(57)【要約】【課題】基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体に関しており、詳しくは発色性、光沢及びインク吸収性が良好で、基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が抑制された情報記録媒体に関するものである。【解決手段】プリンタブルレーベル層が、水中で平均二次粒子径５００ｎｍ以下に分散もしくは粉砕された非晶質合成シリカ、紫外線硬化樹脂、及び少なくとも一種の水溶性金属化合物を含有し、かつ該非晶質合成シリカの含有量が、プリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％以上であることを特徴とする情報記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、水中で平均二次粒子径５００ｎｍ以下に分散もしくは粉砕された非晶質合成シリカ、紫外線硬化樹脂、及び少なくとも一種の水溶性金属化合物を含有し、かつ該非晶質合成シリカの含有量が、プリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記非晶質合成シリカが、気相法シリカである請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記紫外線硬化樹脂が、ウレタンアクリレート系樹脂である請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記水溶性金属化合物が、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物または酢酸ジルコニウムである請求項１、２または３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記プリンタブルレーベル層が、シルククリーン印刷もしくはスピンコート方式によって下地層上に設けられてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下である請求項１〜５の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に光情報記録層、下地層とプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体に関し、詳しくは発色性、光沢、塗層強度及びインク吸収性が良好で、基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が抑制された情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場にて広く受け入れられている、光学的に情報を記録、読み込みが可能な光情報記録層を有する情報記録材料としては、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）がある。ＣＤ、ＤＶＤとも読み出し専用のＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、１回限りの情報記録が可能な追記型のＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、何回でも情報記録の書き換えが可能な書き換え可能型のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭがある。
【０００３】
これらの情報記録材料は、分類や保管を容易にするため、もしくはデータ内容を容易に確認できるようにするために、記録されたデータの内容をケース内のインデックスに記載されているが、同時にスクリーン印刷等の印刷方式により、ディスクそのものにレーベル印刷されている。
【０００４】
しかしながら、このように既存の印刷方式によるレーベル印刷では、大量生産では問題ないが、少量生産では、印刷用刷版の作製が必要となるためコストアップになったり、印刷デザインの変更の場合に、その都度、刷版を交換し色合わせを行う必要がある等、作業性も悪化する問題等々があった。
【０００５】
このような問題に対し、情報記録層に光によって記録・読み込みがなされる面の反対面にインクジェットプリンターや昇華型熱転写プリンターで印字可能となるようにプリンタブルレーベル層を塗設した情報記録媒体が開発され市販されている。インクジェットプリンター用としては、このような印字可能な情報記録媒体の他に、特開平５−１８２４１１号公報にあるように、ラベルに印字した後、情報記録媒体に貼り付ける方式に関しても開示されているが、ラベルの位置合わせ等が非常に煩雑である。昨今、情報記録媒体に直接印字できる安価な機種が数多く発売されており、作成が非常に簡便であることから、業務用だけでなく家庭用にもこのようなインクジェット記録が可能な情報記録媒体は広く普及しつつある。
【０００６】
このようなインクジェット記録が可能な情報記録媒体のプリンタブルレーベル層としては、例えば、特開２００４−２３４７６４号、特開２００４−３０７１６号、特開２００４−３０７６９号、特表２００４−５０３６１０号、特開２００１−６２２５号、特開平８−２７９１７９号、特開平９−２４５３８０号公報等の様に主成分として紫外線硬化樹脂や、紫外線硬化樹脂とインク膨潤性樹脂を併用した混合処方が使用されている。しかしながら、これらプリンタブルレーベル層は、主にインク膨潤性樹脂の膨潤を利用してインク吸収させている（膨潤タイプという）ため、近年の微細空隙の毛細管現象でインク吸収させている（空隙タイプという）写真印字対応のインクジェット用記録材料と比較して、印字後に指で印字部を触った場合に画像や指が汚れてしまったり、印字画像の滲みが発生したり、印字後インデックスとともにケースに保管した場合にインデックスに貼り付いて使用不可能になったり、また業務用としての複製システムでは、数十枚から数百枚を連続して印字する場合があり、印字後トレイに重ねられたときにメディア同士がブロッキングしたりする、所謂インクのインク吸収性が不十分であった。
【０００７】
これらの問題を回避するため、例えば、特開２０００−５７６３５号（特許文献１）、特開２００４−３０７１６号公報（特許文献２）にはプリンタブルレーベル層に顔料粒子を含有させる例が記載されている。しかし、顔料粒子を紫外線硬化樹脂に分散させることが困難なことや、塗層強度の低下や基板との接着性の悪化を招いたり、発色性や光沢性が低下したりする等の問題点があった。また、染料の定着性が低い等、インクジェット記録によって形成した画像の保存性も問題であった。さらに、インク吸収性を高めるためにプリンタブルレーベル層の塗布量を多くした場合には基板の反りを生じ、光学情報記録時及び再生時にエラーを発生させてしまうことがあり、ＣＤ、ＤＶＤなど光記録に用いられる情報記録媒体としては不十分なものであった。
【０００８】
また、特開２００４−２６２２３６号（特許文献３）、特開２００５−２２５１５６号公報（特許文献４）では、無機微粒子と紫外線硬化樹脂からなるインク受容層を有するインクジェット記録用紙が提案されているが、これらのインク受容層をプリンタブルレーベル層として適用しようとしたとしても、インク吸収性、特にインク吸収速度と光沢が高く、かつ基板の反りを生じさせるおそれのある乾燥収縮を抑制できる情報記録媒体を提供することはできなかった。
【０００９】
一方、このような紫外線硬化樹脂からなるプリンタブルレーベル層の問題点を回避するため、特開２００４−２７６２９８号、特開２００４−２７６２９９号、特開２００５−９６２５８号、及び特開２００５−１１６０７２号公報では、少なくとも微粒子とポリビニルアルコールとホウ素化合物と媒染剤を含むプリンタブルレーベル層等が提案されている。しかしながら、プリンタブルレーベル層の生産性の高い塗布方法として広く実施されているスクリーン印刷やスピンコート方式による塗布適性が低く、実用性の低いものであった。
【特許文献１】特開２０００−５７６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０７１６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６２２３６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の課題は、発色性、光沢、塗層強度及びインク吸収性が良好で、基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が少ない情報記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明の以下の手段で解決された。
１．基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、水中で平均二次粒子径５００ｎｍ以下に分散もしくは粉砕された非晶質合成シリカ、紫外線硬化樹脂、及び少なくとも一種の水溶性金属化合物を含有し、かつ該非晶質合成シリカの含有量が、プリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
２．前記非晶質合成シリカが、気相法シリカである前記１に記載の情報記録媒体。
３．前記紫外線硬化樹脂が、ウレタンアクリレート系樹脂である前記１または２に記載の情報記録媒体。
４．前記水溶性金属化合物が、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物または酢酸ジルコニウムである前記１、２または３に記載の情報記録媒体。
５．前記プリンタブルレーベル層が、シルククリーン印刷もしくはスピンコート方式によって下地層上に設けられてなる前記１〜４の何れか１項に記載の情報記録媒体。
６．下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下である前記１〜５の何れか１項に記載の情報記録媒体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、発色性、光沢、塗層強度及びインク吸収性が良好で、基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が少ない情報記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の情報記録媒体の構成を説明する。図１は本発明の情報記録媒体の構成図である。本発明の情報記録媒体は、基板１０とこの基板上にデータを記録する光情報記録層１１、金属泊からなるレーザーを反射させる光反射層１２、光反射層を保護するための保護層１３、プリンタブルレーベル層との接着性を高めたり画像の発色性や光沢を向上させるための下地層１４、さらに最外層にプリンタブルレーベル層１５が積層形成された構造を有している。
【００１４】
記録及び再生時に照射されるレーザーは、プリンタブルレーベル層とは反対面の基板方向から入射される。また、インクジェット記録ヘッドを有するインクジェットプリンターによって、文字や画像がプリンタブルレーベル層上に記録される。
【００１５】
本発明のプリンタブルレーベル層には、水中で平均二次粒子径が５００ｎｍ以下に分散もしくは粉砕された非晶質合成シリカが含有される。
【００１６】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００１７】
本発明では、湿式法シリカのうち沈降法シリカと、気相法シリカが好ましく使用され、なかでも気相法シリカが特に好ましく使用される。
【００１８】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００１９】
本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は、３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。さらに好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ2／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２０】
本発明に用いられる気相法シリカは、水中で平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは２５０ｎｍ以下に分散もしくは粉砕されたものである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で、好ましくはカチオン性化合物の存在下、気相法シリカと分散媒である水とを予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた情報記録媒体のプリンタブルレーベル層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００２１】
また、本発明において湿式法シリカを用いる場合、その平均一次粒子径は、好ましくは３〜４０ｎｍであり、且つ平均凝集粒子径が５〜５０μｍであることが好ましい。これを好ましくはカチオン性化合物の存在下で、平均二次粒子径５００ｎｍ以下、好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは２５０ｎｍ以下まで分散もしくは粉砕した湿式法シリカ微粒子が使用される。
【００２２】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、情報記録媒体の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００２３】
本発明の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法としては、まず水中でシリカ粒子とカチオン性化合物を混合（添加はどちらが先であっても、また同時でも良い）しても良く、又それぞれの分散液あるいは水溶液を混合しても良く、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。必要であればさらに適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散物の固形分濃度は高いほうが好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えばボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２４】
本発明のプリンタブルレーベル層には、発色性、耐水性を改善する目的で少なくとも一種の水溶性金属化合物が含有されるが、上記非晶質合成シリカの分散・粉砕に使用するカチオン性化合物として、該水溶性金属化合物を使用してもよく、また、カチオン性ポリマーを使用してもよい。
【００２５】
水溶性金属化合物としては、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられ、なかでもアルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましい。本発明において、非晶質合成シリカの分散・粉砕に使用する場合、特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【００２６】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２、または３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００２７】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                            一般式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                           一般式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ              一般式３
【００２８】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。
【００２９】
本発明に用いられる上記の周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられ、好ましくは優れた滲み耐性を示す酢酸ジルコニウムが用いられる。なお、本発明において、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００３０】
水溶性金属化合物の合計の添加量は、非晶質合成シリカに対して固形分で１０質量％以下が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましい。
【００３１】
カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００３２】
本発明のプリンタブルレーベル層に含有される平均二次粒子径５００ｎｍ以下の非晶質合成シリカが、好ましくは気相法シリカであることによって、品質面では優れたインク吸収性が、製造面では濃度や粘度の調整が比較的容易であることから生産性の高い塗料を作製しやすいという利点が得られる。
【００３３】
本発明における非晶質合成シリカ微粒子の含有量は、固形分でプリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは７０質量％以上である。上記範囲にすることによって良好なインク吸収性を得ることができる。
【００３４】
本発明ではプリンタブルレーベル層の結合剤として紫外線硬化樹脂が用いられる。下地層の上層に塗布された、紫外線硬化樹脂と非晶質合成シリカとを含有するプリンタブルレーベル層の塗布液に、紫外線を照射して硬化塗膜を得る。
【００３５】
プリンタブルレーベル層に紫外線硬化樹脂を用いることによって、下地層との親和性が得られやすく、形成された塗層の層強度が良好で、湿潤環境下でもブロッキングしにくいといった品質面での利点が得られる。さらに、ＣＤ、ＤＶＤ等の高生産性の製造方法として広く行われているシルクスクリーン印刷やスピンコート方式による塗布が容易であるといった製造面での利点も得られる。
【００３６】
本発明で用いられる紫外線硬化樹脂として、エチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられるが、具体的には以下の化合物が挙げられる。
【００３７】
（１）脂肪族、脂環族、芳香族、芳香脂肪族の多価アルコール及びポリアルキレングリコールのポリ（メタ）アクリレート
（２）脂肪族、脂環族、芳香族、芳香脂肪族の多価アルコールにアルキレンオキサイドを付加させた多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート
（３）ポリエステルポリ（メタ）アクリレート
（４）ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート
（５）エポキシポリ（メタ）アクリレート
（６）ポリアミドポリ（メタ）アクリレート
（７）ポリ（メタ）アクリロイルオキシアルキルリン酸エステル
（８）（メタ）アクリロイルオキシ基を側鎖、または末端に有するビニル系またはジエン系化合物
（９）単官能（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイル化合物
（１０）エチレン性不飽和結合を有するシアノ化合物
（１１）エチレン性不飽和結合を有するモノあるいはポリカルボン酸、およびそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩など
（１２）エチレン性不飽和（メタ）アクリルアミドまたはアルキル置換（メタ）アクリルアミドおよびその多量体
（１３）ビニルラクタムおよびポリビニルラクタム化合物
（１４）エチレン性不飽和結合を有するポリエーテルおよびそのエステル
（１５）エチレン性不飽和結合を有するアルコールのエステル
（１６）エチレン性不飽和結合を有するポリアルコールおよびそのエステル
（１７）スチレン、ジビニルベンゼンなど１個以上のエチレン性不飽和結合を有する芳香族化合物
（１８）（メタ）アクリロイルオキシ基を側鎖、または末端に有するポリオルガノシロキサン系化合物
（１９）エチレン性不飽和結合を有するシリコーン化合物
（２０）上記（１）〜（１９）記載の化合物の多量体あるいはオリゴエステル（メタ）アクリレート変性物
【００３８】
これらの樹脂は、単独で使用できるし、他の樹脂と混合して使うことができる。また、無溶剤で塗布することもできるし、溶媒で希釈して塗布することもできるし、エマルジョン状態で塗布、乾燥、硬化して用いることもできる。なかでも前記（４）で示したウレタンアクリレート系樹脂は比較的分子量が大きいことで乾燥収縮が小さく、基板の反り等を発生させるおそれが少ないことから本発明においては好適である。
【００３９】
本発明では、水中で分散・粉砕された非晶質合成シリカとの親和性を得るため、水溶性の紫外線硬化樹脂を用いることが好ましい。近年では、作業環境への配慮から無溶剤の水系タイプが各メーカーから上市されている。例えば、荒川化学工業（株）からビームセットシリーズが、新中村化学工業（株）からＮＫオリゴシリーズ等が市販されている。
【００４０】
本発明における上記紫外線硬化樹脂の含有量は、非晶質合成シリカの含有量に対して、固形分で５〜１００質量％であり、好ましくは８〜８０質量％であり、特に好ましいのは１０〜７０質量％の範囲である。上記範囲にすることによって、良好なインク吸収性と強い塗層強度を得ることができる。
【００４１】
本発明において、紫外線硬化樹脂の硬化は、好ましくは光重合開始剤をプリンタブルレーベル層に含有させた上で、紫外線を照射させて行う。光重合開始剤としてはジおよびトリクロロアセトフェノンのようなアセトフェノン類、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類、アゾ化合物、各種銀塩等があり、光重合開始剤の使用量は、紫外線硬化樹脂に対して、固形分で通常０．１〜１０％の範囲である。また、光重合開始剤にハイドロキノンのような貯蔵安定剤が使用される場合もある。
【００４２】
また、電子線の照射によっても紫外線硬化樹脂を硬化することもできる。その場合、電子線照射は、透過力、硬化力の面から加速電圧が１００〜１０００ｋＶであり、より好ましくは１００〜３００ｋＶの電子線加速器を用い、ワンパスの吸収線量が０．５〜２０Ｍｒａｄになるようにすることが好ましい。加速電圧、あるいは電子線照射量がこの範囲より低いと、電子線の透過力が低すぎて十分な硬化が行なわれず、またこの範囲より大きすぎると、エネルギー効率が悪化するばかりでなく、樹脂、添加剤の分解、記録材料の強度低下など品質上好ましくない影響が現われる。電子線加速器としては、例えば、エレクトロカーテンシステム、スキャンニングタイプ、ダブルスキャンニングタイプ等の何れでも良い。なお、電子線照射に際しては、酸素濃度が高いと電子線硬化樹脂の硬化が妨げられるため、窒素、ヘリウム、二酸化炭素等の不活性ガスによる置換を行い、酸素濃度を６００ｐｐｍ以下、好ましくは４００ｐｐｍ以下に抑制した雰囲気中で照射することが好ましい。
【００４３】
本発明のプリンタブルレーベル層は、既述したように、水中で平均二次粒子径５００ｎｍ以下に分散もしくは粉砕された非晶質合成シリカと紫外線硬化樹脂、及び少なくとも一種の水溶性金属化合物を含有し、かつ該非晶質合成シリカの含有量が、プリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％以上であることによって、品質面では優れたインク吸収性、塗層強度、形成画像の耐水性を得ることができる。また、光沢、発色性に優れ、塗層の乾燥収縮も小さいことから基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が少ない情報記録媒体に好適なプリンタブルレーベル層である。
【００４４】
また、本発明のプリンタブルレーベル層には、インクジェット記録による形成画像の定着性を改善させるために、カチオン性定着剤を含有させてもよい。カチオン定着剤としては、非晶質合成シリカの分散・粉砕に使用するカチオン性化合物として前述した各種水溶性金属化合物やカチオン性ポリマーを用いることができる。
【００４５】
本発明のプリンタブルレーベル層には、本発明の効果を阻害しない範囲で紫外線硬化樹脂以外のバインダー成分を含有しても良い。例えば、ポリマーラテックスとして、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリアクリル酸エステル系ラテックス、ポリメタクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス等が挙げられ、また、水溶性樹脂として、ポリビニルアルコール系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、澱粉類、デキストリン、カルボキシメチルセルロース等やそれらの誘導体等を使用することができる。
【００４６】
なかでも、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下のポリマーラテックスの１種以上を含有することが好ましい。これらを含有することにより、プリンタブルレーベル層の発色性、光沢及びインク吸収性を維持しつつ、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変動による塗層の収縮変動をさらに抑えることができ、情報記録時及び再生時のエラーが回避できる。
【００４７】
上記ポリマーラテックスはプリンタブルレーベル層が含有する無機微粒子に対して固形分で５〜３０質量％の範囲で使用するのが好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。上記範囲であることによって、塗層の収縮変動を抑える効果と、インク吸収性を両立することができる。
【００４８】
また、乾燥収縮率や温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えるために、本発明のプリンタブルレーベル層には、炭素数３〜５のアルカンジオールの１種以上を含有しても良い。炭素数３〜５のアルカンジオールは常温では液体であり、吸湿性が高く、揮発性が低く、水溶性である。該化合物は、発色性の低下やひび割れを起こさずに、温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで基板のカール変動を抑えることができ、情報記録媒体の安定した情報記録及び再生性能が得られる。
【００４９】
炭素数３〜５のアルカンジオールとしては、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールがあり、それらの異性体はいずれも含まれる。また、３−メチル１，３−ブタンジオール等のような分岐のブタンジオールも含まれる。これらの中でも、炭素数が３〜４のプロパンジオールやブタンジオールが好ましく、特にプロパンジオールが好ましい。プロパンジオールとしてはプロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）とトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）があり、特にプロピレングリコールが好ましい。該化合物の添加量は、固形分でプリンタブルレーベル層の全固形分に対して０．１〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がさらに好ましい。上記範囲であることによって、塗層の収縮変動を抑える効果と、インク吸収性、塗層の耐水性を満足することができる。
【００５０】
本発明のプリンタブルレーベル層は、インク吸収性と塗層強度を損なわない範囲で必要に応じ、アルミナ、アルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種無機顔料や、有機顔料、分散剤、画像保存剤、消泡剤、可塑剤、架橋剤、着色剤、その他の添加剤を含有していても良い。
【００５１】
本発明におけるプリンタブルレーベル層の乾燥塗布量は１２〜２８ｇ／ｍ2であり、好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは１４〜２３ｇ／ｍ2である。乾燥塗布量が少ないとインク吸収性が低下し、また、塗布量が多くなるとプリンタブルレーベル層の重さや乾燥収縮によって、基板に反りが生じ情報記録及び再生時のエラーが発生しやすくなるため好ましくない。
【００５２】
本発明のプリンタブルレーベル層の塗設方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコート方式、ロッドバーコーティング方式、スピンコート方式、スクリーン印刷方式等を適宜使用することができるが、高い生産性が得られることからスクリーン印刷方式もしくはスピンコート方式によって形成されることが好ましい。なお、紫外線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成させる場合、情報記録媒体の平滑性を高めるため、印刷後の樹脂をレベリングさせる為の時間が適宜必要である。
【００５３】
プリンタブルレーベル層を塗設した後に、該プリンタブルレーベル層上から紫外線照射ランプにより紫外線を照射して、塗層中の紫外線硬化樹脂を硬化させる。また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００５４】
紫外線照射装置としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等があり、オゾン発生の少ないオゾンレスタイプもある。一般に出力３０ｗ／ｃｍ以上のランプを複数本平行して使用する。
【００５５】
本発明において、プリンタブルレーベル層を紫外線硬化後、残留した水や溶剤等の溶媒は自然乾燥、温風乾燥、赤外・遠赤外乾燥、高周波乾燥、オーブン乾燥等の手段によって蒸発させる。その際の乾燥温度は、好ましくは６０℃以下であり、さらに好ましくは５０℃以下である。６０℃を越えると耐熱性の低い光情報記録層の品質が悪化し、情報記録時及び再生時のエラーが多発するため好ましくない。
【００５６】
本発明の情報記録媒体は、プリンタブルレーベル層の上にオーバーコート層があってもよい。オーバーコート層により、表面強度をさらに向上させたり、画像の保存性を向上させたりすることができる。オーバーコート層は、インクを受容するか、あるいは速やかに透過させる性質を有する必要があり、非晶質合成シリカやアルミナ等の無機微粒子と、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂からなる空隙タイプの塗層が好適である。オーバーコート層の層厚としては、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．１〜１００μｍがさらに好ましい。塗設方法としては、スクリーン印刷方式もしくはスピンコート方式によって形成されることが好ましい。
【００５７】
本発明においては、プリンタブルレーベル層との接着性を高めたり画像の発色性や光沢を向上させる目的で、下地層１４がプリンタブルレーベル層１５の下に設けられる。本発明の下地層は、好ましくはＩＳＯ白色度８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であることで、写真印画紙のような高い発色性と光沢性を得ることができる。また、ＩＳＯ白色度９０％以上であり、表面粗さＲａは０．１５μｍ以下であることがさらに好ましい。白色度を高めるために、隠蔽性の高い白色顔料や、乳白色染料を下地層中に含有させることが好ましく行われる。
【００５８】
本発明におけるＩＳＯ白色度とは、ＩＳＯ２４７０で規定される白色度であり、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に規定されるＲａ（中心面平均粗さ）である。Ｒａは触針式表面粗さ計の測定値であり、基準長さが８ｍｍで測定されたものである。Ｒａを求める場合は、傷と見なされる並外れた高い山や深い谷のない部分から基準長さを抜き取る。又、表面形状に方向性が有る場合はＲａが最も大きく現れる方向に測定する。
【００５９】
基板１０としては、記録光及び再生光の波長に対して透明な従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、アルミニウム等の金属等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。上記材料の中では、耐薬品性、寸法安定性、光透過性および低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．６〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。また、基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されてる。プリグループのピッチ、深さ（溝深さ）、及び半値幅は情報記録媒体の種類により任意に設定できる。
【００６０】
本発明の情報記録媒体においては、前述したように基板と下地層との間に光情報記録層、光反射層及び保護層が設けられる。本発明においては、光情報記録層と光反射層は情報記録媒体として必須であるが、保護層に関しては、保護層と下地層の双方の機能を有した下地層があれば、必ずしも設ける必要はない。
【００６１】
光情報記録層１１は、基板１０上に設けられ、レーザー光の照射によりデジタル情報が記録可能な材料により形成される。通常は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに代表されるように有機色素からなる光情報記録層、またはＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに代表されるように無機物質からなる光情報記録層として形成される。
【００６２】
有機色素からなる光情報記録層は、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式薄膜形成法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の湿式薄膜形成法を用いて設けられる。なかでも量産性、コスト等の利点がえられることからスピンコート法が特に好ましい。具体的な方法としては、記録物質である有機色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液をスピンコート法により基板のプリグルーブが形成された面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。スピンコート法を適用する際の温度は、生産性と色素の耐熱性の観点から２５〜６０℃が好ましく、さらに３０〜５０℃が好ましい。
【００６３】
該有機色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、なかでも、耐光性や耐久性に優れることからフタロシアニン色素が好ましい。また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００６４】
有機色素からなる光情報記録層塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルシクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらにバインダー、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００６５】
該バインダーの例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等を挙げることができる。光情報記録層の材料としてバインダーを併用する場合に、バインダーの使用量は、一般に有機色素に対して固形分で０．０１〜５０質量倍量の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量倍量の範囲である。このようにして調製される塗布液中の有機色素の濃度は、一般に固形分で０．０１〜１０質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲である。
【００６６】
光情報記録層には、該光情報記録層の耐光性を向上させるために、一重項酸素クエンチャーに代表される種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、有機色素の量に対して、固形分で通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは０．５〜４５質量％の範囲、さらに好ましくは３〜４０質量％の範囲である。
【００６７】
無機物質からなる光情報記録層は、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等を用いて形成される。中でも量産性、コスト等の観点よりスパッタリング法が特に好ましい。
【００６８】
該無機物質としては、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料が好ましい。なお、該光情報記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００６９】
本発明における光情報記録層は単層でも重層でもよく、その層厚は光情報記録層の種類によって異なるが一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲である。
【００７０】
光反射層１２は、光情報記録層１１上に設けられ、通常基板１０側から照射されるレーザー光を基板側へ反射させるために設ける。光情報記録層形成後、該光情報記録層上に光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングして光反射層を形成する。光反射層の形成に際しては、通常マスクが使用され、これによって光反射層の形成領域を調節することができる。
【００７１】
該光反射層には、レーザ光に対する反射率が十分高い光反射性物質が用いられる。当該反射率は、７０％以上であることが好ましい。反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。コストと反射率の観点より、特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００７２】
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００７３】
保護層１３は、光反射層１２上に、水分の侵入や傷の発生を防止する目的で設けられる。その厚さは１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。保護層を構成する材料としては、放射線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも放射線硬化樹脂であることが好ましい。該放射線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の各種紫外線硬化樹脂を使用することができる。
【００７４】
保護層は、キャスト法、スピンコート法、スクリーン印刷法等により形成されるが、特にスピンコート法を適用することで、光情報記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。なお、保護層に紫外線硬化樹脂を使用した場合は、保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００７５】
本発明においては、前記したような下地層１４が、保護層とプリンタブルレーベル層との間に設けられる。下地層の形成手法は公知のどのような方法を用いても構わないが、生産性の観点から、好ましくは紫外線硬化樹脂を含有し、かつスピンコート法により形成することが好ましい。下地層の膜厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【００７６】
以上のようにして、基板上に光情報記録層、光反射層、保護層、下地層、及びプリンタブルレーベル層が順次設けられた積層体からなる情報記録媒体が作製される。
【００７７】
なお、本発明の情報記録媒体は、基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチや、光情報記録層を構成する材料等を適宜設定することで、従来のＤＶＤ等よりトラックピッチが狭く、使用されるレーザ光より小さい波長のレーザ光で情報の記録再生を行うことが可能な情報媒体にも適用することができる。
【実施例１】
【００７８】
以下、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。なお、表記中で「部」及び「％」とは固形分質量部及び固形分質量％である。
【００７９】
＜プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体の作製＞
射出成形により、幅０．４５μm、深さ１５５ｎｍのグルーブを有した、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を作製した。この基板上に、含金属アゾ系色素のアルコール溶液をスピンコートで塗布・乾燥し、厚さ７０ｎｍの光情報記録層を形成した。続いてこの光情報記録層上に銀をスパッタリングして厚さ６０ｎｍ光反射層を形成した。続いて、この光反射層上に、紫外線硬化樹脂（商品名：ＳＤ３１８、大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコートで塗布し、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ５μｍの保護層を形成した。その後、紫外線硬化インク（商品名：ＳＳＤ  Ｆ２７、大日本インキ化学工業（株）製）をスクリーン印刷で印刷し、２０秒後、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ１０μｍの白色の下地層を形成した。以上の工程により、基板、光情報記録層、光反射層、保護層及び下地層からなるプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１を作製した。本プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．１２であった。
【００８０】
＜プリンタブルレーベル層の塗設＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を調整した。次に得られた予備分散液を高圧ホモゲナイザーで処理して、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液を作製した。気相法シリカの平均二次粒子径は電子顕微鏡観察により１３０ｎｍであった。
この分散液に、気相法シリカ１００部に対し、紫外線硬化樹脂としてウレタンアクリレート系樹脂（新中村化学工業（株）製ＮＫオリゴＵＡ−７１００）６０部、酢酸ジルコニウム（第一稀元素化学工業（株）製ジルコゾールＺＡ−２０）２部、光重合開始剤（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）１部を順次添加し、最後に４０質量％の濃度になるように水を加え、プリンタブルレーベル層塗布液とした。プリンタブルレーベル層塗布液を固形分塗布量が１５ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にスクリーン印刷方式により塗布し、照射エネルギー８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプ下を９ｍ／分の搬送速度で通して硬化させた後、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、実施例１の情報記録媒体を作製した。
【実施例２】
【００８１】
実施例１のプリンタブルレーベル層で用いた紫外線硬化樹脂を、エポキシアクリレート系樹脂（荒川化学工業（株）製ビームセットＡＱ−９）に変更した以外は実施例１と同様に行い、実施例２の情報記録媒体を作製した。
【実施例３】
【００８２】
実施例１のプリンタブルレーベル層に用いた気相法シリカを、湿式法シリカ（吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、平均一次粒子径１６ｎｍ、平均凝集粒子径９μｍ）に変更した以外は実施例１と同様に行い、実施例３の情報記録媒体を作製した。湿式法シリカの分散・粉砕後の平均二次粒子径は１７０ｎｍであった。
【実施例４】
【００８３】
実施例１のプリンタブルレーベル層に含有する紫外線硬化樹脂の部数を９０部に変更した以外は実施例１と同様に行い、実施例４の情報記録媒体を作製した。
【実施例５】
【００８４】
実施例１のプリンタブルレーベル層に用いた酢酸ジルコニウムを塩基性ポリ水酸化アルミニウム（（株）理研グリーン製ピュラケムＷＴ）に変更した以外は実施例１と同様に行い、実施例５の情報記録媒体を作製した。
【実施例６】
【００８５】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層を厚さ５μmとなるように形成した以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を用いた以外は実施例１と同様に行い、実施例６の情報記録媒体を作製した。なお、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２のＩＳＯ白色度は７８％であり、表面粗さＲａは０．１４であった。
【実施例７】
【００８６】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層のスクリーン印刷後から紫外線を照射するまでの時間を５秒とした以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を用いた以外は実施例１と同様に行い、実施例７の情報記録媒体を作製した。なお、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．２２であった。
【００８７】
（比較例１）
実施例１で用いた気相法シリカ分散液に、気相法シリカ１００部に対し、ほう酸４部、ポリビニルアルコール（ケン化度８８％、平均重合度３５００）２０部、酢酸ジルコニウム２部を順次添加し、最後に１５質量％の濃度になるように水を加え、プリンタブルレーベル層塗布液とした。
その後、固形分塗布量が１７ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にスクリーン印刷方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例１の情報記録媒体を作製した。
【００８８】
（比較例２）
実施例１のプリンタブルレーベル層に用いた気相法シリカを、擬ベーマイト（平均一次粒子径１４ｎｍ、平均二次粒子径１７０ｎｍ）に変更した以外は実施例１と同様に行い、比較例２の情報記録媒体を作製した。
【００８９】
（比較例３）
実施例１の気相シリカの予備分散液をそのままプリンタブルレーベル層配合に使用した以外は実施例１と同様に行い、比較例３の情報記録媒体を作製した。なお、電子顕微鏡観察より気相法シリカの予備分散液の平均二次粒子径は８００ｎｍであった。
【００９０】
（比較例４）
実施例１のプリンタブルレーベル層に用いた酢酸ジルコニウムを含有させなかった以外は実施例１と同様に行い、比較例４の情報記録媒体を作製した。
【００９１】
（比較例５）
実施例１のプリンタブルレーベル層に含有する紫外線硬化樹脂の部数を１１０部に変更した以外は実施例１と同様に行い、比較例５の情報記録媒体を作製した。
【００９２】
得られた各々の情報記録媒体について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９３】
＜発色性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で発色性を目視評価した。
○：銀塩写真以上の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣るが実使用可。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【００９４】
＜光沢性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で光沢性を目視評価した。
○：銀塩写真以上の光沢性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや光沢性が劣るが実使用可。
×：銀塩写真と比較して明らかに光沢性が劣る。
【００９５】
＜インク吸収性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面にレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合評価した。
○：全く転写しない。
△：僅かに転写するが実使用可。
×：大部分が転写し実使用不可。
【００９６】
＜画像の耐水性＞
前記＜インク吸収性＞で印字したレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字部に水を滴下した。１２時間経過後の滲みを観察し、下記の基準で目視評価した。
○：滲みがほとんどない。
△：僅かに滲みが発生するが実使用可。
×：著しく滲みが発生して問題となるレベルである。
【００９７】
＜電子情報記録時のエラー発生＞
前記＜発色性＞でレーベル印刷した情報記録媒体に、電子情報の記録を行った。
○：記録可能。
×：記録不可能。
【００９８】
【表１】
2007250025.tif 000002
【００９９】
表１の結果より、本発明の情報記録媒体は、発色性、光沢、塗層強度及びインク吸収性が良好で、基板の反りに起因する情報記録時及び再生時のエラーの発生が抑制されたものである。また、実施例１〜３より、特にプリンタブルレーベル層が、気相法シリカとウレタンアクリレート系樹脂を含有することが好ましいことが、さらに、実施例６〜７より、下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であれば、発色性と光沢性がさらに良化することがわかる。
一方、比較例１の情報記録媒体は、樹脂バインダーとして紫外線硬化樹脂を用いなかったためにプリンタブルレーベル層の乾燥収縮が大きく、情報記録媒体に反りが発生しており、電子情報記録時にエラーが発生した。また、比較例２の情報記録媒体は、非晶質合成シリカを用いていないためにインク吸収性に劣っていた。また、比較例３の情報記録媒体は、平均二次粒径が５００ｎｍを越える無機微粒子を使用したため、光沢性と発色性が劣った。また、比較例４の情報記録媒体は、水溶性金属化合物を用いていないために画像の耐水性は実使用に耐えられるものではなかった。さらに、実施例１と比較例４の比較からは、水溶性金属化合物の含有によって記録画像の発色性、光沢性が向上していることがわかる。また、比較例５の情報記録媒体は、非晶質合成シリカの含有量が、プリンタブルレーベル層の全固形分のうち５０質量％に満たないために、インクが溢れてインク吸収性が劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】情報記録媒体の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  基板
１１  光情報記録層
１２  光反射層
１３  保護層
１４  下地層
１５  プリンタブルレーベル層
【図１】
2007250025.tif 000003