(57)【要約】      （修正有）【課題】偽造や改ざん等を容易に判定することができ、しかも容易に偽造できない真偽判定手段の提供する。【解決手段】入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第一の光選択反射層、位相差層、ならびに入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第二の光選択反射層をこの順に有する真偽判定用媒体において、前記第一の光選択反射層と第二の光選択層との間に脆弱部を設け、剥離させる。【選択図】図１
2007237535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第一の光選択反射層、位相差層、ならびに入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第二の光選択反射層をこの順に有する真偽判定用媒体であって、
前記第一の光選択反射層と第二の光選択層との間に脆弱部を有することを特徴とする真偽判定用媒体。
【請求項２】
前記第二の光選択反射層は、反射光の中心波長が第一の光選択反射層から反射される反射光の中心波長とは異なる、請求項１に記載の真偽判定用媒体。
【請求項３】
前記脆弱部は、位相差層の少なくとも一方の面上に設けられた剥離層である、請求項１または２に記載の真偽判定用媒体。
【請求項４】
前記脆弱部は、前記位相差層に含まれる、請求項１または２に記載の真偽判定用媒体。
【請求項５】
前記位相差層は、少なくとも二層からなり、
前記脆弱部は、位相差層に含まれる層のいずれか一層であるか、または位相差層に含まれる層の他層と対向する面である、請求項４に記載の真偽判定用媒体。
【請求項６】
前記脆弱部は、位相差層の第一の光選択反射層と対向する表面および／または第二の光選択反射層と対向する表面である、請求項１または２に記載の真偽判定用媒体。
【請求項７】
前記位相差層表面は、易剥離化された面である、請求項６に記載の真偽判定用媒体。
【請求項８】
前記位相差層は透明フィルムからなり、
前記易剥離化は、前記フィルム表面に施す接着力向上処理の有無および／または程度を調整することにより行われる、請求項７に記載の真偽判定用媒体。
【請求項９】
前記接着力向上処理は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理またはケン化処理である、請求項８に記載の真偽判定用媒体。
【請求項１０】
前記透明フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項９に記載の真偽判定用媒体。
【請求項１１】
第一の光選択反射層または第二の光選択反射層の位相差層と対向する面とは反対の面上にホログラム層を更に有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の真偽判定用媒体。
【請求項１２】
前記ホログラム層の光選択反射層と対向する面とは反対の面上に反射層を更に有する、請求項１１に記載の真偽判定用媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の真偽判定用媒体と、該真偽判定用媒体の少なくとも一方の表面上に粘着層を有する真偽判定用媒体ラベル。
【請求項１４】
剥離性面を有する基材と請求項１３に記載の真偽判定用媒体ラベルを有する真偽判定用媒体転写シートであって、
前記真偽判定用媒体ラベルの粘着層を有する面とは反対の面と、前記基材の剥離性面とが対向する、前記真偽判定用媒体転写シート。
【請求項１５】
感熱性接着剤層、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の真偽判定用媒体および基材フィルムをこの順に有する真偽判定用媒体転写箔。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の真偽判定用媒体を視認可能に有する物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造や改ざん等を容易に判定することができ、しかも偽造困難な真偽判定用媒体に関する。更に、本発明は、前記真偽判定用媒体を含む真偽判定用媒体ラベル、真偽判定用媒体転写シートおよび真偽判定用媒体転写箔に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クレジットカード、預貯金用カード、各種金券、身分証明書等は、偽造されたり改ざんされて不正に使用されると様々な支障を招く。そのため、偽造や改ざんによる損害を防止するために、そのものの真正性を識別できる機能を有することが望まれる。また、例えば、腕時計、皮革製品、貴金属製品、宝飾品等の高級品、とりわけ、高級ブランド品と言われるもの、オーディオ製品、電化製品、または媒体に記録された音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、コンピュータソフト等も、やはり偽造の対象となるので、同様に、真正性を識別できる機能を有することが望まれる。
【０００３】
従来、上記の物品を含めた種々の物品の真正性の識別を可能にする目的で、ホログラムが多用されている。また、近年、ホログラムに代わるものとして、コレステリック液晶層を有する真偽判定体が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の真偽判定体においては、判定部は依然としてエンボスホログラムで形成されている。エンボスホログラムによれば、精密なパターンの形成が可能であるものの、エンボス型に刻まれたホログラムの凹凸を充分に再現するためにはエンボス型とエンボスされる材料との接触時間を充分に長くする必要があり、製造時間の短縮が困難である上、エンボス型自体の製造プロセスも工程数が多いため、判定部のパターンの変更が困難となる不利も有している。
【０００５】
そこで、本発明者らは、判定部の形成をエンボスホログラムで形成する際に、製造時間の短縮が困難である点、エンボス型の製造時の工程数が多く、判定部のパターンの変更が困難な点を解消可能な真偽判定用媒体として、右円偏光を重ねてみたときと左円偏光を重ねてみたときに、色相の異なるコレステリック液晶どうしを、位相差層を介して積層した真偽判定用媒体を提案した（特許文献２参照）。特許文献２に記載の真偽判定用媒体は、例えば右円偏光板を重ねた場合と左円偏光板を重ねた場合とで異なる色相を示すことにより、真偽判定を行うことができ、高いセキュリティ性を有するものである。また、液晶材料は一般に入手困難であるため、偽造防止効果も大きい。しかし、近年偽造手段はますます高度化しているため、より有効な偽造防止手段が求められている。
【特許文献１】特開２０００−２５３７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況下、本発明は、偽造や改ざん等を容易に判定することができ、しかも容易に偽造できない真偽判定手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する手段は、以下の通りである。
[１]  入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第一の光選択反射層、位相差層、ならびに入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第二の光選択反射層をこの順に有する真偽判定用媒体であって、
前記第一の光選択反射層と第二の光選択層との間に脆弱部を有することを特徴とする真偽判定用媒体。
[２]  前記第二の光選択反射層は、反射光の中心波長が第一の光選択反射層から反射される反射光の中心波長とは異なる、[１]に記載の真偽判定用媒体。
[３]  前記脆弱部は、位相差層の少なくとも一方の面上に設けられた剥離層である、[１]または[２]に記載の真偽判定用媒体。
[４]  前記脆弱部は、前記位相差層に含まれる、[１]または[２]に記載の真偽判定用媒体。
[５]  前記位相差層は、少なくとも二層からなり、
前記脆弱部は、位相差層に含まれる層のいずれか一層であるか、または位相差層に含まれる層の他層と対向する面である、[４]に記載の真偽判定用媒体。
[６]  前記脆弱部は、位相差層の第一の光選択反射層と対向する表面および／または第二の光選択反射層と対向する表面である、[１]または[２]に記載の真偽判定用媒体。
[７]  前記位相差層表面は、易剥離化された面である、[６]に記載の真偽判定用媒体。
[８]  前記位相差層は透明フィルムからなり、
前記易剥離化は、前記フィルム表面に施す接着力向上処理の有無および／または程度を調整することにより行われる、[７]に記載の真偽判定用媒体。
[９]  前記接着力向上処理は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理またはケン化処理である、[８]に記載の真偽判定用媒体。
[１０]  前記透明フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムである、[９]に記載の真偽判定用媒体。
[１１]  第一の光選択反射層または第二の光選択反射層の位相差層と対向する面とは反対の面上にホログラム層を更に有する、[１]〜[１０]のいずれかに記載の真偽判定用媒体。
[１２]  前記ホログラム層の光選択反射層と対向する面とは反対の面上に反射層を更に有する、[１１]に記載の真偽判定用媒体。
[１３]  [１]〜[１２]のいずれかに記載の真偽判定用媒体と、該真偽判定用媒体の少なくとも一方の表面上に粘着層を有する真偽判定用媒体ラベル。
[１４]  剥離性面を有する基材と[１３]に記載の真偽判定用媒体ラベルを有する真偽判定用媒体転写シートであって、
前記真偽判定用媒体ラベルの粘着層を有する面とは反対の面と、前記基材の剥離性面とが対向する、前記真偽判定用媒体転写シート。
[１５]  感熱性接着剤層、[１]〜[１２]のいずれかに記載の真偽判定用媒体および基材フィルムをこの順に有する真偽判定用媒体転写箔。
[１６]  [１]〜[１２]のいずれかに記載の真偽判定用媒体を視認可能に有する物品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の真偽判定用媒体は、物品へ適用した後に剥がそうとした場合に２つの光選択反射層の間で分離させることができる。そのため、剥離後に真偽判定用媒体として再利用することは不可能であり、高いセキュリティ性を有するとともに、偽造、改ざん防止にきわめて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
[真偽判定用媒体]
本発明の真偽判定用媒体は、入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第一の光選択反射層、位相差層、ならびに入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する第二の光選択反射層をこの順に有する真偽判定用媒体であり、前記第一の光選択反射層と第二の光選択層との間に脆弱部を有する。なお、本発明において、「真偽判定用媒体」とは、真正品と偽造品や改ざん品を判別するために使用され得る媒体をいう。また、「脆弱部」とは、真偽判定用媒体に含まれる層および層間の界面の中で強度が最も低い部分をいうものとする。
本発明の真偽判定用媒体は、二層間に脆弱部を有するため、物品へ適用した後に外力を加えて剥がそうとすると、脆弱部を境界として第一の光選択反射層と第二の光反射層が分離する。そのため、本発明の真偽判定用媒体を適用した真正品から該媒体のみが剥離され、剥離された媒体が偽造品や改ざん品に適用されることを防ぐことができる。
以下に、本発明の真偽判定用媒体の詳細について説明する。
【００１０】
光選択反射層
第一の光選択反射層、第二の光選択反射層は、いずれも、入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を有する。本発明の真偽判定用媒体では、このような性質を有する二層が位相差層を介して配置されている。
【００１１】
位相差層とは、入射した光を複屈折して、偏光方向によって異なる位相を生じさせ、位相差を付与する層である。複屈折は、媒質の屈折率が、偏光方向によって均質でないため生じる現象であり、このような媒質を透過した光の位相差σは、σ＝２π（ｎｅ−ｎｏ）ｄ／λで、与えられることが知られている。ここで、ｎｅは異常光線屈折率、ｎｏは常光線屈折率、ｄは媒質の厚さ、λは光の波長である。すなわち、ある一定の厚さｄの媒質に対して、位相差σは、光の波長λに依存する。位相差層に、波長λ＝２（ｎｅ−ｎｏ）ｄなる右円偏光を入射すると、その右円偏光を透過しながら、位相差σ＝π（すなわち、１／２波長）を与える。そのため、入射した右円偏光は、左円偏光に変換されて出射し、また、入射した左円偏光は右円偏光に変換されて出射する。
【００１２】
本発明の真偽判定用媒体は、前記２つの光選択反射層が位相差層を介して設けられているため、右円偏光板を重ねた場合と左円偏光板を重ねた場合で異なる色を示す。前記２層の光選択反射層は、真偽判定用媒体の一方の側から見て同じ方向の円偏光を反射する光反射性を有することが好ましい。以下に、本発明の真偽判定用媒体を使用した真偽判定方法について、図１に基づき説明する。
【００１３】
図１は、本発明の真偽判定用媒体の一例を示す断面図である。図１に示す態様では、２層の光選択反射層がいずれも、入射光のうち右円偏光を反射する光反射性を有する。
図１に示すように、光選択反射層Ａ側から自然光を入射すると、自然光は、右円偏光および左円偏光を含んでいるので、光選択反射層Ａの作用により、右円偏光のみが選択的に反射される。よって、光選択反射層Ａの上に右円偏光板を重ねれば、右円偏光板を介して、この反射光（右円偏光）を観察することができる。
また、光選択反射層Ａ側から入射した自然光のうち左円偏光は、光選択反射層Ａにおいて反射されずに光選択反射層Ａを透過する。透過した左円偏光は、位相差層を経て右円偏光に変換される（図中の「左→右」は、左円偏光から右円偏光への変換を示す。）。変換された右円偏光は光選択反射層Ｂで反射される。この反射光（右円偏光）は、再び位相差層２を透過して左円偏光に変換される（図中の「右→左」は、右円偏光から左円偏光への変換を示す。）。変換された左円偏光は、光選択反射層Ａを経て出射する。よって、光選択反射層Ａの上に左円偏光板を重ねれば、左円偏光板を介して、この出射光（左円偏光）を観察することができる。
このように、図１に示す真偽判定用媒体は、右円偏光板または左円偏光板をそれぞれ単独で用いることにより、上記のような異なる経過を経た光を観測することができる。この性質は目視では視認できないが、偏光板を用いて容易に判別可能であるので、真正品の判定に有効である。更に、前記２層の光選択反射層は、各々の反射光の中心波長が異なることが好ましい。反射光の中心波長が異なれば、右円偏光板を重ねた場合に観察される反射光の色と、左円偏光板を重ねた場合に観察される反射光の色が異なるため、右円偏光板使用時と左円偏光板使用時に観察される光の色の違いによっても真偽判定を行うことができ、より高い真正品識別機能を得ることができる。
【００１４】
また、２つの光選択反射層が異なる方向の円偏光に対する反射性を有する場合には、右円偏光板または左円偏光板をそれぞれ単独で用いた場合、いずれか一方の円偏光板を重ねた場合に反射光が観察されず、黒色となる。よって、一方の円偏光板を重ねた場合には反射光が観察されるが、他方の円偏光板を重ねた場合には反射光が観察されないという性質を利用して、真偽判定を行うことができる。
【００１５】
前記光選択反射層は、前述の光反射性を有するものであれば特に限定されず、例えば、コレステリック液晶層であることができる。コレステリック液晶層とは、コレステリック型液晶分子を含む層であり、入射光のうち左円偏光および右円偏光のいずれか一方を反射する光反射性を示すことができる。なお、光選択反射層が液晶層であることは、目視によって液晶の色彩変化による真偽判定を行うことができるという利点がある。また、液晶材料は一般に入手困難であり、しかも高度な配向技術が要求されるので高い偽造防止効果が得られるという利点もある。
【００１６】
前記光選択反射層がコレステリック液晶層である場合、使用する液晶材料は特に限定されず、公知のものを用いることができる。コレステリック液晶層は、コレステリック液晶材料を適当な溶媒に溶解し、各種の印刷方法によって適用し、乾燥させることによって形成することができる。このとき、重合性のコレステリック液晶を用いて紫外線重合性組成物を調製し、得られた紫外線重合性組成物を各種の印刷法によって適用し、乾燥後に紫外線を照射して重合させて形成することもできる。コレステリック液晶層は、例えば位相差層上にほぼ均一な厚みを有する層として形成することができるが、層の有無や厚みの違いによりパターンが形成されたパターン層とすることもできる。パターン層は、各種印刷方法を用いて形成することができる。
【００１７】
２層の光選択反射層それぞれの光反射性は、各コレステリック液晶層の厚みを変えるか、または各層を螺旋ピッチが異なる液晶材料を用いて形成することにより調整することができる。上記のように重合性のコレステリック液晶を用いて紫外線重合性組成物からコレステリック液晶層を形成する場合には、重合性のネマチック液晶とカイラル剤を組み合わせて用い、このとき重合性のネマチック液晶とカイラル剤との配合比を異ならせた紫外線重合性組成物を調製して用いることにより、互いに螺旋ピッチの異なるコレステリック液晶層を形成することができる。
【００１８】
位相差層
前記位相差層は、入射した光を複屈折して、偏光方向によって異なる位相を生じさせ、位相差を付与することができれば特に限定されず、例えば、透明フィルム、ネマチック液晶層、またはネマチック液晶層と透明フィルムとの積層体で構成することができる。
【００１９】
前記位相差層は、例えば、ネマチック液晶を用いて構成することができ、ネマチック液晶を含むインキ組成物、好ましくはネマチック液晶の溶剤溶液からなるインキ組成物を用いた各種印刷法により形成することができる。また、位相差層は、ネマチック液晶層のみから構成することもでき、または、それ自体で配向性を有する透明フィルムの表面にネマチック液晶層を積層形成した積層体を位相差層として用いることもできる。または、ネマチック液晶層を、配向膜を介して透明フィルム上に積層形成した積層体を位相差層として用いることもできる。配向膜の詳細は後述する。
【００２０】
透明フィルムとしては、機械的強度や真偽判定用媒体を製造する際の加工に耐え得る耐溶剤性および耐熱性を有するものが好ましい。使用目的にもよるので限定されるものではないが、フィルム状またはシート状のプラスチックが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、ポリエチレン／ビニルアルコール等の各種のプラスチックフィルムを例示することができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムは単独で位相差層として用いることができるため好ましい。
【００２１】
前記光選択反射層がコレステリック液晶層である場合、位相差層の片面または両面には、必要に応じて配向膜を積層することができる。また、前述のようにネマチック液晶層を配向させるためにも、配向膜を用いることができる。配向膜は、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリイミド樹脂等の一般に配向膜として使用し得るものであれば、いずれでもよい。配向膜は、これらの樹脂の溶剤溶液を、透明フィルムに適宜な塗布法により塗布し、乾燥させた後に、布、ブラシ等を用いて摩擦するラビングを行って形成することができる。なお、位相差層の物性によっては配向膜なしでもコレステリック液晶層中の液晶分子を配向させることができるので、上記配向層は必須ではない。例えば、位相差層として延伸フィルム（例えばＰＥＴフィルム）を用いる場合には、配向膜なしでもコレステリック液晶層中の液晶分子を配向させることができる。
【００２２】
脆弱部
本発明の真偽判定用媒体は、第一の光選択反射層と第二の光選択反射層の間に脆弱部を有する。両層間に脆弱部を有することにより、本発明の真偽判定用媒体を適用した物品に外力を加えて媒体を剥ぎ取ろうとすると脆弱部を境界として第一の光選択反射層と第二の光選択反射層が分離される。これにより、媒体そのものが剥ぎ取られ偽造、改ざんのために再利用されることを防ぐことができる。前記脆弱部は、真偽判定用媒体に含まれる層および層間の界面の中で強度が最も低い部分であり、その強度は、各層の強度および層同士の接着強度に応じて適宜設定することができる。
【００２３】
前記脆弱部は、前記位相差層の少なくとも一方の面上に設けた剥離層であることができる。この剥離層としては、例えばアクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等から、１種または２種以上を混合したもの等を用いることができる。上記の中でも、分子量２００００〜１０００００程度のアクリル系樹脂単独、またはアクリル系樹脂と分子量８０００〜２００００の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂とからなり、さらに添加剤として分子量１０００〜５０００のポリエステル樹脂が１〜５重量％含有する組成物からなることが特に好ましい。特に、上記位相差層と光選択反射層との間の剥離力が１〜５ｇ／インチ（９０°剥離）となるようなものであることが好ましい。また、その厚みは剥離力、箔切れ等の面から、０．１μｍ〜２μｍの範囲内であることが好ましい。
【００２４】
前述のように、本発明の真偽判定用媒体においては、位相差層の片面または両面に配向膜を設けることができる。この配向膜の粘着性が高ければ、配向膜は接着層として機能するが、粘着性が低い場合には剥離層として機能する。よって、粘着性の低い配向膜を用いる場合、該配向膜は脆弱部として機能し得る。配向膜の粘着性（剥離性）は、使用する材料および膜厚等によって適宜調整することができる。
【００２５】
更に、前記脆弱部は、位相差層の第一の光選択反射層と対向する表面および／または第二の光選択反射層と対向する表面であることもできる。第一の光選択反射層と対向する位相差層表面および／または第二の光選択反射層と対向する位相差層表面を易剥離化することにより、該表面を脆弱部とすることができる。
【００２６】
位相差層に使用され得る透明フィルムは、他層と積層可能な程度の接着力を示すものもあるが、通常は接着力を向上させるための処理が行われる。そこで、本発明では、この接着力向上処理を行わないか、またはその程度を調整することにより表面の接着力を意図的に低くした（易剥離化した）透明フィルムを使用することにより、透明フィルムと他層との接着力を低下させることができる。このような透明フィルムを位相差層として使用すれば、易剥離化された表面を脆弱部として機能させることができる。
【００２７】
前記接着力向上処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理またはケン化処理を挙げることができる。いずれの処理も、公知の装置、方法を用いて行うことができる。処理条件は、位相差層表面に対し、他層と接着可能ではあるが脆弱部となり得る程度の接着力を付与し得るように適宜設定することができる。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムのように、未処理でも他層と接着可能な程度の接着力を有するフィルムを位相差層として使用する場合は、接着力向上処理を行わないことにより、位相差層表面を脆弱部として機能させることができる。
【００２８】
また、本発明の真偽判定用媒体は、前記脆弱部を位相差層に含むこともできる。例えば位相差層の膜厚を過度に薄くしたり成分を調整することにより、位相差層の強度を意図的に低下させることができる。この場合は、位相差層自体が脆弱部として機能する。このように低強度の位相差層を使用した場合には、本発明の真偽判定用媒体を適用した物品に外力を加えて媒体を剥ぎ取ろうとすると位相差層が破壊されるため第一の光選択反射層と第二の光選択反射層が分離される。これにより、媒体そのものが剥ぎ取られ偽造、改ざんのために再利用されることを防ぐことができる。
【００２９】
前述のように位相差層を複数の層から構成する場合は、位相差層に含まれる層のいずれか一層を脆弱部とすることができる。例えば、ネマチック液晶層を、配向膜を介して透明フィルム上に積層形成した積層体を位相差層として用いる場合は、配向膜を接着力の低い層として剥離層（脆弱部）として機能させることができる。また、前述のように表面が易剥離化された透明フィルムを含む位相差層を使用する場合には、透明フィルムの他層（配向膜、ネマチック液晶層等）と対向する表面を、脆弱部として機能させることができる。
【００３０】
ホログラム層
本発明の真偽判定用媒体は、第一の光選択反射層または第二の光選択反射層の位相差層と対向する面とは反対の面上にホログラム層を更に有することもできる。光選択反射層とホログラム層を組み合わせることにより、よりセキュリティ性を高めることができる。
【００３１】
ホログラム層は、透明な樹脂素材からなる層の片面にレリーフホログラムの微細凹凸を形成することにより作製することができる。ホログラム層を構成するための透明な樹脂材料としては、各種の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、電離放射線硬化樹脂等の各種樹脂材料が選択可能である。例えば、熱硬化性樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としてはアクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独、若しくは2種類以上の共重合体として使用される。また、これらの樹脂は単独、若しくは2種類以上を各種イソシアネート樹脂や、ネフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱あるいは紫外線硬化剤を配合しても良い。また、電離放射線硬化型樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル変性ポリエステル等が挙げられる。このような電離放射線硬化型樹脂に架橋構造、粘度調整等を目的として、他の単官能または多官能モノマー、オリゴマー等を抱合させることができる。
【００３２】
上記の樹脂材料を用いてホログラム層を形成するには、感光性樹脂材料にホログラムの干渉露光を行って現像することによって直接的に形成することもできるが、予め作成したレリーフホログラムもしくはその複製物、またはそれらのメッキ型等を複製用型として用い、その型面を上記の樹脂材料に押し付けることにより、賦型を行うこともできる。熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、型面に未硬化の樹脂を密着させたまま、加熱または電離放射線照射により硬化を行い、硬化後に剥離することによって、硬化した透明な樹脂材料からなる層の片面にレリーフホログラムの微細凹凸を形成することができる。なお、本発明では、同様な方法によりパターン状に形成して模様状とした回折格子を有する回折格子形成層もホログラム層に含めるものとする。また、ホログラム形成層および回折格子形成層を合わせたものを光回折構造層と呼ぶこととする。
【００３３】
反射層
本発明の真偽判定用媒体は、前記ホログラム層の光選択反射層と対向する面とは反対の面上に反射層を更に有することもできる。反射層は、前述のレリーフホログラムの微細凹凸に沿って形成することができる。反射層としては、反射性の金属薄膜またはホログラム層とは光の屈折率の異なる透明層のいずれを用いることもでき、前者を用いる場合には不透明なホログラムが、また、後者を用いる場合には透明なホログラムが得られ、いずれの場合にも、観察者側からの照明によって眺める際の視認性が向上した反射型ホログラムが得られる。
【００３４】
反射層は、昇華、真空蒸着、スパッタリング、反応性スパッタリング、イオンプレーティング、電気メッキ等の公知の方法によって形成することができる。
反射性の金属薄膜を構成する素材としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｇｅ、Ｍｇ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｇａ、もしくはＲｂ等の金属、またはそれら金属の酸化物もしくは窒化物等を用いることができ、これらのうちから１種もしくは２種以上を組み合わせて、反射性の金属薄膜を形成することができる。これらの中でも、Ａｌ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｇ、またはＡｕ等が特に好ましく、その膜厚としては１ｎｍ〜１０，０００ｎｍが好ましく、より好ましくは２ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００３５】
ホログラム層とは光の屈折率の異なる透明層を構成する素材としては、ホログラム層の樹脂材料と光の屈折率の異なる透明材料を用いることができる。この透明材料の光の屈折率はホログラム層の樹脂の光の屈折率より大きくてもよいし、小さくてもよいが、ホログラム層との光の屈折率の差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、特に好ましくは１．０以上である。好適に使用される素材の具体例としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、Ｃｕ・Ａｌ複合金属酸化物等を挙げることができる。なお、厚みが２０ｎｍ以下の金属薄膜も透明性を有するので、ホログラム層とは光の屈折率の異なる透明層を構成する素材として使用できる。
【００３６】
反射層は、前記ホログラム層の光選択反射層と対向する面とは反対の面の全面に設けることもできるが、部分的に設けることも可能である。反射層を部分的に設けることにより、反射層部分に対応するホログラム像を得ることができるため、装飾性に富む真偽判定用媒体を得ることができる。例えば、水溶性インキをパターン状に設けた後、金属層を設け、水洗いすると、水溶性インキ上に設けられた金属層は洗浄除去され、水溶性インキの存在しなかった部分にのみ金属蒸着が残る。これにより、ホログラム層上の所望の部分に反射層を設けることができる。また、ホログラム層の全面に金属層を設けた後、耐酸性または耐アルカリ性の樹脂によりパターン層（レジスト層）を設け、エッチングすることによっても部分的に反射層を設けることができる。なお、この場合はレジスト層が存在する部分に金属蒸着膜が残ることになる。
【００３７】
本発明の真偽判定用媒体において、ホログラム層の上層に位置する各層（光選択反射層、位相差層等）をホログラム層を視認可能な程度の光透過性を有するように構成することにより、ホログラムの外観および特性に基づく製造上の困難性に加えて、右円偏光板および左円偏光板をそれぞれ用いて行う二重の手段による真偽判定が可能となる。このような真偽判定用媒体は、真正性の識別をより高い信頼性をもって行うことができるという利点がある。
【００３８】
なお、本発明の真偽判定用媒体を、右円偏光板を用いて観察したときと、左円偏光板を用いて観測したときとで、異なる色の反射光が見える効果をより一層明瞭化する目的で、および／または前記ホログラム層や反射層を積層した場合には、ホログラムの視認性を一層向上させる目的で、これらの各層の下層側に、黒色等の暗色に着色した樹脂層等の暗色層を積層することが好ましい。後述する真偽判定用媒体ラベルにおいては、反射層と粘着層の間に暗色層を積層してもよいし、または、別体の暗色層を積層する代わりに、黒色等の暗色に着色した暗色接着剤を用いて粘着層を構成してもよい。
【００３９】
更に、本発明の真偽判定用媒体は、必要に応じて、前述の層以外の層を任意の位置に有することもできる。例えば、公知の保護層や各種機能性層を有することもできる。
【００４０】
本発明の真偽判定用媒体において、各層の厚さは用途に応じて設定されるものであり特に限定されるものではないが、第一および第二の光選択反射層の厚さは、例えば０．１〜３０μｍ、好ましくは１〜１５μm、位相差層の厚さは、例えば０．５〜２００μｍ、好ましくは１〜７５μｍ、ホログラム層、反射層を設ける場合、ホログラム層の厚さは、例えば０．１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、反射層の厚さは、例えば０．１〜１５００ｎｍ、好ましくは５〜１０００ｎｍとすることができる。
【００４１】
[真偽判定用媒体ラベル、真偽判定用媒体ラベルシート]
更に、本発明は、本発明の真偽判定用媒体と、該真偽判定用媒体の少なくとも一方の表面上に粘着層とを有する真偽判定用媒体ラベルに関する。前記真偽判定用媒体ラベルは、本発明の真偽判定用媒体に粘着層を積層することによって作製することができる。前記粘着層は特に限定されず、アクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、シリコーンゴム系接着剤等の公知の接着剤を用いて形成することができる。前記粘着層は、好ましくは感熱接着剤層または粘着剤層である。粘着層の厚さは、例えば０．１〜４０μｍ程度とすることができる。
【００４２】
更に、前記真偽判定用媒体ラベルには、使用時まで粘着層を保護するため粘着層上に剥離紙を設けることもできる。剥離紙としては、例えば、シリコン系樹脂、ワックス、パラフィン類等を紙またはフィルム等の基材塗工したものを用いることができる。真偽判定用媒体ラベルは、型抜き等で適当な大きさに切断して使用することができる。
【００４３】
更に、本発明は、剥離性面を有する基材と本発明の真偽判定用媒体ラベルを有する真偽判定用媒体転写シートに関する。前記真偽判定用媒体転写シートにおいては、前記真偽判定用媒体ラベルの粘着層を有する面とは反対の面と、前記基材の剥離性面とが対向している。剥離性面を有する基材としては、公知のものを用いることができる。
【００４４】
本発明の真偽判定用媒体ラベルおよび真偽判定用媒体転写シートは、種々の物品に適用することができる。前記ラベルは、粘着層を被着体となる物品側に向けて貼り付けることにより適用し、また、前記転写シートは、粘着層を被着体となる物品側に向けて接着させた後、基材を剥離することにより適用することができる。
【００４５】
[真偽判定用媒体転写箔]
更に、本発明は、感熱性接着剤層、本発明の真偽判定用媒体および基材フィルムをこの順に有する真偽判定用媒体転写箔に関する。前記転写箔は、本発明の真偽判定用媒体の一方の面上に感熱性接着剤層を設け、他方に基材フィルムを設けることにより作製することができる。本発明の真偽判定用媒体が前述のようにホログラム層（または更に反射層）を有する場合は、ホログラム層側に感熱性接着剤層を、他方に基材フィルムを設けることが好ましい。前記転写箔は、前記感熱性接着剤層と被着体とを接触させて、基材フィルム側から熱をかけることにより、本発明の真偽判定用媒体と被着体とを接着することができる。
【００４６】
前記基材フィルムとしては、熱転写の際に加わる熱や圧力に対して耐性を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリフッ化エチレン系フィルム、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の透明樹脂フィルムを用いることができる。
【００４７】
前記感熱性接着剤層は、公知の熱圧着性接着剤を用いて形成することができる。そのような接着剤としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合体樹脂、セルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記の中でも、１８０℃以下の温度でヒートシール可能な層であることが好ましく、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の酢酸含量２５％以上のものを用いることが好ましい。
【００４８】
前記転写箔は、基材フィルムと本発明の真偽判定用媒体との間に剥離層を有することもできる。これにより、熱圧着後に基材フィルムを除去することが可能となる。剥離層としては、先に説明した剥離層を用いることができる。
【００４９】
本発明の真偽判定用媒体は、前述のようなラベル、シート、転写箔等の形態で種々の物品に適用することができる。本発明の真偽判定用媒体を適用する物品は、偽造、改ざん防止が求められる各種物品であることができる。具体的には、商品券、証券、株券、チケットなどの金券類、クレジットカード、プリペイドカード、ＩＤカードなどの各種カード、切符、紙幣、パスポート、身分証明書、公共競技投票券、ビデオソフト、パソコン用ソフトなどに使用されている真偽判定シール、スレッド用紙などの漉き込み用紙であることができる。
【００５０】
本発明の真偽判定用媒体は、真偽判定対象となる物品に視認可能に適用することができる。ここで、「視認可能」とは、真偽判定用媒体の存在を外部から認識できることをいう。図２に、本発明の真偽判定用媒体を視認可能に有する物品の具体例を示す。
【００５１】
図２（ａ）は、表面の一部に本発明の真偽判定用媒体を有する、真偽判定可能な情報記録体である。情報記録体は、紙やプラスチックシート等を基材とするシート状物で、例えば図２（ａ）に示すように金券として利用するための金額、発行会社名、注意書等の文字、または彩紋等の情報が、印刷等の手段により形成され記録されたものである。
【００５２】
図２（ｂ）に示すものは、本発明の真偽判定用媒体をシート状物に予め内蔵させ、視認可能に構成したもので、紙やプラスチックシート等に貫通孔とはならない凹部状の開口部を形成し、開口部から真偽判定用媒体が見えるよう構成したものである。真偽判定用媒体は適用を容易にするため、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度のごく狭い幅（図２（ｂ）中縦長のスレッド状）に裁断されており、紙の場合であれば、紙を構成する数層を積層する際に、表層を構成する層に開口部を設けておき、シート状物の層間にスレッド状の真偽判定用媒体をはさむ等して適用することができる。スレッド状の真偽判定用媒体には、必要に応じて、円偏光照射時の視認性を高める目的で基材の片面等に暗色系等の着色を行い、また、シート状物に内蔵させた状態における、スレッド状の真偽判定用媒体とシート状物との接着性を確保するために、片面または両面に接着剤層、好ましくは感熱接着剤層を積層しておくとよい。このようなシート状物に真偽判定用媒体を適用したものは、情報記録体、特に金券やその他の経済的価値を有する印刷物に利用するのに適している。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
ＰＥＴフィルム（位相差層）にコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ第一の光選択反射層を形成した。このフィルムの裏面にＰＶＡ（剥離層）を塗布乾燥させ、ラビング処理した後、上記と異なるコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ、第二の光選択反射層を形成した。このフィルムにホログラム樹脂を塗布し、ホログラム加工を行いホログラム層を形成し、更にホログラム層上に透明蒸着を行い、反射層を形成した。こうして得られた真偽判定用媒体を第一の光選択反射層側から観察するとコレステリック液晶の色彩可変効果が確認でき、右円偏光板をあてると緑色に見え、左円偏光板をあてると赤に見えた。
【００５５】
[実施例２]
ＴＡＣフィルムに配向膜（接着層）を塗工し、ラビング処理を行った後、ネマチック液晶を塗工し、位相差層を形成した。この上にコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ、第一の光選択反射層を形成した。このフィルムの裏面にＰＶＡ（剥離層）を塗布乾燥させ、ラビング処理した後、上記と異なるコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ、第二の光選択反射層を形成した。このフィルムにホログラム樹脂を塗布し、ホログラム加工を行いホログラム層を形成し、更にホログラム層上に透明蒸着を行い、反射層を形成した。こうして得られた真偽判定用媒体を第一の光選択反射層側から観察すると、コレステリック液晶の色彩可変効果が確認でき、右円偏光板をあてると緑色に見え、左円偏光板をあてると赤に見えた。
【００５６】
[実施例３]
実施例１、２で作製した真偽判定用媒体の反射層上に粘着層（透明、黒色等）を設け、抜き加工を行い、真偽判定用媒体ラベルを得た。
実施例３で得られたラベルの粘着層を物品に貼り付けた後、ラベルを剥がそうとしたところ、剥離面ではがれた。剥がされたフィルムは、右円偏光板を当てると緑色に見えたが、左円偏光板をあてても反射光は観察されなかった。
【００５７】
[比較例]
ＰＥＴフィルム（位相差層）にコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ、第一の光選択反射層を形成した。このフィルムの裏面に上記とは異なるコレステリック液晶（２０％トルエン溶液）を塗布、乾燥、ＵＶ硬化させ、第二の光選択反射層を形成した。このフィルムの第二の光選択反射層側に剥離層、ホログラム樹脂を塗布し、ホログラム加工、透明蒸着を行った。
得られたフィルムを第一の光選択反射層側から観察するとコレステリック液晶の色彩可変効果が確認でき、右円偏光板をあてると緑色に見え、左円偏光板をあてると赤に見えた。このフィルムに粘着加工・抜き加工を行い、ラベルとした。
得られたラベルを物品に貼り付けた後に剥がそうとすると、第二の光選択反射層の下層に位置する剥離層で剥離した。剥離したフィルムは右円偏光板をあてると緑色に見え、左円偏光板をあてると赤に見えた。
【００５８】
以上説明したように、本発明の真偽判定用媒体は、物品へ適用した後に剥がそうとすると脆弱部（上記実施例では剥離層）を境界として第一の光選択反射層と第二の光選択反射層が分離する。このため、本発明の真偽判定用媒体は、真正品から剥がして偽造品や改ざん品へ再利用することはできないため、偽造、改ざん防止にきわめて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の真偽判定用媒体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の真偽判定用媒体を視認可能に有する物品の具体例を示す。
【図１】
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【図２】
2007237535.tif 000004