(57)【要約】【課題】資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる再生材料環境負荷算出装置、再生材料環境負荷算出方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶する原単位記憶部３と、再生材料データを記憶する再生材料データ記憶部２と、原単位記憶部３に記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、再生材料データ記憶部２に記憶された再生材料データとに基づいて再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出部５とを備える。【選択図】図１
2007141221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置であって、
製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶手段と、
再生材料データを記憶する再生材料データ記憶手段と、
前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出手段とを備えることを特徴とする再生材料環境負荷算出装置。
【請求項２】
前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段は、バージン材料の環境負荷原単位を材料製造工程と材料製造工程以前の工程とに分割して記憶することを特徴とする請求項１に記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項３】
前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段は、前記製造工程に含まれる材料製造工程におけるバージン材料の環境負荷原単位を対象材料製造工程と対象材料製造工程以前の工程とに分割して記憶することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項４】
再生材料データを入力する再生材料データ入力手段と、
前記再生材料データ入力手段によって入力される対象の再生材料データの有無を判断する再生材料データ有無判断手段と、
前記再生材料データ入力手段によって再生材料データが入力される毎に、入力された再生材料データを保存する再生材料データ保存手段と、
前記再生材料データ有無判断手段によって対象の再生材料データが無いと判断された場合、前記再生材料データ保存手段によって保存されている再生材料データに基づいて、対象の再生材料データを算出する再生材料データ算出手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項５】
前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと前記再生材料の環境負荷に影響する因子を表す環境負荷影響因子との相関関係を記憶する相関関係記憶手段と、
前記再生材料データと前記相関関係記憶手段によって記憶された相関関係とに基づいて環境負荷影響因子値を算出する環境負荷影響因子値算出手段とを備え、
前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、前記環環境負荷影響因子値算出手段によって算出された環境負荷影響因子値とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項６】
前記再生材料データは、バージン材料を製造する工程を表すバージン材料製造工程と再生材料を製造する工程を表す再生工程との環境負荷に影響する因子の差異であることを特徴とする請求項５に記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項７】
前記再生材料データは、少なくともバージン材料と回収材料の混合状態を表す混合状態データと、バージン材料を製造する工程を表すバージン材料製造工程と再生材料を製造する工程を表す再生工程との差異を表す差異データと、を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項８】
前記差異データは、前記バージン材料製造工程と前記再生工程との差異工程における前記回収材料の環境負荷原単位であることを特徴とする請求項７に記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項９】
回収材料の破砕工程における環境負荷原単位を表す破砕環境負荷原単位を記憶する破砕環境負荷原単位記憶手段を備え、
前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、さらに前記破砕環境負荷原単位記憶手段によって記憶された破砕環境負荷原単位とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項１０】
回収材料の破砕工程における環境負荷を表す破砕環境負荷を入力する破砕環境負荷入力手段を備え、
前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、さらに前記破砕環境負荷入力手段によって入力された破砕環境負荷とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の再生材料環境負荷算出装置。
【請求項１１】
再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出方法であって、
製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶ステップと、
再生材料データを記憶する再生材料データ記憶ステップと、
前記バージン材料環境負荷原単位記憶ステップで記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶ステップで記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出ステップとを備えることを特徴とする再生材料環境負荷算出方法。
【請求項１２】
再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置が有するコンピュータに実行させる再生材料環境負荷算出プログラムであって、
製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶ステップと、
再生材料データを記憶する再生材料データ記憶ステップと、
前記バージン材料環境負荷原単位記憶ステップで記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶ステップで記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出ステップとを備えることを特徴とする再生材料環境負荷算出プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の再生材料環境負荷算出プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置、再生材料環境負荷算出方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品の製造から廃棄に至る過程における環境負荷を定量的に評価する手法として、ライフサイクルアセスメント（以下「ＬＣＡ」とも記す）と呼ばれる手法が利用されている。ＬＣＡは、製品の製造から廃棄に至るまでのライフサイクルを、原料の採掘・採取、材料の製造、部品の製造、製品の製造、製品の使用、および製品の廃棄等の工程に分け、各工程で消費される原料や、排出物の種類や発生量等、各工程において生じる環境負荷の値を求め、これらの総和を求めることによって評価対象となる製品の総環境負荷値を算出するものである。
【０００３】
具体的には、評価対象とする製品に関して、製造工程から廃棄工程までの間に投入されるエネルギーおよび資源と、製造工程から廃棄工程までの間に発生する環境負荷とを個別に調査し、データを積み上げることによって環境負荷を算出する。特に、原材料等については、構成材料重量を調査し、各種原単位や業界で算出したＬＣＩ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）データ、文献値等から消費エネルギー量、ＣＯ２排出量、ＮＯｘ排出量、ＳＯｘ排出量等の環境負荷値を算出する。
【０００４】
また、近年、３Ｒと呼ばれるリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）が進められており、資源の循環の必要性が問われている。しかし、現在、資源循環を総合的に評価する手法はなく、一般的に部品リユース率・マテリアルリサイクル率で表現されている。この部品リユース率・マテリアルリサイクル率は、一般的に製品重量中のリユース部品重量・再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で示されている。
【０００５】
また、従来技術としては、製品のライフサイクルを原材料調達段階、製造段階、流通段階、使用段階、ＥＬ段階（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ  ｓｔａｇｅ）に分け、ＥＬ段階を埋立または焼却処分、部品再利用、材料再生、モノマー再生、エネルギー回収、および保存の６つのパターンに分けてモデル化し、予め備えている環境負荷物質排出係数データから各段階毎に環境負荷を算出する環境負荷評価装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、ＥＬ段階においては、回収・再製造に伴う排出を全体に加え、リユースまたはリサイクルされた部品、材料、原料、素材、およびエネルギー等を別途製造する際の環境負荷物質排出量を減少分として減算演算することで、工業製品の多様な廃棄・リサイクル段階のパターンに合わせたＬＣＡの計算方法を提案している。
【特許文献１】特開２００２−１８３３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、資源循環を示す指標として利用されている部品リユース率・マテリアルリサイクル率は、製品重量中のリユース部品重量・再生材料重量の割合（重量比率）、もしくは部品点数比率で表されており、環境負荷そのものの値を示すものではない。
【０００７】
また、上述したように、ＬＣＡは環境負荷を評価する有効な手法であるが、材料製造工程に関するデータの収集は非常に困難であり、原材料の環境負荷評価においては、重量当たりの環境負荷を表すエコリーフ原単位やＬＣＡ日本フォーラムのＬＣＡデータベース、４０００ＳＳ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ｌｏａｄ  ｄａｔａ  ｆｏｒ  ４０００  ｓｏｃｉａｌ  ｓｔｏｃｋｓ）等の原単位、業界でまとめられたＬＣＩデータ、文献値等のＬＣＩデータを利用して環境負荷値を算出している。バージン材料については原単位項目も整備されてきているが、再生材料については原単位がほとんどないのが現状である。したがって、再生材料の使用量に相当するバージン材料、もしくは再生材料の使用量に相当するバージン材料によって生じる環境負荷量を、全体から控除（削除）することにより環境負荷の評価が行われている。
【０００８】
また、特許文献１においては、工業製品の多様な廃棄・リサイクル段階のパターンに合わせたＬＣＡを計算できるとしているが、実際には、リユースと言われる再使用については、部品、モジュール等のリユース単位の分解、洗浄、検査、および輸送等による環境負荷が発生する。ここで、マテリアルリサイクルにおいては、その再生工程の環境負荷算出は非常に難しく、原単位データ等はないのが現状である。また、バージン材料による新規部品の環境負荷と、再生材料による新規部品の環境負荷を比較可能な同等の基準で評価するためには、各環境負荷算出において条件、原単位を合わせる必要があり、この作業を行うのは非常に困難である。また、特許文献１においては、材料再生の場合、回収・再製造に伴う排出全体に加え、材料が再生される量に相当するバージン素材の原材料製造負荷と輸送負荷の排出を全体から減じることにより環境負荷量を算出することができるとしているが、最も困難な再製造に伴う環境負荷の排出量の算出については言及されていない。
【０００９】
また、樹脂等のマテリアルリサイクルでは、回収材とバージン材を混合して再生材料を製造しており、再製造に伴う環境負荷を回収材による再生に係る環境負荷と、混合したバージン材による製造に係る環境負荷とを分けるのは非常に困難である。さらに、樹脂のように複数の素材を混合して生成する材料は、環境負荷値を算出するためにはその混合比率が必要となる。しかしながら、多くの場合は混合比率等は企業秘密であり、公開はされていない。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる再生材料環境負荷算出装置、再生材料環境負荷算出方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の再生材料環境負荷算出装置は、再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置であって、製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶手段と、再生材料データを記憶する再生材料データ記憶手段と、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出手段とを備えた構成を有している。
【００１２】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位と再生材料データとに基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【００１３】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段が、バージン材料の環境負荷原単位を材料製造工程と材料製造工程以前の工程とに分割して記憶する構成を有している。
【００１４】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位を各工程毎に詳細に分割することができない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００１５】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段が、前記製造工程に含まれる材料製造工程におけるバージン材料の環境負荷原単位を対象材料製造工程と対象材料製造工程以前の工程とに分割して記憶する構成を有している。
【００１６】
この構成により、複数の素材を合成して生成される材料の場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００１７】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データを入力する再生材料データ入力手段と、前記再生材料データ入力手段によって入力される再生材料データの有無を判断する再生材料データ有無判断手段と、前記再生材料データ入力手段によって再生材料データが入力される毎に、入力された再生材料データを保存する再生材料データ保存手段と、前記再生材料データ有無判断手段によって再生材料データが無いと判断された場合、前記再生材料データ保存手段によって保存されている再生材料データに基づいて、対象の再生材料データを算出する再生材料データ算出手段とを備える構成を有している。
【００１８】
この構成により、再生材料データの実測データが取得できない材料の環境負荷を算出することができる。さらに、再生材料データが入力される毎に、再生材料データが蓄積されるため、より充実した再生材料データを得ることができる。
【００１９】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと前記再生材料の環境負荷に影響する因子を表す環境負荷影響因子との相関関係を記憶する相関関係記憶手段と、前記再生材料データと前記相関関係記憶手段によって記憶された相関関係とに基づいて環境負荷影響因子値を算出する環境負荷影響因子値算出手段とを備え、前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、前記環環境負荷影響因子値算出手段によって算出された環境負荷影響因子値とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する構成を有している。
【００２０】
この構成により、バージン材料製造工程と再生工程との工程の差がない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００２１】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記再生材料データが、バージン材料を製造する工程を表すバージン材料製造工程と再生材料を製造する工程を表す再生工程との環境負荷に影響する因子の差異である構成を有している。
【００２２】
この構成により、バージン材料製造工程と再生工程との工程の差がない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００２３】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記再生材料データが、少なくともバージン材料と回収材料の混合状態を表す混合状態データと、バージン材料を製造する工程を表すバージン材料製造工程と再生材料を製造する工程を表す再生工程との差異を表す差異データと、を含む構成を有している。
【００２４】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位、バージン材料と回収材料の混合状態を表す混合状態データ、およびバージン材料製造工程と再生工程との差異を表す差異データに基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００２５】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、前記差異データが、前記バージン材料製造工程と前記再生工程との差異工程における前記回収材料の環境負荷原単位である構成を有している。
【００２６】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位、混合状態データ、およびバージン材料製造工程と再生工程との差異工程における回収材料の環境負荷原単位に基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【００２７】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、回収材料の破砕工程における環境負荷原単位を表す破砕環境負荷原単位を記憶する破砕環境負荷原単位記憶手段を備え、前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、さらに前記破砕環境負荷原単位記憶手段によって記憶された破砕環境負荷原単位とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する構成を有している。
【００２８】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位、再生材料データ、および回収材料の破砕工程における環境負荷原単位に基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、破砕工程における環境負荷の実測値がない場合であっても、再生材料の環境負荷を算出することができる。また、種々の異なるシステム境界であっても、資源循環に関わる環境負荷を正確に算出することができる。
【００２９】
また、本発明の再生材料環境負荷算出装置は、回収材料の破砕工程における環境負荷を表す破砕環境負荷を入力する破砕環境負荷入力手段を備え、前記再生材料環境負荷算出手段は、前記バージン材料環境負荷原単位記憶手段によって記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶手段によって記憶された再生材料データと、さらに前記破砕環境負荷入力手段によって入力された破砕環境負荷とに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する構成を有している。
【００３０】
この構成により、破砕工程における環境負荷の実測値等を入力することができるため、破砕処理システムに依存度の高い破砕工程における環境負荷を正確に得ることができる。また、種々の異なるシステム境界であっても、資源循環に関わる環境負荷を正確に算出することができる。
【００３１】
本発明の再生材料環境負荷算出方法は、再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出方法であって、製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶ステップと、再生材料データを記憶する再生材料データ記憶ステップと、前記バージン材料環境負荷原単位記憶ステップで記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶ステップで記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出ステップとを備えた構成を有している。
【００３２】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位と再生材料データとに基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【００３３】
本発明の再生材料環境負荷算出プログラムは、再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出装置が有するコンピュータに実行させる再生材料環境負荷算出プログラムであって、製造工程を構成する各工程毎にバージン材料の環境負荷原単位を記憶するバージン材料環境負荷原単位記憶ステップと、再生材料データを記憶する再生材料データ記憶ステップと、前記バージン材料環境負荷原単位記憶ステップで記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、前記再生材料データ記憶ステップで記憶された再生材料データとに基づいて前記再生材料の環境負荷を算出する再生材料環境負荷算出ステップとを備えた構成を有している。
【００３４】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位と再生材料データとに基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【００３５】
また、上述した再生材料環境負荷算出プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されるようにしてもよい。
【００３６】
この構成により、バージン材料の環境負荷原単位と再生材料データとに基づいて再生材料の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように本発明は、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができるという効果を有する再生材料環境負荷算出装置、再生材料環境負荷算出方法、プログラムおよび記録媒体を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置について、図面を参照して説明する。
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６を有して構成されている。
【００４１】
なお、再生材料データ入力部１は、例えば、キーボード、スキャナ、ポインティングデバイス等の入力装置によって構成されている。また、再生材料データ記憶部２は、本発明における再生材料データ記憶手段を構成し、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって構成されている。また、原単位記憶部３は、本発明におけるバージン材料環境負荷原単位記憶手段を構成し、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって構成されている。
【００４２】
また、再生材料環境負荷算出部５は、本発明における再生材料環境負荷算出手段を構成し、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。また、再生材料環境負荷出力部６は、例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ等の印刷装置、または液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置等によって構成されている。
【００４３】
以下、再生する材料として樹脂の場合を説明する。
【００４４】
まず、樹脂の製造工程および製造工程を構成する各工程毎の環境負荷原単位について説明する。
【００４５】
図２は、樹脂の製造工程を示す図である。
【００４６】
図２に示すように、一般に樹脂の製造工程は、原料となる原油等の天然資源の採掘・採取工程Ａと、海外からの天然資源の輸入工程Ｂと、石油精製工程Ｃと、石油化学コンビナートにおける材料製造工程Ｄとから構成される。バージン材料としての樹脂は、上記工程を経て生成される。
【００４７】
原単位記憶部３には、天然資源の採掘・採取工程Ａ、天然資源の輸入工程Ｂ、石油精製工程Ｃ、材料製造工程Ｄの各工程におけるバージン材料の環境負荷の原単位および原料資源をエネルギー換算した資源エネルギーの原単位が記憶されている。なお、環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位は、バージン材料の重量当たりの環境負荷量である。
【００４８】
ここで、原単位記憶部３に記憶された各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を図３に示す。なお、本実施形態では、環境負荷量として一般的に公開されることの最も多いエネルギー消費量および地球温暖化の指標となるＣＯ２排出量を環境負荷項目としたが、エコリーフ等各種原単位で示すような資源消費、大気排出、水圏排出、土壌排出、廃棄物等の項目を環境負荷項目としてもよい。また、原料資源をエネルギー換算した資源エネルギーは、資源消費として表現されるならばなくてもよいが、本実施形態では、資源エネルギーも環境負荷項目に含めて説明する。
【００４９】
次に、樹脂のマテリアルリサイクルについて説明する。
【００５０】
図４は、単体モノマーから生成されるポリスチレンの材料再生工程を示す図である。また、図５は、複数の素材を合成して生成されるＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸塩）の材料再生工程を示す図である。また、図６は、製造工程の流れと各工程の消費エネルギーおよび資源エネルギーを示す図である。
【００５１】
回収された樹脂は、材料毎に分別された後に破砕され、回収破砕ペレットとなる。この回収破砕ペレットと、バージンパウダーもしくはバージンペレット状のバージン材とを混合、溶融して再生樹脂（以下「再生ペレット」とも記す）が生成される。例えば、図４または図５に示すように、回収破砕ペレットは、バージンパウダー生成後のコンパウンド工程において、顔料・添加剤等と同時に混合、溶融される。
【００５２】
ここで、図６に示すように、再生樹脂の環境負荷、すなわち製造エネルギーは、回収破砕材（以下「回収破砕ペレット」とも記す）の混入率を３０％とすると、新規投入となるバージン材の資源エネルギー量Ｅ０、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量Ｅ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量Ｅ２、石油精製工程エネルギー消費量Ｅ３、および材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４のバージン材分７０％と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂの回収破砕材分３０％との加算となる。したがって、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（１）で表される。なお、材料製造工程におけるコンパウンド工程前のエネルギー消費量をＡとして、Ｅ４＝Ａ＋Ｂが成立するものとする。
（数１）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋Ｂ×０．３    （１）
以上のように構成された再生材料環境負荷算出装置について、その動作を図７を参照して説明する。
【００５３】
図７は、本発明の第１の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【００５４】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ１）。ここで、再生材料データ１は、樹脂の種類（樹脂名）および回収破砕材の混合率であり、回収破砕材の混合率は、上述のように生成される再生材料に含まれる回収破砕材量重量比率である。例えば、バージン材７０％に回収破砕材３０％を混合する場合は、混合率３０％となる。
【００５５】
次に、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ２）。ここで、再生材料データ２は、材料製造工程と材料再生工程との差異を表す差異データである。例えば、図６に示すように、回収破砕材はコンパウンド工程で混合されるため、材料製造工程と材料再生工程との差異工程はコンパウンド工程となるため、コンパウンド前のバージンパウダー生成までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂを差異データとする。なお、エネルギー消費量Ａおよびエネルギー消費量Ｂは、エネルギー消費量Ａ［ＭＪ］、Ｂ［ＭＪ］でもよく、エネルギー消費量を定量化または公開できない場合には、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４に対する比率Ａ：Ｂ［％］でもよい。また、回収破砕ペレットを再生ペレット生成段階では混入せず、次工程である樹脂成型加工工程でバージンパウダーもしくはバージンペレットと回収破砕ペレットとを混合、溶融して成型加工する場合もある。その場合、比率Ａ：Ｂ＝１００：０となり、式（１）を用いても製造工程における環境負荷を算出することができるが、再生ペレットを製造しないので、製造工程における環境負荷を算出せず、樹脂成型加工工程において環境負荷を算出するようにしてもよい。また、エネルギー消費量［ＭＪ］と比率［％］は、何れか一方のみを入力可能とするようになっていてもよく、両方とも入力可能とするようになっていてもよい。両方とも入力可能とした場合は、単位を示すフラグを立ててもよいし、図８に示すようなＡ＋Ｂ＝１００か否か等単位を判定するロジックを追加してもよい。
【００５６】
次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された樹脂の種類（樹脂名）に基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂の環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとして樹脂Ｐが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と、資源エネルギー量Ｅ０を取得するようになっている。
【００５７】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、各工程毎の樹脂の環境負荷の原単位と、回収破砕材の混合率と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂとに基づいて式（１）を用いて再生樹脂の環境負荷を算出する（ステップＳ５）。
【００５８】
例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％、バージンパウダー生成工程エネルギーＡ＝８５％、コンパウンド工程エネルギーＢ＝１５％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、および資源エネルギー量Ｅ０を取得し、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（２）を用いて樹脂Ｐの環境負荷を算出するようになっている。
（数２）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋（Ｅ４×０．１５）×０．３    （２）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生樹脂の環境負荷を出力する（ステップＳ６）。
【００５９】
以上のように本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、原単位記憶部３に記憶されたバージン材料の環境負荷の原単位と、再生材料データ記憶部２に記憶された再生材料データ１および２とに基づいて再生樹脂の環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【００６０】
また、コンパウンド前のバージンパウダー生成までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂの比率を用いると、企業内情報であるエネルギー消費量の値を公開せずに、その比率と原単位記憶部３に記憶された原単位から再生樹脂の環境負荷を算出することができる。
【００６１】
なお、再生材料の環境負荷算出は基本的には上述のように天然資源の採掘・採取工程から含まれるが、他バージン材料の環境負荷算出範囲が天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程等を含まない場合、システム境界条件を合わせる必要がある。その場合は、各算出式において、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量Ｅ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量Ｅ２を対象外とし、加算しないことで対応できる。
【００６２】
また、上述の説明では樹脂の製造工程における環境負荷の原単位を、天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、石油精製工程、材料製造工程の各工程に分割したが、これらの工程を材料製造前工程（天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、石油精製工程を含む）と、材料製造工程の２つに分割してもよい。
【００６３】
この場合の原単位記憶部３に記憶された原単位表を図９に示す。
【００６４】
図９は、製造工程を材料製造前工程と材料製造工程に分割した場合の各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を示す図である。
【００６５】
環境負荷の原単位は、材料製造前工程と材料製造工程の２つになり、材料製造前工程の環境負荷の原単位は、天然資源の採掘・採取工程と天然資源の輸入工程と石油精製工程とにおける環境負荷の原単位をそれぞれ加算したものである。なお、資源エネルギーは上述のように考慮して加算しても、資源消費として考慮してもよい。例えば、図９に示すように、樹脂Ａについては、材料製造前工程エネルギーがＥＡ、材料製造工程エネルギーがＥ４となる。
【００６６】
ここで、例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂Ａの再生材料データとして混合率を３０％、材料製造工程のコンパウンド工程前までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギーＢと入力した場合、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（３）を用いて樹脂Ａの環境負荷を算出するようになっている。
（数３）
（ＥＡ＋Ｅ４）×０．７＋Ｂ×０．３    （３）
この構成により、樹脂の製造工程における環境負荷原単位を、製造工程を構成する各工程毎に詳細に分割することができない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生樹脂の環境負荷を正確に算出することができる。
【００６７】
また、原単位記憶部３は、必要な原単位のみを記憶するようになっていてもよい。また、１つの材料に対して複数の原単位を記憶し、その中から原単位を選定して利用できるようになっていてもよい。この場合、図示しない入力部から利用する原単位が選択、あるいは入力される。そして、図示しない入力部から選択あるいは入力された原単位に相当する原単位表が選定され、その原単位を用いて再生材料の環境負荷が算出される。
【００６８】
なお、原単位記憶部３が記憶している原単位にコンパウンド工程における環境負荷の原単位が含まれていない場合には、環境負荷算出の際に、コンパウンド工程における環境負荷量を加算することとなる。
【００６９】
再生樹脂の環境負荷、すなわち製造エネルギーは、回収破砕ペレットの混入率を３０％とすると、新規投入となるバージン材の資源エネルギー量Ｅ０、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量Ｅ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量Ｅ２、石油精製工程エネルギー消費量Ｅ３、および材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４のバージン材分７０％と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂのバージン材分７０％と回収破砕材分３０％、すなわちコンパウンド工程エネルギー消費量Ｂの加算となる。したがって、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（４）で表される。
（数４）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋Ｂ×１．０    （４）
また、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂではなく比率を利用する場合には、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４に（Ｂ／Ａ）を掛けた値がコンパウンド工程エネルギー消費量となる。したがって、回収破砕ペレットの混入率を３０％とすると、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（５）で表される。
（数５）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋（Ｅ４×（Ｂ／Ａ））×１．０    （５）
例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％、バージンパウダー生成工程エネルギーＡ＝８０％、コンパウンド工程エネルギーＢ＝２０％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、および資源エネルギー量Ｅ０を取得し、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（６）を用いて樹脂Ｐの環境負荷を算出するようになっている。
（数６）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋（Ｅ４×０．２５）×１．０    （６）
また、上述した実施形態の手順を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを再生材料環境負荷算出装置に供給し、再生材料環境負荷算出装置を構成するコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムにしたがって動作させることによって実施したものも、本発明に含まれる。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、プログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。なお、本発明の第２の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付する。
【００７１】
図１０に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６、相関関係記憶部７、再生材料製造影響因子値算出部８とを有して構成されている。
【００７２】
なお、相関関係記憶部７は、本発明における相関関係記憶手段を構成し、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって構成されている。また、再生材料製造影響因子値算出部８は、本発明における環境負荷影響因子値算出手段を構成し、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。
【００７３】
以下、再生する材料としてガラスの場合について説明する。
【００７４】
まず、ガラスの製造工程および製造工程を構成する各工程毎の環境負荷原単位について説明する。
【００７５】
図１１は、ガラスの製造工程を示す図である。
【００７６】
図１１に示すように、ガラスの製造工程は、主原料となる珪砂、副原料である石灰石、ソーダ灰等の天然資源の採掘・採取工程Ａと、天然資源の輸入工程Ｂと、ソーダ灰製造工程Ｃと、材料製造工程Ｄとから構成される。バージン材料としてのガラスは、上記工程を経て生成される。
【００７７】
原単位記憶部３には、天然資源の採取・採掘工程Ａ、天然資源の輸入工程Ｂ、材料製造前工程（ソーダ灰製造工程）Ｃ、材料製造工程Ｄの各工程におけるバージン材料の環境負荷の原単位が記憶されている。なお、環境負荷の原単位は、バージン材料の重量当たりの環境負荷量である。
【００７８】
ここで、原単位記憶部３に記憶された各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を図１２に示す。なお、本実施形態では、環境負荷値として一般的に公開されることの最も多いエネルギー消費量と地球温暖化の指標となるＣＯ２排出量を環境負荷項目としたが、エコリーフ等各種原単位で示すような資源消費、大気排出、水圏排出、土壌排出、廃棄物等の項目を環境負荷項目としてもよい。
【００７９】
次に、ガラスのマテリアルリサイクルについて説明する。
【００８０】
図１３は、ガラスの材料再生工程を示す図である。
【００８１】
回収されたガラスは、異物の混入のないように色・品種毎に分別された後に破砕され、カレットとなる。ここで、カレットとは、回収破砕されたガラスの回収破砕材のことである。そして、図１３に示すように、カレットと、珪素、石灰石、およびソーダ灰等の原料とを調合、溶融、成形、徐冷して再生ガラスが製造される。これを洗浄、切断して窓等の元となる板ガラスとなる。
【００８２】
ここで、ガラスの場合はカレットも新規原料と同時に混合・調合されるため差異工程は発生しない。しかし、新規原料によるガラスの溶解は高温で行われるため、カレットの溶解よりも多くのエネルギーを消費する。したがって、カレットの混入によりガラス溶融炉で溶融する時間を短縮することができる。また、溶融炉で溶融する時間とエネルギー消費量には相関があり、溶融時間が短縮されるとエネルギー消費量も減少する。そこで、相関関係記憶部７には、溶融時間と、エネルギー消費量もしくはエネルギー消費量減少率との関係をテーブル化して記憶しておく。また、相関関係記憶部７には、溶融時間からエネルギー消費量減少率を算出する式を記憶しておいてもよい。
【００８３】
また、業界ではカレットの利用率を１０％高めると、約２．５％の省エネルギーになるという数値が出されている。したがって、カレット利用率からエネルギー消費量減少率を算出するようになっていてもよい。
【００８４】
以上のように構成された再生材料環境負荷算出装置について、その動作を図１４を参照して説明する。
【００８５】
図１４は、本発明の第２の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【００８６】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ１１）。ここで、再生材料データ１は、材料名としてガラスおよびカレットの利用率であり、カレット利用率は、上述のように生成される再生材料に含まれるカレット重量比率である。例えば、新規原料２０％にカレット８０％を混合する場合は、カレット利用率８０％となる。
【００８７】
次に、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ１２）。ここで、再生材料データ２は、材料製造工程と材料再生工程との差異を表す差異データである。ガラスの再生において、材料製造工程と材料再生工程とは工程の差異が発生しないが溶融時間が異なるため、材料再生工程における溶融時間を差異データとする。
【００８８】
次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ１３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された材料名のガラスに基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ１４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとしてガラスが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ４を取得するようになっている。
【００８９】
次に、再生材料製造影響因子値算出部８は、再生材料データ記憶部２に記憶された溶融時間と、相関関係記憶部７に記憶された溶融時間とエネルギー消費量減少率のテーブルもしくは算出式に基づいて、再生材料データ入力部１が入力した溶融時間に対応するエネルギー消費量減少率を取得する（ステップＳ１５）。
【００９０】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、各工程毎のガラスの環境負荷の原単位と、カレット利用率と、エネルギー消費量減少率とに基づいて以下の式（７）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出する（ステップＳ１６）。ここで、エネルギー消費量減少率Ｄ％、カレット利用率Ｃ％とする。
（数７）
（ＥＧ１＋ＥＧ２＋ＥＧ３）×（１−Ｃ／１００）＋ＥＧ４×（１−Ｄ／１００）  （７）
例えば、再生材料データ入力部１が、材料名をガラス、混合率＝カレット利用率を８０％、溶融時間をＸ時間と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの項を選択して、各工程エネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４を取得する。また、再生材料製造影響因子値算出部８は、再生材料データ記憶部２に記憶された溶融時間Ｘ[時間]と、相関関係記憶部７に記憶された溶融時間とエネルギー消費量減少率のテーブルもしくは算出式に基づいて、エネルギー消費量減少率２０％を取得する。そして、再生材料環境負荷算出部５は、各工程エネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、カレット利用率８０％と、エネルギー消費量減少率２０％とを式（７）に代入した以下の式（８）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出するようになっている。
（数８）
（ＥＧ１＋ＥＧ２＋ＥＧ３）×０．２＋ＥＧ×０．８    （８）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生ガラスの環境負荷を出力する（ステップＳ１７）。
【００９１】
以上のように本発明の第２の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、原単位記憶部３に記憶されたバージン材料の環境負荷原単位と、再生材料データ記憶部２に記憶された再生材料データとに基づいて再生ガラスの環境負荷を算出するため、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な材料再生に伴う環境負荷を正確に算出することができる。
【００９２】
また、カレットの利用率を１０％高めると約２．５％の省エネルギーになる関係を利用する場合について、再生材料環境負荷算出装置の動作を図１５を参照して説明する。
【００９３】
図１５は、本発明の第２の実施形態の変形例における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【００９４】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ２１）。
ここで、再生材料データ１は、材料名としてガラスおよびカレットの利用率である。次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データを記憶する（ステップＳ２２）。
【００９５】
次に、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された材料名のガラスに基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ２３）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとしてガラスが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ４を取得するようになっている。
【００９６】
次に、再生材料製造影響因子値算出部８は、再生材料データ記憶部２に記憶されたカレット利用率に基づいて以下の式（９）を用いてエネルギー消費量減少率を算出する（ステップＳ２４）。なお、相関関係記憶部７に予めテーブル化してエネルギー消費量減少率を記憶しておき、再生材料製造影響因子値算出部８がエネルギー消費量減少率を取得するようになっていてもよい。
（数９）
エネルギー消費量減少率［％］＝０．２５×カレット利用率                （９）
次に、再生材料環境負荷算出部５は、各工程毎のガラスの環境負荷の原単位と、エネルギー消費量減少率とに基づいて式（７）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出する（ステップＳ２５）。
【００９７】
例えば、カレット利用率が８０％の場合には、エネルギー消費量減少率は２０％となり、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（１０）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出するようになっている。
（数１０）
（ＥＧ１＋ＥＧ２＋ＥＧ３）×０．２＋ＥＧ４×０．８    （１０）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生ガラスの環境負荷を出力する（ステップＳ２６）。
【００９８】
また、再生材料の環境負荷算出は基本的には上述のように天然資源の採掘・採取工程から含まれるが、他バージン材料の環境負荷算出範囲が天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程等を含まない場合、システム境界条件を合わせる必要がある。その場合は、各算出式において、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量ＥＧ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量ＥＧ２を対象外とし、加算しないことで対応できる。
【００９９】
また、上述の説明ではガラスの製造工程における環境負荷の原単位を、天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、ソーダ灰製造工程、材料製造工程の各工程に原単位を分割したが、これらの工程を材料製造前工程（天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、ソーダ灰製造工程を含む）と、材料製造工程の２つに分割してもよい。
【０１００】
この場合の原単位記憶部３に記憶された原単位表を図９に示す。
【０１０１】
環境負荷の原単位は、材料製造前工程と材料製造工程の２つになり、材料製造前工程の環境負荷の原単位は、天然資源の採掘・採取工程と天然資源の輸入工程とソーダ灰製造工程における環境負荷の原単位をそれぞれ加算したものである。なお、資源エネルギーは上述のように考慮して加算しても、資源消費として考慮してもよい。図９に示すように、例えば、ガラスについては、材料製造前工程エネルギーがＥＧＡ、材料製造工程エネルギーがＥＧ４となる。
【０１０２】
ここで、例えば、再生材料データ入力部１が、ガラスの再生材料データとしてエネルギー消費量減少率をＤ％、カレット利用率をＣ％と入力した場合、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（１１）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出する。
（数１１）
ＥＧＡ×（１−Ｃ／１００）＋ＥＧ４×（１−Ｄ／１００）    （１１）
また、カレットの利用率を１０％高めると約２．５％の省エネルギーになる関係を利用する場合、再生材料製造影響因子値算出部８は、エネルギー消費量減少率［％］を以下の式（１２）を用いて算出する。
（数１２）
エネルギー消費量減少率［％］＝０．２５×カレット利用率    （１２）
この構成により、ガラスの製造工程における環境負荷原単位を、製造工程を構成する各工程毎に詳細に分割することができない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生ガラスの環境負荷を正確に算出することができる。
【０１０３】
また、上述した実施形態の手順を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを再生材料環境負荷算出装置に供給し、再生材料環境負荷算出装置を構成するコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムにしたがって動作させることによって実施したものも、本発明に含まれる。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、プログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０４】
（第３の実施形態）
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。なお、本発明の第３の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素のうち、本発明の第１または第２の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付する。
【０１０５】
図１６に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６、破砕情報記憶部９とを有して構成されている。
【０１０６】
なお、破砕情報記憶部９は、本発明における破砕環境負荷原単位記憶手段を構成し、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって構成されている。
【０１０７】
以下、破砕工程を再生材料製造のための前工程として再生材料環境負荷に含める場合について説明する。
【０１０８】
まず、マテリアルリサイクル製品のライフサイクルについて図１７を参照して説明する。
【０１０９】
図１７に示すように、製品が使用され（１）、不要になると回収されて（２）、一般にリサイクルセンターに運ばれる。リサイクルセンターでは、製品が分解・分別され（３）、分別されたもののうち、再生される材料部品は材料毎に破砕される（４）。これが第１の実施形態または第２の実施形態において説明した回収破砕ペレットもしくはガラスのカレットとなる。
【０１１０】
また、再生されない材料部品は破砕され（５）、サーマルリサイクル・ケミカルリサイクル等の再資源化、または埋立て等されることにより廃棄される（６）。回収破砕ペレットまたはガラスのカレットは、バージン材もしくは新規原料（７）と混合溶融され再生材料となる（８）。そして、バージン材料（９）と再生材料から部品が製造され（１０）、製品が製造される（１１）。この製品が使用され（１２）、不要になると回収されて（１３）、同様の工程で再生材料が製造される。
【０１１１】
ここで、製品のＬＣＡを算出する場合、そのシステム境界、すなわちバウンダリといわれる算出範囲の取り方が重要となる。本実施形態では、一点鎖線で示した範囲を想定している。製品のライフサイクルとして使用後の処理工程による環境負荷も考慮する必要がある。すなわち、上述のようにサーマルリサイクル・ケミカルリサイクル等の再資源化・または埋立て等廃棄処理工程（１６）（１７）における環境負荷も考慮する。また、材料再生される部品は分別され、破砕される工程（１５）における環境負荷も考慮する。
【０１１２】
なお、破砕工程（１５）までの環境負荷を製品のライフサイクルとして考慮するため、システム境界を一点鎖線としたが、この材料再生部品の破砕工程を再生材料製造のための前工程と考えてもよく、次工程である材料再生工程における環境負荷に含めてもよい。この場合、システム境界は破線となり、回収された再生材料の破砕工程（４）が材料再生工程（８）の環境負荷に含まれる。また、破砕工程（１５）の環境負荷は、次工程である材料再生工程における環境負荷に含まれるため、製品のライフサイクル工程では製品のＬＣＡを算出するときに考慮されない。そのシステム境界は図１８に示す破線となる。
【０１１３】
以上のように構成された再生材料環境負荷算出装置について、その動作を図１９を参照して説明する。なお、再生材料の環境負荷算出は基本的に第１の実施形態と同様であり、さらに破砕工程負荷が算出、加算される。また、再生する材料として樹脂の場合を説明する。
【０１１４】
図１９は、本発明の第３の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【０１１５】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ３１）。ここで、再生材料データ１は、樹脂の種類(樹脂名)および回収破砕材の混合率である。
【０１１６】
次に、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ３２）。ここで、再生材料データ２は、材料製造工程と材料再生工程との差異を表す差異データである。例えば、図６に示すように、回収破砕材はコンパウンド工程で混合されるため、材料製造工程と材料再生工程との差異工程はコンパウンド工程となるため、コンパウンド前のバージンパウダー生成までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂを差異データとする。なお、エネルギー消費量Ａおよびエネルギー消費量Ｂは、エネルギー消費量Ａ［ＭＪ］、Ｂ［ＭＪ］でもよく、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ４に対する比率Ａ：Ｂ［％］でもよい。また、回収破砕ペレットを再生ペレット生成段階では混入せず、次工程である樹脂成型加工工程でバージンパウダーもしくはバージンペレットと回収破砕ペレットとを混合、溶融して成型加工する場合もある。その場合、比率Ａ：Ｂ＝１００：０となり、式（１）を用いても製造工程における環境負荷を算出することができるが、再生ペレットを製造しないので、製造工程における環境負荷を算出せず、樹脂成型加工工程において環境負荷を算出するようにしてもよい。また、エネルギー消費量［ＭＪ］と比率［％］は、何れか一方のみを入力可能とするようになっていてもよく、両方とも入力可能とするようになっていてもよい。両方とも入力可能とした場合は、単位を示すフラグを立ててもよいし、図８に示すようなＡ＋Ｂ＝１００か否か等単位を判定するロジックを追加してもよい。
【０１１７】
次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ３３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された樹脂の種類（樹脂名）に基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂の環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ３４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとして樹脂Ｐが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４と、資源エネルギー量Ｅ０を取得するようになっている。
【０１１８】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程の環境負荷を算出するための破砕情報を取得する（ステップＳ３５）。例えば、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程における環境負荷の原単位を取得するようになっている。そして、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報と、各工程毎の樹脂の環境負荷の原単位と、回収破砕材の混合率と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂとに基づいて再生樹脂の環境負荷を算出する（ステップＳ３６）。
【０１１９】
例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、および資源エネルギー量Ｅ０を取得する。そして、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程における環境負荷の原単位を表す破砕原単位Ｓ［ＭＪ／ｔ］を取得して、以下の式（１３）用いて樹脂Pの環境負荷を算出するようになっている。なお、以下の式（１３）において、Ｅ４＝Ａ＋Ｂが成立するものとする。
（数１３）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４）×０．７＋Ｂ×０．３＋Ｓ×０．３    （１３）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生樹脂の環境負荷を出力する（ステップＳ３７）。
【０１２０】
以上のように本発明の第３の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、破砕工程における環境負荷の実測値がない場合であっても、再生材料の環境負荷を算出することができる。また、種々の異なるシステム境界であっても、資源循環に関わる環境負荷を正確に算出することができる。
【０１２１】
また、上述の説明では樹脂の製造工程における環境負荷の原単位を、天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、石油精製工程、材料製造工程の各工程に分割したが、これらの工程を材料製造前工程（天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、石油精製工程を含む）と、材料製造工程の２つに分割してもよい。
【０１２２】
ここで、例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂Ａの再生材料データとして混合率を３０％、材料製造工程のコンパウンド工程前までのエネルギー消費量Ａ、コンパウンド工程エネルギーＢと入力し、破砕情報を破砕原単位Ｓ［ＭＪ／ｔ］とした場合、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（１４）を用いて樹脂Ａの環境負荷を算出するようになっている。なお、樹脂Ａの材料製造前工程エネルギーをＥＡ、材料製造工程エネルギーをＥ４とする。
（数１４）
（ＥＡ＋Ｅ４）×０．７＋Ｂ×０．３＋Ｓ×０．３    （１４）
この構成により、樹脂の製造工程における環境負荷原単位を、製造工程を構成する各工程毎に詳細に分割することができない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生樹脂の環境負荷を正確に算出することができる。
【０１２３】
また、破砕情報記憶部９は、破砕工程における環境負荷の実測値等を記憶するようになっていてもよい。この場合、図示しない破砕データ入力部から再生対象材料の破砕工程のデータが入力される。この破砕工程データは実測値でも、機械定格値等による概算値でもよく、システムの破砕工程における環境負荷を表す値である。入力された破砕工程のデータは、破砕情報記憶部９に記憶され、上述のように再生樹脂の環境負荷が算出される。この破砕工程のデータは、随時新規登録が可能で、随時更新される。また、破砕情報記憶部９に複数の破砕工程のデータが記憶され、状況に合わせて選択、取得され、再生樹脂の環境負荷が算出されるようになっていてもよい。この場合、破砕データ入力部は、本発明における破砕環境負荷入力手段を構成する。
【０１２４】
また、上述した実施形態の手順を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを再生材料環境負荷算出装置に供給し、再生材料環境負荷算出装置を構成するコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムにしたがって動作させることによって実施したものも、本発明に含まれる。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、プログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１２５】
（第４の実施形態）
図２０は、本発明の第４の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。なお、本発明の第４の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素のうち、本発明の第１から第３の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付する。
【０１２６】
図２０に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６、相関関係記憶部７、再生材料製造影響因子値算出部８、破砕情報記憶部９とを有して構成されている。
【０１２７】
以上のように構成された再生材料環境負荷算出装置について、その動作を図２１を参照して説明する。なお、再生材料の環境負荷算出は基本的に第２の実施形態と同様であり、第３の実施形態におけるマテリアルリサイクル製品のライフサイクルの考えに基づいて、さらに破砕工程負荷が算出、加算される。また、再生する材料としてガラスの場合を説明する。
【０１２８】
図２１は、本発明の第４の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【０１２９】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ４１）。
ここで、再生材料データ１は、材料名としてガラスおよびカレットの利用率である。
【０１３０】
次に、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ４２）。ここで、再生材料データ２は、材料製造工程と材料再生工程との差異を表す差異データである。ガラスの再生において、材料製造工程と材料再生工程とは工程の差異が発生しないが溶融時間が異なるため、材料再生工程における溶融時間を差異データとする。
【０１３１】
次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１および２を記憶する（ステップＳ４３）。そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された材料名のガラスに基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ４４）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとしてガラスが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ４を取得するようになっている。
【０１３２】
次に、再生材料製造影響因子値算出部８は、再生材料データ記憶部２に記憶された溶融時間と、相関関係記憶部７に記憶された溶融時間とエネルギー消費量減少率のテーブルもしくは算出式に基づいて、再生材料データ入力部１が入力した溶融時間に対応するエネルギー消費量減少率を取得する（ステップＳ４５）。
【０１３３】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程の環境負荷を算出するための破砕情報を取得する（ステップＳ４６）。例えば、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程における環境負荷の原単位を取得するようになっている。
【０１３４】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報と、各工程毎のガラスの環境負荷の原単位と、カレット利用率と、エネルギー消費量減少率とに基づいて以下の式（１５）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出する（ステップＳ４７）。ここで、エネルギー消費量減少率Ｄ％、カレット利用率Ｃ％、破砕原単位Ｓ［ＭＪ／ｔ］とする。
（数１５）
（ＥＧ１＋ＥＧ２＋ＥＧ３）×（１−Ｃ／１００）＋ＥＧ４×（１−Ｄ／１００）＋Ｓ×Ｃ／１００    （１５）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生ガラスの環境負荷を出力する（ステップＳ４８）。
【０１３５】
以上のように本発明の第４の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、破砕工程における環境負荷の実測値がない場合であっても、再生材料の環境負荷を算出することができる。また、種々の異なるシステム境界であっても、資源循環に関わる環境負荷を正確に算出することができる。
【０１３６】
また、カレットの利用率を１０％高めると約２．５％の省エネルギーになる関係を利用する場合について、再生材料環境負荷算出装置の動作を図２２を参照して説明する。
【０１３７】
図２２は、本発明の第４の実施形態の変形例における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【０１３８】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ５１）。
ここで、再生材料データ１は、材料名としてガラスおよびカレットの利用率である。次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データを記憶する（ステップＳ５２）。
【０１３９】
次に、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された材料名のガラスに基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ５３）。例えば、原単位選定部４は、再生材料データとしてガラスが再生材料データ入力部１によって入力され、さらに再生材料データ記憶部２に記憶された場合、原単位記憶部３に記憶された原単位表からガラスの環境負荷の原単位を選択し、各工程毎のエネルギー消費量ＥＧ１、ＥＧ２、ＥＧ３、ＥＧ４、あるいは各工程毎のＣＯ２排出量ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ４を取得するようになっている。
【０１４０】
次に、再生材料製造影響因子値算出部８は、再生材料データ記憶部２に記憶されたカレット利用率に基づいて式（６）を用いてエネルギー消費量減少率を算出する（ステップＳ５４）。また、相関関係記憶部７に予めテーブル化してエネルギー消費量減少率を記憶しておき、再生材料製造影響因子値算出部８がエネルギー消費量減少率を取得するようになっていてもよい。
【０１４１】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報記憶部９に記憶された破砕工程の環境負荷を算出するための破砕情報を取得する（ステップＳ５５）。
【０１４２】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、破砕情報と、各工程毎のガラスの環境負荷の原単位と、エネルギー消費量減少率とに基づいて再生ガラスの環境負荷を算出する（ステップＳ５６）。
【０１４３】
例えば、エネルギー消費量減少率Ｄ［％］、カレット利用率Ｃ［％］、破砕原単位Ｓ［ＭＪ／ｔ］とすると、再生材料環境負荷算出部５は、上記式（１２）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出するようになっている。
【０１４４】
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生ガラスの環境負荷を出力する（ステップＳ５７）。
【０１４５】
また、上述の説明ではガラスの製造工程における環境負荷の原単位を、天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、ソーダ灰製造工程、材料製造工程の各工程に原単位を分割したが、これらの工程を材料製造前工程（天然資源の採掘・採取工程、天然資源の輸入工程、ソーダ灰製造工程を含む）と、材料製造工程の２つに分割してもよい。
【０１４６】
ここで、例えば、再生材料データ入力部１が、ガラスの再生材料データとしてエネルギー消費量減少率をＤ％、カレット利用率をＣ％と入力し、破砕情報を破砕原単位Ｓ［ＭＪ／ｔ］とした場合、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（１６）を用いて再生ガラスの環境負荷を算出するようになっている。なお、ガラスの材料製造前工程エネルギーをＥＧＡ、材料製造工程エネルギーをＥＧ４とする。
（数１６）
ＥＧＡ×（１−Ｃ／１００）＋ＥＧ４×（１−Ｄ／１００）＋Ｓ×Ｃ／１００    （１６）
この構成により、ガラスの製造工程における環境負荷原単位を、製造工程を構成する各工程毎に詳細に分割することができない場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生ガラスの環境負荷を正確に算出することができる。
【０１４７】
また、上述した実施形態の手順を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを再生材料環境負荷算出装置に供給し、再生材料環境負荷算出装置を構成するコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムにしたがって動作させることによって実施したものも、本発明に含まれる。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、プログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１４８】
（第５の実施形態）
図２３は、本発明の第５の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。なお、本発明の第５の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を構成する構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付する。
【０１４９】
図２３に示すように、再生材料環境負荷算出装置は、再生材料データ入力部１、再生材料データ記憶部２、原単位記憶部３、原単位選定部４、再生材料環境負荷算出部５、再生材料環境負荷出力部６、再生材料データ有無判断部１０、再生材料データ算出部１１、再生材料データ保存部１２とを有して構成されている。
【０１５０】
なお、再生材料データ有無判断部１０は、本発明における再生材料データ有無判断手段を構成し、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。また、再生材料データ算出部１１は、本発明における再生材料データ算出手段を構成し、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。また、再生材料データ保存部１２は、本発明における再生材料データ保存手段を構成し、例えば、ハードディスク等の記憶装置によって構成されている。
【０１５１】
以下、再生する材料としてＡＢＳのように複数の素材を合成して生成される樹脂の場合を説明する。
【０１５２】
まず、ＡＢＳの製造工程および製造工程を構成する各工程毎の環境負荷原単位について説明する。
【０１５３】
図２に示すように、本発明の第１の実施形態と同様、一般にＡＢＳの製造工程は、原料となる原油等の天然資源の採掘・採取工程Ａと、海外からの天然資源の輸入工程Ｂと、石油精製工程Ｃと、石油化学コンビナートにおける材料製造工程Ｄとから構成される。バージン材料としての樹脂は、上記工程を経て生成される。
【０１５４】
原単位記憶部３には、天然資源の採掘・採取工程Ａ、天然資源の輸入工程Ｂ、石油精製工程Ｃの各工程におけるバージン材料の環境負荷の原単位および原料資源をエネルギー換算した資源エネルギーの原単位が記憶されている。さらに、原単位記憶部３には、材料製造工程Ｄにおけるバージン材料の環境負荷の原単位をさらに分割した対象材料製造工程Ｇと複数の原料の製造等の対象材料製造以前の工程Ｆにおけるバージン材料の環境負荷の原単位が記憶されている。なお、環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位は、バージン材料の重量当たりの環境負荷量である。ここで、原単位記憶部３に記憶された各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を図２４に示す。
【０１５５】
次に、ＡＢＳのマテリアルリサイクルについて説明する。
【０１５６】
図２５は、複数の素材を合成して生成されるＡＢＳの材料再生工程を示す図である。
【０１５７】
図２５に示すように、ＡＢＳの材料再生工程は、原料となるアクリロニトリル、ブタジエン、スチレンモノマーの原料製造およびその他の原料等の製造工程（対象材料製造以前の工程Ｆ）と、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンモノマーからＡＢＳを生成する製造工程（対象材料製造工程Ｇ）とに分割されている。
【０１５８】
再生材料の環境負荷算出には、材料再生工程におけるコンパウンド前のバージンパウダー生成までのエネルギー消費量とコンパウンド工程エネルギー消費量がデータとして必要とされる。ポリスチレンのような単体モノマーから生成される樹脂の場合、上記データの取得が可能であるが、ＡＢＳのように複数の素材を合成して生成される樹脂の場合は、上記データの取得は必ずしも可能ではない。例えば、ＡＢＳメーカであれば、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンを原料としてＡＢＳを製造している場合が多い。その場合、取得データは、原料からＡＢＳを製造する工程のデータとなる。このとき、取得できるデータは、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレンを原料としたＡＢＳバージンパウダー生成までのエネルギー消費量Ａとコンパウンド工程エネルギー消費量Ｂとなる。
【０１５９】
ここで、再生樹脂の環境負荷、すなわち製造エネルギーは、回収破砕ペレットの混入率を３０％とすると、新規投入となるバージン材の資源エネルギー量Ｅ０、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量Ｅ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量Ｅ２、石油精製工程エネルギー消費量Ｅ３、対象材料の原料の製造等の対象材料製造以前の工程エネルギーＥ５、および対象材料製造工程エネルギー消費量Ｅ６のバージン材分７０％と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂの回収破砕材分３０％との加算となる。したがって、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（１７）で表される。なお、材料製造工程におけるコンパウンド工程前のエネルギー消費量をＡとして、Ｅ６＝Ａ＋Ｂが成立するものとする。
（数１７）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ５＋Ｅ６）×０．７＋Ｂ×０．３    （１７）
以上のように構成された再生材料環境負荷算出装置について、その動作を図２６を参照して説明する。
【０１６０】
図２６は、本発明の第５の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【０１６１】
まず、再生材料データ入力部１は、再生材料データ１を入力する（ステップＳ６１）。ここで、再生材料データ１は、樹脂の種類(樹脂名)および回収破砕材の混合率であり、回収破砕材の混合率は、上述のように生成される再生材料に含まれる回収破砕材量重量比率である。例えば、バージン材７０％に回収破砕材３０％を混合する場合は、混合率３０％となる。
【０１６２】
次に、再生材料データ有無判断部１０は、再生材料データ入力部１によって入力された樹脂における工程エネルギーの実測データである再生材料データ２が有るか否かを判断し（ステップＳ６２）、再生材料データ２が有ると判断された場合には、再生材料データ入力部１は、再生材料データ２を入力する（ステップＳ６３）。エネルギー消費量Ａおよびエネルギー消費量Ｂは、エネルギー消費量Ａ［ＭＪ］、Ｂ［ＭＪ］でもよく、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ６に対する比率Ａ：Ｂ［％］でもよい。比率を用いる場合は、エネルギー消費量を公開する必要はない。
【０１６３】
一方、再生材料データ２が有ると判断されなかった場合には、再生材料データ算出部１１は、再生材料データ保存部１２に保存されているエネルギー消費量Ａおよびエネルギー消費量Ｂのデータに基づいて再生材料データ２を算出する（ステップＳ６４）。再生材料データ算出部１１が算出する再生材料データ２は、再生材料データ入力部１によって入力された樹脂の再生材料データ２が、再生材料データ保存部１２に保存されている場合にはその再生材料データ２の値とし、再生材料データ保存部１２に複数保存されている場合にはそれらの再生材料データ２の平均値等の代表値とし、再生材料データ保存部１２に保存されていない場合には同属性の再生材料データ２の平均値等の代表値とする。
【０１６４】
次に、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力された再生材料データ１を記憶する。さらに、再生材料データ記憶部２は、再生材料データ入力部１によって入力され、または、再生材料データ算出部１１によって算出された再生材料データ２を記憶する（ステップＳ６５）。このとき、再生材料データ保存部１２は、再生材料データ記憶部２に記憶された再生材料データ２を随時保存して蓄積する。ここで、再生材料データ保存部１２は、樹脂毎及びエチレン系等の属性毎に再生材料データ２を保存する。
【０１６５】
そして、原単位選定部４は、再生材料データ記憶部２に記憶された樹脂の種類（樹脂名）に基づいて、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂の環境負荷の原単位を選定する（ステップＳ６６）。
【０１６６】
次に、再生材料環境負荷算出部５は、各工程毎の樹脂の環境負荷の原単位と、回収破砕材の混合率と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂとに基づいて式（１７）を用いて再生樹脂の環境負荷を算出する（ステップＳ６７）。
【０１６７】
例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％、バージンパウダー生成工程エネルギーＡ＝８５％、コンパウンド工程エネルギーＢ＝１５％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ５、Ｅ６、および資源エネルギー量Ｅ０を取得し、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（１８）を用いて樹脂Ｐの環境負荷を算出するようになっている。
（数１８）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ５＋Ｅ６）×０．７＋（Ｅ６×０．１５）×０．３    （１８）
次に、再生材料環境負荷出力部６は、再生樹脂の環境負荷を出力する（ステップＳ６８）。
【０１６８】
以上のように本発明の第５の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置によれば、ＡＢＳのような複数の素材を合成して生成される材料の場合であっても、資源循環に関する環境負荷の算出に必要な再生材料の環境負荷を正確に算出することができる。
【０１６９】
なお、原単位記憶部３が記憶している原単位にコンパウンド工程における環境負荷の原単位が含まれていない場合には、環境負荷算出の際に、コンパウンド工程における環境負荷量を加算することとなる。
【０１７０】
再生樹脂の環境負荷、すなわち製造エネルギーは、回収破砕ペレットの混入率を３０％とすると、新規投入となるバージン材の資源エネルギー量Ｅ０、天然資源の採掘・採取工程エネルギー消費量Ｅ１、天然資源の輸入工程エネルギー消費量Ｅ２、石油精製工程エネルギー消費量Ｅ３、対象材料の原料の製造等の対象材料製造以前の工程エネルギーＥ５、および対象材料製造工程エネルギー消費量Ｅ６のバージン材分７０％と、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂのバージン材分７０％と回収破砕材分３０％、すなわちコンパウンド工程エネルギー消費量Ｂの加算となる。したがって、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（１９）で表される。
（数１９）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ５＋Ｅ６）×０．７＋Ｂ×１．０    （１９）
また、コンパウンド工程エネルギー消費量Ｂではなく比率を利用する場合には、材料製造工程エネルギー消費量Ｅ６に（Ｂ／Ａ）を掛けた値がコンパウンド工程エネルギー消費量となる。したがって、回収破砕ペレットの混入率を３０％とすると、再生樹脂の製造エネルギー算出式は以下の式（２０）で表される。
（数２０）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ５＋Ｅ６）×０．７＋（Ｅ６×（Ｂ／Ａ））×１．０    （２０）
例えば、再生材料データ入力部１が、樹脂名を樹脂Ｐ、混合率を３０％、バージンパウダー生成工程エネルギーＡ＝８０％、コンパウンド工程エネルギーＢ＝２０％と入力した場合、原単位選定部４は、原単位記憶部３に記憶された原単位表から樹脂Ｐの項を選択して、各工程エネルギー消費量Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ５、Ｅ６、および資源エネルギー量Ｅ０を取得し、再生材料環境負荷算出部５は、以下の式（２１）を用いて樹脂Ｐの環境負荷を算出するようになっている。
（数２１）
（Ｅ０＋Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ５＋Ｅ６）×０．７＋（Ｅ６×０．２５）×１．０    （２１）
また、上述した実施形態の手順を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを再生材料環境負荷算出装置に供給し、再生材料環境負荷算出装置を構成するコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムにしたがって動作させることによって実施したものも、本発明に含まれる。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、プログラムコードを格納した記録媒体、プログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の構成要件となる。ここで、プログラムコードを記憶する記憶媒体として、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る樹脂の製造工程を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るポリスチレンの材料再生工程を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＡＢＳの材料再生工程を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る製造工程の流れと各工程の消費エネルギーおよび資源エネルギーを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るエネルギー消費量と比率を判定するためのロジックを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る材料製造前工程と材料製造工程における環境負荷の原単位の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るガラスの製造工程を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るガラスの材料再生工程を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るマテリアルリサイクル製品のライフサイクルを示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るマテリアルリサイクル製品のライフサイクルを示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の変形例における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態に係る再生材料環境負荷算出装置を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る各工程における環境負荷の原単位および資源エネルギーの原単位の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態に係るＡＢＳの材料再生工程を示す図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態における再生材料環境負荷算出装置の動作説明のためのフロー図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  再生材料データ入力部
２  再生材料データ記憶部
３  原単位記憶部
４  原単位選定部
５  再生材料環境負荷算出部
６  再生材料環境負荷出力部
７  相関関係記憶部
８  再生材料製造影響因子値算出部
９  破砕情報記憶部
１０  再生材料データ有無判断部
１１  再生材料データ算出部
１２  再生材料データ保存部
【図１】
2007141221.tif 000003
【図２】
2007141221.tif 000004
【図３】
2007141221.tif 000005
【図４】
2007141221.tif 000006
【図５】
2007141221.tif 000007
【図６】
2007141221.tif 000008
【図７】
2007141221.tif 000009
【図８】
2007141221.tif 000010
【図９】
2007141221.tif 000011
【図１０】
2007141221.tif 000012
【図１１】
2007141221.tif 000013
【図１２】
2007141221.tif 000014
【図１３】
2007141221.tif 000015
【図１４】
2007141221.tif 000016
【図１５】
2007141221.tif 000017
【図１６】
2007141221.tif 000018
【図１７】
2007141221.tif 000019
【図１８】
2007141221.tif 000020
【図１９】
2007141221.tif 000021
【図２０】
2007141221.tif 000022
【図２１】
2007141221.tif 000023
【図２２】
2007141221.tif 000024
【図２３】
2007141221.tif 000025
【図２４】
2007141221.tif 000026
【図２５】
2007141221.tif 000027
【図２６】
2007141221.tif 000028