(57)【要約】【課題】  外形サイズを変更せずに操作部の揺動角度を変更可能な電気部品を提供する。【解決手段】  ケース１に収められ側方に突出するスライドレバー１３を備えたスライドスイッチ３と、スライドスイッチ３の上方に配置されケース１に回転中心を有して揺動自在に取り付けられる操作部２とを有したスイッチ部品において、操作部２は揺動に伴ってライドレバー１３をスライドさせるように連係する操作アーム２１を備え、スライドレバー２１はスライドスイッチ３から側方に突出する横レバー部１６と、横レバー部１６の先端部から略鉛直方向に突出する縦レバー部１７とからなり、操作アーム２１は操作部２の回転中心と横レバー部１６とが所定距離となるように縦レバー部１７と係合する係合部２２を有してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収められ側方に突出するスライドレバーを備えたスライド型電気部品と、該スライド型電気部品の上方に配置され上記ケースに回転中心を有して揺動自在に取り付けられる操作部とを有した電気部品において、
上記操作部は揺動に伴って上記スライドレバーをスライドさせるように連係する操作アームを備え、
上記スライドレバーは上記スライド型電気部品から側方に突出する横レバー部と、該横レバー部から該横レバーに対して略鉛直方向に突出する縦レバー部とからなり、上記操作アームは上記操作部の回転中心と上記縦レバー部との係合部とが所定距離となるように係合する係合部を有してなることを特徴とする電気部品。
【請求項２】
上記係合部は上記操作アームの下端部に略水平方向に対向配置されると共に、その間に前記縦レバー部を挟んで、前記係合部の両先端部で上記操作部の回転中心と上記横レバー部とが所定距離となるように上記縦レバー部と係合することを特徴とする請求項１記載の電気部品。
【請求項３】
上記縦レバー部は上記横レバー部の先端部から鉛直方向と略平行な１方向にのみ突出してなることを特徴とする請求項１または２記載の電気部品。
【請求項４】
上記スライド型電気部品は基板の下面に実装され、上記基板には上記スライドレバーに対応する位置に上記操作アームを操作部の揺動に伴って移動させる切欠き状のガイド部が形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の揺動によってスイッチング動作を行う電気部品に関し、特に外形サイズを変更せずに操作部の揺動角度を変更することができる電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気部品としてスイッチ部品があり、該スイッチ部品は操作部を揺動させることによって、スイッチング動作を行い、例えば自動車のパワーウィンドウのモータへの電源の投入及び遮断を行う電源スイッチ等に広く用いられている。スイッチ部品にはスライドスイッチが収容されており、スライドスイッチのスライドレバーと、操作部に一体形成された操作アームとを係合することによって、操作部の揺動に伴いスライドレバーをスライドさせることができる。このようなスイッチ部品としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【特許文献１】特許第３０３９１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電気部品は以下に述べる問題点を有していた。操作部の揺動角度は操作部の揺動支点とスライドスイッチのスライドレバーまでの距離によって調整される。このため、操作部の揺動角度を変える場合には、操作部の揺動支点の位置及びスライドレバーと係合する操作アームの長さを変更しなければならないので、全体の外形サイズを変更しなければならず、製造コストの増加の要因となる。
【０００４】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、外形サイズを変更せずに操作部の揺動角度を変更可能な電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る電気部品は、ケースに収められ側方に突出するスライドレバーを備えたスライド型電気部品と、該スライド型電気部品の上方に配置され上記ケースに回転中心を有して揺動自在に取り付けられる操作部とを有した電気部品において、
上記操作部は揺動に伴って上記スライドレバーをスライドさせるように連係する操作アームを備え、
上記スライドレバーは上記スライド型電気部品から側方に突出する横レバー部と、該横レバー部から該横レバーに対して略鉛直方向に突出する縦レバー部とからなり、上記操作アームは上記操作部の回転中心と上記縦レバー部との係合部とが所定距離となるように係合する係合部を有してなることを特徴として構成されている。
【０００６】
また、本発明に係る電気部品は、上記係合部は上記操作アームの下端部に略水平方向に対向配置されると共に、その間に前記縦レバー部を挟んで、前記係合部の両先端部で上記操作部の回転中心と上記横レバー部とが所定距離となるように上記縦レバー部と係合することを特徴として構成されている。
【０００７】
さらに、本発明に係る電気部品は、上記縦レバー部は上記横レバー部の先端部から鉛直方向と略平行な１方向にのみ突出してなることを特徴として構成されている。
【０００８】
さらにまた、本発明に係る電気部品は、上記スライド型電気部品は基板の下面に実装され、上記基板には上記スライドレバーに対応する位置に上記操作アームを操作部の揺動に伴って移動させる切欠き状のガイド部が形成されてなることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電気部品によれば、スライドレバーはスライド型電気部品から側方に突出する横レバー部と、横レバー部の先端部から該横レバーに対して略鉛直方向に突出する縦レバー部とからなり、操作アームは操作部の回転中心と縦レバー部との係合部とが所定距離となるように縦レバー部と係合する係合部を有してなることにより、縦レバー部と操作アームの係合位置を変えることで、操作部の回転中心から横レバー部までの距離を変えずに操作部の揺動角度を変更することができるので、操作アームを備える操作部のみを交換するだけで同一の外形サイズで揺動角度を変更することができ、製造コストの増加を抑えることができる。
また、その際、スライド型電気部品に対して、スライドレバーの縦レバー部及び操作部の係合部が並べて配置されることとなり高さ方向にオーバーラップさせた場合には、電気部品全体の高さ寸法を抑えることも可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る電気部品によれば、係合部は操作アームの下端部に略水平方向に対向配置されると共に、その間に前記縦レバー部を挟んで、前記係合部の両先端部で操作部の回転中心と横レバー部とが所定距離となるように縦レバー部と係合することにより、係合部の高さ方向の位置が異なる操作アームを用いることで、同一の外形サイズで操作部の揺動角度のみを容易に変更することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る電気部品によれば、縦レバー部は横レバー部の先端部から鉛直方向と略平行な１方向にのみ突出してなることにより、スライドレバーのスライドをガイドするガイド孔を有したスライド型電気部品の側面を一部品で形成した場合でも、縦レバー部をその突出方向に沿ってガイド孔に容易に通すことができるので、スライド型電気部品の縦レバー部を長くすることができ、縦レバー部の形状の自由度を容易に高くすることができる。
【００１２】
さらにまた、本発明に係る電気部品によれば、スライド型電気部品は基板の下面に実装され、基板にはスライドレバーに対応する位置に操作アームを操作部の揺動に伴って移動させる切欠き状のガイド部が形成されてなることにより、操作アームの長さを非常に長く設定することができ、また長くした場合であっても基板にガイドされているので操作アームが変形したり、破損したりすることを防止することができるので確実に係合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面に添って詳細に説明する。図１は本実施形態におけるスイッチ部品の分解斜視図である。この図に示すように、本実施形態における本実施形態におけるスイッチ部品はスライドスイッチ３をケース１に収容し、ケース１の上部に揺動自在に支持された操作部２を傾倒させることにより、スライドスイッチ３のスライドレバー１３をスライドさせるものである。
【００１４】
ケース１は、ホルダー６と一体化されて箱形状に形成され、スライドスイッチ３を収容する。また、ケース１の上部は後述する操作部２の操作アーム２１を挿入するため開口されており、開口部近傍の１対の側面には後述する操作部２の支持軸２０が回動自在に挿入される軸孔３０が形成されている。
【００１５】
操作部２はスライドスイッチ３の切替動作を行うためのものである。そして、ケース１上部に形成された軸孔３０に対応する位置に支持軸２０が形成されており、操作部２はこの支持軸２０を回転中心としてケース１に揺動自在に支持される。なお、軸孔３０と支持軸２０の凹凸関係は逆であっても良い。
【００１６】
また、操作部２は下部に一体的に垂下された板状の操作アーム２１を有している。操作アーム２１は下端部が逆Ｕ字状に形成されており、操作部２の揺動に連動して支持軸２０を回転中心として揺動する。また、操作アーム２１はその両内面に後述するスライドレバー１３の縦レバー部１７と係合する係合部２２を有している。係合部２２は略半円形状に形成されると共に、操作アームの両内面に対向配置される。そして、両係合部２２、２２で縦レバー部１７を挟むようにしてスライドレバー１３と係合し、操作部２の揺動に伴ってスライドレバー１３を水平方向にスライドさせる。
【００１７】
スライドスイッチ３は、図１に示すように、箱状に形成されて基板４に装着される。そして、スイッチの切り替えを行なうスライドレバー１３が側方に突出しており、スライドレバー１３がスライドすることによって内部に収容されている接点部の接離の切り替えが行われる。
【００１８】
スライドレバー１３は内部から側方に突出した横レバー部１６と、横レバー部１６の先端部から略鉛直上方に突出した縦レバー部１７とから構成され、縦レバー部１７が上述の操作アーム２１と係合する。スライドスイッチ３が装着される基板４は下面に複数の接続部材５、５が接続され、ホルダー６を介して図示しない外部機器に接続される。
【００１９】
図２にスライドスイッチ３の分解斜視図を示す。この図に示すように、スライドスイッチ３はカバー部材１１と底部１２とから箱状に形成され、これにスライドレバー１３を有するスライド部材１０を納める構成としている。カバー部材１１の側面にはガイド孔１５が形成されており、スライドレバー１３はガイド孔１５を介してカバー部材１１の外方に突出すると共に、ガイド孔１５に沿ってスライド自在とされている。
【００２０】
スライド部材１０は底面に複数の摺動子片１４ａ、１４ａからなる可動接点１４が設けられる。そして、底部１２にはその表面にスイッチパターンを形成した図示しないプリント基板が配置されており、可動接点１４とスイッチパターンとでスイッチング部を構成する。これにより、スライド部材１０の移動に伴い可動接点が接触するスイッチパターンが切り替えられ、スイッチ動作されることになる。なお、可動接点１４とスイッチングパターンの形成位置は逆でも良く、これも含めて該スイッチング部分の構成については周知の構成であり、その詳細は省略する。また、底部１２の側面にはスイッチングパターンと接続されたプリント基板の端子１８が導出されている。
【００２１】
横レバー部１６は柱状に形成されると共にスライド部材１０に一体的に形成されており、その先端部から略鉛直上方に縦レバー部１７が形成されている。スライドレバー１３は縦レバー部１７が略鉛直上方を向いた状態でスライド部材１０に設けられており、縦レバー部１７は操作アーム２１の係合部２２と係合する。なお、横レバー部１６あるいは縦レバー部１７をスライド部材１０と別体で形成し、その後、一体化されるように互いに固定しても良い。図３は本実施形態におけるスライドスイッチ３と操作部２との係合状態について概略的に示したものであり、図４には本実施形態の操作部２を傾倒させた状態を示している。
【００２２】
図３に示すように、操作部２はスライドレバー１３の上方に配置されており、スライドレバー１３の縦レバー部１７は逆Ｕ字状に形成された操作アーム２１に嵌め込まれるように操作アーム２１の係合部２２と係合する。このため、図４に示すように、操作部２を支持軸２０を中心として傾倒することによって、操作アーム２１がスライドレバー１３をスライドさせ、スライドスイッチ３の切替操作を行うことができる。
【００２３】
スライドレバー１３を所定距離スライドさせるために必要な操作部２の揺動角度は、操作部２の回転中心である支持軸２０から操作アーム２１とスライドレバー１３の係合位置までの距離によって変化する。ここで、本実施形態における揺動角度の変化について図５を用いて説明する。
【００２４】
図５は本実施形態における操作部２の揺動角度をそれぞれ変化させた場合、すなわち左から揺動角度が大きい順で示している。上述のように操作部２の揺動角度は支持軸２０からスライドレバー１３との係合位置までの距離、およびスライドレバー１３の移動距離によって変化する。すなわち、図５の中央の図で示す電気部品を作成した後に、例えば他の車種において更に揺動角度を大きくし、同時にスイッチング動作する揺動角度を大きくしたいという要求が合った場合には、左の図のように支持軸２０から操作アーム２１の係合部２２までの距離を短くすればよく、このようにすれば操作部２を大きな角度傾倒させた場合にも中央の図で示す形態と同じ距離スライドレバー１３は移動してスイッチング及び末端に位置する事となる。なお、具体的には、所定の角度傾倒した状態において、同じ距離だけスライドレバー１３が移動するように支持軸２０から操作アーム２１の係合部２２までの距離を計算して設定する。
また、同様に例えば他の車種において、揺動角度を小さくし、また同時にスイッチング動作する揺動角度を小さくしたいという要求が合った場合には、右の図のように支持軸２０から操作アーム２１の係合部２２までの距離を長くすればよく、このようにすれば操作部２を少ない角度傾倒させた場合に中央の図で示す形態と同じ距離スライドレバー１３は移動してスイッチング及び末端に位置する事となる。そして、係合部２２と係合する縦レバー部１７は所定長さを有した柱状に形成されているので、係合部２２との係合位置をその長さ分だけ鉛直方向にずらすことができる。
【００２５】
このため、図５に示すように係合部２２の位置がそれぞれ異なる操作アーム２１を有した操作部２を用いることによって、支持軸２０からスライドレバー１３の横レバー部１６までの距離を変えずに、操作部２の揺動角度を変更することができる。すなわち全体の外形サイズを変えずに操作部２の揺動角度のみを変えることができるので、例えば操作部２の揺動角度の異なる要求が来た場合であっても同じスイッチ３、ケース１、ホルダー６等を用いることができ製造コストの増加を抑えることができる。また、上面から見た場合に、スライドスイッチ３の本体に対して、スライドレバー１３の縦レバー部１７及び操作部１の係合部２２が並べて配置されることとなるが、図５の左図に示すように操作部２を傾けた状態で操作アーム２１の下端とスライドスイッチ３の本体とが高さ方向にオーバーラップするように配置した場合、あるいは中央図及び右図のように係合部２２とスライドスイッチ３の本体とが高さ方向にオーバーラップするように配置した場合であっても、両者が接して動きを邪魔する等の不具合が発生しないので、電気部品全体の高さ寸法を抑えることも可能となる。なお本実施形態では、スライドレバー１３の縦レバー部１７の突出方向を略鉛直上方としたが、これに限らず鉛直下方に突出させてもよいし、鉛直上方及び下方の両方向に突出させてスライドレバー１３を略Ｔ字状としてもよい。さらには横レバー部１６の先端部分を延長してケース１にガイドし、中央部分から縦レバー部１７を突出して形成しても良い。
【００２６】
次に第２の実施形態について説明する。本実施形態におけるスイッチ部品は、第１の実施形態と同様、スライドスイッチ３をケース１に収容し、ケース１の上部に揺動自在に支持された操作部２を傾倒させることにより、スライドスイッチ３のスライドレバー１３をスライドさせるものであり、スライドレバー１３の縦レバー部１７の形状と、操作アーム２１の係合部２２の形状が第１の実施形態とは異なるものである。図６に本実施形態におけるスライドスイッチ３と操作部２の係合について示し、図７に本実施形態の操作部２を傾倒させた状態を示す。
【００２７】
図６に示すように、本実施形態における縦レバー部１７は、横レバー部１６の先端部から略鉛直上方にＵ字状に形成されている。一方、操作アーム２１はその外面に係合部２２が支持軸２０と略水平な方向に円柱状に形成されている。そして、係合部２２はＵ字状の縦レバー部１７の両内面に挟まれるようにしてスライドレバー１３と係合する。また、スライドレバー１３は、縦レバー部１７が鉛直上方を向いた状態でスライド部材１０に一体に形成あるいは固定されている。したがって、操作部２を傾倒させると、図７に示すように操作アーム２１によりスライドレバー１３が水平方向にスライドする。
【００２８】
縦レバー部１７は略鉛直上方を向いたＵ字状に形成されており、操作アーム２１の係合部２２が縦レバー部１７に係合することから、第１の実施形態と同様、係合部２２との係合位置を縦レバー部１７の長さ分だけにずらすことができる。このため図８に示すように、係合部２２の位置がそれぞれ異なる操作部２を用いることによって、全体の外形サイズを変えずに操作部２の揺動角度のみを変えることができる。なお、効果、及び変形例については上記第１の実施例と同様の為、詳細の記載は省略する。
【００２９】
次に第３の実施形態について説明する。本実施形態におけるスイッチ部品は、第１の実施形態と同様、スライドスイッチ３をケース１に収容し、ケース１の上部に揺動自在に支持された操作部２を傾倒させることにより、スライドスイッチ３のスライドレバー１３をスライドさせるものであり、スライドスイッチ３と基板４の関係が第１の実施形態とは異なるものである。図９に本実施形態におけるスライドスイッチ３と操作部２の係合について示す。
【００３０】
図９に示すように、本実施形態のスライドスイッチ３は、基板４の下部に設けられており、スライドレバー１３の横レバー部１６の先端部から縦レバー部１７が略鉛直下方に向かって突出している。そして、操作アーム２１の係合部は逆Ｕ字状に形成されており、基板４に形成された切欠き状のガイド部４０を介して、縦レバー部１７と係合する。これにより、支持軸２０から縦レバー１７の係合部２２と係合する位置までの距離を長くとることができ、揺動角度を小さくすることができる。また、第１の実施形態同様、縦レバー部１７の長さ分だけ鉛直方向にずらすことができるので、全体の外形サイズを変えずに揺動角度のみを変えることができる。そして、該第３の実施形態は図５の右図に示す形態よりも更に、支持軸２０から縦レバー１７の係合部２２と係合する位置までの距離を長くとることができるので、より小さい傾倒角度とできる。
【００３１】
また、基板４に形成されたガイド部４０は、操作部２の揺動に伴う操作アーム２１の揺動に対応した大きさに形成されており、端面処理されて操作アーム２１のガイドを構成する。このため、操作アーム２１は長尺となるが、基板４のガイド部４０によってガイドされるため、操作アーム２１が変形したり、破損したりすることを防止することができる。なお、その他の効果、及び変形例については上記第１、第２の実施例と同様の為、詳細の記載は省略する。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用はこれら実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。例えばスライドレバー１３と操作アーム２１及びその係合部２２の形状については、縦レバー部１７が略鉛直方向を向いた状態を保ちつつ、スライドレバー１３をスライドさせることができる形状であれば、本実施形態に限られず、どのような形状であってもよい。
また、スライドスイッチに適用したが、スライド型可変抵抗器に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態におけるスイッチ部品の分解斜視図である。
【図２】スライドスイッチの分解斜視図である。
【図３】本実施形態におけるスライドスイッチと操作部の係合について示した図である。
【図４】本実施形態の操作部を傾倒させた状態を示した図である。
【図５】本実施形態におけるスイッチ部品のバラエティ対応について示した図である。
【図６】第２の実施形態におけるスライドスイッチと操作部の係合について示した図である。
【図７】本実施形態の操作部を傾倒させた状態を示した図である。
【図８】本実施形態におけるスイッチ部品のバラエティ対応について示した図である。
【図９】第３の実施形態におけるスライドスイッチと操作部の係合について示した図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ケース
２    操作部
３    スライドスイッチ
４    基板
１０    スライド部材
１３    スライドレバー
１６    横レバー部
１７    縦レバー部
２０    支持軸
２１    操作アーム
２２    係合部
３０    軸孔
４０    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007035461.tif 000011