(57)【要約】  【課題】適用する対象物の形状に制限が少なく、用途の広い真空断熱材を提供する。  【解決手段】真空断熱材１は、熱溶着によって正方形に区画区分された連続包装体である内包材２に粉末からなる芯材３をガスバリア性の外被材４で覆い内部を減圧して成り、この複数に芯材３は、内包材２と外被材４の表裏で熱溶着し一体化することによって、それぞれが独立した空間内を形成する。そのため、熱溶着部で折り曲げられる柔軟性を有する。また、熱溶着部５で切断すれば任意形状で、有効断熱面積が大きい真空断熱材とすることができる。【選択図】図２
2007132425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材と、通気性と熱溶着性を有する内包材と、粉末からなる芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記内包材を介して前記芯材が減圧密封されて成り、前記外被材の前記熱溶着層と前記内包材との接触部分が熱溶着され、間に前記芯材を挟まずに対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
内包材が、熱溶着により複数の区画に分割されて前記区画に粉末からなる芯材が充填された連続包装体であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
内包材が、少なくとも融点の異なる２種類の材料より構成される２重構造の繊維からなり、融点の高い繊維の最外周を融点の低い熱可塑性樹脂繊維で被覆した繊維がシート化された不織布である請求項１または請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
外被材が金属層を有し、前記外被材の熱溶着部の末端部は、内包材を介して薄肉部が設けられ、前記薄肉部において対向する外被材の金属層同士が接触していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
複数の芯材を有し、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材と前記芯材の間に熱溶着部が設けられ、隣接する前記芯材と前記芯材の間の前記熱溶着部で折り曲げが可能なことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
ケース内に少なくとも光源部と映像表示部とを備え、前記ケースと前記光源部との間に、請求項５に記載の真空断熱材を熱溶着部に沿って折り曲げ、前記光源部を囲う筐体の外部に取り付けたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
内包材を熱溶着により複数の区画に分割しながら粉末を充填し連続包装する第一工程と、前記第一工程で粉末が連続包装された内包材を、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材の前記熱溶着層同士を対向させた間に配置し、減圧下で、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて、少なくとも芯材がない部分において前記外被材の熱溶着層と内包材、及び対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように熱溶着により一体化する第二工程と、前記第二工程の後で、熱溶着部を外被材の金属層同士が接触するまで薄肉化しながら溶断する第三工程とを有する真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げ可能な真空断熱材と、その真空断熱材を用いたプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大きく区分して真空断熱材には３つのタイプがある。芯材が繊維であるもの、粉末であるもの、発泡体であるものである。これらは形成する空隙の形や大きさにより特性が異なり、断熱性能が真空度の影響を最も受けにくいのは粉末を芯材にした真空断熱材である。
【０００３】
芯材とガスバリヤ層と熱容着層とを有する外被材で覆い減圧密封してなる真空断熱材は、予め、通気性を有する内袋に粉末を充填したものを、プラスチックラミネートフィルム製の外被材を内袋より大きな袋状に形成し、この袋状の外被材に芯材を挿入し、減圧後、開口部を熱溶着により封止するものである。
【０００４】
そのため、真空断熱材の外周部の四辺端部には、外被材の熱溶着部と、内袋を間に含まず密着しただけの外被材部と、内袋の熱溶着部を含んで密着しただけの周縁部が形成される。
【０００５】
一方、真空断熱材の実際に使用する場合、平板状で曲げ加工や円筒加工など、加工性に乏しかった。
【０００６】
真空断熱材適用にあたっては、従来より、この周縁部をできるだけ小さくする取り組みや曲げ加工するための取り組みがなされている。
【０００７】
図９は従来の粉末を芯材に用いた真空断熱材の断面図を示している。図９に示すように、真空断熱材２６は、粉末からなる芯材２７が、通気性の内包材２８に収容され、更に熱溶着可能なフィルム２９で覆われ、外被材の熱溶着層３０と密着している。
【０００８】
また、図１０は従来の折り曲げ可能な真空断熱材の平面図を示している。図１０に示すように、真空断熱材２６は、３つの芯材２７を外被材３０で覆い内部を減圧にし、熱溶着部３１により密封している。３つの芯材２７のそれぞれは一定の間隔で独立しており芯材２７同士の間は熱溶着部３１ａ，３１ｂが設けられている。熱溶着部３１ａ，３１ｂは、熱溶着可能なフィルム２９が横断する形状に配置されている。
【０００９】
また、隣接する芯材２７の間は薄いシート状となり折り曲げが可能であった。（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示される従来の構成では、芯材２７を入れるため大きめに作製した袋状の外被材３０は、内部を減圧したときに芯材２７を含まない外被材３０のみから構成された部分が残る。更に、連結部以外の部分では、依然として内袋を間に含まず密着しただけの外被材３０部と、内袋の熱溶着部３１から構成される大きな周縁部が形成される。そのため、芯材２７の周囲に形成される周縁部の幅が大きくなり、適用にあたってはこの周縁部の折り曲げ処理が必要となる等の課題があった。
【００１１】
また、複数の芯材２７が粉末を収容する通気性の内包材で分離されているため、連結するために更に熱溶着可能なフィルムに収納して真空包装する必要があった。そのため、２段階の真空包装工程が必要になり工数が掛かる等の課題があった。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、芯材に沿って熱溶着部を形成し、芯材の周囲に形成される周縁部を熱溶着部のみとすることで、信頼性の高い粉末系においても有効断面積を大きく取れるとともに複雑な形状にも対応でき、きわめて用途の広い粉末真空断熱材を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の真空断熱材は、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材と、通気性と熱溶着性を有する内包材と、粉末からなる芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記内包材を介して前記芯材が減圧密封されて成り、前記外被材の前記熱溶着層と前記内包材との接触部分が熱溶着され、間に前記芯材を挟まずに対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されているのである。
【００１４】
すなわち、外被材の間に、粉末を充填した通気性と熱溶着性を有する内包材を置き、芯材部分を含めて外被材を加熱加圧して熱溶着を実施すれば、芯材形状に沿って芯材の際まで全面熱溶着ができ、真空断熱材の周縁部に内包材の熱溶着部を避けるための無駄な部分も、外被材が溶着されていない無駄な部分も発生することがない。
【００１５】
したがって、形成した真空断熱材は、芯材と熱溶着部との間において、外被材の芯材を含まない部分が存在していないことから、周縁部を折り曲げ処理することなく有効断面積を拡大することができる。
【００１６】
また、内包材が熱溶着により複数の区画に分割されて粉末からなる芯材が充填された連続包装体を外被材の熱溶着層と内包材の間に芯材がある部分を含めて加熱加圧する場合は、内包材が予め区画分割されることによって位置決めが容易となる作用を有し、また、内包材が熱溶着により分割された溶着部は外被材と内包材が一体となってフィルム状の連結体を形成し、フィルム状部分が薄く柔軟性があるため、折り曲げが可能となる。
【００１７】
また、本発明の真空断熱材は、外被材が金属層を有し前記外被材の熱溶着部の末端部は、内包材を介して薄肉部が設けられ、前記薄肉部において対向する外被材の金属層同士が接触しているものである。
【００１８】
これによって、外被材の周囲に火炎が接触したときにおいても、燃焼しやすい熱溶着部の樹脂が剥き出しにならず、燃え広がることが無い。また、金属層によりガス透過経路である熱溶着層断面が覆われるため、真空度の低下が少なく、断熱性能の低下を最小限に抑えることができるという作用を有する。
【００１９】
また、本発明の真空断熱材の製造方法は、内包材を熱溶着により複数の区画に分割しながら粉末を充填し連続包装する第一工程と、前記第一工程で粉末が連続包装された内包材を、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材の前記熱溶着層同士を対向させた間に配置し、減圧下で、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて、少なくとも芯材がない部分において前記外被材の熱溶着層と内包材、及び対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように熱溶着により一体化する第二工程と、前記第二工程の後で、熱溶着部を外被材の金属層同士が接触するまで薄肉化しながら溶断する第三工程とを有するものである。
【００２０】
これによって、区画分割され粉末が充填された芯材は、内包材の熱溶着部により決まるため位置決めが容易であり、芯材形状に沿うように熱溶着部が形成される上に、熱溶着時は芯材部分も含めて加圧するため、芯材を圧縮した状態のままで熱溶着部が形成される。したがって、減圧封止後、大気圧下にもどした場合にも、芯材が大気圧縮により変形することなく、芯材形状に沿うように熱溶着部を形成でき、熱溶着部に沿って溶断することで大量生産できる作用を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の真空断熱材は、粉末芯材の周囲に形成される周縁部を熱溶着部のみとすることで、有効断熱面積が大きく、長期信頼性に優れ、アプリケーションに対する適合性の優れた用途が広い真空断熱材を低コストで提供することができる。
【００２２】
また同時に、芯材の周囲に形成される周縁部を熱溶着部のみとすることで、任意形状に形成してきわめて用途が広い真空断熱材を低コストで提供することができる。
【００２３】
また、熱溶着部の端面で金属層同士を接触させることで、真空度の低下を抑制し、難燃性を付与した真空断熱材を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の真空断熱材の製造方法により、上記効果を有する真空断熱材を容易に一度に多量に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材と、通気性と熱溶着性を有する内包材と、粉末からなる芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記内包材を介して前記芯材が減圧密封されて成り、前記外被材の前記熱溶着層と前記内包材との接触部分が熱溶着され、間に前記芯材を挟まずに対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように前記芯材の際まで熱溶着されているものである。
【００２６】
これにより、芯材と熱溶着部との間において、外被材の芯材を含まない部分が存在していないことから、周縁部を折り曲げ処理することなく有効断熱面積が大きい真空断熱材を提供することができる。
【００２７】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、請求項１記載の発明における内包材が、熱溶着により複数の区画に分割されて前記区画に粉末からなる芯材が充填された連続包装体であるものである。
【００２８】
上記構成では、内包材が予め区画分割されることによって位置決めが容易となり、また、内包材が熱溶着により分割された溶着部は外被材と内包材が一体となってフィルム状の連結体を形成し分割された区画はそれぞれ独立の真空部を形成しているため、熱溶着部に沿って切断が可能であり、また、熱溶着部が薄く柔軟性があるため、折り曲げが可能となる。
【００２９】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または請求項２記載の発明における内包材が、少なくとも融点の異なる２種類の材料より構成される２重構造の繊維からなり、融点の高い繊維の最外周を融点の低い熱可塑性樹脂繊維で被覆した繊維がシート化された不織布であることを特徴とする。
【００３０】
上記構成において、熱可塑性樹脂が表裏に存在するため内包材に粉末を充填する際に区画分割するための内包材同士の熱溶着と、内包材を挟んで対向する外被材を加熱加圧熱して熱溶着する際に挟まれた内包材と外被材が熱溶着される。加熱加圧すると、上記構成の不織布は、熱可塑性樹脂部が溶融し繊維の隙間を埋め通気性のないフィルムとなるため、芯材を含む独立した真空空間を容易に形成することができる。
【００３１】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明における外被材が金属層を有し、前記外被材の熱溶着部の末端部は、内包材を介して薄肉部が設けられ、前記薄肉部において対向する外被材の金属層同士が接触しているものであり、前記薄肉部において対向する外被材の金属層同士が接触しているため、外部雰囲気に直接曝された熱溶着部断面が金属によって覆われることによって、ガス侵入を抑制することができ長期に亘って真空度を維持することができる。
【００３２】
請求項５に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、複数の芯材を有し、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する前記芯材と前記芯材の間に熱溶着部が設けられ、隣接する前記芯材と前記芯材の間の前記熱溶着部で折り曲げが可能なことを特徴とするものであり、本発明の真空断熱材は、折り曲げが可能であるので、折れ曲がった箇所に適用可能であり、隣接する芯材と芯材の間の熱溶着部で折り曲げるので、折り曲げが容易に行え、一つの芯材部分の真空度が低下してその部分の断熱性能が低下しても、他の芯材部分の断熱性能に悪影響が及ばない。
【００３３】
請求項６に記載のプロジェクタの発明は、ケース内に少なくとも光源部と映像表示部とを備え、前記ケースと前記光源部との間に、請求項５に記載の真空断熱材を熱溶着部に沿って折り曲げ、前記光源部を囲う筐体の外部に取り付けたものである。
【００３４】
プロジェクタは、光源による発熱を本体外面で放熱しているが、装置が小型化するにつれて放熱効率が悪くなり、本体外面において局所的に温度の高い表面ができるなどの問題があり、更なる小型化が困難になってきている。そこで、局所的な発熱部位を形成する原因である光源部を囲い込むように薄く高性能な真空断熱材を設置することにより、本体外面の発熱問題を解決することができる。
【００３５】
また、本発明のプロジェクタは、ケースと光源部の間に光源部を覆うようにコの字状に配置しているため、光源部からの熱がケース表面に局所的な高温部を形成することが無く、火傷などの危険性がない。また、高性能かつ信頼性の高い真空断熱材は薄くても十分か遮熱効果をもたらすためプロジェクタの小型化が可能である。
【００３６】
請求項７に記載の真空断熱材の製造方法の発明は、内包材を熱溶着により複数の区画に分割しながら粉末を充填し連続包装する第一工程と、前記第一工程で粉末が連続包装された内包材を、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材の前記熱溶着層同士を対向させた間に配置し、減圧下で、前記外被材の間に前記芯材がある部分を含めて、少なくとも芯材がない部分において前記外被材の熱溶着層と内包材、及び対向する前記内包材同士が芯材形状に沿うように熱溶着により一体化する第二工程と、前記第二工程の後で、熱溶着部を外被材の金属層同士が接触するまで薄肉化しながら溶断する第三工程とを有するものである。
【００３７】
上記方法では、連続包装されたシート状の内包材を、芯材のある部分まで含めて加熱加圧するため、有効断熱面積の比率が大きな、信頼性の高い粉末を芯材とした真空断熱材を効率よく生産することができる。
【００３８】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００３９】
芯材に使用する材料は、気相比率８０〜９７％の多孔体を形成することが可能な粉末であり、集合体として形状を有しない固体物質を指す。工業的によく知られているものとして、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。それに加えて繊維を粉砕してえらた粉砕物も使用可能である。
【００４０】
繊維としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００４１】
粉末と繊維粉砕物等の混合物も適用することができる。
【００４２】
内包材に使用する材料は、中核繊維としてポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ナイロンなどの周りに、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどが被覆されたものが使用可能である。
【００４３】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００４４】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００４５】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００４６】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における多芯真空断熱材の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００４８】
本実施の形態の真空断熱材１は、通気性の内包材２を９個の正方形に区画された収容部に粉末からなる芯材３が充填され、ラミネートフィルムからなる外被材４で覆い外被材４の内部を減圧して成り、この９個の芯材３は、互いに、隣り合う区画を一定の間隔で熱溶着部５が設けられている。熱溶着部５は、正方形に分割された芯材３の周囲に沿うように内包材２と外被材４とが一体に熱溶着されることによって形成されている。
【００４９】
なお、この時、内包材２は、ポリエチレンテレフタレートを中核に高密度ポリエチレンを被覆した材料を使用し、また外被材４は、ガスバリア層にアルミ箔、熱溶着層にポリプロピレンフィルムを積層したものを使用した。
【００５０】
本実施の形態では、真空断熱材１の外被材４は、隣接する芯材３の間に位置する部分の外被材４がすべて内包材２とともに熱溶着されているので、芯材３と熱溶着部５の間に芯材を間に含まない外被材と内包材間の非熱溶着部が存在しておらず、熱溶着部５は芯材形状に沿うように真空断熱材１が形成されている。
【００５１】
次に、この真空断熱材１の製造方法の一例について説明する。
【００５２】
図３は本発明の実施の形態１における真空断熱材の製造方法で使用する真空包装機の概略断面図である。
【００５３】
図３において、気密室を構成できる真空包装機６の内部には、長方形にカットされたガスバリア性の外被材４ａが、熱溶着層側を上側にして真空包装機６の供試台７に設置されている。この供試台７にはコンベア(図示せず)が設置されており、外被材４ａを図中右から左へ移動させることができる。
【００５４】
外被材４ａの上には芯材３が配置され、その上に外被材４ｂがその熱溶着層側が芯材３側を向くように、かつ上下の外被材４ａ，４ｂの各端面がほぼ一致するように配置される。
【００５５】
真空包装機６において、加熱加圧により熱溶着するための熱板１０は供試台７の中央付近の上下部位に位置しており、外被材４ａ，４ｂを図３の手前側から奥行き側の方向に渡り熱溶着することができる位置に配置されている。
【００５６】
また、芯材３は予め所定間隔に区画された通気性の内包材２に充填された連続包装体であり、その連続包装体は外被材４ａ，及び４ｂより小さいサイズで外被材４ａの上に配置されている。真空包装機６の蓋８を閉じて真空ポンプ９の運転を開始すると、真空包装機６の内部は排気され１０Ｐａ以下に減圧した後、コンベアが動いて外被材４ａ，４ｂを熱板１０の幅以下で所定距離移動させた後停止し、熱板１０が加熱加圧することにより外被材４ａ，４ｂに熱溶着部５が形成される。
【００５７】
この操作を減圧中で繰り返すことにより、すべての芯材３がそれぞれが独立した空間内に位置し、かつ、芯材３の周囲に沿うように熱溶着部５が形成された真空断熱材１を製造することができる。
【００５８】
このように熱溶着することにより、外被材４ａ，４ｂ間に芯材３がある部分を含めて全てが加熱加圧されているため、真空包装後の大気開放時においても、大気圧による芯材３の圧縮変形の影響を最小限とすることができる。特に、加熱加圧時の加圧力を１ｋｇ／ｃｍ2以上とすることで、大気開放時の大気圧縮による芯材３の圧縮変形が完全に抑制できるため、圧縮変形の大きい芯材材料を適用した場合にも、芯材端部は芯材形状に沿うように熱溶着部５を有する真空断熱材１とすることができる。
【００５９】
また同時に、外被材４ａ，４ｂ間に芯材３がある部分の全てが加熱加圧されているため、外被材４ａ，４ｂの間に芯材３を挟んでいる部分の熱溶着層が加熱加圧時に溶融して芯材３の表面部分と結着するため、外被材４と芯材３とのサンドイッチ構造がより強固なものとなり、剛性の高い真空断熱材１とすることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、外被材４間に芯材３がある部分を含めて所定回数加熱加圧することにより、対向する外被材４の熱溶着層同士を芯材形状に沿うように熱溶着する真空断熱材の製造法を示したが、熱板１０をガスバリア性の外被材４ａ，４ｂの寸法より大きくすると、熱板１０を一回だけ加熱加圧することで熱溶着部５を形成する製造方法とすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、一度に複数の芯材３を真空包装する方法を示したが、真空包装時の芯材数量は形状等に応じて１個から任意に製造することができる。
【００６２】
本実施の形態の真空断熱材１は、熱溶着層を有するガスバリヤ性の外被材４（４ａ，４ｂ）と、通気性と熱溶着性を有する内包材２と、粉末からなる芯材３とを有し、熱溶着層同士が対向する外被材４（４ａ，４ｂ）の間に内包材２を介して芯材３が減圧密封されて成り、外被材４（４ａ，４ｂ）の熱溶着層と内包材２との接触部分が熱溶着され、間に芯材３を挟まずに対向する内包材２同士が芯材３形状に沿うように芯材３の際まで熱溶着されているものである。
【００６３】
これにより、芯材３と熱溶着部との間において、外被材４（４ａ，４ｂ）の芯材３を含まない部分が存在していないことから、周縁部を折り曲げ処理することなく有効断熱面積が大きい真空断熱材１を提供することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、内包材２が、複数の区画に分割されてこの区画に粉末からなる芯材３が充填された連続包装体であり、内包材２が予め区画分割されることによって位置決めが容易となる。
【００６５】
また、本実施の形態の真空断熱材１は、複数の芯材３を有し、複数の芯材３のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材３と芯材３の間に熱溶着部５が設けられ、隣接する芯材３と芯材３の間の熱溶着部５で折り曲げが可能であり、折れ曲がった箇所に適用可能であり、隣接する芯材３と芯材３の間の熱溶着部５で折り曲げるので、折り曲げが容易に行え、一つの芯材３部分の真空度が低下してその部分の断熱性能が低下しても、他の芯材３部分の断熱性能に悪影響が及ばない。
【００６６】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６７】
図４は、本発明の実施の形態２における連続包装体の断面図である。
【００６８】
連続包装体１１は、内部に芯材３が充填され、隣り合う芯材３との間は、熱溶着によって区画分割されている。本実施の形態は、実施の形態１における連続包装体の代わりに、連続包装体１１を用いたものである。
【００６９】
この状態における連続包装体１１では、芯材３の表面は通気性を備え、熱溶着部１２は加熱加圧されることによって熱可塑性樹脂が溶融一体化し、通気性を失った状態である。
【００７０】
内包材が予め区画分割されることによって位置決めが容易となり、熱溶着部１２が完全に通気性を失っていることによって、この連続包装体１１が外被材４一体に真空包装されると、隣り合う芯材３同士が独立した真空空間を形成することが可能であり、内包材が熱溶着により分割された熱溶着部１２は外被材４と内包材が一体となってフィルム状の連結体を形成し分割された区画はそれぞれ独立の真空部を形成しているため、熱溶着部に沿って切断（切断加工などの後加工）が可能になる。また、熱溶着部１２は薄く柔軟性があるシート状になっているため折り曲げが可能である。
【００７１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における内包材表面の拡大図であり、図６は図５における内包材を構成する繊維の拡大断面図である。
【００７２】
図５において、繊維１３は多重に積み重なっており、それぞれの接点において表面の一部が結着している。繊維同士の間を形成する空間は、隙間があり一定の通気度を備えた状態である。また、繊維１３は、２種類の材料より構成される２重の繊維構造となっている。図６において、内部にコア繊維１４、その外周を被覆する被覆層１５がある。コア繊維１４は、ポリエチレンテレフタレート繊維でできており、被覆層１５はポリプロピレンで構成されている。
【００７３】
本実施の形態は、内包材の構成を変えたものであり、内包材以外の構成は実施の形態１または実施の形態２と同様である。
【００７４】
本構成において、コア繊維１４の直径は、被覆層１５の直径の１／２以下であり、被覆繊維が熱溶着により溶融して、繊維１３同士の空間を埋め尽くし、完全に樹脂シート状になる。また、コア繊維１４は、被覆層１５より融点が高いため、その中間の温度である約１８０℃で加熱加圧することにより、溶融した繊維の欠落部（ボイド）を形成することなく、シート状にすることができる。
【００７５】
材質の選定は、使用する芯材（粉末）の粒度によって適宜選択することができる。
【００７６】
本実施の形態は、内包材が、少なくとも融点の異なる２種類の材料より構成される２重構造の繊維１３からなり、融点の高いコア繊維１４の最外周を融点の低い熱可塑性樹脂繊維で被覆した被覆層１５を有する繊維１３がシート化された不織布であることを特徴とする。
【００７７】
上記構成において、熱可塑性樹脂が表裏に存在するため内包材に粉末を充填する際に区画分割するための内包材同士の熱溶着と、内包材を挟んで対向する外被材を加熱加圧熱して熱溶着する際に挟まれた内包材と外被材が熱溶着される。加熱加圧すると、上記構成の不織布は、熱可塑性樹脂部が溶融し繊維の隙間を埋め通気性のないフィルムとなるため、芯材を含む独立した真空空間を容易に形成することができる。
【００７８】
（実施の形態４）
図７は、本実施の形態４における真空断熱材の熱溶着末端部切断面の断面図である。
【００７９】
図７において、外被材４は、外側から、表面保護層１６は、ガスバリヤ層１７、熱溶着層１８を有し、熱溶着層１８と接触して内包材１９が配置されている。熱溶着層１８と内包材１９は熱溶着により溶融一体化している。本実施の形態において、表面保護層１６にはテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ガスバリヤ層１７はアルミ箔、熱溶着層１８はポリプロピレンである。
【００８０】
ガスバリヤ層１７は、アルミ箔、アルミ蒸着層などの金属層を選択することができる。対向するガスバリヤ層１７ａと１７ｂは、端部で薄肉化され接触している。
【００８１】
この端面は、溶断によって形成され、溶断するときに同時に溶断するラインと平行に端部を挟み込むように強く圧縮することによって得られる。
【００８２】
これらによって得られた切断面を形成した真空断熱材は、熱溶着層２５の断面が金属によって包み込まれた状態となる。このように形成された断面は外部雰囲気に直接曝されることがなく、ガス侵入を抑制することができ長期に亘って真空度を維持することができる。
【００８３】
また、熱可塑性樹脂からなる燃焼性の高い内包材２と熱溶着層１８が金属箔からなるガスバリヤ層１７で包み込まれるため、燃焼が広がらず、難燃性を付与することができる。
【００８４】
本実施の形態は、実施の形態１における外被材４がガスバリヤ層１７として金属層を有し、外被材４の熱溶着部の末端部には、内包材２を介して薄肉部が設けられ、薄肉部において対向する外被材４の金属層同士（ガスバリヤ層１７同士）が接触しているものであり、薄肉部において対向する外被材４の金属層同士（ガスバリヤ層１７同士）が接触しているため、外部雰囲気に直接曝された熱溶着部断面が金属によって覆われることによって、ガス侵入を抑制することができ長期に亘って真空度を維持することができる。
【００８５】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法は、内包材２を熱溶着により複数の区画に分割しながら粉末を充填し連続包装する第一工程と、第一工程で粉末が連続包装された内包材２を、熱溶着層１８を有するガスバリヤ性の外被材４の熱溶着層１８同士を対向させた間に配置し、減圧下で、外被材４の間に芯材３がある部分を含めて、少なくとも芯材３がない部分において外被材４の熱溶着層１８と内包材２、及び対向する内包材２同士が芯材３形状に沿うように熱溶着により一体化する第二工程と、第二工程の後で、熱溶着部を外被材４の金属層同士（ガスバリヤ層１７同士）が接触するまで薄肉化しながら溶断する第三工程とを有するものである。
【００８６】
上記方法では、連続包装されたシート状の内包材２を、芯材３のある部分まで含めて加熱加圧するため、有効断熱面積の比率が大きな、信頼性の高い粉末を芯材３とした真空断熱材を効率よく生産することができる。
【００８７】
（実施の形態５）
図８は、本発明の実施の形態５におけるプロジェクタの模式図である。
【００８８】
プロジェクタ１９は、ケース２０の内部に高輝度ランプを有する光源部２１を備え、光源部２１から照射した光をカラーフィルター２２で色付けし、ミラー２３で反射し、投影レンズ２４からスクリーンに映像を映し出す。
【００８９】
真空断熱材（真空断熱板）２５は、光源部２１の周りを囲うように配置されている。
【００９０】
この構造で、局所的発熱部を発生させる原因は、光源部２１であり、本発明の真空断熱材２５を、光源部２１を囲い込むように薄く高性能な真空断熱材２５を設置することにより、本体外面の発熱問題を解決することができる。
【００９１】
また、プロジェクタの小型化を実現する技術手段となる。
【００９２】
本実施の形態における真空断熱材２５は、実施の形態１の真空断熱材１と同様の構成であり、複数の芯材３を有し、複数の芯材３のそれぞれが独立した空間内に位置するように隣接する芯材３と芯材３の間に熱溶着部５が設けられ、隣接する芯材３と芯材３の間の熱溶着部５で折り曲げが可能である。
【００９３】
本実施の形態のプロジェクタ１９は、ケース２０内に少なくとも光源部２１と映像表示部（カラーフィルター２２、ミラー２３、投影レンズ２４）とを備え、ケース２０と光源部２１との間に、真空断熱材２５を熱溶着部５に沿って折り曲げ、光源部２１を囲う筐体の外部に取り付けたものである。
【００９４】
プロジェクタ１９は、光源部２１による発熱を本体（ケース２０）外面で放熱しているが、装置が小型化するにつれて放熱効率が悪くなり、本体（ケース２０）外面において局所的に温度の高い表面ができるなどの問題があり、更なる小型化が困難になってきている。そこで、局所的な発熱部位を形成する原因である光源部２１を囲い込むように薄く高性能な真空断熱材２５を設置することにより、本体（ケース２０）外面の発熱問題を解決することができる。
【００９５】
また、本発明のプロジェクタ１９は、ケース２０と光源部２１の間に光源部２１を覆うようにコの字状に真空断熱材２５を配置しているため、光源部２１からの熱がケース２０表面に局所的な高温部を形成することが無く、火傷などの危険性がない。また、高性能かつ信頼性の高い真空断熱材２５は薄くても十分か遮熱効果をもたらすためプロジェクタ１９の小型化が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、芯材の周囲に形成される芯材を含まない外被材の周縁部において、非熱溶着部がなく外被材と内包材の熱溶着部だけで小さな幅に抑制できるため、真空断熱材の断熱有効面積が拡大すると共に、周縁部を処理する必要性も小さくなり、また、複雑な形状の形成も可能であり、真空断熱材を容易にかつ広範囲に適用することが可能となる。
【００９７】
よって、省エネルギー化を必要とする保温保冷機器に留まらず、情報機器や電子機器等、省スペースを必要とする機器の熱害対策用断熱材等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】同実施の形態における真空断熱材の製造に使用する真空包装機の概略断面図
【図４】本発明の実施の形態２における真空断熱材の連続包装体の断面図
【図５】本発明の実施の形態３における真空断熱材の内包材表面の拡大図
【図６】同実施の形態における真空断熱材の内包材を構成する繊維の拡大断面図
【図７】本発明の実施の形態４における真空断熱材の熱溶着部端部の断面図
【図８】本発明の実施の形態５におけるプロジェクタを上から見た透視図
【図９】従来の真空断熱材を示す断面図
【図１０】従来の真空断熱材を示す平面図
【符号の説明】
【００９９】
１    真空断熱材
２    内包材
３    芯材
４    外被材
５，１２    熱溶着部
１１  連続包装体
１３  繊維
１４  コア繊維
１５  被覆層
１６  表面保護層
１７，１７ａ，１７ｂ  ガスバリヤ層
１８  熱溶着層
１９  プロジェクタ
２０  ケース
２１  光源部
２２  カラーフィルター
２３  ミラー
２４  投影レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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