(57)【要約】【課題】ゴミや塵埃により目詰まりすることなく効果的に熱処理を行うことができる電力貯蔵デバイスおよび電力貯蔵デバイスの冷却方法ならびに電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置を提供する。【解決手段】電力貯蔵デバイス１００においては、冷却流路板が、金属保護板２に包まれた電力貯蔵セルやカバー９より下方に張り出すことによりエプロン部４を構成している。各電力貯蔵セルでは急速な充放電の繰り返しにより大きな発熱が生じ、この熱は、冷却流路板を通じてエプロン部４に伝わり、自然冷却される。また、ファン等を用いてエプロン部４から冷却流路板へ空気を送り込み流入させることにより、電力貯蔵セル１をさらに冷却することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して対向する正極電極および負極電極をセル容器に収納させてなる電力貯蔵セルを複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、
各前記電力貯蔵セル間に介在し、流路と前記流路の流通方向において前記電力貯蔵セルより張り出したエプロン部とを有する冷却流路板
を備える
電力貯蔵デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電力貯蔵デバイスであって、
前記流路は溝からなり、
前記エプロン部から流入させた空気を前記溝に通すことにより前記電力貯蔵セルを冷却する電力貯蔵デバイス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力貯蔵デバイスであって、
複数個の前記冷却流路板において、最も外側に配置されたものは内側に配置されたものより流路抵抗が大きい
電力貯蔵デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の電力貯蔵デバイスであって、
複数個の前記冷却流路板において、最も外側に配置されたものは内側に配置されたものより薄い
電力貯蔵デバイス。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電力貯蔵デバイスであって、
複数個の前記冷却流路板において、隣り合う前記エプロン部どうしの間隔が先端に近づくにつれて広くなるように前記エプロン部を屈折させる
電力貯蔵デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力貯蔵デバイスの冷却方法であって、
前記エプロン部から流入させた空気を前記流路に通す工程
を備える電力貯蔵デバイスの冷却方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置であって、
前記エプロン部から流入させた空気を前記流路に通すことにより、前記電力貯蔵デバイスを冷却するとともに、前記流路から排出された前記空気を手乾燥に用いる
手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力貯蔵デバイスおよび電力貯蔵デバイスの冷却方法ならびに電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置に関し、特に、電気二重層キャパシタ、リチウム二次電池、コンデンサもしくはリチウムイオンキャパシタなどを複数個積層した積層型の電力貯蔵デバイスおよび電力貯蔵デバイスの冷却方法ならびに電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサとも呼ばれる）、アルミ電解コンデンサやリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタなどの電力貯蔵デバイスは、急激な充放電を頻繁に繰り返した場合に大きな電流が流れて発熱が大きくなり温度が上昇する。温度が上昇するといずれの電力貯蔵デバイスの場合でも、７〜１０℃ごとに寿命が半減することが知られている。
【０００３】
これまでは、大型の電力貯蔵デバイスで、短時間での充放電を繰り返す用途には用いられていなかったので、問題点が表面化しなかったが、近年、新エネルギーの普及促進や省エネルギーの推進の必要性が認識され、太陽電池や風力で発電された電力の「しわとり」すなわち、短時間で大きく発電量が変化する分を電力貯蔵デバイスで吸収して、系統への影響を最小限に留める用途に用いられ、ハイブリッド自動車の燃費を向上させるためのバッファ電源として用いられ、モーターなどの頻繁な負荷変動を吸収してエネルギー回生で省エネルギーを図るバッファ電源として用いられるにつれて、問題点が表面化した。
【０００４】
中型、大型の電力貯蔵デバイスでは、直流電圧を高めて電流値を下げ、直交変換や電線でのロスを下げるために、電力貯蔵セルを電気的に直列に接続した積層型の電力貯蔵デバイスが用いられ、モジュール、組電池などとも呼ばれている。
【０００５】
特許文献１には、内部の熱発生に対応するために、平板熱伝導体を介して電気二重層キャパシタセルを積層する構成が開示されており、特許文献１の図３には、薄い金属板を両側面に張り出して側面への熱伝導を利用して冷却する方法が示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、積層型リチウムイオン電池で、金属放熱板を介してリチウムイオン電池を積層する構成が開示されていて、締め付けベルトで締め付けられた構成が示されている。特許文献２の図６には、金属高熱板であるアルミニウム板厚の中程に横幅方向に放熱用の複数個の貫通穴を設けたものが示されている。
【０００７】
一方、電力貯蔵デバイスを用いて頻繁に充放電する装置として、手乾燥装置があり、特許文献３には、蓄電池を用いたシステムが開示されている。手乾燥時には瞬時的に、大電流が必要であるため、通常の２０Ａブレーカの１回路では、複数の手乾燥装置が設置できない。これを補うため蓄電池により送風機もしくは温風ヒータに電力を供給し、電源容量が小さい場合でも複数の手乾燥装置の設置が可能となる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３３１８８号公報（第７図）
【特許文献２】特開２００４−２２７７８８号公報（第６図）
【特許文献３】特開２００４−２８３４６２号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された電力貯蔵デバイスにおいては、発熱する位置はセルの中央付近であるのに、側面を伝わってからでないと冷却されない。従って、熱伝導するのに時間がかかり効果的に冷却できないという欠点があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示された電力貯蔵デバイスにおいては、隙間に冷却空気を常に流さないと冷却できず、冷却空気が止まったとたんに、すぐにセル中央温度が上昇するという問題があり、さらに、流路入口近傍において、冷却空気中のゴミや塵埃などが目詰まりするなどの不具合もあった。
【００１１】
また、特許文献３に開示された手乾燥装置においては、充放電によって生じる電力貯蔵デバイスに発生した発熱を効果的に除去することができず、電力貯蔵デバイスの寿命が短くなるという問題があった。また、充放電によって生じる電力貯蔵デバイスに発生した熱を利用することもできなかった。
【００１２】
すなわち、従来の電力貯蔵デバイスは、効果的に冷却することができず、セル内部温度が急上昇して性能や寿命が低下したり、冷却空気が止まったとたんにすぐにセル中央温度が上昇するなどの問題点があった。さらに、流路入口近傍においてゴミや塵埃などが目詰まりするという問題点があった。
【００１３】
また、従来の手乾燥装置は、内蔵する電力貯蔵デバイスを効果的に冷却することができず、さらに、電力貯蔵デバイスに発生した熱を効果的に利用することができないという問題点があった。
【００１４】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものであり、ゴミや塵埃により目詰まりすることなく効果的に熱処理を行うことができる電力貯蔵デバイスおよび電力貯蔵デバイスの冷却方法ならびに電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る電力貯蔵デバイスは、セパレータを介して対向する正極電極および負極電極をセル容器に収納させてなる電力貯蔵セルを複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、各電力貯蔵セル間に介在し、流路と流路の流通方向において電力貯蔵セルより張り出したエプロン部とを有する冷却流路板を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電力貯蔵デバイスは、セパレータを介して対向する正極電極および負極電極をセル容器に収納させてなる電力貯蔵セルを複数個積層した電力貯蔵デバイスであって、各電力貯蔵セル間に介在し、流路と流路の流通方向において電力貯蔵セルより張り出したエプロン部とを有する冷却流路板を備える。すなわち、放熱性が高いエプロン部を設けることにより、効果的に熱処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
以下では、まず、図１〜７を用いて、実施の形態１に係る積層型の電力貯蔵デバイスについて説明し、次に、図８を用いて、この電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置について説明する。なお、以下では、電力貯蔵デバイスが電気二重層キャパシタである場合について説明するが、これに限らず、リチウム二次電池、アルミ電解コンデンサ等のコンデンサ、もしくはリチウムイオンキャパシタであってもよい。また、この電力貯蔵デバイスは、手乾燥装置に限らず、コピー機の加熱、ポット、電気掃除機、モーター回生、電気自動車、もしくはハイブリッド自動車などに適用してもよい。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る積層型の電力貯蔵デバイス１００の構造を示す上面図である。また、図２は、電力貯蔵デバイス１００の正面図である。また、図３は、電力貯蔵デバイス１００の左側側面図である。
【００１９】
図１に示されるように、電力貯蔵デバイス１００においては、６個の電力貯蔵セル１および５個の冷却流路板３が、交互に積層され、環状のバンド８で締め付けて挟持されることにより、密着して一体化されている。６個の電力貯蔵セル１は、保護のための金属からなる金属保護板２に包まれている。これにより、電力貯蔵セル１が冷却流路板３に接触することを防ぎ、冷却流路板３に流入する冷却用の空気（冷却空気）に含まれる不純物から電力貯蔵セル１を保護し腐食を防ぐことができる。
【００２０】
各電力貯蔵セル１の両側からは、セル正極端子１０およびセル負極端子１１がそれぞれ突き出ており、互いに隣り合う電力貯蔵セル１同士を電流端子隣接接続部５において接続している。これにより、６個の電力貯蔵セル１が電気的に直列に接続されるとともに冷却流路板３が挟持されている。
【００２１】
また、最も外側の２個の電力貯蔵セル１からは、モジュール正極端子６およびモジュール負極端子７がそれぞれ突き出ており、外部負荷および電源（いずれも図示しない）に接続されている。
【００２２】
また、電力貯蔵デバイス１００は、両側面に電気系の配線（図示しない）が設けられるので、絶縁物からなるカバー９で覆われることによりこれらの配線から保護されている。
【００２３】
また、図２〜３に示されるように、電力貯蔵デバイス１００においては、冷却流路板３が、金属保護板２に包まれた電力貯蔵セル１やカバー９より下方に張り出すことによりエプロン部４を構成している。このエプロン部４の長さは、冷却を効果的に行うために、少なくとも電力貯蔵デバイス１全体の長さ（高さ）の５分の１以上であることが望ましい（例えば電力貯蔵デバイス１全体の長さが１００ｍｍであれば、エプロン部４の長さを５０ｍｍにする、等）。なお、図３に示されるように、電力貯蔵デバイス１００においては、５個の冷却流路板３全てが、均等な厚さおよび直線形状を有するものとする。
【００２４】
バンド８は、例えば、ステンレス鋼で厚さ０．２ｍｍ、幅２０ｍｍ程度のものを用いればよいが、電力貯蔵セル１および冷却流路板３を効果的に締め付けるためには、下方に張り出しているエプロン部４を避けて設けることが望ましい。
【００２５】
各電力貯蔵セル１への充放電は、モジュール正極端子６およびモジュール負極端子７を用いて行われる。各電力貯蔵セル１では急速な充放電の繰り返しにより大きな発熱が生じ、この熱は、冷却流路板３を通じてエプロン部４に伝わり、自然冷却（自然放熱）される。また、ファン等を用いてエプロン部４から冷却流路板３へ空気を送り込み流路を流通させることにより、電力貯蔵セル１をさらに冷却することができる。従って、大きな発熱がある場合には、ファン等を用いて空気を送り込み急冷させた後に、発熱が緩やかになった時点でファン等を止め自然冷却に切り替えればよい。このように切り替えて冷却を行うことにより、ファン等を用いる時間を短縮し省エネルギーを図ることができる。
【００２６】
冷却流路板３としては、例えば０．２ｍｍ程度の厚さに高さ３ｍｍ、幅５ｍｍ程度のストレートな凹凸を設けたアルミニウム製ストレートコルゲートフィンを用いることができるが、アルミニウムに限らず、ステンレス鋼や銅板等の他の金属を用いてもよい。図２においては、エプロン部４を構成する冷却流路板３の凹部がハッチングで示されている。冷却流路板３の凹部は、本発明に係る流路として機能するものである。この凹部は、ストレートで冷却流路板３を貫通するように溝状に設けられていることが望ましい（流路溝）。
【００２７】
図４は、電力貯蔵セル１への金属保護板２の配置を示す上面図である。また、図５は、電力貯蔵デバイス１００のモジュール構造を示す上面図である。また、図６は、電力貯蔵デバイス１００のモジュール構造を示す側面図である。
【００２８】
図４（ａ）には、電力貯蔵セル１を金属保護板２に包んだ様子が示されており、図４（ｂ）には、電力貯蔵セル１を金属保護板２に包む直前の様子が示されている。図４に示されるように、金属保護板２は、電力貯蔵セル１から突き出たセル正極端子１０およびセル負極端子１１には接触しないようにして、電力貯蔵セル１を包んでいる。
【００２９】
金属保護板２としては、厚さ０．１ｍｍのアルミ箔や銅箔等の熱伝導性が良好な金属箔を用いることにより、電力貯蔵セル１で発生した熱を速やかに冷却流路板３に伝え電力貯蔵セル１を速やかに冷却することができる。電力貯蔵セル１の外装は、通常薄いアルミラミネート箔が用いられているので傷つきやすく、傷つくと、冷却用に送り込まれた空気に含まれるＳＯｘやＮＯｘや塩分などが付着することにより腐食し孔が空く可能性がある。従って、孔から電力貯蔵セル１に水分が侵入しガスが発生することにより、性能や寿命が低下する等の不具合が生じることとなる。すなわち、電力貯蔵セル１と冷却流路板３との間に金属保護板２を介在させることにより、上記のような不具合を防ぐことが可能となる。また、電力貯蔵セル１を金属保護板２で包むことにより、電力貯蔵セル１の外装全体を保護することが可能となる。
【００３０】
図５に示されるように、隣接する電力貯蔵セル１においては、セル正極端子１０とセル負極端子１１とが電流端子隣接接続部５で互いに接続される。セル正極端子１０とセル負極端子１１との接続は、これらがアルミニウムからなる場合には超音波接合で簡単に接合できるが、これらが銅箔からなる場合には溶接やハンダを用いてもよい。
【００３１】
６個の電力貯蔵セル１は、図５に示されるように隣接するもの同士が互いに接続された状態で、図６に示されるように山折りと谷折りとが交互になるように折り曲げられる。この折り曲げにより形成された５個の折り曲げ線には、それぞれ、５個の冷却流路板３が差し込まれ挟持される。
【００３２】
図７は、電力貯蔵セル１の構成を示す側面模式図である。図７に示されるように、電力貯蔵セル１は、正極集電箔１３の片面もしくは両面に形成された正極電極１２と負極集電箔１５の片面もしくは両面に形成された負極電極１４とを、セパレータ１６を介して対向するように貼り合わせセル容器（図示しない）に収納することで形成される。図７においては、１５個の正極電極１２および１５個の負極電極１４が並列に接続されている。図７に示されるように、正極集電箔１３と負極集電箔１５とを互いに相対するように配置することにより、図１に示されるように、電極貯蔵セル１の相対する位置から（すなわち両側から）セル正極端子１０およびセル負極端子１１が突き出た構成を実現できる。
【００３３】
図８は、本実施の形態に係る手乾燥装置３００を示す正面図である。図８に示されるように、手乾燥装置３００は、電力貯蔵デバイス１００と、空気吹き出し口２００と、図示しないファンと、図示しないヒータとを少なくとも備えている。
【００３４】
電力貯蔵デバイス１００は手乾燥装置３００の下側に配置され、電力貯蔵デバイス１００における空気の入口であるエプロン部４は、手乾燥装置３００における空気の入口としても機能する。
【００３５】
一般的な手乾燥装置においては、ヒータおよびファンにおける消費電力が大きく、１回の使用時間は１０秒程度と短い。従って、手乾燥装置３００において、ヒータおよびファンのアシスト電源として、電力貯蔵デバイス１００を用いればよい。
【００３６】
ファンによりエプロン部４から手乾燥装置３００内へ取り入れられた空気（すなわち電力貯蔵デバイス１００内へ取り入れられた空気）は、冷却流路板３の流路を流通し暖められた後に排出され、さらにヒータにより加熱される。そして、空気吹き出し口２００から吹き出して両手を乾燥させる。このとき、電力貯蔵デバイス１００は発熱するが、この熱は、ファンからの送風により移動させることで、手乾燥用空気を暖めるために流用すればよい。
【００３７】
一般的に、電力貯蔵デバイスに貯蔵されていた電力は、８０％前後が電力としてヒータおよびファンに使われ、２０％前後が熱として放出される。従って、電力貯蔵デバイス１００を備える手乾燥装置３００においては、電力貯蔵デバイス１００から放出された熱を、手乾燥用空気を暖めるために流用することにより有効利用できる。
【００３８】
また、電力貯蔵デバイスを備える手乾燥装置においては、手を抜いた直後にファンが停止し電力貯蔵デバイスに充電が行われることで発熱が生じるが、ファンが停止しているので、送風で電力貯蔵デバイスを冷却することができない。従って、従来の電力貯蔵デバイスにおいては、電力貯蔵セル１が高温になる恐れがあった。本実施の形態に係る電力貯蔵デバイス１００においては、生じた熱をエプロン部４へ伝達し放熱（自然冷却）させるので、電力貯蔵セル１が高温になることを防ぎ電力貯蔵デバイス１００の寿命を長くすることができる。
【００３９】
また、手乾燥装置３００が繰り返し使用された場合には、電力貯蔵セル１が短時間に充放電を繰り返すことになるが、ファンを用いることにより、充電時にエプロン部４に伝達された熱を速やかに放熱することができる。これにより、電力貯蔵セル１が高温になることをさらに防ぐことができる。
【００４０】
また、一般的に、手乾燥装置においては、空気の入口にゴミや塵埃が衝突し付着するが、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイス１００を備える手乾燥装置３００においては、空気の入口となる冷却流路板３が、下方に張り出すことによりエプロン部４を設けているので、エプロン部４を設けない従来の電力貯蔵デバイスを用いた場合に比べて、ゴミや塵埃を容易に清掃することができる。従って、冷却流路板３がゴミや塵埃に閉塞されることを防ぐことができる。
【００４１】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイス１００では、流路（流路溝）と前記流路の流通方向において電力貯蔵セル１より突き出たエプロン部４とを有する冷却流路板３を各電力貯蔵セル１間に介在させ、前記流通方向に空気を通すことにより各電力貯蔵セル１を冷却する。すなわち、放熱性が高いエプロン部４を設けることにより、効果的に熱処理を行うことができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る手乾燥装置３００は、エプロン部４が下方に張り出した電力貯蔵デバイス１００を備えているので、ゴミや塵埃を容易に清掃することができる。従って、冷却流路板３がゴミや塵埃に閉塞されることを防ぐことができる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係る電力貯蔵デバイス１００においては、図２に示されるように、冷却流路板３を下方に張り出すことによりエプロン部４を設ける場合について説明した。しかし、エプロン部４は、下方に限らず、上方にも設けてもよい。
【００４４】
図９は、実施の形態２に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。図９は、図２において、エプロン部４を、下方（すなわち空気の入口側）のみならず、上方（すなわち空気の出口側）にも設けたものである。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスは、エプロン部４を上方にも設けているので、実施の形態１の効果に加えて、自然冷却をさらに促進することにより省エネルギーを図ることができるという効果を奏する。
【００４６】
＜実施の形態３＞
実施の形態１に係る電力貯蔵デバイス１００においては、図３に示されるように、５個の冷却流路板３全てが均等な厚さを有する場合について説明した。しかし、これに限らず、５個の冷却流路板３は、設けられる位置により異なる厚さを有してよい。
【００４７】
図１０は、実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。図１０は、図３において、５個の冷却流路板３のうち最も外側の２個において、厚さをより薄くし流路断面積をより小さくすることにより流路抵抗を高めたものである。
【００４８】
最も外側の２個の電力貯蔵セル１は、比較的に放熱で冷却されやすく低温になりやすいが、内側の４個の電力貯蔵セル１は、比較的に放熱で冷却されにくく高温になりやすい。従って、５個の冷却流路板３を全て均等な厚さとした場合には、内側の４個の電力貯蔵セル１は、最も外側の２個の電力貯蔵セル１に比べて劣化しやすくなる場合がある。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスにおいては、最も外側の２個の冷却流路板３の厚さをより薄くし流路抵抗を高くすることにより、より多くの冷却空気が内側の冷却流路板３に流入するようにしている。従って、内側の４個の電力貯蔵セル１の放熱性を高めることができる。よって、実施の形態１の効果に加えて、内側の４個の電力貯蔵セル１が高温となり劣化することを防ぐことができるという効果を奏する。また、電力貯蔵セル１どうしの温度のばらつきを低減することができるという効果を奏する。
【００５０】
なお、上述においては、最も外側の２個の冷却流路板３の流路抵抗を高めるために、厚さを薄くし流路断面積を小さくする場合について説明した。しかし、これに限らず、冷却流路板３の流路を部分的に狭めて流路圧損を設けたりエプロン部４を短くしたりすることにより、流路抵抗を高めてもよい。
【００５１】
＜実施の形態４＞
実施の形態１に係る電力貯蔵デバイス１００においては、図３に示されるように、５個の冷却流路板３全てが直線形状を有する場合について説明した。しかし、これに限らず、冷却流路板３は、外側へ拡がっていてもよい。
【００５２】
図１１は、実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。図１１は、図３において、５個の冷却流路板３のうち、中央の１個を除く４個を、エプロン部４において屈折させ外側へ拡げる（言い換えれば、隣り合うエプロン部４どうしの間隔を先端に近づくにつれて広くする）ことにより末広がり形状としたものである。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスにおいては、エプロン部４を外側へ拡げることにより、より広い面からより多くの空気を流入させている。従って、実施の形態１に比べて、より効果的に冷却を行うことができる。
【００５４】
また、隣り合うエプロン部４どうしの間隔は、エプロン部４の位置により異ならせてもよく、例えば、隣り合うエプロン部４どうしの間隔を、最も外側においては内側に比べて狭くなるようにしてもよい。これにより、最も外側の冷却流路板３へ空気が流入しにくくなるので、実施の形態３と同様に、最も外側の冷却流路板３における流路抵抗を高くすることができる。
【００５５】
＜実施の形態５＞
実施の形態１に係る電力貯蔵デバイス１００においては、冷却流路板３を、アルミニウムやステンレス鋼や銅板等の金属から構成する場合について説明したが、これに限らず、例えばカーボン樹脂モールド板から構成してもよい。
【００５６】
図１２は、実施の形態５に係る冷却流路板３ａの構造を示す側面図である。図１２に示されるように、冷却流路板３ａは、カーボン樹脂モールド板３１に、複数個のストレートな流路溝３２を、カーボン樹脂モールド板３１を貫通するように設けたものである。カーボン樹脂モールド板３１を用いることにより、金属を用いる場合に比べて、より安価で且つより熱伝導性が良好な冷却流路板を構成することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態に係る電力貯蔵デバイスにおいては、冷却流路板３ａをカーボン樹脂モールド板３１から構成するので、実施の形態１の効果に加えて、より安価で且つより効果的に冷却を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す上面図である。
【図２】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す左側側面図である。
【図４】実施の形態１に係る電力貯蔵セルへの金属保護板の配置を示す上面図である。
【図５】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスのモジュール構造を示す上面図である。
【図６】実施の形態１に係る電力貯蔵デバイスのモジュール構造を示す側面図である。
【図７】実施の形態１に係る電力貯蔵セルの構成を示す側面模式図である。
【図８】実施の形態１に係る手乾燥装置を示す正面図である。
【図９】実施の形態２に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。
【図１０】実施の形態３に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。
【図１１】実施の形態４に係る電力貯蔵デバイスの構造を示す正面図である。
【図１２】実施の形態５に係る冷却流路板の構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電力貯蔵セル、２  金属保護板、３  冷却流路板、４  エプロン部、５  電流端子隣接接続部、６  モジュール正極端子、７  モジュール負極端子、８  バンド、９  カバー、１０  セル正極端子、１１  セル負極端子、１２  正極電極、１３  正極集電箔、１４  負極電極、１５  負極集電箔、１６  セパレータ、３１  カーボン樹脂モールド板、３２  流路溝、１００  電力貯蔵デバイス、２００  空気吹き出し口、３００  手乾燥装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007250707.tif 000005
【図４】
2007250707.tif 000006
【図５】
2007250707.tif 000007
【図６】
2007250707.tif 000008
【図７】
2007250707.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007250707.tif 000011
【図１０】
2007250707.tif 000012
【図１１】
2007250707.tif 000013
【図１２】
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