(57)【要約】【課題】電気光学装置と像担持体との位置関係を容易に調整する。【解決手段】電気光学装置Ｄは、複数の電気光学素子Ｐが配列された電気光学パネル１０と、集束性レンズアレイ２０と、両者の間に介在して接触するガラススペーサ６０とを備える。電気光学装置Ｄは、さらに、電気光学パネル１０を支持する支持体４０と、電気光学パネル１０の基板１１と支持体４０との双方に接合されるスペーサ３０とを備える。支持体４０は、像担持体を所定の位置において保持する基準面Ｂに固定されている。【選択図】図２
2007237575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギに応じて光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを支持する支持体であって、前記基板における前記電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って前記基板に対向する対向面を含む支持体と、
前記対向面と前記基板との間に介在して前記対向面と前記基板の表面とに接触するスペーサと
を備える電気光学装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記基板と前記支持体とに接合される
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記電気光学パネルからの出射光を集束させる集束性レンズを有する
請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電気光学パネルと前記集束性レンズとの間に介在して双方に接触する光透過性の部材を有する
請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記スペーサは、板状の部材である
請求項１から請求項４の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記スペーサは、前記基板と前記支持体とを接合する接着剤に分散されたギャップ材である
請求項１から請求項４の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記スペーサは、前記電気光学素子の配列面に垂直な方向からみて前記複数の電気光学素子を囲む枠状の部材である
請求項１から請求項６の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記スペーサは、前記電気光学素子の配列面に垂直な方向からみて前記複数の電気光学素子を囲む領域に相互に離間して配置された複数の部分を含む
請求項１から請求項６の何れかに記載の電気光学装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電器と、
前記像担持体の帯電された面に各電気光学素子からの出射光を照射して潜像を形成する請求項１から請求項８の何れかに記載の電気光学装置と、
前記潜像に対する現像剤の付着によって前記像担持体に顕像を形成する現像器と、
前記顕像を前記像担持体から他の物体に転写する転写器と
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
電気光学装置の製造方法であって、
前記電気光学装置は、電気エネルギに応じた光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、前記基板のうち前記電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って前記基板に対向する対向面を含む支持体と、前記電気光学パネルに固定されて前記各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズとを含み、
前記集束性レンズの作動距離を特定する第１工程と、
前記作動距離に対応した寸法のスペーサを用意する第２工程と、
前記作動距離に対応した寸法の方向が前記配列面に垂直な方向となるように前記支持体と前記基板との間に前記スペーサを配置し、前記スペーサが前記対向面と前記基板の表面とに接触した状態で前記電気光学パネルを前記支持体に固定する第３工程と
を含む電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記電気光学パネルおよび前記集束性レンズの双方に接触するように光透過性の部材を両者の間隙に配置する工程
を含む請求項１０に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
電気光学装置の製造方法であって、
前記電気光学装置は、電気エネルギに応じた光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、前記基板のうち前記電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って前記基板に対向する対向面を含む支持体とを含み、
前記配列面に垂直な方向における前記電気光学パネルの目標位置を特定する第１工程と、
前記目標位置に対応した寸法のスペーサを用意する第２工程と、
前記目標位置に対応した寸法の方向が前記配列面に垂直な方向となるように前記支持体と前記基板との間に前記スペーサを配置し、前記スペーサが前記対向面と前記基板の表面とに接触した状態で前記電気光学パネルを前記支持体に固定する第３工程と
を含む電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１工程においては、前記各電気光学素子からの出射光が到達する被照射体と前記各電気光学素子との距離の目標値を特定し、
前記第２工程においては、前記目標値に対応した寸法のスペーサを用意する
請求項１２に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１工程においては、前記基板の表面と前記支持体の対向面との距離の目標値を特定し、
前記第２工程においては、前記目標値に対応した寸法のスペーサを用意する
請求項１２に記載の電気光学装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機発光ダイオード素子などの電気光学素子が配列された電気光学パネルを有する電気光学装置、電気光学装置の製造方法、電気光学装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、感光体ドラム等の像担持体と、この像担持体の感光面に電気光学素子から光を照射して潜像を形成する電気光学装置とを有するものがある。この電気光学装置は、複数の電気光学素子が配列された基板が像担持体の感光面（受光面）と対向するよう配置される。電気光学装置の基板と像担持体との距離（すなわち、電気光学素子から受光面までの距離）を調整する様々な技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、感光ドラムの支持台と発光素子を支持するホルダとの位置関係を、ネジにより調整する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３１７８６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の技術では、電気光学装置および像担持体の設置後に、その設置の作業とは別個に、両者の相対的な位置関係を調整するという煩雑な作業が必要であるという問題があった。また、調整用のネジやこれが挿入されるホルダのネジ穴などが必要となるから、部品点数が増加するとともに構造が複雑化するという問題もある。
【０００４】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、より簡易な構成によって電気光学装置と像担持体との位置関係の調整を簡単に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学装置は、電気エネルギに応じて光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、電気光学パネルを支持する支持体であって、基板における電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って基板に対向する対向面を含む支持体と、対向面と基板との間に介在して対向面と基板の表面とに接触するスペーサとを備える。本発明の電気光学装置によれば、スペーサが支持体と基板とに接触するから、支持体の対向面と基板との表面はスペーサの寸法に応じて規定される。したがって、スペーサの寸法を適宜に選定すれば、スペーサを配置した段階で支持体と基板との距離を所期値に設定することが可能である。したがって、調整が簡単である。理想的には、電気光学装置の組立後に支持体と基板との相対的な位置関係の調整を不要とすることができる。また、ネジやこれが挿入されるホルダのネジ穴などが不要なので、簡易な構成で最適な位置関係が実現される。
【０００６】
ここで、「電気光学素子」とは、電気エネルギの付与（例えば電流の供給や電圧の印加）によって輝度や透過率といった光学的な特性が変化する素子を意味する。電気光学素子としては、電気エネルギの付与によって自身が発光する発光素子（例えばエレクトロルミネセント素子やプラズマディスプレイ素子）、および、電気エネルギの付与によって透過率が変化する光変調素子（例えば液晶素子や電気泳動素子）がある。
【０００７】
上記電気光学装置の好ましい態様においては、スペーサは基板と支持体とに接合されてもよい。この構成によれば、スペーサが基板と支持体とに接合されない構成（例えばスペーサ以外の要素によって両者が固定される構成）と比較して、その固定を強固にすることが可能になる。
【０００８】
別の好ましい態様において、上記電気光学装置は、電気光学パネルからの出射光を集束させる集束性レンズを有する。この態様においては、電気光学パネルからの出射光の利用効率を集束性レンズによって向上させることができる。また、集束性レンズが電気光学パネルに固定された構成とすれば、集束性レンズの位置（より具体的には集束性レンズと被照射体との位置関係）がスペーサによって定まるので、調整が簡単である。理想的には、集束性レンズの位置の調整を不要とすることができる。
【０００９】
好ましくは、上記電気光学装置は、電気光学パネルと集束性レンズとの間に介在して双方に接触する光透過性の部材（例えば図２のガラススペーサ６０）を有するようにしてもよい。この構成によれば、電気光学パネルと集束性レンズアレイとの距離が両者間の部材の寸法に応じて規定されるので、電気光学装置の製造段階において両者の相対的な位置関係を調整する工程が簡素化される。また、両者間に空気のみが介在する構成と比較して各電気光学素子からの光束の幅が狭まるので、光の利用効率が向上する。
【００１０】
さらに別の好ましい態様において、スペーサは、基板における電気光学素子の配列面に垂直な方向を厚さ方向として配置された板状（層状）の部材であってもよい。この場合、板状の部材は、異なる厚さの部材を複数重ね合わせることにより形成してもよいし、ある程度の厚みを有する部材を研磨して形成するようにしてもよい。この態様によれば、厚みが均一な板状の部材をスペーサとして用いることで、電気光学パネルを支持体の対向面に対して平行な状態に維持することが可能になる。
【００１１】
別の好ましい態様において、スペーサは、基板と支持体とを接合する接着剤に分散されたギャップ材であってもよい。このギャップ材は、球状、角材状、板状、棒状のいずれであってもよい。この態様によれば、基板と支持体とを接着すると同時に基板と支持体との距離を調整することが可能である。また、基板または支持体に対する接着剤の塗布によって両者間にギャップ材が配置されるから、板状のスペーサを基板と支持体との間隙に配置する場合と比較してスペーサの取扱いが容易となる。
【００１２】
好ましい態様において、スペーサは、電気光学素子の配列面に垂直な方向からみて複数の電気光学素子を囲む枠状の部材である。この構成によれば、内縁に沿って電気光学パネルが均一に保持されるので、経年変化により電気光学パネルが撓むといった事態も予防することができる。
【００１３】
他の態様において、スペーサは、電気光学素子の配列面に垂直な方向からみて複数の電気光学素子を囲む領域に相互に離間して配置された複数の部分を含む。この構成によれば、スペーサを枠状に加工するといった工程を省くことができる。また、電気光学パネルの大きさが異なる複数の電気光学装置間でも共通の部材として用いることが可能になる。つまり、スペーサの部材の汎用性が向上する。
【００１４】
なお、本発明に係る電気光学装置は各種の電子機器に利用される。電子機器の典型例は、電気光学装置を感光体ドラムなどの像担持体の露光に利用した画像形成装置である。この画像形成装置は、像担持体と、像担持体を帯電する帯電器と、像担持体の帯電された面に各電気光学素子からの出射光を照射して潜像を形成する電気光学装置と、潜像に対する現像剤の付着によって像担持体に顕像を形成する現像器と、顕像を像担持体から他の物体に転写する転写器とを備える。もっとも、電気光学装置の用途は露光に限定されない。例えば、スキャナなどの画像読取装置においては、本発明に係る電気光学装置を原稿の照明に利用することが可能である。この画像読取装置は、本発明の電気光学装置と、電気光学装置から出射して読取対象（原稿）で反射した光を電気信号に変換する受光装置（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子などの受光素子）とを具備する。また、電気光学素子がマトリクス状に配列された電気光学装置は、各種の電子機器の表示装置として利用される。
【００１５】
本発明は、電気光学装置の製造方法としても特定される。この製造方法は、電気エネルギに応じた光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、基板のうち電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って基板に対向する対向面を含む支持体と、電気光学パネルに固定されて各電気光学素子からの出射光を集束させる集束性レンズとを含む電気光学装置を製造する方法であって、集束性レンズの作動距離を特定する第１工程と、作動距離に対応した寸法のスペーサを用意する第２工程と、作動距離に対応した寸法の方向が配列面に垂直な方向となるように支持体と基板との間にスペーサを配置し、スペーサが対向面と基板の表面とに接触した状態で電気光学パネルを支持体に固定する第３工程とを含む。この製造方法によれば、集束性レンズの作動距離に応じた寸法のスペーサが用意されて支持体と基板との間に配置されるので、スペーサを配置する第３工程において基板と支持体との距離、ひいては集束性レンズと被照射体との距離を所期値に調整することができる。したがって、電気光学装置の各部の位置の調整が簡素化され、製造工程の煩雑さが軽減される。理想的には、電気光学装置の組立後に位置の調整を不要とすることができる。また、各部の位置を調整するネジやネジ穴等といった部品が不要なので、より簡素化された製造工程が実現される。
【００１６】
上記製造方法の好ましい態様において、電気光学パネルおよび集束性レンズの双方に接触するように光透過性の部材を両者の間隙に配置する工程を含むようにしてもよい。適切な厚さの光透過性の部材を配置することにより、電気光学パネルと集束性パネルとの距離を簡易かつ高精度に所期値に定めることができる。また、電気光学パネルからの出射光の利用効率が向上する。
【００１７】
また、本発明は、電気エネルギに応じた光を出射する複数の電気光学素子が基板上に配列された電気光学パネルと、基板のうち電気光学素子の配列面に垂直な方向に沿って基板に対向する対向面を含む支持体とを含む電気光学装置の製造方法としても特定される。この電気光学装置の製造方法は、配列面に垂直な方向における電気光学パネルの目標位置を特定する第１工程と、目標位置に対応した寸法のスペーサを用意する第２工程と、目標位置に対応した寸法の方向が配列面に垂直な方向となるように支持体と基板との間にスペーサを配置し、スペーサが対向面と基板の表面とに接触した状態で電気光学パネルを支持体に固定する第３工程とを含む。この製造方法によれば、電気光学パネルの目標位置に応じた寸法のスペーサが電気光学装置と支持体との間に介在するから、電気光学パネルを、その組み立て段階において最適な位置に配置することが可能になる。
【００１８】
ところで、電気光学素子と被照射体（例えば画像形成装置における像担持体や画像読取装置における原稿）との最適な距離は、電気光学素子の特性に応じて定まる。そこで、上記製造方法の第１工程においては、各電気光学素子からの出射光が到達する被照射体と各電気光学素子との距離の目標値を特定し、第２工程においては、目標値に対応した寸法のスペーサを用意してもよい。この態様によれば、電気光学素子と被照射体との距離をスペーサの寸法に応じて容易に最適化することが可能である。
【００１９】
また、スペーサは基板と支持体との距離を規定するから、上記第１工程においては、基板の表面と支持体の対向面との距離の目標値を特定するようにしてもよい。そして、第２工程においては、目標値に対応した寸法のスペーサを用意する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜電気光学装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電気光学装置Ｄと周辺装置の構成を示す側面図である。この電気光学装置Ｄは、電子写真方式を利用した画像形成装置においてライン型の光ヘッドとして用いられ、像担持体である感光体ドラム５０に光を照射して潜像を形成するための装置である。図１に示すように、感光体ドラム５０における長手方向の両端から突出する回転軸５１は軸受５２ａ，５２ｂに支持される。軸受５２ａおよび５２ｂは、基端部が画像形成装置の筐体の特定の面（以下「基準面」という）Ｂに固定された支持棒５３ａ，５３ｂの先端部に設置される。この構成によって、感光体ドラム５０は、電気光学装置Ｄの出光面（あるいは基準面Ｂ）に対して平行な姿勢を維持したまま回転するように、基準面Ｂから所定の距離だけ離間した位置に支持される。
【００２１】
図２は、図１に示す電気光学装置Ｄの構成を示す分解斜視図である。図２に示されるように、電気光学装置Ｄは、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０とガラススペーサ６０とを備える。集束性レンズアレイ２０は感光体ドラム５０と電気光学パネル１０との間隙に配置される。ガラススペーサ６０は集束性レンズアレイ２０と電気光学パネル１０との間隙に配置される。
【００２２】
図３は、電気光学パネル１０の平面図であり、図４は図１および図２のIV−IV線矢視断面図である。図３および図４に示されるように、電気光学パネル１０には、基板１１の一方の表面（以下、「配列面１０１」という）に、複数の電気光学素子Ｐが２列かつ千鳥状に配列されている。電気光学素子Ｐは、電気的な作用に応じて発光特性が変化する発光素子である。本実施形態の電気光学素子Ｐは、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）材料から形成された発光層とこの発光層を挟む陽極および陰極とを有する有機発光ダイオード素子であり、発光層に供給される電流に応じた輝度で発光する。
【００２３】
集束性レンズアレイ２０は、棒状（直柱状）で中心軸から周辺方向に屈折率分布を有する集束性レンズ（屈折率分布型レンズ）が複数配列されたものである。各集束性レンズは、電気光学パネル１０から進行する光を透過させて電気光学パネル１０上の像に対する正立像を感光体ドラム５０の表面に結像可能である。集束性レンズアレイ２０としては、例えば、日本板硝子株式会社から入手可能なＳＬＡ(セルフォック・レンズ・アレイ)がある（セルフォック＼ＳＥＬＦＯＣは日本板硝子株式会社の登録商標）。
【００２４】
ガラススペーサ６０は、例えば、ガラスなどの光透過性の部材であり、電気光学パネル１０から出射される光を透過させる。図２および図４に示されるように、ガラススペーサ６０は、その長辺および短辺の大きさが電気光学パネル１０の基板１１上に配列された複数の電気光学素子Ｐ全体を覆う寸法を有し、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０とに接触している。具体的には、ガラススペーサ６０は、基板１１における電気光学素子Ｐの配列面１０１（集束性レンズアレイ２０に対向する面）と接触し、集束性レンズアレイ２０における入光面２０１（電気光学パネル１０に対向する面）と接触している。つまり、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との相対的な位置（電気光学素子Ｐと集束性レンズアレイの入光面２０１との距離）は、図４に示すようにガラススペーサ６０の厚さｄ１によって規定される（以下、「厚さ」とは、基板１１における電気光学素子Ｐの配列面１０１に対して垂直な方向における寸法である）。したがって、ガラススペーサ６０の厚さｄ１は、電気光学パネル１０上の像が集束性レンズアレイ２０に対してほぼ焦点整合状態となるように、集束性レンズアレイ２０の電気光学パネル１０側の作動距離Ｌ０とガラススペーサ６０の屈折率とに応じて決定される。
【００２５】
ここで、電気光学パネル１０上の像が集束性レンズアレイ２０に対して焦点整合状態となる距離（図１：作動距離Ｌｏ）、および集束性レンズアレイ２０上の像が感光体ドラム５０に対して焦点整合状態となる距離（作動距離Ｌｉ）は、集束性レンズの屈折率分布特性に応じて定まる。しかしながら、本実施形態のように、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０の入光面２０１との間にガラススペーサ６０を介在させる場合には、電気光学素子Ｐからの出射光はガラススペーサ６０の屈折率にも影響を受けるので、その屈折率を考慮に入れて電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間隔（つまり、ガラススペーサ６０の厚みｄ１）を定める。
【００２６】
以上のように、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間にガラススペーサ６０が介在する構成によれば、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間に空気のみが介在する構成と比較して、電気光学素子Ｐからの出射光の光束の幅が狭まる。よって、電気光学パネル１０からの出射光のうち集束性レンズアレイ２０に入射する光量の割合（光の利用効率）を増加させることができる。
【００２７】
図２および図４に示すように、電気光学装置Ｄは、支持体４０とスペーサ３０とをさらに備える。支持体４０は、基準面Ｂに対して平行な長方形の板状の部分である上面部４１と、上面部４１の周縁から基準面Ｂに向けて垂直に伸びる枠状の側面部４２とが一体に形成された部材であり、電気光学装置Ｄを支持する役割を担っている。電気光学装置Ｄが支持体４０に支持された状態において、上面部４１のうち側面部４２側の表面４０１（以下「対向面４０１」という）は電気光学パネル１０における基板１１の配列面１０１に対向し、側面部４２は基板１１の側面をその全周にわたって包囲する。上面部４１には開口部が設けられている。図４に示されるように、電気光学装置Ｄは、ガラススペーサ６０がこの開口部の内側に入り込んだ状態で支持体４０に支持される。したがって、集束性レンズアレイ２０は、開口部から上方に向かって突出した状態で支持され、これにより、集束性レンズアレイ２０から感光体ドラム５０に向かって進行する光が支持体４０に遮断されることなく感光体ドラム５０まで到達することが可能になる。
【００２８】
また、支持体４０は、その側面部４２の底面４３を基準面に接触させた状態で、基準面Ｂに接合されている。この接合は、例えば、熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤を用いた接着により行われる。
【００２９】
図４に示すように、充填材７０は、集束性レンズアレイ２０の出光面を露出させた状態で電気光学装置Ｄの各部を固定している。すなわち、集束性レンズアレイ２０の周囲を全周にわたって囲むとともに、支持体４０の上面部４１の一部とガラススペーサ６０の上面すべてを覆うことにより、各部の相対的な位置を固定している。
【００３０】
図２に示されるように、スペーサ３０は長方形の枠状の部材である。このスペーサ３０は、両面テープやプラスチック製シート、セラミックの板材等、厚みが均一な材料で形成され、支持体４０の対向面４０１に対向する表面と電気光学パネル１０の配列面１０１に対向する表面とが平行な板状になっている。
【００３１】
このスペーサ３０は、基板１１における電気光学素子Ｐの配列面１０１に対して垂直な方向を厚さ方向として基板１１と支持体４０の間に配置される。具体的には、スペーサ３０のうち支持体４０側の表面は、支持体４０の上面部４１の対向面４０１（図１にて斜線が付された領域４０１a）に接触する。また、スペーサ３０のうち電気光学素子Ｄ側の表面は、基板１１の配列面１０１（図１にて斜線が付された領域１０１ａ）に接触する。領域１０１ａは、図３に示されるように、基板１１上の電気光学素子Ｐが配置されていない領域のうち、電気光学素子Ｐの配列面１０１に垂直な方向からみて複数の電気光学素子Ｐを囲む部分である。また、図２および図４に示すように、ガラススペーサ６０との関係においては、スペーサ３０は、ガラススペーサ６０の側面をその全周にわたって囲むように配置される。
本実施形態においては、対向面４０１および対向面１０１との接触面は、接着剤によって接合される。この接合には、例えば熱硬化性接着剤または紫外線硬化性接着剤が用いられる。
【００３２】
ここで、前述したように、支持体４０の底面４３は基準面Ｂに固定されているので、図４に示すように、支持体４０の位置は、基準面Ｂを基準として固定的に定まる。また、スペーサ３０の支持体４０側の表面と電気光学パネル１０側の表面は支持体４０と電気光学パネル１０の双方に接触しているので、支持体４０と電気光学パネル１０との間隔はスペーサ３０の厚さｄ３によって規定される。したがって、基準面Ｂに対する電気光学パネル１０の相対的な位置は、スペーサ３０の厚さｄ３のみによって規定される。一方、感光体ドラム５０についても、その支持棒５３ａ，５３ｂが基準面Ｂに固定されているので、基準面Ｂを基準として感光体ドラム５０の受光面の位置は固定的に定まる。したがって、感光体ドラム５０の受光面に対する電気光学パネル１０の相対的な位置もスペーサ３０の厚さｄ３のみによって規定される。つまり、スペーサ３０の厚みｄ３が変化すると、電気光学素子Ｐの配列面１０１に垂直な方向に沿って、電気光学パネル１０の感光体ドラム５０に対する相対的な距離が増大または縮小する。すなわち、スペーサ３０の厚さｄ３が増すと（図４：ｄ３ａ→ｄ３ｂ）、電気光学パネル１０と感光体ドラム５０との距離が増大し（ＴＣａ→ＴＣｂ）、逆に薄くなると（ｄ３ｂ→ｄ３ａ）、電気光学パネル１０は感光体ドラム５０により接近する（ＴＣｂ→ＴＣａ）。
【００３３】
また、集束性レンズアレイ２０と電気光学パネル１０との距離はガラススペーサ６０の厚さに応じて固定されている。したがって、スペーサ３０の厚さｄ３が変化すると、集束性レンズアレイ２０と感光体ドラム５０との距離も変化する。つまり、スペーサ３０が厚くなると（ｄ３ａ→ｄ３ｂ）、集束性レンズアレイ２０と感光体ドラム５０との距離は増大し（Ｌｉａ→Ｌｉｂ）、逆に薄くなると（ｄ３ｂ→ｄ３ａ）、集束性レンズアレイ２０は感光体ドラム５０により接近する（Ｌｉｂ→Ｌｉａ）。このため、スペーサ３０の厚さｄ３は、集束性レンズアレイ２０の出光面と感光体ドラム５０の受光面との距離が集束性レンズアレイ２０の像側（感光体ドラム５０側）の作動距離Ｌｉに一致するように（すなわち、電気光学パネル１０上の像に対応する像が感光体ドラム５０の表面にほぼ焦点整合状態で結ばれるように）決定される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る電気光学装置Ｄによれば、その組立段階において、ガラススペーサ６０が電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間に双方に接触して介在することにより両者間の距離が規定され、スペーサ３０が支持体４０と電気光学パネル１０との間に双方に接触して介在することにより両者間の距離が規定されるので、組立終了後に電気光学パネル１０、集束性レンズアレイ２０、感光体ドラム５０の相対的位置を調節する必要がない。また、位置調節機構としてのネジや、ネジが挿入されるホルダのネジ穴を設ける必要がないので、より簡易な構成が実現される。
【００３５】
また、スペーサ３０は、支持体４０と電気光学パネル１０とに対して接着剤で接合されているから、両者間の距離を規定するのみならず、両者を相互に固定する役割を担っている。このため、充填材７０のみで各部の相対的な位置関係を固定とする場合と比較して、その固定を強固にすることが可能になる。さらに、前述したように、本実施形態では、感光体ドラム５０は、その回転軸５１が電気光学パネル１０の配列面１０１（電気光学装置Ｄの出光面）に平行な状態で支持されている。したがって、厚みが均一な板材をスペーサ３０として用いることで、電気光学パネル１０が支持体４０に対して平行な状態を常に維持することが可能になる。すなわち、各電気光学素子Ｐから感光体ドラム５０の表面との距離が均一化された状態で固定されることになるから、感光体ドラム５０の表面に高品位な潜像（ひいては顕像）を形成することが可能である。本実施形態においては、電気光学素子Ｐの配列を包囲する枠状のスペーサが利用されるから、経年変化により電気光学パネル１０がその長手方向に沿って撓むといった事態も予防することができ、例えば複数のスペーサ３０が分散的に配置される構成（図５）と比較して、この効果は特に顕著となる。
【００３６】
＜電気光学装置の製造方法＞
次に、上述した各種の電気光学装置の製造方法について説明する。この製造方法は、特に、ガラススペーサ６０に関わる工程と、スペーサ３０に関わる工程とを含む。前者は、電気光学パネル１０から集束性レンズアレイ２０の光の入口までの距離（作動距離Ｌ０）を特定し、作動距離Ｌ０に対応した厚みのガラススペーサ６０を用意し、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間隙に、用意したガラススペーサ６０を配置して双方に接触させる工程である。後者は、集束性レンズアレイ２０の光の出口から感光体ドラム５０までの距離（すなわち、作動距離Ｌｉ）を特定し、作動距離Ｌｉに対応した厚みのスペーサ３０を用意し、支持体４０と電気光学パネル１０との間に用意したスペーサ３０を介在させて双方に接合させる工程である。
【００３７】
作動距離Ｌ０は、集束性レンズアレイ２０を構成する各集束性レンズの屈折率分布特性に応じて定まる値であるが、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間にガラススペーサ６０を介在させる場合には、ガラススペーサ６０に用いるガラスの屈折率を考慮する必要がある。そこで、まず、集束性レンズの屈折率分布特性に基づいて作動距離Ｌ０を特定した後に、当該作動距離Ｌ０とガラススペーサ６０に用いるガラスの屈折率とを考慮してガラススペーサ６０の厚みｄ１を決定する。次に、厚みｄ１のガラススペーサ６０を用意する。そして、用意したガラススペーサ６０の電気光学パネル１０側の面を、電気光学素子Ｐの配列面１０１に接触させ、集束性レンズアレイ２０側の面を入光面２０１に接触させる。
【００３８】
次に、集束性レンズアレイ２０の出光面から感光体ドラム５０までの作動距離Ｌｉを特定する。前述したように、集束性レンズアレイ２０と感光体ドラム５０との間隔（作動距離Ｌｉ）は、スペーサ３０の厚さｄ３によって規定されるから、特定した作動距離Ｌｉに基づいて集束性レンズアレイ２０の目標位置を特定すると、この目標位置を実現するために必要な厚さｄ３を導き出すことが可能になる。さらには、電気光学パネル１０の位置は、集束性レンズアレイ２０の位置から電気光学素子Ｐの配列面１０１に垂直な方向に沿って、集束性レンズアレイ２０の厚さＺとガラススペーサ６０の厚さｄ１分だけ基準面Ｂ方向に移動した位置であるので、集束性レンズアレイ２０の目標位置を特定すると、電気光学パネル１０の目標位置を特定することができる。よって、集束性レンズアレイ２０の目標位置から電気光学パネル１０の目標位置を特定し、この目標位置を実現するために必要な厚さｄ３のスペーサ３０を用意する。具体的には、この厚さｄ３は、支持体４０の対向面４０１から基板１１の配列面１０１との距離の目標値を求めることによって特定される。以下の説明では、厚さｄ３が０．５ｍｍであるスペーサ３０が用意されるべきことが導き出されたとする。
【００３９】
本実施形態においては、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍの３種類の厚さの枠状の部材が用意された場合を想定する。以上のように用意すべきスペーサ３０の厚さは０．５ｍｍであるから、厚さが０．２ｍｍの部材１枚と厚さが０．３ｍｍの部材１枚とを用意する。そして、これら２枚の部材を重ねて相互に接合し、厚み０．５ｍｍのスペーサ３０を形成する。この結果、厚さｄ３が０．５ｍｍであるスペーサ３０が用意される。
【００４０】
続いて、用意したスペーサ３０の片面を電気光学パネル１０の領域１０１ａに接着剤で接合し、他方の面を支持体４０の領域４０１ａに接着剤で接合する。このようにして、電気光学パネル１０が目標位置に固定されるとともに、集束レンズアレイ２０も目標位置に固定される。
【００４１】
なお、実際には、作動距離Ｌ０およびＬｉは、同一条件で複数の電気光学装置Ｄを製造するロット単位ではほぼ一定であると考えることができる。つまり、同一の集束性レンズアレイ２０を備える複数の電気光学装置Ｄでは、同じ寸法のガラススペーサ６０およびスペーサ３０が用いられる。よって、複数の電気光学装置Ｄを製造する場合にはその総てについて以上の工程を経る必要はなく、所定の寸法のものを予め用意しておき、各電気光学パネル１０、集束性レンズアレイ２０、支持体４０とに接触または接合させるだけでよい。
【００４２】
以上のようにして、電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０、ならびに支持体４０の相対的位置関係がひとたび決定されると、続いて、充填材７０が集束性レンズアレイ２０の周囲を囲むように塗布される。具体的には、図４に示すように、集束性レンズアレイ２０の出光面を残して、ガラススペーサ６０の上面全体および支持体４０の上面部４１の一部に充填材７０が塗布される。このようにして電気光学装置Ｄが製造される。
【００４３】
完成した電気光学装置Ｄは、画像形成装置の筐体の基準面Ｂに対して固定される。このとき、電気光学装置Ｄは、電気光学素子Ｐの配列方向と、感光体ドラム５０の回転軸５１とが平行となるように設置され、支持体４０の底面４３が基準面Ｂに固定される。
【００４４】
以上説明したように、本発明に係る電気光学装置Ｄの製造方法によれば、装置の組立段階において、所望の寸法を有するガラススペーサ６０とスペーサ３０が用意され、ガラススペーサ６０が電気光学パネル１０と集束性レンズアレイ２０との間に配置され、スペーサ３０が電気光学パネル１０と支持体４０との間に配置される。したがって、組立が終了した後に、電気光学パネル１０、集束性レンズアレイ２０、支持体４０、ひいては感光体ドラム５０の相対的な位置関係を調節する必要がない。また、ネジやネジ穴を必要としないので、簡易な構成で電気光学装置Ｄの各部の相対的な位置を適正に配置可能である。
【００４５】
＜変形例＞
以上の形態には様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様を例示すれば以下の通りである。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
（１）変形例１
以上の形態では、枠状のスペーサ３０を例示したが、スペーサ３０の具体的な形状は適宜変更される。
図５は、本変形例に係る電気光学パネル１０の一例を示す図である。図５に示されるスペーサ３１は、基板１１の領域１０１ａ内に相互に離間して配置された複数の部分３１１から構成される。また、図示はしないが、領域１０１ａの２つの短辺のみまたは２つの長辺のみを覆う形状のスペーサ３０を利用することも可能である。要は、電気光学パネル１０と支持体４０との間に、必要とされる厚さの部材（その電気光学パネル１０側の面と支持体４０側の面が平行な部材）が介在すればよい。そして、この厚さによって規定される電気光学パネル１０と支持体４０との距離が、電気光学パネル３０の配列面１０１全域に亙って均一になることが望ましい。もっとも、例えば、領域１０１ａの２つの短辺のみを覆うサイズのスペーサ３０を利用した場合には、電気光学パネル３０が長手方向に沿って撓みやすいといった問題がある。このため、図５のように、領域１０１ａの全周に亙って均等な間隔でスペーサ３０を配置するか、あるいは、２つの長辺のみを覆うようなスペーサ３０を用いる方が望ましい。
【００４６】
（２）変形例２
上述した実施形態では、スペーサ３０として、各々の厚さが異なる複数種類のスペーサ３０を適宜組み合わせて積層させることにより所望の厚みを実現する構成としていた。しかしながら、ある程度の厚みを有する部材を研磨することにより所望の厚みを実現してもよい。また、上記実施形態では、枠の短辺と長辺に対応する長さの長方形の部材を複数枚予め用意しておき、これらを繋合して枠状に整形する態様としてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、スペーサ３０として板状部材を使用する例を示したが、図６に示すように、球状のギャップ材（スペーサボール）ｇｆ１を使用する態様としてもよい。このギャップ材ｇｆ１としては、支持体４０と電気光学パネル１０との距離の目標値に応じた直径のものが適宜に選定される。そして、支持体４０と電気光学パネル１０とを接合する接着剤に多数のギャップ材ｇｆ１を分散させて両者を接合することにより、両者間の距離は所期値に維持される。なお、このギャップ材は固体であれば、必ずしも球体である必要はなく、角材状、板状、棒状でもよい。また、支持体４０と電気光学パネル１０の間で圧縮されてもほとんど変形しない剛性を有すると好ましい。
【００４８】
（３）変形例３
上記実施形態では、感光体ドラム５０は画像形成装置などの筐体の一部である基準面Ｂに対して固定されていた。しかしながら、感光体ドラム５０を支持するための構成は任意である。
図７および図８は、本変形例に係る電気光学装置Ｄと感光体ドラム５０との位置関係を示す図である。図７に示されるように、支持体４０の上面部４１に設置された支持棒５３ａ，５３ｂに感光体ドラム５０が支持される構成としてもよい。支持棒５３ａ，５３ｂは、支持体４０と一体に形成されてもよい。あるいは、図８に示されるように、画像形成装置の筐体における他の基準面Ｃから基準面Ｂに向けて垂直に伸びる支持棒５２ｃ，５２ｄによって感光体ドラム５０が支持される態様であってもよい。要は、感光体ドラム５０の回転軸５１と支持体４０の対向面４０１が平行な状態で、感光体ドラム５０の支持体４０に対する相対的な位置が固定されていればよい。
【００４９】
（４）変形例４
上記実施形態においては、電気光学パネル１０と感光体ドラム５０との間に、集束性レンズアレイ２０を介在させることにより、基板１１上の電気光学素子Ｐから出射される光によって形成される光像を感光体ドラム５０において結像させていた。しかしながら、集束性レンズアレイ２０を介在させなくとも、感光体ドラム５０の表面に適切な潜像が形成される場合には、集束性レンズアレイ２０を介在させる必要はない。つまり、本実施形態の電気光学装置Ｄは、電気光学パネル１０と、電気光学パネルを支持する支持体４０と、両者の間に介在して双方に接触するスペーサ３０とを備える構成とすることができる。
【００５０】
この場合、電気光学装置Ｄは、以下に述べるような工程を経て製造される。まず、基板１１における電気光学素子Ｐの配列面１０１に垂直な方向における、電気光学パネル１０の目標位置を特定する。つまり、電気光学素子Ｐの特性に応じて、各電気光学素子Ｐによる露光で感光体ドラム５０の表面に適切な像（潜像）が形成されるようにスペーサ３０の厚さｄ３が決定される。このようにして決定された厚さのスペーサ３０は、その片面が配列面１０１に接合され、他の面が支持体４０の対向面４０１に接合される。
【００５１】
＜画像形成装置＞
上述したように、上述した実施形態の電気光学装置Ｄは、電子写真方式を利用した画像形成装置における像担持体に潜像を書き込むためのライン型の光ヘッドとして用いることが可能である。画像形成装置の例としては、プリンタ、複写機の印刷部分およびファクシミリの印刷部分がある。
【００５２】
図９は、電気光学装置Ｄをライン型の光ヘッドとして用いた画像形成装置の一例を示す縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
【００５３】
この画像形成装置では、同様な構成の４個の有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙが、同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙの露光位置にそれぞれ配置されている。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙは上述した実施形態の電気光学装置Ｄである。
【００５４】
図９に示すように、この画像形成装置には、駆動ローラ１２１と従動ローラ１２２が設けられており、これらのローラ１２１，１２２には無端の中間転写ベルト１２０が巻回されて、矢印に示すようにローラ１２１，１２２の周囲を回転させられる。図示しないが、中間転写ベルト１２０に張力を与えるテンションローラなどの張力付与手段を設けてもよい。
【００５５】
この中間転写ベルト１２０の周囲には、互いに所定間隔をおいて４個の外周面に感光層を有する感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙが配置される。添え字Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙはそれぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローの顕像を形成するために使用されることを意味している。他の部材についても同様である。感光体ドラム１１０Ｋ，１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙは、中間転写ベルト１２０の駆動と同期して回転駆動される。
【００５６】
各感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の周囲には、コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）と、現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。コロナ帯電器１１１（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、対応する感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラムの帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。各有機ＥＬアレイ露光ヘッド１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、複数のＯＬＥＤ素子１４の配列方向が感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、上記の複数のＯＬＥＤ素子１４により光を感光体ドラムに照射することにより行う。現像器１１４（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラムに顕像すなわち可視像を形成する。
【００５７】
このような４色の単色顕像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各顕像は、中間転写ベルト１２０上に順次一次転写されることにより、中間転写ベルト１２０上で重ね合わされて、この結果フルカラーの顕像が得られる。中間転写ベルト１２０の内側には、４つの一次転写コロトロン（転写器）１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）が配置されている。一次転写コロトロン１１２（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）は、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）の近傍にそれぞれ配置されており、感光体ドラム１１０（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写コロトロンの間を通過する中間転写ベルト１２０に顕像を転写する。
【００５８】
最終的に画像を形成する対象としてのシート１０２は、ピックアップローラ１０３によって、給紙カセット１０１から１枚ずつ給送されて、駆動ローラ１２１に接した中間転写ベルト１２０と二次転写ローラ１２６の間のニップに送られる。中間転写ベルト１２０上のフルカラーの顕像は、二次転写ローラ１２６によってシート１０２の片面に一括して二次転写され、定着部である定着ローラ対１２７を通ることでシート１０２上に定着される。この後、シート１０２は、排紙ローラ対１２８によって、装置上部に形成された排紙カセット上へ排出される。
【００５９】
図９の画像形成装置は、書き込み手段として有機ＥＬアレイを有する電気光学装置Ｄを用いているので、上述した通り、電気光学パネル１０の感光体ドラム５０に対する相対的位置の調整が簡素化される。また、ネジやネジ穴が不要なので簡易な構成で最適な印刷結果を得ることが可能になる。
【００６０】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施の形態について説明する。
図１０は、上述した実施形態の電気光学装置Ｄをライン型の光ヘッドとして用いた他の画像形成装置の縦断面図である。この画像形成装置は、ベルト中間転写体方式を利用したロータリ現像式のフルカラー画像形成装置である。図１０に示す画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）１６５の周囲には、コロナ帯電器１６８、ロータリ式の現像ユニット１６１、有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７、中間転写ベルト１６９が設けられている。
【００６１】
コロナ帯電器１６８は、感光体ドラム１６５の外周面を一様に帯電させる。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７は、感光体ドラム１６５の帯電させられた外周面に静電潜像を書き込む。有機ＥＬアレイ露光ヘッド１６７は、上述した実施形態の電気光学装置Ｄであり、複数のＯＬＥＤ素子１４の配列方向が感光体ドラム１６５の母線（主走査方向）に沿うように設置される。静電潜像の書き込みは、上記の複数のＯＬＥＤ素子１４により光を感光体ドラムに照射することにより行う。
【００６２】
現像ユニット１６１は、４つの現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋが９０°の角間隔をおいて配置されたドラムであり、軸１６１ａを中心にして反時計回りに回転可能である。現像器１６３Ｙ，１６３Ｃ，１６３Ｍ，１６３Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒のトナーを感光体ドラム１６５に供給して、静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させることにより感光体ドラム１６５に顕像すなわち可視像を形成する。
【００６３】
無端の中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａ、従動ローラ１７０ｂ、一次転写ローラ１６６およびテンションローラに巻回されて、これらのローラの周囲を矢印に示す向きに回転させられる。一次転写ローラ１６６は、感光体ドラム１６５から顕像を静電的に吸引することにより、感光体ドラムと一次転写ローラ１６６の間を通過する中間転写ベルト１６９に顕像を転写する。
【００６４】
具体的には、感光体ドラム１６５の最初の１回転で、露光ヘッド１６７によりイエロー（Ｙ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｙにより同色の顕像が形成され、さらに中間転写ベルト１６９に転写される。また、次の１回転で、露光ヘッド１６７によりシアン（Ｃ）像のための静電潜像が書き込まれて現像器１６３Ｃにより同色の顕像が形成され、イエローの顕像に重なり合うように中間転写ベルト１６９に転写される。そして、このようにして感光体ドラム９が４回転する間に、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の顕像が中間転写ベルト１６９に順次重ね合わせられ、この結果フルカラーの顕像が転写ベルト１６９上に形成される。最終的に画像を形成する対象としてのシートの両面に画像を形成する場合には、中間転写ベルト１６９に表面と裏面の同色の顕像を転写し、次に中間転写ベルト１６９に表面と裏面の次の色の顕像を転写する形式で、フルカラーの顕像を中間転写ベルト１６９上で得る。
【００６５】
画像形成装置には、シートが通過させられるシート搬送路１７４が設けられている。シートは、給紙カセット１７８から、ピックアップローラ１７９によって１枚ずつ取り出され、搬送ローラによってシート搬送路１７４を進行させられ、駆動ローラ１７０ａに接した中間転写ベルト１６９と二次転写ローラ１７１の間のニップを通過する。二次転写ローラ１７１は、中間転写ベルト１６９からフルカラーの顕像を一括して静電的に吸引することにより、シートの片面に顕像を転写する。二次転写ローラ１７１は、図示しないクラッチにより中間転写ベルト１６９に接近および離間させられるようになっている。そして、シートにフルカラーの顕像を転写する時に二次転写ローラ１７１は中間転写ベルト１６９に当接させられ、中間転写ベルト１６９に顕像を重ねている間は二次転写ローラ１７１から離される。
【００６６】
上記のようにして画像が転写されたシートは定着器１７２に搬送され、定着器１７２の加熱ローラ１７２ａと加圧ローラ１７２ｂの間を通過させられることにより、シート上の顕像が定着する。定着処理後のシートは、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆの向きに進行する。両面印刷の場合には、シートの大部分が排紙ローラ対１７６を通過した後、排紙ローラ対１７６が逆方向に回転させられ、矢印Ｇで示すように両面印刷用搬送路１７５に導入される。そして、二次転写ローラ１７１により顕像がシートの他面に転写され、再度定着器１７２で定着処理が行われた後、排紙ローラ対１７６でシートが排出される。
【００６７】
図１０の画像形成装置は、書き込み手段として有機ＥＬアレイを有する露光ヘッド１６７（電気光学装置Ｄ）を用いているので、上述した通り、電気光学パネル１０の感光体ドラムに対する相対的位置の調整が簡素化される。また、ネジが不要な分簡易な構成で最適な画像を得ることが可能になる。
【００６８】
以上、上述した実施形態の電気光学装置Ｄを応用可能な画像形成装置を例示したが、他の電子写真方式の画像形成装置にも実施の形態の電気光学装置を応用することが可能であり、そのような画像形成装置は本発明の範囲内にある。例えば、中間転写ベルトを使用せずに感光体ドラムから直接シートに顕像を転写するタイプの画像形成装置や、モノクロの画像を形成する画像形成装置にも電気光学装置を応用することが可能である。
【００６９】
＜他の応用＞
本発明に係る電気光学装置は、さらに各種の露光装置および照明装置に応用することが可能である。
【００７０】
上記の電気光学装置の電気光学パネルでは、与えられる電気的なエネルギを光学的エネルギに変換する発光素子として有機発光ダイオード素子が使用されているが、他の発光素子（例えば無機ＥＬ素子、プラズマディスプレイ素子）を使用してもよい。また、電気光学パネルは、トップエミッションでもボトムエミッションタイプでもよい。
【００７１】
また、上記の電気光学装置Ｄでは、電気光学素子Ｐを有する電気光学パネル１０に集束性レンズアレイ２０が取り付けられているが、多数のライトバルブ画素を有するライトバルブパネルに集束性レンズアレイ２０を取り付けてもよい。ライトバルブ画素は、与えられる電気的エネルギにより光の透過率が変化する画素であり、例えば液晶の画素、エレクトロケミカルディスプレイの画素、電気泳動ディスプレイの画素、分散粒子配向型ディスプレイの画素が含まれる。これらは、いずれも別個の光源からの光の透過量を調整する。電気光学パネル１０の代わりに、例えば液晶パネルのようなライトバルブパネルをマイクロレンズアレイに取り付けて、別個の光源からの光がライトバルブパネルと集束性レンズアレイを透過するようにすることが可能である。このような電気光学装置は、図９または図１０に示された用途に使用することもできるし、スクリーンに画像を投射するプロジェクタに使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気光学装置と周辺装置の構成を示す側面図である。
【図２】電気光学装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】電気光学装置で使用される電気光学パネルの平面図である。
【図４】図１および図２のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】変形例に係る電気光学パネルの平面図である。
【図６】変形例に係るギャップ材の断面図である。
【図７】変形例に係る電気光学装置と感光体ドラムとの位置関係の一例を示す図である。
【図８】変形例に係る電気光学装置と感光体ドラムとの位置関係の一例を示す図である。
【図９】実施形態の電気光学装置を用いた画像形成装置の一例を示す縦断面図である。
【図１０】実施形態の電気光学装置を用いた画像形成装置の他の例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…電気光学パネル、１１…基板、１０１…配列面、１０１ａ…領域、２０…集束性レンズアレイ、２０１…入光面、３０，３１…スペーサ、３１１…部分、４０…支持体、４１…上面部、４２…側面部、４３…底面、４０１…対向面、４０１ａ…領域、５０…感光体ドラム、５１…回転軸、５２ａ，５２ｂ…軸受、５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ…支持棒、６０…ガラススペーサ、７０…充填材、１１０，１６５…感光体ドラム、１０Ｋ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１６７…有機ＥＬアレイ露光ヘッド（電気光学装置）、Ｄ…電気光学装置、Ｐ…電気光学素子、ｇｆ１…ギャップ材。
【図１】
2007237575.tif 000003
【図２】
2007237575.tif 000004
【図３】
2007237575.tif 000005
【図４】
2007237575.tif 000006
【図５】
2007237575.tif 000007
【図６】
2007237575.tif 000008
【図７】
2007237575.tif 000009
【図８】
2007237575.tif 000010
【図９】
2007237575.tif 000011
【図１０】
2007237575.tif 000012