(57)【要約】【課題】  微粒子の吸着、凝集を抑え電気泳動表示用液の分散安定性を向上させると共に、低電圧駆動を実現することで、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れた電気泳動表示用液、それらを用いた電気泳動表示媒体及び電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】  少なくとも、下記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、下記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体とを含有することを特徴とする電気泳動表示用液。    【化１】2007322857.tif 000011    【化２】2007322857.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、下記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体とを含有することを特徴とする電気泳動表示用液。
【化１】
2007322857.tif 000009
【化２】
2007322857.tif 000010
【請求項２】
微粒子の少なくとも１種類が親油性表面処理されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示用液。
【請求項３】
前記親油性表面処理がカップリング剤処理であることを特徴とする請求項２に記載の電気泳動表示用液。
【請求項４】
前記カップリング剤がチタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤の中から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示用液。
【請求項５】
前記親油性表面処理された微粒子の表面官能基がアルコキシカルボニル基であることを特徴とする請求項２〜４の何れか一つに記載の電気泳動表示用液。
【請求項６】
微粒子の少なくとも１種類が着色剤を含有する高分子微粒子、有機顔料または無機顔料であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の電気泳動表示用液。
【請求項７】
着色剤を含有する高分子微粒子の構成成分が架橋アクリルであることを特徴とする請求項６に記載の電気泳動表示用液。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一つに記載の電気泳動表示用液がマイクロカプセル又はセルのそれぞれが独立した構造体に封入されていることを特徴とする電気泳動表示媒体。
【請求項９】
少なくとも一方に、光透過性である電極が形成された一対の基板と、該基板間に請求項８に記載の電気泳動表示媒体を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる電気泳動表示用の表示液、それを用いた電気泳動表示媒体及び電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報機器の発達に伴い、表示装置の低消費電力化、薄型化、フレキシブル化等の需要が増してきており、これらの需要に合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行なわれている。
【０００３】
このような表示装置の一つとして、Harold D. Leesらにより発明された電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。該電気泳動表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の電極基板を適当なスペーサーを介して対向配置し、この電極基板間に、微粒子（顔料粒子）をこれと異なる色に着色された分散液媒体中に分散させた表示液を充填して表示パネルとした構成となっている。そして、この表示パネルに電界を印加して透明電極面に表示を得ようとするものである。
【０００４】
この電極基板間に充填される電気泳動表示用液は、二酸化チタン等の微粒子（顔料粒子）、この微粒子と色のコントラストを付けるための染料を溶解させたキシレン、テトラクロロエチレン、パラフィン、シリコーンオイル等の低誘電率の分散媒、界面活性剤等の分散剤、及び電荷付与剤等の添加剤から構成される。この電気泳動表示用液に電界を印加することにより表示液中の微粒子が透明電極側に移動し、表示面には微粒子の色が現れる。さらに、これと逆方向の電界を印加することにより、微粒子は反対側に移動し、表示面には染料により着色された分散媒の色が現れる。
【０００５】
このような電気泳動表示装置は、電界の向きを制御することにより所望の表示をえることができる表示装置であり、低コストで、視野角が通常の印刷物並に広く、消費電力が小さく、表示のメモリー性を有する等の長所を持つことから安価な表示装置として注目されている。
【０００６】
これらの電気泳動表示装置の表示液は、一般に染料等を溶解して着色された疎水性で低誘電率の分散媒中に、二酸化チタン等の高屈折率の無機顔料を分散させているため、分散安定性の制御が難しく、凝集等によるコントラストの低下や繰り返し表示特性の低下、表示品質の低下を生じさせるといった欠点を有している。また、染料溶液を用いているため、顔料表面への染料の吸着等によりコントラストを低下させるといった欠点も有している。そこで、これら問題点を解決するために、分散系の安定化や表示特性の向上のための提案が数多くされてきている。
【０００７】
例えば、分散安定性を向上させるための手段として、染料によって着色された分散媒中にチタネートカップリング剤で表面処理した電気泳動粒子を用いた系においてソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤を添加する技術が知られている（例えば、特許文献２及び３参照）。
しかしながら、上記特許文献２及び３の技術は、分散安定化の効果は満足に至らず、表示のコントラストにおいても未だ検討の余地があるのが現状である。
【０００８】
また、帯電状態の異なる２種類の電気泳動性粒子の一方を４級アンモニウム塩化合物で処理し、さらに界面活性剤を添加することが知られている（例えば、特許文献４参照）。
しかしながら、この技術においても十分な分散安定性が得られておらず効果は不十分である。
【０００９】
一方、コントラストを向上させるための手段として、例えば、分散媒の着色に用いられる染料として顔料表面に対して非吸着性の染料を用いること（例えば、非特許文献１参照）や、分散媒中の染料濃度を低くすること（例えば、非特許文献２参照）などが提案されている。
しかしながら、これらの方法では、上記した染料溶液による欠点を完全に解決するには至っておらず、実用上の課題を有している。
【００１０】
また、表示面における電気泳動微粒子の偏在による表示の不均一を防止する方法として、電気泳動表示用表示液をマイクロカプセルに封入して表示粒子として利用する方法が知られている（例えば、特許文献５参照）。
しかしながら、この方法においても、内包される表示液が有色の染料溶液と顔料粒子の分散液を利用しているものであることから、上記の現象と同様にコントラストの点で十分ではない。
【００１１】
そこで、染料で着色された分散媒を用いるシステムが有する欠点を解決する手段として、染料溶液を用いない電気泳動表示装置が提案されている。例えば、無色分散媒中に色調及び電気泳動性が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動微粒子を分散した液を少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が知られている（例えば、特許文献６参照）。
しかしながら、この電気泳動表示素子は、色調の異なる電気泳動微粒子の帯電電荷が正と負の組み合わせであるために微粒子間に電気的引力が生じ、微粒子の凝集が起きることで分散安定性が低下し、混色によるコントラスト低下なども生じるといった課題を有している。
【００１２】
また、このような色調及び電気泳動性（帯電電荷）が互いに異なる２種類の電気泳動微粒子を分散した液を電気泳動表示用表示液として用いる系において問題となっている粒子間の凝集を防ぐための手段として、電荷調整剤の添加や粒子の表面処理等による立体的反発効果を用いることが知られている（例えば、特許文献７参照）。
しかしながら、この技術では、２種類の電気泳動微粒子の凝集を完全に防ぐことは困難であり、良好なコントラストを実現することができないといった課題を有している。
【００１３】
更に、無色分散媒中に電気泳動性が同一で色調及び電気泳動速度が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動微粒子を分散した液を用いた電気泳動表示素子が知られている（例えば、特許文献８参照）。
しかしながら、この電気泳動表示素子では、移動速度の遅い粒子であっても表示面の電極近くに存在するときは移動距離が少なくてすむために表示面に現れてしまうこともあり、また、一般的に色調の同じ粒子間でも帯電電荷は異なり移動速度の分布を持っているため、色調の異なる粒子間でそれらが重なることがないように制御しなければ十分なコントラストを得ることは難しいといった課題を有している。
【００１４】
また、分散媒中に表面処理を施された内部に空隙を有する粒子と該粒子とは色調の異なる顔料粒子を含む電気泳動表示用表示液が知られている（例えば、特許文献９参照）。
しかしながら、この電気泳動表示用表示液では、内部に空隙を有する粒子では空隙に分散液媒体が入りこむなどしてしまうため、特に白い粒子の屈折率が下がり十分なコントラストを得ることを困難なものとしている。
【００１５】
そして、無色分散媒中に色調及び電気泳動性が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性微粒子を分散した液をマイクロカプセル内に内包した例も知られている（例えば、特許文献１０参照）。
しかしながら、この２種類の電気泳動性微粒子を分散した液をマイクロカプセル内に内包したものは、マイクロカプセルの樹脂層によりコントラストが低下すること、曲面部分を持つことにより表示面のコントラストにムラができるといった欠点を有している。
【００１６】
更にまた、少なくとも２種類の電気泳動性微粒子を分散した表示液において、分散剤としてポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマーが使用されているものも知られている（例えば、特許文献１１参照）。
しかしながら、この分散剤を用いた電気泳動表示用表示液は、分散安定性は保てるものの、色表示を維持するためには高電圧を必要とするなどの課題がある。
【特許文献１】米国特許３６１２７５８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特許２７３３６８７号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開平１７−３２６４５６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開平１１−１１９７０４号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献５】特許２５５１７８３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献６】特開昭６２−２６９１２４号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献７】特表平８−５１０７９０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献８】特開昭６３−５０８８６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献９】特開２００２−２７７９０３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１０】ＷＯ１９９８／０３８９６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１１】ＷＯ２００５／０２４５０５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【非特許文献１】Philips Lab: Conference Record of 1980 Biennial Disp. Res. Conf.
【非特許文献２】XeroxPaloAlto: Proc. SID, Vol.18, 3/4, 1977
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記従来技術の課題及び現状に鑑み、これを解消しようとするものであり、微粒子の吸着、凝集を抑え電気泳動表示用液の分散安定性を向上させると共に、低電圧駆動を実現することで、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れた電気泳動表示用液、それらを用いた電気泳動表示媒体及び電気泳動表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記従来技術の課題等について鋭意検討した結果、ポリオキシアルケンソルビタンアルキレート、アルキルポリエーテルアミンを含有せしめると共に、１種類以上の微粒子を分散液媒体に分散することにより、上記目的の電気泳動表示用液、それを用いた表示媒体及び表示装置が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１９】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（９）に存する。
（１）    少なくとも、下記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、下記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体とを含有することを特徴とする電気泳動表示用液。
【化１】
2007322857.tif 000002
【化２】
2007322857.tif 000003
（２）  微粒子の少なくとも１種類が親油性表面処理されていることを特徴とする上記（１）に記載の電気泳動表示用液。
（３）  前記親油性表面処理がカップリング剤処理であることを特徴とする上記（２）に記載の電気泳動表示用液。
（４）  前記カップリング剤がチタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤の中から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする上記（３）に記載の電気泳動表示用液。
（５）  前記親油性表面処理された微粒子の表面官能基がアルコキシカルボニル基であることを特徴とする上記（２）〜（４）の何れか一つに記載の電気泳動表示用液。
（６）  微粒子の少なくとも１種類が着色剤を含有する高分子微粒子、有機顔料または無機顔料であることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか一つに記載の電気泳動表示用液。
（７）  着色剤を含有する高分子微粒子の構成成分が架橋アクリルであることを特徴とする上記（６）に記載の電気泳動表示用液。
（８）  上記（１）〜（７）の何れか一つに記載の電気泳動表示用液がマイクロカプセル又はセルのそれぞれが独立した構造体に封入されていることを特徴とする電気泳動表示媒体。
（９）  少なくとも一方に、光透過性である電極が形成された一対の基板と、該基板間に上記（８）に記載の電気泳動表示媒体を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、微粒子の吸着、凝集を抑え電気泳動表示用液の分散安定性を向上させると共に、低電圧駆動を実現することで、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れた電気泳動表示用液、それらを用いた電気泳動表示媒体及び電気泳動表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態を発明ごとに詳しく説明する。
本発明の電気泳動表示用液は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、下記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体とを含有することを特徴とするものである。
【化３】
2007322857.tif 000004
【化４】
2007322857.tif 000005
【００２２】
本発明におけるポリオキシアルケンソルビタンアルキレートは、微粒子の吸着、凝集を抑え分散安定性の向上と、低電圧駆動化を発揮させるために含有するものであり、上記一般式（Ｉ）、（II）に表されるような構造式で表されるものであれば良く、少なくとも用いる分散液媒体に溶解するものであればこれらに限定されるものではない。
用いることができるポリオキシアルケンソルビタンアルキレートとしては、例えば、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレン（３０）ソルビタンテトラオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンテトラオレエート、ポリエチレングリコールソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレングリコールソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレングリコールソルビタンモノオレエート、モノヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノイソステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート等を挙げることができるが、これらポリオキシエチレンソルビタン誘導体に限定されるものではない。
【００２３】
これらのポリオキシアルケンソルビタンアルキレートは、各単独で又は２種類以上組み合わせて用いることができ、その種類によって含有量が適宜決定されることになる。
このポリオキシアルケンソルビタンアルキレートの含有量は、表示液全量に対して、０．０１〜５０．０重量％（以下、単に「％」という）の範囲で含有されることが好ましく、更に好ましくは、０．５〜４％とすることが望ましく、ポリオキシエチレンの付加数は１〜３０ｍｏｌが望ましい。
この含有量が０．０１％未満では、ポリオキシアルケンソルビタンアルキレートの含有効果が現れず、分散安定性が低く凝集が起こり、結果として表示面のコントラスト、繰り返し表示の信頼性が低くなる。一方、５０．０％超過では、溶液の電気伝導性があがってしまうために微粒子の移動の低下、電気分解が起こり、結果としてコントラストを低下させてしまうこととなる。
なお、上記一般式（Ｉ）、（II）に表されるような構造式に含まれないポリオキシアルケンソルビタンアルキレートでは、微粒子の吸着、凝集を抑え分散安定性の向上と、低電圧駆動化を発揮させることができないこととなり、好ましくない。
【００２４】
次に、本発明に用いるアルキルポリエーテルアミンは、上記ポリオキシアルケンソルビタンアルキレートの分散安定性の向上作用及び低電圧駆動化作用を損なうことなく、更なる電荷制御作用を向上させるために用いるものであり、上記一般式（III）に表されるような構造式で表されるものであれば良く、例えば、ポリエチレングリコールラウリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（椰子）アミン、ボリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（牛脂）アミン、ポリオキシエチレンアルキル（牛脂）プロピレンアミン、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（鹿脂）アミン、ポリエチレングリコールアルキル（羊脂）アミン等を挙げることができるが、少なくとも用いる分散液媒体に溶解するものであればこれらに限定されるものではない。
上記一般式（III）に含まれないアルキルポリエーテルアミンなどを用いた場合には、表示面のコントラストが低く、繰り返し表示の信頼性も低くなり、応答性も悪くなる等、好ましくない。
【００２５】
また、用いるアルキルポリエーテルアミンは、各単独（１種）又は２種以上を組み合わせて用いることもでき、その種類によって含有する量が適宜決定されることになるが、後述する微粒子に対して、各々１．０〜２００％の範囲で含有されることが好ましく、更に好ましくは、１０〜１５０％とすることが望ましい。
このアルキルポリエーテルアミンの含有量が、微粒子に対して、１．０％未満であると、アルキルポリエーテルアミンの効果が現れず、表示面のコントラストが低く、繰り返し表示の信頼性も低くなり、応答性も悪くなってしまう。一方、微粒子に対して、２００％超過では、溶媒の電気導電性が上がってしまうために、微粒子の移動やコントラスト表示を低下させ、さらに電気分解等により電気泳動表示用液自体が壊れる要因ともなってしまい、好ましくない。
【００２６】
本発明において用いる微粒子としては、例えば、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等を用いることができ、これらは各単独（１種）又は２種以上を混合して用いることができる。
本発明では、用いる上記微粒子には、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、親油性表面処理されている微粒子を少なくとも含有することが好ましい。
なお、本発明において、上記「顔料粒子」とは、分散液媒体として用いる溶媒との組合せにおいて、溶媒に対する溶解性が低いものであり、溶媒中において分散された粒子状態で存在できるものをいう。
【００２７】
用いることができる無機顔料粒子としては、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸カルシウム、シリカ、ケイ酸カルシウム、鉛白、亜鉛華、リトポン、酸化アンチモン、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄、クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等が挙げられる。
【００２８】
用いることができる有機顔料粒子としては、例えば、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、プリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、べリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノ二ルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。
【００２９】
用いることができる高分子微粒子としては、従来公知の方法で製造される有機ポリマーからなる高分子微粒子を使用することが可能であり、例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法、シード重合法、シード重合＋重合収縮を利用した方法、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョンの懸濁重合による方法、スプレードライの液滴の表面乾燥を利用した方法、ポリマーエマルジョンを電解質固体粒子の添加により凝集させるシード凝集法等が挙げられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。
【００３０】
また、高分子微粒子の材料としては、従来公知のポリマー材料から選ばれるものを、電気泳動表示用として使用する透明な分散媒に溶解しない組合せにおいて用いることができる。これらの例としては、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッ素（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等のポリマー材料及び、これらのポリマー材料に対して架橋を行うことで耐溶剤性機能を向上させたポリマー材料を挙げることができ、特に、架橋アクリル系樹脂を成分に含む材料が耐溶剤性の点から好ましいが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。
【００３１】
また、これらの高分子微粒子は、公知の方法によって染料や顔料によって着色されたものであっても良く、例えば、高分子微粒子の合成前にモノマーを着色してから上記手法を用いて製造する方法や、高分子微粒子の製造途中で着色する方法や、高分子微粒子を製造した後に着色する方法等を挙げることができる。
更に、別の方法としては、あらかじめ合成することによって得られた上記ポリマー材料中に染料や顔料を物理的に分散するなどした後に、所望の粒子サイズになるまで粉砕して得ることもできるが、着色された高分子微粒子としては、これら手法によって得られたものに限られるものではない。
【００３２】
本発明において、用いる親油性表面処理されている微粒子は、上記各種微粒子〔有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等〕の表面部が親油性表面処理剤などで処理されているものである。
親油性表面処理剤としては、例えば、カップリング剤、顔料誘導体、親油性界面活性剤などが挙げられ、好ましくは、分散性、流動性の面からカップリング剤の使用が特に望ましい。
【００３３】
用いることができるカップリング剤としては、例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、クロム系カップリング剤、更には、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
これら各種カップリング剤としては、例えば、以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
チタネート系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−1−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）エチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）ジイソプロピルチタネート、テトラメチルオルソチタネート、テトラエチルオルソチタネート、テトラプロピルオルソチタネート、テトライソプロピルテトラエチルオルソチタネート、テトラブチルオルソチタネート、ブチルポリチタネート、テトライソブチルオルソチタネート、２−エチルヘキシルチタネート、ステアリルチタネート、クレシルチタネートモノマー、クレシルチタネートポリマー、ジイソプロポキシ−ビス−（２，４−ペンタジオネート）チタニウム（ＩＶ）、ジイソプロピル−ビス−トリエタノールアミノチタネート、オクチレングリコールチタネート、チタニウムラクテート、アセトアセティツクエスチルチタネート、ジイソプロポキシビス８アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアルミナト）チタン、ジヒドロキシビス（ラクタト）チタン、チタニウム−イソプロポキシオクチレングリコレート、チトラ−ｎ−ブトキシチタンポリマー、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレートポリマー、ブチルチタネートダイマー、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００３５】
アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトアルコジシアルミニウムジイソプロビレート等が挙げられる。
【００３６】
シラン系カップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチルー３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、ジアミノシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、トリアミノプロピル−トリメトキシシラン、３−アミノ−４，５−ジヒドロイミダソールプロピルトリエキシラン、３−メタクロリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリニトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、アミルトリクロロシラン、オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリ（メタクリロイルオキシエトキシ）シラン、メチルトリ（グリシジルオキシ）シラン、長鎖アルキルトリエトキシシラン、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられ、
【００３７】
また、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ビニルトリアセトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルクロロジシラン、トリフェニルタロロシラン、メチルジフェニルクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシランヘキサメチルジシラザン、サイクリックシラザン混合物、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ジエチルトリメチルシリルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、Ｎ−トリメチルシリルフェニルウレア等が挙げられる。
【００３８】
ジルコニウム系カップリング剤としては、ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ジルコニウムラクテート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、テトラ（トリエタノールアミン）ジルコネート、テトライソプロピルジルコネート等が挙げられる。
【００３９】
ジルコアルミネート系カップリング剤としては、楠本化成社製の製品名Ａ，Ｃ，Ｃ−１，Ｆ，Ｍ，Ｍ−１，Ｓ，ＡＰＧ，ＣＰＧ，ＣＰＭ，ＦＰＭ，ＭＰＧ，ＭＰＭ及び、テトラプロピルジルコアルミネート等が挙げられる。
クロム系カップリング剤としては、メタクリル酸クロムと塩化クロムの複合体等が挙げられる。
フッ素系カップリング剤としては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４０】
上記の各カップリング剤については、各々単独（１種）で用いること以外に、複数（２種以上）のカップリング剤を混合して用いることも、更には、複数のカップリング剤を用いた処理を段階的に施すことも可能である。
また、前記の各種カップリング剤の中でも、特に、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤を用いた場合に更に優れた効果を示す点から望ましい。
【００４１】
本発明におけるカップリング剤等による表面処理は、無機系の顔料だけでなく有機系の材料、例えば、有機ポリマー系の高分子微粒子や有機系顔料粒子等についても対象にしている。これらの母体粒子のなかには、カップリング剤との間でカップリング反応を行うことのできる活性反応部位（例えば、ヒドロキシル基のような）の存在が不明確なものも含まれている。しかしながら、このような母体粒子に対して上記のように各種カップリング剤によるカップリング処理を施した場合にも、母体粒子の表面特性はカップリング剤によって変化させることができる。
【００４２】
本発明において、親油性表面処理されている微粒子としては、具体的には、ＩＴＴ−２  ＴｉＯ2  ＣＲ−５０（日光ケミカルズ社製、表面をチタンカップリング剤で処理した酸化チタン、平均粒径約０．４μｍ）、ＩＴＴ−７  ＴｉＯ2ＴＴＯ−Ｓ−３（日光ケミカルズ社製、表面をチタンカップリング剤で処理した微粒子酸化チタン、平均粒径約０．０５〜０．１μｍ）、ＫＲ−３８０（チタン工業社製、表面を親油性表面処理剤で処理した酸化チタン、平均粒径約０．５μｍ）、ＫＲ−２７０（チタン工業社製、表面を親油性表面処理剤で処理した酸化チタン、平均粒径約０．４μｍ）、タイペークＣＲ−５０（石原産業社製、親水性表面となる酸化チタン、平均粒径約０．４μｍ）をカップリング剤（例えば、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤）で処理した粒子などが挙げられる。
【００４３】
本発明において、上記親油性表面処理された微粒子は分散媒への分散性や流動性の向上の点から、表面官能基がアルコキシカルボニル基であるものが特に好ましい。この表面官能基がアルコキシカルボニル基を有するものとするためには、例えば、チタンカップリング剤であるトリイソステアリン酸プロピルチタンからイソプロピル基が脱離して、チタンが粉体表面の水酸基に結合することにより行うことができる。
【００４４】
本発明の微粒子としては、上記構成の各種微粒子を用いるものであるが、構成する表示媒体との関係で各種粒径のものを用いることが可能であり、中でも表示特性、表示メモリー性や分散安定性の更なる効果を発揮せしめる点から、平均粒子径が０．０５〜２０μｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが望ましい。
この微粒子の平均粒子径が０．０５μｍ未満であると、微粒子のブラウン運動による拡散の影響が出て表示特性が落ち、凝集傾向が強くなるために分散系が不安定になってしまう。一方、平均粒子径が２０μｍを越えると、微粒子の沈降が生じやすくなり、表示メモリー性や分散安定性を悪化させる要因となる。
【００４５】
本発明において、用いる微粒子は、更なる本発明の効果を発揮せしめる点から、少なくとも親油性表面処理されている微粒子が、微粒子全量に対して、好ましくは、１０％以上、更に好ましくは、２０〜１００％含有されることが望ましい。
また、微粒子の合計含有量は、電気泳動表示液全量に対して、好ましくは、３〜５０％、更に好ましくは、５〜３５％とすることが望ましい。
この微粒子の含有量が、３％未満では、十分なコントラスト表示が困難となり、一方、５０％を越えると、微粒子同士の干渉が起きるなどして移動速度や応答速度が低下してしまうため、好ましくない。
また、例えば、白と黒の２種類の微粒子を用いる場合には、両粒子の合計量が３％〜５０％となる範囲で、かつ、十分な白黒のコントラスト表示ができるように、白黒微粒子の比率を変化させて使用することができる。
【００４６】
本発明では、必要に応じて、分散剤を含有することができる。用いることができる分散剤としては、慣用的に用いられる各種の分散剤、界面活性剤や高分子界面活性剤を用いることができる。
分散剤としての界面活性剤の具体例としては、以下のノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤、高分子型界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキアルキレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンひまし抽、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ボリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類、モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグリコール類、オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールニトキシレート、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類、ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ボリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレート、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル類、飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエスチル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエスチル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類、テアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及び、これらの脂肪酸のアミド化合物類、ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類。
【００４７】
また、Ｒ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、Ｒ−ＮＨ−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル，オクチル，ドデシル，テトラデシル，ヘキサデシル，オクタデシル等、または．ヤシ，牛脂，大豆等から得られる高級脂肪酸である〕で表されるアルカノールアミン類、Ｒ−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル，オクチル，ドデシル，テトラデシル，ヘキサデシル，オクタデシル等、または．ヤシ，牛脂，大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される1級アミン類、Ｒ１Ｒ２−ＮＨ〔Ｒ１及びＲ２はオレイル，オクチル，ドデシル，テトラデシル，ヘキサデシル，オクタデシル等、または．ヤシ，牛脂，大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される２級アミン類、Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｎ〔Ｒ１，Ｒ２及びＲ３はオレイル，オクチル，ドデシル，テトラデシル，ヘキサデシル，オクタデシル等、または．ヤシ，牛脂，大豆等から得られる高級脂肪酸〕で表される３級アミン類、各種合成系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルロ−ル類等が挙げられる。
【００４８】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、テウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類、各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物等のスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類、ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸モノエステルアミン塩、ポリオキシエチレレンアルキルエーテルスルホコハク酸モノエステルＮａ塩等のスルホコハク酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステルのリン酸エステル類及び、リン酸塩類等が挙げられる。
【００４９】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、Ｒ−Ｎ（ＣＨ3）３Ｘ〔Ｒ＝ステアリル、セチル、ラウリル、オレイル，ドデシル，ヤシ，大豆、牛脂等／Ｘはハロゲン、アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩、テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類、（ＲＮＨ3）（ＣＨ3ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル、セチル、ラウリル、オレイル，ドデシル，ヤシ，大豆、牛脂等〕で表される酢酸塩類、ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン、アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン、アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン、アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類、Ｒ（ＣＨ3）Ｎ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｍＨ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル、セチル、ラウリル、オレイル，ドデシル，ヤシ，大豆、牛脂等／Ｘはハロゲン、アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類等が挙げられる。
【００５０】
両性系界面活性剤としては、例えば、各種べタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等が挙げられる。
【００５１】
本発明において、用いることができる高分子型界面活性剤は、分子量（数平均分子量、以下同じ）が数百程度の低分子量のものに対して、分子量が大きい重合物を示しており、一般に高分子（ポリマー）と呼ばれている分子量約１００００以上の重合体に加えて、分子量１００００以下の一般にオリゴマーと呼ばれている低重合体を含めた化合物を含むものである。
高分子型界面活性剤としては、以下のアニオン系高分子型界面活性剤、カチオン系高分子型界面活性剤、ノニオン系高分子型界面活性剤などを挙げることができる。
【００５２】
アニオン系高分子型界面活性剤としては、例えば、スチレン−無水マレイン酸共重合物、オレフィン無水マレイン酸共重合物．ナフタレンスルホン酸塩縮合物、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリアクリル酸ソーダ、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、ポリアクリルアミド部分加水分解物、アタリーレアミドアクリル酸ソーダ共重合物、アルギン酸ゾーダ等が挙げられる。
カチオン系高分子型界面活性剤としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリビニルイミダゾリゾン、アミノアルキル（メタ）アクリレート−アクリルアミド共重合物、ポリアクリルアミドマンニッヒ変成物、キトサン等が挙げられる。
ノニオン系高分子型界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンエーテルエステルのコポリマー、ポリアクリルアミド、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー変成物、ポリヒドロキシ脂肪酸、ポリヒドロキシ脂肪酸変成物、ポリ−１，２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、デンプン等が挙げられる。
【００５３】
また、用いる分散剤において、特に、微粒子表面の正負の帯電に悪影響を与えにくく、電気泳動表示用液をマイクロカプセルに内包させる際にも悪影響を与えにくいノニオン系またはアニオン系界面活性剤、ノニオン系またはアニオン系高分子界面活性剤の使用が好ましい。
これらの分散剤は、１種類でも、２種類以上を組み合わせて用いることも可能であり、その含有量としては用いる微粒子や溶媒種によって適宜決定されるが、特に、電気泳動表示液全量に対して、０．０１〜５０．０％であることが好ましく、更に好ましくは、１〜３０％とすることが望ましい。
この分散剤の含有量が０．０１％未満であると、分散剤を更に含有させる効果に乏しく、一方、５０％を越えると、分散液媒体の導電性が高くなり、分散系の粘度が高くなるなどして、表示特性に悪影響を及ぼすようになり、好ましくない。
【００５４】
本発明において、用いることができる分散液媒体としては、例えば、従来電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを用いることができる。
具体的には、芳香族系炭化水素として、ベンゼンや、トルエン、キシレン、エチルベンゼシ、ドデシルベンゼン等のアルキルベンゼン誘導体、フェニルキシリルエタン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニルエタン）（ＢＤＭＦ）等のジアリルアルカン誘導体、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン誘導体、モノイソプロピルビフェニル、イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル等のアルキルビフェニル誘導、各種割合にて水素化されたターフェニル誘導体、ジベンジルトルエン等のトリアリルジメタン誘導体、ベンジルナフタレン誘導体、フェニレンオキサイド誘導体、ジアリルアルキレン誘導体、アリルインダン誘導体、ポリ塩素化ビフェニル誘導体、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。
【００５５】
また、ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクテルジフェニル、リン酸トリシクロへキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロへキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレレグリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクテル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
更に、本発明においては、これらの分散液媒体を各単独で又は２種類以上混合して用いることができる。分散溶煤は、特に、誘電率の低い（５．０以下）溶媒が好ましく用いられ、微粒子の比重と同じになるように選択されることが好ましい。
これらの分散液媒体の含有量としては、用いる微粒子等によって適宜決定されるが、特に、電気泳動表示液全量に対して、２５〜８５％であることが好ましく、更に好ましくは、３０〜６０％とすることが望ましい。
この分散液媒体の含有量が２５％未満であると、液の粘度が高くなり、応答速度が低下することとなり、一方、８５％を越えると、十分なコントラストを表示することができないこととなり、好ましくない。
【００５７】
また、本発明においては、上記分散液媒体に対して各種油溶性染料を溶解して着色して用いることが可能である。この場合、用いることのできる染料としては、以下のものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
用いることのできる染料としては、例えば、スピリットブラック（ＳＢ，ＳＳＢＢ，ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ，ＳＡＰ，ＳＡＰＬ，ＥＥ，ＥＥＬ，ＥＸ，ＥＸＢＰ，ＥＢ）、オイルイエロー（１０５，１０７，１２９，３Ｇ，ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１，ＰＳ，ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ，ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット♯７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ，４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２，ＢＧ）、オイルブルー（６１３，２Ｎ，ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ，８６０，ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１，１１０５，３１０８，４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９，３２１０）、バリファーストレッド（１３０６，１３５５，２３０３，３３０４，３３０６，３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２，３４０５）、バリファーストブルー（３４０５，１５０１，１６０３，１６０５，１６０７，２６０６，２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１，１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７，３８０４，３８１０，３８２０，３８３０）等が代表的なものとして挙げられる。
これらの染料は、用いる微粒子とコントラスト表示可能な色のものを選択して用いることが好ましく、２種以上を用いて色調整することもできる。
【００５８】
本発明の電気泳動表示用液は、少なくとも、上記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、上記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体とを含有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、電気泳動表示用液に用いられる任意成分を適宜量含有することができる。
用いることができる任意成分としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、防菌防黴剤等が挙げられる。
【００５９】
本発明の電気泳動表示用液は、少なくとも、上記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、上記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体を混合撹拌後、超音波分散などのメディアレス分散方法、湿式ビーズミルなどによるメディアを使った分散方法等による各種分散処理を行うことにより、調製することができる。また、必要に応じて、微粒子の粒度を制御するために、遠心分離の原理を応用した分級処理や、フィルトレーション法による粒度調整方法を実施することもできる。
【００６０】
このように構成される本発明の電気泳動表示用液では、少なくとも、上記一般式（Ｉ）、（II）で表される何れかの構造単位を有するポリオキシアルケンソルビタンアルキレートと、上記一般式（III）で表される構造単位を有するアルキルポリエーテルアミンと、１種類以上の微粒子と、分散液媒体を含有することで、安定した電荷制御と安定した粒子間の立体反発を確保できるため、微粒子の吸着、凝集を抑え電気泳動表示用液の分散安定性を向上させると共に、低電圧駆動を実現することで、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れたものを提供することができるものとなる。
【００６１】
次に、本発明の電気泳動表示用媒体は、上述の電気泳動表示用液がマイクロカプセル又はセルのそれぞれが独立した構造体に封入されていることを特徴とするものである。
図１及び図２は、電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した一粒子型、ニ粒子型の各実施形態である。
図１は、酸化チタン粒子又は親油性処理した酸化チタン粒子を油溶性染料で黒色に着色した溶液に所定配合で分散した電気泳動表示用液を尿素−ホルムアルデヒド樹脂でマイクロカプセル化したものであり、図示符号１はプラス帯電（酸化チタン）白粒子、２は有色溶媒、３はマイクロカプセル壁である。
図２は、酸化チタン粒子又は親油性処理した酸化チタン粒子とカーボンブラックを内包したアクリル系ポリマー架橋粒子とを所定配合で分散媒に分散した電気泳動表示用液をウレタン−尿素樹脂でマイクロカプセル化したものであり、図示符号４はプラス帯電（酸化チタン）白粒子、５は着色微粒子（無帯電黒粒子、カーボンブラックを内包したアクリル系ポリマー架橋粒子）、６は分散液媒体（無着色溶媒）、７はマイクロカプセル壁である。
図３〜図５は、電気泳動表示用液をセルからなる構造体に封入した各実施形態であり、各セルのパターンをそれぞれ模式的に表したものである。また、図６〜図８は対向電極間にマイクロカプセルやセル構造シートを配置した場合の断面図をそれぞれ模式的に表したものであり、図６〜図８中、図示符号１０は透明電極、１１はバインダー樹脂層、１２はマイクロカプセル、１３は対向基板、１４はセル形成シートである（図９、図１０中も同様）。
【００６２】
本発明の電気泳動表示用媒体に用いるマイクロカプセルは、一般的に用いられているｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ボリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシリ、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。
更に、本発明の電気泳動表示用表示粒子に用いられるマイクロカプセルの粒径は、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。
このマイクロカプセルの粒径が１０μｍ未満では、コントラストが十分に得られない不都合があり、一方、２００μｍを越えると、印加電圧を上げなければ十分な応答速度が得られないといった不都合を生じることとなり、好ましくない。
また、マイクロカプセルの粒度は、なるべくある分布に収まっていることが望ましい。不均一であると表示ムラが発生し、表示特性が低下することとなる。
【００６３】
本発明における電気泳動表示用表示媒体に用いられるマイクロカプセルは、少なくとも、表示装置に付随する対向電極間への組み込みの際に、マイクロカプセル間に空隙を生じさせないためにも、カプセルが高密度に配列するべく柔軟性を持っていることが好ましい。
このことにより表示に寄与しない領域の割合が非常に少なくなりコントラストが大きくなると共に、更に対向電極にもマイクロカプセルが面接蝕することになり、表示ムラが生じにくくなり、高品質な表示特性を有する電気泳動表示装置が得られることになる。
また、マイクロカプセルが柔軟性を持っていることで、機械的強度も結果的に上がることになり、マイクロカプセルの表示用電極へのコーティング法により配列させる場合の特性等も向上することとなる。
【００６４】
本発明における電気泳動表示用媒体に用いられるマイクロカプセルの基板電極へのコーティングに用いられるコーティング液は、水分散型樹脂系バインダー、溶剤溶解型樹脂系バインダー等を用いることができるが、基板への塗布する際に均一にマイクロカプセルを配列させるためにもマイクロカプセルのコーティング液への分散性が良好であることが望ましい。
更に、乾燥工程でマイクロカプセル同士が互いに均一に接触し、最終乾燥工程でマイクロカプセルが面接触することを阻害しないことが好ましい。
【００６５】
本発明における電気泳動表示用表示媒体において、図３〜図５に示すように、電気泳動表示用液を独立分割されたセルからなる構造体に封入したものにあっては、電気泳動表示用液が充填されるセルの構造には、電気泳動粒子との親和性のコントロールの点から、電気泳動表示用液が接する電極部、セル部には、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、ＵＶイトロ処理、スパッタリング処理、ポリマー層形成処理、無機層形成処理、有機又は無機ハイブリッド層形成処理から選ばれる親水化処理がなされていることが望ましい。
【００６６】
オゾン処理としては、セルシートをオゾン分子と接触させて、ヒドロキシペルオキシ基や水酸基やカルボニル基等の官能基（親水基）を導入することを目的とし、セルシート表面をオゾンに暴露することにより親水化処理が行われる。暴露方法としては、オゾンが存在する雰囲気に所定時間保持する方法、オゾン気流中に所定時間暴露する方法等が挙げられるが、特に限定されない。
プラズマ処理としては、上記セルシートを空気、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、ネオンなどを含む容器内におき、グロー放電により生じるプラズマに晒すことにより行われ、セルシート表面部に酸素、窒素などを含むカルボン酸基、カルボニル基、アミノ基などの官能基（親水基）を導入することを目的とし、プラズマ発生の放電形式は、直流放電、低周波放電、ラジオ波放電、マイクロ波放電などがあるが特に限定されない。好ましくは、酸素原子を含む親水性官能基を導入する点から、空気プラズマ処理、酸素プラズマ処理である。
【００６７】
コロナ処理としては、コロナ放電が生じる電界内に上記セルシートを通過等させることにより、セルシートの内側表面部を親水化処理することができる。
また、ＵＶイトロ処理としては、アルキルシラン化合物、アルコキシシラン化合物、アルキルチタン化合物、アルコキシチタン化合物、アルキルアルミニウム化合物、アルコキシアルミニウム化合物からなる群から選択される少なくとも一つの改質剤化合物、好ましくは、沸点が１０〜１００℃である改質剤化合物の少なくとも一つを含む燃料ガスの火炎を上記セルシートに吹き付け処理（ケイ酸化炎処理、チタン酸化炎処理、アルミニウム酸化炎処理）することにより、セルシートの内側表面部を親水化処理することができる。なお、吹き付け処理する際の火炎温度は、５００〜１５００℃、処理時間は０．１〜１００秒程度である。
更に、電気泳動表示用液が接する電極部、セル部を、スパッタリング処理、ポリマー層形成処理、無機層形成処理、有機又は無機ハイブリッド層形成処理によっても親水化処理することができる。
【００６８】
本発明における電気泳動表示用表示媒体において、図３〜図５に示すように、電気泳動表示用液を独立分割されたセルからなる構造体に封入したものにあっては、独立分割されたセルの容積は１×１０-9ｃｃ〜１×１０-3ｃｃであることが好ましい。
この容積が１×１０-9ｃｃ未満であると、表示コントラストの低下等が生じやすくなり、一方、セルの容積が１×１０-3ｃｃを越えると、セルごとに内部で濃集が起きやすくなり、表示ムラ等の不具合を生じることとなる。
【００６９】
このように構成される本発明の電気泳動表示用表示液をマイクロカプセル又はセル内に内包した電気泳動表示用表示媒体においても、低電圧駆動を実現することができ、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れた特性が実現されるものとなる。
【００７０】
更に、本発明の電気泳動表示装置は、少なくとも一方に、光透過性である電極が形成された一対の基板と、該基板間に上記構成となる電気泳動表示媒体を有することを特徴とするものである。
本発明の電気泳動表示装置としては、例えば、次のイ）〜へ）のような形態のものが挙げられるが、本発明の電気泳動表示装置は、これらに限定されるものではない。
【００７１】
イ）  基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用液を充填し、更に、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとした電気泳動表示装置。
【００７２】
ロ）  基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示液を充填し、更に、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置。
【００７３】
ハ）  基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとした電気泳動表示装置。
【００７４】
ニ）  基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に本発明の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明とした電気泳動表示装置。
【００７５】
ホ）  透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を施した表示用基材に本発明の電気泳動表示用媒体がバインダーとともに塗布されている電気泳動表示装置。
【００７６】
へ)  基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、さらに、その空間が格子状等の壁によってセルに独立分割された中に本発明の電気泳動表示用液を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとした電気泳動表示装置。
この表示装置において、上記独立分割されたセルは、その容積が１×０-9ｃｃ〜１×１０-3ｃｃとすることが好ましい。
【００７７】
図９は、図１の一粒子型の電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した表示媒体を用いた電気泳動表示装置であり、図１０は、図２のニ粒子型の電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した表示媒体を用いた電気泳動表示装置である。
図１１では、厚さ（Ｄ１，Ｄ３）１１００μｍのＩＴＯガラス電極を対向電極として用い、スペーサの厚さ（Ｄ２）５００μｍに１００μｍのシートを用い電圧を印加した場合の電気泳動表示装置の模式図を表したものであり、ｄ１及びｄ２はＩＴＯ薄膜の厚さ（０．１５μｍ）である。
また、本発明における電気泳動表示装置には、前記マイクロカプセルタイプの他に、電気泳動表示用液を収容した多数のセルを有したフィルム状シートを対向電極間に挟み込むことも可能である。
この電気泳動表示用液収容シートの形成方法は、各種ＵＶレーザー加工技術の応用や、フォトエッチング法、各種印刷法により、薄膜シートに微細なセルを加工形成させることにより作製できる。
【００７８】
このように構成される本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示用液を用いることで、低電圧駆動を実現することができ、効率的な高コントラストな表示と、繰り返し表示においても高い信頼性を持ってコントラスト表示することができ、かつ、応答性にも優れた特性が実現される。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明を実施例及び比較例により本発明を詳述するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００８０】
（実施例１〜８及び比較例１〜６、電気泳動表示用液の調製）
下記表１に示す、それぞれの実施例、比較例の配合組成を、ガラスビーズを用いてペイントシェーカーで６０分間分散し、電気泳動表示用液を調整した。
用いた微粒子（Ａ−１、Ａ−２）、分散液媒体（Ｂ−１、Ｂ−２）、ポリオキシアルケンソルビタンアルキレート等（分散剤：Ｃ−１〜Ｃ−９）、アルキルポリエーテルアミン（Ｄ−１、Ｄ−２）は下記のものを用いた。
【００８１】
微粒子Ａ
Ａ−１：ＩＴＴ−２  ＴｉＯ２  ＣＲ−５０（日光ケミカルズ社製）、表面をチタンカップリング剤で処理した酸化チタン、平均粒径約０．４μｍ
Ａ−２：ラブコロール２２０（ＭＤ）ブラック（大日精化工業社製、アクリルコポリマー着色ビーズ）、平均粒径約１０μｍ
分散液媒体Ｂ
Ｂ−１：キシレン
Ｂ−２：日石アイソゾール４００（合成イソパラフィン、新日本石油化学社製）
【００８２】
ポリオキシアルケンソルビタンアルキレート等Ｃ
Ｃ−１：プロノン１０４〔ポリオキシエチレンオキシプロピレン（ＰＯＥＯＰ）ブロックポリマー、平均分子量１６７０、エチレンオキサイド量４０重量％、日本油脂社製〕
Ｃ−２：プロノン２０１〔ポリオキシエチレンオキシプロピレン（ＰＯＥＯＰ）ブロックポリマー、平均分子量２２２０、エチレンオキサイド量１０重量％、日本油脂社製〕
Ｃ−３：プロノン２０４〔ポリオキシエチレンオキシプロピレン（ＰＯＥＯＰ）ブロックポリマー、平均分子量３３００、エチレンオキサイド量４０重量％、日本油脂社製〕
Ｃ−４：プロノン２０８〔ポリオキシエチレンオキシプロピレン（ＰＯＥＯＰ）ブロックポリマー、平均分子量１００００、エチレンオキサイド量８０重量％、日本油脂社製〕
Ｃ−５：ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート（和光純薬工業社製）
Ｃ−６：ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート（和光純薬工業社製）
Ｃ−７：ポリオキシエチレン（６）ソルビタンテトラオレエート（和光純薬工業社製）
Ｃ−８：ポリオキシエチレン（３０）ソルビタンテトラオレエート（和光純薬工業社製）
Ｃ−９：ポリオキシエチレン（４）ステアリルエーテル（和光純薬工業社製）
【００８３】
アルキルポリエーテルアミンＤ
Ｄ−１：ナイミーンＬ−２０１（日本油脂社製）、ヒドロキシエチルラウリルアミン
Ｄ−２：ナイミーンＳ−２０２（日本油脂社製）、ポリエチレングリコールステアリルアミン
【００８４】
【表１】
2007322857.tif 000006
【００８５】
上記表１により得られた各電気泳動表示用液を用いた電気泳動表示媒体を下記方法により作製し、下記各評価方法により、白色表示面の反射率、着色表示面の反射率、コントラストを、駆動電圧を変えて評価した。
これらの電気泳動表示媒体の物性評価の結果を下記表２に示す。
【００８６】
（電気泳動表示用液を用いた電気泳動表示媒体の作成）
片面に電極を設けた基板として、片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を０．１５μｍのスペーサー介して対向配置させ、セルを形成した。
この空間内に、上記表１にて調製した電気泳動表示用液を封入することにより電気泳動表示媒体を作製した。
【００８７】
（電気泳動表示媒体の物性評価）
上記方法にて作製した実施例及び比較例の各電気泳動表示媒体について、媒体の電極を介して＋５０Ｖ〜１００Ｖ又は−５０Ｖ〜１００Ｖの電圧を印加して電気泳動させ、形成された白色または着色表示表面の反射率をＳＣ−Ｔ（Ｐ）（スガ試験機社製、以下同様）を用いて測定した。
【００８８】
（コントラスト比の評価）
コントラスト比は、＋５０Ｖ〜１００Ｖ又は−５０Ｖ〜１００Ｖの電圧を印加して一方の視認表示部を白色表示として最外側表示面に焦点を合わせて４５照射一垂受光により白色反射を測定した後、最初とは逆の−５０Ｖ〜１００Ｖ又は＋５０Ｖ〜１００Ｖ５０Ｖ、７０Ｖ、１００Ｖの電圧を印加して視認表示部を着色表示にして、同様に着色面の反射率を測定し、その比（白色表示面の反射率／着色表示面の反射率）から算出した。
【００８９】
【表２】
2007322857.tif 000007
【００９０】
上記表２の結果から明らかなように、本発明範囲となる実施例１〜８の電気泳動表示用媒体は、本発明外となる比較例１〜６の電気泳動表示用媒体に比べて、白色表示面及び着色表示面の反射率に優れ、目視による白色表示、着色表示の色あいにも優れ、しかも、微粒子の凝集・付着もなく、応答性及びコントラストに優れていることが判明した。また、駆動電圧が、比較例に比べ大きく低電圧化できていることが判明した。
【００９１】
上記表２において、電気泳動表示媒体を上記方法により、５０℃、１Ｍ（１ヶ月）保存後の白色表示面の反射率、着色表示面の反射率、コントラストを評価した。
これらの結果を下記表３に示す。
【００９２】
【表３】
2007322857.tif 000008
【００９３】
上記表３の結果から明らかなように、本発明範囲となる電気泳動表示用媒体は、ポリオキシエチレンオキシプロピレン（ＰＯＥＯＰ）を使用した電気泳動表示用媒体で不可能であった低電圧下を実現し、低電圧下においても分散安定性を向上させることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
このように構成される本発明の電気泳動表示用液、それを用いた表示媒体及び表示装置は、電気泳動表示用液の分散安定性に優れることで、高コントラストな表示の実現により高い信頼性をもってコントラスト表示することができ、応答性にも優れているので、情報端末機、電子値札、電子書籍等の携帯型の表示装置として好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した一粒子型の実施形態を模式的に表した図面である。
【図２】電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入したニ粒子型の各実施形態を模式的に表した図面である。
【図３】電気泳動表示用液をセルからなる構造体に封入した実施形態の一例を模式的に表した図面である。
【図４】電気泳動表示用液をセルからなる構造体に封入した実施形態の他例を模式的に表した図面である。
【図５】電気泳動表示用液をセルからなる構造体に封入した実施形態の他例を模式的に表した図面である。
【図６】対向電極間にマイクロカプセルを配置した場合の実施形態の一例を示す断面図を模式的に表した図面である。
【図７】対向電極間にセル構造シートを配置した場合の実施形態の一例を示す断面図を模式的に表した図面である。
【図８】対向電極間にセル構造シートを配置した場合の実施形態の他例を示す断面図を模式的に表した図面である。
【図９】一粒子型の電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した表示媒体を用いた電気泳動表示装置の模式図である。
【図１０】ニ粒子型の電気泳動表示用液をマイクロカプセルからなる構造体に封入した表示媒体を用いた電気泳動表示装置の模式図である。
【図１１】電気泳動表示装置の使用状態を一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  親油性処理された酸化チタン微粒子
２  有色溶媒
３  マイクロカプセル壁
４  親油性処理された酸化チタン微粒子
５  有色粒子
６  分散液媒体
７  マイクロカプセル壁
１０  透明電極
１１  バインダ樹脂層
１２  マイクロカプセル
１３  対向基板
１４  セル形成シート
【図１】
2007322857.tif 000013
【図２】
2007322857.tif 000014
【図３】
2007322857.tif 000015
【図４】
2007322857.tif 000016
【図５】
2007322857.tif 000017
【図６】
2007322857.tif 000018
【図７】
2007322857.tif 000019
【図８】
2007322857.tif 000020
【図９】
2007322857.tif 000021
【図１０】
2007322857.tif 000022
【図１１】
2007322857.tif 000023