(57)【要約】【課題】画像表示面の斜め方向の表示をより確実に抑制可能な液晶素子、これを設けた液晶表示装置及び情報端末装置を提供する。【解決手段】液晶層と、前記液晶層を挟む第１の配向膜及び第２の配向膜と、を備え、前記第１の配向膜の配向方向と前記第２の配向膜の配向方向とのなす角度が、７５度以上１１５度以下であり、前記液晶層の厚みをｄ、前記液晶層を構成する液晶材料のらせんピッチをｐとした時に、ｄ／ｐが０．４以上であることを特徴とする液晶素子を提供する。【選択図】    図１
2007155795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層と、
前記液晶層を挟む第１の配向膜及び第２の配向膜と、
を備え、
前記第１の配向膜の配向方向と前記第２の配向膜の配向方向とのなす角度が、７５度以上１１５度以下であり、
前記液晶層の厚みをｄ、前記液晶層を構成する液晶材料のらせんピッチをｐとした時に、ｄ／ｐが０．４以上であることを特徴とする液晶素子。
【請求項２】
前記第１の配向膜及び第２の配向膜を挟む、第１の透明電極及び第２の透明電極をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の液晶素子。
【請求項３】
前記第１の透明電極及び前記第２の透明電極を挟む、第１の偏光板及び第２の偏光板をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶素子。
【請求項４】
前記第１の偏光板の光透過軸は、前記第１及び第２の配向膜のうちの近いものの配向方向と略平行であり、
前記第２の偏光板の光透過軸は、前記第１及び第２の配向膜のうちの近いものの配向方向と略平行であることを特徴とする請求項３記載の液晶素子。
【請求項５】
入力信号に基づく画像表示を実行可能な液晶表示ユニットと、
前記液晶表示ユニットの画像表示面に積層された１〜４のいずれか１つに記載の液晶素子と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の液晶表示装置を備え、前記液晶表示ユニットから前記液晶素子を介した情報の表示を可能としたことを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶素子、液晶表示装置及び情報端末装置に関し、特に、画像表示面に対して斜め方向からみた時の表示を抑制した液晶素子、液晶表示装置及び情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、パソコンやテレビ、カーナビ、券売機等に搭載され普及が進められている。これら機器のうちで、例えば、ノートパソコンや携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＡＴＭ（automated teller machines）等の情報端末においては、個人情報を取り扱う場合が多い。したがって、画像表示面に表示される表示内容を画像表示面に対して斜め方向から他人に覗き見られないようにすることが望ましい。つまり、表示内容を、画像表示面に対して正面方向からは明瞭に視認可能とする一方で、斜め方向からは容易に視認できないようにできると便利である。
【０００３】
一方、画面表示の視野角を適宜、広げたり狭めたりできると便利な場合がある。例えば、ＡＴＭにおいて、未使用時には視野角を広くして広告媒体として活用し、使用時は広角度側の視野角を遮蔽し、他人からの覗き込みを防止できると便利である。また、カーナビゲーションシステムにおいて、車が停止している時はドライバー及び助手席の双方から地図情報等が見えるようにし、運転時には、ドライバーからは見えず、助手席のみから見えるようにすると安全性を高めることができる。
【０００４】
これらの点に鑑み、本発明者らは、正面からは通常の液晶表示装置と変わりなく表示でき、且つ特定の方向からは必要に応じて固定画像パターンを表示可能な端末装置を発明した（特許文献１）。
【特許文献１】特許第３６０７２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像表示面の斜め方向の表示をより確実に抑制可能な液晶素子、これを設けた液晶表示装置及び情報端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
液晶層と、
前記液晶層を挟む第１の配向膜及び第２の配向膜と、
を備え、
前記第１の配向膜の配向方向と前記第２の配向膜の配向方向とのなす角度が、７５度以上１１５度以下であり、
前記液晶層の厚みをｄ、前記液晶層を構成する液晶材料のらせんピッチをｐとした時に、ｄ／ｐが０．４以上であることを特徴とする液晶素子が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、
入力信号に基づく画像表示を実行可能な液晶表示ユニットと、
前記液晶表示ユニットの画像表示面に積層された上記の液晶素子と、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置が提供される。
【０００８】
また、本発明のさらに他の一態様によれば、上記の液晶表示装置を備え、前記液晶表示ユニットから前記液晶素子を介した情報の表示を可能としたことを特徴とする情報端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像表示面の斜め方向の表示をより確実に抑制可能な液晶素子、これを設けた液晶表示装置及び情報端末装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係る液晶素子を搭載した液晶表示装置４０の断面構造を例示する模式図である。  
この液晶表示装置４０は、バックライトユニット２６と液晶パネルユニット２５と本実施形態の液晶素子２４と、を備える。液晶パネルユニット２５は、バックライトユニット２６と液晶素子２４とに挟まれている。なお、図１においては、各要素をやや離して表したが、実際の実施形態の液晶表示装置４０においては、これら要素はほぼ密着した状態とされる。
【００１１】
バックライトユニット２６は、例えば、蛍光管２３と、導光板２１と、反射シート２２と、拡散シート２０と、レンズシート１９と、を有する。蛍光管２３から放射された光は、導光板２１の内部に入射し、導光板２１の背面側に設けられた反射シート２２により入射方向に対して略直角方向に反射されて、導光板２１から放出される。放出された光は、拡散シート２０及びレンズシート１９により面内の光量が均一化され、液晶パネルユニット２５に入射する。
【００１２】
液晶パネルユニット２５は、背面側ガラス基板１１と、ＴＦＴ（thin film transistor）などを有する駆動電極層１６と、背面側配向膜１５と、スペーサ１７と、液晶層１８と、画像側配向膜１４と、カラーフィルタを有する対向電極層１３と、画像側ガラス基板１０と、を有する。ここで、「画面側」とは画面が表示される表示部の側を意味する。液晶層１８は、例えば、エポキシ系のシール材１２で封止されたガラス基板１０、１１間に真空注入等を用いて注入することができる。液晶パネルユニット２５に入射した光は、画像側ガラス基板１０を透過し、画素ごとに光の透過量が制御されて、本実施形態の液晶素子２４に入射する。
【００１３】
液晶素子２４は、対向配置された画像側ガラス基板１と、背面側ガラス基板８と、を有する。画像側ガラス基板１の内側には、画像側透明電極膜２と画像側配向膜３とがこの順に設けられ、背面側ガラス基板８の内側には、背面側透明電極膜７と背面側配向膜６とがこの順に設けられている。  
これら配向膜３、６の材料としては、例えば、ＴＮ型の液晶用の配向膜として使用されるポリイミド樹脂を用いることができ、具体的には、日産化学（株）製の液晶配向膜用ポリイミドＳＥ７９９２などを用いることができる。  
そして、これら基板の間には、例えば粒径１０マイクロメータのスペーサ５による間隙が形成され、この間隙に液晶層４が充填されている。液晶層４は、例えば、エポキシ系のシール材９で封止されたガラス基板１、８間に真空注入等を用いて注入することができる。
【００１４】
液晶層４の材料としては、例えば、大日本インキ化学工業製ＲＤＰ−９４８０８を使用することができる。この液晶材料の屈折率異方性Δｎは０．１９０である。また、らせんピッチｐは、カイラル剤を添加することにより制御でき、このらせんピッチは、例えば、２５マイクロメータ（左旋性）程度とすることができる。この場合に、液晶層４の層厚（ｄ）を液晶分子のらせんピッチ（ｐ）で除した値（ｄ／ｐ）は、０．４０（セルギャップでの液晶材料自体での捩れ角は１４４度）程度となる。
【００１５】
また、これら基板の外側には、画像側偏光板２７と、背面側偏光板２８と、がそれぞれ設けられている。なお、背面側偏光板２８は、液晶パネルユニット２５における偏光板としての役割も兼ねることができる。  
液晶パネルユニット２５により形成された画像は、液晶素子２４を介して観察される。そして、本実施形態においては、液晶素子２４の液晶層４のｄ／pを所定の範囲内とすることにより、画像表示面の正面方向からの画像表示を変化させることなく、斜め方向からみた時の画像表示を効果的に妨害することができる。
【００１６】
以下、本実施形態の液晶素子２４について、さらに詳細に説明する。  
図２は、本実施形態に係る液晶素子２４の配向膜を表す模式図である。  
画像側配向膜３と背面側配向膜６の配向方向は、それぞれ実線及び点線の矢印で表したようにほぼ直交する。配向処理は、例えば、ラビング処理や光配向膜法などを用いて形成できる。また、これら配向膜３及び６の配向方向のなす角度θは、７５度乃至１１５度の範囲内であることが望ましい。この範囲外であると、透過光に対する遮蔽効果が不十分となり、また「色付き」などの現象も生ずるからである。また、これら配向膜３及び６のなす角度θを８５度乃至９５度の範囲内とすると、透過光に対する遮蔽効果は十分に高くなり、また「色付き」なども十分に抑制することが可能となる。
【００１７】
一方、画像側偏光板２７の光透過軸は、画像側配向膜３の配向方向とほぼ平行であり、背面側偏光板２８の光透過軸は、背面側配向膜６の配向方向とほぼ平行とされている（クロスニコル）。
【００１８】
図３及び図４は、本実施形態に係る液晶素子２４の表示メカニズムを説明するための模式図である。  
透明電極膜２、７に電圧を印加しない状態においては、図３（ａ）及び（ｂ）に表したように、液晶分子は、基板に対してほぼ平行な方向を維持したまま、上下の配向膜３、６の間で約９０度ねじれている。従って、背面側基板から入射した光は、どの方向から射しても偏光板２８により偏光とされた後に液晶層４においてその振動方向から９０度回転して画像側偏光板２７を通過する。つまり、図３（ａ）に表したように斜め方向から入射した光も、図３（ｂ）に表したように逆の斜め方向や正面から入射した光も、液晶素子２４を通過することができる。その結果として、液晶パネルユニット２５により表示される画像を幅広い視野角で観察することができる。
【００１９】
一方、上下の透明電極膜２、７に電圧を印加すると、図４（ａ）及び（ｂ）に表したように、液晶分子は、電圧の大きさに応じた角度で傾斜する。この状態で背面側偏光板２８を通過した光が液晶層４に入射すると、図４（ａ）に表したように、液晶分子の延在方向と偏光の進行方向とが平行に近い場合には、偏光の振動軸は回転させられずに画像側偏光板２８に入射する。この時、偏光の振動方向は画像側偏光板２８の光透過軸と平行でないので遮蔽される。これに対して、図４（ｂ）に表したように、液晶分子の延在方向と偏光の進行方向とが平行ではない場合には、偏光は液晶分子のねじれに応じて９０度回転させられ、画像側偏光板２７を透過できる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、電圧を印加しない時には、幅広い視野角度が得られ、電圧を印加した時には、特定の斜め方向から見た時に画像が暗くなり、それ以外斜め方向や正面から見た時には、画像を観察できる。
【００２１】
なお、この具体例においては電圧無印加状態で白表示を示す、いわゆるノーマリーホワイト方式について説明したが、画像側及び背面側の偏光板２７、２８の光透過軸方向をそれぞれ近い側の配向膜の配向方向に対して略垂直方向に設けて、電圧無印加状態で画素が黒表示を示す、いわゆるノーマリーブラック方式に用いることも可能である。
【００２２】
また、本実施形態の液晶素子２４において、セルギャップｄを一定に保つことで、色むらを抑制することができる。その際、リタデーション（位相差）Δｎ・ｄが、１．５マイクロメータ以上、好ましくは２．０〜３．０マイクロメータになるようにセルギャップｄあるいは液晶分子の屈折率異方性Δｎを適正化させると、光透過率やコントラスト、応答速度等の表示特性を向上させられる。
【００２３】
また、セルギャップｄ間の液晶分子の端部を、例えば１°〜１０°に予め傾けてプレティルト角を形成させると、ディスクリネーション（転傾）やリバースティルト（逆端部がティルト）を抑制できる。
【００２４】
さらにまた、例えばＡＴＭやキオスク情報端末などの用途においては、正面から見た時の透過率をできるだけ低下させずに斜め方向からの透過率を調整する必要がある。このような場合には、液晶材料としてΔｎｄが１．５以上のものを用いることが望ましく、Δｎｄが２以上であって３以下のものを用いることがさらに望ましい。一方、例えばカーナビゲーションシステムのように正面から見る使い方があまりされない用途においては、液晶材料のΔｎｄは特に限定されない。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る液晶素子をその断面方向から眺めた時の視野角分布を例示する模式図である。  
また、図６は、液晶素子を正面及び斜め方向から見た時の画像を例示する模式図である。
【００２６】
図５に表したように、画面の正面付近から見たときには、画像が見える画像可視領域３３が存在する一方で、さらに視野角度が傾斜すると、画像が見えなくなる画像不可視領域３２が存在する。そして、画像不可視領域３２は、正面からみて左右いずれかの側（図５の具体例においては、右側）に、幅広く分布する。これは、図４に関して前述したように、液晶素子２４の中で偏光が遮蔽されるからである。つまり、特定の斜め方向Ｄｘから画像を眺めると、図４（ａ）に関して前述したように液晶素子２４において偏光が遮蔽され、一方で、正面方向Ｄｒや他の斜め方向Ｄｙから見た時には、画像が見える。その結果として、画像を見ることができる視野角度の分布に非対称性を持たせることができる。
【００２７】
具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）に表したように、正面方向Ｄｒやある斜め方向Ｄｙから眺めた場合には、「ＡＢＣＤＥＦＧ」の如き画像表示を明瞭に観察することができる一方で、逆の斜め方向Ｄｘから眺めた時には、光の透過が抑制されるために画像表示は見えず、黒色表示となる。つまり、Ｄｘ方向からの「覗き見」を防止することができる。従って、この液晶素子２４を例えば、携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器に搭載すると、Ｄｘ方向からの覗き見を効果的に防止し、安心して操作することができる。また、例えば、カーナビゲーションシステムにこの液晶素子２４を搭載した場合には、必要に応じてドライバーから画像を見えないようにすることができ、運転中の脇見を確実且つ容易に防止することができる。
【００２８】
そして、本実施形態によれば、液晶素子２４における液晶層４の層厚（ｄ）を液晶分子のらせんピッチ（ｐ）で除した値（ｄ／ｐ）を０．４以上とすることにより、正面から見て左右いずれかの側に形成される画像不可視領域３３の角度範囲を拡げることができ、画像の遮蔽効果を高めることができる。
【００２９】
以下、本発明者が実施した実験の結果を参照しつつ、本実施形態の液晶素子についてさらに詳細に説明する。  
（比較例）
まず、本実施形態の比較例について説明する。  
図７は、比較例としての液晶素子の視野角と透過率の関係を表すグラフ図である。  
ここで、縦軸は透過率（％）を表し、横軸は視野角（°）を表し画面に対して垂直方向から測定した角度である。なお、視野角は、図２（ｂ）に表したＡ−Ａ面内での方向である。  
本比較例は、図１に表した液晶素子と同様の構造を有する。そして、セルギャップは１０マイクロメータとし、螺旋ピッチが３０マイクロメータの液晶材料（ｄ／p＝０．３３）として、大日本インキ（株）製ＲＤＰ−９４８０８を用いて作製した。そして、上下の透明電極膜２、７に、０〜２．５ボルトの電圧を６０Ｈｚ矩形波で印加して、視野角がマイナス６０°〜プラス６０°の透過率を測定した。
【００３０】
図７から、正面（０°）からマイナス６０°までの範囲においては、透過率は比較的高く安定しているのに対して、視野角がプラスの側においては、透過率の低下がみられる。ところが、さらに視野角が増加すると、透過率が再び上昇することが分かる。このような透過率の再上昇を、ここでは「リバウンド現象」と呼ぶこととする。
【００３１】
印加電圧を上げると、透過率の極小値は低下するとともに、極小となる視野角度は小さくなる。そして、本比較例の場合、リバウンド現象はかなり顕著であり、透過率が低くなる視野角範囲は極めて狭い。例えば、電圧を２．５ボルトとした場合には、視野角が約２０度において透過率はほぼゼロ近くにまで低下するが、視野角度がさらに大きくなると透過率は急激に上昇し、リバウンド現象が顕著に生ずることが分かる。つまり、本比較例においては、画像不可視領域は狭く、斜め方向からの「覗き見」に対する遮蔽効果は十分とは言えない。
【００３２】
図８は、図７の比較例と同様の条件でシミュレーションした結果を表すグラフ図である。このシミュレーションは、シンテック株式会社製の液晶表示器設計用シミュレータ「ＬＣＤマスター」を用いて実施した。
【００３３】
このシミュレーションにおいても、図７に表した測定データと類似した結果が得られ、リバウンド現象が顕著であることが分かる。例えば、印加電圧を４ボルトまで上げた時には、透過率の極小は視野角がゼロ付近と、プラス３５°付近の２箇所に生ずる。そして、視野角がさらに大きくなると、リバウンド現象が生じ、透過率は上昇する。
【００３４】
携帯電話やＰＤＡなどの一般的な使い方を考慮すると、画面に対して略正面すなわち視野角がプラスマイナス１０°の範囲においては、できるだけ透過率は高いことが望ましく、一方で、脇からの覗き見の防止については、視野角がさらに大きく、特に視野角が４５°付近において透過率ができるだけ低いことが望ましい。
【００３５】
この観点から判断すると、本比較例の液晶素子は、リバウンド現象が顕著であり、また、電圧を上げた時には正面付近の透過率も著しく低下してしまう点で、改善の余地がある。
【００３６】
（実施例）
次に、本実施形態の実施例について説明する。  
図９及び図１０は、本実施形態に係る液晶素子の視野角と透過率の関係を例示するグラフ図である。
【００３７】
本実施例においては、セルギャップは１０マイクロメータであり、螺旋ピッチが２０マイクロメータの液晶材料（ｄ／p＝０．５０）として、大日本インキ（株）製のＲＤＰ−９４８０８を用いて液晶素子を作製した。この液晶素子に、０〜３．５ボルトの電圧を６０Ｈｚ矩形波で印加して、視野角がマイナス６０°〜プラス６０°の範囲で透過率を測定した。
【００３８】
その結果、印加電圧を上げるに従って、視野角がプラス側（向かって右側）において透過率の低下が顕著となり、印加電圧を３．０〜３．５ボルトとすると、視野角がプラス２０〜６０°の幅広い範囲において、透過率を５パーセント以下に抑えることができることが分かる。すなわち、本実施形態によれば、リバウンド現象を抑制し、正面方向及びマイナスの視野角（斜め方向）の透過率をほぼ一定に保ちつつ、プラス側の視野角の透過率のみを低下させることができる。従って、横からの「覗き見」に対して、極めて高い遮蔽効果を得ることができる。
【００３９】
このようにｄ／ｐを０．４以上とすることによりリバウンド現象を抑制できる理由は、以下のように推測される。  
すなわち、通常の液晶材料のピッチｐは１００マイクロメータ程度であり、例えば厚みｄが５マイクロメータのセルにピッチｐが１００マイクロメータのらせん構造を有する液晶を充填しても、液晶層はごく緩やかなねじれを持つだけで、電圧の印加により９０°ツイスト構造からホメオトロピック（垂直）構造に変化する過程に影響を与えない。これに対して、例えばカイラル剤の添加量を制御することにより液晶材料のらせんピッチｐをセル厚ｄの４倍（ｄ／ｐ＝０．２５）程度にまで短くすると、液晶材料自体のらせん構造が影響を与えるようになり、電圧を印加することによるらせん構造の旋回が意味をもつようになる。しかし、この現象は、ＴＮ構造が垂直構造に遷移するプロセスでの特性の変化にまだ大きな影響を与えるものではない。
【００４０】
しかし、さらに液晶のらせんピッチｐが小さくなり、ｄ／ｐが０．４以上になると、液晶材料のらせん軸が傾斜した時に、らせん構造が９０°ユニホームツイスト構造から２７０°スプレイツイスト構造に転移することが推測される。リバウンド現象の消滅や、幅広い視野角範囲に亘って透過率が低下する現象は、このような液晶材料の構造あるいは状態の変化に起因するものであると推測される。
【００４１】
図１１は、図９及び図１０と同様の条件で印加電圧に対する視野角と透過率との関係をシミュレーションした結果を表すグラフ図である。このシミュレーションも、シンテック株式会社製の液晶表示器設計用シミュレータ「ＬＣＤマスター」を用いて実施した。
【００４２】
このシミュレーションにおいても、図９及び図１０に関して前述した実験結果と近い結果が得られた。すなわち、印加電圧を上げるに従って、リバウンド現象は抑制され、透過率の極小値が表れる視野角は小さくなる。そして、印加電圧を２．４〜３．１ボルトの範囲内で高くするに従って、視野角がプラス２０〜６０°の幅広い範囲において、透過率を５パーセント以下に抑えることができることが分かる。
【００４３】
このように、液晶層のｄ／ｐを０．４以上にすると、正面方向及び斜め方向の透過率をほぼ一定に保ちつつ、他の斜め方向からの透過率を低下させることが可能となる。
【００４４】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００４５】
すなわち、液晶材料や配向膜などの種類、配向膜の処理方法、などについては、当業者が適宜変更を加えたものであっても、本発明の要旨を包含する限りにおいて本発明の範囲に包含される。例えば、本実施形態は、ＴＮ液晶あるいはＳＴＮ（super twist nematic）液晶、ＩＰＳ(in-plane switching)液晶、ＭＶＡ(multi-domain vertical alignment)液晶等の方式を用いることが可能であり、当業者が適宜変更を加えたものであっても、本発明の要旨を包含する限りにおいて本発明の範囲に包含される。
【００４６】
また、本実施形態は、液晶素子にかかわらず、有機ＥＬ表示装置に用いても、同様の効果が得られ、当業者が適宜変更を加えたものであっても、本発明の要旨を包含する限りのいて本発明の範囲に包含される。
【００４７】
本実施形態の液晶素子は、各種の情報端末装置に搭載して、覗き見の防止やメッセージアピール、あるいは装飾などの点で高い効果を得ることができる。すなわち、液晶素子への印加電圧を制御することにより、幅広い視野角度範囲でメッセージや装飾のための画像表示を実行させ、また、必要に応じて視野角度を制限して横からの「覗き見」を確実に防止することができる。  
従って、このような液晶素子２４は、図１２に表したようなカーナビゲーションシステムや、図１３に表した携帯電話、図１４に表したノートパソコン、図１５に表したＰＤＡ等の情報端末装置に用いることができ、これら情報端末装置も本発明の範囲に包含される。また、設置型のＡＴＭ（Auto Teller Machine）やキャッシュレジスタ等にも用いることが可能であり、そのような情報端末装置も、本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶素子を搭載した液晶表示装置４０の断面構造を例示する模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液晶素子２４の配向膜を表す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る液晶素子２４の表示メカニズムを説明するための模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る液晶素子２４の表示メカニズムを説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る液晶素子をその断面方向から眺めた時の視野角分布を例示する模式図である。
【図６】液晶素子を正面及び斜め方向から見た時の画像を例示する模式図である。
【図７】比較例としての液晶素子の視野角と透過率の関係を表すグラフ図である。
【図８】図７の比較例と同様の条件でシミュレーションした結果を表すグラフ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る液晶素子の視野角と透過率の関係を例示するグラフ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る液晶素子の視野角と透過率の関係を例示するグラフ図である。
【図１１】図９及び図１０と同様の条件で印加電圧に対する視野角と透過率との関係をシミュレーションした結果を表すグラフ図である。
【図１２】カーナビゲーションシステムを表す模式図である。
【図１３】携帯電話を表す模式図である。
【図１４】ノートパソコンを表す模式図である。
【図１５】ＰＤＡを表す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１０ 画像側ガラス基板
２、１３ 対向電極膜
３、１４ 画像側配向膜
４、１８ 液晶層
５、１７ スペーサ
６、１５ 背面側配向膜 
７、１６ 駆動電極膜
８、１１ 背面側ガラス基板 
９、１２ シール材
１９ レンズシート
２０ 拡散シート
２１ 導光板
２２ 反射シート
２３ 蛍光管
２４ 液晶素子
２５ 液晶パネルユニット
２６ バックライトユニット
２７ 画像側偏光板
２８ 背面側偏光板
３２ 画像不可視領域
３３ 画像可視領域
４０ 液晶表示装置
【図１】
2007155795.tif 000003
【図２】
2007155795.tif 000004
【図３】
2007155795.tif 000005
【図４】
2007155795.tif 000006
【図５】
2007155795.tif 000007
【図６】
2007155795.tif 000008
【図７】
2007155795.tif 000009
【図８】
2007155795.tif 000010
【図９】
2007155795.tif 000011
【図１０】
2007155795.tif 000012
【図１１】
2007155795.tif 000013
【図１２】
2007155795.tif 000014
【図１３】
2007155795.tif 000015
【図１４】
2007155795.tif 000016
【図１５】
2007155795.tif 000017