(57)【要約】【課題】多くの車載アンテナを必要とせずに、携帯機への伝送電力の効率を向上させた車両用通信装置を得る。【解決手段】ビーム方向を任意に変えることができる送受信アンテナ１３と、ドア施解錠意志を検出する接近者検出手段１４と、送受信アンテナ１３を接近者検出方向に指向させるアンテナ調整手段１６とを有する車載器１０と、車両のユーザが所有する携帯機２０とを備えている。車載器１０がドア施解錠意志を検出した方向に送受信アンテナ１３のビーム方向を向けて、携帯機２０との間の信号送受信で携帯機２０の認証を確認した場合に、車両ドアを施解錠させるための許可信号Ｇを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載器と、前記車両のユーザが所有する携帯機とを備え、前記車載器と前記携帯機との間で相互通信を行う車両用通信装置であって、
前記携帯機は、前記車載器との間の信号送受信時に固有コードを前記車載器に発信し、
前記車載器は、
指向性を有しビーム方向が任意に設定される送受信アンテナと、
前記車両の所定位置に存在する接近者の検出方向を判定する接近者検出手段と、
前記接近者の検出方向に前記送受信アンテナのビーム方向を向けるアンテナ調整手段とを含み、
前記携帯機との間の信号送受信により取得した前記固有コードに基づいて前記携帯機の認証を確認した場合のみに、前記ドアを施錠または解錠させるための許可信号を生成することを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
前記送受信アンテナは、垂直面内に対する指向性を有し、
前記アンテナ調整手段は、前記垂直面内において前記送受信アンテナのビーム方向を可変設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記送受信アンテナは、水平面内に対する指向性を有し、
前記アンテナ調整手段は、前記水平面内において前記送受信アンテナのビーム方向を可変設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記送受信アンテナは、水平面内および垂直面内に対して指向性を有し、
前記アンテナ調整手段は、前記水平面内および前記垂直面内において、前記送受信アンテナのビーム方向を可変設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ調整手段は、前記車両の各窓の方向に対して前記送受信アンテナのビーム方向を可変設定することを特徴とする請求項４に記載の車両用通信装置。
【請求項６】
前記車両の複数箇所に設置されたスイッチまたはセンサを備え、
前記接近者検出手段は、前記スイッチまたは前記センサからの検出信号に基づいて、前記接近者の検出方向を判定することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車両用通信装置。
【請求項７】
前記車載器は、前記送受信アンテナを介して前記車載器から放射された電波の反射波を受信し、
前記接近者検出手段は、前記反射波の受信方向に基づいて、前記接近者の検出方向を判定することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車両用通信装置。
【請求項８】
前記車載器は、前記送受信アンテナを介して前記携帯機からの発信電波を受信し、
前記接近者検出手段は、前記携帯機からの発信電波の受信方向に基づいて、前記接近者の検出方向を判定することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の車両用通信装置。
【請求項９】
前記車載器は、
警報手段を含み、
前記接近者の検出方向を判定したときに、前記携帯機の認証が確定されなかった場合には、前記警報手段を駆動して警報出力を生成することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の車両用通信装置。
【請求項１０】
前記警報手段は、前記接近者の検出方向のみに限定して前記警報出力を生成することを特徴とする請求項９に記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載器と携帯機との間で相互通信を行う車両用通信装置に関し、特にユーザが携帯機を所持しているのみで車両のドアロックまたはアンロックを簡便に作動させるためのパッシブエントリに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の車両用通信装置において、ユーザが携帯機を所持しているのみで、ユーザが車両に接近したときに車両のドアが解錠され、また、ユーザが車両から離れるとドアが施錠される機能を備えたシステムが開発されている。
この種の車両用通信装置において、車載器は、車両のドアから所定の車外エリアに存在する携帯機に対してのみ認証を行い、認証結果がＯＫの場合にドアの施錠または解錠を許可するように構成されているので、携帯機が車外のどの位置に存在するのかを正しく認識する必要がある。
【０００３】
携帯機が車外のどの位置に存在するかを認識するために、たとえば、ＬＦ帯電波（周波数が１２０ＫＨｚ〜１３５ＫＨｚ程度）を放射するアンテナ（以下、「ＬＦ帯アンテナ」という）を車両の窓ごとに設置したシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載の従来装置におけるＬＦ帯アンテナを使用した携帯機位置認識システムにおいては、車外の所定箇所に配置された複数のＬＦ帯アンテナが、車載器内の制御ユニットに有線結合されており、制御ユニットと、各ＬＦ帯アンテナの応答可能エリア内に位置する車載器との間で、信号授受を行うように構成されている。
【０００５】
また、携帯機は、ＬＦ帯アンテナが放射する電波の所定レベル内でのみ応答するように設計されており、車載器内の制御ユニットは、携帯機がどのＬＦ帯アンテナから発した電波に対して応答したかを判定することにより、携帯機の存在位置を認識するようになっている。
【０００６】
なお、この種の車両用通信装置においては、車両のドアを施錠または解錠する段階に至るまでに、車載器と携帯機との間で必要な認証通信が行われるので、携帯機には、発振回路および変復調回路を含む送受信回路と、マイクロコンピュータと、メモリと、各回路要素を駆動するための電源および電源回路とが設けられている。
【０００７】
また、携帯機内の電源としては、一般に電池が用いられるが、車両側との通信が頻繁に行われるような車両用通信装置においては、電力消費量が多いので、電池寿命が短くなって電池交換の頻度が多くなるという問題がある。
そこで、携帯機に電力発生回路を設け、自身が受信した車載器からの電波に応答して発生させたＤＣ電力を使用することにより、電池消費を低減させることも提案されている。
さらに、内部発振回路および電池が内蔵されていない携帯機の構成も提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２１９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の車両用通信装置では、携帯機の位置を車載器側で検知して認識するために、多くのＬＦ帯アンテナを車両の外部の所定箇所に設置する必要があるので、携帯機に対する各ＬＦ帯アンテナの通信可能エリアを調整するために、多くの作業工数を要するとともにシステム全体のコストアップを招くという課題があった。
【００１０】
また、仮に単一の車載アンテナを用いて携帯機との間の通信を実現するために、車載アンテナとして指向性の低いアンテナを採用すると、車載器から車外に存在する携帯機への伝送電力が低減するので、携帯機内の電力発生回路が十分機能せず、携帯機の電池消耗を低減することが難しくなるという課題があった。
【００１１】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、車載器側において多くのアンテナを必要とせずに、携帯機への電力伝送効率を向上させた車両用通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明による車両用通信装置は、車両に搭載された車載器と、車両のユーザが所有する携帯機とを備え、車載器と携帯機との間で相互通信を行う車両用通信装置であって、携帯機は、車載器との間の信号送受信時に固有コードを車載器に発信し、車載器は、指向性を有しビーム方向が任意に設定される送受信アンテナと、車両の所定位置に存在する接近者の検出方向を判定する接近者検出手段と、接近者の検出方向に送受信アンテナのビーム方向を向けるアンテナ調整手段とを含み、携帯機との間の信号送受信により取得した固有コードに基づいて携帯機の認証を確認した場合のみに、ドアを施錠または解錠させるための許可信号を生成するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１に係る車両用通信装置を示すブロック図であり、相互に通信を行う車載器１０および携帯機２０の機能構成を示している。
【００１４】
図１において、車両に搭載された車載器１０は、マイクロコンピュータからなる制御ユニット１１と、制御ユニット１１に接続された送受信モジュール１２と、制御ユニット１１および送受信モジュール１２に接続された送受信アンテナ１３と、制御ユニット１１に接続された接近者検出手段１４とを備えている。
【００１５】
制御ユニット１１は、車載器用メモリ１５およびアンテナ調整手段１６を有する。
車載器用メモリ１５は、車載器１０内の作動制御や判定処理などを実行するための各種の制御プログラムを含むとともに、制御ユニット１１が携帯機２０を認証するときに必要な暗号キー（固有コード）を格納している。
【００１６】
送受信モジュール１２は、制御ユニット１１の制御下で、携帯機２０への送信電波の生成および変調などを行う。
送受信アンテナ１３は、目的に応じた方向に指向性を有しビーム方向が任意に設定されるように構成されており、送受信モジュール１２により生成された電波を空間に放射する。
送受信アンテナ１３は、車外の各方向に対して電波を均一に放射できるようにするために、たとえば車内の天井部分に設置されることが望ましい。
【００１７】
また、送受信アンテナ１３の形状は薄ければ薄いほどよく、薄い形状で構成される送受信アンテナ１３の具体例としては、たとえばマイクロストリップアンテナなどがあげられる。
さらに、送受信アンテナ１３の放射パターンに指向性を与えるために、送受信アンテナ１３をアレーにより構成することが望ましい。
制御ユニット１１内のアンテナ調整手段１６は、車両のドアを解錠または施錠しようとする接近者の検出方向に、送受信アンテナ１３のビーム方向を向けるようになっている。
【００１８】
接近者検出手段１４は、車両の各ドアの外側ハンドル部分に設置されたスイッチまたはセンサ（図示せず）を含み、スイッチまたはセンサからの検出信号に基づいて、車両の所定位置に存在する接近者の検出方向（存在位置）を判定し、車両のユーザ（使用者およびオーナ）がドアを解錠または施錠しようとする意志を車載器１０に伝える。
【００１９】
制御ユニット１１は、車両の近傍の所定位置に接近者が存在する場合であって、かつ、携帯機２０との間の信号送受信により取得した固有コードに基づいて携帯機２０の認証を確認した場合のみに、ドア施解錠ユニット３０に対して、車両のドアを施錠または解錠させるための許可信号Ｇを生成する。
ドア施解錠ユニット３０は、制御ユニット１１からの許可信号Ｇに応答して、車両のラゲッジドアを含むすべてのドアを施錠または解錠する。
【００２０】
一方、車両のユーザが所有する携帯機２０は、マイクロコンピュータ２１と、マイクロコンピュータ２１に属する携帯機用メモリ２２と、車載器１０に対する認証用の送受信信号を処理する変復調回路２３と、車載器１０からの電力発生用受信信号を処理する検波／電力発生回路２４と、認証用の送受信アンテナ２５と、電力発生用の受信アンテナ２６とを備えている。
携帯機２０は、車載器１０との間の信号送受信時に、送受信アンテナ２５を介して自身の固有コードを車載器１０に発信する。
【００２１】
携帯機２０内のマイクロコンピュータ２１は、車載器１０における作動制御および判定処理などを実行する。
送受信アンテナ２５は、認証用の電波（固有コードを含む信号）を車載器１０に対して送信するとともに、認証の用の電波を車載器１０から受信する。
変復調回路２３は、車載器１０への送信電波を変調するとともに、車載器１０からの受信電波を復調する。
【００２２】
携帯機用メモリ２２は、車載器１０に送信する認証用の応答コードを作成するために必要な暗号キーを格納している。
受信アンテナ２６は、車載器１０から送信された電力供給用電波を受信する。
検波／電力発生回路２４は、電力供給用電波を検波してＤＣ電力を抽出し、抽出した電力を携帯機２０内の各回路要素に供給する。
【００２３】
この場合、携帯機２０は、パッシブ型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と同様に電源を有していないので、受信アンテナ２６および検波／電力発生回路２４を用いて、車載器１０から伝送される電波の電力を携帯機２０内でＤＣ電力に変換し、携帯機２０の動作に必要な電力として供給している。
なお、携帯機２０において、認証用信号（後述する質問信号および応答信号など）を送受信する送受信アンテナ２５と、電力供給用電波を受信する受信アンテナ２６とを、個別のアンテナで構成したが、同一のアンテナで構成してもよい。
【００２４】
図２〜図４は車載器１０内の送受信アンテナ１３に与えられる指向条件を示す説明図であり、それぞれ、用途の異なる場合の各放射パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３（破線枠参照）の指向性を示している。
図２〜図４においては、それぞれ、平面図（ａ）からなる水平面に対する放射パターンと、正面図（ｂ）からなる垂直面に対する放射パターンとが、車両４０および窓４０ａに対する位置関係が分かるように示されている。
【００２５】
放射パターンＰ１（図２参照）は、車両４０の水平面（ａ）および垂直面（ｂ）のいずれに対しても指向性を有しておらず、かつ、車両４０の外に対して積極的に電波を放射しない状態となるので、車両４０の室内のみに存在する携帯機２０を検知する場合に適用される。
一方、放射パターンＰ２（図３参照）は、水平面（ａ）に対しては指向性を有しておらず、垂直面（ｂ）に対しては車外方向にビームが向くように指向性を有し、かつ、車外に対して積極的に電波を放射する状態となるので、車両４０の外に存在する携帯機２０を検知する場合に適用される。
【００２６】
さらに、放射パターンＰ３（図４参照）は、水平面（ａ）および垂直面（ｂ）のいずれに対しても、車外方向（携帯機２０の存在方向）に電波ビームが向くように指向性を有しており、かつ、車外に対して積極的に電波を放射する状態となるので、単一の送受信アンテナ１３を用いて、車外の所定箇所に存在する携帯機２０との間の通信を可能とし、また、車外の携帯機２０に対する電力伝送効率を向上させることができる。
【００２７】
なお、放射パターンＰ３（図４参照）の場合、水平面（ａ）において携帯機２０の存在する車外方向にビームを向かせるために、車両４０の各窓４０ａの方向に向かせることが望ましい。
以下、各実施の形態における送受信アンテナ１３（車載アンテナ）の放射パターンＰ３については、特に断らない限り、そのビーム方向が車両４０の各窓４０ａの方向を向くように制御した場合を例にとって説明する。
【００２８】
次に、図１〜図４とともに、図５のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による動作シーケンスについて説明する。
図５においては、携帯機２０を所持している運転者または所有者が車両４０に接近した際に、特別な操作をすることなく車両４０のドアが解錠（アンロック）されるまでのシーケンスを、車載器１０および携帯機２０の処理として並列に示している。
【００２９】
図５において、まず、車載器１０内の接近者検出手段１４は、車両４０への接近者の検出を待機し（ステップＳ１０１）、スイッチまたはセンサの検出信号に基づいて、接近者が所定位置に存在するか否かを判定することにより、車両ドアに対する施解錠意志の有無を判定する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ステップＳ１０２において、接近者が所定位置に存在しない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図５の処理ルーチンのスタートに戻り、接近者の検出を待ち受ける。
また、ステップＳ１０２において、接近者が所定位置に存在する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、車載器１０内の送受信モジュール１２により生成された電力供給用電波を、送受信アンテナ１３から携帯機２０に向けて送信する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
ここで、接近者検出手段１４としては、接触スイッチ（タッチセンサや機械式スイッチなど）、または、非接触スイッチ（静電容量センサなど）が用いられる。
また、ステップＳ１０２において、車両４０への接近者による「ドア施解錠意志」は、所定位置の接近者の存在により判定されるが、接近者が車両ドアごとのドアハンドルに設置されたスイッチに接触（または、近接）することによって検出される。
このとき、どのドアに設置されたスイッチで接近者が検出されたかによって、接近者が近接（または、接近）している方向（ドアまたは窓４０ａの位置）を認識することができる。
【００３２】
また、この場合、携帯機２０は電源を有しておらず、車載器１０との間で通信を開始する前に、携帯機２０内に必要な電力を蓄電しておく必要があるので、ステップＳ１０３により電力供給用電波が送信される。
このとき、車載器１０の送受信アンテナ１３からの放射指向性による主ビーム方向は、制御ユニット１１内のアンテナ調整手段１６により適正に調整される。
すなわち、送受信アンテナ１３の主ビーム方向は、ステップＳ１０２で知り得た接近者の近接（または、接近）する窓４０ａ（または、ドア）の方向に向くように制御される。
【００３３】
したがって、車載器１０から携帯機２０（接近者の検出方向（窓方向）に位置する）への電力供給用電波の授受処理は、送受信アンテナ１３の放射指向性を制御しない場合と比較して効率的に実現されることになる。
以降、別の窓方向からの接近者による「ドア解錠（または、施錠）意志」が検出されるまで、送受信アンテナ１３の放射指向性は固定されたままとなる。
なお、送受信アンテナ１３の放射指向性による主ビーム方向を制御する方法としては、公知の「フェーズドアレイアンテナ技術」や「エスパアンテナ技術」などを用いて電子的に実現されてもよく、また、アンテナ自体を回転させることにより機械的に実現されてもよい。
【００３４】
続いて、携帯機２０内の電力発生用の受信アンテナ２６は、車載器１０が送信した電力供給用電波を受信する（ステップＳ１０４）。
こうして受信された電力は、検波／電力発生回路２４によって検波された後、ＤＣ電力に変換され、携帯機２０内の回路要素（マイクロコンピュータ２１、携帯機用メモリ２２、変復調回路２３）に対して供給され、携帯機２０の動作を可能とする。
【００３５】
次に、車載器１０は、送受信モジュール１２で生成および変調された質問信号を、送受信アンテナ１３を通じて空間に放射し、携帯機２０に送信する（ステップＳ１０５）。
このとき、ステップＳ１０３の場合と同様に、車載器１０から携帯機２０への信号の授受処理は、効率的に実現されることになる。
また、携帯機２０からの返信が必要な場合には、質問信号の送信と同時に、携帯機２０が車載器１０に返信するのに必要な返信用搬送波を送信する。
【００３６】
続いて、携帯機２０は、認証用の送受信アンテナ２５を介して、車載器１０から送信された質問信号を受信する（ステップＳ１０６）。
こうして受信された質問信号は、変復調回路２３により復調された後、携帯機２０内のマイクロコンピュータ２１に供給される。
【００３７】
マイクロコンピュータ２１は、変復調回路２３の復調処理によって取得した質問信号内の質問コードを、あらかじめ携帯機用メモリ２２に記憶されている暗号キーを用いて、応答コードに変換する。
また、車載器１０からの送信信号に返信用搬送波が含まれる場合には、携帯機２０は、送受信アンテナ２５を介して、車載器１０への返信に必要な返信用搬送波を受信する。
【００３８】
次に、携帯機２０内の変復調回路２３は、車載器１０から受信した返信用搬送波を応答コードで変調した後、送受信アンテナ２５から応答信号として車載器１０に送信する（ステップＳ１０７）。
続いて、車載器１０は、車載用送受アンテナ１４を介して携帯機２０が送信した応答信号を受信する（ステップＳ１０８）。
このときの送受信処理（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）においても、ステップＳ１０３の場合と同様に、車載器１０と携帯機２０との間での信号の授受処理は、送受信アンテナ１３の放射指向性を制御していない場合と比較して、効率的に実現されることになる。
【００３９】
次に、車載器１０内の送受信モジュール１２は、携帯機２０から受信した応答信号を復調して制御ユニット１１に入力する。
続いて、制御ユニット１１は、今回送信した質問コードを車載器用メモリ１５に記憶している暗号キーを用いて変換した応答コードと、携帯機２０から受信した応答コードとを照合し、認証の確認がＯＫ（携帯機２０が正規登録機）であるか否か判定する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
ステップＳ１０９において、認証確認結果がＮＧであって携帯機２０が正規登録機でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図５の処理ルーチンのスタートに戻り、接近者の検出を待ち受ける。
また、ステップＳ１０９において、認証確認結果がＯＫであって携帯機２０が正規登録機である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、制御ユニット１１は、ドア施解錠ユニット３０に対して「ドア解錠」を指示（または、許可）するための許可信号Ｇを出力し、車両４０のすべてのドアをアンロックして（ステップＳ１１０）、図５の処理ルーチンを終了する。
【００４１】
以上、車両ドアが解錠されるまでの動作シーケンスを述べたが、ドアが施錠されるまでの動作シーケンスも同様に実行される。
つまり、ドアが解錠された状態で、ステップＳ１０２において、接近者検出手段１４が「ドア施解錠意志（接近者が所定位置）」を検出した場合には、制御ユニット１１は、ステップＳ１０９において、携帯機２０が正規登録機であると判定した後、ドア施解錠ユニット３０に対して「ドア施錠」を指示（または、許可）するための許可信号Ｇを出力し、車両４０のすべてのドアをロックして、図５の処理ルーチンを終了することになる。
【００４２】
以上のように、ビーム方向を任意に設定可能な指向性を有する送受信アンテナ１３と、車両の所定位置に存在する接近者の検出方向を判定する（車両ドアを施解錠させる意志を検出する）接近者検出手段１４と、接近者の検出方向に送受信アンテナ１３のビーム方向を向けるアンテナ調整手段１６とを車載器１０に設け、車両４０のユーザが所有する携帯機２０を無電源構成とする。
【００４３】
これにより、車載器１０は、接近者検出手段１４の検出結果（接近者のドア施解錠意志の検出方向）に応答して、車載器１０内の送受信アンテナ１３のビーム方向が、無電源化された携帯機２０を所持する接近者の検出方向（ドア施解錠意志の検出方向）に自動的に向くように制御する。
また、車載器１０は、携帯機２０との間の信号送受信により取得した固有コードに基づいて携帯機２０の認証を確認した場合のみに、ドア施解錠ユニット３０に対して、車両ドアを施錠または解錠させるための許可信号Ｇを生成する。
【００４４】
これにより、多くの車載アンテナ（送受信アンテナ）を必要とせずに、車載器１０から携帯機２０に伝送する電力の伝送効率を向上させた車両用通信装置を実現することができる。
また、車載器１０は、携帯機２０との間の信号の送受信効率を向上させたうえで、携帯機２０との間の信号送受信から認証を確認した時点で、ドアを施解錠させるための許可信号Ｇを出力することができる。
【００４５】
また、送受信アンテナ１３は、用途に応じて、車両４０の垂直面内および水平面内の少なくとも一方に対する指向性を有し（図２〜図４参照）、アンテナ調整手段１６は、垂直面内および水平面内の少なくとも一方において、送受信アンテナ１３のビーム方向を可変設定するので、通信対象となる携帯機２０の位置に応じて、最適な通信を実現することができる。
【００４６】
すなわち、送受信アンテナ１３が垂直面内に指向性を有する場合には、垂直面内においてビーム方向を変えることにより、車外に存在する携帯機２０に対し効率的に電力を伝送することができる。
また、送受信アンテナ１３が水平面内（または、水平面内および垂直面内）に指向性を有する場合には、水平面内（または、水平面内および垂直面内）においてビーム方向を変えることにより、所定方向に存在する携帯機２０に対し効率的に電力を伝送することができる。
【００４７】
また、アンテナ調整手段１６は、車両４０への接近者の検出方向に対応する各窓４０ａの方向に対して、送受信アンテナ１３のビーム方向を変えることにより、車外の各窓方向に存在する携帯機２０に対し効率的に電力を伝送することができる。
さらに、接近者検出手段１４は、車両４０の複数箇所に設置されたスイッチまたはセンサからの検出信号に基づいて、接近者の検出方向を判定するので、車載器１０内の通信回路構成を特に複雑化することなく、接近者の位置（ドアを施解錠させる意志のある方向）を簡単に検出し、車外の所定方向に存在する携帯機に対し効率的に電力を伝送することができる。
【００４８】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１参照）では、スイッチなどの検出信号に基づく接近者検出手段１４を用いて、接近者の「ドア施解錠意志」を判定したが、図６に示すように、接近者位置推定手段１７を用いて、接近者の「ドア施解錠意志」を判定してもよい。
図６はこの発明の実施の形態２に係る車両用通信装置を示すブロック図であり、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ａ」を付して詳述を省略する。また、図示されない携帯機２０は、前述（図１参照）と同様に無電源構成となっている。
【００４９】
図６において、車載器１０Ａは、制御ユニット１１Ａ、送受信モジュール１２および送受信アンテナ１３Ａとともに、接近者位置推定手段１７を備えている。
接近者位置推定手段１７は、車両４０（図２〜図４参照）に対する接近者（運転者およびオーナなど）の位置を検出するのに必要な回路を有しており、送受信アンテナ１３Ａが送受信した電波を処理することにより、接近者の存在する方向および距離（接近者の位置）を推定する。
【００５０】
なお、送受信アンテナ１３Ａの放射指向性に関しては、前述のように必要な各方向に対して主ビーム方向が走査可能に構成されているのみでなく、アンテナ調整手段１６Ａの制御下で、必要な全方向に対して、利得が等しい複数ビームを有する指向性に切り替え可能に構成されている。
【００５１】
次に、図１〜図４とともに、図７のフローチャートを参照しながら、図６に示したこの発明の実施の形態２による動作シーケンスについて説明する。
図７は、前述（図５参照）と同様に車載器１０Ａおよび携帯機２０の処理シーケンスを並列に示しており、図７内のステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２１０〜Ｓ２１５は、それぞれ、前述のステップＳ１０３〜Ｓ１１０と同様の処理を示している。
【００５２】
図７において、車載器１０Ａは、まず、車両４０への接近者の方向を検知するため、送受信アンテナ１３Ａを介して、方向探索を目的とした電波（以後、「方向探索用電波」と呼ぶ）を送信する（ステップＳ２０１）。
このとき、送受信アンテナ１３Ａは、前述のように、全ビーム方向（各窓に対するビーム方向を含む）に対して、アンテナ利得が等しい複数ビームを有しており、各窓方向を含む全ビーム方向に対して、等しい電力を放射することができるように構成されている。
【００５３】
こうして各窓方向に放射された方向探索用電波は、車両４０に対する接近者により反射されて、送受信アンテナ１３Ａに返ってくる（図７内の破線矢印参照）。
続いて、制御ユニット１１Ａ内のアンテナ調整手段１６Ａは、送受信アンテナ１３Ａの指向性を単一ビームに切り替えるとともに、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査し、送受信アンテナ１３Ａを介して、各方向からの到来電波を順番に受信する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
次に、車載器１０Ａ内の制御ユニット１１Ａは、送受信アンテナ１３Ａが到来電波を受信したか否かにより、接近者の有無を判定し（ステップＳ２０３）、到来電波を受信せずに接近者無し（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図７の処理ルーチンのスタートに戻る。
これにより、各窓方向を含む全ビーム方向に対し、アンテナ利得が等しい複数ビームを有するアンテナ指向性に切り替わった送受信アンテナ１３Ａを介して、接近者方向を推定するための方向探索用電波を再び送信する。
【００５５】
一方、ステップＳ２０３において、到来電波を受信して接近者有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、車載器１０Ａ内の接近者位置推定手段１７は、接近者の方向を推定する（ステップＳ２０４）。
このとき、接近者位置推定手段１７は、各ビーム方向の受信電力を比較することにより、最も高い電力を受信したビーム方向を抽出し、最大電力のビーム方向を車両４０への接近者の存在方向として推定することができる。
【００５６】
次に、車載器１０Ａは、接近者が存在すると推定される接近者推定方向に対して、携帯機２０の動作に必要な電力を電力供給用電波として送信する（ステップＳ２０５）。
このとき、送受信アンテナ１３Ａの指向性は、アンテナ調整手段１６Ａにより調整されて、接近者推定方向に対してのみ主ビーム方向が向けられる。
これにより、接近者推定方向に対して高い電力を放射することができ、車載器１０Ａから携帯機２０（特定窓方向に存在する）への電力供給処理は、送受信アンテナ１３Ａの放射指向性を制御しない場合と比較して、効率的に実現されることになる。
【００５７】
続いて、携帯機２０は、受信アンテナ２６（図１参照）を介して、車載器１０Ａから送信された電力供給用電波を受信し（ステップＳ２０６）、検波／電力発生回路２４を用いてＤＣ電力に変換する。
電力供給用電波から変換されたＤＣ電力は、携帯機２０を構成する回路（マイクロコンピュータ２１、携帯機用メモリ２２、変復調回路２３など）に供給され、携帯機２０の動作を可能にする。
【００５８】
次に、車載器１０Ａは、携帯機２０に対して放射した電力供給用電波が接近者により反射されて返ってくる反射波（図７内の破線矢印参照）を、送受信アンテナ１３Ａを介して受信する（ステップＳ２０７）。
このとき、送受信アンテナ１３Ａの主ビーム方向は、ステップＳ２０５の実行時の方向に固定されており、車両４０への接近者の存在が推定される接近者推定方向を示しているので、特定窓方向に存在する携帯機２０から車載器１０Ａに返ってくる反射波の受信処理は、送受信アンテナ１３Ａの放射指向性を制御していない場合と比較して、効率的に実現されることになる。
【００５９】
次に、車載器１０Ａ内の接近者位置推定手段１７は、ステップＳ２０９で受信した電力供給用電波の反射波を用いて、公知のレーダ原理に基づき、接近者までの距離を推定演算によって測定する（ステップＳ２０８）。
なお、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７での電力供給用電波の送受信時のレーダ方式としては、パルスレーダ方式を用いることが好適である。
この場合、ステップＳ２０８においては、パルス状に区切った電力供給用電波が接近者により反射して往復する時間を計測することにより、接近者までの距離を算出することができる。
また、ＦＭ−ＣＷ方式などの他のレーダ方式を用いて、接近者までの距離を計測してもよい。
【００６０】
また、接近者位置推定手段１７は、ステップＳ２０４で推定した接近者の存在する方向と、ステップＳ２０８で推定した車両から接近者までの距離とを用いて、接近者の存在する位置を推定し、接近者の推定位置を制御ユニット１１Ａに入力する。
続いて、制御ユニット１１Ａは、接近者の推定位置に基づき、接近者が所定位置にいるか否かにより、接近者が車両ドアを解錠して車内に乗り込む意志を有しているか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００６１】
たとえば、接近者の推定位置の方向が運転席の前方窓方向であれば、ドア解錠意志があると判定され得る近接距離であったとしても、接近者が前方のボンネットから車両４０に乗り込む可能性は極めて低いので、ドア解錠意志がないものと判定する。
【００６２】
ステップＳ２０９において、接近者が所定位置に存在せず、したがってドア解錠意志がない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図７の処理ルーチンのスタートに戻り、車載器１０Ａは、送受信アンテナ１３Ａから各窓の方向を含む全ビーム方向に向けて方向探索用電波を再度送信する。
一方、ステップＳ２０９において、接近者が所定位置に存在し、したがってドア解錠意志がある（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、前述（図５参照）のステップＳ１０５〜Ｓ１０８と同様に、質問信号および応答信号の授受を行う（ステップＳ２１０〜Ｓ２１３）。
【００６３】
また、ステップＳ２１４において、携帯機２０の認証確認結果がＯＫであって、正規の登録機である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、制御ユニット１１Ａは、ドア施解錠ユニット３０に対してドア施錠を指示（または、許可）するための許可信号Ｇを出力し（ステップＳ２１５）、図７の処理ルーチンを終了する。
【００６４】
以上、車両ドアを解錠するまでの動作シーケンスを述べたが、ドアを施錠するまでの動作シーケンスも同様に実行される。
すなわち、ドアが解錠された状態で、ステップＳ１０２において、接近者が検出されないか、または、接近者が検出されても、接近者位置推定手段１７による推定位置が所定エリアから逸脱していて、接近者がドア解錠の意志を有していないものと判定された場合には、ドア解錠ユニット３０に対して解錠用の許可信号Ｇを生成せずに、すべてのドアに対して施錠を指示するための許可信号Ｇを出力する。
【００６５】
以上のように、送受信アンテナ１３Ａを介して車載器１０Ａから電波を放射し、反射波（放射された電波が、車両４０への接近者によって反射した電波）を受信して処理することにより、接近者位置推定手段１７（接近者検出手段として機能する）は、反射波の受信方向に基づいて接近者の位置を推定（ドア施解錠意志の検出方向を判定）することができる。
したがって、ドアノブなどにタッチセンサや機械式スイッチなどを設置する必要がなく、かつ接近者検出手段１４（図１参照）を使用することなく、車両４０への接近者の位置を認識することができる。
また、車載器１０Ａから車外の所定方向に存在する無電源の携帯機２０への伝送電力の効率を向上させることができる。
【００６６】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２では、無電源化を実現した携帯機２０を通信対象としたが、図８のように、電源を有する携帯機２０Ｂを通信対象としてもよい。
図８はこの発明の実施の形態３に係る車両用通信装置を示すブロック図であり、前述（図１、図６参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｂ」を付して詳述を省略する。
【００６７】
図８において、車載器１０Ｂは、車載器用メモリ１５Ｂおよびアンテナ調整手段１６Ｂを含む制御ユニット１１Ｂと、送受信モジュール１２および送受信アンテナ１３Ｂと、携帯機２０Ｂの存在位置を推定する携帯機位置推定手段１８を備えている。
携帯機位置推定手段１８は、車両４０への接近者（運転者およびオーナ）が所有する携帯機２０Ｂの位置を検出するのに必要な回路を含む。
【００６８】
また、携帯機２０Ｂは、マイクロコンピュータ２１Ｂ、携帯機用メモリ２２Ｂ、変復調回路２３、検波／電力発生回路２４Ｂ、送受信アンテナ２５および受信アンテナ２６に加えて、電池などの電源を含む電源回路２７を備えている。
電源回路２７は、節電時にはスリープ状態にあり、ウェイクアップされたときに、携帯機２０Ｂ内の各回路要素に電力を供給する。これにより、携帯機２０Ｂの動作に必要な電力の一部は、電源回路２７から供給されるようになっている。
【００６９】
次に、図９のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態３による動作シーケンスについて説明する。
図９は、前述（図５参照）と同様に車載器１０Ｂおよび携帯機２０Ｂの処理シーケンスを並列に示しており、図９内のステップＳ３０７〜Ｓ３１４は、それぞれ、前述のステップＳ１０３〜Ｓ１１０と同様の処理を示している。
【００７０】
図９において、携帯機２０Ｂは、初期状態として、スリープ状態（電力消費および各種機能を抑制した節電状態）にあるものとする。
車載器１０Ｂは、まず、送受信アンテナ１３Ｂを介して、携帯機２０Ｂをスリープ状態から通常動作状態に遷移させるためのウェイクアップトリガ信号を間欠的に送信する（ステップＳ３０１）。
なお、送受信アンテナ１３Ｂは、前述（図６参照）の送受信アンテナ１３Ａと同様に、各窓方向を含む全ビーム方向に対してアンテナ利得が等しい複数ビームを有しており、各窓方向を含む全ビーム方向に対して等しい電力を放射可能に構成されているものとする。
【００７１】
続いて、各窓方向に放射されたウェイクアップトリガ信号は、車両４０への接近者が所有する携帯機２０Ｂによって受信され、認証用アンテナ２５から変復調回路２３を介してマイクロコンピュータ２１に入力される。
これにより、ウェイクアップトリガ信号を受信したマイクロコンピュータ２１は、スリープ状態からウェイクアップされ、通常機能の実行に必要な電力を消費する通常動作状態に遷移する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
続いて、通常動作状態に遷移した携帯機２０Ｂは、携帯機２０Ｂが通常動作状態に遷移したことと、携帯機２０Ｂの存在位置を伝達するためのウェイクアップ完了信号を車載器１０Ｂに送信する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
次に、車載器１０Ｂ内の制御ユニット１１Ｂは、送受信アンテナ１３Ｂの指向性を単一ビームに切り替えて、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査することにより、送受信アンテナ１３Ｂを介して、各方向からの到来電波を順番に受信する（ステップＳ３０４）。
【００７４】
続いて、携帯機位置推定手段１８は、携帯機２０Ｂからのウェイクアップ完了信号を受信したときのビーム方向を抽出し、抽出したビーム方向に基づいて、車両４０への接近者が所有する携帯機２０Ｂの存在位置および方向を推定する（ステップＳ３０５）。
ここで、車載器１０Ｂから携帯機２０Ｂまでの距離を測定するための原理の一例について説明する。
【００７５】
すなわち、ステップＳ３０５においては、まず、ウェイクアップトリガ信号を送信してからウェイクアップ完了信号を受信するまでの送受信時間Ｔａと、携帯機２０Ｂの内部処理に費やされる内部処理時間Ｔｂとを用いて、ウェイクアップトリガ信号およびウェイクアップ完了信号が空間を伝搬する信号伝搬時間Ｔｃが算出される。
信号伝搬時間Ｔｃは、測定可能な送受信時間Ｔａから既知の内部処理時間Ｔｂを減算することにより算出される。
【００７６】
以下、信号伝搬時間Ｔｃ（＝Ｔａ−Ｔｂ）と電波の伝搬速度（光速ｃ）とを用いて、車載器１０Ｂから携帯機２０Ｂまでの距離を推測することができる。
したがって、携帯機位置推定手段１８は、送受信時間Ｔａを測定することにより、信号伝搬時間Ｔｃを推測して、車載器１０Ｂから携帯機２０Ｂまでの距離（＝Ｔｃ×ｃ）を推測することができる。
こうして、携帯機位置推定手段１８は、携帯機２０Ｂの存在方向および距離から携帯機２０Ｂの位置を推定する。
【００７７】
次に、車載器１０Ｂ内の制御ユニット１１Ｂは、接近者が所有する携帯機２０Ｂの推定位置に基づき、携帯機が所定位置に存在するか否かにより、接近者が車両ドアを解錠して車内に乗り込む意志を有しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
ステップＳ３０６において、携帯機２０Ｂが所定位置に存在せず、したがって接近者がドア解錠意志を有していない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図９の処理ルーチンのスタートに戻る。
【００７８】
また、ステップＳ３０６において、携帯機２０Ｂが所定位置に存在しており、したがって接近者がドア解錠意志を有する（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、前述と同様のステップＳ３０７〜Ｓ３１２に進み、車載器１０Ｂおよび携帯機２０Ｂの間で、電力供給用電波、質問信号および応答信号の授受を行う。
【００７９】
また、車載器１０Ｂ内の制御ユニット１１Ｂは、携帯機２０Ｂからの応答信号に含まれるＩＤ信号が、あらかじめ車載器用メモリ１５Ｂに記憶されているＩＤ信号と一致するか否かを照合し（ステップＳ３１３）、携帯機２０Ｂが正規登録機であると判定された場合に、ドア施解錠ユニット３０にドア解錠を指示（または、許可）する許可信号Ｇを出力し（ステップＳ３１４）、図９の処理ルーチンを終了する。
【００８０】
一方、携帯機２０Ｂは、認証ＩＤを含む応答信号を送信（ステップＳ３１１）した後、携帯機２０Ｂ内の電力消費を抑制するために、スリープ状態に復帰し（ステップＳ３１５）、図９の処理ルーチンを終了する。
【００８１】
上述のように、車載器１０Ｂは、携帯機２０Ｂのウェイクアップ時に携帯機２０Ｂから送信される発信電波（実施の形態２における反射波よりも高レベルの信号）を受信することにより、携帯機位置推定手段１８（接近者検出手段として機能する）は、携帯機からの発信電波の受信方向に基づいて、車両４０への接近者が所有する携帯機２０Ｂの位置（ドア施解錠意志の方向）を高精度に推定することができる。
また、携帯機２０Ｂの存在位置を高精度に検知することにより、車載器１０Ｂから携帯機２０Ｂへの電力を確実に伝送することができ、伝送効率をさらに向上させることができる。
【００８２】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態１〜３では、不正な接近者に対して警告を発生するための警報手段について言及しなかったが、図１０に示すように、車載器１０Ｃに警報手段１９を設けてもよい。
図１０はこの発明の実施の形態４に係る車両用通信装置の車載器１０Ｃを示すブロック図であり、前述（図１参照）の車載器に対して、警報手段１９を追加した場合を示している。
【００８３】
図１０において、前述（図１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｃ」を付して詳述を省略する。また、図示されない携帯機２０は、前述（図１参照）と同一構成を有するものとする。
この場合、車載器１０Ｃ内の制御ユニット１１Ｃには、報音ブザーや警告ランプまたは音声発生手段などの警報手段１９が接続されている。
警報手段１９は、車両４０（図２〜図４参照）への接近者のうち、車両４０のユーザ（オーナまたは運転者）以外の者に対して、車両４０への不正な悪戯、または車両４０そのものの盗難を防止するための警報機能を有している。
【００８４】
次に、図１〜図５とともに、図１１のフローチャートを参照しながら、図１０に示したこの発明の実施の形態４による動作シーケンスについて説明する。
図１１において、スタートから、車載器１０Ｃと携帯機２０との間で質問信号および応答信号を授受する処理まで（ステップＳ１０１〜Ｓ１０８）は、前述の実施の形態１（図５参照）と同様である。
【００８５】
したがって、ここでは、応答信号の受信処理（ステップＳ１０８）以降の認証処理および警報処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０４）について説明する。なお、図１１内のステップＳ４０２およびＳ４０３は、それぞれ、前述のステップＳ１０９およびＳ１１０と同様の処理を示している。
ステップＳ１０８に続いて、まず、車載器１０Ｃ内の制御ユニット１１Ｃは、携帯機２０（図１参照）からの応答信号が送受信アンテナ１３を介して受信されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００８６】
ステップＳ４０１において、応答信号が受信されない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、警報手段１９を駆動して（ステップＳ４０４）、図１１の処理ルーチンのスタートに戻る。
一方、ステップＳ４０１において、応答信号が受信された（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、続いて、前述のステップＳ１０９と同様に、携帯機２０が正規登録機であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００８７】
ステップＳ４０２において、携帯機２０が正規登録機である（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、制御ユニット１１Ｃは、ドア施解錠ユニット３０に対してドア解錠を指示（または、許可）する許可信号Ｇを出力し、ドアをアンロックして（ステップＳ４０３）、図１１の処理ルーチンを終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ４０２において、携帯機２０が正規登録機でない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、車両４０への接近者がユーザ（オーナまたは運転者）以外の不審者であると見なして、警報処理（ステップＳ４０４）に進み、警報手段１９から警報出力（警告情報）を生成させる。
【００８９】
このように、車載器１０Ｃにおいて、接近者の検出方向（ドア施解錠意志）を判定したときに、携帯機２０の認証が確定されなかった場合には、警報手段１９を駆動して警報出力を生成することにより、車両４０への不正な悪戯および車両４０そのものの盗難を防止することができる。
【００９０】
このとき、警報手段１９からの警報出力方向を、接近者検出手段１４が接近者（ドア施解錠意志）の検出方向のみに限定すれば、さらに効果的な警報を実現することができる。
すなわち、接近者の位置（推定方向）に対して限定的に警報出力することにより、不正な接近者を有効に排除して、車両４０への悪戯や車両４０そのものの盗難を効果的に防止することができる。
【００９１】
また、警報手段１９としては、照明機器などの光学的手段やスピーカやサイレンなどの音響的手段で実現することが好ましい。
この場合、接近者検出手段１４が誤動作して（ドア解錠意志を誤って検出して）誤警報が発せられることを回避するため、警報レベルなどの段階については、環境（周囲の人通りや車両交通量など）に合わせて、ユーザ（所有者または使用者）により任意に調整可能に構成することが好ましい。
【００９２】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態４では、前述の実施の形態１（図１）の車載器に警報手段１９を追加したが、図１２に示すように、前述の実施の形態２（図６）の車載器に警報手段１９を追加してもよい。
図１２はこの発明の実施の形態５に係る車両用通信装置の車載器１０Ｄを示すブロック図である。
【００９３】
図１２において、前述（図６参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｄ」を付して詳述を省略する。
また、図示されない携帯機２０は、前述（図１参照）と同一構成を有するものとする。
【００９４】
この場合、車載器１０Ｄ内の制御ユニット１１Ｄには、警報手段１９接続されており、車両４０（図２〜図４参照）への接近者のうち、ユーザ（オーナまたは運転者）以外の不審者に対して、車両４０への不正な悪戯および車両４０そのものの盗難を防止するための機能が追加されている。
また、送受信アンテナ１３Ｄは、車両４０の各窓方向を含む全ビーム方向に対してアンテナ利得が等しい複数ビームを有しており、アンテナ調整手段１６Ｄの制御下で、全ビーム方向に対して等しい電力を放射することができるように構成されている。
【００９５】
この発明の実施の形態５による動作シーケンスは、図７および図１１を組み合わせて実現される。
すなわち、スタートから、車載器１０Ｄと携帯機２０との間で質問信号および応答信号を授受する処理までは、前述の実施の形態２（図７参照）のステップＳ２０１〜Ｓ２１３と同様であり、また、ステップＳ２１３に続く動作シーケンスは、前述の実施の形態４（図１１参照）のステップＳ４０１〜Ｓ４０４と同様である。
【００９６】
すなわち、制御ユニット１１Ｄは、前述（図１１）と同様に、ステップＳ４０１において応答信号を受信していないと判定されるか、または、ステップＳ４０２において携帯機２０が正規登録機でないと判定された場合には、車両４０への接近者をユーザ（オーナまたは運転者）以外の不審者であると見なして、警報処理（ステップＳ４０４）を実行し、警報手段１９から警報出力（警告情報）を生成させる。
【００９７】
また、前述のように、警報手段１９からの警報出力を、接近者位置推定手段１７により推定された接近者の存在位置（推定位置）の方向に限定することにより、さらに効果的な警報を実現することができる。
このように、接近者の推定位置の方向に対して限定して警報を出力することにより、車両４０への不正な悪戯や車両４０そのものの盗難を効果的に防止することができる。
【００９８】
実施の形態６．
なお、上記実施の形態５（図１２）では、前述の実施の形態２（図６）の車載器に警報手段１９を追加し、無電源構成の携帯機２０との間で相互通信を行うように構成したが、電源回路２７（図８参照）を有する携帯機２０Ｂとの間で通信可能に構成した車載器に対して、警報手段１９を追加してもよい。
図１３はこの発明の実施の形態６に係る車両用通信装置の車載器１０Ｅを示すブロック図である。
【００９９】
図１３において、前述（図１２参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または、符号の後に「Ｅ」を付して詳述を省略する。
また、図示されない携帯機２０Ｂは、前述（図８参照）と同様に、電源回路２７を有するものとする。
【０１００】
この場合、車載器１０Ｅ内の制御ユニット１１Ｅには、警報手段１９が接続されており、車両４０（図２〜図４参照）への接近者のうち、ユーザ（オーナまたは運転者）以外の不審者に対して、車両４０への不正な悪戯および車両４０そのものの盗難を防止するための機能が追加されている。
【０１０１】
前述（図８）の実施の形態３における車載器１０Ｂ内の携帯機位置推定手段１８は、電源回路２７を有する携帯機２０Ｂからのウェイクアップ完了信号を検出して携帯機２０Ｂの位置を推定している。
これに対して、この発明の実施の形態６（図１３）における車載器１０Ｅ内の接近者位置推定手段１７Ｅは、携帯機２０Ｂに対して送信したウェイクアップ信号の反射波（車両４０への接近者によって反射された）を受信することにより、車両４０への接近者の位置を検知する。
【０１０２】
次に、図８とともに、図１４のフローチャートを参照しながら、図１３に示したこの発明の実施の形態６による動作シーケンスについて説明する。
図１４において、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、前述の実施の形態４（図１１参照）の処理と同様である。
また、ステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０６〜Ｓ５１２は、それぞれ、前述（図９）のステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０７〜Ｓ３１２、Ｓ３１５と同様の処理を示している。
【０１０３】
車載器１０Ｅは、まず、前述と同様に、送受信アンテナ１３Ｅを介して、携帯機２０Ｂにウェイクアップトリガ信号を間欠的に送信し（ステップＳ５０１）、ウェイクアップトリガ信号を受信した携帯機２０Ｂは、スリープ状態からウェイクアップされて通常動作状態に遷移する（ステップＳ５０２）。
【０１０４】
このとき、送受信アンテナ１３Ｅは、各窓方向を含む全ビーム方向に対してアンテナ利得が等しい複数ビームを有しており、全ビーム方向に対して等しい電力を放射する。これにより、車載器１０Ｅは、各ビーム方向から車両４０への接近者（不審者を含む）に対して電力を放射することができる。
【０１０５】
続いて、車載器１０Ｅ内の制御ユニット１１Ｅは、アンテナ調整手段１６Ｅを介して、送受信アンテナ１３Ｅの指向性を単一ビームに切り替えるとともに、各窓方向を含む複数の方向に対して順番にビーム方向を走査する。
これにより、送受信アンテナ１３Ｅは、各方向からの到来電波（ウェイクアップトリガ信号の反射波を含む）を順番に受信する（ステップＳ５０３）。
【０１０６】
次に、接近者位置推定手段１７Ｅは、反射信号を受信したビーム方向を抽出し、反射信号のビーム受信方向に基づいて、車両４０への接近者の存在方向を推定する（ステップＳ５０４）。
また、接近者位置推定手段１７Ｅは、前述（図６参照）の接近者位置推定手段１７と同様のレーダ原理および動作に基づいて、車載器１０Ｅから携帯機２０Ｂまでの距離を測定する。
これにより、接近者位置推定手段１７Ｅは、携帯機２０Ｂの存在方向および距離から、接近者の位置を推定することができる。
【０１０７】
続いて、制御ユニット１１Ｅは、接近者が所有する携帯機２０Ｂの推定位置に基づき、接近者が所定位置に存在するか否かにより、接近者が車両ドアを解錠して車内に乗り込む意志を有するか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
ステップＳ５０５において、接近者が所定位置に存在せず、したがって接近者が車両ドア解錠意志を有していない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、図１４の処理ルーチンのスタートに戻る。
【０１０８】
一方、ステップＳ５０５において、接近者が所定位置に存在しており、したがって接近者が車両ドア解錠意志を有している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、前述（図９）のステップＳ３０７〜Ｓ３１２、Ｓ３１５と同様の送受信処理（ステップＳ５０６〜Ｓ５１１）を実行し、ステップＳ４０１に進む。
【０１０９】
以下、ステップＳ４０１において、制御ユニット１１Ｅが応答信号を受信していないと判定されるか、または、ステップＳ４０２において、携帯機２０が正規登録機でないと判定された場合には、制御ユニット１１Ｅは、車両４０への接近者がユーザ（オーナまたは運転者）以外の不審者であると見なし、警報手段１９を駆動して警報出力（警告情報）を生成する（ステップＳ４０４）。
【０１１０】
ここで、前述のように、警報手段１９からの警報出力を、接近者位置推定手段１７Ｅにより推定された接近者の存在位置（推定位置）の方向に限定することにより、さらに効果的な警報を実現することができる。
このように、接近者の推定位置の方向に対して限定して警報を出力することにより、車両４０への不正な悪戯や車両４０そのものの盗難を効果的に防止することができ、効果的な警報を実現することができる。
【０１１１】
ここで、警報出力の方向を限定する具体的な方法について述べる。
まず、視覚に対する警報出力として、たとえば車室内外に設置された発光手段（ＬＥＤやストロボライトなどの表示器）から、接近者の存在が推定される方向に限定して、発光させる方法があげられる。
また、聴覚に対する警報出力として、たとえば超音波を用いてビーム状の音場を作り出すことにより、特定のエリアに限定して警報音声を伝搬させる方法があげられる。
このように、接近者の位置が推定される方向に対して、限定して警報出力を発生することにより、車両４０への不正な悪戯や車両４０そのものの盗難を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車両用通信装置を示すブロック図であり、無電源構成の携帯機を用いた場合を示している。
【図２】この発明の実施の形態１における車両用通信装置の車載用送受信アンテナの放射パターンを示す概略図であり、水平面および垂直面のいずれに対しても指向性を有していない場合を示している。
【図３】この発明の実施の形態１における車両用通信装置の車載用送受信アンテナの放射パターンを示す概略図であり、垂直面に対して指向性を有する場合を示している。
【図４】この発明の実施の形態１における車両用通信装置の車載用送受信アンテナの放射パターンを示す概略図であり、水平面および垂直面に対して指向性を有する場合を示している。
【図５】この発明の実施の形態１による動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係る車両用通信装置の車載器の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２による動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３に係る車両用通信装置を示すブロック図であり、電源を有する携帯機を用いた場合を示している。
【図９】この発明の実施の形態３による動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４における車両用通信装置の車載器の構成を示すブロック図であり、実施の形態１の構成に適用した場合を示している。
【図１１】この発明の実施の形態４による動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態５における車両用通信装置の車載器の構成を示すブロック図であり、実施の形態２の構成に適用した場合を示している。
【図１３】この発明の実施の形態６における車両用通信装置の車載器の構成を示すブロック図であり、実施の形態３の構成に適用した場合を示している。
【図１４】この発明の実施の形態６による動作シーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ  車載器、１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ  制御ユニット、１２  送受信モジュール、１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｄ、１３Ｅ  送受信アンテナ、１４  接近者検出手段、１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ  車載器用メモリ、１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｄ、１６Ｅ  アンテナ調整手段、１７、１７Ｅ  接近者位置推定手段、１８  携帯機位置推定手段、１９  警報手段、２０、２０Ｂ  携帯機、２１、２１Ｂ  マイクロコンピュータ、２２、２２Ｂ  携帯器用メモリ、２３  変復調回路、２４、２４Ｂ  検波／電力発生回路、２５  送受信アンテナ、２６  受信アンテナ、２７  電源回路、３０  ドア施解錠ユニット、４０  車両、４０ａ  窓、Ｇ  許可信号、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  放射パターン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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