(57)【要約】【課題】レジスト前ローラを移動可能な構造とすることで、レジストローラで調整した搬送用紙のセンター位置調整を損なうこと無く、しわの発生等を防止する。【解決手段】従動ローラＲ４１は、挿通穴４５に回転軸４６を単に挿通させた状態となっており、回転軸４６には、正規位置に挿通配置された従動ローラＲ４１の左右両側に鍔状のストッパ部４７，４７がそれぞれ形成され、このストッパ部４７と従動ローラＲ４１の凹溝部４３の底面との間に、コイルスプリング４８が装着されている。そして、従動ローラＲ４１は、用紙を挟持していない状態では、両コイルスプリング４８，４８の付勢力によって正規位置に保持され、用紙を挟持しているときには、当該用紙のねじれ現象による弾性復元力により、左右方向に移動し、用紙通過後は、両コイルスプリング４８，４８の付勢力によって従動ローラＲ４１が再び正規位置に復帰する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の上流側にレジストローラとレジスト前ローラとが配置され、搬送用紙の先端を前記レジストローラに挟持させ、後端側を前記レジスト前ローラで挟持させた状態で用紙を一旦停止させ、この状態で前記レジストローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させることで、当該用紙の搬送方向に直交する方向でのセンター位置調整を行う画像形成装置において、
前記レジスト前ローラが用紙搬送方向に直交する方向に自由移動可能に設けられていることを特徴とするオフセンター調整装置。
【請求項２】
前記レジスト前ローラは、前記レジストローラの移動に伴って生じる用紙のねじれ現象による弾性復元力によって用紙搬送方向に直交する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載のオフセンター調整装置。
【請求項３】
前記レジスト前ローラを構成する駆動ローラと従動ローラのうち少なくとも一方のローラが自由移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオフセンター調整装置。
【請求項４】
前記ローラは、回転軸に遊嵌された状態で、この回転軸と前記ローラとの間に弾性部材を介在させることにより、用紙を挟持していない状態では前記弾性部材の付勢力によって正規位置に保持され、用紙を挟持しているときには当該用紙のねじれ現象による弾性復元力により前記弾性部材の付勢力に対抗して用紙搬送方向に直交する方向に移動し、用紙通過後は前記弾性部材の付勢力によって再び前記正規位置に戻ることを特徴とする請求項３に記載のオフセンター調整装置。
【請求項５】
前記ローラは、用紙搬送方向に直交する方向に沿って複数個に分割されており、各分割ローラごとに、自由移動可能に設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のオフセンター調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体の上流側にレジストローラとレジスト前ローラとが配置され、搬送用紙の先端をレジストローラに挟持させ、後端側をレジスト前ローラで挟持させた状態で用紙を一旦停止させ、この状態でレジストローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させることで、当該用紙の搬送方向に直交する方向でのセンター位置調整を行うオフセンター調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、設置スペースの関係で、場所を取らない縦型搬送タイプが主流となっている。すなわち、装置本体の下部に複数の給紙カセットが多段に配置され、その上部に転写部や定着部が配置された構造となっている。このような構造では、給紙カセットから給紙された搬送用紙は、一旦上方に向かって搬送され、転写部の手前で略９０度に湾曲されて水平方向への搬送に変換してから転写部に向かって搬送されるようになっている。
【０００３】
図６は、転写部の手前側の用紙搬送路の構成を示している。
【０００４】
上記したように湾曲状に配置されている用紙搬送路２８には、一対の搬送ローラＲ３１，Ｒ３２、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２、レジストローラＲ５１，Ｒ５２が、用紙搬送方向Ｓに沿って順に配置されており、レジストローラＲ５１，Ｒ５２は、静電潜像担持体（感光体ドラム）１４と転写ローラ１７ａとの接触部分であるニップ部Ｎ１と約５０ｍｍ程度の距離を開けて対峙している。
【０００５】
図７は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の動作タイミングを示すチャートである。
【０００６】
すなわち、用紙Ｐが用紙搬送路２８をレジストローラＲ５１，Ｒ５２まで搬送され、用紙先端がレジストローラＲ５１，Ｒ５２のニップ部Ｎ５に当接すると、時刻ｔ１においてレジストローラＲ５１，Ｒ５２がまず停止し、その若干後の時刻ｔ２においてレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２が停止する。このような時間差による停止によって、レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２により挟持された用紙Ｐは、図６に示すように若干湾曲状に撓んだ状態で保持される。
【０００７】
この後、レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２は、用紙Ｐの先端と、静電潜像担持体（感光体ドラム）１４上に顕像化された画像情報の先端とを合致させるタイミングになる時刻ｔ３において、再び用紙Ｐの搬送を開始する。その際、用紙Ｐを若干撓ませていることで、レジストローラＲ５１，Ｒ５２からの用紙Ｐ先端の送出タイミングを用紙の幅方向で一致させることができ、用紙Ｐの斜行を防止して、用紙Ｐの幅方向に対する形成画像の歪みをを無くすようになっている。すなわち、レジストローラＲ５１，Ｒ５２で一旦停止された用紙Ｐは、この停止中に、レジストローラＲ５１，Ｒ５２によって用紙搬送方向Ｓに平行な方向での先端位置の微調整、搬送用紙のセンター位置調整、搬送時の斜行などが矯正されるようになっている。
【０００８】
このようなレジストローラＲ５１，Ｒ５２の調整において、搬送用紙のセンター位置調整は、搬送用紙のセンターズレ量をラインセンサ等の検出手段によって検出し、レジストローラＲ５１，Ｒ５２をこの検出量に合致する量だけ、用紙搬送方向に直交する方向に位置移動させている。しかし、搬送用紙の先端部はレジストローラＲ５１，Ｒ５２に挟持（チャック）された状態であるため移動はスムーズに行われるが、用紙後端部はレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２に挟持（チャック）されており、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２は基本的に移動機構を備えていないことから、両ローラに挟持された用紙に捩じれ現象が発生し、再搬送時にしわが発生するといった問題があった。
【０００９】
そこで、このような問題を解決する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
特許文献１に記載の画像形成装置は、レジストローラの直前の搬送ローラにおいて、ローラの一方を構成する駆動ローラを複数の駆動ローラセグメントに分割し、その中でも、紙送りセンターラインの左右の対称位置に配置された１対の駆動ローラセグメントを、紙送りセンターライン側が太く、その反対側が細くなった、左右対称のテーパ形状に形成した構成となっている。このような構成とすることにより、シャフトが回転すると、一方の駆動ローラセグメントは紙送りセンターラインに近い部分ほど用紙を大きく送ろうとするため、用紙の中で駆動ローラセグメントに接触する部分は左に向こうとする。また、他方の駆動ローラセグメントも紙送りセンターラインに近い部分ほど用紙を大きく送ろうとするが、前記一方の駆動ローラセグメントと左右反転した形状のため、用紙の中で他方の駆動ローラセグメントに接触する部分は左に向こうとする。これらの動きが同時に生じることで、用紙はしわを伸ばすような形で前方に送り出されることになる。
【特許文献１】特開２００５−６７８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１の画像形成装置によれば、用紙のしわは確実に伸ばすことができる。しかし、レジストローラのセンター位置調整によって用紙の捩じれ現象が発生した場合、レジストローラ直前の搬送ローラ（本発明のレジスト前ローラに相当）は用紙搬送方向に直交する方向に対して固定となっているため、再搬送時に、この捩じれ現象によってしわが発生するといった問題があった。
【００１２】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、レジスト前ローラを移動可能な構造とすることで、レジストローラで調整した搬送用紙のセンター位置調整を損なうこと無く、さらにしわの発生や用紙のセンター位置ズレがなく、再搬送が可能なオフセンター調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明のオフセンター調整装置は、静電潜像担持体の上流側にレジストローラとレジスト前ローラとが配置され、搬送用紙の先端を前記レジストローラに挟持させ、後端側を前記レジスト前ローラで挟持させた状態で用紙を一旦停止させ、この状態で前記レジストローラを用紙搬送方向に直交する方向に移動させることで、当該用紙の搬送方向に直交する方向でのセンター位置調整を行う画像形成装置において、前記レジスト前ローラが用紙搬送方向に直交する方向に自由移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
すなわち、前記レジスト前ローラは、前記レジストローラの移動に伴って生じる用紙のねじれ現象による弾性復元力によって用紙搬送方向に直交する方向に移動可能に設けられている。
【００１５】
具体的には、前記レジスト前ローラを構成する駆動ローラと従動ローラのうち少なくとも一方のローラが自由移動可能に設けられている。すなわち、前記ローラは回転軸に遊嵌されており、この回転軸と前記ローラとの間に弾性部材を介在させている。この弾性部材は、用紙搬送方向に直交する方向を左右方向とすると、ローラを介して左右両側に配置されており、ローラは、両弾性部材によって左右両側から挟持された構造となっている。そして、用紙を挟持していない状態では、両弾性部材の付勢力によって正規位置に保持され、用紙を挟持しているときには、当該用紙のねじれ現象による弾性復元力により、両弾性部材の付勢力に対抗して左右方向に移動し、用紙通過後は、両弾性部材の付勢力によって再び正規位置に戻るようになっている。つまり、弾性部材の付勢力は、用紙のねじれ現象による弾性復元力よりも弱い力に設定されている。
【００１６】
また、前記ローラは、用紙搬送方向に直交する方向に沿って複数個に分割されており、各分割ローラごとに、自由移動可能に設けられている。つまり、分割ローラごとに、その左右両側に弾性部材が配置されており、各分割ローラはこれら両弾性部材の付勢力によってそれぞれが正規位置に保持されるようになっている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のオフセンター調整装置によれば、レジスト前ローラを用紙搬送方向に直交する方向に自由移動可能な構造とすることで、レジストローラで調整した搬送用紙のセンター位置調整を損なうこと無く、さらにしわの発生や用紙のセンター位置ズレがなく、一旦停止している用紙の再搬送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係わるオフセンター調整装置について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本実施形態のオフセンター調整装置を搭載した画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【００２０】
画像形成装置１は、例えば、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有するデジタル画像形成装置であり、前面側に操作パネル１０が設けられている。
【００２１】
画像形成装置１の上面には硬質透明ガラス体の原稿台１１が配置されており、原稿台１１の上方に自動原稿送り装置１２が、原稿台１１の下方に光学ユニット１３がそれぞれ配置されている。
【００２２】
光学ユニット１３の下方には、表面が光導電性材料により構成された感光体ドラム１４が回転自在に支持されている。この感光体ドラム１４の周囲には、帯電器１５、現像器１６、転写ユニット１７及びクリーナ１８が感光体ドラム１４の周面に対向した状態で配置されている。
【００２３】
上記構成の画像形成装置１において、操作パネル１０の操作によって画像形成プロセスの開始が指示されると、光学ユニット１３が原稿台１１に載置された原稿の画像面を走査し、光学ユニット１３内のコピーランプからの光の原稿画像面における反射光が感光体ドラム１４の表面に照射される。
【００２４】
感光体ドラム１４の表面は、原稿からの反射光の照射に先立って、帯電器１５により単一極性の電荷が均一に帯電されており、原稿からの反射光の照射による光導電作用によって感光体ドラム１４の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１４の表面には、現像器１６から現像剤が供給され、静電潜像が現像剤画像に顕像化される。
【００２５】
感光体ドラム１４の下流側には、加熱ローラ及び加圧ローラからなる定着ユニット２０が配置されている。この定着ユニット２０と感光体ドラム１４との間には、上記転写ユニット１７の転写ベルト５０とペーパーガイド１９とが配置されており、これら転写ベルト５０とペーパーガイド１９とによって、感光体ドラム１４から定着ユニット２０までの用紙搬送路が形成されている。
【００２６】
画像形成装置１の側面には、排紙トレイ３３が設けられており、定着ユニット２０と排紙トレイ３３との間に排紙搬送路２２が形成されている。この排紙搬送路２２の一部は、分岐ゲート２５を介して感光体ドラム１４の下方に配置された自動両面給紙装置２３に連続する再搬送路２４に分岐している。
【００２７】
画像形成装置１の下方には、画像形成装置１の前面側から着脱自在に装着される４つの給紙カセット２６が設けられている。各給紙カセット２６はそれぞれ異なるサイズの用紙を収納しており、感光体ドラム１４の回転に先立って、４つの給紙カセット２６のいずれか１つの給紙カセット２６からの用紙が給紙ローラ２７を介して給紙される。給紙された用紙は、共通搬送路２８を経由して搬送ローラＲ３１，Ｒ３２にて感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。この部分の構成は、図６に示した構成と同じである。また、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の動作タイミングも図７に示した動作タイミングと同じである。
【００２８】
また、本実施形態の画像形成装置１は、大容量給紙ユニット（ＬＣＣ）６０を備えている。この大容量給紙ユニット６０の構造の詳細は省略するが、大容量給紙ユニット６０から給紙された用紙は、搬送ローラＲ３１，Ｒ３２の手前で共通搬送路２８に合流するユニット側搬送路６１を経由し、搬送ローラＲ３１，Ｒ３２にて感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。
【００２９】
レジストローラＲ５１，Ｒ５２は、感光体ドラム１４の回転に同期して回転し、用紙を感光体ドラム１４と転写ユニット１７との間のニップ部（画像形成領域）Ｎ５に導く。画像形成領域に導かれた用紙は、転写ユニット１７のコロナ放電を受け、感光体ドラム１の表面に担持された現像剤画像が用紙の表面に転写される。
【００３０】
現像剤画像が転写された用紙は、転写ベルト５０及びペーパーガイド１９に沿って定着ユニット２０に搬送され、定着ユニット２０において加熱及び加圧を受け、用紙の表面に現像剤画像が溶融して定着する。
【００３１】
用紙の片面に画像を印字する片面印字モード時には、定着ユニット２０を通過した用紙は排紙搬送路２２を経由して排紙ローラ３１により排紙口３２から排紙トレイ３３上に排出される。このとき、排紙ローラ３１は、図示しない排紙ローラ駆動部によって用紙搬送方向に往復駆動される。
【００３２】
用紙の両面に画像を印字する両面印字モード時には、排紙搬送路２２の一部に分岐ゲート２５が露出し、定着ユニット２０を通過した用紙は、搬送ローラ３４を備えた再搬送路２４を経由して自動両面給紙装置２３に搬送される。自動両面給紙装置２３に搬送された用紙は、再給紙ローラ３５により前後を反転した状態で給紙され、再搬送ローラ３６により共通搬送路２８を経由して表裏面を反転した状態で再度感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。
【００３３】
図２（ａ），（ｂ）は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２に挟持されて停止している用紙Ｐの用紙搬送位置（用紙搬送基準（センター位置）Ｃからのずれ）を検出する用紙搬送位置検出手段７０の一構成例を示している。
【００３４】
レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２は、図２（ｂ）に示すように、それぞれ５組のレジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２が、左右方向（用紙搬送方向に直交する方向）に所定の間隔で配置されており、用紙搬送位置検出手段７０は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２の近傍に配置されている。すなわち、用紙搬送位置検出手段７０を構成する発光側ラインセンサ７０ａと受光側ラインセンサ７０ｂとが用紙搬送路を介して上下に対峙し（図２（ａ））、かつレジストローラＲ５１，Ｒ５２に沿うように、左右方向に沿って配置（図２（ｂ））されている。このように配置された用紙搬送位置検出手段７０は、用紙Ｐの一方の側端縁Ｐ１を検出できるように、搬送される用紙Ｐの最小幅（例えば、はがきサイズ）から最大幅（例えば、Ａ３縦サイズ）までカバーできる長さに形成されている。
【００３５】
次に、上記構成の画像形成装置１における制御系の構成を図３に示すブロック図を参照して説明する。
【００３６】
中央処理装置（制御部）１０１は、自動原稿送り装置１２、光学ユニット１３、画像形成部１０２、及び用紙搬送系１０３などの画像形成装置１を構成する各駆動機構部をシーケンス制御により管理するとともに、上記用紙搬送位置検出手段７０（発光側ラインセンサ７０ａ及び受光側ラインセンサ７０ｂ）を含む各種センサ部１０６の検出値に基づいて各部へ制御信号を出力する。
【００３７】
制御部１０１には、操作パネル１０が相互通信可能な状態に接続されており、その操作パネル１０の操作により、ユーザーが設定入力した印字処理条件に従って、画像形成装置１を動作させるようになっている。
【００３８】
また、制御部１０１には、メモリ１０４、及び画像データ通信ユニット１０５が接続されている。メモリ１０４には、画像形成装置１を構成する各駆動機構部を制御するのに必要な各種制御情報が記憶される。また、メモリ１０４には、用紙搬送位置検出手段７０にて検出された用紙Ｐの一方の側端縁Ｐ１の左右方向の位置（用紙搬送基準（センター位置）Ｃからの距離）を示す検出値が記憶される。画像データ通信ユニット１０５は、画像情報及び画像制御信号などを、他のデジタル画像機器との情報通信を可能にするために設けられた通信ユニットである。
【００３９】
制御部１０１は、操作パネル１０の操作によりユーザーが入力・設定した印字処理条件に従って印字処理制御を行うのであるが、このとき、用紙搬送位置検出手段７０の検出値に基づいて用紙搬送系１０３を制御し、レジストローラＲ５１，Ｒ５２を左右方向に移動させることによって、搬送用紙のセンター位置調整を行っている。
【００４０】
なお、レジストローラＲ５１，Ｒ５２の左右方向への移動機構については、従来周知の種々の機構構造が適用できるため、ここでは図示を省略しているが、例えばレジストローラＲ５１，Ｒ５２の回転軸の端面に偏芯カムを摺接させて配置し、この偏芯カムを回転させることによって回転軸を左右方向に移動させる機構構造とすることができる。
【００４１】
このとき、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２の移動に伴って生じる用紙Ｐのねじれ現象による弾性復元力によって左右方向に移動可能な構造となっている。
【００４２】
図４（ａ），（ｂ）は、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の左右方向への移動機構構造の一例を示している。
【００４３】
レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２を構成する駆動ローラＲ４２と従動ローラＲ４１のうち、本実施形態では、従動ローラＲ４１が移動可能な機構構造となっている。
【００４４】
すなわち、円筒形状に形成された従動ローラＲ４１の両端面には、その中央部に左右対称の凹溝部４３，４３が形成されており、この凹溝部４３の底面に、回転軸４６を挿通するための挿通穴４５が形成されている。従動ローラＲ４１は、この挿通穴４５に回転軸４６を単に挿通させた状態、すなわち、回転軸４６に遊嵌された状態となっている。一方、回転軸４６には、正規位置に挿通配置された従動ローラＲ４１の左右両側に鍔状のストッパ部４７，４７がそれぞれ形成されており、このストッパ部４７と従動ローラＲ４１の凹溝部４３の底面との間に、コイルスプリング４８が若干圧縮状態で装着されている。すなわち、従動ローラＲ４１は、両コイルスプリング４８，４８によって左右両側から挟持された構造となっている。このようにコイルスプリング４８，４８に挟持されることで、従動ローラＲ４１は、駆動ローラＲ４２に対抗する正規位置（図４（ａ）に示す位置）で保持されるようになっている。
【００４５】
すなわち、従動ローラＲ４１は、用紙を挟持していない状態では、両コイルスプリング４８，４８の付勢力のバランスによって正規位置に保持され、用紙を挟持しているときには、当該用紙のねじれ現象による弾性復元力により、両コイルスプリング４８，４８の付勢力に対抗して左右方向に移動する。これにより、用紙のねじれ現象が解消されることになる。そして、用紙通過後は、両コイルスプリング４８，４８の付勢力のバランスによって従動ローラＲ４１が再び正規位置に戻るようになっている。
【００４６】
上記からも分かるように、本実施形態では、コイルスプリング４８の付勢力は、用紙のねじれ現象による弾性復元力よりも弱い力に設定されている。
【００４７】
なお、上記実施形態では、移動機構構造を従動ローラＲ４１側に設けているが、駆動ローラＲ４２側に設けてもよい。この場合、駆動ローラＲ４２が回転軸に対して自由に回転すると、駆動伝達が行えなくなるため、回転方向に対しては回転軸と同行回転するように規制しておく必要がある。図５は、このような規制構造の一例を示している。
【００４８】
すなわち、移動機構構造自体は図４に示した構造と同じであるが、図５では、駆動ローラＲ４２の回転軸４６の周側面に、軸芯方向に沿って突出させたガイド片４６ａを形成し、これに対抗する駆動ローラＲ４２の挿通穴４５の内周面に、軸芯方向に沿って凹ませたガイド溝部４５ａを形成する。そして、回転軸４６を挿通穴４５に挿通するとき、ガイド片４６ａをガイド溝部４５ａに挿通する。これにより、回転軸４６が回転すると、ガイド片４６ａがガイド溝部４５ａに係合し、駆動ローラＲ４２が回転軸４６と同行回転することになる。すなわち、駆動ローラＲ４２は、回転に際しては回転軸４６と連動して同行回転し、左右方向の移動に際しては回転軸４６に沿って摺動するように移動することになる。
【００４９】
さらに、本発明では、このような移動機構構造を従動ローラＲ４１と駆動ローラＲ４２の両方に設けてもよい。このように両方に設けることで、ねじれ現象による用紙の弾性復元力に対して、駆動ローラＲ４２及び従動ローラＲ４１の両方が移動するので、用紙のねじれ現象をよりスムーズに解消することができる。
【００５０】
なお、駆動ローラＲ４２と従動ローラＲ４１の材質としては、両方とも樹脂部材またはゴム部材とすることができる。または、いずれか一方を樹脂部材、他方をゴム部材とすることもできる。さらに、例えば駆動ローラＲ４２については、金属によって形成してもよい。金属で形成した場合には、これに電圧を印加することで、用紙搬送路中に発生した紙粉を吸着して、除去することが可能である。この場合、駆動ローラＲ４２の表面に除去ブレードを接触させた状態で配置し、その下に紙粉を回収する回収ボックスを配置しておく。
【００５１】
また、上記実施形態では、駆動ローラＲ４２と従動ローラＲ４１とは１対１対応となっているが、必ずしも１対１対応になっている必要はない。例えば、駆動ローラを横長に形成し、１個の駆動ローラに対して複数個（例えば、３個）の従動ローラが対峙するようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のオフセンター調整装置を搭載した画像処理装置は、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有し、大量の印刷物を高速印字処理するような高速機のデジタル複合機に好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のオフセンター調整装置を搭載した画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】レジストローラ及びレジスト前ローラに挟持されて停止している用紙の用紙搬送位置を検出する用紙搬送位置検出手段の一構成例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は同平面図である。
【図３】本発明に係わる画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】レジスト前ローラの左右方向への移動機構構造の一構成例を示しており、（ａ）は正面より見た一部切欠き断面図、（ｂ）は側面より見た断面図である。
【図５】駆動ローラと回転軸が同行回転するように規制する規制構造の一例を示す断面図である。
【図６】転写部の手前側の用紙搬送路の構成を示す説明図である。
【図７】レジストローラとレジスト前ローラの動作タイミングを示すチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置
１０  操作パネル
１１  原稿台
１２  自動原稿送り装置
１３  光学ユニット
１４  感光体ドラム
１５  帯電器
１６  現像器
１７  転写ユニット
１８  クリーナ
２０  定着ユニット
２２  排紙搬送路
２３  自動両面給紙装置
２４  再搬送路
２６  給紙カセット
２８  共通搬送路
３１（３１ａ，３１ｂ）排紙ローラ
３２  排紙口
３３  排紙トレイ
４３  凹溝部
４５  挿通穴
４５ａ  ガイド溝部
４６  回転軸
４６ａ  ガイド片
４７  ストッパ部
４８  コイルスプリング
５０  転写ベルト
６０  大容量給紙ユニット
６１  ユニット側搬送路
７０  用紙搬送位置検出手段
７０ａ  発光側ラインセンサ
７０ｂ  受光側ラインセンサ
１０１  中央処理装置（制御部）
１０２  画像形成部
１０３  用紙搬送系
１０４  メモリ
１０５  画像データ通信ユニット
Ｒ３１，Ｒ３２  搬送ローラ
Ｒ４１  従動ローラ（レジスト前ローラ）
Ｒ４２  駆動ローラ（レジスト前ローラ）
Ｒ５１，Ｒ５２  レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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