(57)【要約】【課題】  老朽化に伴い更新される真空遮断器の主回路導体の組立作業を容易にする。【解決手段】  接離自在の一対の接点を有する真空バルブ３と、真空バルブ３の固定側に極間の間隔を広げるように固定された固定側極間拡張導体４、７と、真空バルブ３の可動側に極間の間隔を広げるように固定された可動側極間拡張導体１０、１２と、可動側極間拡張導体１０と真空バルブ３の可動軸１７とを接続する可撓導体１５と、真空バルブ３の可動軸１７に連結される操作機構２２とを備え、軸方向が小型化された真空バルブ３の極間方向の間隔を広げ、盤側の主回路と接続することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブを収納する固定側フランジおよび可動側フランジを有する絶縁バリアと、
前記絶縁バリアの固定側フランジに固定された固定側極間拡張導体と、
前記固定側極間拡張導体の先端に設けられるとともに、盤側の固定側主回路と接続される固定側接触子と、
前記絶縁バリアの可動側フランジに固定された可動側極間拡張導体と、
前記可動側極間拡張導体の先端に設けられるとともに、盤側の可動側主回路と接続される可動側接触子と、
前記可動側極間拡張導体と前記真空バルブの可動軸とを接続する可撓導体と、
前記真空バルブの可動軸に連結される操作機構とを備えたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記固定側極間拡張導体および前記可動側極間拡張導体の少なくとも前記固定側極間拡張導体は、Ｌ字状の主回路導体に直線状の接続導体がボルトで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記可動側極間拡張導体は、互いが直線状の可動側主回路導体と可動側接続導体とがボルトで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項４】
前記固定側極間拡張導体および前記可動側極間拡張導体は、それぞれＺ字状であることを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項５】
前記可動側極間拡張導体を、バネを介して固定したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空遮断器などの遮断器を更新するにあたり、盤側の主回路との接続を行う主回路導体の組立作業を容易にし得る真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空遮断器や磁気遮断器などの遮断器が老朽化してくると、新型の真空遮断器に更新することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この更新にあたっては、真空遮断器の消弧室（真空バルブ）が小型化される傾向にあり、盤側の主回路との接続を行う主回路導体の位置が変化することがある。このため、主回路導体には、延長導体が接続され、盤側の主回路との接続が行われる。この延長導体は、真空遮断器の真空バルブの高さが低減されるので、更新前の極間の間隔に合うように、Ｚ字状となる。
【特許文献１】特開２００５−２６９７７１号公報  （第３ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の真空遮断器においては、次のような問題がある。  
Ｚ字状の延長導体の組立てにおいては、少なくとも直線状の導体を三本使用し、それぞれをボルト締めしなくてはならない。このため、部品点数が増加するとともに、導体の組立作業が必要であった。組立作業においては、導体の水平を出すために専用の治具などが必要であり、多大の時間を要していた。
【０００５】
一方、延長導体は、主回路であるので、絶縁を確保しなければならない。このため、電界集中を起こし易いボルトなどは、使用しない方が好ましい。また、延長導体を絶縁材料でモールドし、絶縁被覆を施すことも考えられるが、モールドする工程が追加され、好ましいものではない。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、更新のために用いられる延長導体の組立作業を容易にし得る真空遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の真空遮断器は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブを収納する固定側フランジおよび可動側フランジを有する絶縁バリアと、前記絶縁バリアの固定側フランジに固定された固定側極間拡張導体と、前記固定側極間拡張導体の先端に設けられるとともに、盤側の固定側主回路と接続される固定側接触子と、前記絶縁バリアの可動側フランジに固定された可動側極間拡張導体と、前記可動側極間拡張導体の先端に設けられるとともに、盤側の可動側主回路と接続される可動側接触子と、前記可動側極間拡張導体と前記真空バルブの可動軸とを接続する可撓導体と、前記真空バルブの可動軸に連結される操作機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、真空遮断器の更新にあたり、真空バルブの固定側に極間の間隔を広げるように構成された固定側極間拡張導体を固定し、可動側にも極間の間隔を広げるように構成された可動側極間拡張導体を固定しているので、盤側の主回路と接続する主回路導体の部品点数が削減でき、その組立作業を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す断面図である。
【００１１】
図１に示すように、真空遮断器は、中間部を境として、図示右側の遮断部１ａと、図示左側の操作機構部１ｂとに分かれて構成されている。
【００１２】
遮断部１ａには、断面コ字状の絶縁バリア２のコ字状の内側に、接離自在の一対の接点を有する真空バルブ３が収納されている。絶縁バリア２内面の図示上側中間部には、内側に突出した環状の固定側フランジ２ａが設けられ、この固定側フランジ２ａにＬ字状に折れ曲がった固定側主回路導体４がボルト５で固定されている。固定側主回路導体４のＬ字状の一方の辺には、真空バルブ３の固定側電極３ａがボルト６で固定されている。Ｌ字状の他方の辺には、直線状の固定側接続導体７がボルト８により固定されている。固定側接続導体７の先端には、盤側の固定側主回路と接続される固定側接触子９が設けられている。
【００１３】
絶縁バリア２内面の図示下側中間部には、内側に突出した環状の可動側フランジ２ｂが設けられ、この可動側フランジ２ｂに直線状の可動側主回路導体１０がボルト１１で固定されている。可動側主回路導体１０には、直線状の可動側接続導体１２がボルト１３で固定されている。可動側接続導体１２の先端には、盤側の可動側主回路と接続される可動側接触子１４が設けられている。
【００１４】
なお、真空バルブ３の可動側には、伸縮自在の可撓導体１５が設けられ、可動側主回路導体１０にボルト１６で接続されている。また、可撓導体１５が接続された図示上下方向に移動自在の可動軸１７には、絶縁操作ロッド１８の一方端が連結されている。絶縁操作ロッド１８の他方端には、固定ピン１９を支点として回動自在に回動する操作レバー２０の一方端が可動ピン２１で連結されている。
【００１５】
操作機構部１ｂには、真空バルブ３内の一対の接点を開閉する操作力を有する操作機構２２が設けられ、操作レバー２０の他方端が可動ピン２３で連結されている。なお、真空遮断器の筐体底部には、回転自在の車輪２４が取り付けられている。
【００１６】
これにより、更新のために、小型化され軸方向が短くなった真空バルブ３を用いても、固定側主回路導体４をＬ字状としているので、固定側接触子９と可動側接触子１４との間隔（極間の間隔）を広げることができ、盤側の主回路間と一致させることができる。この場合、固定側接続導体７と可動側接続導体１２間の組立ては、それぞれ一ヶ所でのボルト８、１３の締付け作業でよく、組立作業を容易とすることができる。
【００１７】
即ち、固定側、可動側とも組立作業が一ヶ所で済むので、固定側接続導体７と可動側接続導体１２間の水平やその間隔などを容易に調整することができる。可動側接続導体１２においては、対地間との絶縁距離の確保が必要のため、対地間側に大きく位置させることができない。このため、互いが直線状の可動側主回路導体１０と可動側接続導体１２との端部を重ね合わせ、固定側接続導体７との間隔を広げるようにするのが好ましい。なお、ボルト８、１３の頭は、比較的電界が緩やかな空間に位置するので、絶縁特性に大きな影響を与えることがない。
【００１８】
ここで、Ｌ字状の固定側主回路導体４と固定側接続導体７とを真空バルブ３の極間方向の間隔を広げる固定側極間拡張導体と定義する。同様に、可動側主回路導体１０と可動側接続導体１２とを可動側極間拡張導体と定義する。
【００１９】
なお、固定側極間拡張導体を絶縁バリア２の固定側フランジ２ａに固定するボルト５、真空バルブ３を固定するボルト６、および可動側極間拡張導体を絶縁バリア２の可動側フランジ２ｂに固定するボルト１１は、従来と同様なものである。
【００２０】
上記実施例１の真空遮断器によれば、Ｌ字状の固定側主回路導体４と固定側接続導体７とをボルト８で固定し、また互いが直線状の可動側主回路導体１０と可動側接続導体１２とをボルト１３で固定し、盤側の主回路と接続される固定側接続導体７と可動側接続導体１２間の間隔を広げているので、更新のために真空バルブ３が小型化され軸方向が短くなっても、これらの導体４、７、１０、１２の組立作業が容易となり、部品点数を削減することができる。
【実施例２】
【００２１】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す断面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、可動側の導体形状である。図２において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２２】
図２に示すように、絶縁バリア２の可動側フランジ２ｂには、Ｌ字状に折れ曲がった可動側主回路導体２６の一方の辺がボルト１１で固定されている。他方の辺には、可動側接続導体２７がボルト２８で固定されている。可動側主回路導体２６には、伸縮自在の可撓導体１５がボルト１６で接続されている。また、可動側接続導体２７の先端には、盤側の主回路と接続される可動側接触子１４が設けられている。
【００２３】
これにより、更新のために、真空バルブ３が小型化され軸方向が短くなっても、可動側主回路導体２６をＬ字状としているので、固定側接触子９と可動側接触子１４との間隔（極間の間隔）を広げることができ、盤側の主回路間と一致させることができる。Ｌ字状の可動側主回路導体２６は、対地間との絶縁距離の確保が必要のため、可動側接続導体２７が固定される程度に対地間側に曲折していればよい。
【００２４】
ここで、Ｌ字状の可動側主回路導体２６と可動側接続導体２７とを真空バルブ３の極間方向の間隔を広げる可動側極間拡張導体と定義する。
【００２５】
上記実施例２の真空遮断器によれば、実施例１による効果と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００２６】
次に、本発明の実施例３に係る真空遮断器を図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す断面図である。なお、この実施例３が実施例２と異なる点は、固定側および可動側の導体形状である。図３において、実施例２と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３に示すように、絶縁バリア２の固定側フランジ２ａには、Ｚ字状に折れ曲がった固定側主回路接続導体３０がボルト５で固定されている。また、真空バルブ３の固定側電極３ａがボルト６で固定されている。固定側主回路接続導体３０の先端には、盤側の主回路と接続される固定側接触子９が設けられている。
【００２８】
絶縁バリア２の可動側フランジ２ｂには、固定側と同様に、Ｚ字状に折れ曲がった可動側主回路接続導体３１がボルト１１で固定されている。また、伸縮自在の可撓導体１５がボルト１６で接続されている。可動側主回路接続導体３１の先端には、盤側の主回路と接続される可動側接触子１４が設けられている。
【００２９】
これにより、更新のために、真空バルブ３が小型化され軸方向が短くなっても、固定側主回路接続導体３０と可動側主回路接続導体３１とをＺ字状としているので、固定側接触子９と可動側接触子１４との間隔（極間の間隔）を広げることができ、盤側の主回路間と一致させることができる。この場合、固定側接触子９と可動側接触子１４間の間隔を広げるための組立作業は不要となる。
【００３０】
ここで、Ｚ字状の固定側主回路接続導体３０、および可動側主回路接続導体３１を真空バルブ３の極間方向の間隔を広げる固定側極間拡張導体、および可動側極間拡張導体と定義する。
【００３１】
上記実施例３の真空遮断器によれば、実施例２による効果よりも更に組立作業を容易にすることができる。
【実施例４】
【００３２】
次に、本発明の実施例４に係る真空遮断器を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例４に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大断面図である。なお、この実施例４が実施例３と異なる点は、可動側の導体の固定方法である。図４において、実施例３と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
図４に示すように、可動側主回路接続導体３１と可動側フランジ２ｂとの間には、バネ３３を配置し、このバネ３３にボルト１１を貫通させて固定している。これにより、バネ３３の圧縮度合いを調整することにより、可動側主回路接続導体３１の図示上下方向の位置を調整することができる。
【００３４】
上記実施例４の真空遮断器によれば、実施例３による効果のほかに、可動側主回路接続導体３１の位置を調整することができ、盤側の主回路間との取り合いを容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す断面図。
【図２】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す断面図。
【図３】本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す断面図。
【図４】本発明の実施例４に係る真空遮断器の構成を示す要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ  遮断部
１ｂ  操作機構部
２  絶縁バリア
２ａ  固定側フランジ
２ｂ  可動側フランジ
３  真空バルブ
３ａ  固定側電極
４  固定側主回路導体
５、６、８、１１、１３、１６、２８  ボルト
７  固定側接続導体
９  固定側接触子
１０、２６  可動側主回路導体
１２、２７  可動側接続導体
１４  可動側接触子
１５  可撓導体
１７  可動軸
１８  絶縁操作ロッド
１９  固定ピン
２０  操作レバー
２１、２３  可動ピン
２２  操作機構
２４  車輪
３０  固定側主回路接続導体
３１  可動側主回路接続導体
３３  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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