(57)【要約】【課題】用紙の種類や厚さにより搬送ムラが発生してもノーダメージジャムとて処理を行わずに、また異常検知状態にある場合に事前に報知可能にすること。【解決手段】定着駆動ローラ１００と、駆動モータ５０と、加圧ローラ１０１と、定着駆動ローラ１００の回転速度を検出するエンコーダ５５、発光素子５６、受光素子５７と、用紙の搬送速度を検出するための搬送センサと、を有し、エンコーダ５５、発光素子５６、受光素子５７の出力信号にしたがって用紙が搬送するときの第１の速度を算出し、かつ搬送センサの信号にしたがって用紙が搬送するときの第２の速度を算出し、第１の速度と第２の速度が、基準速度内にあるかを監視する制御部２０を備え、制御部２０は、得られた第１の速度と第２の速度との差が極小の場合、異常検出として処理を行わず、一方、この両者の差があらかじめ定めた異常速度の範囲を超える場合には異常出力を行う。【選択図】        図１
2007155763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着処理を行う駆動ローラと、
前記駆動ローラを駆動する駆動手段と、
前記駆動ローラに対向し所定圧で付勢される加圧ローラと、
前記駆動ローラの回転速度を検出するエンコーダと、
前記駆動ローラと前記加圧ローラとのニップ間を通過する用紙の搬送速度を検出するための搬送センサと、
を有する画像形成装置であって、
前記エンコーダの出力から得られる信号にしたがって用紙が搬送するときの第１の速度を算出し、かつ前記搬送センサから得られる信号にしたがって用紙が搬送するときの第２の速度を算出し、前記第１の速度と前記第２の速度が、あらかじめ定めた基準速度内にあるかを監視する用紙搬送監視手段を備え、
前記用紙搬送監視手段は、得られた前記第１の速度と前記第２の速度との差が極小の場合、異常検出として処理を行わず、一方、この両者の差があらかじめ定めた異常速度の範囲を超える場合には異常出力を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送監視手段は、用紙の種類または厚さにより前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、この速度の低下の度合いにより異常搬送とする判定時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙搬送監視手段は、用紙の種類または厚さにより前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、さらに前記第２の速度との差を求め、この差があらかじめ定めた異常速度の範囲にあるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記用紙を搬送した際における前記エンコーダによる第１の速度と前記搬送センサによる第２の速度とを記憶する速度記憶手段を備え、
前記用紙搬送監視手段は、前記速度記憶手段に記憶された搬送速度を監視し、
前記第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、この速度の低下の度合いにより異常搬送とする判定時間を変更する第１のモードと、
前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、さらに前記第２の速度との差を求め、この差があらかじめ定めた異常速度の範囲にあるかを判断する第２のモードと、
を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙搬送監視手段は、所定期間経過時に、前記速度記憶手段に記憶された前記用紙を搬送した際における前記エンコーダによる第１の速度と前記搬送センサによる第２の速度とが異常速度であると判断した場合、異常速度である旨の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着駆動ローラと加圧ローラによる定着を行う定着装置を有する複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な画像形成装置では、加熱ローラ（定着ローラ）と加圧ローラとで形成されるニップ部分にトナー像が転写された用紙を通過させることで定着処理を行っている。このような装置では用紙の搬送性を監視するため搬送路に用紙の有無を検出するセンサが配置され、このセンサによるジャム検知が行われている。また、感光体や転写体、定着ローラなどの回転体の回転速度を検知する技術としてエンコーダが用いられている。
【０００３】
また、定着部分での用紙巻き込みや定着品質を安定化させるために各種の提案がなされている。たとえば、特許文献１には、回転加熱部材がスリップした場合でも安定した動作を実現する技術が開示されている。特許文献２には、定着ベルトの回転速度をモニタし、定着ベルトの回転速度を略一定になるように加圧ローラの回転速度を制御する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０３０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、回転駆動源のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の用紙搬送検知センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行うものはなく、回転駆動源の回転検知は回転部の駆動異常を検知するためだけに使用されてきた。また、従来は定着部への巻き付きジャム等に対して厳しく検知するため、定着ユニット内を搬送する用紙は安定した速度で搬送されることが期待されているが、実際には用紙の種類や厚さにより搬送ムラが発生している。このため、負荷を与える用紙が搬送された場合、正常に搬送されていても指定時間内に指定搬送位置に未到着となり、ノーダメージジャムとなり、ユーザには原因が判りにくいものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、用紙の種類や厚さにより搬送ムラが発生してもノーダメージジャムとて処理を行わずに、また異常検知状態にある場合に事前に報知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、定着処理を行う駆動ローラと、前記駆動ローラを駆動する駆動手段と、前記駆動ローラに対向し所定圧で付勢される加圧ローラと、前記駆動ローラの回転速度を検出するエンコーダと、前記駆動ローラと前記加圧ローラとのニップ間を通過する用紙の搬送速度を検出するための搬送センサと、を有する画像形成装置であって、前記エンコーダの出力から得られる信号にしたがって用紙が搬送するときの第１の速度を算出し、かつ前記搬送センサから得られる信号にしたがって用紙が搬送するときの第２の速度を算出し、前記第１の速度と前記第２の速度が、あらかじめ定めた基準速度内にあるかを監視する用紙搬送監視手段を備え、前記用紙搬送監視手段は、得られた前記第１の速度と前記第２の速度との差が極小の場合、異常検出として処理を行わず、一方、この両者の差があらかじめ定めた異常速度の範囲を超える場合には異常出力を行うことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行っているため、負荷を与える用紙が搬送され、搬送ムラが発生してもエンコーダパルス数と搬送量の関係に差が出なければ異常とせず、用紙搬送負荷によるノーダメージジャムを低減す駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行っているため、負荷を与える用紙が搬送され、搬送ムラが発生してもエンコーダパルス数と搬送量の関係に差が出なければ異常とせず、用紙搬送負荷によるノーダメージジャムを低減することが可能になる。また、異常検出に至らないような僅かな機器異常でも、エンコーダと搬送速度の差から事前にユーザまたは保守員に対しアラームを出すことが可能となる。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、前記用紙搬送監視手段は、用紙の種類または厚さにより前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、この速度の低下の度合いにより異常搬送とする判定時間を変更することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、請求項１において、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係を比較しているのでエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合、用紙到達までの監視時間を遅らせてノーダメージジャムの発生を防ぐことが可能になる。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明は、前記用紙搬送監視手段は、用紙の種類または厚さにより前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、さらに前記第２の速度との差を求め、この差があらかじめ定めた異常速度の範囲にあるかを判断することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、請求項１において、定駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係からエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合で、用紙到達までの監視時間から異常を判断したとき、搬送時間とエンコーダのパルス数との差を確認しているので、本当の異常の有無を判断させることができ、ノーダメージジャムの発生を防ぐことが可能になる。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、さらに、前記用紙を搬送した際における前記エンコーダによる第１の速度と前記搬送センサによる第２の速度とを記憶する速度記憶手段を備え、前記用紙搬送監視手段は、前記速度記憶手段に記憶された搬送速度を監視し、前記第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、この速度の低下の度合いにより異常搬送とする判定時間を変更する第１のモードと、前記エンコーダによる第１の速度があらかじめ定めた基準速度より低下した場合、さらに前記第２の速度との差を求め、この差があらかじめ定めた異常速度の範囲にあるかを判断する第２のモードと、を切り替えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、請求項１において、一次検知の方法として、エンコーダを基準とするか、用紙搬送速度を基準とするかの選択ができるので、機器に応じた異常検知方法が選択可能となる。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明は、前記用紙搬送監視手段は、所定期間経過時に、前記速度記憶手段に記憶された前記用紙を搬送した際における前記エンコーダによる第１の速度と前記搬送センサによる第２の速度とが異常速度であると判断した場合、異常速度である旨の報知を行うことを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、請求項１において、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度を常に監視しているので、ローラの摩耗や押圧低下などの経年変化による微細な搬送異常を事前に把握することができ、機器異常で停止する前にユーザや保守員にアラームを出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１）にかかる画像形成装置は、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行っているため、負荷を与える用紙が搬送され、搬送ムラが発生してもエンコーダパルス数と搬送量の関係に差が出なければ異常とせず、用紙搬送負荷によるノーダメージジャムを低減す駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行っているため、負荷を与える用紙が搬送され、搬送ムラが発生してもエンコーダパルス数と搬送量の関係に差が出なければ異常とせず、用紙搬送負荷によるノーダメージジャムを低減することができ、また、異常検出に至らないような僅かな機器異常でも、エンコーダと搬送速度の差から事前にユーザまたは保守員に対しアラームを出すことができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明（請求項２）にかかる画像形成装置は、請求項１において、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係を比較しているのでエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合、用紙到達までの監視時間を遅らせてノーダメージジャムの発生を防ぐことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明（請求項３）にかかる画像形成装置は、請求項１において、定駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度との関係からエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合で、用紙到達までの監視時間から異常を判断したとき、搬送時間とエンコーダのパルス数との差を確認しているので、本当の異常の有無を判断させることができ、ノーダメージジャムの発生を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明（請求項４）にかかる画像形成装置は、請求項１において、一次検知の方法として、エンコーダを基準とするか、用紙搬送速度を基準とするかの選択ができるので、機器に応じた異常検知方法を選択することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明（請求項５）にかかる画像形成装置は、請求項１において、駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の搬送センサ間での用紙搬送速度を常に監視しているので、ローラの摩耗や押圧低下などの経年変化による微細な搬送異常を事前に把握することができ、機器異常で停止する前にユーザや保守員にアラームを出すことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態）
まず、本発明にかかる画像形成装置の全体構成について説明する。図５に画像形成装置の動作制御および画像データの制御に関する部分のブロック図を示す。後述するフローチャートにより説明される本発明の動作は全てこのブロックにより実現される。
【００２４】
制御部２０はＣＰＵ２１とＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ２２、プログラム用ワークＲＡＭ２３、制御、タイミングなどの調整値および登録した複写モード設定を格納し電源を切ってもデータを保持しておくことが可能な不揮発ＲＡＭ２４、およびデジタル複写機の各センサ３７の入力を元に、負荷３８などを制御するＩＯ制御２５などにより構成される。また、外部ホストコンピュータと接続するためのネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）、公衆回線を介してファクシミリ機能を実現するためのファクシミリコントロールユニット（ＦＣＵ）を備えている。これら各部については公知の技術であり本発明においては特色のある部分ではないので詳細な説明は省略する。
【００２５】
一方、画像データについてはＡＤＦ（自動原稿搬送装置、不図示）により原稿がコンタクトガラス上に供給されると読取り部３５により画像データが読み取られる。読み取られた画像データは操作部１０に設定されたモードに応じて画像処理３２によりＭＴＦ補正、変倍処理、画質補正等を行った後で画像データ用ＲＡＭ３３およびＨＤＤを制御するためのＨＤＤコントローラ３１を介してＨＤＤ３４に蓄えられる。ここで画像データ用ＲＡＭ３３およびＨＤＤ３４の両方に画像を蓄積するのは、画像用メモリ３３はＡ４原稿にして５枚程度の容量しかないが、コピー開始時には原稿の枚数はまだわからないので複数部のソートコピーを取る場合に原稿が５枚を超えてしまう場合には２部目以降のコピー動作を行うときにＨＤＤ３４から画像データを画像データ用ＲＡＭ３３にコピーしてコピー動作を行うことによりソート動作を実現する。また用紙がジャムしてしまった場合のリカバリ動作にも使用される。そして書込み部３６により給紙部（不図示）から給紙された用紙のタイミングに応じて書込みを行う。これら各部については公知の技術であり本発明においては特色のある部分ではないので詳細な説明は省略する。
【００２６】
つぎに、本発明の実施の形態にかかる定着部およびその駆動部などの構成について図１〜図４を参照し、説明する。図１は、定着駆動ローラ部、駆動部および駆動制御系の構成を示す説明図である。この図１において、符号１００は定着ベルトを巻回し駆動する定着駆動ローラ、符号１０１は定着駆動ローラに対向し所定圧で付勢される加圧ローラ、符号５０は定着駆動ローラ１００の駆動源である駆動モータ、符号５１は駆動モータ５０を制御するモータドライバ、符号５２は駆動モータ５０の出力軸に固定されたモータ出力ギア、符号５３はモータ出力ギア５２に歯合するアイドルギア、符号５４はモータ出力ギア５２、アイドルギア５３を介して駆動モータ５０の回転力を定着駆動ローラ１００に伝達する駆動ギア、符号５５は定着駆動ローラ１００の回転軸に設けられ、周囲に小径の穴が規則的に設けられたエンコーダ、符号５６はエンコーダ５５の小径穴に対して発光する発光素子、符号５７は発光素子５６からの光を受光する受光素子である。また、符号２０は制御部、符号２４は後述するように装置の基準速度や動作モードを記憶しておくための不揮発性メモリ、符号１０ａは後述するように異常搬送速度であると検出した場合に所定の音により報知するためのアラームである。
【００２７】
図２は、定着駆動ローラ部分における搬送センサの配置構成を示す説明図である。この図２に示すように、定着駆動ローラ１００の前後に定着入口センサ６１、定着出口センサ６２を設ける。この定着入口センサ６１、定着出口センサ６２はたとえば反射型のフォトインタラプタを用い、用紙の通過有無による反射光を検知し、これを制御部２０で搬送速度として算出する。
【００２８】
図３は、図２とは異なる搬送センサの配置例を示す説明図である。ここでは、定着ニップ部分の前後に光透過型のフォトインタラプタでなる定着入り口センサ６１ａ，６１ｂ、定着出口センサ６２ａ，６２ｂを設ける。この場合も図示していないが図２と同様に検知信号が制御部２０にフィードバックされる。なお、図３において、符号１０２は定着従動ローラ１００に巻回される定着ベルト、符号１０３は定着ベルト１０２が巻回され、またハロゲンランプが内蔵された定着従動ローラ、符号１０４は定着従動ローラ１０３内に設けられ定着ベルと１０２を所定の温度に加熱するハロゲンランプ、符号１０５はサーモパイル、符号１０６は定着ベルト１０２の温度を検知するサーミスタである。
【００２９】
また、図４に示すように、定着駆動ローラ１００には、エンコーダが取り付いている。エンコーダはフィラー５８と回転検知センサ５６，５７で構成されており、フィラー５８を回転検知センサ５６，５７で検出することで方形波が発生する。システムは、この方形波の数または時間を計測することで定着駆動ローラ１００の回転数または、回転速度を知ることができる。また、この回転数から用紙の搬送速度を算出することもできる。
【００３０】
また、図３に示すように、用紙は定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂを通過することで定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ．６２ｂ間の平均速度を計測することができる。正常時は定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の用紙の平均搬送速度と定着駆動ローラ１００の平均回転速度は比例関係にあり、一定となる。この結果から定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の用紙搬送距離と回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の数とは速度に関係なく一定である。
【００３１】
たとえば、回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の速度が正常値でも定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の用紙の平均搬送速度が低下していた場合は、駆動源に何らかの異常が発生していると考えられる。また、定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の用紙の平均搬送速度が低下していた場合、回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の速度が同じく比例して低下していた場合は、駆動源に何らかの負荷条件が発生したものと推測でき、一時的なものであれば駆動源の搬送異常としてただちに機器を停止する必要はないことが判断できる。
【００３２】
したがって、定着駆動ローラ１００（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の用紙搬送検知センサ間での用紙搬送速度との関係から異常検知を行っているため、負荷を与える用紙が搬送され、搬送ムラが発生してもエンコーダパルス数と搬送量の関係に差が出なければ異常とせず、用紙搬送負荷によるノーダメージジャムを低減することができる。また、異常検出に至らないような僅かな機器異常でも、エンコーダと搬送速度の差から事前にユーザまたは保守員に対しアラームを出すことが可能となる。
【００３３】
つぎに、以上のように構成された装置の動作例について説明する。なお、ここでは、定着入口センサ、定着出口センサ、定着駆動ローラ１００の回転速度の検出例を図３、図４を参照し説明する。なお、これらは図１および図２に示した構成でも同様に行うことができる。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態にかかる動作例（１）を示すフローチャートである。この動作は制御部２０により実行される。この図６において、まず、用紙の搬送を開始し（ステップＳ１１）、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知した場合、ジャム検知タイマーを起動させ（ステップＳ１３）、定着駆動ローラ１００の回転が正常であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここで、定着駆動ローラ１００の回転が正常であれば、さらにジャム検知タイマーがタイムアウトであるか否かを判断する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１４において定着駆動ローラ１００の回転が正常でなければジャム検知タイマーを加算してステップＳ１５に進む。ステップＳ１５においてジャム検知タイマーがタイムアウトである場合、ジャムエラーとして処理する（ステップＳ１９）。一方、ステップＳ１５においてジャム検知タイマーがタイムアウトでなければ、さらに定着出口センサ６２ａ．６２ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、定着出口センサ６２ａ．６２ｂが用紙先端を検知した場合、ジャム検知タイマーを停止させる（ステップＳ１７）。
【００３５】
このように、用紙を定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂまで搬送する場合、厚紙等にて搬送負荷が発生し、回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の速度に低下が見られたとき、定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂまでの用紙ジャム検知用搬送タイムアウト時間を延長させる。
【００３６】
したがって、定着駆動ローラ（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の用紙搬送検知センサ間での用紙搬送速度との関係を比較しているのでエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合、用紙到達までの監視時間を遅らせてノーダメージジャムの発生を防ぐことができる。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態にかかる動作例（２）を示すフローチャートである。この動作は制御部２０により実行される。この図７において、まず、用紙の搬送を開始し（ステップＳ２１）、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知した場合、ジャム検知タイマーを起動させる（ステップＳ２３）。続いて、ジャム検知タイマーがタイムアウトであるか否かを判断し（ステップＳ２４）、タイムアウトであればジャムエラーとして処理する（ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２４においてジャム検知タイマーがタイムアウトでなければ、さらに定着出口センサ６２ａ，６２ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ２６）。ここで、定着出口センサ６２ａ，６２ｂが用紙先端を検知した場合、ジャム検知タイマーを停止し（ステップＳ２７）、用紙搬送時間が正常であるか否かを判断する（ステップＳ２８）。ここで、用紙搬送時間が正常ではない、すなわち用紙の搬送速度の低下がみられた場合、さらに定着駆動ローラ１００の回転速度が低下したか否かを判断する（ステップＳ２９）。ここで、定着駆動ローラ１００の回転速度が低下していないと判断した場合、アラーム処理を実行する（ステップＳ３０）。
【００３８】
このように、用紙を定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂまで搬送した時、ジャム検知には、掛からなかったが正常時よりも搬送速度が低下していた場合、回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の速度を確認し、回転速度に低下が検知されれば正常と見なし、回転速度が正常であれば搬送系に何らかの異常が有ると判断し、アラームを出す。
【００３９】
したがって、定着駆動ローラ１００（駆動源）のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の用紙搬送検知センサ間での用紙搬送速度との関係からエンコーダによる回転検知にて速度低下が確認できた場合で、用紙到達までの監視時間から異常を判断したとき、搬送時間とエンコーダのパルス数との差を確認しているので、本当の異常の有無を判断させることができ、ノーダメージジャムの発生を防ぐことができる。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態にかかる動作例（３）を示すフローチャートである。この動作は制御部２０により実行される。この図８において、まず、不揮発性メモリ２４に格納されている制御方式をチェックし（ステップＳ３１）、方式１であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで方式１であれば、前述した図６の動作を行い、そうでなければ図７の動作を実行する。
【００４１】
このように、搬送異常チェック方式をつぎの２点から選択可能とし、選択した方式を不揮発性メモリ２４に記憶させておくことができる。第１の方式（第１のモード）は、定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂまでの用紙の平均移動速度を検知し、搬送異常が有った場合、定着駆動ローラ１００に有る回転検知センサ５６，５７の情報を用いるものである。また、第２の方式（第２の方式）は、回転検知センサ５６，５７で検出したフィラー５８の速度または数から異常を判断し、定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂまでの用紙の搬送速度の情報を用いるものである。
【００４２】
したがって、一次検知の方法として、エンコーダを基準とするか、用紙搬送速度を基準とするかの選択ができるので、機器に応じた異常検知方法が選択可能となる。
【００４３】
図９は、本発明の実施の形態にかかる動作例（４）を示すフローチャートである。この動作は制御部２０により実行される。この図９において、まず、まず、用紙の搬送を開始し（ステップＳ４１）、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ４２）。ここで、定着入口センサ６１ａ．６１ｂが用紙先端を検知した場合、ジャム検知タイマーを起動させる（ステップＳ４３）。続いて、用紙が搬送されている間、定着駆動ローラ１００の回転平均速度（Ａ）を計測する（ステップＳ４４）。その後、ジャム検知タイマーがタイムアウトであるか否かを判断し（ステップＳ４５）、タイムアウトであればジャムエラーとして処理する（ステップＳ４６）。一方、ステップＳ４５においてタイムアウトでなければ、さらに定着出口センサ６２ａ，６２ｂが用紙先端を検知したか否かを判断する（ステップＳ４７）。ここで、定着出口センサ６２ａ，６２ｂが用紙先端を検知したと判断した場合、ジャム検知タイマーを停止し（ステップＳ４８）、用紙の搬送速度（Ｂ）を計測する（ステップＳ４９）。その後、上記搬送速度ＡとＢとの差分を計算する（ステップＳ５０）。すなわち、定着駆動ローラ１００の回転速度（Ａ）と用紙搬送速度（Ｂ）との差を計算することで正常に搬送されているか、異常であるかを、経年変化で若干のすべりなどの発生状況が把握することができる。続いて上記の結果から搬送異常であるか否かを判断し（ステップＳ５１）、搬送異常であれば異常停止とする。一方、搬送異常ではないと判断した場合、さらに経年変化の有無を判断する（ステップＳ５２）。ここで、経年変化があると判断した場合、搬送情報を補正する（ステップＳ５３）。
【００４４】
このように、回転検知センサ５６，５７で検出した定着駆動ローラ１００の回転速度と定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の用紙の平均搬送速度とを毎回記録し、経年変化によって回転検知センサ５６，５７で検出した定着駆動ローラ１００の回転速度と定着入口センサ６１ａ．６１ｂから定着出口センサ６２ａ，６２ｂ間の平均用紙搬送速度の関係にズレが生じてきた場合、ある一定の基準よりも大きくなった場合は機器が異常停止する前にアラームを出す。さらに異常値になった場合は機器を停止させる。
【００４５】
したがって、定着駆動ローラ（駆動源）１００のエンコーダによる回転検知と用紙搬送路上の用紙搬送検知センサ間での用紙搬送速度を常に監視しているので、ローラの摩耗や押圧低下などの経年変化による微細な搬送異常を事前に把握することができ、機器異常で停止する前にユーザや保守員にアラームを出すことが可能となる。
【００４６】
ところで、上述した画像形成装置における定着駆動ローラの基準速度をたとえば１８０ｍｍ／ｓｅｃとした場合、実際の速度計測においてたとえば３％、５％、８％というように基準速度から外れたときに異常速度であると検出する。また、基準速度を工場出荷時に標準紙で計測し、このデータを不揮発性メモリ２４に記憶しておき活用することで実機による標準速度の設定が可能になる。また、上述した速度監視動作は、たとえば部数１０枚以上の場合や原稿枚数が多い場合といったようにある程度処理する枚数が多い場合に実行することで、その精度が向上する。
【００４７】
また、経年変化による速度変動は、たとえば５万枚毎とか１半年毎とかに期間設定し、上述の計測を行う。この期間の設定は装置の状況（使用枚数、稼動率、中高速機など）によって適宜設定することも可能である。また、この設定は図示しないが制御基板に設定用のディップスイッチなどを設け、サービスマンによって設定してもよい。
【００４８】
また、上述の例ではアラーム１０ａによる報知例を示したが、これ以外に操作表示部にＬＥＤを設けこれを点滅させるとか、パネルに絵文字で表示、メッセージを表示する、あるいはこれらを組合わせた出力を行うことでユーザや保守担当者に報知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、定着ローラまたは定着ベルトにより定着処理を行なう複写機やプリンタなどの画像形成装置に有用であり、特に、定着ニップ部分を通過する用紙の搬送速度、ローラの回転速度が用紙の種類、厚さ、経年変化により変動しても適切な処理を行なう画像形成装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる定着駆動ローラ部、駆動部および駆動制御系の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる定着駆動ローラ部分における搬送センサの配置構成を示す説明図である。
【図３】図２とは異なる搬送センサの配置例を示す説明図である。
【図４】エンコーダの他の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の動作制御および画像データの制御に関する部分を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる動作例（１）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態にかかる動作例（２）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態にかかる動作例（３）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態にかかる動作例（４）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０ａ  アラーム
２０  制御部
２４  不揮発性メモリ
５０  駆動モータ
５１  モータドライバ
５５  エンコーダ
５６  発光素子
５７  受光素子
５８  フィラー
６１  定着入口センサ
６２  定着出口センサ
６１ａ，６１ｂ  定着入口センサ
６２ａ，６２ｂ  定着出口センサ
１００  定着駆動ローラ
１０１  加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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