(57)【要約】【課題】      ユーザによる複合機への操作コマンドの削除を、自由に行うことを禁止する。【解決手段】  ユーザによる操作コマンドの削除要求があれば、コマンド情報を管理者へ通知し、通知を行った操作コマンドについて削除を行う。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー機能と原稿データの送受信機能とを備えた複合機において、
ユーザからの操作コマンド削除の要求を受付け、削除しようとした操作コマンドを管理者に通知するための手段と、
前記管理者への通知が終了すると、前記削除要求された操作コマンドを削除するための手段とを設け、
前記管理者への通知ができなければ、前記削除要求された操作コマンドを削除しないことを特徴とする、複合機。
【請求項２】
前記削除しなかった操作コマンドを保存することを特徴とする、請求項１の複合機。
【請求項３】
前記管理者への通知は、電子メールまたはファクシミリ送信によることを特徴とする、請求項１または２の複合機。
【請求項４】
前記操作コマンドが送信処理のコマンドであるときは、前記管理者への通知に送信データを含めることを特徴とする、請求項１〜３の複合機。
【請求項５】
コピー機能と原稿データの送受信機能とを備えた複合機プログラムにおいて、
ユーザからの操作コマンド削除の要求を受付け、削除しようとした操作コマンドを管理者に通知するための命令と、
前記管理者への通知が終了すると、前記削除要求された操作コマンドを削除するための命令と、
前記管理者への通知ができなければ、前記削除要求された操作コマンドを保存する命令とを設けたことを特徴とする、複合機のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複合機での操作コマンドの取消しに関し、特に管理者への通知を行っての取消しに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機での処理時に、ユーザが操作コマンドの入力後にそのコマンドを取消すことは自由に行うことができる。そのため使用を許可されていない者は、複合機を不正使用しようとした場合や、複合機の使用を許可されてはいるがプリント対象ではない文書のプリントアウトを試みたり、送信してはいけない宛先への電子メールの送信を試みた場合などに、これらの操作コマンドを削除しようとする。これらの処理の操作コマンドは、一旦入力した後に取り消されてしまうと、不正使用があったことや不正使用の試みがあったことを知ることができない。そのため複合機の不正使用に関する状況を把握することができずに、個人情報や機密情報の流出や、あるいはその試みがあっても適切にこれに対処することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の課題は、複合機への操作コマンドの削除（取消し）を、管理者への通知なしで自由にできないようにして、複合機の不正使用を抑制することにある（請求項１〜５）。ここで管理者は、承認権限のあるユーザである。
請求項２の発明の追加の課題は、削除できなかった操作コマンドを保存して、不正使用や権限がない者による処理を事後的にチェックすることにある。
請求項３の発明のさらなる追加の課題は、操作コマンドの通知を電子メールまたはファクシミリ送信によることとして、管理者の端末で操作コマンド削除に関する情報を管理することにある。
さらに請求項４の追加の課題は、操作コマンドが送信処理に関するコマンドである時は、管理者に対し送信データを通知して送信内容を明確にし、情報流出に備えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、コピー機能と原稿データの送受信機能とを備えた複合機において、ユーザからの操作コマンド削除の要求を受付け、削除しようとした操作コマンドを管理者に通知するための手段と、前記管理者への通知が終了すると、前記削除要求された操作コマンドを削除するための手段とを設け、前記管理者への通知ができなければ、前記削除要求された操作コマンドを削除しないことを特徴とする。
【０００５】
好ましくは、前記削除しなかった操作コマンドを保存するようにする。また好ましくは、前記管理者への通知は、電子メールまたはファクシミリ送信による。さらに好ましくは、前記操作コマンドが送信処理のコマンドであるときは、前記管理者への通知に送信データを含める。
【０００６】
さらにこの発明は、コピー機能と原稿データの送受信機能とを備えた複合機プログラムにおいて、ユーザからの操作コマンド削除の要求を受付け、削除しようとした操作コマンドを管理者に通知するための命令と、前記管理者への通知が終了すると、前記削除要求された操作コマンドを削除するための命令と、前記管理者への通知ができなければ、前記削除要求された操作コマンドを保存する命令とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、ユーザが操作コマンドの削除を指示すれば、そのコマンドを管理者へ通知するので、管理者は削除要求のあった操作コマンドを知ることができる。そのためユーザは勝手な操作を行い、あるいは不正処理に失敗してその履歴を消去するために操作コマンドを削除しようとしても、管理者は削除要求のあったコマンドを知ることができる。また管理者への通知が通信エラーなどでできない場合には、複合機に操作コマンドが残る。そのためユーザによる不正使用を抑止することが可能になる（請求項１〜５）。
【０００８】
請求項２の発明では、複合機において削除できなかった操作コマンドを保存するので、不正処理や権限のない者による処理の履歴や内容を残すことができる。
【０００９】
請求項３の発明では、管理者端末で操作コマンドの削除の履歴を保存することができるので、不正使用の場合の操作コマンドの削除処理も保存され、情報流出の試みなどを把握することができる。
【００１０】
そして請求項４の発明では、操作コマンドが送信処理に関するものであるときに、送信される内容を管理者へ通知するので、管理者側では情報流出の対象となる内容を知ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を実施するための最適実施例を示す。
【実施例】
【００１２】
図１〜図３に実施例を示す。図において、２は複合機で、４は主制御としてのＣＰＵで、６は公衆電話網に対して呼を確立するための網制御装置（ＮＣＵ）で、８は公衆電話回線を介してＧ３ファクシミリデータ等を送受信するためのモデムである。また複合機２は、ＬＡＮインターフェース１０で、ＬＡＮ１２を介し管理者のパーソナルコンピュータ１４やユーザのパーソナルコンピュータ１５等に接続されている。
【００１３】
１６はコピー機能処理部で、１８はスキャナ機能処理部で、スキャナで画像を読み取りパーソナルコンピュータなどに画像データを送信するなどの処理を行う。２０はプリンタ機能処理部で、プリンタにネットワークプリンタ機能を持たせて、ＬＡＮ１２内のパーソナルコンピュータ１４，１５などからの依頼に応じてネットワークプリンタとしてのプリント等を行う。また２２はＧ３ファクシミリ機能処理部で、画像データなどを公衆電話回線を用いてファクシミリ送信／受信を行う。２４はネットワーク通信部で、電子メールなどの送受信を行う。なお２６は、インターネット網である。
【００１４】
２８はＬＣＤなどの表示パネル、３０は操作部で、ＬＣＤ表示パネルのタッチパネルやキーボード等を用い、Ｇ３ファクシミリや電子メール送信などの処理の選択を行ったり、送信文書の選択や送信先ファクシミリ番号やメールアドレス等の設定条件の入力等を行う。３２はコマンド処理部で、ユーザの指示する操作のコマンドを作成したり、削除要求のあった操作コマンドの削除処理を行う。コマンド処理部３２には、操作コマンドを作成するためのコマンド作成部３４と、ユーザに指示された処理が不正処理でないことをチェックして処理を承認するための処理承認部３６と、操作コマンドの削除要求があればその操作コマンドに関する情報を管理者に通知するためのコマンド情報通知部３８と、管理者に通知された操作コマンドを削除するためのコマンド削除部４０とを備える。なお４２はプログラム等を記憶するためのＲＯＭ、４４はコマンド情報などの各種データ等を記憶するためのＲＡＭである。また４６は、ユーザの指示する処理コマンドの作成／削除を行うためのコマンド処理プログラムで、記憶装置に記憶する。
【００１５】
実施例では、ユーザが指示した処理が不正処理で、さらに指示された処理の操作コマンドの削除要求があった場合について説明する。すなわち処理を行うことができなかったユーザが、不正処理を行おうとした事実を操作コマンドの削除によって隠すことをできなくする。また権限のないユーザが不正使用を行った場合に操作コマンドの削除指示を管理者への通知することで、ユーザは不正使用を行いにくくなる。なお不正使用の場合だけでなく、すべての操作コマンドの削除要求について、管理者への通知を行った後に削除処理を行うこととしてもよい。
【００１６】
実施例においての複合機の正当使用は、処理を許可されたユーザが許可された処理を行うことである。すなわち複合機の処理を行う権限をユーザが有しているか否かは、パスワードの入力などにより判定する。さらにそのユーザの行う処理が、例えば送信禁止の文書を送信することや、禁止されている宛先への電子メール送信することなどであれば、不正使用と判断する。具体的には、電子メールやファクシミリ処理など送信に関する処理であれば、許可された送信先であるか、送信対象文書であるか、添付書類は送信が許可されているか、などをチェックする。
【００１７】
図２は、実施例のコマンド処理プログラム４６の構成を示すブロック図である。実施例のプログラム４６には、ユーザの指示する処理コマンドを作成するためのコマンド作成命令４８と、ユーザの処理が不正使用でないかをチェックし処理を承認するための処理承認命令５０と、操作コマンドの情報を管理者に通知するためのコマンド情報通知命令５２と、管理者にコマンド情報を通知したコマンドを削除し、通知できなかったコマンドの情報を保存するためのコマンド削除命令とを設ける。
【００１８】
図３に、実施例の複合機でプリント処理を指示した場合の処理を示す。ユーザが複合機に対しプリント処理に関する情報の設定を行い、プリント開始ボタンを押下すると（ステップ１）、複合機のコマンド作成部はプリントコマンドを作成する（ステップ２）。ユーザの指示は複合機のＬＣＤなどから行う以外に、端末装置から行っても良い。そしてユーザがプリント処理の権限を有するかを、パスワードの入力を求めてチェックする（ステップ３）。ここで権限を有するユーザは、処理の種類毎や処理対象文書毎などで定めておいても良い。例えばユーザＡにプリント処理は許可するが、ファクシミリ送信は許可しない、ユーザＡには文書Ａのプリントを許可するが、文書Ｂについては許可しない、などである。次にユーザの指示する処理が許可された処理であるかを、チェックする（ステップ４）。例えば電子メールの宛先が許可された送信先であるか、プリント処理が許可された文書であるか、などである。
【００１９】
複合機の使用が正当であれば。指示されたプリント処理を行って処理を終了する（ステップ５）。権限のないユーザによる処理である場合や、許可されない処理である場合、ユーザが操作コマンドの削除を要求しなければ、入力された操作コマンドは削除しない（ステップ７）。すなわちユーザによる正当な使用でなく、処理が行われなかった場合の操作コマンドに関する情報が複合機に保存される。なお操作コマンドに関する情報は、操作コマンドの種類とその内容であり、例えば電子メール送信、インターネットファクシミリ送信、Ｇ３ファクシミリ送信などでは宛先情報や送信対象文書に関する情報や添付書類に関する情報などが含まれる。また好ましくは、プリント処理などでは、プリントしようとしたデータなども保存する。
【００２０】
ユーザが操作コマンドの削除を要求すれば、操作コマンドの情報を電子メール送信やファクシミリ送信で管理者のパーソナルコンピュータに通知する（ステップ８）。操作コマンドの情報を通信エラーなどにより正常に通知できなければ、コマンドの削除は行わずその操作コマンドに関する情報を複合機に保存する（ステップ９，７）。一方、管理者への通知が正常に終了すれば、複合機からプリントコマンドを削除する（ステップ９，１０）。管理者のパーソナルコンピュータなどでは、受信した操作コマンドに関する情報を記憶するので、操作コマンド削除要求の履歴を残すことができる。
【００２１】
実施例では、複合機での操作コマンドの削除は、管理者への通知を行った場合にのみ行うことができる。管理者への通知を行うことで、不正処理を行おうとした場合の削除履歴を残すことができ、これをユーザに周知させることで不正処理を未然に防止することができる。また管理者への通知を行わなかった場合は操作コマンドを削除できないので、複合機に不正処理を行おうとした形跡が残る。不正使用は、権限のないユーザによる使用の他に、持ち出し禁止禁止文書の出力などであり、特に個人情報や機密情報の送信やプリントしての持ち出しなどの問題に対処する。実施例では不正使用時の操作コマンドの情報を残すことで、情報流出の傾向などを知って防止処置を講じることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例の複合機の構成を示すブロック図
【図２】実施例でのコマンド処理のプログラムの構成を示すブロック図
【図３】実施例での、プリント処理のコマンドを取り消すための処理のアルゴリズムを示すフローチャート
【符号の説明】
【００２３】
２              複合機
４              ＣＰＵ
６              ＮＣＵ（Network Control Unit）
８              モデム
１０            ＬＡＮインターフェース
１２            ＬＡＮ
１４、１５      パーソナルコンピュータ
１６            コピー機能処理
１８            スキャナ機能処理
２０            プリンタ機能処理
２２            Ｇ３ファクシミリ機能処理
２４            ネットワーク通信部
２６            ネットワーク網
２８            ＬＣＤ
３０            操作部
３２            コマンド処理部
３４            コマンド作成部
３６            処理承認部
３８            コマンド情報通知部
４０            コマンド削除部
４２            ＲＯＭ
４４            ＲＡＭ
４６            コマンド処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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