(57)【要約】【課題】商品の生産条件を積極的に変更して、環境負荷を十分に低減することができる環境配慮型事業推進補助装置等を提供すること。【解決手段】商品５００の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件設定手段と、生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成手段と、生産条件環境負荷情報と、物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成手段と、総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価手段と、総環境負荷評価手段の判断結果に基づいて、生産条件及び／又は物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知手段等を有する。【選択図】図４
2007108975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置であって、
前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件設定手段と、
前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成手段と、
前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定手段と、
前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成手段と、
前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成手段と、
前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価手段と、
前記総環境負荷評価手段の判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知手段と、
を有することを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置。
【請求項２】
前記生産条件設定手段は、複数の既存工場のうちいずれか一つを選択する工場選択手段、及び／又は、新規工場の仕様の設定をする新規工場設定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境配慮型事業推進補助装置。
【請求項３】
前記生産条件設定手段は、既存の生産工程を構成する複数の部分工程の一部を削除する設定、既存の生産工程に新たな部分工程を追加する設定、及び、複数の部分工程を組み合わせて新たな生産工程を形成する設定をすることができることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の環境配慮型事業推進補助装置。
【請求項４】
商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、
を有することを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、
を実行させることを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、
前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、
を実行させることを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品設計に使用される環境配慮型事業推進補助装置、環境配慮型事業推進補助装置の制御方法、環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラム、環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地球環境への配慮が重要視されており、商品のライフサイクル全体で環境負荷を低減することが要請されている。
これに関して、商品開発段階において、有害物質や環境関連物質の使用状態を評価する設計支援装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２８８４２７号公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、商品の生産工程の仕様、生産装置の仕様及び生産工場の仕様を含む生産条件も環境負荷を与える大きな要因であるから、例えば、既存の生産条件の中から最も環境負荷が少ない生産条件を選択するだけでは、環境負荷の低減が不十分であるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、商品の生産条件を積極的に変更して、環境負荷を十分に低減することができる環境配慮型事業推進補助装置、環境配慮型事業推進補助装置の制御方法、環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラム、環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置であって、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件設定手段と、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成手段と、前記商品の部品及び材料と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定手段と、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成手段と、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成手段と、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価手段と、前記総環境負荷評価手段の判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知手段と、を有することを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記環境配慮型事業推進補助装置は、前記総環境負荷評価手段を有するから、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断することができる。そして、前記環境配慮型事業推進補助装置は、前記変更必要性通知手段を有するから、前記生産条件及び前記物流過程を変更することが必要であることを通知することができる。
そして、前記環境配慮型事業推進補助装置は、前記生産条件設定手段によって前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち少なくとも一つの仕様を設定することができる。また、前記環境配慮型事業推進補助装置は、前記物流過程設定手段によって前記商品の部品及び材料と、前記商品の物流過程を設定することができる。
これは、前記環境配慮型事業推進補助装置は、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内ではない場合には、前記生産条件及び前記物流過程の設定を変更することができることを意味する。すなわち、前記商品自体の材料等だけではなくて、前記生産条件及び前記物流過程において環境負荷を与える要因を排除又は低減することができる。
これにより、商品の生産条件を積極的に変更して、環境負荷を十分に低減することができる。また、商品の物流過程における環境負荷を評価し、環境負荷を十分に低減することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記生産条件設定手段は、複数の既存工場のうちいずれか一つを選択する工場選択手段、及び／又は、新規工場の仕様の設定をする新規工場設定手段を含むことを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置である。
【０００８】
前記商品の製造過程等によっては、ある一つの工場を前提として、その工場内の生産工程等を変更しても、環境負荷を十分に低減することができない場合がある。
この点、第２の発明の構成によれば、前記環境配慮型事業推進補助装置は、ある一つの工場で前記商品を生産することを前提にするのではなくて、複数の既存工場のうちいずれか一つを選択したり、新規工場の仕様の設定をすることができるから、環境負荷を十分に低減することができる。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、前記生産条件設定手段は、既存の生産工程を構成する複数の部分工程の一部を削除する設定、既存の生産工程に新たな部分工程を追加する設定、及び、複数の部分工程を組み合わせて新たな生産工程を形成する設定をすることができることを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置である。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、前記前記生産条件設定手段は、既存の生産工程を変更したり、あらたな生産工程を形成することによって、より環境負荷を低減することができる生産工程を設定することができる。
【００１１】
前記目的は、第４の発明によれば、商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、を有することを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御方法によって達成される。
【００１２】
第４の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、商品の生産条件を積極的に変更して、環境負荷を十分に低減することができる。また、商品の物流過程における環境負荷を評価し、環境負荷を十分に低減することができる。
【００１３】
前記目的は、第５の発明によれば、コンピュータに、商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、を実行させることを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムによって達成される。
【００１４】
前記目的は、第６の発明によれば、コンピュータに、商品開発の補助を行う環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の生産工程の仕様と、生産装置の仕様と、生産工場の仕様のうち、少なくとも一つの仕様からなる生産条件を設定する生産条件を設定する生産条件設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件によって規定される環境負荷を示す生産条件環境負荷情報を生成する生産条件環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記商品の部品及び材料の物流過程と、前記商品の物流過程を設定する物流過程設定ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記物流過程における環境負荷を示す物流過程環境負荷情報を生成する物流過程環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記生産条件環境負荷情報と、前記物流過程環境負荷情報に基づいて、総環境負荷を示す総環境負荷情報を生成する総環境負荷情報生成ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷情報が、予め規定した総環境負荷許容範囲内か否かを判断する総環境負荷評価ステップと、前記環境配慮型事業推進補助装置が、前記総環境負荷評価ステップにおける判断結果に基づいて、前記生産条件及び／又は前記物流過程を変更することが必要であることを通知する変更必要性通知ステップと、を実行させることを特徴とする環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態の環境配慮型事業推進評価システム１０を示す概略図である。
図２は、プロジェクタ生産工場１６（以下、工場１６と呼ぶ）で生産されるプロジェクタ５００の一例を示す概略図である。なお、本明細書においては、生産と製造を同義で使用する。
プロジェクタ工場１６においては、図２のプロジェクタ５００の設計及び生産が行われている。プロジェクタ５００は、商品の一例である。
図２に示すように、プロジェクタ５００は、照明光学系５１０、色光分離光学系５２０、リレー光学系５３０、出力系５４０からなり、スクリーンＳＣに画像を投射することができるようになっている。
プロジェクタ５００は複数の部材から構成されており、例えば、照明光学系５１０は、光源５１０ａ、第１レンズアレイ５１０ｂ、レンズ５１０ｃ、第２レンズアレイ５１０ｄ、重畳レンズ５１０ｅから構成されている。プロジェクタ５００の生産時、廃棄時には、これらの光源５１０ａ等自体によって、環境負荷となる物質が排出される。光源５１０ａ等は、商品の部品又は部材の一例である。
【００１７】
光源５１０ａ等の部品は、例えば、図１の部品供給業者１２からトラック１４によってルートＸを経て工場１６に供給される。工場１６において、部材５１０ａ等を用いてプロジェクタ５００が生産される。なお、本明細書においては、プロジェクタ５００の材料を意味するものとして、部品と部材を同義で使用する。
そして、工場１６で生産されたプロジェクタ５００は、トラック１８によってルートＹを経てプロジェクタ販売店２０に供給され、さらに、ユーザ２２に供給される。
ユーザ２２において使用されなくなったプロジェクタ５００は、回収業者２４に回収される。そして、回収業者２４において、プロジェクタ５００が分解されて、部品とされたうえで、その部品がトラック２６によってルートＺを経て工場１６に供給される。なお、回収業者２４は、プロジェクタ５００を構成する樹脂部品を溶融してペレット状にしたり、さらに、樹脂部品を成形する場合もある。
【００１８】
工場１６においては、光源５１０ａ等の部材の洗浄に使用する化学品等、光源５１０ａ等自体以外にも、環境負荷となる物質が使用される。また、プロジェクタ５００を生産するための生産装置においても電力等のエネルギーが消費され、発電機から二酸化炭素が排出される。さらに、工場１６においては、工場全体の照明等によるエネルギー等、プロジェクタ５００の生産に間接的に関係するエネルギーも消費される。
また、ルートＸ，Ｙ及びＺにおいて、部材５１０ａ又はプロジェクタ５００が輸送される際にも、トラック１４，１８及びトラック２６によって、例えば、ガソリンが消費され、二酸化炭素が排出される。
【００１９】
そこで、環境配慮型事業推進評価システム１０（以下、システム１０と呼ぶ）は、以下に説明するように、プロジェクタ５００の材料選択だけではなくて、プロジェクタ５００の工場１６自体、生産ライン、生産装置、物流ルートを変更することによって、環境負荷を低減することができるようになっている。
【００２０】
図３は、工場１６に配置されている端末４０の一例を示す図である。
端末４０は、工場１６に配置され、プロジェクタ５００の図示しない設計者甲によって使用される。端末４０は、プロジェクタ５００の開発の補助を行う装置であって、環境配慮型事業推進補助装置の一例である。
【００２１】
図３（ａ）は、端末４０の外観を示す概略図である。
図３（ａ）に示すように、端末４０は、入力ボタン群５０ａ及び表示画面５６ａを有している。
【００２２】
図３（ｂ）は、端末４０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図３（ｂ）に示すように、端末４０は、コンピュータを有し、このコンピュータは、バス４２を有する。バス４２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４４、記憶装置４６等が接続されている。記憶装置４６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
このバス４２には、また、外部記憶装置４８が接続されている。外部記憶装置４８は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００２３】
バス４２には、また、入力装置５０、電源装置５２、通信装置５４、表示装置５６が接続されている。
【００２４】
（端末４０の主なソフトウエア構成について）
図４は、端末４０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、端末４０は、各部を制御する制御部１００、図３（ｂ）の表示装置５６に対応する表示部１０２等を有する。
端末４０は、また、各種プログラムを格納する第１記憶部１１０、各種情報を格納する第２記憶部１５０を有する。
【００２５】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、設計データ入力画面表示プログラム１１２を格納している。設計データ入力画面表示プログラム１１２は、制御部１００が、表示部１０２を介して表示画面５６ａに、設計者甲がプロジェクタ５００の設計データを入力するための画面を表示するためのプログラムである。
端末４０は、設計者甲によって、プロジェクタ５００（図２参照）を示すデータ入力を受け、そのデータを、設計データ１５２として第２記憶部１５０に格納する。設計データ１５２は、３ＤＣＡＤ（３Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）情報である。
【００２６】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、部品表生成プログラム１１４を格納している。部品表生成プログラム１１４は、制御部１００が、設計データ１５２に基づいて、プロジェクタ５００を構成する光源５１０ａ等を示す部品表情報１５４を生成するためのプログラムである。
【００２７】
図５は、部品表情報１５４の一例を示す図である。
図５に示すように、部品表情報１５４は、光源５１０ａ等の各部品をその個数と対応させて示す情報である。
制御部１００は、生成した部品表情報１５４を第２記憶部１５０に格納する。
【００２８】
図４に示すように、端末４０は、第２記憶部１５０に、３Ｒ設計データベース１５６を格納している。
【００２９】
図６は、３Ｒ設計データベース１５６の一例を示す図である。
図６に示すように、３Ｒ設計データベース１５６は、「光源」等の部品名と、各部品を識別するための「１１１１」等の部品番号と、「リユース品」等のジャンルとを対応させて格納している。
リユース品は、一度プロジェクタ５００等の部品として使用された後に、そのまま再使用できる部品である。
リサイクル品ＲＡ，ＲＢ及びＲＣは、一度プロジェクタ５００等の部品として使用された後に、修理・補修を行って再利用することができる部品である。修理・補修の程度が相対的に最も小さいものが、リサイクル品ＲＡであって、修理・補修の程度が相対的に最も大きいものがリサイクル品ＲＣである。そして、修理・補修の程度が、リサイクル品ＲＡとリサイクル品ＲＣとの間のものがリサイクル品ＲＢである。
再生品は、例えば、一度プロジェクタ５００等の部品として使用された樹脂材料の部品を、溶融してペレット状にしたうえで、他の部品として成形して生成された部品である。
【００３０】
グリーン部材は、所定の要件を満たし、かつ、グリーンベンダーから供給された部材である。例えば、所定の要件とは、所定の購入・禁止化学物質を含有していないことである。そして、グリーンベンダーとは、例えば、原材料包装材、部品包装材の紙部品が古紙含有率５１％以上（重量比）であるか、包装材を任意のシステムにより回収しているベンダー（部品供給業者）である。
【００３１】
３Ｒ設計データベース１５６は、上述のデータを、実績に基づいて継続的に更新して保持している。この３Ｒ設計データベース１５６は、リサイクル実績保持手段の一例である。
【００３２】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、３Ｒ適合判断プログラム１１６を格納している。３Ｒ適合判断プログラム１１６は、制御部１００が、上述の３Ｒ設計データベース１５６を参照し、部品表情報１５４に示される光源５１０ａ等の各部品が３Ｒに適合しているか否かを示す３Ｒ適合性情報１６０を生成するためのプログラムである。
具体的には、制御部１００は、光源５１０ａ等の各部品が３Ｒ設計データベース１５６のリユース品、リサイクル品、再生品又はグリーン部材のいずれかに該当する場合には、３Ｒ適合性ありと判断する。なお、３Ｒとは、「Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ」の意味であり、不要なものは購入しない等、環境負荷を減らす取り組みを象徴した言葉である。
【００３３】
図７は、３Ｒ適合性情報１６０の一例を示す図である。
図７に示すように、３Ｒ適合性情報１６０は、光源５１０ａ等の各部品とその個数に対応して、３Ｒ適合性が示されている。
制御部１００は、生成した３Ｒ適合性情報１６０を第２記憶部１５０に格納する。
【００３４】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、３Ｒ適合率算出プログラム１１８を格納している。３Ｒ適合率算出プログラム１１８は、制御部１００が、上述の３Ｒ適合性情報１６０に基づいて３Ｒ適合率αを算出し、その３Ｒ適合率αを示す３Ｒ適合率情報１６２を生成するためのプログラムである。３Ｒ適合率αは、リサイクル適合率の一例である。
【００３５】
図８は、３Ｒ適合率算出プログラム１１８の説明図である。
制御部１００は、例えば、図８の式１に基づいて、全部品点数α１を３Ｒ適合部品点数α２で除することによって、３Ｒ適合率αを算出する。
図７の３Ｒ適合性情報１６０の例では、全部品点数α１が２６で、３Ｒ適合部品点数α２が１９であるから、３Ｒ適合率αは７３．１％である。
制御部１００は、生成した３Ｒ適合率情報１６２を第２記憶部１５０に格納する。
【００３６】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、３Ｒ適合率評価プログラム１２０を格納している。３Ｒ適合率評価プログラム１２０は、制御部１００が、上述の３Ｒ適合率αが、予め規定した３Ｒ適合率許容範囲内か否かを判断するためのプログラムである。この３Ｒ適合率許容範囲はリサイクル適合率許容範囲の一例である。そして、上述の３Ｒ適合判断プログラム１１６と、３Ｒ適合率算出プログラム１１８と、３Ｒ適合率評価プログラム１２０及び制御部１００は、リサイクル適合率評価手段の一例である。
３Ｒ適合率許容範囲内の３Ｒ適合率は、例えば、７０％以上である。
【００３７】
制御部１００は、３Ｒ適合率評価プログラム１２０に基づいて、３Ｒ適合率αが７０％未満であれば、開発されるプロジェクタ５００を構成する部品又は材料の変更が必要であることを、表示装置５６に表示することによって、設計者甲に通知する。すなわち、３Ｒ適合率評価プログラム１２０と制御部１００は、リサイクル要因変更必要性通知手段の一例である。
【００３８】
具体的には、制御部１００は、３Ｒ適合率αが５０％未満であれば、「商品構想の見直しが必要です」というメッセージを表示し、３Ｒ適合率αが５０％以上７０％未満であれば、「部品構成の再検討が必要です」というメッセージを表示する。
これに対して、制御部１００は、３Ｒ適合率αが７０％以上であれば、「商品設計を進めてください」というメッセージを表示する。
【００３９】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、工程設定画面表示プログラム１２２を格納している。工程設定画面表示プログラム１２２は、制御部１００が、プロジェクタ５００の生産工程を設定するためのデータの入力を受けるための工程設定画面５６ａ１（図９参照）を表示装置５６に表示するためのプログラムである。生産工程は製造条件の一例であり、工程設定画面表示プログラム１２２と制御部１００は生産条件設定手段の一例である。
【００４０】
図９は、工程設定画面５６ａ１の一例を示す図である。
図９は、工程設定画面５６ａ１に表示されるアイコンを示している。
図９（ａ）に示すように、工程設定画面５６ａ１には、既存ラインｂ１乃至ｂ２のいずれかを選択するためのアイコン、新ラインを選択するためのアイコンが表示される。
図９（ａ）の画面において、既存ラインｂ１が選択された場合には、図９（ｂ）の画面が表示され、既存ラインｂ１のなかの既存工程ｃ１乃至既存工程ｃ３を削除するためのアイコン、新工程ｃ１ｎ等をライン全体での順序を決めたうえで追加するためのアイコンが表示される。既存工程ｃ１等、新工程ｃ１ｎ等は部分工程の一例である。例えば、工程工程ｃ１乃至既存工程ｃ３からなる複数の工程で既存ラインｂ１を構成している。
図９（ａ）の画面において、新ラインが選択された場合には、図９（ｃ）の画面が表示され、新ラインにおいて装置ｄ１乃至ｄ３を選択及び配列するためのアイコンが表示されている。
工程設定画面５６ａ１によって、入力を受けることにより、制御部１００は、工程データ１６４を取得することができる。そして、制御部１００は、工程データ１６４によって、既存の生産工程である例えば既存ラインｂ１を構成する複数の工程ｃ１等の一部を削除する設定、既存ラインｂ１に新工程ｃ１ｎ等を追加する設定、複数の装置ｄ１を組み合わせて新ラインを形成する設定をすることができる。
【００４１】
例えば、既存ラインｂ１がクロスダイクロックプリズム５４０ａ（図２参照）の張り合わせ工程だと仮定する。作業工程の改善を図るために、従来使用している接着剤を、より乾燥時間が短い接着剤に変更する場合には、従来の接着剤を使用する既存工程ｃ１を削除し、新たな接着剤を使用する工程ｃ１ｎを追加する。
制御部１００は、取得した工程データ１６４を第２記憶部１５０に格納する。
【００４２】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、装置仕様設定画面表示プログラム１２４を格納している。装置仕様設定画面表示プログラム１２４は、制御部１００が、プロジェクタ５００を生産するための装置仕様を設定するためのデータの入力を受けるための装置仕様設定画面５６ａ２（図１０参照）を表示装置５６に表示するためのプログラムである。装置仕様は生産条件の一例であり、装置仕様設定画面表示プログラム１２４と制御部１００もまた生産条件設定手段の一例である。
【００４３】
図１０は、装置仕様設定画面５６ａ２の一例を示す図である。
図１０に示すように、装置仕様設定画面５６ａ２には、排気、冷却水等の入力場所があり、制御部１００は、排気、冷却水等の入力を受けることによって、装置仕様データ１６６を取得することができる。
例えば、クロスダイクロイッププリズム５４０ａ（図２参照）の張り合わせ工程に使用する装置において、必要に応じて、洗浄のための薬液を供給することができるように装置の仕様を変更する。    
制御部１００は、取得した装置仕様データ１６６を第２記憶部１５０に格納する。
【００４４】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、工場仕様設定画面表示プログラム１２６を格納している。また、工場仕様設定画面表示プログラム１２６は、制御部１００が、複数の既存工場のうちいずれか一つを選択するためのデータの入力、及び、新規工場の仕様の設定をするためのデータの入力を受けるための装置仕様設定画面５６ａ３（図１１（ａ）参照）を表示装置５６に表示するためのプログラムである。工場仕様設定画面表示プログラム１２６と制御部１００は、工場選択手段の一例であり、新規工場設定手段の一例でもある。
また、工場仕様設定画面表示プログラム１２６は、制御部１００が、プロジェクタ５００を生産するための工場仕様を設定するためのデータの入力を受けるための装置仕様設定画面５６ａ３（図１１（ｂ）参照）を表示装置５６に表示するためのプログラムである。工場仕様は生産条件の一例であり、工場仕様設定画面表示プログラム１２６と制御部１００もまた、生産条件設定手段の一例である。
【００４５】
図１１は、工場仕様設定画面５６ａ３の一例を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、工場仕様設定画面５６ａ３には、既存工場である工場Ｍ１，Ｍ２及びＭ３のうちいずれか一つを選択するためのアイコン、新規工場追加のためのアイコンが表示される。
そして、図１１（ａ）のうち、いずれのアイコンが選択された場合にも、図１１（ｂ）に示すように、工場仕様設定画面５６ａ３には、排気、冷却水等の入力を受けるための画面が表示される。制御部１００は、排気、冷却水等の入力を受けることによって、工場データ１６８を取得することができる。ここで、既存工場Ｍ１乃至Ｍ３を選択した場合には、その工場仕様の設定は、既存の工場仕様との関係で一定の制限を受けるが、新規工場を選択した場合には、既存の工場仕様との関係での制限は受けない。
制御部１００は、工場仕様設定画面５６ａ３を表示して、上述の入力を受けることによって、例えば、ダイクロイッププリズムの張り合わせ工程に使用する装置において、従来よりも乾燥時間の短い接着剤を使用する場合には、工場排気を増やすように排気量を設定する。  
制御部１００は、取得した工場データ１６８を第２記憶部１５０に格納する。
【００４６】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、製造評価プログラム１２８を格納している。製造評価プログラム１２８は、制御部１００が、プロジェクタ５００の生産条件によって規定される環境負荷を示す製造評価情報１７０を生成するためのプログラムである。この製造評価情報１７０は生産条件環境負荷情報の一例であり、製造評価プログラム１２８と制御部１００は生産条件環境負荷情報生成手段の一例である。
【００４７】
図１２は、製造評価情報１７０の一例である。
図１２に示すように、製造評価情報１７０は、例えば、薬品情報１７０ａ、装置用力情報１７０ｂ、工場用力情報１７０ｃ及び総用力情報１７０ｄを含む。
【００４８】
図１３は、薬品情報１７０ａの一例を示す図である。
薬品情報１７０ａは、例えば、図１３（ａ）に示すように、化学物質ハザード評価を示す情報であり、ベンゼン等の各化学物質ごとのハザードポイントを示す情報である。ハザードポイントは、例えば、急性健康有害についての評価（急性健康有害ハザード）、慢性健康有害についての評価（慢性健康有害ハザード）、環境負荷についての評価（環境負荷ハザード）、及び、発火・爆発（発火・爆発ハザード）についての評価の合計点数である。
急性健康有害ハザードは、化学物質の持つ経口・経皮急逝毒性、吸入急性毒性、感作性の大きさによって規定される指標である。
慢性健康有害ハザードは、人に対する発ガン性、生殖毒性、ＴＷＡ、経口慢性毒性、吸入慢性毒性の大きさによって規定される指標である。
環境負荷ハザードは、水生生物に対する生態系毒性の大きさによって規定される指標である。
発火・爆発ハザードは、消防法及び高圧ガス保安法の区分で規定される指標である。
また、薬品情報１７０ａは、例えば、図１３（ｂ）に示すように、キシレン等の各化学物質ごとの取扱量、排出量、移動量、消費量、除去処理量及びリサイクル量を示す情報も含む。図１３（ｂ）に示す薬品情報１７０ａは、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔｉａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：環境汚染物質排出移動登録制度）に関する情報である。ここでＰＲＴＲとは、企業が把握・収集した化学物質の情報を、国が集計して社会に公表することで、排出削減に向けた関係者の行動を促し、環境リスクの全体的な低減を図る制度であり、この制度を規定する法律として、化学物質排出把握促進法がある。
なお、薬品情報１７０ａを、図示しない化学物質データ管理システムに反映するようにしてもよい。化学物質データ管理システムにおいては、薬品情報１７０ａに示される薬品乃至化学物質のデータが登録されている。例えば、「エチルアルコール」という化学物質について、その「類・属」である脂肪族有機薬品、その原料、その製法、取り扱い注意事項、貯蔵法、危険性、毒性等が登録されている。
【００４９】
装置用力情報１７０ｂは、プロジェクタ５００の生産ライン全体ついてのエネルギー使用量を示す情報である。
制御部１００は、以下のようにして装置用力情報１７０ｂを生成する。
まず、工程データ１６４を参照して、使用される装置ｄ１等（図９参照）の、排気量等のパラメータを合計する。例えば、装置ｄ１，ｄ２及びｄ３が使用される場合には、装置ｄ１の排気量と装置ｄ２の排気量と装置ｄ３の排気量が合計される。
続いて、各パラメータについて、エネルギー換算係数を掛け合わせることによって、エネルギー量に換算する。例えば、排気量（ｍ３／ｈ）×エネルギー換算係数β（ｋＷｈ／ｍ３）という式によって、エネルギー量に換算する処理を行う。この換算処理を全パラメータについて実施する。
続いて、制御部１００は、全パラメータのエネルギー量を合計し、プロジェクタ５００の生産ライン全体のエネルギー使用量を算出する。
【００５０】
工場用力情報１７０ｃは、プロジェクタ５００の生産に使用するエネルギー量のうち、上述の装置用力情報１７０ｂに示されるエネルギーを除いたエネルギー量を示す情報である。言い換えると、工場用力情報１７０ｃは、工場単体の使用エネルギー量を示す情報である。
制御部１００は、以下のようにして工場用力情報１７０ｃを生成する。
すなわち、工場データ１６８を参照して、排気量等の各パラメータについて、エネルギー換算係数を掛け合わせることによって、エネルギー量に換算する。例えば、排気量（ｍ３／ｈ）×エネルギー換算係数β（ｋＷｈ／ｍ３）という式によって、エネルギー量に換算する処理を行う。この換算処理を全パラメータについて実施する。
続いて、制御部１００は、全パラメータのエネルギー量を合計し、プロジェクタ５００の生産工場単体のエネルギー使用量を算出する。
【００５１】
総用力情報１７０ｄは総用力ｅｔｏｔａｌを示し、総用力ｅｔｏｔａｌは、装置用力情報（１７０ｂ）に示される装置用力と、工場用力情報１７０ｃに示される工場単体の用力とを加算して算出される。
制御部１００は、生成した製造評価情報１７０を第２記憶部１５０に格納する。
【００５２】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、物流設定画面表示プログラム１３０を格納している。物流設定画面表示プログラム１３０は、制御部１００が、プロジェクタ５００の部品及び材料と、プロジェクタ５００の物流過程（物流ルート）を設定するためのデータの入力を受けるための物流過程設定画面５６ａ４（図１４参照）を表示装置５６に表示するためのプログラムである。この物流設定画面表示プログラム１３０と制御部１００は、物流過程設定手段の一例である。
【００５３】
図１４は、物流設定画面５６ａ４の一例を示す図である。
図１４は、物流設定画面５６ａ４に表示されるアイコンを示している。
図１４に示すように、物流設定画面５６ａ４には、既存ルートｅ１乃至ｅ３のいずれかを選択するためのアイコンがある。また、既存ルートｅ１乃至ｅ３についてベンダー（部品部材供給業者）ｆ１乃至ｆ３を追加又は削除するためのアイコンがある。また、既存ルートｅ１乃至ｅ３の中の販売店ｇ１乃至ｇ３を追加又は削除するためのアイコンがある。また、新ルートを作成するためのアイコン、さらに、新ルートにおいてベンダーｈ１乃至ｈ３を選択及び配列するためのアイコン、新ルートにおいて販売店ｉ１乃至ｉ３を選択及び配列するためのアイコンが表示されている。
物流設定画面５６ａ４によって、入力を受けることにより、制御部１００は、物流データ１７２を取得することができる。
制御部１００は、取得した物流データ１７２を第２記憶部１５０に格納する。
【００５４】
図１５は、物流データ１７２の一例を示す図である。
図１５（ａ）は、プロジェクタ５００の部品及び部材の物流ルートを示している。物流データ１７２は、例えば、部品ルート１乃至部品ルート５のうち、いずれか一つのルートを示す情報である。
図１５（ｂ）は、プロジェクタ５００の物流ルートを示している。物流データ１７２は、例えば、商品ルート１乃至商品ルート５のうち、いずれか一つのルートを示す情報である。
【００５５】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、物流評価プログラム１３２を格納している。物流評価プログラム１３２は、制御部１００が、物流データ１７２に基づいて、物流過程における環境負荷を示す物流評価情報１７４を生成するためのプログラムである。この物流評価情報１７４は物流過程環境負荷情報の一例であり、物流評価プログラム１３２と制御部１００は物流過程環境負荷情報生成手段の一例である。
具体的には、制御部１００は、物流データ１７２に示される部品ルート及び商品ルートと、使用するトラックの燃費に基づいて、二酸化炭素の排出量を産出し、その排出量を示す物流評価情報１７４を生成する。
制御部１００は、生成した物流評価情報１７４を、第２記憶部１５０に格納する。
【００５６】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、環境会計情報生成プログラム１３４を格納している。環境会計情報生成プログラム１３４は、制御部１００が、上述の製造評価情報１７０と物流評価情報１７４に基づいて、総環境負荷を示す環境会計情報１７６を生成するためのプログラムである。この環境会計情報１７６は総環境負荷情報の一例であり、環境会計情報生成プログラム１３４と制御部１００は総環境負荷情報生成手段の一例である。
【００５７】
図１６は、環境会計情報生成プログラム１３４の説明図である。
図１６に示すように、制御部１００は、製造評価情報１７０に示される総用力ｅｔｏｔａｌを予め規定した換算係数γ１で換算することによって環境負荷指数ｇｅを算出し、物流評価情報１７４に示される二酸化炭素量を予め規定した換算係数γ２で換算することによって環境負荷指数ｇｃを算出する。そして、制御部１００は、環境負荷指数ｇｅと環境負荷指数ｇｃの合計値である、環境会計値ｇｔを算出する。そして、制御部１００は、環境会計値ｇｔを示す環境会計情報１７４を生成する。環境会計値ｇｔの値が小さいほど、環境負荷が小さいことを意味する。
制御部１００は、生成した環境会計情報１７６を第２記憶部１５０に格納する。
また、第２記憶部１５０には、前回生成した環境会計値ｇｔｐを示す前回環境会計情報１７８も格納している。
【００５８】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、環境会計評価プログラム１３６を格納している。環境会計評価プログラム１３６は、制御部１００が、環境会計情報１７６に示される環境会計値ｇｔが、前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐよりも小さいか否かを判断するためのプログラムである。前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐよりも小さい環境会計値ｇｔの範囲は、予め規定した総環境負荷許容範囲内の一例である。すなわち、環境会計評価プログラム１３６と制御部１００は、総環境負荷評価手段の一例である。
【００５９】
図４に示すように、端末４０は、第１記憶部１１０に、再設定画面表示プログラム１３８を格納している。再設定画面表示プログラム１３８は、制御部１００が、プロジェクタ５００の生産工程、装置仕様、工場仕様及び物流ルートの再設定が必要であることを示すメッセージを表示装置５６に表示するとともに、プロジェクタ５００の生産工程等の再設定するための入力を受けるための再設定画面５６ａ５（図１７参照）を表示するためのプログラムである。この再設定画面表示プログラム１３８と制御部１００は、変更必要性通知手段の一例である。
【００６０】
図１７は、再設定画面５６ａ５の一例を示す図である。
例えば、制御部１００は、環境会計情報１７６に示される環境会計値ｇｔが、前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐ以上である場合には、表示装置５６の表示画面５６ａに、「環境会計値が前年度比○○％増加しています。再度製造工程を見直してください」等のメッセージを表示するとともに、再設定画面５６ａ５を表示する。
【００６１】
図１７に示すように、再設定画面５６ａ５には、工程調整のためのアイコン、装置調整のためのアイコン、工場調整のためのアイコン、物流調整のためのアイコン、全ブロック調整のためのアイコンが示されている。例えば、工程調整のためのアイコンがクリックされると、工程設定画面５６ａ１（図９参照）を表示し、再度、工程設定のための入力を受けることができるようによなっている。
【００６２】
これに対して、制御部１００は、環境会計情報１７６に示される環境会計値ｇｔが、前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐより小さい場合には、表示装置５６の表示画面５６ａに、「環境会計値が前年度比××％下回りました。この設定で、商品開発を進めてください」等のメッセージを表示し、システムは終了する。
すなわち、環境会計情報１７６に示される環境会計値ｇｔが、前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐより小さくなるまで、プロジェクタ５００の製造工程及び物流工程を変更するための設定をすることができる。
【００６３】
システム１０は、上述のように構成されている。
上述のように、端末４０は、環境会計値ｇｔが、前年度の環境会計値ｇｔｐよりも小さいか否かを判断することができる。そして、端末４０は、環境会計値ｇｔが、前年度の環境会計値ｇｔｐ以上である場合には、プロジェクタ５００の生産条件及び物流ルートの変更が必要である旨を通知し、さらに、生産条件及び物流ルートの再設定を受けるための再設定画面５６ａ５（図１７参照）を表示することができる。この生産条件には、工程仕様、装置仕様、工場仕様を含む。なお、本実施の形態とは異なり、生産条件は、工程仕様、装置仕様、工場仕様のすべてを含むのではなくて、少なくとも一つの仕様を含むようにしてもよい。
そして、端末４０は、工程設定画面５６ａ１を表示して、入力を受けることによってプロジェクタ５００の生産条件を設定することができる。ここで、プロジェクタ５００の製造過程等によっては、ある一つの工場を前提として、その工場内の生産工程等を変更しても、環境負荷を十分に低減することができない場合がある。この点、端末４０は、ある一つの工場でプロジェクタ５００を生産することを前提にするのではなくて、複数の既存工場のうちいずれか一つを選択したり、新規工場の仕様の設定をすることができるから、環境負荷を十分に低減することができる。
また、端末４０は、物流設定画面５６ａ４を表示して、入力を受けることによって、プロジェクタ５００の部品及び材料と、プロジェクタ５００の物流ルートを設定することができる。
これは、端末４０は、環境会計値ｇｔが、前年度の環境会計値ｇｔｐよりも小さくない場合には、生産条件及び物流ルートの設定を変更することができることを意味する。すなわち、プロジェクタ５００の材料等だけではなくて、生産条件によって規定される環境負荷、及び、物流過程における環境負荷を低減することができる。
これにより、商品の生産条件によって規定される環境負荷や物流過程における環境負荷を評価し、環境負荷を十分に低減することができる。
【００６４】
また、端末４０は、プロジェクタ５００を構成する部品及び部材の３Ｒ適合率を評価することができる。そして、端末４０は、３Ｒ適合率が例えば、７０％未満であれば、開発対象のプロジェクタ５００を構成する部品又は材料の変更が必要であることを通知することができる。しかも、３Ｒ設計データベース１５６（図４参照）は、開発される商品を構成する部品又は材料のリサイクル実績値を更新して保持することができる。
このため、端末４０は、常に最新のリサイクル実績値に基づいて、開発される商品である例えば、プロジェクタ５００を構成する部品又は材料の変更が必要であることを通知することができる。
【００６５】
以上が本実施の形態に係る端末４０の構成であるが、以下、その動作例を主に図１８及び図１９を使用して説明する。
図１８及び図１９は本実施の形態に係る端末４０の動作例を示す概略フローチャートである。
【００６６】
まず、端末４０は、表示画面５６ａ（図３参照）に設計データ入力画面を表示し（図１８のステップＳＴ１）、設計データ１５２（図４参照）の入力を受ける（ステップＳＴ２）。設計データ１５２は、プロジェクタ５００を示す３ＤＣＡＤ情報である。
【００６７】
続いて、端末４０は、設計データ１５２に基づいて、部品表情報１５４を生成する（ステップＳＴ３）。
続いて、端末４０は、部品表の各部品を３Ｒ設計データベース１５６（図４参照）に照合し、各部品が３Ｒに適合しているか否かを判断する（ステップＳＴ４）。ステップＳＴ４において、３Ｒ適合性情報１６０（図４参照）が生成される。  
続いて、端末４０は、３Ｒ適合率αを算出する（ステップＳＴ５）。ステップＳＴ５において、３Ｒ適合率情報１６２（図４参照）が生成される。
続いて、端末４０は、３Ｒ適合率αを評価する（ステップＳＴ６）。
【００６８】
ステップＳＴ６において、端末４０が、３Ｒ適合率が５０％未満であると判断すると、表示画面５６ａ（図３参照）に「商品構想の見直しが必要です」という旨のメッセージを表示し（ステップＳＴ７Ａ）、システムは停止する。この場合、プロジェクタ５００の設計者甲は、設計をはじめから見直すことになる。
ステップＳＴ６において、端末４０が、３Ｒ適合率が５０％以上７０％未満であると判断すると、表示画面５６ａ（図３参照）に「部品構成の再検討が必要です」という旨のメッセージを表示し（ステップＳＴ７Ｂ）、ステップＳＴ１に戻る。この場合、設計者甲は、プロジェクタ５００の基本構成は維持しつつ、その部品構成を再検討することになる。
【００６９】
これに対して、ステップＳＴ６において、端末４０が、３Ｒ適合率が７０％以上であると判断すると、表示画面５６ａ（図３参照）に工程設定画面５６ａ１（図９参照）を表示し、工程データ１６４（図４参照）の設定を受ける（図１９のステップＳＴ７）。
続いて、端末４０は、表示画面５６ａ（図３参照）に装置仕様設定画面５６ａ２（図１０参照）を表示し、装置仕様データ１６６（図４参照）の設定を受ける（ステップＳＴ８）。
続いて、端末４０は、表示画面５６ａ（図３参照）に工場仕様設定画面５６ａ３（図１１参照）を表示し、工場データ１６８（図４参照）の設定を受ける（ステップＳＴ９）。
上述のステップＳＴ７乃至ステップＳＴ９は、生産条件設定ステップの一例である。
【００７０】
続いて、端末４０は、製造評価を行う（ステップＳＴ１０）。ステップＳＴ１０は、生産条件環境負荷情報生成ステップの一例である。ステップＳＴ１０においては、製造評価情報１７０が生成される。
【００７１】
続いて、端末４０は、表示画面５６ａ（図３参照）に物流設定画面５６ａ４（図１４参照）を表示する（ステップＳＴ１１）。
続いて、端末４０は、物流データ１７２（図４参照）の入力を受ける（ステップＳＴ１２）。
上述のステップＳＴ１１及びステップＳＴ１２は、物流過程設定ステップの一例である。
【００７２】
続いて、端末４０は、物流評価を行う（ステップＳＴ１３）。ステップＳＴ１３は、物流過程環境負荷情報生成ステップの一例である。ステップＳＴ１３においては、物流評価情報１７４が生成される。
【００７３】
続いて、端末４０は、環境会計を行う（ステップＳＴ１４）。ステップＳＴ１４は、総環境負荷情報生成ステップの一例である。ステップＳＴ１４において、環境会計情報１７６が生成される。
続いて、端末４０は、環境会計が、前年度よりも悪化しているか否かを判断する（ステップＳＴ１５）。ステップＳＴ１５は、総環境負荷評価ステップの一例である。ステップＳＴ１５においては、環境会計情報１７６に示される環境会計値ｇｔが、前回環境会計情報１７８に示される環境会計値ｇｔｐよりも小さいか否かが判断される。
【００７４】
ステップＳＴ１５において、端末４０が、環境会計が前年度よりも悪化していないと判断した場合には、表示画面５６ａ（図３参照）に、商品開発を進めて良い旨のメッセージを表示し（ステップＳＴ１６Ａ）、システムは停止する。
これに対して、ステップＳＴ１５において、端末４０が、環境会計が前年度よりも悪化していると判断した場合には、ステップＳＴ１５における評価が３回目か否かを判断し（ステップＳＴ１６）、ステップＳＴ１５の評価が３回目であると判断した場合には、ステップＳＴ７Ａ（図１８参照）に進む。
これに対して、端末４０が、ステップＳＴ１６において、ステップＳＴ１５における評価が３回目ではないと判断した場合には、表示画面５６ａに「環境会計値ｇｔが前年度よりも悪化しています」というメッセージを表示し、さらに、再設定画面５６ａ５（図１７参照）を表示する。
【００７５】
再設定画面５６ａ５から入力を受けることによって、再度ステップＳＴ７、ステップ８、ステップ９、及び、ステップＳＴ１１を実施することができる。
以上のステップによって、商品の生産条件に規定される環境負荷や、物流過程における環境負荷を評価し、環境負荷を十分に低減することができる。
【００７６】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の生産条件設定ステップと、生産条件環境負荷情報生成ステップと、物流過程設定ステップと、物流過程環境負荷情報生成ステップと、総環境負荷情報生成ステップと、総環境負荷評価ステップと、変更必要性通知ステップ等を実行させるための環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００７７】
これら環境配慮型事業推進補助装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００７８】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態の環境配慮型事業推進評価システムを示す概略図である。
【図２】プロジェクタを示す概略図である。
【図３】端末の外観等を示す概略図である。
【図４】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図５】部品表情報の一例を示す図である。
【図６】３Ｒ設計データベースの一例を示す図である。
【図７】３Ｒ適合性情報の一例を示す図である。
【図８】３Ｒ適合率算出プログラムの説明図である。
【図９】工程設定画面の一例を示す図である。
【図１０】装置仕様設定画面の一例を示す図である。
【図１１】工場仕様設定画面の一例を示す図である。
【図１２】製造評価情報の一例を示す図である。
【図１３】薬品情報の一例を示す図である。
【図１４】物流設定画面の一例を示す図である。
【図１５】物流データの一例を示す図である。
【図１６】環境会計情報生成プログラムの説明図である。
【図１７】再設定画面の一例を示す図である。
【図１８】環境配慮型事業推進評価システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【図１９】環境配慮型事業推進評価システムの動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０・・・環境配慮型事業推進評価システム、１２・・・部品供給業者、１４，１８，２６・・・トラック、１６・・・プロジェクタ生産工場、２０・・・プロジェクタ販売店、２２・・・ユーザ、２４・・・回収業者、４０，４０Ａ・・・端末、１１２・・・設計データ入力画面表示プログラム、１１４・・・部品表生成プログラム、１１６・・・３Ｒ適合判断プログラム、１１８・・・３Ｒ適合率算出プログラム、１２０・・・３Ｒ適合率評価プログラム、１２２・・・工程設定画面表示プログラム、１２４・・・装置仕様設定画面表示プログラム、１２６・・・工場仕様設定画面表示プログラム、１２８・・・製造評価プログラム、１３０・・・物流設定画面表示プログラム、１３２・・・物流評価プログラム、１３４・・・環境会計情報生成プログラム、１３６・・・環境会計評価プログラム、１３８・・・再設定画面表示プログラム、１４０・・・製造コスト情報生成プログラム、１４２・・・物流コスト情報生成プログラム、１４４・・・総コスト情報生成プログラム、１４６・・・総コスト評価プログラム、５００・・・プロジェクタ  
【図１】
2007108975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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