(57)【要約】【課題】収納物を出し入れする際の管理を、従業員等の人の入退室管理やパソコン等の情報端末の管理と統合できるようにし、内部の者による重要機密データの持ち出し等の犯罪行為をも未然に防止できるようにする。【解決手段】利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置４１ａと、収納物の取り出しを制限する施錠装置４５ａと、ＩＣカード読み取り装置４１ａ及び施錠装置４５ａを制御する制御装置４３ａと、オフィスのネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子４４ａとを備え、制御装置４３ａは、ＩＣカード読み取り装置４１ａで読み取った利用者の情報をネットワーク１９に送信し、ネットワーク１９から受信した指令に基づいて施錠装置４５ａを作動させる。【選択図】図１
2007009616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置と、
収納物の取り出しを制限する施錠装置と、
前記ＩＣカード読み取り装置及び前記施錠装置を制御する制御装置と、
オフィスのネットワークに接続するためのネットワーク接続端子と
を備え、
前記制御装置は、前記ＩＣカード読み取り装置で読み取った利用者の情報を前記ネットワークに送信し、前記ネットワークから受信した指令に基づいて前記施錠装置を作動させる
ことを特徴とするオフィス収納家具。
【請求項２】
請求項１に記載のオフィス収納家具において、
オフィスの情報端末に接続するための情報端末接続端子を備え、
前記制御装置は、前記ネットワークから受信した指令に基づいて前記情報端末の作動の許否に関する情報を送信する
ことを特徴とするオフィス収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等の管理対象区域内に設置するキャビネットや袖机等のオフィス収納家具に係るものであり、特に、内部の収納物を出し入れする際の管理を、従業員等の人の入退室管理やパソコン等の情報端末の管理と統合できるようにしたオフィス収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、企業や官公庁等の各種の組織、機関において、顧客情報や先端技術情報等に関する重要機密事項の外部への流出防止について関心が高まっている。すなわち、本来保持すべき情報が密かに外部に漏れ、顧客や企業等に大きな損害を与える事件が頻発しており、その対策が急務となっている。そのため、あらゆる企業等において、オフィスや実験施設等の管理対象区域内への入室を管理し、部外者の入室を防止できるようにするための入室管理システムが普及している。
【０００３】
このような入室管理システムとしては、ＩＣカード等を利用した入室管理装置が単独で運用されているものや、複数の入室管理装置がネットワークで接続されて運用されているものがあるが、いずれにせよ、ＩＣカード等に登録されている利用者の情報を読み取り、その情報と入室可能な者の情報とを照合することにより、入室の管理を行っている。すなわち、ＩＣカード等の情報と入室可能な者の情報とが一致した場合には、オフィスや実験施設等の入口の扉に取り付けられた電気錠を解錠して入室を許可するが、その情報が一致しなかったり、ＩＣカード等の情報が読み取れない場合には、電気錠の解錠を行わず、入室を拒否するようにしている。
【０００４】
そして、企業等において、新規採用の従業員を即座に入室できるようにする一方、退職した従業員が入室できなくなるように、ネットワークによって入室管理サーバと従業員マスタデータベースサーバとを接続した入室管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７２８５号公報
【０００５】
上記の特許文献１に記載の技術では、入室管理サーバが従業員マスタデータベースサーバとデータの同調を行なうことによって最新の従業員情報を入手する。そして、新たに入手した従業員情報と前から管理している入室管理情報との変更内容を検出し、この検出した変更内容に基づいて入室管理情報を更新し、この更新された入室管理情報に基づいて入室管理装置を制御する。そのため、入室管理システムを運用する負担が軽減され、セキュリティ機能も向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１に記載の技術だけでは、セキュリティシステムとして十分なものとなり得ない。すなわち、特許文献１に記載の技術は、従業員でない者が管理対象区域内に入室することを防止できるにすぎないから、従業員自身による犯罪行為を防止できない。
【０００７】
図６は、このような従来のセキュリティシステム１００を示す概念図である。
図６に示すように、従来のセキュリティシステム１００において、管理対象区域１０１への入室は、部外者が許可なく入室できないように、入室管理システム１２０によって管理されている。
【０００８】
ところが、管理対象区域１０１内にあり、各従業員が共有するキャビネット１０２や、各従業員ごとの作業机に付属する袖机１０３や、ネットワーク１０９に接続された各従業員ごとの情報端末であるコンピュータ端末１０４については、何ら管理されていない。そのため、管理対象区域１０１に正規に入室が許可された従業員は、共有のキャビネット１０２だけでなく、他人の袖机１０３や各コンピュータ端末１０４を自由に取り扱うことができる。
【０００９】
また、管理対象区域１０１内には、セキュリティレベルがより一層高い別の管理対象区域１０５が存在することがあるが、図６に示す従来のセキュリティシステム１００は、管理対象区域１０１と同様に、管理対象区域１０５への入室が入室管理システム１５０で管理されているにすぎず、管理対象区域１０５内のキャビネット１０６、袖机１０７、コンピュータ端末１０８は、何ら管理されていない。そのため、管理対象区域１０５に正規に入室が許可された者であるならば、キャビネット１０６、袖机１０７、コンピュータ端末１０８を自由に取り扱うことができる。
【００１０】
そして、近年では、顧客情報等の重要機密データが外部に流出する原因の多くが部外者の不正な入室によるものではなく、正規に入室を許可された従業員等が自ら持ち出すことによるというのが現実である。したがって、管理対象区域１０１や管理対象区域１０５への入室をいくら厳重に管理したとしても、正規に入室を許可された従業員等による犯罪行為を防止できるものではない。
【００１１】
このようなことから、ネットワーク１０９に接続されたコンピュータ端末１０４やコンピュータ端末１０８については、データベースサーバへのアクセス権を一定の範囲に制限し、重要機密データへの無防備なアクセスを改善することも行われている。しかし、データベースサーバへのアクセス権を制限したとしても、正規にアクセス権を有する者による犯罪行為は防止できない。
【００１２】
また、キャビネット１０２及びキャビネット１０６、袖机１０３及び袖机１０７等のオフィス収納家具については、内部の収納物に重要機密データが含まれていたとしても、各オフィス収納家具を個別に施錠等することが行われているにすぎない。そのため、オフィス収納家具のセキュリティ対策は、行われていないに等しい状況となっている。ここで、全てのオフィス収納家具の管理を厳重にし、一定の権限を持つ者だけが解錠できるようにすると、利便性が著しく悪化する。また、いくら管理を厳重にしたとしても、正規に解錠できる者による犯罪行為は防止できない。
【００１３】
このように、コンピュータ端末１０４やコンピュータ端末１０８にしても、キャビネット１０２及びキャビネット１０６、袖机１０３及び袖机１０７にしても、これらの管理を厳重にしただけで重要機密データの漏出を防止できるものではない。そのため、企業や官公庁等の各種の組織、機関において、その内部の者の犯行が存在する以上、犯罪行為自体を完全に防ぐことは不可能であるといえる。
【００１４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、収納物を出し入れする際の管理を、従業員等の人の入退室管理やパソコン等の情報端末の管理と統合できるようにし、内部の者による重要機密データの持ち出し等の犯罪行為をも未然に防止できるようにしたオフィス収納家具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。
（請求項１）
請求項１の発明は、利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置と、収納物の取り出しを制限する施錠装置と、前記ＩＣカード読み取り装置及び前記施錠装置を制御する制御装置と、オフィスのネットワークに接続するためのネットワーク接続端子とを備え、前記制御装置は、前記ＩＣカード読み取り装置で読み取った利用者の情報を前記ネットワークに送信し、前記ネットワークから受信した指令に基づいて前記施錠装置を作動させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１の発明においては、利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置と、収納物の取り出しを制限する施錠装置と、ＩＣカード読み取り装置及び施錠装置を制御する制御装置と、オフィスのネットワークに接続するためのネットワーク接続端子とを備える。そのため、キャビネットや袖机等にしまわれた収納物の出し入れをＩＣカードによって管理することができる。また、オフィス収納家具をオフィスのネットワークに接続することができる。
【００１７】
そして、制御装置は、ＩＣカード読み取り装置で読み取った利用者の情報をネットワークに送信し、ネットワークから受信した指令に基づいて施錠装置を作動させる。そのため、部外者による収納物の取り出しを防止できるだけでなく、正規に解錠できる内部の者であっても、その者の情報がネットワークを介して送信されることとなるので、収納物の出し入れの状況を統括的に記録できるようになる。
【００１８】
（請求項２）
請求項２の発明は、請求項１に記載のオフィス収納家具において、オフィスの情報端末に接続するための情報端末接続端子を備え、前記制御装置は、前記ネットワークから受信した指令に基づいて前記情報端末の作動の許否に関する情報を送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明においては、オフィス収納家具に、オフィスの情報端末に接続するための接続端子が備えられている。そのため、オフィス収納家具（例えば、袖机等）の近くに情報端末（例えば、コンピュータ端末等）を容易に設置することができる。また、制御装置は、ネットワークから受信した指令に基づいて情報端末の作動の許否に関する情報を送信する。そのため、オフィス収納家具にしまわれた収納物の出し入れの管理だけでなく、情報端末の操作まで統括的に管理できるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
（請求項１）
請求項１の発明によれば、キャビネットや袖机等のオフィス収納家具にしまわれた収納物の出し入れをＩＣカードによって管理することができ、しかも、オフィス収納家具をオフィスのネットワークに接続することができる。したがって、従来は管理対象になっていなかったオフィス収納家具をネットワーク上で管理し、入退室管理や情報端末の管理と統合することができるので、統括的なセキュリティシステムを構築することができるようになる。
【００２１】
また、正規のＩＣカードを所持していなければ施錠装置が解除されない。したがって、正規のＩＣカードを所持していない者による収納物の出し入れを確実に防止することができる。さらに、利用者の情報をネットワークに送信することにより、収納物の出し入れの状況を記録しておくことが可能となる。したがって、何時、誰が、どこで、オフィス収納家具をどうしたかを特定できるようになる。その結果、部外者等による収納物（例えば、重要機密データ等）の持ち出し等の犯罪行為を防止できるだけでなく、自身の行動が記録され、把握されるという点で、犯罪行為に対する抑止力が大幅に強化され、内部の者の犯行をも未然に防止できるようになる。
【００２２】
（請求項２）
請求項２の発明によれば、オフィス収納家具にしまわれた収納物の出し入れの管理だけでなく、情報端末の操作まで統括的に管理することができる。したがって、部外者による収納物の取り出しだけでなく、同時に、部外者による情報端末の操作も制限できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明のオフィス収納家具の実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態では、本発明に係るオフィス収納家具として、企業のオフィスにおいて各従業員が共有するキャビネット、各従業員ごとの作業机に付属する袖机を一例に挙げて説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るオフィス収納家具の一実施形態であるキャビネット１２を透視して示す斜視図である。
図１に示すように、このキャビネット１２は、ＩＣカード読み取り装置４１ａと、ネットワーク接続基板４２ａと、施錠装置４５ａとを備えている。
【００２５】
ここで、ＩＣカード読み取り装置４１ａは、利用者が登録されたＩＣカードを読み取るものであり、ネットワーク接続基板４２ａには、ＩＣカード読み取り装置４１ａ及び施錠装置４５ａを制御する制御装置４３ａと、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子４４ａとが装着されている。なお、ネットワーク接続基板４２ａは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ハブであり、電源供給が可能なものである。
【００２６】
また、施錠装置４５ａは、図１に示す実施形態では、キャビネット１２の開き戸と引き戸に１つずつ取り付けられているが、キャビネット１２の全体で１つであっても、各引き戸ごとに取り付けても良い。そして、ＩＣカード読み取り装置４１ａ、ネットワーク接続基板４２ａ、及び施錠装置４５ａは、キャビネット１２自体に組み込まれている。すなわち、キャビネット１２は、それ自体に、ＩＣカード読み取り装置４１ａ、ネットワーク接続基板４２ａ、及び施錠装置４５ａを備えるオフィス収納家具となっており、ネットワーク１９に接続可能である点で、従来のものと大きく異なる。
【００２７】
このようなキャビネット１２に収納された収納物を取り出すには、ＩＣカード読み取り装置４１ａに、ＩＣカードに登録された利用者の情報を読み取らせなければならない。この読み取られた情報は、制御装置４３ａにより、ネットワーク接続端子４４ａからネットワーク１９を介して、後述する統括管理手段に送信される。すると、統括管理手段は、ＩＣカードに登録された利用者の情報によって本人確認を行う。そして、利用者がキャビネット１２の解錠を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、キャビネット１２を解錠するための制御指令を送信するが、解錠が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００２８】
施錠装置４５ａは、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段の制御指令）に基づく制御装置４３ａの制御によって作動し、利用者による解錠が許可されるとキャビネット１２を解錠する。したがって、キャビネット１２にしまわれた収納物の出し入れは、ＩＣカードによって管理されることとなり、しかも、ネットワーク１９上で管理される。
【００２９】
また、ネットワーク１９に接続されたキャビネット１２により、ＩＣカード読み取り装置４１ａによるＩＣカードの読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカードに登録された利用者の情報、キャビネット１２の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況がネットワーク１９に送信されるので、何時、誰が、どこで、キャビネット１２をどうしたかを特定できるようになる。
【００３０】
図２は、本発明に係るオフィス収納家具の他の実施形態である袖机１３を透視して示す斜視図である。
図２に示すように、この袖机１３は、キャビネット１２（図１参照）と同様に、ＩＣカード読み取り装置４１ｂと、ネットワーク接続基板４２ｂと、施錠装置４５ｂとを備えている。
【００３１】
ここで、ＩＣカード読み取り装置４１ｂは、利用者が登録されたＩＣカードを読み取るものであり、ネットワーク接続基板４２ｂには、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ及び施錠装置４５ｂを制御する制御装置４３ｂと、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子４４ｂと、コンピュータ端末１４に接続するための情報端末接続端子４４ｃとが装着されている。なお、ネットワーク接続基板４２ｂは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ハブであり、電源供給が可能なものである。
【００３２】
そして、図２に示す実施形態では、ネットワーク接続端子４４ｂがネットワーク１９に接続され、情報端末接続端子４４ｃがコンピュータ端末１４に接続されている。また、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ、ネットワーク接続基板４２ｂ、及び施錠装置４５ｂは、袖机１３自体に組み込まれている。すなわち、袖机１３は、それ自体に、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ、ネットワーク接続基板４２ｂ、及び施錠装置４５ｂを備えるオフィス収納家具となっており、ネットワーク１９に接続可能（本実施形態では、コンピュータ端末１４にも接続可能）である点で、従来のものと大きく異なる。
【００３３】
このような袖机１３に収納された収納物を取り出すには、ＩＣカード読み取り装置４１ｂに、ＩＣカードに登録された利用者の情報を読み取らせなければならない。この読み取られた情報は、制御装置４３ｂにより、ネットワーク接続端子４４ｂからネットワーク１９を介して、後述する統括管理手段に送信される。すると、統括管理手段は、ＩＣカードに登録された利用者の情報によって本人確認を行う。そして、利用者が袖机１３の解錠を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、袖机１３を解錠するための制御指令を送信するが、解錠が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００３４】
施錠装置４５ｂは、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段の制御指令）に基づく制御装置４３ｂの制御によって作動し、利用者による解錠が許可されると袖机１３を解錠する。したがって、袖机１３にしまわれた収納物の出し入れは、ＩＣカードによって管理されることとなり、しかも、ネットワーク１９上で管理される。
【００３５】
また、ネットワーク１９に接続された袖机１３により、ＩＣカード読み取り装置４１ｂによるＩＣカードの読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカードに登録された利用者の情報、袖机１３の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況がネットワーク１９に送信されるので、何時、誰が、どこで、袖机１３をどうしたかを特定できるようになる。
【００３６】
さらにまた、袖机１３の情報端末接続端子４４ｃには、コンピュータ端末１４を接続することができる。そのため、図２に示すように、袖机１３の近くにコンピュータ端末１４を容易に設置することができる。そして、制御装置４３ｂは、ネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段の制御指令）に基づいてコンピュータ端末１４の作動の許否に関する情報を送信するので、袖机１３にしまわれた収納物の出し入れの管理だけでなく、コンピュータ端末１４の操作まで管理できるようになる。
【００３７】
このように、図１に示すキャビネット１２及び図２に示す袖机１３は、収納物の出し入れをＩＣカードによって管理することができる。しかも、ネットワーク１９上で管理できるので、同じＩＣカードを使用する入退室管理手段等と連携させた統括的なセキュリティシステムを構築することができる。
【００３８】
図３は、実施形態のキャビネット１２及び袖机１３を適用したセキュリティシステム１０ａを示す概念図である。
図３に示すセキュリティシステム１０ａにおいては、管理対象区域１１（企業のオフィス）に対する従業員等の入室及び退室が入退室管理手段２０によって管理されている。そして、管理対象区域１１内には、各従業員が共有するキャビネット１２、各従業員ごとの作業机に付属する袖机１３、及び各従業員ごとの情報端末であるコンピュータ端末１４が設置されており、このコンピュータ端末１４の操作は、端末管理手段３０によって管理されている。一方、キャビネット１２に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段４０ａによって管理され、袖机１３に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段４０ｂによって管理されている。なお、キャビネット１２、袖机１３、及びコンピュータ端末１４は、複数設置されているのが通常であるが、代表して１つずつだけ図示している。
【００３９】
また、管理対象区域１１内には、セキュリティレベルがより一層高い別の管理対象区域１５が存在するが、この管理対象区域１５に対する人の入室及び退室は、入退室管理手段５０によって管理されている。そして、管理対象区域１５内にあるコンピュータ端末１８の操作は、端末管理手段６０によって管理され、管理対象区域１５内にあるキャビネット１６に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段７０ａによって管理され、管理対象区域１５内にある袖机１７に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段７０ｂによって管理されている。
【００４０】
さらに、入退室管理手段２０、端末管理手段３０、収納物管理手段４０ａ、収納物管理手段４０ｂ、入退室管理手段５０、端末管理手段６０、収納物管理手段７０ａ、及び収納物管理手段７０ｂは、それぞれネットワーク１９に接続されており、これらは、ネットワーク１９を介して、統括管理手段８０によって統括して管理されている。したがって、図３に示すセキュリティシステム１０ａは、管理対象区域１１及び管理対象区域１５の全体を統括したものとなっている。
【００４１】
図４は、図３に示すセキュリティシステム１０ａにおける管理対象区域１１の入退室管理手段２０を示す概念図である。なお、管理対象区域１５の入退室管理手段５０も、入退室管理手段２０と同様の構成となっている。
入退室管理手段２０は、図４（ａ）に示すように、ＩＣカード読み取り装置２１と、ネットワーク接続基板２２と、施錠装置２５とを備えている。また、図４（ｂ）に示すように、監視カメラ２６を備えている。
【００４２】
ここで、ＩＣカード読み取り装置２１は、利用者２７が登録されたＩＣカード２８を読み取るものである。また、ネットワーク接続基板２２には、ＩＣカード読み取り装置２１及び施錠装置２５を制御する制御装置２３と、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子２４とが装着されている。そして、利用者２７が管理対象区域１１（図３参照）内に入室するには、ドア２９の近くにあるＩＣカード読み取り装置２１に、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせなければならない。
【００４３】
ＩＣカード読み取り装置２１によって読み取られたＩＣカード２８の情報は、制御装置２３により、ネットワーク接続端子２４からネットワーク１９を介して、統括管理手段８０（図３参照）に送信される。また、利用者２７の映像は、ドア２９の上方にある監視カメラ２６からネットワーク１９を介して、統括管理手段８０に送信される。すると、統括管理手段８０は、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報と、監視カメラ２６の映像に基づく顔認証とによって本人確認を行う。そして、利用者２７が管理対象区域１１内への入室を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、ドア２９を解錠するための制御指令を送信するが、入室が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００４４】
施錠装置２５は、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置２３の制御によって作動し、利用者２７の入室が許可されるとドア２９を解錠する。また、入室の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置２１によるＩＣカード２８の読み取り時刻（入室時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、監視カメラ２６の映像、作動したＩＣカード読み取り装置２１及び対応する監視カメラ２６の設置場所、入室の有無といった入室の状況を記録する。なお、管理対象区域１１内の利用者２７が退室する際には、統括管理手段８０は、同様にして、退室時刻等の退室の状況を記録する。
次に、入室が許可された利用者２７がキャビネット１２及び袖机１３に収納された収納物を取り出す場合、コンピュータ端末１４を操作する場合について説明する。
【００４５】
図３に示すように、キャビネット１２は、収納物管理手段４０ａによって管理されているが、収納物管理手段４０ａは、図１に示すキャビネット１２のＩＣカード読み取り装置４１ａと、ネットワーク接続基板４２ａと、施錠装置４５ａとによって構成されたものである。そして、前述したように、施錠装置４５ａは、ネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置４３ａの制御によって作動し、利用者２７による解錠が許可されるとキャビネット１２を解錠する。
【００４６】
また、解錠の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ａによるＩＣカード２８の読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、キャビネット１２の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況を記録する。なお、管理対象区域１５におけるキャビネット１６の収納物管理手段７０ａも同様の構成となっている。
【００４７】
さらにまた、袖机１３は、収納物管理手段４０ｂによって管理されているが、収納物管理手段４０ｂは、図２に示す袖机１３のＩＣカード読み取り装置４１ｂと、ネットワーク接続基板４２ｂと、施錠装置４５ｂとによって構成されたものである。そして、前述したように、施錠装置４５ｂは、ネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置４３ｂの制御によって作動し、利用者２７による解錠が許可されると袖机１３を解錠する。
【００４８】
また、解錠の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ｂによるＩＣカード２８の読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、袖机１３の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況を記録する。なお、管理対象区域１５における袖机１７の収納物管理手段７０ｂも同様の構成となっている。
【００４９】
一方、コンピュータ端末１４は、端末管理手段３０によって管理されているが、この管理は、ソフトウェア的に実現されている。すなわち、コンピュータ端末１４を操作するには、袖机１３のＩＣカード読み取り装置４１ｂに、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせる。すると、統括管理手段８０による本人確認が行われ、利用者２７がコンピュータ端末１４の操作を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、コンピュータ端末１４の操作を許可する制御指令が送信される。
【００５０】
この制御指令は、ネットワーク接続端子４４ｂに入力され、今度は制御装置４３ｂにより、情報端末接続端子４４ｃを介して、コンピュータ端末１４に送信される。コンピュータ端末１４は、操作を許可する制御指令を受信すると、内部のソフトウェア処理により、キーボードやマウスからの入力を受け付け、統括管理手段８０が許可する範囲内で、アプリケーションソフトを起動し、データベースサーバへの所定のアクセスを可能にする。そして、アプリケーションソフトの起動やデータベースサーバへのアクセス状況を、情報端末接続端子４４ｃ及びネットワーク接続端子４４ｂを介して、統括管理手段８０に送信する。
【００５１】
また、コンピュータ端末１４の操作の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ｂによるＩＣカード２８の読み取り時刻、アプリケーションソフトの起動時刻やデータベースサーバへのアクセス時刻、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、コンピュータ端末１４の設置場所、操作の有無といった操作の状況を記録する。なお、管理対象区域１５におけるコンピュータ端末１８の端末管理手段６０も同様の構成となっている。
【００５２】
したがって、図３に示すセキュリティシステム１０ａは、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への人の入室だけでなく、その人の退室、コンピュータ端末１４及びコンピュータ端末１８の操作、キャビネット１２、キャビネット１６、袖机１３、及び袖机１７にしまわれた収納物の出し入れも管理できる。そのため、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への入室から退室にいたるまで統括して管理することができる。
【００５３】
また、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への入室及び退室の状況、コンピュータ端末１４及びコンピュータ端末１８の操作の状況、キャビネット１２、キャビネット１６、袖机１３、及び袖机１７内の収納物の出し入れの状況が記録されるので、何時、誰が、どこで、何を、どうしたかを特定できる。その結果、従業員であってもその行動が把握されることとなり、それが犯罪行為に対する抑止力となって、従業員自身による犯行を未然に防止できるようになる。
【００５４】
図５は、実施形態のキャビネット１２及び袖机１３を適用した他のセキュリティシステム１０ｂを示す概念図である。
図５に示す実施形態のセキュリティシステム１０ｂは、図３に示す実施形態のセキュリティシステム１０ａのネットワーク１９に勤怠管理手段９０を接続したものである。すなわち、入退室管理手段２０、端末管理手段３０、収納物管理手段４０ａ、及び収納物管理手段４０ｂにより、人の居場所等が特定できるので、勤怠管理手段９０をネットワーク１９に接続するだけで、企業のオフィスにおける従業員の出勤の有無、勤務内容等を容易に把握でき、オフィスの統括的なセキュリティシステム１０ｂとすることができる。なお、同様にして、人事管理手段、出張管理手段、Ｅメール管理手段等をネットワーク１９に接続し、これらを含めて統括化することもできる。
【００５５】
以上、説明したように、実施形態のキャビネット１２及び袖机１３は、収納物の出し入れをＩＣカードによって管理することができる。また、収納物の出し入れをネットワーク１９上で管理することができる。そして、ネットワーク１９を介して、入退室管理や勤怠管理等と連携させた統括的なセキュリティシステムを構築することができる。さらにまた、利用者の情報がネットワークに送信されるので、収納物の出し入れの状況を記録しておくことが可能となり、内部の者による重要機密データの持ち出し等の犯罪行為を未然に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るオフィス収納家具の一実施形態であるキャビネットを透視して示す斜視図である。
【図２】本発明に係るオフィス収納家具の他の実施形態である袖机を透視して示す斜視図である。
【図３】実施形態のキャビネット及び袖机を適用したセキュリティシステムを示す概念図である。
【図４】図３に示すセキュリティシステムにおける管理対象区域の入退室管理手段を示す概念図である。
【図５】実施形態のキャビネット及び袖机を適用した他のセキュリティシステムを示す概念図である。
【図６】従来のセキュリティシステムを示す概念図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０ａ，１０ｂ  セキュリティシステム
１１  管理対象区域
１２  キャビネット
１３  袖机
１４  コンピュータ端末
１５  管理対象区域
１６  キャビネット
１７  袖机
１８  コンピュータ端末
１９  ネットワーク
２０  入退室管理手段
２１  ＩＣカード読み取り装置
２２  ネットワーク接続基板
２３  制御装置
２４  ネットワーク接続端子
２５  施錠装置
２６  監視カメラ
２７  利用者
２８  ＩＣカード
２９  ドア
３０  端末管理手段
４０ａ，４０ｂ  収納物管理手段
４１ａ，４１ｂ  ＩＣカード読み取り装置
４２ａ，４２ｂ  ネットワーク接続基板
４３ａ，４３ｂ  制御装置
４４ａ，４４ｂ  ネットワーク接続端子
４４ｃ  情報端末接続端子
４５ａ，４５ｂ  施錠装置
５０  入退室管理手段
６０  端末管理手段
７０ａ，７０ｂ  収納物管理手段
８０  統括管理手段
９０  勤怠管理手段
１００  セキュリティシステム
１０１  管理対象区域
１０２  キャビネット
１０３  袖机
１０４  コンピュータ端末
１０５  管理対象区域
１０６  キャビネット
１０７  袖机
１０８  コンピュータ端末
１０９  ネットワーク
１２０  入室管理システム
１５０  入室管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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