(57)【要約】【課題】電極の単位体積当たりの静電容量が高く、またコストの安い、電気二重層キャパシタの電極材料を提供する。【解決手段】Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける黒鉛的結晶構造パラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）が０．３＜Ｉｐ／Ｉｏ≦０．８である石油生コークスを原料とする電気二重層キャパシタ電極用炭素材。（ここで、Ｉｐとは（００２）面の回折ピークの両裾に接線を引き、その接線から上の部分の強度の最大値であり、ＩｏとはＩｐを示す回折角２θにおける実測回折強度から空気の散乱強度を差し引いた残りのＸ線強度である。）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける黒鉛的結晶構造パラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）が０．３＜Ｉｐ／Ｉｏ≦０．８である石油生コークスを原料とする電気二重層キャパシタ電極用炭素材。
（ここで、Ｉｐとは（００２）面の回折ピークの両裾に接線を引き、その接線から上の部分の強度の最大値であり、ＩｏとはＩｐを示す回折角２θにおける実測回折強度から空気の散乱強度を差し引いた残りのＸ線強度である。）
【請求項２】
Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける半値幅（Ｉｗ）が５ｄｅｇ≦Ｉｗ≦１０ｄｅｇであることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材。
【請求項３】
石油生コークスを６００〜９００℃で焼成を行った後、得られた炭化品をアルカリ金属水酸化物で賦活処理して得られることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材。  
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材を用いた電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気二重層キャパシタ電極用炭素材およびこれを用いた電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
キャパシタの電極として、炭素材料を主要な要素とする炭素電極が用いられており、この炭素材料としては活性炭が知られている。活性炭は、コークスやピッチなどの石炭・石油系原料由来の炭素源、フェノール樹脂などの合成高分子系炭素源、あるいはやしがらなどの植物由来の炭素源を炭素化し、賦活処理して得ることができる。
特許文献１（特開平８−１６２３７５号公報）には、フェノール樹脂、フラン樹脂およびポリアクリロニトリル樹脂から選ばれる樹脂を炭化して炭素材とした後、水酸化カリウムで賦活して得られた活性炭を電気二重層コンデンサ用電極に用いることを提案している。
特許文献２（特開２００２−１０４８１７号公報）では、石炭系等方性ピッチを原料とし、アルカリで賦活して得られた活性炭を電気二重層コンデンサ用電極に用いることを提案している。
【０００３】
しかしながら、これらの活性炭は、結晶性が未だ十分でなく、電気二重層コンデンサ用電極に用いた場合、単位体積当たりの静電容量が十分でなく、さらに改良が望まれた。
一方、炭素材料を規定する方法として、Ｘ線回折パターン、ラマンスペクトル等による種々の方法が提案されている。特許文献３（特許第２５０２９８６号公報）では、Ｘ線回折における黒鉛的結晶構造パラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）が０．３以下の活性炭が電極性能を良くすると提案している（Ｉｐ／Ｉｏの意味は後述）。Ｉｐ／Ｉｏが０．３以下のものとしてポリビニルアルコールを炭化したものを好ましい例として挙げており、好ましくない例として、石油コークス（Ｉｐ／Ｉｏが０．７）、木炭（Ｉｐ／Ｉｏが０．５）を挙げている。
本発明者らは、電気二重層キャパシタ電極用炭素材のパラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）と電極性能、特に単位体積当たりの静電容量に着目し、両者の関係について幅広く検討した。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６２３７５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４８１７号公報
【特許文献３】特許第２５０２９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑み成されたものであり、石油生コークスを原料とした特定のパラメーター範囲をもつ活性炭を製造することにより前記課題を克服することができた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける黒鉛的結晶構造パラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）が０．３＜Ｉｐ／Ｉｏ≦０．８である石油生コークスを原料とする電気二重層キャパシタ電極用炭素材に関する。
（ここで、Ｉｐとは（００２）面の回折ピークの両裾に接線を引き、その接線から上の部分の強度の最大値であり、ＩｏとはＩｐを示す回折角２θにおける実測回折強度から空気の散乱強度を差し引いた残りのＸ線強度である。）
【０００７】
また、本発明は、Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける半値幅（Ｉｗ）が５ｄｅｇ≦Ｉｗ≦１０ｄｅｇであることを特徴とする前記記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材に関する。
【０００８】
また、本発明は、石油生コークスを６００〜９００℃で焼成を行った後、得られた炭化品をアルカリ金属水酸化物で賦活処理して得られることを特徴とする前記記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材に関する。
【０００９】
さらに本発明は、前記記載の電気二重層キャパシタ電極用炭素材を用いた電気二重層キャパシタに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の炭素材料を電気二重層キャパシタの電極材料として使用することにより、電極の単位体積当たりの静電容量が高く、またコストの安い電極が得られ、その工業的意義は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳述する。
先ずパラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）について述べる。
本発明で用いられるパラメーターであるＩｐ／Ｉｏは黒鉛的結晶性構造の発達度合を示すものである。黒鉛結晶の（００２）面に相当する炭素材料のＸ線回折ピークの高さは芳香族縮合環に起因する結晶化度を示し、半値幅は結晶子の大きさおよび均一性を示している（片山、日本化学会誌、１９７５、（９）、１５５１〜１５５４頁を参照）。
【００１２】
図１は本発明の電極用炭素材のＸ線回折強度曲線である。（００２）面のＸ線回折ピークの両裾に接線ｌを引き実測曲線と接線との差をベースライン上に書き直し曲線Ｉを得た。曲線Ｉの最大値ＩｐおよびＩｐを示す回折角２θさらにその回折角２θにおける実測曲線の強度から空気の散乱強度を差し引き強度Ｉｏを求めた。空気の散乱強度は試料のない状態で同一条件で走査して得られたものである。ここでＩｐは黒鉛的な結晶性構造に起因するＸ線回折ピーク強度であり、（Ｉｏ−Ｉｐ）は非晶性構造に起因するＸ線散乱強度である。パラメーターであるＩｐ／Ｉｏは黒鉛的結晶性構造の発達度合いを示すものである。
【００１３】
本発明においては、Ｘ線回折強度曲線の（００２）面の回折ピークにおける黒鉛的結晶構造パラメーター（Ｉｐ／Ｉｏ）が０．３＜Ｉｐ／Ｉｏ≦０．８である炭素材を使用する。Ｉｐ／Ｉｏが０．３以下だと、結晶性が低く、また嵩密度が低く、電気二重層キャパシタ電極にした場合、単位体積当たりの静電容量が十分でなくなり、また、Ｉｐ／Ｉｏが０．８より大きいと、結晶性が高すぎ、表面積がかえって小さくなり、やはり単位体積当たりの静電容量が十分でなくなる。
【００１４】
以下、石油生コークスを焼成し、しかるのち水酸化カリウムで賦活処理した本発明の電気二重層キャパシタ電極用炭素材を製造する方法の一例を述べるが、本発明は、その製造方法に限定されるものではない。
【００１５】
本発明で出発原料として使用する石油生コークスは、アルキル側鎖を持つ多環芳香族化合物の積層した集合体で、熱不融の固体である。
石油コークスは石油の重質留分を５００℃程度の高温で熱分解（コーキング）して得られる固形の炭素を主成分とする製品であり、通常の石炭系のコークスに対して石油コークスと呼ぶ。石油コークスにはディレード・コーキング法によるものとフルイド・コーキング法によるものとがあり、現在においては前者によるものが大半を占めている。本発明においては、この石油コークスでコーカーから取り出されたままの状態である生石油コークス（生コークス）を用いる。ディレード・コーキング法により生産される生コークスは揮発分が６〜１３質量％であり、フルイド・コーキング法により生産される生コークスは揮発分が４〜７質量％である。本発明においてはいずれの方法による生コークスを用いてもよいが、容易に入手が可能でかつ品質の安定したディレード・コーキング法により生産される生コークスが特に好適である。
【００１６】
次に、かくして得られた石油生コークスを焼成する。この際、焼成は６００〜９００℃、より好ましくは６００〜８００℃の温度範囲にて不活性ガス中で実施される。その際、昇温速度については特に制限はないが、あまりに遅すぎても処理工程に時間が掛かり、逆にあまりに急激な温度上昇は揮発分の爆発的な揮散を招き、結晶構造を破壊することがあり、また、装置コストも高くなる。通常は、３０〜６００℃／時、より好ましくは６０〜３００℃／時程度の昇温速度とするのが望ましい。
目標の焼成温度に達した後、一定時間その温度を保持する。この保持時間は、例えば、１０分〜２時間程度である。
【００１７】
このように焼成して得られた炭化品は、公知の方法にて賦活して活性炭とする。賦活工程における賦活反応の反応条件はこの反応を充分に進行させることができれば特に限定されず、通常の活性炭の製造で行われる公知の賦活反応と同様の反応条件のもとで賦活反応を行うことができる。例えば、賦活工程における賦活反応は、通常の活性炭の製造で行われるアルカリ金属水酸化物を焼成後の炭化品に混合し、好ましくは４００℃以上、より好ましくは６００℃以上、更に好ましくは７００℃以上の高温の温度条件のもと加熱することにより行うことができる。なお、この加熱温度の上限は賦活反応が支障なく進行する温度であれば特に限定されないが、通常９００℃以下が好ましい。
【００１８】
賦活工程における賦活反応に使用するアルカリ金属水酸化物としては、例えば、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＲｂＯＨ、ＣｓＯＨが挙げられる。中でも賦活効果の観点からＫＯＨが好ましい。
アルカリ賦活方法は、通常、アルカリ金属化合物等の賦活剤と炭化品を混合し、加熱することにより行われる。炭化品と賦活剤との混合割合は特に限定されるものではないが、通常、両者の質量比（炭化品：賦活剤）が１：０．５〜１：５の範囲が好ましく、１：１〜１：３の範囲がより好ましい。
【００１９】
本発明では、このように賦活処理された後、通常、アルカリ洗浄、酸洗浄、水洗、乾燥、粉砕工程を経て電気二重層キャパシタ電極用炭素材となる。賦活剤として、アルカリ金属化合物を使用した場合、炭素材中に残留するアルカリ金属の量については、電気二重層キャパシタとした場合に悪影響を及ぼす可能性のある水準よりも低い量（好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下）であれば特に限定されないが、通常、例えば、洗浄排水のｐＨが７〜８程度になるように洗浄すると共に、できるだけアルカリ金属分を除去するように洗浄することが望ましい。また、粉砕工程は、公知の方法により行われ、通常、平均粒径０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ程度の微粉体とすることが望ましい。
【００２０】
このように賦活処理して得られる炭素材は、１００〜１２００ｍ２／ｇの比表面積を有し、賦活処理後の活性炭の窒素ガス吸着法による細孔直径が０．１〜５０ｎｍの細孔容積が０．１〜１ｍｌ／ｇ、水銀圧入法による細孔直径が０．０５〜３００μｍの細孔容積が０．４〜２ｍｌ／ｇ、アルカリ金属量は２００質量ｐｐｍ以下である。
【００２１】
次に、本発明の電気二重層キャパシタについて説明する。
本発明の電気二重層キャパシタは、前記のように調製された電極用炭素材を含む電極を備えることを特徴とするものである。
該電極は、例えば、電極用炭素材と結着剤、さらに好ましくは導電剤を加えて構成され、またさらに集電体と一体化した電極であっても良い。
ここで使用する結着剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィン／ビニルエーテル共重合体架橋ポリマー等のフッ素化ポリマー、カルボキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等のビニル系ポリマー、ポリアクリル酸等が挙げられる。電極中における結着剤の含有量は特に限定されないが、電極用炭素材と結着剤の合計量に対して、通常０．１〜３０質量％程度の範囲内で適宜選択される。
【００２２】
導電剤としては、カーボンブラック、粉末グラファイト、酸化チタン、酸化ルテニウム等の粉末が用いられる。電極中における導電剤の配合量は、配合目的に応じて適宜選択されるが、電極用炭素材、結着剤及び導電剤の合計量に対して、通常１〜５０質量％、好ましくは２〜３０質量％程度の範囲内で適宜選択される。
【００２３】
なお、電極用炭素材、結着剤、導電剤を混合する方法としては、公知の方法が適宜適用され、例えば、結着剤を溶解する性質を有する溶媒を上記成分に加えてスラリー状としたものを集電体上に均一に塗布する方法や、あるいは溶媒を加えないで上記成分を混練した後に常温または加熱下で加圧成形する方法が採用される。
【００２４】
また、集電体としては、公知の材質および形状のものを使用することができ、例えば、アルミニウム、チタン、タンタル、ニッケル等の金属、あるいはステンレス等の合金を用いることができる。
【００２５】
本発明の電気二重層キャパシタの単位セルは、一般に上記電極を正極及び負極として一対用い、セパレータ（ポリプロピレン繊維不織布、ガラス繊維不織布、合成セルロース紙等）を介して対向させ、電解液中に浸漬することによって形成される。
【００２６】
電解液としては、公知の水系電解液、有機系電解液を使用することができるが、有機系電解液を用いることがより好ましい。このような有機系電解液としては、電気化学の電解液の溶媒として使用されているものを用いることができ、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、スルホラン誘導体、３−メチルスルホラン、１，２−ジメトキシエタン、アセトニトリル、グルタロニトリル、バレロニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、メチルフォルメート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等を挙げることができる。なお、これらの電解液を混合して使用してもよい。
【００２７】
また、有機電解液中の支持電解質としては、特に限定されないが、電気化学の分野又は電池の分野で通常使用される塩類、酸類、アルカリ類等の各種のものが使用でき、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩、４級アンモニウム塩、環状４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等が挙げられ、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）３（ＣＨ３）ＰＢＦ４等が好ましいものとして挙げられる。電解液中のこれらの塩の濃度は、通常０．１〜５ｍｏｌ／ｌ、好ましくは０．５〜３ｍｏｌ／ｌ程度の範囲内で適宜選択される。
電気二重層キャパシタのより具体的な構成は特に限定されないが、例えば、厚さ１０〜５００μｍの薄いシート状またはディスク状の一対の電極（正極と負極）の間にセパレータを介して金属ケースに収容したコイン型、一対の電極をセパレータを介して捲回してなる捲回型、セパレータを介して多数の電極群を積み重ねた積層型等が挙げられる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２９】
［参考例］
（１）電極用炭素材の製造
使用した石油生コークスの物性を表１に示す。揮発分（ＶＭ）、真密度（ＲＤ）、水素／炭素原子比（Ｈ／Ｃ）の各測定方法は以下の通りである。
揮発分：ＪＩＳ  Ｍ８８１２「石炭類及びコークス類−工業分析法」に記載の方法に準拠して測定した。
真密度：ＪＩＳ  Ｋ２１５１に準拠して測定した。
水素／炭素原子比：有機元素分析装置（ヤナコ社製ＣＨＮコーダー、ＭＴ―５型）を用いて試料中の炭素重量％、水素重量％を求め、水素／炭素原子比を算出した。
【００３０】
生コークスを表２に示す条件にて焼成した。その際、昇温速度は、２００℃／時間とした。焼成後の炭化物１００質量部に対して水酸化カリウムが２２０質量部となるように混合し、窒素ガス雰囲気中、７００℃で１時間賦活反応を進行せしめ、反応後に水洗及び酸洗浄（塩酸を使用）を繰り返し、炭素材中に残存する金属カリウムを除去し、乾燥して賦活物（電気二重層キャパシタ電極用炭素材）を得た。得られた賦活物について、以下の方法でＸ線回折線を求め、また、比表面積、残留Ｋ濃度についても評価した。
Ｘ線回折線：試料を測定用セルに充填し、ＣｕＫα線を線源とし、Ｘ線回折装置（理学電機株式会社製、商品名：ＲＩＮＴ１４００ＶＸ）を用いて反射式ディフラクトメーター法によって、広角Ｘ線回折線を測定した。
比表面積：窒素ガス吸着法（ＢＥＴ法）により測定した。
残留Ｋ濃度：所定量の試料を石英ビーカーに採取し、５００℃に保った電気炉中で灰化した。試料が完全に灰化された後、塩酸を２〜３ｍＬ加え、時計皿で蓋をして加熱を続け、溶解させた。溶解物をメスフラスコにとって希釈した後、原子吸光法で定量した。
【００３１】
（２）電気二重層キャパシタの作製
平均粒径１０μｍの上記賦活品８０質量部にカーボンブラックを１０質量部、ポリテトラフルオロエチレン粉末を１０質量部加え、乳鉢でペースト状となるまで混錬した。次いで、得られたペーストを１８０ｋＰａのローラープレスで圧延して、厚さ２００μｍの電極シートを作製した。
上記電極シートから直径１６ｍｍの円盤状ディスクを２枚打ち抜き、１２０℃、１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）で２時間真空乾燥した後、露点−８５℃の窒素雰囲気下のグローブボックス中にて、有機電解液（トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートのプロピレンカーボネート溶液、濃度：１モル／リットル）を真空含浸せしめた。次に、２枚の電極を各々正極、負極とし、両極間にセルロース系セパレータ（ニッポン高度紙工業社製、商品名：ＴＦ４０−５０、厚さ：５０μｍ）、両端にはアルミ箔の集電体を取り付け、宝泉社製の２極式セルに組み込んで電気二重層キャパシタ（コイン型セル）を作製した。得られた各キャパシタについて、以下の方法により、静電容量を測定した。結果を表３に示す。
静電容量：  上記コイン型セルに１Ｆ当たり２ｍＡの定電流で２．７Ｖまで充電した。充電終了後３０分２．７Ｖに保持した後、１ｍＡの定電流放電を２０℃で行った。そして、放電カーブにおいて、充電電圧の８０％をＶ１、４０％をＶ２、８０％から４０％まで電圧が降下するまでにかかる時間をΔＴ、放電電流値をＩとしたとき、以下の式：
静電容量Ｃ［Ｆ］＝ＩΔＴ／（Ｖ１−Ｖ２）
に従って静電容量Ｃ［Ｆ］を算出し、これを電極に含まれる活性炭の質量（正極、負極の合計）で割ると、質量あたり静電容量［Ｆ／ｇ］が算出される。このＦ／ｇに、電極密度［ｇ／ｃｃ］を掛けてＦ／ｃｃを算出した。
【００３２】
［実施例１］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを６５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．３５、半値幅が７．８ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、電極密度は７．８ｇ／ｃｃ、単位体積当たりの静電容量は３５Ｆ／ｃｃと、極めて高かった。
【００３３】
［実施例２］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを７５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．７５、半値幅が６．５ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、電極密度は６．５ｇ／ｃｃ、単位体積当たりの静電容量は３０Ｆ／ｃｃであった。
【００３４】
［比較例１］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを８５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．８５、半値幅が４．８ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、電極密度は４．８ｇ／ｃｃ、単位体積当たりの静電容量は２０Ｆ／ｃｃと、実施例に比較して著しく低下した。
【００３５】
以上の結果から明らかなように、本発明で規定する特定範囲のＩｐ／Ｉｏ値を有する石油生コークスを原料として得られる電極用炭素材を使用することにより、単位体積当たりの静電容量が極めて高い電極を得ることができた。
【００３６】
【表１】
2007227797.tif 000003
【表２】
2007227797.tif 000004
【表３】
2007227797.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の電極用炭素材のＸ線回折強度曲線を示す。
【図１】
2007227797.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月19日(2006.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを６５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．３５、半値幅が７．８ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、単位体積当たりの静電容量は３５Ｆ／ｃｃと、極めて高かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例２］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを７５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．７５、半値幅が６．５ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、単位体積当たりの静電容量は３０Ｆ／ｃｃであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［比較例１］
揮発分６．５質量％、真密度１．４０ｇ／ｃｍ３、Ｈ／Ｃが０．５３の石油生コークスを８５０℃で１時間焼成したところ、表２に示す特性、すなわち、Ｉｐ／Ｉｏ値が０．８５、半値幅が４．８ｄｅｇの電極用炭素材を得た。得られた電極用炭素材を用いて、電気二重層キャパシタを作製したところ、単位体積当たりの静電容量は２０Ｆ／ｃｃと、実施例に比較して著しく低下した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2007227797.tif 000007
【表２】
2007227797.tif 000008
【表３】
2007227797.tif 000009