(57)【要約】【目的】知的財産権として客観的な権利として扱うことが可能な、発明の如き技術的思想の創作の経済的価値を、定性値化した各種データの適切な情報処理技術により算出し、これに対する融資等を、通信ネットワークを利用して簡易且つ迅速に実行する新規なシステムを提供する。【構成】発明の経済的価値を評価してその価値に応じた資金的な出資・融資を行わしめるに際して、発明自体の技術的特性に関する市場性を示す各種定性値と実施予定者の事業遂行能力に関する各種定性値を求め、これらに基づいて融資等可能金額を算出しこれらを総合して基本データとなし、これを用いて通信ネットワークに接続可能なコンピュータ装置により融資等実行者にその可否の審査のために申請し且つその審査結果の回答を受けることで融資等の実行が確定するものとされていることを特徴とする通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する融資等の実行システム。【選択図】      図１
2007108803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然法則を利用した技術的思想の創作たる発明の経済的価値を評価してその価値に応じた資金的な出資・融資を、特許を受ける権利を有する者あるいは特許権者に行わしめるに際して、少なくとも登録されている特許文献データベースを先行技術として利用して発明の新規性及び進歩性について検索調査を行った結果、肯定的判断を下した案件について、
通信ネットワークに接続可能なコンピュータ装置を利用して、
その発明の技術的市場価値を所定の手法により評価して段階的に区分けした市場価値の結果をその技術内容とともに一定の技術的定性値データとして記憶する手段、
将来の市場収益性を加味した発明技術に関する段階的担保設定評価基準を所定の手法により一定の担保評的価基準定性値データとして記憶する手段、
技術的定性値データと担保的評価基準定性値データとの比較を所定の情報処理技術により処理して自動的に出資可能金額または融資可能金額を決定し且つ記憶する手段、
発明の実施予定者を所定の手法により評価して得られるその経済的能力に関する段階的に区分けした経済能力定性値データを記憶する手段、
発明の実施予定者をその事業分野及び発明の収益事業実施能力に関し所定の手法により評価して得られる段階的に区分した実施能力定性値データを記憶する手段、
評価対象発明についての技術的および担保評価基準に関する定性値データと発明実施予定者の経済的能力および実施能力に関する定性値データとの相関関係を所定の情報処理技術によって処理し上記出資可能金額あるいは融資可能金額を修正し且つ記憶する手段、
上記各定性値データを利用しながら所定の情報処理技術により評価対象発明の実施実現時および所定期間経過後の経済的価値を予測して算出し記憶する手段、
修正した出資可能金額あるいは融資可能金額と評価対象発明の上記予測経済的価値とを所定の手法により総合評価して基本データとして記憶する手段、
その基本データを利用して特許権者または特許を受ける者、実施権者との合意に基づいて確定する出資または融資の希望金額を、通信ネットワークを利用して出資あるいは融資の実行者にその可否の審査のために申請し且つその審査結果の回答を受けるための通信手段、
により構成されており、回答された肯定的な審査結果を、通信ネットワークを介して受領することで特許権者または特許を受ける権利を有する者に対する出資または融資の実行が原則的に確定するものとされていることを特徴とする通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資または融資の実行システム。
【請求項２】
評価対象発明の実施予定者が特許を受ける権利を有する者および特許権者の何れでもなく、その経済能力定性値と実施能力定性値とを予め評価登録した事業者であることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資または融資の実行システム。
【請求項３】
さらに、評価対象発明に基づいてその収益事業化計画が作成され、該計画による所定期間経過後の発明技術の市場性価値を所定の手法により評価して段階的定性値データとしてコンピュータ装置に記憶する手段、
該段階的定性値データを所定の情報処理技術により処理して段階的融資金額、段階的返済金額および段階的返済期間を評価対象発明について発明の市場性評価として決定する手段、
通信ネットワークを利用して上記決定内容に関し融資実行者と双方向的に通信する手段、
をも含むものとして構成され、融資実行者からの承諾を内容とする通信を受領することにより上記市場性評価が自動的に確定すると同時に、必要に応じて融資を受ける評価対象発明に対する設定可能な各種担保権も融資を受ける者の承諾を条件としてその設定が行われ、評価対象発明に関する各種データと関連付けたものとしてコンピュータ装置に記録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する融資の実行システムを用いた発明の市場性評価および担保権設定の実行システム。
【請求項４】
さらに、評価対象発明に基づいてその収益事業計画が作成され、該計画による所定期間経過後の発明技術の市場性価値を所定の手法により評価して段階的定性値データとしてコンピュータ装置に記憶する手段、
該段階的定性値データを所定の情報処理技術により処理して段階的出資金額、段階的配当金額および段階的配当期間を評価対象発明について発明の市場性評価として決定する手段、
通信ネットワークを利用して上記出資内容に関し出資実行者と双方向的に通信する手段、
をも含むものとして構成され、出資実行者からの承諾を内容とする通信を受領することにより上記市場性評価が自動的に確定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資の実行システムを利用した発明の市場性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂知的財産権として法制度的に客観的な権利として扱うことが可能な、発明の如き技術的思想の創作等の経済的価値を、定性値化した各種データの適切な情報処理技術により算出し、これに対する適切な出資や融資を、通信ネットワークを利用して簡易且つ迅速に実行する新規なシステムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
優れた知的財産権を有効活用することで社会の活性化を目指す知的財産権重視の考え方は近時広く一般化している。このような知的財産権の対象としては特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあり、何れも公的な登録制度により権利内容を客観化することができ、場合により質権等の担保物権の対象となることが制度的に認められている。
上記した知的財産権重視の考え方からすれば各種知的財産権を実施する事業が広く行われるべきであるが、優れた知的創作物であっても事業資金の調達が困難であるために実施が十分に行われない場合が多い。
したがって、発明などの知的財産の経済的価値を適切に判断してその経済的価値に基づく出資や融資といった資金調達を簡易且つ迅速に行う要請が強いが、それに相応しいシステムは現状では機能していない。
【０００３】
また、発明などの担保価値を評価して融資を実行するものではないが、コンピュータシステムや通信ネットワークを利用して担保評価に応じた融資管理を行うシステムを紹介するものとしては、以下のような公知文献が存在している。
【特許文献１】特開２００３−２７１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、従来の資金調達手法では発明などの知的財産権そのものを評価して出願費用等を含めた事業資金の調達に役立てることはできていない。知的財産権といわれるように明らかに財産権的側面を有して資産価値が算定できるはずであるのに、現実には事業の将来性予測や実施者の実施能力などを具体的に把握することが困難で、知的財産権そのものを利用した資金調達はまったく普及していない。
【０００５】
また、発明の実施者（発明者自身である場合もあるし、実施許諾を受けた者である場合もある）を具体的に想定してその実施能力に基づいた市場価値を算出し、発明そのものの技術的価値と総合して経済的価値を確定することはなされておらず、したがって、発明の経済的価値に基づく資金調達を情報処理技術や通信ネットワークを用いて簡易且つ迅速に実現することもなされていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記したような従来技術における課題を解消するべく検討を重ねて創案されたものであって、発明などの知的所有権の対象物の内容を少なくとも先行公知文献との関係で技術的に判断し、その経済的価値を、技術内容や発明実施者について種々の観点から定性値化したデータとして整理し、情報処理技術を用いてそれらを総合的に計算することで客観的データとして求め、それに基づく出資や融資といった資金調達を、通信ネットワークを利用して簡易且つ迅速に実行するシステムを提案するものであって、具体的には以下の如くである。
【０００７】
（１）自然法則を利用した技術的思想の創作たる発明の経済的価値を評価してその価値に応じた資金的な出資・融資を、特許を受ける権利を有する者あるいは特許権者に行わしめるに際して、少なくとも登録されている特許文献データベースを先行技術として利用して発明の新規性及び進歩性について検索調査を行った結果、肯定的判断を下した案件について、通信ネットワークに接続可能なコンピュータ装置を利用して、その発明の技術的市場価値を所定の手法により評価して段階的に区分けした市場価値の結果をその技術内容とともに一定の技術的定性値データとして記憶する手段、将来の市場収益性を加味した発明技術に関する段階的担保設定評価基準を所定の手法により一定の担保評価的価基準定性値データとして記憶する手段、技術的定性値データと担保的評価基準定性値データとの比較を所定の情報処理技術により処理して自動的に出資可能金額または融資可能金額を決定し且つ記憶する手段、発明の実施予定者を所定の手法により評価して得られるその経済的能力に関する段階的に区分けした経済能力定性値データを記憶する手段、発明の実施予定者をその事業分野及び発明の収益事業実施能力に関し所定の手法により評価して得られる段階的に区分した実施能力定性値データを記憶する手段、評価対象発明についての技術的および担保評価基準に関する定性値データと発明実施予定者の経済的能力および実施能力に関する定性値データとの相関関係を所定の情報処理技術によって処理し上記出資可能金額あるいは融資可能金額を修正し且つ記憶する手段、上記各定性値データを利用しながら所定の情報処理技術により評価対象発明の実施実現時および所定期間経過後の経済的価値を予測して算出し記憶する手段、修正した出資可能金額あるいは融資可能金額と評価対象発明の上記予測経済的価値とを所定の手法により総合評価して基本データとして記憶する手段、その基本データを利用して特許権者または特許を受ける者、実施権者との合意に基づいて確定する出資または融資の希望金額を、通信ネットワークを利用して出資あるいは融資の実行者にその可否の審査のために申請し且つその審査結果の回答を受けるための通信手段、により構成されており、回答された肯定的な審査結果を、通信ネットワークを介して受領することで特許権者または特許を受ける権利を有する者に対する出資または融資の実行が原則的に確定するものとされていることを特徴とする通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資または融資の実行システム。
【０００８】
（２）評価対象発明の実施予定者が特許を受ける権利を有する者および特許権者の何れでもなく、その経済能力定性値と実施能力定性値とを予め評価登録した事業者であることを特徴とする前記（１）項に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資または融資の実行システム。
【０００９】
（３）さらに、評価対象発明に基づいてその収益事業化計画が作成され、該計画による所定期間経過後の発明技術の市場性価値を所定の手法により評価して段階的定性値データとしてコンピュータ装置に記憶する手段、該段階的定性値データを所定の情報処理技術により処理して段階的融資金額、段階的返済金額および段階的返済期間を評価対象発明について発明の市場性評価として決定する手段、通信ネットワークを利用して上記決定内容に関し融資実行者と双方向的に通信する手段、をも含むものとして構成され、融資実行者からの承諾を内容とする通信を受領することにより上記市場性評価が自動的に確定すると同時に、必要に応じて融資を受ける評価対象発明に対する設定可能な各種担保権も融資を受ける者の承諾を条件としてその設定が行われ、評価対象発明に関する各種データと関連付けたものとしてコンピュータ装置に記録することを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する融資の実行システムを用いた発明の市場性評価および担保権設定の実行システム。
【００１０】
（４）さらに、評価対象発明に基づいてその収益事業計画が作成され、該計画による所定期間経過後の発明技術の市場性価値を所定の手法により評価して段階的定性値データとしてコンピュータ装置に記憶する手段、該段階的定性値データを所定の情報処理技術により処理して段階的出資金額、段階的配当金額および段階的配当期間を評価対象発明について発明の市場性評価として決定する手段、通信ネットワークを利用して上記出資内容に関し出資実行者と双方向的に通信する手段、をも含むものとして構成され、出資実行者からの承諾を内容とする通信を受領することにより上記市場性評価が自動的に確定することを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の通信ネットワークと情報処理技術を利用した発明の経済的価値に対する出資の実行システムを利用した発明の市場性評価システム。
【発明の効果】
【００１１】
自然法則を利用した技術的思想の創作たる発明の経済的価値を評価してその価値に応じた資金的な出資・融資を、特許を受ける権利を有する者あるいは特許権者に行わしめるに際して、少なくとも登録されている特許文献データベースを先行技術として利用して発明の新規性及び進歩性について検索調査を行った結果、肯定的判断を下した案件について、通信ネットワークに接続可能なコンピュータ装置を利用して、その発明の技術的市場価値を所定の手法により評価して段階的に区分けした技術段階的市場価値の結果をその技術内容とともに一定の技術的定性値データとして記憶する手段、将来の市場収益性を加味した発明技術に関する段階的担保設定評価基準を所定の手法により一定の担保評的価基準定性値データとして記憶する手段、技術的定性値データと担保的評価基準定性値データとの比較を所定の情報処理技術により処理して自動的に出資可能金額または融資可能金額を決定し且つ記憶する手段、発明の実施予定者を所定の手法により評価して得られるその経済的能力に関する段階的に区分けした経済能力定性値データを記憶する手段、発明の実施予定者をその事業分野及び発明の収益事業実施能力に関し所定の手法により評価して得られる段階的に区分した実施能力定性値データを記憶する手段、評価対象発明についての技術的および担保評価基準に関する定性値データと発明実施予定者の経済的能力および実施能力に関する定性値データとの相関関係を所定の情報処理技術によって処理し上記出資可能金額あるいは融資可能金額を修正し且つ記憶する手段、上記各定性値データを利用しながら所定の情報処理技術により評価対象発明の実施実現時および所定期間経過後の経済的価値を予測して算出し記憶する手段、修正した出資可能金額あるいは融資可能金額と評価対象発明の上記予測経済的価値とを所定の手法により総合評価して基本データとして記憶する手段、その基本データを利用して特許権者または特許を受けるものとの合意に基づいて確定する出資または融資の希望金額を、通信ネットワークを利用して出資あるいは融資の実行者にその可否の審査のために申請し且つその審査結果の回答を受けるための通信手段、により構成されており、回答された肯定的な審査結果を、通信ネットワークを介して受領することで特許権者または特許を受ける権利を有する者に対する出資または融資の実行が原則的に確定するものとされていることで、従来は資金を得る上で担保的な裏付けとして利用することが困難であった発明や特許出願といった知的財産を客観的且つスピーディに評価して知的財産自体に基づいた事業資金の準備が容易に行えるようになる。
【００１２】
評価対象発明の実施予定者が特許を受ける権利を有する者および特許権者の何れでもなく、その経済的能力特性値と実施能力特性値とを予め評価登録した事業者であることで、発明者や特許権者が第三者を実施権者として発明技術を実施しようとする場合に、実施権者自身の客観的能力や信用を加味して評価を行うことができ、仮に発明者や特許権者の実施能力や信用が少ない場合でも事業化に必要な資金を得る途を開くことができるようになる。
【００１３】
さらに、評価対象発明に基づいてその収益事業化計画が作成され、該計画による所定期間経過後の発明技術の市場性価値を所定の手法により評価して段階的特性値データとしてコンピュータ装置に記憶する手段、該段階的特性値データを所定の情報処理技術により処理して段階的融資金額、段階的返済金額および段階的返済期間を評価対象発明について発明の市場性評価として決定する手段、通信ネットワークを利用して上記決定内容に関し融資実行者と双方向的に通信する手段、をも含むものとして構成され、融資実行者からの承諾を内容とする通信を受領することにより上記市場性評価が自動的に確定すると同時に、必要に応じて融資を受ける評価対象発明に対する設定可能な各種担保権も融資を受ける者の承諾を条件としてその設定が行われ、評価対象発明に関する各種データと関連付けたものとしてコンピュータ装置に記録することで、発明等の知的財産自体の客観的内容や発明者、特許権者、実施権者についての評価に加えて収益事業化計画などに基づく将来性判断も加味した事業資金準備ができ、さらに、融資の場合に必要な担保権等の設定も当事者間の適法な合意に基づいて簡易・迅速に行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上記したような本発明について、その具体的な実施形態を説明する。すなわち、本発明は、客観的権利として認められる所謂知的所有権（財産権）、特に技術的思想の創作である発明（特許）について、コンピュータ装置と通信ネットワークを活用して、その財産権的価値を、適切な観点により各種の定性値化し、さらに所定の演算手法に従って処理することで信頼性のあるものとして算出し、これを利用して適切な出資・融資の審査を簡易且つ迅速に実行することで知的所有権の有効活用、具体的には事業化の実現による社会の活性化を図るものである。
【００１５】
以下においては、所謂知的所有権の対象の中で主に発明（特許）を例にして説明して行くが、技術的思想の創作として共通する実用新案は勿論、制度的に客観的権利として認められている意匠権や商標権その他についても本発明の技術的思想を応用することは可能である。
【００１６】
図１は、本発明システム１の基本的概念図である。
本発明においては、発明（特許）２の経済的価値を出資・融資の実行を目的として評価するものであるが、まずは発明（特許）２の技術的構成要件を抽出し、公知の先行技術との対比を行って特許権としての成立の可否を判断すると共に、先行技術との関係での権利の強弱についても検討し、その市場価値を示すものとして一定の基準に従った段階的定性値を必要に応じて付するものとする。具体的には、事業化の障害となる先行技術があるか、基本特許として表現されているかといった指標により５段階評価するなどである。
ここで特許権の成立自体が否定される場合には以降の評価は行わないものとするのが望ましい。
【００１７】
評価対象である発明（特許）２に関してその特許権としての成立に肯定的判断を下したものについては、その発明技術内容そのものについての市場価値について検討することになる。この検討においては、上記したような公知先行技術との対比や基本特許であるか、応用特許であるかという観点ばかりでなく、発明技術そのものを事業化する場合の想定される市場規模、想定される応用技術製品の有無、設備投資の必要性などといった事項を指標として検討し、最終的には技術的定性値データ３として５段階評価の如きにより示すものとするのが望ましい。
【００１８】
この技術的定性値データ３は、発明技術内容そのものについての市場価値を示すものであり、発明者（特許権者）のような発明実施者の資本力や設備力、販売力などを加味して示したものではない。発明（特許）２の技術内容そのものについての純然たる市場価値を表現しようとするものである。
【００１９】
また、この技術的定性値データ３は、発明技術が最高に事業化された場合、最低限にしか事業化されない場合、それらの中間の場合などといった基準により表現されるのが通常であるから、どのような基準により示したものであるかは明確にしておく必要がある。
技術的定性値データ３は、本発明システム１を実行するためのコンピュータ装置４の記憶手段５に記憶されるものである。
【００２０】
また、上記技術的定性値データ３の内容に事業化による将来の市場収益性といった指標による検討を加えることで、発明技術を事業化して継続的に成長させる場合の収益性が表現されることになり、該事業自体を担保としてどの程度の資金を融資・出資可能か段階的な定性値化によって表現することができる。これを担保評価基準定性値データ６として５段階評価などにより示し、コンピュータ装置４の記憶手段５に記憶せしめる。
【００２１】
記憶手段５に記憶された上記技術的定性値データ３と担保評価基準定性値データ６を、コンピュータ装置４を使って所定の演算式によって計算処理することで評価対象である発明（特許）２の技術内容そのものを担保として融資または出資可能な金額７を示すものとすることができる。演算式自体は、計算処理する各データの具体的意味内容を十分に把握した上で妥当な結果が得られるように公知の手法の中から選択し、適宜に調整することが可能である。また、提示される金額は、上限および下限を含んだ一定の幅を持たせて示すことも当然に可能である。
ここでの融資・出資可能金額７は、評価対象である発明（特許）２の技術内容自体とこれを事業化した場合の市場価値性に基づいて客観的に算出したものであると理解される。
この融資・出資可能金額７もコンピュータ装置４の記憶手段５に適宜に記憶せしめておくものである。
【００２２】
本発明システム１では、さらに評価対象である発明（特許）２を実際に事業化しようとする実施予定者８についても幾つかの観点から段階的に評価して定性値化し、これらをも加味して上記融資・出資可能金額７について増減修正を行うことを提案するものである。
ここで、実施予定者８とは、原則的には、発明（特許）２の発明者や特許権者、実施権者など現実に発明（特許）２の技術内容を正当に事業化し本発明システム１を利用して融資・出資による資金調達を得ようとする者である。
【００２３】
まず、実施予定者８の当該事業に関して使用することが可能な資本や資金を、想定される事業規模や事業化に必要と想定される資金との相関関係から判断して段階的に示す実施予定者８の経済能力定性値データ９を得る。事業化に必要な資金を十分に所有しているか否かを５段階評価などによって示すものである。ここで、例えば、発明者や特許権者が仮に十分な資産を有していなくても、実施権者が実施予定者８として十分な資金を準備できれば経済能力定性値データ９としては良い評価を与えることができる。
また、経済能力定性値データ９の評価対象となる実施予定者８の資産等は、あくまでも当該発明（特許）２を事業化するために準備されたものとすべきで、それ以外のものは含めるべきではない。また、資産そのものを担保の対象として把握するものでもない。本発明システムはあくまでも評価対象である発明（特許）２の技術価値自体とその事業化の可能性に基礎を置いた融資・出資の実行を目的とするものである。
【００２４】
また、実施予定者８に関する定性値データとしては、その実際に行っている事業内容や有する設備、販売力、マーケティング能力などを実施しようとする発明（特許）２との関連において総合的に判断して現実の実施能力を段階的に表現する実施能力定性値１０も準備する。このような現実の実施能力定性値１０も発明（特許）２を事業化するための資金を融資・出資するか否かを判断する上で重要だからである。但し、ここでも実施予定者８の所有する各種設備や資産を担保に融資・出資の可能性を判断するものでないことは経済能力定性値データ９の場合と同様である。
経済能力定性値データ９および実施能力定性値データ１０はコンピュータ装置４の記憶手段５に記憶し、適宜に利用できるようにしておくものである。
【００２５】
実施予定者８に関する、上記した経済能力定性値データ９と実施能力定性値データ１０は、前記の技術的定性値データ３や担保評価基準定性値データ６との相関関係を適切に加味する修正データとして利用し、前記の算出した融資・出資可能金額７を増減修正してより適正化するために用いることができる。
すなわち、技術的定性値データ３と担保評価基準データ６を利用して得られた評価対象である発明（特許）２の事業化に対する融資・出資可能金額７はあくまでも当該発明技術内容そのものの市場価値に基礎を置くものであるが、現実に事業を実施する実施予定者８の経済能力定性値データ９および実施能力定性値データ１０の内容を加味して融資・出資可能金額７を増減修正できるものとするのである。
【００２６】
例えば、融資・出資可能金額７が実際の事業化に必要な金額に足りていなくても実施予定者８に関する定性値データによる修正によって十分な融資・出資を得られる場合もあるし、仮に実施予定者８の定性値データが良くないものであっても発明技術内容そのものの価値が十分な市場性を持つと判断できれば事業化に必要な資金を融資・出資することができるのである。
どのような基準で融資・出資可能金額７の修正を行うかは、もちろん多様な手法があり得るが、コンピュータ装置４を使って、段階的に区分された経済能力定性値データ９と実施能力定性値データ１０を用いて適正な修正結果が得られるように計算処理方法を既存の手法の中から適宜に選択して適切な結果を導き出すものを確立すれば、以降は自動的に適正な修正結果が得られるようになる。
もちろん、この修正後の融資・出資可能金額７aもコンピュータ装置４の記憶手段５に記憶させておくものである。
【００２７】
さらに、発明（特許）２の技術内容によっては、資金の融資・出資を受けても現実の実施実現や収益を上げるまでに相当な期間が見込まれる場合もある。そこで、発明（特許）２についての実施実現時や所定期間経過後の経済的価値も適宜に予測算出して融資・出資可能金額７の増減修正のために利用することも可能である。この予測算出や増減修正の手法も多様に考えられるが、上記してきた各定性値データを利用すれば、従来から採用されている計算手法により妥当性の高い手法を確立することができる。
【００２８】
上記してきた各定性値データ３、６、９、１０や融資・出資可能金額７、７a、所定期間経過後の経済的価値の予測算出データなどは、何れも基本データ１１として本発明システム１のコンピュータ装置４の記憶手段５に適宜に記憶保存される。
本発明システム１によって、これらの基本データ１１を利用して発明者や特許権者などの実施予定者８が発明（特許）２を実施して事業化するために必要とする融資・出資の希望金額を実施予定者８の合意に基づいて融資・出資可能金額７、７aの範囲内で確定することができる。
【００２９】
また、以上は、発明者や特許権者などが発明（特許）２について事業化する実施予定者８として融資や出資を受けることを想定して説明してきたが、発明者や特許権者以外のものが各種実施権を得て実施予定者８aとなりながら、実際の融資・出資を受けるのは発明者や特許権者とするものして本発明システム１を利用することもできる。
すなわち、本発明システム１においては、発明（特許）２の純然たる技術内容に基礎を置く市場価値から算出される融資・出資可能金額７と実施予定者８の現実的な事業遂行能力を加味して増減修正し算出される修正後の融資・出資可能金額７aとが明確に区別できるようにされている。したがって、融資・出資を受ける発明者や特許権者と事業化を行う実施予定者８aとが一致している必要はないのである。
【００３０】
また、このような場合、具体的な実施予定者８aを発明者や特許権者が見出してくることも必須の事柄ではない。本発明システム１の運営者側において個々の発明（特許）２について事業化に相応しい実施予定者８aを見出して発明者・特許権者とその実施予定者８aとの双方の合意の下にマッチングを行い、この組合わせに基づいた評価を行って修正後の融資・出資可能金額７aを算出し、その範囲内において発明者や特許権者に資金調達させることが可能なのである。
【００３１】
このような適切なマッチングを行うための実施予定者８aは、事業者としてその得意とする事業分野毎に分類し、その事業分野に関するものとして経済能力定性値データ９aや実施能力定性値データ１０aを評価してデータベース化しておき予め登録しておくことで、本発明システム１で用いるコンピュータ装置４により適宜に活用することができるようになり、上記マッチング作業を行う上で便利である。
【００３２】
例えば、発明者や特許権者にまったく事業遂行能力が無ければ、その発明（特許）２の技術内容そのものに対する融資・出資可能金額７が算出し得るとしても、実際に融資・出資を実行することは不可能であるが、上記のような実施予定者８とのマッチングをも本発明システム１内で行えば、このような場合でも適切な事業化実現を図ることができるものである。なお、本発明システム１により発明者が融資・出資を受ける事業化資金には特許出願等の費用も含めることができるので、優れた発明でありながら資金不足のために出願手続等ができず、その結果として事業化に支障を来たしているような場合にも本発明システム１を有効に働かせることが可能である。
【００３３】
本発明システム１に用いるコンピュータ装置４はインターネットやその他の専用回線による通信ネットワーク１２に接続可能なものとされており、この通信ネットワーク１２を利用して銀行その他の金融機関や各種投資機関などの融資・出資の実行者１３と双方向的にデータのやり取りなどの通信が可能なものとされている。したがって、上記した基本データ１１を利用して算出された融資・出資可能金額７、７aの範囲内で発明者や特許権者、実施予定者８が実際の融資・出資を希望する金額１４をコンピュータ装置４に入力し、上記基本データ１１などと共に適宜な通信手段１５により通信ネットワーク１２に接続して、融資・出資の実行申請１６として融資・出資の実行者１３側に送信し、その可否の審査を行わせるものとすることができる。
【００３４】
本発明システム１により評価される発明（特許）２についての市場価値は客観的妥当性を十分に持ったものと理解されるので、融資・出資の実行申請１６としては融資・出資希望金額１４と基本データ１１の他には各融資・出資の実行者１３毎に要求する書式的な必要事項などを適宜に抽出し個別に入力して併せて送信するものとしておけば良い。もちろん、本発明システム１の運営者と融資・出資の実行者１３との間で適切な入力事項を予め合意しておけば、個々の融資・出資の実行申請１６はより簡便に行うことが可能である。
【００３５】
また、上記したように本発明システム１による評価内容は信頼性の高いものであるので、修正後の融資・出資可能金額７aの範囲内で融資・出資の希望金額１４を定め、また、基本データ１１の内容に間違いがないことを前提とすれば、融資・出資の実行者１３側の具体的な審査は基本的に極めて簡便なもので足り、原則的には肯定的な審査結果の回答１７を迅速に行うことができるものである。もちろん、この回答１７も通信ネットワーク１２を利用してコンピュータ装置４に送信するものである。
【００３６】
そして、このような融資・出資の実行申請１６とこれに対する肯定的な審査結果の回答１７が通信ネットワーク１２を介して適正に送受信されることは、融資・出資契約の申し込みと承諾が当事者間で合致したものと解釈することができるので、基本データ１１などの内容に大きな誤りがあったなど契約の前提条件に不備があった場合を除いて、通信ネットワーク１２による双方のやり取りのみで融資・出資の実行内容が原則的に確定するものと構成することが可能である。
したがって、本発明システム１によれば、コンピュータ装置４と通信ネットワーク１２を利用して発明（特許）２の客観的市場価値に基づいた融資や出資が簡単且つ迅速に実行できるようになるものである。
【００３７】
特に、評価対象である発明２の発明者などが特許出願の費用を捻出するために本発明システム１を利用するような場合には、融資・出資の希望金額１４は比較的低額なものであり、したがって、上記のように簡易且つ迅速に融資・出資の実行が確定し実行させることは発明者側にとっても融資・出資の実行者１３にとってもそのメリットは極めて大きいと理解される。
【００３８】
また、上記してきたような本発明システム１に対して、評価対象発明（特許）２に対する収益事業化計画を作成し、その計画に基づく所定期間経過後の発明（特許）２に関する市場価値を適宜な手法によって評価して別の段階的定性値データ１８としてコンピュータ装置４の記憶手段５に記憶せしめ、その段階的定性値データ１８を適宜な情報処理技術によって処理して、該収益事業化計画に基づいて融資や出資を段階的に行うものとしたり、融資に対する返済金額や返済期間を段階的に変更決定することができるように機能を付加することもできる。
このような変更決定についても、コンピュータ装置４と融資・出資の実行者１３とが通信ネットワーク１２によって相互に通信することが可能なので、変更決定内容の送信とそれに対する承諾が通信ネットワーク１２を利用してやり取りされることで当事者間において確定するものと構成できる。
【００３９】
さらに、融資を受ける評価対象発明（特許）２を対象として当事者間の意思の合致により設定可能な各種担保権に関しては、通信ネットワーク１２を介した融資を受ける者と融資実行者との意思の合致により成立するものとしてもよく、この担保権設定は上記した基本データ１１などと適宜な関連付けをしてコンピュータ装置４に記憶するようにしておけば、簡易・迅速且つ確実な担保権設定が行えるようになる。
【実施例】
【００４０】
上記してきたような本発明システム１の具体的な実施例を、特許出願前の発明者８ｂが発明２の事業化のために特許出願費用の融資を得る目的で本発明システム１を利用する場合を例として説明する。
図２は、このような場合を説明する図面である。
【００４１】
すなわち、発明者８ｂは、本発明システム運営者１aに自己の発明２の技術内容を詳しく説明してその技術的定性値データ３を段階的評価として評価してもらう。ついで、本発明システム運営者１aは、発明２についてその将来の市場収益性などの指標を検討し、技術内容そのものに対する融資の可能性を段階的に定性値化して示す担保評価基準定性値データ６を定める。
【００４２】
各定性値データ３、６を得るに必要な各種データをコンピュータ装置４に入力するとともにそれらに対する評価である定性値データ３、６を利用して適宜な演算式によって情報処理することで、発明２の技術内容そのものに関する融資可能金額７を得ることができる。本発明システム運営者１aは、これを発明者８ｂに示して発明２が所望の融資を受けるに足る技術内容を持つものであるかどうかを判断させることができる。
【００４３】
さらに、本発明システム運営者１aは、発明２の実施予定者８についての経済能力定性値９と実施能力定性値１０を実施予定者８から提出される資料や説明に基づいて定める。この実施例における実施予定者８は発明者８ｂと同一である。
発明者８ｂの経済能力定性値９と実施能力定性値１０を利用して所定の演算式により情報処理することで、発明者８ｂの実際の事業化能力をも考慮に入れた増減修正を施した修正後の融資可能金額７aが得られる。本発明システム運営者１aは、この修正後の融資可能金額７aを発明者８ｂに示して、この金額範囲内で実際に融資実行者１３に融資の提供を求めるか否かの判断を求めるものである。
【００４４】
発明者８ｂは、提示された修正後の融資可能金額７aの範囲内で必要とする事業化のための特許出願費用を捻出できると判断すれば、融資希望金額１４を確定しコンピュータ装置４に入力せしめ、各定性値データ３、６、９、１０およびこれらを得るための基礎となった付随データなどによりなる基本データ１１と共に通信ネットワーク１２を介して融資実行者１３に送信することで具体的な融資の申し込み（実行申請）１６を行う。
【００４５】
融資実行者１３が融資申込み１６に対して要求する書式は種々にあり得るが、この実施例においては融資実行者１３と本発明システム運営者１aとの間で事前の了解があり、適正に上記基本データ１１および融資希望金額１４をコンピュータ装置４に入力すれば、必要とされる申し込み１６の書式は充足するものとする。もちろん、追加の記載事項を要求する場合にはこれをも入力するものとして申し込み１６を完成するものとしても構わない。
【００４６】
融資実行者１３と本発明システム運営者１aとの間で融資申込み１６についての書式に関して事前の了解がある場合は、当然に基本データ１１に含まれる事項のみによって融資の審査が行われるものと構成することができ、また、融資実行の基準について本発明システム運営者１a側に事前に示してもらうこで、その基準を融資可能金額７や修正後の融資可能金額７aの算出基準となる演算式に反映させることができる。
このように融資実行者３側の融資基準をも本発明システム１に反映させることで、発明者８ｂは修正後の融資可能金額７aの範囲内で決定した融資希望金額１４であれば殆ど確実に融資の実行を受けることが確実であると期待できることになる。
【００４７】
また、融資実行者１３としても基本データ１１の内容が適正である限りは希望金額１４の融資を実行しても危険性が殆どないことになるので、融資審査についても単に融資の申し込み１６に記載された事項を確認すれば足りるものとなるので、簡易かつ迅速に大量の申し込み１６に対する審査を処理することが可能である。審査結果の回答１７も通信ネットワーク１２を利用してコンピュータ装置４に即座に返信されることは上記したとおりである。
【００４８】
コンピュータ装置４と通信ネットワーク１２を利用した発明者８ｂと融資実行者１３との間における融資申込み１６とそれに対する肯定的な回答１７は、その内容において何ら齟齬のない融資申込みとその承諾が合致したものと構成できるので、本発明システム１によれば、発明者８ｂが融資実行者１３からの肯定的な回答１７を受領することで現実に融資の実行が確定することになる。したがって、発明者８ｂは実際に融資実行者１３の下に行き各種書類を記載して署名・捺印等を行わなくても、簡易且つ迅速に必要とする資金調達を発明２の技術的内容自体に基づいて行うことができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したような本発明によれば、発明（特許）のような知的所有権の対象物について、その客観的な市場価値に基づいた融資や出資などの資金調達を実現することができるようになる。また、発明（特許）やその実施者の具体的な内容や能力を適切に段階的な定性値によって表現して評価するものとするので、コンピュータ装置を用いた情報処理によって簡易且つ迅速に必要なデータを得るシステムとなし得る。
【００５０】
さらに、通信ネットワークによって融資や出資の実行者と相互通信できるので単に市場価値を評価するだけでなく融資や出資の実行までも簡単且つ素早く確定することができることになり、融資や出資を望む者にも融資や出資を実行する者にも便利なシステムとすることができ、本発明の広い普及を望むことが可能である。
【００５１】
したがって、これまでは殆ど実現されていなかった発明（特許）などの知的財産権を対象とした事業化のための新たな資金調達の途を開拓するものとして、本発明の産業上の利用可能性は非常に大きなものであると理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明システムの基本的概念図である。
【図２】事業資金として特許出願費用の融資を得ようとする発明者が本発明システムを利用する場合を説明する図面である。
【符号の説明】
【００５３】
１  本発明システム
１ａ  本発明システムの運営者
２  発明（特許）
３  技術的定性値データ
４  コンピュータ装置
５  記憶手段
６  担保評価基準定性値データ
７  融資・出資可能金額
７ａ  修正後の融資・出資可能金額
８  実施予定者
８ａ  発明者・特許権者以外の実施予定者
８ｂ  実施予定者としての発明者
９  経済能力定性値
１０  実施能力定性値
１１  基本データ
１２  通信ネットワーク
１３  融資・出資の実行者
１４  融資・出資の希望金額
１５  通信ネットワークに接続するための通信手段
１６  融資・出資の実行申請（融資・出資の申し込み）
１７  融資・出資の申し込みに対する回答
１８  別の段階的定性値データ
【図１】
2007108803.tif 000003
【図２】
2007108803.tif 000004