(57)【要約】【課題】利用者の移動経路の異常を早期に検出および通知可能なユーザ行動検知システムを提供する。【解決手段】公共交通機関の出入り口に設置され、検知対象の利用者が乗車券として所持しているＩＣカードに記録された検知対象の利用者を示す識別情報を読み取る少なくとも一つの読取手段と、検知対象の識別情報それぞれに対応して登録された登録経路情報と、検知対象の利用者とは別の第２の利用者に検知結果を通知するための宛先情報とを格納する登録情報格納手段と、識別情報に対応する利用者が読取手段の設置場所を通過した時刻を含む移動経路情報を収集する収集手段と、収集手段によって収集される移動経路情報と登録情報格納手段に登録された登録経路情報とに基づいて、検知対象の利用者の移動を監視する監視手段とを備える。【選択図】      図１
2007148675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅の改札口およびバスの料金箱を含む公共交通機関の出入り口に設置され、前記出入り口を定期券あるいはチケットとして利用可能なＩＣカードを所持した検知対象の利用者がそれぞれ通過する際に、前記ＩＣカードに記録された前記検知対象の利用者を示す識別情報を読み取る少なくとも一つの読取手段と、
前記検知対象の識別情報それぞれに対応して、前記検知対象の利用者が前記公共交通機関を利用して辿るべき正常な経路を示す登録経路情報と、前記検知対象の利用者に関する情報の通知先として前記利用者とは別の第２の利用者に属するメールアドレスを含む宛先情報とを格納する登録情報格納手段と、
前記少なくとも一つの読取手段によって前記検知対象の利用者が所持するＩＣカードに記録された識別情報が読み取られたことが報告されるごとに、前記識別情報に対応する利用者が前記読取手段の設置場所を通過した時刻を含む移動経路情報を収集する収集手段と、
前記収集手段によって収集される移動経路情報と前記登録情報格納手段に登録された登録経路情報とに基づいて、前記検知対象の利用者の移動を監視する監視手段と
を備えたことを特徴とするユーザ行動検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載のユーザ行動検知システムにおいて、
前記登録情報格納手段は、前記検知対象の利用者に対応して登録された経路上に設置された少なくとも一つの読取手段について、通過予定時刻を登録する予定時刻登録手段を備え、
前記収集手段は、前記読取手段からの報告を受け取るごとに、前記報告元の読取手段の設置場所に関する情報および前記報告の受信時刻を示す情報を抽出し、これらの情報を移動経路情報の一部として前記監視手段の処理に供する抽出手段を備え、
監視手段は、
前記予定時刻登録手段に登録された各読取手段の設置場所について、登録された通過予定時刻と前記移動経路情報に含まれる受信時刻を示す情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて、該当する利用者の異常な移動を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段によって異常な移動が検出された利用者の識別情報に対応して前記登録情報格納手段に格納されている第２の利用者の宛先情報に基づいて、前記異常な移動に関する情報の通知を行う通知手段とを備えた
ことを特徴とするユーザ行動検知システム。
【請求項３】
請求項１に記載のユーザ行動検知システムにおいて、
前記収集手段は、前記読取手段からの報告を受け取るごとに、前記報告元の読取手段の設置場所に関する情報および前記報告の受信時刻を示す情報を抽出し、これらの情報を移動経路情報の一部として前記監視手段の処理に供する抽出手段を備え、
前記監視手段は、
前記公共交通機関の運行状況に関する情報を取得する運行情報取得手段と、
前記運行情報と前記移動経路情報と前記登録経路情報とに基づいて、前記検知対象の利用者が以降に通過する少なくとも一つの読取手段の設置場所に到着する時刻を予測する予測手段と、
前記予測された到着時刻と、前記移動経路情報に含まれる前記少なくとも一つの読取手段からの報告の受信時刻とを照合する予測照合手段とを備えた
ことを特徴とするユーザ行動検知システム。
【請求項４】
請求項１に記載のユーザ行動検知システムにおいて、
前記ＩＣカードは、自身に記録された識別情報を含む呼び出し信号の受信に応じて所定の応答信号を発信する応答手段を備え、
前記監視手段は、
前記公共交通機関が管理する少なくとも一つの施設内の少なくとも一箇所にそれぞれ設置され、識別情報を指定した呼び出し指示に応じて、前記識別情報を含む所定の呼び出し信号を送信する呼び出し手段と、
前記公共交通機関が管理する少なくとも一つの施設内の少なくとも一箇所にそれぞれ設置され、前記呼び出し信号に対する応答信号を検出する応答検出手段と、
前記応答検出手段による検出結果に基づいて、前記識別情報で示される検知対象の利用者の所在に関する情報を前記施設単位で作成する所在情報作成手段と、
前記呼び出し信号で指定された識別情報に対応して前記登録情報格納手段に格納された宛先情報で示される第２の利用者の連絡先に前記所在に関する情報を通知する所在通知手段とを備えた
ことを特徴とするユーザ行動検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関で用いられる定期券などの機能を果たすＩＣカードを利用して、ＩＣカードを所持したユーザの移動に関する情報を検知するユーザ行動検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、児童、生徒の通学時の安全を確保することの必要性が高まっている。このため、学校の教職員や保護者による通学路の警備や児童への防犯ブザーの配布などの対策がとられている。また、ＧＰＳ(Global Positioning System,汎地球測位システム)機能を有する携帯端末や防犯ブザーと位置情報提供システムとを連動させ、児童が防犯ブザーを使って助けを求めている場所を地域の協力者に通知するシステムも実用化されている。
【０００３】
その一方、国立学校や私立学校に通学する児童、生徒の場合は、通学距離が一般に長く、また、電車やバスといった公共交通機関を利用して通学している場合がほとんどであるため、通学路付近の住民の協力を期待する防犯システムを適用することは困難である。
このため、このような遠距離通学をしている児童の安全対策は、基本的に個々の児童の保護者に委ねられており、児童・生徒に持たせた携帯端末のＧＰＳ機能を利用して、現在位置を保護者が常に把握できるようにした位置情報提供サービスシステムなどを利用している保護者も多い。
【０００４】
その一方で、地下街や地下鉄の車内などは、基本的に携帯端末の通信圏外であり、ＧＰＳによる位置特定機能も有効に動作しない場所である。また、地上を走行する列車の車内においては、携帯端末の電源に関するマナーに従って電源を切っている児童・生徒も多いと考えられる。このように、遠距離通学をしている児童・生徒の通学経路には、移動通信を利用して連絡することが不可能な領域が存在している。
【０００５】
また一方、ＩＣカードが組み込まれた定期券類と携帯端末を組み合わせ、列車の乗り換えなどに関する案内を行う乗降案内システムが提案されている(特許文献１)。この特許文献１の技法では、サービスの利用者が、乗車駅や降車駅および乗換駅などを指定することによって予め経路を登録するとともに、利用者自身のメールアドレスまたは電話番号を登録しておき、列車内や駅構内あるいは改札口に設けられた検知装置によって利用者の通過を検知し、この検知結果と登録内容とを照合した結果に基づいて、携帯端末を介してサービスの利用者に適切な情報が提供される。つまり、上述した登録内容に従って、列車の乗り換えに関する案内情報を携帯端末を介して利用者に提供したり、利用者が誤って異なる経路で移動しようとしたときに、携帯端末を介して注意を喚起したりすることにより、利用者の便宜が図られている。
【特許文献１】特開２００２−３０２０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、公共交通機関を利用して通学している児童・生徒の通学経路には、移動通信が無効となる区間が少なからず存在するため、携帯端末を児童・生徒が所持していても保護者は児童・生徒の居場所を確実に把握することはできなかった。
また、携帯端末や防犯ブザーは、その用途や機能が明白でまた広く一般に知られているため、悪意を持って取り上げられたりして利用できなくなる場合も考えられる。
【０００７】
一方、ＩＣカードが組み込まれた定期券類に備えられた限定された通信機能は、上述した携帯端末や防犯ブザーなどに比べて一般的な認知度は低いため、悪意を持つ者に取り上げられるなどして利用できなくなるおそれは比較的小さい。
しかしながら、上述した特許文献１の技法は、サービスの利用者に乗り換えに関する案内情報を提供することを目的としているため、基本的に、サービスを利用して移動する利用者本人に情報を提供することを前提としており、登録された経路に従って移動するはずの利用者以外の人物に、その利用者が登録された経路から逸脱したことを通知することは想定されていない。
【０００８】
したがって、上述した特許文献１に開示された乗降案内システムを児童・生徒が利用するか否かにかかわらず、児童・生徒が通学経路外の列車に乗車している、あるいは、経路外の駅で下車したといった異常に関する警告情報が保護者に届けられることはなく、保護者が異常に気づくのは、帰宅などの予定時刻が大幅に過ぎてからとなる。
このように、従来の技術では、通信が途絶する区間の存在や、予定されていた経路からの逸脱を保護者などが知る必要性が考慮されていなかったために、異常の早期検知の点で不十分であり、児童・生徒が犯罪に巻き込まれた場合の警察などへの通報が大きく遅れてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、利用者の移動経路の異常を早期に検出および通知可能なユーザ行動検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかわる第１のユーザ行動検知システムは、読取手段と、登録情報格納手段と、収集手段と、監視手段とから構成される。
本発明にかかわる第１のユーザ行動検知システムの原理は、以下の通りである。
少なくとも一つの読取手段は、駅の改札口およびバスの料金箱を含む公共交通機関の出入り口に設置され、出入り口を定期券あるいはチケットとして利用可能なＩＣカードを所持した検知対象の利用者がそれぞれ通過する際に、ＩＣカードに記録された検知対象の利用者を示す識別情報を読み取る。登録情報格納手段は、検知対象の識別情報それぞれに対応して、検知対象の利用者が公共交通機関を利用して辿るべき正常な経路を示す登録経路情報と、検知対象の利用者に関する情報の通知先として利用者とは別の第２の利用者に属するメールアドレスを含む宛先情報とを格納する。収集手段は、少なくとも一つの読取手段によって検知対象の利用者が所持するＩＣカードに記録された識別情報が読み取られたことが報告されるごとに、識別情報に対応する利用者が読取手段の設置場所を通過した時刻を含む移動経路情報を収集する。監視手段は、収集手段によって収集される移動経路情報と登録情報格納手段に登録された登録経路情報とに基づいて、検知対象の利用者の移動を監視する。
【００１１】
このように構成された第１のユーザ行動検知システムの動作は、下記の通りである。
読み取り手段は、公共交通機関の出入り口に設置されているので、検知対象の利用者が公共交通機関を利用する際には、必ず、この利用者が例えば定期券として所持しているＩＣカードから識別情報が読み取られる。そして、その都度、収集手段により、上述した識別情報に対応する利用者が上述した出入り口を通過した時刻を含む移動経路情報が収集される。このようにして収集された移動経路情報を、監視手段により、登録情報格納手段に予め登録されている登録経路情報と比較照合することにより、この利用者の行動の異常を検知し、該当する識別情報に対応して登録された第２の利用者のメールアドレスなどに通知することができる。
【００１２】
本発明にかかわる第２のユーザ行動検知システムは、上述した第１のユーザ行動検知システムにおいて、登録情報格納手段に予定時刻登録手段を備え、収集手段に抽出手段を備え、監視手段に照合手段と異常検出手段と通知手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第２のユーザ行動検知システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１のユーザ行動検知システムに備えられる登録情報格納手段において、予定時刻登録手段は、検知対象の利用者に対応して登録された経路上に設置された少なくとも一つの読取手段について、通過予定時刻を登録する。収集手段において、抽出手段は、読取手段からの報告を受け取るごとに、報告元の読取手段の設置場所に関する情報および報告の受信時刻を示す情報を抽出し、これらの情報を移動経路情報の一部として監視手段の処理に供する。監視手段において、照合手段は、予定時刻登録手段に登録された各読取手段の設置場所について、登録された通過予定時刻と移動経路情報に含まれる受信時刻を示す情報とを照合する。また、異常検出手段は、照合手段による照合結果に基づいて、該当する利用者の異常な移動を検出する。通知手段は、異常検出手段によって異常な移動が検出された利用者の識別情報に対応して登録情報格納手段に格納されている第２の利用者の宛先情報に基づいて、異常な移動に関する情報の通知を行う。
【００１３】
このように構成された第２のユーザ行動検知システムの動作は、下記の通りである。
予定時刻登録手段には、検知対象の各利用者について、登録経路上のいくつかの改札口などに対応して通過予定時刻が登録されており、また、これらの改札口を検知対象の利用者が通過した際には、対応する読取手段からの報告の受信に応じて、抽出手段により、利用者が通過した場所および時刻を示す情報が抽出される。したがって、監視手段に備えられた照合手段により、上述した通過予定時刻と収集された移動経路情報を照合し、この照合結果に基づいて、異常検出手段において、例えば、登録された通過予定時刻が過ぎても該当する読取手段からの報告が受信されていないことを利用者の異常な移動として検出して、通知手段の処理に供することができる。
【００１４】
本発明にかかわる第３のユーザ行動検知システムは、上述した第１のユーザ行動検知システムにおいて、収集手段に抽出手段を備え、監視手段に運行情報取得手段と予測手段と予測照合手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第３のユーザ行動検知システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１のユーザ行動検知システムに備えられる収集手段において、抽出手段は、読取手段からの報告を受け取るごとに、報告元の読取手段の設置場所に関する情報および報告の受信時刻を示す情報を抽出し、これらの情報を移動経路情報の一部として監視手段の処理に供する。監視手段において、運行情報取得手段は、公共交通機関の運行状況に関する情報を取得する。予測手段は、運行情報と移動経路情報と登録経路情報とに基づいて、検知対象の利用者が以降に通過する少なくとも一つの読取手段の設置場所に到着する時刻を予測する。予測照合手段は、予測された到着時刻と、移動経路情報に含まれる少なくとも一つの読取手段からの報告の受信時刻とを照合する。
【００１５】
このように構成された第３のユーザ行動検知システムの動作は、下記の通りである。
例えば、利用者が駅の改札口を通過したときに、改札口に設置された読取手段により、この利用者が所持しているＩＣカードから該当する識別情報が読み取られ、この読取手段からの報告に応じて、抽出手段により、この報告の受信時刻を示す情報および当該読取手段の設置場所に関する情報が、利用者の識別情報に対応する移動経路情報の一部として抽出される。このようにして得られた移動経路情報と運行情報取得手段によって取得された情報とを利用すれば、予測手段によって、例えば、登録経路情報に示された次の乗換駅に利用者が到着する予定時刻を列車の運行の遅延などを考慮に入れて予測することができる。このようにして予測された到着時刻と移動経路情報に含まれる受信時刻とが照合手段によって照合される。これにより、例えば、列車などの運行遅延などに関する運行情報を反映して予測された到着時刻を過ぎても該当する乗換駅の改札口に設置された読取手段からの報告がない場合などに、利用者の移動経路の異常を検出することができる。
【００１６】
本発明にかかわる第４のユーザ行動検知システムは、上述した第１のユーザ行動検知システムにおいて、ＩＣカードに応答手段を備え、監視手段に呼出手段と応答検出手段と所在情報作成手段と所在通知手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第４のユーザ行動検知システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１のユーザ行動検知システムに用いられるＩＣカードにおいて、応答手段は、自身に記録された識別情報を含む呼び出し信号の受信に応じて所定の応答信号を発信する。また、監視手段において、呼び出し手段は、公共交通機関が管理する少なくとも一つの施設内の少なくとも一箇所にそれぞれ設置され、識別情報を指定した呼び出し指示に応じて、識別情報を含む所定の呼び出し信号を送信する。応答検出手段は、公共交通機関が管理する少なくとも一つの施設内の少なくとも一箇所にそれぞれ設置され、呼び出し信号に対する応答信号を検出する。所在情報作成手段は、応答検出手段による検出結果に基づいて、識別情報で示される検知対象の利用者の所在に関する情報を施設単位で作成する。所在通知手段は、呼び出し信号で指定された識別情報に対応して登録情報格納手段に格納された宛先情報で示される第２の利用者の連絡先に所在に関する情報を通知する。
【００１７】
このように構成された第４のユーザ行動検知システムの動作は、下記の通りである。
例えば、第２の利用者からの要求に応じて、検知対象の利用者を特定する識別情報を特定した呼び出し指示が各駅のホームなどにそれぞれ設置された呼び出し手段に送られ、これに応じて、該当する識別情報を含んだ呼び出し信号が一斉に送信される。この呼び出し信号に応じて、識別情報で特定された利用者が所持しているＩＣカードに備えられた応答手段から応答信号が発信され、この応答信号がいずれかの応答検出手段によって検出されると、監視手段に備えられた所在情報作成手段により、該当する利用者の所在を例えば駅のホーム単位で示す所在情報が作成され、この所在情報が所在通知手段を介して第２の利用者に提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかわるユーザ行動検知システムによれば、検知対象の利用者が駅の改札口やバスの料金箱を通過した際に収集される移動経路情報と予め登録された登録経路情報とを照合することにより、検知対象の利用者が予定された移動経路を逸脱したことを確実に検出し、連絡先として登録された第２の利用者のメールアドレスなどに検知対象の利用者の移動経路の異常に関する情報を通知することができる。
【００１９】
このようにして、検知対象の利用者の移動経路に現れた異常を検出することにより、例えば、公共交通機関を利用して遠距離通学している児童・生徒が犯罪に巻き込まれた可能性を早期に検出し、即座に保護者に通知することができる。これにより、万一、児童・生徒が犯罪に巻き込まれたとしても、早い段階で警察などに通報し、適切な対策をとることが可能となるので、重大な事態の発生を防ぐことが可能である。
【００２０】
更に、第２および第３のユーザ行動検知システムでは、例えば、乗換駅や自宅近くの駅への到着時刻の遅れを検出することにより、検知対象の利用者の移動経路に関する異常を検出し、これを第２の利用者に通知することができる。特に、第３のユーザ行動検知システムでは、列車などの運行情報を考慮して予測された到着時刻に基づいて、検知対象の利用者の到着時刻の遅れが検出されるので、列車の遅延などによる遅れと異常な遅れとを確実に分離して、移動経路の異常を検出することができる。また、例えば、到着時刻が曜日によって変わる場合などに対応する登録作業の煩雑さを軽減することも可能である。
【００２１】
また、第４のユーザ行動検知システムでは、例えば、駅の構内やホームに検知対象の利用者がいるか否かを調べ、得られた結果に基づく所在情報を第２の利用者に通知することができる。これにより、例えば、通学中の児童・生徒が売店などで買い物をしていたために予定の電車に乗り遅れて到着が遅れたのか、それとも犯罪に巻き込まれたために完全に経路から外れてしまったのかを保護者が判別するために有用な情報を提供することができる。
【００２２】
また、以上のような機能を具備したユーザ行動検知システムを提供するとともに、公共交通機関を利用して遠隔通学している児童・生徒が、随時見守られていることを周知させることにより、犯罪を抑止する効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわるユーザ行動検知システムの第１の実施形態を示す。
図１に示したシステム管理サーバ１１０において、登録処理部１１１は、検知対象の利用者の保護者である第２の利用者がパソコンなどを介して送出した登録要求を受け付け、この第２の利用者によって入力された登録情報を登録情報データベース１１２に登録する。図２に、登録情報の例を示す。
【００２４】
また、このとき、登録処理部１１１は、通信処理部１１３を介して検知対象の利用者が利用する各交通機関の路線や区間を特定するための情報や最寄りの駅(あるいはバス停)までの所要時間とともに、標準的な出発時刻や到着時刻を示す情報を登録経路情報として受け取り、これに応じて、上述した検知対象の利用者をシステム内で特定するための識別情報を発行する。そして、登録処理部１１１は、この識別情報に対応して、上述した登録経路情報をこの識別情報に対応して登録情報データベース１１２に登録し、また、上述した識別情報を通信処理部１１３を介して登録要求元の第２の利用者に通知する。
【００２５】
この識別情報を提示した上で、交通機関の乗車券販売窓口などで上述した識別情報が記録されたＩＣカード型の定期券を購入し、この定期券を検知対象の利用者である児童に所持させることにより、本発明にかかわるユーザ行動検知システムによるサービスの利用が可能となる。
図１に示したユーザ行動検知システムでは、システム管理サーバ１１０からの指示に従って、施設管理サーバ１２０により、各交通機関(例えば、地下鉄など)が管理する駅などの施設(図１においては、駅Ａと駅Ｂとして示した)に設置された自動改札装置(あるいは料金箱)１２４ａ，１２４ｂに設置されたＩＣカード型定期券読取装置(図示せず)による読取結果が収集され、収集結果がシステム管理サーバ１１０に報告される。
【００２６】
また、図１に示した運行管理サーバ１３０によって配信される運行情報は、システム管理サーバ１１０において行われる監視処理に供される。
以下、上述したＩＣカード式定期券を所持した児童の移動を遠隔監視する方法について説明する。
図３に、ユーザ行動検知システムの動作を表す流れ図を示す。
【００２７】
例えば、検知対象の児童が上述したＩＣカード型定期券を携帯して自宅を出発した後に、保護者が携帯電話などを利用してシステム管理サーバ１１０に検知対象の利用者を特定する識別情報を送信して監視動作の開始を要求することにより、図３に示す検知動作が開始される。
上述した開始要求は、図１に示したシステム管理サーバ１１０の通信処理部１１３を介して追跡管理部１１４に渡される。これに応じて、追跡管理部１１４は、開始要求で指定された識別情報に対応して登録情報データベース１１２に登録された登録経路情報から、まず、最初のチェックポイントとして検知対象の児童が交通機関を利用する起点(図１の場合は、駅Ａ)を示す情報および自宅からの所要時間を取得し(図３のステップ３０１)、この情報に基づいて、最初のチェックポイントへの到着時刻を予測する(ステップ３０２)。
【００２８】
次いで、図１に示した追跡管理部１１４は、通信処理部１１３を介してステップ３０２で到着時刻を予測したチェックポイントを示す情報および上述した識別情報を施設管理サーバ１２０に通知して、当該識別情報が記録されたＩＣカード型定期券に関する監視を依頼する(図３のステップ３０３)。
上述した依頼で指定された情報は、図１に示した通信処理部１２１を介して収集管理部１２２に渡され、これに応じて、例えば、最初のチェックポイントとなる駅Ａに設置された自動改札装置１２４ａに組み込まれたＩＣカード型定期券読取装置による読取情報が収集される(図３のステップ３０４)。
【００２９】
ステップ３０４で収集された読取情報に含まれる識別情報として上述した依頼で指定された識別情報が検出された場合は(ステップ３０５の肯定判定)、図１に示した収集管理部１２２により、報告処理部１２３および通信処理部１２１を介して該当する識別情報を検出した旨がシステム管理サーバ１１０の通信処理部１１３を介して、追跡管理部１１４および照合処理部１１５に通知される。このとき、追跡管理部１１４は、検知対象の児童は、現在注目しているチェックポイント(例えば、駅Ａ)に到着したと判断し、登録情報データベース１１２を参照して、現在注目しているチェックポイントが交通機関を利用する区間の終点となる降車駅であるか否かを判定する(図３にステップ３０５)。
【００３０】
上述したステップ３０５の否定判定の場合に、追跡管理部１１４は、上述した施設管理サーバ１２０からの通知を受信した時刻を、検知対象の児童がチェックポイントに到着した時刻として取得するとともに、図１に示した運行管理サーバ１３０の配信処理部１３２を介して運行情報データベース１３１に蓄積された運行情報を取得し(ステップ３０６、３０７)、ステップ３０１に戻って、新たなチェックポイントに関する情報が取得され、このチェックポイントに関する監視処理を開始する。
【００３１】
このようにして、例えば、図２に示した登録経路情報に基づいて、検知対象の児童が交通機関の利用する区間の終点となる駅Ｂに関する情報が取得され(ステップ３０１)、上述したステップ３０７で取得された運行情報に基づいて、この駅Ｂに検知対象の児童が到着する時刻の予測および上述した駅Ｂをチェックポイントとして指定して、検知対象の児童の識別情報を検出する旨が該当する施設管理サーバ１２０に対して依頼される(ステップ３０２、３０３)。
【００３２】
この依頼に応じて、駅Ｂに設置された自動改札装置１２４ｂに備えられたＩＣカード型定期券読取装置による読取情報の収集が開始され(ステップ３０４)、該当する識別情報が検出された場合には(ステップ３０５の肯定判定)、現在のチェックポイントである駅Ｂが利用区間の終点であることから、ステップ３０６の肯定判定となる。この場合に、追跡管理部１１４により、検知対象の児童に関する追跡が完了した旨が通知処理部１１6に通知され、これに応じて、通知処理部１１６により、登録情報データベース１１２が参照され、登録された連絡先への安全確認通知が行われる(ステップ３０８)。
【００３３】
このようにして、全てのチェックポイントが検知対象の児童が予定通りに通過したことが確認されたときに、通知処理部１１６により、例えば、連絡先として登録された保護者のメールアドレスに、無事に到着した旨のメールが送信され、このメールにより、保護者は、児童の安全を確認することができる。
なお、登録経路情報として、複数の交通機関および利用区間が登録されている場合には(図２参照)、指定された交通機関ごとに上述した処理と同等の処理を行い、それぞれの利用区間の起点および終点の駅について、検知対象の利用者の入場および出場を検出することにより、このような乗り継ぎのある移動経路についても追跡が可能である。また、利用する交通機関としてバス路線が登録されている場合には、該当する路線を走行中のバスに備えられた料金箱に対して、検知対象の利用者に対応する識別情報の検出を指示し、これに応じた検出結果を収集することにより、バスへの乗車および降車の有無を検出することができる。
【００３４】
一方、例えば、図１に示した駅Ｂに設置されたＩＣカード型定期券読取装置による読取情報の収集を、図３に示したステップ３０４,３０５およびステップ３１０を繰り返して続ける過程で、図１に示した照合処理部１１５は、現在時刻とステップ３０２で予測された到着時刻あるいは登録情報データベース１１２に登録された標準到着時刻とを照合し、到着予定時刻を超過したか否かを判定する(ステップ３１０)。そして、ステップ３１０の肯定判定となった場合に、図１に示した照合処理部１１５は、検知対象の児童のチェックポイントへの到着が遅れていると判断し、通知処理部１１６を介して、登録された連絡先に、異常検出通知が行われる(ステップ３１１)。
【００３５】
このようにして、いずれかのチェックポイントにおいて、検知対象の児童の到着の遅れが検出されたときに、通知処理部１１６により、例えば、連絡先として登録された保護者のメールアドレスに、児童の到着が遅れている旨のメールを送信し、このメールにより、保護者に児童の移動経路に関する異常を通知して、携帯電話などによる安全を確認を促すことができる。
【００３６】
上述したように、本発明にかかわるユーザ行動検知システムでは、予め登録された経路情報および列車等の運行情報に基づいて予測された到着時刻に検知対象の利用者がチェックポイントに到着しなかったことを検出した段階で、この利用者の移動経路に関する異常を検出し、早期に保護者などに警告を発することができる。これにより、例えば、通学途中の児童が犯罪に巻き込まれた場合などにも、極めて早い段階で警察や警備会社などへの通報を行うことが可能となり、重大な事態の発生を防ぐことができる。
【００３７】
特に、上述したようにして、わが国の公共交通機関の高い定時運行性を利用し、運行情報を用いて各チェックポイントに児童が到着する時刻を予測することにより、検知対象の児童の移動経路に関する異常を高い精度で、しかも、従来よりも早い段階で検出することができる。この特徴は、検知対象の利用者について登録された登録移動経路が、複数の交通機関を乗り継ぐ複雑な経路である場合や、移動経路の長さが非常に長い場合などに特に有効である。また、曜日ごとの日課の違いなどにより、駅に到着する時間が変わる場合などにも柔軟に対応することができるので、日課に応じた乗車時刻の違いなどを登録経路情報に含める必要性を無くして、利用者がサービスに登録する際の煩雑さを軽減することができる。
【００３８】
また、交通機関の運行遅延などの情報を予測時刻に反映させることにより、交通機関の遅れなどによる到着時刻の遅れと、自動が犯罪に巻き込まれたために発生する到着時刻の遅れとを峻別し、無用な混乱を避けることができる。
（第２の実施形態）
図４に、本発明にかかわるユーザ行動検知システムの第２の実施形態を示す。
【００３９】
図４に示した駅Ａ、駅Ｂには、自動改札装置１２４ａ、１２４ｂに加えて、複数のアンテナ装置１２５ａ、１２５ｂが駅構内やホームなどに分散して備えられている。
また、図４に示した施設管理サーバ１２０において、識別情報検出部１２６は、通信処理部１２１を介してシステム管理サーバ１１０から受け取った指示に応じて、施設内通信処理部１２７を介してＩＣカード型定期券読取装置による読取結果を収集し、上述した指示で指定された識別情報を検出することにより、図１に示した収集管理部１２２の機能を果たしている。
【００４０】
また、図４に示した呼出処理部１２８は、通信処理部１２１を介してシステム管理サーバ１１０から受け取った探索指示に応じて、施設内通信処理部１２７を介して駅Ａ、駅Ｂに備えられた全てのアンテナ装置１２５ａ、１２５ｂによる呼出信号(後述する)の送信動作を制御し、応答検出部１２９は、施設内通信処理部１２７を介して、上述した各アンテナ装置１２５ａ、１２５ｂからの応答を収集する。これにより、駅Ａ、駅Ｂの構内における探索が行われ、この検出結果に基づく探索結果が、報告処理部１２３および通信処理部１２１を介して、システム管理サーバ１１０に返される。
【００４１】
ここで、ＩＣカードには、図１に示した自動改札装置１２４に備えられた非接触読取装置による受動的な読み取りにのみ対応するパッシブユニットに加えて、能動的に信号を発信する機能を持つアクティブユニットを備える構成もある。
図５に、アクティブ型のＩＣカード型定期券の説明図を示す。
図５に示したＩＣカード型定期券は、定期券本来の機能に必要な定期券情報を格納する定期券情報格納部１４１と上述した識別情報を格納する識別情報格納部１４２とからなるパッシブユニットに加えて、バッテリ１４３からの電力で駆動されるアクティブユニットを備えている。
【００４２】
図５に示したアクティブユニットにおいて、送受信回路１４４によって受信された呼出信号に含まれる識別情報は、比較処理部１４５により、識別情報格納部１４２に格納されている識別情報と比較される。この比較結果によって識別情報が一致したことが示されたときに、応答制御部１４６により、所定の応答信号が、送受信回路１４４を介して送信され、この応答信号が最寄りのアンテナ装置１２５を介して施設管理サーバ１２０に返される。
【００４３】
以下、このようなアクティブ型ＩＣカードの機能を利用して、検知対象の利用者を交通機関が管理する施設内において探索する方法について説明する。
図６に、施設内探索動作を表す流れ図を示す。
例えば、図１に示した駅Ｂの自動改札装置１２４ｂを検知対象の利用者が予定時刻を過ぎても通過していないことが保護者に通知されたときに、この保護者によって、携帯電話などを介してシステム管理サーバ１１０へのアクセスが行われ、施設内に関する探索を要求する探索依頼が受け付けられる(ステップ３２１)。
【００４４】
この探索依頼に応じて、システム管理サーバ１１０により、例えば、探索依頼で指定された検知対象の利用者に対応して登録された登録経路情報に基づいて探索対象の施設が選択され、次いで、システム管理サーバ１１０により、選択された施設(例えば、駅Ａおよび駅Ｂ)を管理する施設管理サーバ１２０に対して、指定した識別情報について呼出信号を用いた一斉呼び出しが指示される(ステップ３２２)。これに応じて、図４に示した呼出処理部１２９により、これらの駅Ａおよび駅Ｂに設置された全てのアンテナ装置１２５ａ、１２５ｂに施設内通信処理部１２７を介して一斉呼出指示で指定された識別情報が送出され、これらのアンテナ装置１２５ａ、１２５ｂにより、上述した識別信号を含んだ呼出信号の発信が行われる(ステップ３２３)。このとき、各アンテナ装置１２５ａ、１２５ｂは、例えば、識別情報を含む呼出信号を一定期間にわたって送信することにより、ＩＣカード型定期券に備えられた送受信回路１４４によって呼出信号が受信される確率を向上することができる。
【００４５】
上述した呼出信号が検知対象の利用者が所持しているＩＣカード型定期券に到達した場合には、比較処理部１４５により、呼出信号に含まれている識別情報と識別情報格納部１４２に保持された識別情報とが一致する旨が示される(図５参照)。これに応じて、応答制御部１４６により、送受信回路１４４が操作されて、予め決定された応答信号が送信され、この応答信号が、対応するアンテナ装置１２５を介して施設管理サーバ１２０に転送される。
【００４６】
このようにして施設管理サーバ１２０に応答信号が到達した場合に(ステップ３２４の肯定判定)、施設内通信処理部１２７を介してこの応答信号を収集した応答検出部１２９は、上述した応答信号を転送したアンテナ装置１２５を特定し、このアンテナ装置１２５の設置場所を示す情報から検知対象の利用者の所在を特定する(ステップ３２５)。このようにして特定された検知対象の利用者の所在に関する情報は、報告処理部１２３を介してシステム管理サーバ１１０に報告され、この報告に基づいて、システム管理サーバ１１０により、探索依頼元の第２の利用者に検知対象の利用者の現在位置が通知される(ステップ３２６)。
【００４７】
このようにして、例えば、探索範囲として選択された駅Ａおよび駅Ｂに検知対象の利用者がいれば、駅構内および各ホームに設置されたアンテナ装置１２５ａ、１２５ｂを利用して呼出信号を送信し、これに対する応答を監視することにより、確実にその所在を特定し、第２の利用者に通知することができる。
この特徴は、登録された移動経路が地下鉄など携帯電話などの通話不可能区間を含んでいる場合に特に有用である。また、万一、検知対象の利用者が犯罪に巻き込まれていた場合には、早期発見を図る上で非常に有効である。
【００４８】
一方、上述した呼出信号に対する応答信号が検出されなかった場合に(ステップ３２４の否定判定)、システム管理サーバ１１０は、例えば、登録経路情報に基づいて、探索範囲を更に拡大して再度探索を行うか否かを判定する(ステップ３２７)。例えば、登録経路情報で指定された区間に、別路線への乗換駅が含まれている場合などに、システム管理サーバ１１０は、ステップ３２７の肯定判定としてステップ３２２に戻り、新たに、上述した乗換駅およびその周辺の駅を探索施設として選択し、再度、探索を実行する。
【００４９】
このようにして、探索範囲を拡大して探索を実行することにより、検知対象の利用者が登録移動経路を外れた路線を移動してしまっている場合にも、確実にその所在を突き止めることができる。
このようにして探索範囲を拡大していっても検知対象の利用者を発見できなかった場合に(ステップ３２７の否定判定)、システム管理サーバ１１０は、探索依頼元の第２の利用者に検知対象の利用者を探索できなかった旨を通知し(ステップ３２８)処理を終了する。
【００５０】
なお、探索範囲内で所在を確認できなかった旨を、その都度、探索依頼元の第２の利用者に通知し、探索範囲を拡大すべきか否かを第２の利用者の判断に委ねることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上述したように、本発明にかかわるユーザ行動検知システムによれば、例えば、公共交通機関を利用して遠距離通学をしている児童・生徒が、予定された移動経路を予定通りに通過しているか否かを確実に監視し、異常な移動経路の逸脱を極めて早い段階で検出して、第２の利用者である保護者に通知することができる。
また、本発明にかかわるユーザ行動検知システムは、公共交通機関が乗車券や定期券の確認に用いる児童改札装置や料金箱を利用して、検知対象の利用者の通過を確認するので、検知対象の利用者の移動経路が、携帯端末による連絡やＧＰＳを利用したサービスが無効となる地下施設を含んでいる場合に特に有効である。更に、公共交通機関で既に実用化されているＩＣカード型定期券やその読取装置を利用して、サービスを実現することができるので、導入コストを抑えることができる。
【００５２】
また、本発明にかかわるユーザ行動検知システムでは、検知対象の利用者である児童・生徒は、サービスを利用するために何らの操作を行う必要もないため、万一、犯罪に巻き込まれたとしても、監視に必要なＩＣカード型定期券が無効化される危険性は極めて低い。また、公共交通機関を利用する児童・生徒が、本発明にかかわるユーザ行動検知システムによって、常時、見守られていることが周知されることにより、犯罪抑止効果も十分に期待できる。
【００５３】
その上、アクティブユニットを備えたＩＣカードを利用することにより、駅構内などでの利用者の探索を実現することができるので、特に、都市部の複雑な構造の駅を利用して通学している児童・生徒の所在を常時確認可能とすることで、第２の利用者である保護者に安心感を与え、また、万一の場合に、早期に児童・生徒を保護することが可能となる。
このように、本発明にかかわるユーザ行動検知システムは、利用者である児童・生徒の安全と、第２の利用者である保護者の便宜とを図るとともに、犯罪抑止効果も得られ、更に、万一の場合の犯罪捜査にも極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかわるユーザ行動検知システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】登録情報の例を示す図である。
【図３】ユーザ行動検知システムの動作を表す流れ図である。
【図４】本発明にかかわるユーザ行動検知システムの第２の実施形態を示す図である。
【図５】アクティブ型のＩＣカード型定期券の説明図である。
【図６】施設内探索動作を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１０  システム管理サーバ
１１１  登録処理部
１１２  登録情報データベース
１１３  通信処理部
１１４  追跡管理部
１１５  照合処理部
１１６  通知処理部
１２０  施設管理サーバ
１２１  通信処理部
１２２  収集管理部
１２３  報告処理部
１２４  自動改札装置(あるいは料金箱)
１２５  アンテナ装置
１２６  識別情報検出部
１２７  施設内通信処理部
１２８  呼出処理部
１２９  応答検出部
１３０  運行管理サーバ
１３１  運行情報データベース
１３２  配信処理部
１４１  定期券情報格納部
１４２  識別情報格納部
１４３  バッテリ
１４４  送受信回路
１４５  比較処理部
１４６  応答制御部
【図１】
2007148675.tif 000003
【図２】
2007148675.tif 000004
【図３】
2007148675.tif 000005
【図４】
2007148675.tif 000006
【図５】
2007148675.tif 000007
【図６】
2007148675.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月12日(2006.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その上、アクティブユニットを備えたＩＣカードを利用することにより、駅構内などでの利用者の探索を実現することができるので、特に、都市部の複雑な構造の駅を利用して通学している児童・生徒の所在を常時確認可能とすることで、第２の利用者である保護者に安心感を与え、また、万一の場合に、早期に児童・生徒を保護することが可能となる。
このように、本発明にかかわるユーザ行動検知システムは、利用者である児童・生徒の安全と、第２の利用者である保護者の便宜とを図るとともに、犯罪抑止効果も得られ、更に、万一の場合の犯罪捜査にも極めて有用である。