(57)【要約】【課題】加熱室から漏れ出た結露水が溜まっている水受け部から水が溢れ出ないようにして、安全性を向上させた加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】蒸気供給手段１３により供給された蒸気は加熱室２内で凝縮し、結露水として、蒸発皿５と側板８との間９から漏れ出る。漏れ出た結露水は水受け部１５に流れ込み、吸収体１４に吸収される。このようにして、結露水は吸収体１４に吸収されるため、加熱調理器１を傾けたり、動かされることがあっても結露水が溢れ出ることがなく、回路基板１６やマグネトロン１７といった電気部品にかかることもなく、安全性を確保することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱室に蒸気を供給する蒸気供給手段と、前記加熱室の外部下方に配置され、前記加熱室内で結露して漏れ出した結露水を溜める水受け部とを備え、前記水受け部には水を吸収する吸収体を配設した加熱調理器。
【請求項２】
前記吸収体は断熱材からなる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記蒸気供給手段は、前記加熱室の底部に設けた蒸発皿と、前記蒸発皿に入れた水を加熱するヒーターからなる請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記水受け部は前記ヒーターの近傍に配設した請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
送風手段を備え、前記水受け部は前記送風手段の風が当たる位置に配設した請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子レンジ等の加熱調理器であって、蒸気供給手段を有し、加熱室内で結露した結露水が加熱室外に漏れ出た際の対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、加熱調理中の食品の乾燥防止や新たな調理効果を目的とし、蒸気供給手段を備えたものがあった。また、加熱調理中に供給した蒸気が結露し、結露水として加熱室から下方に漏れ出た際に、結露水を受けて溜めるための水受け部を備えたものがあった（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記従来の構成では、水受け部は結露水が溢れ出ない充分な容積を持つとともに、結露水自体も自然に蒸発するが、結露水が自然蒸発しきっていない時に、加熱調理器を移動したり、掃除等のために傾けたりすると、水受け部に溜まった結露水が溢れ出すという課題を有していた。
【０００４】
特に近年は加熱室の容積拡大のために、インバータや制御回路等の電気部品を加熱室の下方に配設する場合が多く、水がかかると安全上の問題も生じるため、充分な対策が必要であった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、加熱室から漏れ出た結露水が溜まっている水受け部から水が溢れ出ないようにして、安全性を向上させた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱室内で結露して漏れ出た結露水を溜める水受け部を備え、水受け部には水を吸収する吸収体を配設したものである。
【０００７】
これによって水受け部に溜まった結露水は吸収体に吸収され、加熱調理器を移動したり傾けた場合でも溢れ出ない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器によれば、移動や傾けた場合にも水が溢れ出ず、電気部品に水がかかることを防止でき、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、被加熱物を収容する加熱室と、被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱室に蒸気を供給する蒸気供給手段と、加熱室の外部下方に配置され、加熱室内で結露して漏れ出した結露水を溜める水受け部とを備え、水受け部には水を吸収する吸収体を配設したものである。これにより、水受け部に溜まった結露水は吸収体に吸収され、加熱調理器を傾けたりしても溢れ出ないようにすることができる。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明の吸収体を断熱材で構成したものである。これにより、加熱調理により高温にさらされる吸収体であっても耐熱性が高いため、耐久性を向上する
ことができる。
【００１１】
第３の発明は、蒸気供給手段を、加熱室の底部に設けた蒸発皿と、蒸発皿に入れた水を加熱するヒーターから構成したものである。これにより、簡素な構成の蒸気供給手段となる。
【００１２】
第４の発明は、特に第３の発明の水受け部をヒーターの近傍に配設したものである。これにより、ヒーターの熱を利用し、水を吸収した吸収体を早く乾燥させることがでる。
【００１３】
第５の発明は、送風手段を備え、水受け部は送風手段の風が当たる位置に配設したものである。これにより、送風手段の風を利用し、水を吸収した吸収体を早く乾燥させることがでる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１において、電子レンジからなる加熱調理器１には、被加熱物である食品を収容する加熱室２と、加熱室２の開口部を閉じる扉３（開いた状態を図示している）と、食品を加熱する加熱手段である高周波供給手段４と、加熱室２の底部奥に蒸発皿５を備えている。
【００１６】
図２のように、蒸発皿５は、加熱室２の底板６との間ではシール材７により接合されており、一方、加熱室２の側板８との間９においては、かしめやスポット溶接等により接合されている。つまり加熱室２は、側板８と天板（図示せず）と底板６と蒸発皿５と扉３により構成されている。
【００１７】
蒸発皿５の下方には、アルミダイカスト１０にシーズヒーター１１を埋め込んだヒーター１２が設けられており、蒸発皿５に入れた水を加熱して蒸気を発生させ、加熱室２に蒸気を供給する蒸気供給手段１３を構成している。
【００１８】
加熱室２の下方には吸収体１４を配設した水受け部１５が設けられており、図においては、蒸気供給手段１３のヒーター１２の直下に設けた場合を示している。
【００１９】
また、水受け部１５より下の位置には、回路基板１６やマグネトロン１７といった電気部品が配設されている。特にマグネトロン１７は消費電力、発熱量ともに非常に大きく、冷却のための送風手段であるファン１８が設けられている。
【００２０】
以上のように構成した加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２１】
被加熱物である食品は高周波供給手段４から発せられるマイクロ波により加熱調理される。また、必要に応じてヒーター１２が動作し、蒸発皿５の水を蒸発させて加熱室２に蒸気が供給される。
【００２２】
蒸気の一部は食品に吸収されるが、残りはやがて凝縮して水になる。また、食品から蒸発した水分も凝縮して水となる。それらの多くは、結露水として加熱室２の側板８に付着し、下に向かって流れる。
【００２３】
ここで、底板６と側板８との間や、底板６と蒸発皿５との間はシール材７により水密に接合されているが、側板８と蒸発皿５との間９はかしめやスポット溶接等で接合されているため水密ではなく、側板８に付着して下に向かって流れた結露水はここを伝って加熱室
２から漏れ出る。
【００２４】
加熱室２の下方には水受け部１５があるため、漏れ出た結露水は水受け部１５に溜まる。水受け部１５には吸収体１４が配設されているため、結露水は吸収体１４に吸収される。
【００２５】
このようにして、結露水は吸収体１４に吸収されるため、加熱調理器１を傾けたり、動かされることがあっても溢れ出ることがなく、回路基板１６やマグネトロン１７といった電気部品にかかることもなく、安全性を確保することができる。
【００２６】
なお、電気部品が下方に配されていない加熱調理器であっても、溢れ出た水によって筐体がさびる場合があるため、安全性確保のために吸収体を配設することは有用である。
【００２７】
ここで、吸収体１４としてはスポンジ等の柔らかい多孔質体が一般的であるが、硬質の多孔質体であってもよい。また、水を吸収するという点では、布地であってもよいし、吸収ポリマーであってもよい。
【００２８】
なお、本実施の形態の様に吸収体１４がヒーター１２やマグネトロン１７と近接している場合は、耐熱性に優れた材料であることが望ましい。例えば加熱調理器においては、耐熱性の断熱材が随所に装着されているため、断熱材を流用すると材料種数を増やす必要がなく、好適である。
【００２９】
また、水受け部１５をヒーター１２の近傍に配設することにより、ヒーター１２の熱を利用して、吸収体１４に吸収させた水を早く蒸発させることができる。蒸発を促進させる他の方法としては、ファン１８等の送風手段を設けて風を当て、水の蒸発で湿った空気を早く拡散させる方法もある。なお、ヒーターの熱とファンからの風との両方を用いて蒸発を促進させてもよい。
【００３０】
送風手段としては、専用のファンを設ける以外に、加熱調理器に備えられている排気ファン等の他のファンの風を利用すると、部品点数や設置スペースの点で好ましい。本実施の形態においては、マグネトロン１７を冷却するためのファン１８の風を利用している。
【００３１】
また、図においては、ファン１８からの風がマグネトロン１７と水受け部１５の両方に当たるように示したが、ファン１８とマグネトロン１７と水受け部１５との配置や、風洞等のガイドにより、順に当ててもよい。
【００３２】
例えば、先にマグネトロン１７に風を当て、温度が高くなった空気を水受け部１５に当てると蒸発が促進され、逆に先に水受け部に当てると、蒸発熱により温度が低くなった空気がマグネトロン１７に当たり、冷却効果が増す。
【００３３】
ここで、加熱調理器としては高周波加熱による電子レンジの例で説明したが、オーブン等の食品加熱ヒーターによる加熱調理器であっても同様に実施できる。あるいは蒸気供給手段が加熱手段を兼ねており、蒸気により加熱調理を行う蒸気加熱調理器であっても同様に実施できる。
【００３４】
また、蒸気供給手段としては、蒸発皿とヒーターを用いた方式であれば簡素な構成となる。ヒーターはシーズヒーターに限らずランプヒーター等の他の電熱ヒーターであってもよいし、高周波を照射することにより発熱する材料を用いた電波吸収体発熱ヒーターを用いてもよい。
【００３５】
あるいは、一旦蒸発した水（蒸気）をさらに加熱して、過熱蒸気として調理に利用する方式においては、加熱室内の蒸発皿を用いず、加熱室外で水を加熱した後に配管等を通して加熱室に蒸気を供給する蒸気供給手段を用いてもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態により、水受け部で受けた結露水が溢れ出ないようにすることはできるが、蒸発皿に水を供給する水供給装置（図示せず）が万一故障し供給過多となり、水受け部に向かって漏れ出てくることになった場合の安全性を確保するために、水抜き孔１９を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、傾けたり移動したりしても溜めた結露水が溢れ出ることがないため、蒸気が多量に発生する調理器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の斜視図
【図２】同実施の形態における加熱調理器の水受け部近傍の断面図
【符号の説明】
【００３９】
１    加熱調理器
２    加熱室
４    高周波供給手段（加熱手段）
５    蒸発皿
１２    ヒーター
１３    蒸気供給手段
１４    吸収体
１５    水受け部
１８    ファン（送風手段）
【図１】
2007101099.tif 000003
【図２】
2007101099.tif 000004