沿うラインより回転方向後側へ偏倚する姿勢で延在して板状回転体３２に配設されている。
【００１８】
前記貯氷庫１４の前面には、その幅方向(左右方向)の略中央部が後方に凹設されて、左右の側壁１５ａ,１５ａおよび奥壁１５ｂから形成した前方に開放する凹部１５が設けられ、この凹部１５の上部に臨むように前記シュート２０の案内終端が配置されている。また、凹部１５の底部には、氷塊袋詰機構５０の後述する袋支持手段５２の設置基体となると共に、袋Ｆに受容した氷塊Ｃを支持するテーブルとして機能する支持台１７が配設されている。なお、支持台１７には、図示しない排水管が接続されており、こぼれた氷塊Ｃを受けて飛散を防止する機能を有している。
【００１９】
前記貯氷庫１４の前面には、凹部１５の上方に位置して氷塊搬出機構３０を駆動操作するための搬出スイッチＳＷが設けられ、実施例では、搬出スイッチＳＷを押圧することで、タイマＴＭに設定した設定時間だけ氷塊搬出機構３０のモータＭが回転駆動されるようになっている(図５参照)。また、搬出スイッチＳＷには、報知ランプＬが内蔵されており、氷塊Ｃの搬出の可否または貯氷室１６に貯蔵した氷塊Ｃの量等の情報を、当該報知ランプＬを点灯、消灯または点滅等させることで、使用者に報知し得るよう構成される。例えば、貯氷室１６の氷塊残量が少なくなっていることを前述した氷塊検知手段４０が判断している場合は、報知ランプＬが点滅することで、残量不足を使用者に報知することができる。
【００２０】
次いで、貯氷庫１４の前面に設けられ、氷塊Ｃの袋詰め作業を支援するための氷塊袋詰機構５０について説明する。この氷塊袋詰機構５０は、氷塊搬出機構３０によりシュート２０を介して放出された氷塊Ｃを受容する袋Ｆを保持する袋支持手段５２を備えている。また、必要に応じて実施例の如く、ミシン目で個別に分離し得る連続する袋Ｆを巻き掛けた袋ロール５６を回転自在に支持する袋ロール支持部材５７,５７と、氷塊Ｃを収容した袋Ｆの袋口部を封止するテープを用意したシール手段５８とが、貯氷庫１４の前面に併設される。なお、シール手段５８としては、汎用のボックスシーラーが採用される。
【００２１】
前記袋支持手段５２は、氷塊投入前の空の状態から氷塊Ｃが放出されるまでの間に亘って袋Ｆを保持するものであって、支持台１７の上面に立設して、凹部１５におけるシュート２０の下方に配置されている。実施例の袋支持手段５２は、金属等の棒状体を組合わせて形成され、幅方向に離間配置して、上下方向に延在する一対のガイド部５２ａ,５２ａと、両ガイド部５２ａ,５２ａの上端に架設されたリング部５２ｂとから構成される。一対のガイド部５２ａ,５２ａは、正面視において上端に向かうにつれて互いに近接する方向へ傾斜しており、凹部１５の奥壁１５ｂから前方へ所要間隔離間して位置し、袋Ｆの取付けに際して案内部分として機能する。また、リング部５２ｂは、平面視において略円形の無端の環状に形成され、リング部５２ｂで囲繞される領域(内部領域)が、シュート２０の下方に位置すると共に、該シュート２０の開口寸法より大きくなるように設定される。リング部５２ｂは、ガイド部５２ａ,５２ａの延在方向に略直交する略水平方向に延在し、その幅方向に離間する部位の略中間が、ガイド部５２ａ,５２ａの上端に対応的に支持されている。
【００２２】
前記貯氷庫１４の凹部１５には、袋支持手段５２への袋Ｆのセットの有無を検知する袋検知手段４６が設置されている。実施例の袋検知手段４６は、光を照射する発光部４６ａとこの光を受容する受光部４６ｂとからなる所謂フォトセンサが採用され、発光部４６ａと受光部４６ｂとが、袋支持手段５２を構成する各部５２ａ,５２ａ,５２ｂに干渉しない位置であって、かつ袋支持手段５２に取付けた袋Ｆを挟んで対向配置される。具体的には、発光部４６ａおよび受光部４６ｂは、袋支持手段５２の側方に臨む凹部１５の側壁１５ａにおいて、上下方向の位置がリング部５２ｂより下方で、前後方向の位置が、ガイド部５２ａ,５２ａより後方に夫々配設されている。
【００２３】
ここで、袋検知に連動する制御部分の回路について、図５を参照して簡単に説明する。受光部４６ｂが発光部４６ａからの光を検知している状態では、袋Ｆの未装着または装着不良の状態にあると判断され、袋検知接点Ｓが開放することで第１常開接点Ｘ１が開放するから、報知ランプＬは消灯されると共に搬出スイッチＳＷをＯＮしてもモータＭが駆動しないようになっている。袋Ｆを袋支持手段５２に取付けて、発光部４６ａから照射した光が受光部４６ｂで検知されない場合には袋検知接点Ｓが閉成され、第１リレーＸ１が励磁されて第１常開接点Ｘ１が閉成される。この際、搬出スイッチＳＷをＯＮ操作すると、モータＭが駆動すると共に、タイマＴＭが設定時間のカウントを開始し、また第２リレーＸ２が励磁して第２常開接点が閉成することで、当該第２リレーＸ２は自己保持される。そして、タイマＴＭが設定時間をカウントアップすることで、第２リレーＸ２の自己保持を解除して該第２リレーＸ２が消磁されると共に、第３リレーＸ３が励磁されることで、第３常開接点Ｘ３が閉成して第３リレーＸ３が自己保持され、第３常閉接点Ｘ３が開放する。これにより、搬出スイッチＳＷの操作によるモータＭの駆動が規制されると共に、報知ランプＬが消灯する。そして、袋支持手段５２から袋Ｆが取外され、袋検知手段４６の袋検知接点Ｓが開放することで、第３リレーＸ３の自己保持が解除されて、第３常閉接点Ｘ３が開放され、初期の待機状態に戻る。
【００２４】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るアイスディスペンサの作用について説明する。先ず、袋ロール５６から袋Ｆを切り取り、この袋Ｆを上方からリング部５２ｂおよび両ガイド部５２ａ,５２ａの外方に被せ、袋Ｆの袋口をガイド部５２ａ,５２ａの下部に位置させると共に、リング部５２ｂで袋Ｆの底部を内側から支持させるように取付ける。このとき袋Ｆは、幅方向に離間するガイド部５２ａ,５２ａにより内側から支持され、幅方向に拡開した状態になる。そして、袋Ｆを袋支持手段５２に取付けることで、袋検知手段４６が袋Ｆを検知して、袋検知接点ＳがＯＮすると共に、報知ランプＬが点灯して使用者に氷塊Ｃが搬出可能な状態であることを報知し得る。ここで、袋検知手段４６が袋Ｆを検知していない状態では、氷塊搬出機構３０が作動しないから、誤って搬出スイッチＳＷを押したとしても、氷塊Ｃの飛散等の事故を回避し得る。
【００２５】
このとき貯氷室１６には、満氷検知手段２８が氷塊Ｃを検知するまで連続運転する製氷機構により多量の氷塊Ｃが貯蔵されているが、従来例で説明した如くシャッター機構等の取出口１８を塞ぐ何等かの手段を講じなくても、取出口１８の上方に配設してある規制部材２６により当該取出口１８から氷塊Ｃが流出することはない。すなわち、規制部材２６の下端２６ａと取出口１８の開口縁１８ａとの位置関係により、規制部材２６の下方には、氷塊Ｃが堆積した際に自然に形成される山の稜線Ｌ２の傾斜角度Ｒ２より大きく堆積することはなく、氷塊Ｃが崩れることがないから、取出口１８から氷塊Ｃが流出することは回避される。仮に、規制部材２６の下端２６ａより氷塊Ｃが多く堆積したとしても、取出口１８の上方において上下に延在する規制部材２６が、これらの氷塊Ｃを受けるので、取出口１８から氷塊Ｃが流出することはない。
【００２６】
氷塊Ｃを貯氷庫１４から搬出するには、搬出ボタンＳＷをＯＮ操作することで、氷塊搬出機構３０を作動させる。モータＭの回転駆動により板状回転体３２が回転され、捕捉空間３０ａに落ち込んでいる氷塊Ｃは、回転方向後側に位置する突片３４により押されて、貯氷室１６の底面１６ａに沿って移動する。板状回転体３２の回転により搬送された氷塊Ｃは、貯氷室１６の底面１６ａと板状回転体３２との間に介在する案内部３６ａにより該底面１６ａに沿って回転方向への搬送が規制される。すなわち氷塊Ｃは、突片３４の回転に伴って案内部３６ａに沿って押し出され、最終的に取出口１８を介して外方に向けて下方傾斜が設けられているシュート２０に案内されて外部へ放出される。そして、シュート２０の下方に臨むリング部５２ｂで支持した袋Ｆの底部に向けて氷塊Ｃが供給される。氷塊Ｃの受容に伴って、リング部５２ｂの内部領域に袋Ｆの底部が裏返りつつ引込まれると共にガイド部５２ａ,５２ａから上方に抜け、袋Ｆの上部が内部から外部に折返した状態でリング部５２ｂに支持される。
【００２７】
前記板状回転体３２が回転して氷塊Ｃが放出されることで、貯氷室１６に貯蔵した氷塊Ｃが流動する。また、貯蔵した氷塊Ｃ同士が付着している場合でも、板状回転体３２と共に回転した氷塊群は貯氷室１６の内方に突出する規制部材２６に阻まれて、その結合状態が突崩されて流動化されるから、アーチングの発生を回避して所定量の氷塊Ｃを常に取出すことができる。そして規制部材２６は、その上端が上限ラインより上まで延在しているから、満氷状態であっても好適に氷塊の流動化を促すことができる。更に、板状回転体３２の上面の撹拌部材３８により、氷塊Ｃの積極的な流動化が図られている。ここで撹拌部材３８は、中心側から外方へ向かうにつれて回転方向後側へ偏倚させてあるので、内方に位置する氷塊Ｃを回転に伴って捕捉空間３０ａをなす突片３４,３４間に向けて案内し得ると共に、板状回転体３２への過大な負荷を回避することができる。
【００２８】
前記氷塊搬出機構３０の作動による氷塊Ｃの放出に伴って、貯氷室１６に貯蔵された氷塊Ｃの量が多い場合は、規制部材２６の下方を通過する氷塊Ｃが該規制部材２６の下端近傍まで存在しているから、検知変位部４２が押されて検知状態に移行する(図４(ｂ)参照)。反対に、貯氷室１６に貯蔵された氷塊Ｃの残量が少なくなると、氷塊Ｃが検知変位部４２の下方を通過することになるから、検知状態に移行せず、氷塊Ｃの残量が少なくなっていることを判断し得る(図４(ｃ)参照)。この場合、前述した如く、報知ランプＬを点滅させることで、使用者に報知する。なお、氷塊検知手段４０は、検知変位部４２の一部のみが氷塊Ｃの流通路に突出して、検知固定部４４は規制部材２６に覆われて保護されているから、故障等が生じ難い。
【００２９】
前記搬出スイッチＳＷのＯＮ操作と同時にカウントを開始したタイマＴＭが設定時間をカウントアップすると、モータＭが停止されると共に、報知ランプＬを消灯する。この状態において、誤って搬出スイッチＳＷを押しても氷塊搬出機構３０は作動しないから、所定量以上の氷塊Ｃが袋Ｆに供給されることはなく、氷塊Ｃの飛散等の事故を回避し得る。氷塊搬出機構３０が停止されて、規制部材２６の下端２６ａより上方に位置する氷塊Ｃが該規制部材２６により保持されると共に、規制部材２６の下方に位置する氷塊Ｃが自然な堆積状態となることで、取出口１８からの氷塊Ｃの放出を停止することができる。このように、簡単な形状の規制部材２６を配設するだけで、取出口１８を塞がなくても氷塊搬出機構３０の停止時における意図しない氷塊Ｃの流出を防止し得ると共に、氷塊搬出機構３０を停止してから氷塊Ｃの放出が止まるまでに長い時間がかかること、所謂氷塊Ｃの後垂れを抑制し得る。
【００３０】
そして、氷塊Ｃを受容した袋Ｆを袋支持手段５２から取外すことで、袋検知手段４６が非検知状態に移行して袋検知接点Ｓが開放することで、氷塊搬出機構３０の駆動制限状態が解除され、次回の氷塊Ｃの放出に備えられる。このとき、報知ランプＬは消灯したままであって、袋支持手段５２に袋Ｆを取付けて袋検知手段４６が検知状態に移行して氷塊Ｃの放出が可能となることで、報知ランプＬが点灯する。また、氷塊Ｃを受容した袋Ｆは、その袋口を絞った後に前述したシール手段５８で当該袋口を封止することで、袋詰氷が得られる。
【００３１】
(変更例)
(１)実施例では、搬出スイッチに報知ランプを内蔵する構成であるが、別々に配設してもよい。
(２)実施例では、貯氷室の底面が取出口に向けて上方傾斜する構成であるが、底面を水平またはその他の方向へ傾斜させる構成であってもよい。
(３)規制部材の形状は、断面円弧状に限定されるものではなく、断面コ字状またはその他の形状を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好適な実施例に係るアイスディスペンサの正面図である。
【図２】実施例のアイスディスペンサにおいて、その一部を破断して示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例のアイスディスペンサの要部を破断して示す側面図であって、(ａ)は氷塊搬出機構の停止状態を示し、(ｂ)は氷塊搬出機構の作動時を示し、(ｃ)は氷塊搬出機構の作動時に氷塊の残量が少なくなった場合を示す。
【図５】実施例のアイスディスペンサにおいて、袋検知に連動する制御部分を示す回路図である。
【図６】従来のアイスディスペンサを一部破断して示す側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１４ 貯氷庫，１６ 貯氷室，１６ａ 底面，１８ 取出口，
２６ 規制部材，２６ａ 下端，３０ 氷塊搬出機構，３２ 板状回転体，
３８ 撹拌部材，４０ 氷塊検知手段，４２ 検知変位部(検知部)，
Ｃ 氷塊，Ｍ モータ
【図１】
2007132624.tif 000003
【図２】
2007132624.tif 000004
【図３】
2007132624.tif 000005
【図４】
2007132624.tif 000006
【図５】
2007132624.tif 000007
【図６】
2007132624.tif 000008