(57)【要約】【課題】本発明は、ファーストプリントの時間を長くする予備回転を行うことなく、起動トルクが小さく、高画質な画像を長期に得られる画像形成装置を提供し、かつ、機能部材の寿命を長くすることを目的とする。【解決手段】画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接してる少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時において離間されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱が形成されている状態が保たれること。【選択図】図１
2007148073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと絶縁性キャリア液とを含む現像液と、
前記現像液により現像される潜像を担持する像担持体と、
を有する湿式画像形成装置において、
画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接している少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時において離間されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱が形成されている状態が保たれることを特徴とする湿式画像形成装置。
【請求項２】
前記絶縁性液体が不揮発性液体であることを特徴とする請求項１に記載の湿式画像形成装置。
【請求項３】
前記絶縁性液体が前記現像液であることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿式画像形成装置。
【請求項４】
前記絶縁性液体が前記キャリア液であることを特徴とする請求項１又は２に記載の湿式画像形成装置。
【請求項５】
前記液柱が形成されていることを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項６】
前記液柱を形成する手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項７】
前記液柱を形成する手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて液柱を形成することを特徴とする請求項６に記載の湿式画像形成装置。
【請求項８】
前記２以上の機能部材には、前記像担持体と、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材とが含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体に対向する現像ローラを含む現像装置と、前記像担持体をクリーニングするための像担持体クリーニング部材とをさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記現像ローラ及び前記像担持体クリーニング部材のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項８に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１０】
現像後の像担持体からキャリア液を絞り取るための像担持体用スクイズ部材をさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記像担持体用スクイズ部材が含まれることを特徴とする請求項８又は９に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体上に形成されたトナー像が一時的に転写される中間転写体をさらに備え、前記２以上の機能部材には、前記中間転写体と、該中間転写体の周囲に配置される周辺部材とが含まれることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写するための２次転写ローラと、前記中間転写体をクリーニングするための中間転写体クリーニング部材とをさらに備え、前記中間転写体の周囲に配置される周辺部材には、前記像担持体、前記２次転写ローラ及び前記中間転写体クリーニング部材のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１１に記載の湿式画像形成装置。
【請求項１３】
トナー像転写後の中間転写体からキャリア液を絞り取るための中間転写体用スクイズ部材をさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記中間転写体用スクイズ部材が含まれることを特徴とする請求項８又は９に記載の湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、絶縁性キャリア液中にトナーを分散させてなる現像液を用いて画像形成を行う湿式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント物を大量かつ高速に作成する手段として、従来より印刷機が主に使用されてきた。ところで、印刷分野では、版を起こして印刷物を作成するのでは採算が取れなくなるような少量印刷の需要があり、このような少部数の印刷依頼に対応可能ないわゆるオン・デマンド印刷と呼ばれるプリント作成技術が求められていた。
【０００３】
近年のデジタル技術の進展に伴い、電子写真方式の画像形成装置により印刷物と比べても遜色のない高画質の画像が得られるようになってきた。そこで、電子写真方式の画像形成装置は、少ない部数のプリント物を高速で、しかも、低価格で提供することのできる手段として注目されている。ところで、電子写真方式の画像形成方法には、乾式の画像形成方法と湿式の画像形成方法がある。その中でもトナーと絶縁性キャリア液とから構成される現像液を用いる湿式の画像形成方法は、粒径の小さなトナーが使用されるので、高精細な画像形成に好適である。また、装置を構成する部材間に現像液を介在させているので、原理上はこれらの部材を動作させる際に必要なトルクが小さく抑えられ、装置構成部材の寿命を長く保たせることができるというメリットもある。
【０００４】
しかしながら、装置の作動停止中に現像液中の液体成分が揮発するため、作動を再開するときには部材を円滑に作動させるだけの現像液が残存していないことがあり、起動トルクが高くなって部材に負荷を与える問題を有していた。また、液体成分の蒸発により、部材間に残存トナーが固着し、作動に影響を与えたり、画像欠損を発生させる等の問題を有していた。
【０００５】
このような問題に対し、現像動作タイミングに先立って現像ユニットの予備駆動を行えるようにした画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、予備駆動時の現像ローラの回転速度を画像形成時の速度よりも速めた画像形成装置の技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−７５３６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１、２に開示されている予備駆動が必要な画像形成装置は、ファーストプリントを開始するまでの時間がかかるという問題を有していた。
【０００７】
本発明は、予備駆動を行わずにファーストプリントの開始を迅速に行えるとともに、起動時に装置構成部材に負荷を与えずに、円滑なプリント作成を行うことが可能な湿式の画像形成装置を提供することを目的とする。すなわち、本発明は動作停止期間が長くても、作動再開時には小さなトルクで起動させることができ、装置構成部材の寿命を長く維持することが可能であるとともに、高画質のトナー画像を長期にわたり安定して得られる湿式画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意研究を重ねたところ、以下の記載の何れかの構成により、前記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
請求項１に係る湿式画像形成装置は、トナーと絶縁性キャリア液とを含む現像液と、前記現像液により現像される潜像を担持する像担持体と、を有する湿式画像形成装置において、画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接している少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時において離間されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱が形成されている状態が保たれることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る湿式画像形成装置は、請求項１に記載の湿式画像形成装置において、前記絶縁性液体が不揮発性液体であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に係る湿式画像形成装置は、請求項１又は２に記載の湿式画像形成装置において、前記絶縁性液体が前記現像液であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に係る湿式画像形成装置は、請求項１又は２に記載の湿式画像形成装置において、前記絶縁性液体が前記キャリア液であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る湿式画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の湿式画像形成装置において、前記液柱が形成されていることを検知する検知手段を有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に係る湿式画像形成装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の湿式画像形成装置において、前記液柱を形成する手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に係る湿式画像形成装置は、請求項６に記載の湿式画像形成装置において、前記液柱を形成する手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて液柱を形成することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に係る湿式画像形成装置は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の湿式画像形成装置において、前記２以上の機能部材には、前記像担持体と、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材とが含まれることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９に係る湿式画像形成装置は、請求項８に記載の湿式画像形成装置において、前記像担持体に対向する現像ローラを含む現像装置と、前記像担持体をクリーニングするための像担持体クリーニング部材とをさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記現像ローラ及び前記像担持体クリーニング部材のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０に係る湿式画像形成装置は、請求項８又は９に記載の湿式画像形成装置において、現像後の像担持体からキャリア液を絞り取るための像担持体用スクイズ部材をさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記像担持体用スクイズ部材が含まれることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１に係る湿式画像形成装置は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の湿式画像形成装置において、前記像担持体上に形成されたトナー像が一時的に転写される中間転写体をさらに備え、前記２以上の機能部材には、前記中間転写体と、該中間転写体の周囲に配置される周辺部材とが含まれることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２に係る湿式画像形成装置は、請求項１１に記載の湿式画像形成装置において、前記中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写するための２次転写ローラと、前記中間転写体をクリーニングするための中間転写体クリーニング部材とをさらに備え、前記中間転写体の周囲に配置される周辺部材には、前記像担持体、前記２次転写ローラ及び前記中間転写体クリーニング部材のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３に係る湿式画像形成装置は、請求項８又は９に記載の湿式画像形成装置において、トナー像転写後の中間転写体からキャリア液を絞り取るための中間転写体用スクイズ部材をさらに備え、前記像担持体の周囲に配置される周辺部材には、前記中間転写体用スクイズ部材が含まれることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
トナーと絶縁性キャリア液とを含む現像液と、前記現像液により現像される潜像を担持する像担持体と、を有する画像形成装置において、画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接している少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時において離間されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱が形成されている状態が保たれることにより、作動再開時には小さなトルクで起動させることができ、装置構成部材の寿命を長く維持することが可能であるとともに、高画質のトナー画像を長期にわたり安定して得られる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。ドラム状の像担持体２０１の周囲には、矢印で示す回転方向に順に、帯電装置２０５、露光装置２０６、現像装置１０、像担持体スクイズローラ２０２、中間転写体３０１、像担持体クリーニングローラ２０３、像担持体クリーニングブレード２０４がそれぞれ配設され、中間転写体３０１の周囲には、中間転写体スクイズローラ３０２、２次転写ローラ３０３、中間転写体クリーニングローラ３０４、中間転写体クリーニングブレード３０５が配設されている。
【００２５】
像担持体２０１の表面を帯電装置２０５により、所定の表面電位に一様に帯電し、その後、露光装置２０６により画像情報の露光を行い、像担持体２０１の表面に静電潜像を形成する。次いで、像担持体２０１上の静電潜像は、現像装置１０によりトナー及びキャリア液を含む現像液で現像され像担持体２０１の表面にトナー像が形成される。この時、トナーだけでなくキャリア液も像担持体２０１の表面に付着する。
【００２６】
次に像担持体２０１は、所定の電圧が印加された像担持体スクイズローラ２０２により、像担持体２０１に付着しているキャリア液の一部を除去する。その後像担持体２０１上のトナー像は、所定の電圧が印加された中間転写体３０１に転写される。転写後の中間転写体３０１に付着している余分なキャリア液を所定電圧を印加した中間転写体スクイズローラ３０２で除去し、２次転写ローラ３０３により転写紙３０６上にトナー像を転写する。２次転写ローラ３０３は、内部にヒータを内蔵した転写同時定着用のローラでも良い。また、転写後の転写紙３０６を図示していない定着ローラで定着するようにしても良い。
【００２７】
現像装置１０について、さらに詳しく説明する。トナー及びキャリア液を含む現像液を貯蔵した現像槽１０２から供給ローラ１０３と規制ブレード１０１により一定量の現像液を汲み上げ、搬送ローラ１０４により現像ローラ１０６に一定量の現像液を供給する。供給された現像ローラ１０４上の現像液に現像前チャージャ１０５によりトナーに電荷が与えられる。その後現像ローラ１０６により像担持体２０１に搬送された荷電トナーは、像担持体２０１上の画像部を現像する。
【００２８】
以上のような湿式画像形成装置において、画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接している２以上の機能部材とは、以下のようなものがある。例えば、一つの機能部材が像担持体２０１とすると、像担持体２０１と現像液を介して近接又は接触している機能部材として現像ローラ１０６、像担持体スクイズローラ２０２、中間転写体３０１、像担持体クリーニングローラ２０３、像担持体クリーニングブレード２０４がある。また、中間転写体３０１を一つの機能部材とした場合、中間転写体３０１と現像液を介して近接又は接触している機能部材として像担持体２０１、中間転写体スクイズローラ３０２、２次転写ローラ３０３、中間転写体クリーニングローラ３０４、中間転写体クリーニングブレード３０５がある。また、現像装置１０の搬送ローラ１０４を一つの機能部材とした場合、搬送ローラ１０４と現像液を介して近接又は接触している機能部材として現像ローラ１０６、供給ローラ１０３がある。
【００２９】
画像形成動作時には、各機能部材は近接又は接触した状態で現像液を介して回転駆動又は相対的に摺動している状態にある。この時の回転駆動する機能部材のトルクは、比較的小さく安定している。しかし、従来の画像形成装置では、画像形成動作を終了し、停止した状態を続けていると、特に接触している２つの機能部材間の現像液は、その間から押し出され、２つの機能部材同士の表面が接触する状態となる。この状態から再度画像形成動作を開始すると、２つの機能部材間の摩擦抵抗が大きく、起動初期の回転部材の駆動トルクが非常に大きくなり、不安定な動きをし、大きなモータが必要になる。また、各機能部材の接触部分の摩耗が激しく、部品寿命が短くなるという問題があった。また、２つの機能部材がわずかに離れている状態であった場合、画像形成動作の停止を続けていると、２つの機能部材間のキャリア液が揮発し、トナーが機能部材表面に固着し、画像ノイズが発生するという問題が発生していた。
【００３０】
これに対して本実施形態では、画像形成動作が停止している状態でも、２つの機能部材間には、常に液体が液柱として存在し、かつ、２つの機能部材が離間状態にあるようにしている。このようにすることで、次の画像形成動作を行うときの起動トルクを低減でき、また部材の摩耗を少なくすることができ、長期間使用できるとともに、トナーの固着も発生せず、良質な画像を形成できる湿式画像形成装置とすることができる。
【００３１】
ここで用いている液柱とは、液体が２つの部材間をメニスカスにより橋渡しした状態で満たしている状態を言う。図２ａと図２ｂに液柱の状態を示す。図２ａは２つの機能部材Ａ、Ｂが円筒状のもので、離間した状態で液柱を形成している。図２ｂは、一つの機能部材Ａが円筒状で、もう一方の機能部材Ｂが、ブレード状のものを示している。この２つの機能部材間の液柱は、円筒体の軸方向にこの状態で形成されている。液柱の形成範囲は、軸方向全域に形成されるのが好ましいが、機能部材の長さの５０％以上の長さにわたって形成されていれば良い。
【００３２】
２つの機能部材が、画像形成動作時に、わずかに離間した状態であり、液柱を形成できる間隔であれば、特にさらに離間させる必要はないが、画像形成動作時に接触している場合は、画像形成動作の停止後、その２つの機能部材を離間させるための機構が必要となる。離間させる手段としては、特に制限はなく、２つの接触している機能部材を液柱が形成できる程度に離間させられるものであればよい。例えば、２つの機能部材がバネ等で押圧接触している場合は、それらの機能部材間にスペーサを挿入して、所定の間隔に離間させることができる。
【００３３】
液柱を形成する液体は、絶縁性液体であれば良いが、その中でも不揮発性の液体が好ましい。不揮発性液体を用いることにより、長期に画像形成動作を停止していてもトナーが凝集したり、乾燥して機能部材に固着することがない。
【００３４】
また、液柱を形成する絶縁性液体が、現像液であれば特に液柱形成用の液体を別途、作る必要が無く、経済的である。
【００３５】
また、液柱を形成する絶縁性液体が、キャリア液であればトナー凝集の心配が無く、より高画質な画像を形成できる。
【００３６】
現像液は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナーと、前記トナーを分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００３７】
キャリア液としては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体が好ましい。不揮発性液体としては、例えば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、鉱物油等をあげることができる。
【００３８】
トナーとしては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレンーアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いても良い。また、トナーの着色に用いられる顔料及び染料も一般に市販されているものを用いることができる。例えば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３９】
現像液の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。例えば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体を例えばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末を例えば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００４０】
続いて、得られたトナーをキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、現像液を得ることができる。
【００４１】
現像液のトナー濃度は、１０〜５０質量％が好ましい。
【００４２】
このときの現像液の粘度は、２５℃において０．０５Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは、０．１Ｐａ・ｓ以上２０Ｐａ・ｓ以下である。０．０５Ｐａ・ｓより低粘度の場合、トナー濃度が低くなるとともに、トナーの分散性が悪くなるので、現像液を薄層にして現像することができなくなる。
【００４３】
また、１００Ｐａ・ｓより高粘度になると、キャリア液とトナーとの攪拌が難しくなり、均一な現像液を作製するための装置が大がかりとなるためコスト高になるという問題がある。なお、現像液の粘度は、ＴＡインスツルメント社製の粘度測定装置アレス（品番：ＦＲ−１００）で測定した値である（２５°Ｃ）。
【００４４】
次に２つの機能部材間に液柱が形成されているかどうかを検知する検知手段及び前記検知手段に基づいて絶縁性液体を供給する供給手段について説明する。
【００４５】
図３に液柱の検知装置４０を示す。検知装置４０は、発光素子４１と受光素子４２からなり、機能部材Ａ、Ｂ間に液柱が存在するかどうかを検知することができる。発光素子４１からの光を受光素子４２で受光し、あらかじめ測定しておいた液柱がない場合の光量と比較することにより、液柱が形成されているかどうかを判断し、液柱が存在しないときには、液供給装置により絶縁性液体を供給することにより液柱を形成する。発光素子４１及び受光素子４２は、機能部材の長手方向に複数個配置しても良い。また、機能部材の長手方向に移動するようにしても良い。
【００４６】
図４に液供給装置５０の一実施例を示す。液供給装置５０は、絶縁性液体搬送パイプ５２、液柱形成ノズル５１及び液体供給ポンプ５３から構成される。ノズルが長手方向に配置された複数の吐出口を有していたり、長手方向に沿うスリット状の横長の吐出口を有している場合は不要だが、液柱形成ノズル５１を機能部材の長手方向に移動させる機構をさらに有していても良い。
【００４７】
画像形成動作が停止し、２つの機能部材が離間状態になると同時に液柱検知手段４０により液柱の存在を検知する。液柱が形成されていないと判断したとき、液柱形成ノズルから所定量の絶縁性液体を２つの機能部材間に注入し、液柱を形成する。
【００４８】
具体的な例を以下に説明する。
【００４９】
図１における像担持体スクイズローラ２０２は、現像装置１０により現像された像担持体２０１の表面上のキャリア液を除去するための部材である。像担持体スクイズローラ２０２は、画像形成時には、トナーと同極性のバイアス電圧を印加した状態で像担持体２０１と接触し、像担持体２０１と同速度で図１の矢印方向に回転している。このことにより像担持体２０１上の余分なキャリア液だけを像担持体スクイズローラ２０２に転移させ、キャリア液の少ない状態で像担持体２０１上のトナー像を中間転写体３０１に転写することができる。本実施形態においては、画像形成動作の終了後、像担持体スクイズローラ２０２を像担持体２０１表面から離間させている。離間距離は、０．１〜０．８ｍｍである。その後像担持体２０１と像担持体スクイズローラ２０２の離間部に液柱があるかどうかを検知装置４０で検知し、液柱が離間部の長手方向で５０％以上形成されていない場合は、液柱形成手段により、現像液を注入し、液柱を形成する。５０％以上液柱が形成できている場合は、そのままの状態としておく。このようにすることで次の画像形成動作を始める時の起動トルクが減少し、像担持体２０１の表面や像担持体スクイズローラ２０２の表面の摩耗を防ぎ、長期にわたってキャリア液の除去を行うことができ、部品寿命を延ばすことができる。
【００５０】
中間転写体３０１に転写されなかったキャリア液やトナーは像担持体クリーニングローラ２０３と像担持体クリーニングブレード２０４で回収される。像担持体クリーニングローラ２０３と像担持体２０１間及び像担持体クリーニングブレード２０４と像担持体２０１間は、画像形成動作終了後、離間させている。離間距離は、０．１〜０．８ｍｍである。離間後、各機能部材間に液柱が存在するかどうかを像担持体２０１と像担持体スクイズローラ２０２と同様に検知し、液柱を形成することにより、起動時のトルクを軽減し、機能部材の摩耗を防止し、部品寿命を延ばすことができる。
【００５１】
中間転写体スクイズローラ３０２も像担持体スクイズローラ２０２と同様に中間転写体３０１上の余分なキャリア液を除去する部材である。前記像担持体２０１と像担持体スクイズローラ２０２との関係と同様な動作を行うことにより、起動トルクを低減することができるとともに部品寿命を伸ばすことができる。
【００５２】
このように画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接している少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時において離間されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱を形成されている状態が保たれることにより、従来行われていた予備回転を行うことが無いためファーストプリントの時間が短くなり、起動トルクが小さく、高画質な画像を長期に得られる画像形成装置を提供できる。また、各機能部材の寿命を長くすることができる。
【実施例】
【００５３】
次に本発明の実施例及び比較例について説明する。
（実施例１）
図１に示す構成を備えた湿式画像形成装置を使用した。像担持体２０１は直径２１０ｍｍのアルミドラムに有機感光体膜（膜厚３５μｍ）を形成したものであり、回転周速を３５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。帯電装置２０５はスコロトロンチャージャーを用い、像担持体１の表面電位が−４５０Ｖになるようにした。露光装置３は半導体レーザで画像部分を露光した時に像担持体１の表面電位が−１００Ｖとなるように設定した。
【００５４】
現像液としては、キャリア液（シリコンオイル（信越シリコーン（株）製））にコニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）のカラー複写機Ｃ３５０用のブラックトナーを粉砕し、平均粒径３μｍとしたものを添加した。分散剤（アビシア社製ソルスパース１３９４０）をトナー量に対して１０質量％添加した。なお、得られた液体現像剤のトナーの帯電量は−１００μＣ／ｇであった。
【００５５】
また、液体現像装置１０の現像ローラ１０６の条件は以下のとおりである。
【００５６】
直径        ：４０ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
表面導電率  ：１．０×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：５０°
回転周速    ：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−３００Ｖ
画像形成時は、像担持体２０１に現像ローラ１０４が接触し現像が行われる。
【００５７】
像担持体クリーニングブレードとしては、シリコンゴム３ｍｍのものを用い、クリーニング動作時、像担持体２０１の接線から２０度傾いた角度で像担持体の回転方向に対してカウンタ方向となるように接している。圧接力は０．３４１Ｎ／ｃｍである。
【００５８】
中間転写体３０１は、直径１００ｍｍで、シリコンゴム３ｍｍの基材表面にウレタンコート１ｍｍを施したものでる。中間転写体として、本実施例はシリコンゴムを用いたが、ＮＢＲ、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどを用いても良い。また、これらの表面にＰＦＡやウレタンなどのコートを実施しても良い。
【００５９】
画像形成時、中間転写体３０１と像担持体２０１は接触している。
【００６０】
中間転写体スクイズローラ３０２の条件は以下のとおりである。
【００６１】
直径        ：２６ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
表面導電率  ：１．０×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：５０°
回転周速    ：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−３５０Ｖ
画像形成時は、中間転写体３０１と中間転写体スクイズローラ３０２は接触している。
【００６２】
中間転写体クリーングローラ３０４の条件は以下のとおりである。
【００６３】
直径        ：２６ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
表面導電率  ：１．０×１０7Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：５０°
回転周速    ：３５０ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−５５０Ｖ
画像形成時は、中間転写体３０１と中間転写体クリーニングローラ３０４は接触している。画像形成動作を停止し中間転写体３０１と中間転写体クリーニングローラ３０４との離間距離を０．０８ｍｍとした。この時液柱は形成されていなかったので、液供給装置からキャリア液を供給することによりキャリア液の液柱を形成した。次に画像形成動作を始め、中間転写体３０１と中間転写体クリーニングローラ３０４を回転させた後に両ローラを接触させた。画像形成動作開始時の中間転写体クリーニングローラ３０４の起動トルクは、１９．６Ｎ・ｃｍであった。また、接触後、中間転写体クリーニングローラ３０４のトルクは、４９Ｎ・ｃｍであった。この条件で、白黒比（Ｂ／Ｗ）が５％のＡ４版のチャートを５枚連続プリント後停止するパターンで耐久テストを行った。この時の中間転写体クリーニングローラ３０４のクリーニング性能を評価したところ１００，０００枚でもまだ８０％のクリーニング性能を有していた。なお、クリーニング性能は、転写紙３０６への転写後の中間転写体３０１表面上のトナー及びキャリア液の量Ａと中間転写体クリーニングローラによるクリーニング後の中間転写体３０１表面上に残ったトナー及びキャリア液の量Ｂから、（ＡーＢ）／Ａ×１００（％）の式より求めた。また、中間転写体クリーニングローラ３０４の寿命は、クリーニング性能が７０％以下になる時点とした。
（比較例１）
実施例１において、画像形成動作を停止した後に液柱を形成しなかった他は、実施例１と同様に画像形成を行い、各評価項目の測定を行った。画像形成動作開始時の中間転写体クリーニングローラ３０４の起動時のトルクは、１９６Ｎ・ｃｍであった。また、接触後、現像液が中間転写体クリーニングローラ３０４の位置にくるまでのトルクは、４９０Ｎ・ｃｍであった。また、耐久テストによる中間転写体クリーニングローラ３０４の寿命は、２０，０００枚であった。
（比較例２）
実施例１において、画像形成動作を停止後、中間転写体３０１と中間転写体クリーニングローラ３０４とを離間させず、よって液柱も形成しなかった他は、実施例１と同様に画像形成を行い、各評価項目の測定を行った。画像形成動作開始時の中間転写体クリーニングローラ３０４の起動トルクは、４９０Ｎ・ｃｍであった。また、中間転写体クリーニングローラ３０４の寿命は、２５，０００枚であった。
（実施例２）
実施例１で用いた湿式画像形成装置において、画像形成動作終了後に像担持体２０１と中間転写体３０１を離間距離０．０５ｍｍに離間し、液供給装置によりキャリア液を注入し、液柱形成した。次の画像形成のための動作を開始した時、像担持体２０１の起動トルクは、３９Ｎ・ｃｍであった。その後、像担持体２０１と中間転写体３０１を接触させ、実施例１と同様の条件で耐久テストを行った。５０，０００枚後の像担持体２０１の感光層の膜厚は３０μｍであり、５μｍの削れが認められたが、作成された画像を目視で確認したところ、変化は見られなかった。
（比較例３）
実施例２において、画像形成動作を停止した後に液柱を形成しなかった他は、実施例２と同様に耐久テストを行った。耐久テスト５０，０００枚後の像担持体２０１の膜厚は２０μｍであり、１５μｍの削れが認められ、作成された画像を目視で評価したところ、画質の劣化が確認された。
（比較例４）
実施例２において、画像形成動作を停止後、像担持体２０１と中間転写体３０１とを離間させず、よって液柱も形成しなかった他は、実施例２と同様に耐久テストを行った。次の画像形成のための動作を開始した時、像担持体２０１の起動トルクは、１９６Ｎ・ｃｍであった。５０，０００枚後の像担持体２０１の感光層の膜厚は２３μｍであり、１２μｍの削れが認められ、作成された画像を目視で評価したところ、画質の劣化が確認された。
（実施例３）
実施例１で用いた湿式画像形成装置において、画像形成動作終了後に像担持体２０１と像担持体クリーニングブレード２０４とを離間距離０．０５ｍｍに離間し、液柱形成手段によりキャリア液を注入し、液柱形成した。液柱を形成した状態で、画像形成動作を開始し、像担持体２０１を回転させたときの起動トルクは、９．８Ｎ・ｃｍであった。また、起動後、像担持体２０１と像担持体クリーニングブレード２０４とを接触させた後のトルクは、２９Ｎ・ｃｍであった。耐久テスト５０，０００枚後のクリーニング性能は、８５％であった。なお、クリーニング性能は、実施例１と同様の計算方法をとった。
（比較例５）
実施例３において、画像形成動作を停止した後に液柱を形成しなかった他は、実施例３と同様に画像形成を行い、各評価項目の測定を行った。起動時の像担持体２０１のトルクは、９．８Ｎ・ｃｍであったが、起動後、像担持体クリーニングブレード２０４が像担持体２０１と接触し、現像装置１０からの現像液が像担持体クリーニングブレード２０４の位置に到達するまでは、５８８Ｎ・ｃｍであった。その後、現像液が像担持体クリーニングブレード２０４の位置に到達した後は、トルクは、２９Ｎ・ｃｍであった。耐久テスト２５，０００枚で、像担持体２０１上に現像液の筋状の拭き残りが発生した。
（比較例６）
実施例３において、画像形成動作を停止後、像担持体２０１と像担持体クリーニングブレード２０４とを離間させず、よって液柱も形成しなかった他は、実施例３と同様に画像形成を行い、各評価項目の測定を行った。次の画像形成のための動作を開始した時、像担持体２０１の起動トルクは、５８８Ｎ・ｃｍであった。耐久テスト２８，０００枚で、像担持体２０１上に現像液の筋状の拭き残りが発生した。
（実施例４）
実施例１で用いた湿式画像形成装置において、画像形成動作終了後に中間転写体３０１と中間転写体スクイズローラ３０２とを離間距離０．０５ｍｍに離間し、液供給装置によりキャリア液を注入し、液柱形成した。液柱を形成した状態で、画像形成動作を開始した時の中間転写体スクイズローラ３０２の起動トルクは、９．８Ｎ・ｃｍであった。また、起動後、中間転写体３０１と中間転写体スクイズローラ３０２とを接触させた後のトルクは、２９Ｎ・ｃｍであった。耐久テスト５０，０００枚後のスクイズ性能は、８５％で良好であった。なお、スクイズ性能は、像担持体２０１から中間転写体３０１に転写後の中間転写体３０１表面上のトナー及びキャリア液の量Ａと中間転写体スクイズローラ３０２によるスクイズ後の中間転写体３０１表面上に残ったトナー及びキャリア液の量Ｂから、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００（％）の式より求めた。
（比較例７）
実施例４において、画像形成動作を停止した後に液柱を形成しなかった他は、実施例４と同様に耐久テストを行った。画像形成動作を開始したときの中間転写体スクイズローラ３０２の起動トルクは、９．８Ｎ・ｃｍであったが、中間転写体３０１と接触した後、中間転写体スクイズローラ３０２の位置に現像液が到達するまでの間のトルクは、６３７Ｎ・ｃｍであった。また、耐久テスト行ったところ、１８，０００枚で中間転写体スクイズローラ３０２の表面に摩耗キズが見られ、目視で分かる程度の明らかなスクイズ不良が発生した。
（比較例８）
実施例４において、画像形成動作を停止後、中間転写体３０１と像中間転写体スクイズローラ３０２とを離間させず、よって液柱も形成しなかった他は、実施例４と同様に耐久テストを行った。画像形成動作を開始したときの中間転写体スクイズローラ３０２の起動トルクは、３９０Ｎ・ｃｍであった。また、耐久テスト行ったところ、２５，０００枚で中間転写体スクイズローラ３０２の表面に摩耗キズが見られ、目視で分かる程度の明らかなスクイズ不良が発生した。
【００６４】
以上のように、本発明に係る湿式画像形成装置において、画像形成動作時に互いに現像液を介して接触又は近接してる少なくとも２以上の機能部材が、画像形成動作停止時に離間状態になるように配置されており、且つ、離間部に絶縁性液体の液柱が形成されていることにより、予備回転を行うことなく、起動トルクが小さく、高画質な画像を長期に得られる湿式画像形成装置を提供し、かつ、機能部材の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る湿式画像形成装置の一実施形態概略図である。
【図２】液柱の形成状態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る液柱の検知手段の一実施例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る液柱の形成手段の一実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  現像装置
１０１  規制ブレード
１０２  現像漕
１０３  アニロックスローラ
１０４  搬送ローラ
１０５  現像前チャージャ
１０６  現像ローラ
２０１  像担持体
２０２  像担持体スクイズローラ
２０３  像担持体クリーニングローラ
２０４  像担持体クリーニングブレード
２０５  帯電装置
２０６  露光装置
３０１  中間転写体
３０２  中間転写体スクイズローラ
３０３  ２次転写ローラ
３０４  中間転写体クリーニングローラ
３０５  中間転写体クリーニングブレード
３０６  転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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