(57)【要約】【課題】地震検知照明装置において、地震発生を検知して停電時に照明負荷を点灯して、避難方向を見易くする。【解決手段】地震検知照明装置１は、外部電源のコンセント３０に接続する電源プラグ部２と、災害時に点灯する照明負荷部３と、二次電池５を充電する充電回路４３を有し停電時に照明負荷部３を点灯する点灯装置４と、地震、人、明るさを検知し検知信号を点灯装置４の点灯制御部４２に伝える検知部６と、外部から災害発生信号を送受信可能な通信部７とを備える。通信部７は、受信した災害発生信号を点灯装置４に伝えると共に、検知部６で検知した地震検知信号を外部の他の地震検知照明装置に送信する。これにより、検知部６で地震を検知しなかったときにおいても、地震を検知でき災害時に確実に照明負荷部３を点灯させることができるので、地震における停電時の避難路を確実に照らすことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明負荷と、この照明負荷を停電時に点灯させるための充電回路と、少なくとも地震を検知する検知部と、を備えた地震検知照明装置であって、
外部から災害発生信号を送受信可能な通信部を有し、
前記検知部が地震を検知したとき、又は前記通信部が外部から災害発生信号を検知したときに、前記照明負荷を点灯させるようにしたことを特徴とする地震検知照明装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記検知部の地震検知により前記照明負荷が点灯したときに、他の地震検知照明装置に災害発生信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の地震検知照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生を検知して停電時に照明を点灯して、避難方向を見易くする地震検知照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震時に停電が発生した場合に、地震の発生が夜間であったり、昼間でも地下室等の窓がなく自然光の明かりの取れない空間にいるとき等では、暗くて安全に避難することが極めて困難となる。このような地震に伴う停電時に照明を確保するために、自動的に照明ランプを点灯することのできる従来の地震検知照明装置として、電源用プラグから供給された電圧が常時充電されるバッテリと、前記プラグ及びバッテリに自己保持スイッチを介して照明ランプを接続し、地震発生時に地震検知スイッチのオンに対応して自己保持スイッチを常時オンにすることにより、地震が発生したときにバッテリを照明ランプに接続させて自動的に点灯するものが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この従来例では、地震検知スイッチが直接地震を検知しない限り、自己保持スイッチがオンとならないことから、点灯が必要な場合に、地震検知スイッチが地震を検知しない場合には、必ず点灯するとは限らない虞があった。
【０００３】
また、他の従来例として、防犯、防災用の検出器と、地震を感知する感震器と、検出器と電線で接続された受信機とを有し、受信機が検出器からの侵入、火災又はガス漏れの異常の発生を知らせる発報を基に警報を出力し、また受信機に接続される感震器からの地震感知に基づいて警報を出力する防災システムにおいて、検出器に照明手段を有し、受信機と検出器との間の配線上に点灯を指示する点灯信号を出力する点灯信号出力手段を備え、検出器が発報したとき、又は感震器が地震を検出したときに、受信機の指示による点灯信号出力を検出器で検出して照明手段を点灯させるものが知られている（特許文献２参照）。しかしながら、この従来例では、地震の感知を検知器ではなく感震器により行うので、地震発生時の複数の防犯、防災用の検知器の照明手段の点灯は、感震器の地震感知に基づく受信機の指示で行う。従って、地震時に受信機と検出器を接続する電線が切断されたとき、照明点灯の指示が伝達されないので、検知器の照明手段が点灯されないことがあった。
【特許文献１】実開平５−３３２９５号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、地震災害等の非常時に検知部が直接地震を検知できなかった場合においても、周囲の状況に応じて、自動的に避難灯を点灯することができる地震検知照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、照明負荷と、この照明負荷を停電時に点灯させるための充電回路と、少なくとも地震を検知する検知部と、を備えた地震検知照明装置であって、外部から災害発生信号を送受信可能な通信部を有し、前記検知部が地震を検知したとき、又は前記通信部が外部から災害発生信号を検知したときに、前記照明負荷を点灯させるようにしたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の地震検知照明装置において、前記通信部は、前記検知部の地震検知により前記照明負荷が点灯したときに、他の地震検知照明装置に災害発生信号を送信するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、検知部からの地震検知と、外部からの災害発生信号受信による地震検知の両方の検知を行うことができるので、地震、災害発生の検知がより確実に行え、停電時の照明点灯を迅速、正確に行うことができる。また、検知部で地震を検知しなかった場合でも、外部からの災害発生信号により照明負荷を点灯できるので、地震を含む周囲の災害状況に応じて、自動的に適切な点灯照明をすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、検知した災害発生信号を他の地震検知照明装置に伝えることにより、まだ地震を検知できていない近傍の地震検知照明装置を点灯させることができ、避難路への誘導が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る地震検知照明装置について図面を参照して説明する。図１及び図２は、本実施形態の地震検知照明装置の構成を示す。地震検知照明装置１は、装置本体１０と、装置本体１０から直接外部の商用電源（以下、ＡＣ電源という）の電源コンセント３０（以下、コンセントという）に差し込まれてＡＣ電源に接続される電源プラグ部２と、停電時に点灯される照明負荷部３と、この照明負荷部３を点灯する点灯装置４と、この点灯装置４の停電時に電源を供給する二次電池５と、地震、人、及び周囲の明るさ等を検知する検知部６と、外部から災害発生信号（地震を含む災害通信情報、火災報知器からの火災情報、ガス漏れ検知器からのガス漏れ情報等）を送受信可能な通信部７と、停電状態を検知する停電検知部８と、電源プラグ部２のコンセント３０に接続されていることを検知する電源プラグ接続検知部９と、を備える。
【００１０】
この地震検知照明装置１は、災害発生時に、内部の検知部６で地震等を検知した場合又は外部からの災害発生信号を受信した場合に、照明負荷部３を点灯させるものである。電源プラグ部２と二次電池５は、点灯装置４に接続され、電源プラグ部２からのＡＣ電源が二次電池５を充電する充電回路４３の（入力側）と、電源切替部４４に接続されると共に、二次電池５は充電回路４３の出力側と電源切替部４４に接続されている。電源切替部４４の出力側が照明負荷部３に接続される点灯回路部４１に接続され、点灯回路部４１は、点灯回路部４１と電源切替部４４とを制御する点灯制御部４２に接続されている。点灯制御部４２は、検知部６と通信部７の両方にそれぞれ接続され、検知部６と通信部７からそれぞれ地震検知信号と災害発生信号が供給される。また、検知部６は、通信部７に接続され検知部６で検知した各種検知信号は、通信部７から他の地震検知照明装置２０に送信される。
【００１１】
電源プラグ部２は、装置本体１０から外部のコンセント３０に直接差し込まれる差込プラグを有し、これによりコンセント差込形の構成を成し、点灯装置４に接続され、ＡＣ電源を点灯装置４に供給する。また、電源プラグ部２は、ＡＣ電源が停電状態にあるかどうかを検出する停電検知部８と、電源プラグ部２が外部のコンセント３０に接続されているかどうを検知する電源プラグ接続検知部９（以下、接続検知部という）とに接続される。停電検知部８は、外部ＡＣ電圧の有無で停電を検出し、この検出した停電検知信号は、点灯装置４の電源切換部４４を制御するため点灯制御部４２に送られる。また、接続検知部９は、コンセント３０の接続有無を検出し、この検出した接続検知信号は、停電検知信号と同様に、点灯装置４の電源切換部４４を制御するため点灯制御部４２に送られる。
【００１２】
照明負荷部３は、照明ランプやＬＥＤ、有機ＥＬ等の照明部材からなり、緊急時の携帯用として利用できるように、ここでは、小型軽量で低消費のＥＬを照明部材として用いている。また、充電可能な二次電池５は、災害が発生していない通常時は、充電回路部４３により常に充電されている。
【００１３】
点灯装置４は、照明負荷部３を点灯するための電圧を供給する点灯回路部４１と、照明制御のために点灯回路部４１と電源切換部４４とを制御する点灯制御部４２と、二次電池５を充電する充電回路４３と、点灯回路部４１へ供給する電源を切替える電源切替部４４と、を有している。点灯制御部４２は、検知部６、停電検知部８、及び接続検知部９からの地震検知、停電検知、接続検知の各検知信号と、通信部７で受信した災害発生信号とに基いて、点灯回路部４１及び電源切換部４４を制御する。点灯回路部４１は、照明負荷部３へ電源を供給して点灯する点灯回路であり、点灯制御部４２により周りの明るさや人の有無によって照明負荷部３への供給電力を制御される。また、電源切換部４４は、電源プラグ部２からのＡＣ電源が接続されているＡＣ電源端子、二次電池５が接続されている二次電池端子、及び無電源の開放端子とを備え、点灯制御部４２の制御により、各端子を点灯回路部４１に切替えて、照明負荷部３を点灯又は消灯する。
【００１４】
検知部６は、地震検知、人が近づいてきたときに人を検知する人感検知、及び周囲の照明の明るさを検知する照度検知等の各検知を行ない、それぞれ地震検知信号、人感検知信号、照度検知信号を発生する。そして、地震を検知したときは、地震検知信号と共に、人感検知信号、照度検知信号のそれぞれの検知信号を点灯装置４の点灯制御部４２と、通信部７に伝送する。点灯制御部４２はこれらの検知信号により照明負荷部３の照明を制御する。
【００１５】
通信部７は、送受信回路を備え、他の地震検知照明装置２０又は／及び外部の災害検知センサ２１等から地震を含む災害通信情報、火災報知器からの火災情報、ガス漏れ情報等の災害発生信号を受信し、点灯装置４の点灯制御部４２に伝送すると共に、この受信した外部からの災害発生信号及び内部で検知した地震検知信号を含む各種検知信号を外部の複数の他の地震検知照明装置２０へ送信する。また、この通信部７は、宅内の他の機器への通信が可能であり、かつ宅内の他の照明器具を含む機器の制御も可能としている。すなわち、通信部７は前記検知部６で検出した地震検知信号、人感検知信号、及び照明検知信号等の各検知信号を無線又は有線の通信回線により、屋内外の他の地震検知照明装置２０に伝えることができる構成となっている。これにより、災害発生時に屋内の家電機器の電源オン、オフなどを制御できる。また、通信部７の無線通信では、小型のボタン電池を内蔵して、微弱無線信号で送受信することにより、近傍の地震検知照明装置間を簡単に通信できる。
【００１６】
上記のように構成された本実施形態の地震検知照明装置１において、点灯制御部４２は、上記地震検知信号、停電検知信号、接続検知信号に基づき電源切替部４４を制御して地震時（他の災害発生時も同じ）、停電時、コンセント接続時の各場合の各条件において電源の切替を制御する。
【００１７】
図３は、電源切替制御の動作手順を示す。先ず、接続検知信号により点灯制御部４２において電源プラグ部２が外部のコンセント３０に接続されていないと認識したとき（Ｓ１でＮＯ）、取り外して携帯用照明として使用中と判断して、点灯制御部４２は電源切換部４４において電源切換を行い、二次電池５から点灯回路部４１を経て照明負荷部３へ電源を供給して照明負荷部３を点灯する（Ｓ４）。また、点灯制御部４２において電源プラグ部２が外部のコンセント３０に接続されていると認識されたとき（Ｓ１でＹＥＳ）、検知部６又は通信部７で受信した災害発生信号により地震を検知し（Ｓ２でＹＥＳ）、さらに停電検知部８からの停電検知信号により、点灯制御部４２で停電を認識したときは（Ｓ３でＹＥＳ）、二次電池５から点灯回路部４１を経て照明負荷部３へ電源を供給する（Ｓ４）。Ｓ２でＮＯのときは、コンセント３０にＡＣ電源が接続された状態で、地震が発生していないので通常の正常状態と判断し、照明負荷部３を消灯させておく。このため、照明負荷部３への電源供給は無電源の開放状態とする（Ｓ５）。Ｓ３でＮＯのとき、二次電池５の電力消費を抑えるため、電源切換部４４でＡＣ電源を点灯回路部４１に接続するように切替え、照明負荷部３をＡＣ電源で点灯する（Ｓ６）。なお、ここでは、災害発生が地震発生である場合を例として説明したが、他の火災等の災害発生時でも同様である。
【００１８】
このように、点灯制御部４２は、ＡＣ電源に接続されている充電回路部４３から二次電池５を常時充電し、緊急時等にいつでも使用可能状態にしておき、通常は照明負荷部３を消灯にするように電源切替部４４を制御して、点灯回路部４１への電源接続を開放にしておく。そして、点灯制御部４２は、地震発生時であっても停電でない場合は、照明負荷部３へはコンセント３０からのＡＣ電源で点灯させ、停電時にのみ二次電池５から電源を自動的に供給して照明負荷部３を点灯させる。これにより、災害時において停電時にのみ二次電池５を使用するので、二次電池５の電池消耗を抑えることができる。また、電源プラグ部２がコンセント３０に接続されていないときは、二次電池５から照明負荷部３へ電源を自動的に供給するように制御する。これにより、緊急時に装置本体１０をコンセント３０から取り外した場合に、自動的に二次電池５で照明負荷部３を点灯させ、本地震検知照明装置１を携帯用の懐中電灯として使用することができる。なお、本地震検知照明装置１において、照明負荷部３以外の装置内の各部の動作のための電源は、通常はＡＣ電源から供給し、停電時は二次電池５から供給する。
【００１９】
次に、本実施形態の地震検知照明装置１の照明制御方法について説明する。図４は、第１の照明制御方法の動作手順を示す。先ず、検知部６において地震を検知して地震検知信号を発生したとき（Ｓ１０１）、又は通信部７で外部から災害発生信号を受信したときに（Ｓ１０２）、検知部６の人感検知で人を検知した場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、照明負荷部３を点灯する。また、検知部６で人を検知しない場合において（Ｓ１０３でＮＯ）、周囲の明るさがある照度値（避難できる照度レベル）以下の場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）も同様に、照明負荷部３を点灯する。一方、Ｓ１０４で周囲の明るさがある照度値以下でない場合は、明るいので照明負荷部３を点灯せず、周囲の明るさが暗くなるまで待機する（Ｓ１０５）。なお、ここでは、災害発生が地震発生である場合を例として説明したが、他の火災等の災害発生時でも同様である。
【００２０】
このように、第１の照明制御方法では、検知部６による人感検知と照度検知に基き、人が近づいたときや、周囲の照明の明るさが一定以下の暗さになった場合に制限して点灯することにより、限られた二次電池５の電池容量を効果的に使用し、照明負荷部３を長時間点灯させることができる。
【００２１】
図５は、第２の照明制御方法の動作手順を示す。先ず、前記第１の照明制御方法と同様に、検知部６において地震を検知して地震検知信号を発生したとき（Ｓ２０１）、又は通信部７で外部から災害発生信号を受信したときにおいて（Ｓ２０２）、検知部６の人感検知で人を検知しなかった場合で（Ｓ２０３でＮＯ）、かつ周囲の明るさがある照度値（避難できる照度レベル）以下でない場合は（Ｓ２０４でＮＯ）、周囲に人が居なくて、かつ明るいので照明負荷部３を点灯せずとも避難が可能と判断し、前記第１の照明制御方法と同様に、照明負荷部３を点灯しないまま、周囲の明るさが暗くなるまで待機する（Ｓ２０５）。次に、検知部６の人感検知で人を検知した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、及び周囲の明るさがある照度値（避難できる照度レベル）以下の場合は（Ｓ２０４でＹＥＳ）、通信部７より他の照明器具へ点灯制御信号を送信する（Ｓ２０６）。この点灯制御信号を送信後、他の照明器具の点灯を含む周囲の明るさを測定して検出し（２０７）、周囲の明るさがある照度値（避難が可能な明るさの値）より大きい場合は、明るくなって避難が可能なので、照明負荷部３を点灯せず待機する（Ｓ２０５）。また、Ｓ２０８でＮＯの場合は、周囲は暗いので照明負荷部３を点灯する（２１０）。一方、通信部７より他の照明器具へ点灯制御信号を送信後（Ｓ２０６）、周囲の明るさをある照度値より明るくしたことを伝える照明点灯確認信号を近くの他の照明器具から受信した場合は（Ｓ２０９でＹＥＳ）、周囲の明るさがある照度値（避難が可能な明るさの値）より明るくなっているので、照明負荷部３を点灯しないまま、周囲の明るさが暗くなるまで待機する（Ｓ２０５）。また、Ｓ２０９で、他の照明器具からの照明点灯確認信号を受信しなかった場合は（Ｓ２０９でＹＥＳ）、周囲が暗い状態なので照明負荷部３を点灯する（２１０）。
【００２２】
このように、第２の照明制御方法は、複数の地震検知照明装置を配置している場合、通信部７による通信手段を使って、周囲の他の複数の地震検知照明装置２０の点灯状態を検出して点灯制御できるので、自身の検知部６が検知していない場合においても、近傍の地震検知照明装置を点灯させることができ、避難路への誘導照明を迅速に行うことができる。また、周囲の重複した過剰な照明を防ぐことができ、限られた二次電池７の電池容量をより効果的に使用し、照明負荷部３をさらに長時間点灯させるようにすることができる。また、周囲の複数の地震検知照明装置の点灯状態を含めた照明制御が行えるので、特にホテルや旅館などの多くの避難路照明を必要とする場所において特に有効である。ここでは、災害発生が地震発生である場合を例として説明したが、他の火災等の災害発生時でも同様である。
【００２３】
上記のように本実施形態に係る地震検知照明装置１においては、検知部６からの地震を検知と、通信部７による外部からの災害発生信号との両方より地震、災害検知を行うことができるので、地震、災害発生のより確実な検知が行え、停電時の点灯の信頼性を高め、避難照明を迅速にして確実に行うことができる。また、地震時において、検知部６で地震を検知しなかった場合でも、通信部７による外部からの災害発生信号により照明負荷部３を点灯でき、また、外部からの地震、火災、ガス漏れ等の各種災害発生信号により周囲の災害情報に応じて、自動的に適切な点灯照明をすることができる。また、受信した災害発生信号を他の地震検知照明装置２０に伝えることにより、検知部６で地震を検知してなくても近傍の他の地震検知照明装置２０を点灯させることができ、避難路への誘導が容易となる。
【００２４】
また、地震の発生を検知部自身における地震検知で発生する地震検知信号と、通信部で受信する他の地震検知照明装置等からの災害発生信号により、少なくとも２つの信号のどちらかを用いて地震検知を行えるので、地震検知の確実性が高く、たとえ検知部の検知が動作しなくても、受信される複数の外部からの災害発生信号により、災害を確実に検知でき、点灯動作を信頼性良く行うことができる。
【００２５】
さらに、検知部は、地震検知だけでなく、人感検知及び明るさ検知も行うことができる。これにより、検知部で人が近づいてきたことを感知したときにのみ点灯したり、照度検知により、周囲の明るさが一定の明るさ以下になったときに点灯して、限られた電流容量の二次電池（バッテリ）の容量を効果的に使用することが可能となる。
【００２６】
また、電源プラグ部は、装置本体から外部電源のコンセントに直接差し込まれて電源接続され、コンセント差込形として構成されているので、特段の取付工事の必要がない。これにより非常時にコンセントから簡単に外せて携帯できるので緊急避難時の懐中電灯として利用することができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、検知部において、地震検知、人感検知、及び照度検知以外の検知手段として、火災、防犯、ガス漏れ等の検知センサを備え、これらの検知信号により照明制御することも可能である。また、複数の地震検知照明装置は、互いに電源プラグを通して電灯線で接続されているので、電灯線を利用する電灯線通信により各装置間を通信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る地震検知照明装置の斜視図。
【図２】上記地震検知照明装置の全体回路ブロック図。
【図３】上記地震検知照明装置の電源切替制御の動作手順を示すフローチャート。
【図４】上記地震検知照明装置の第１の照明制御方法の動作手順を示すフローチャート。
【図５】上記地震検知照明装置の第２の照明制御方法の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２９】
１  地震検知照明装置
２  電源プラグ部
３  照明負荷部
４  点灯装置
５  二次電池
６  検知部
７  通信部
４３  充電回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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