(57)【要約】【課題】  受信したファクシミリ電文データを必ず印刷出力すると記録紙がその分だけ必要となり、不経済である。【解決手段】  ファクシミリ装置１において、着信転送処理モードに設定されると、マイクロコンピュータ１３はデータ格納部１５ａのメイルアドレスを利用して受信したファクシミリ電文データを対応するクライアント装置３へ転送する。クライアント装置３において、受信した電文データを表示させ、ユーザが不要と判断して削除指示を入力すると、削除指示通知をファクシミリ装置１へ送信する。これによりファクシミリ装置１ではマイクロコンピュータ１３が蓄積メモリ１５ｂのファクシミリ電文データを削除する。【選択図】        図１
2007028687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元からのファクシミリ電文データを受信するファクシミリ装置と、該ファクシミリ装置に接続されている通信端末とを備えるファクシミリ通信システムにおいて、
前記ファクシミリ装置は、
発信元情報と通信端末情報とを対応させた通知先情報が格納されるデータ格納部と、
前記データ格納部の前記通知先情報に基づき、前記発信元に対応した前記通信端末に前記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を転送するデータ転送部と、
前記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を保持するデータ保持部と、
前記通信端末からデータ削除指示通知を受けると前記データ保持部の前記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を削除するデータ削除部とを含み、
前記通信端末は、
転送されてきた前記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を表示する表示部と、
データの削除指示を入力する入力部と、
前記入力部から前記データの削除指示が入力されると前記データ削除指示通知を前記ファクシミリ装置に出力するデータ削除指示部と、
を含むことを特徴とするファクシミリ通信システム。
【請求項２】
前記ファクシミリ装置は、前記ファクシミリ電文データに基づいて印刷完了予定時間を演算する時間算出部と、前記印刷完了予定時間を前記通知先情報を利用して前記通信端末に通知する時間通知部とを更に備えることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項３】
前記データ転送部は、前記発信元に対応する通信端末が前記通知先情報に設定されていないと予め設定した通信端末に前記ファクシミリ電文データを転送することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項４】
前記予め設定した通信端末は、管理者に設定した通信端末であることを特徴とする請求項３記載のファクシミリ通信システム。
【請求項５】
前記データ格納部に、複数の発信元に１つの通信端末を対応させた通知先情報が格納されていることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリ着信を自動的に着信通知先の通信端末に通知し又はファクシミリ電文データを転送し、かつ、ファクシミリ電文データの印刷や閲覧及び削除などを処理するファクシミリ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ装置はＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワーク（例えば、イントラネット）などを通じて着信したファクシミリ電文データ（画像データ）を、一度、メモリ（バッファ）に格納し、この後にプリント出力している。この場合、プリント出力用の記録紙のストックがないときや、予めプリント出力を行わないメモリ受信設定が行われているときには記憶装置（半導体メモリなど）にファクシミリ電文データが保存される。
【０００３】
この記憶後において、記録紙の補給終了後やユーザによる印刷指示操作が行われると、そのプリント出力が行われる。換言すれば、ファクシミリ電文データは、記録紙にプリントして出力されて、そのファクシミリ電文が確認されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような上記従来例では、次のような不都合がある。
ファクシミリ電文を必ずプリント出力すると、予期せぬ者に、ファクシミリ電文が読まれてしまったり、プリント出力用紙が持ち去られるなどの不安があり、ファクシミリ通信の安全性に対する改善の余地があった。
【０００５】
また、印刷の不要なファクシミリ電文であってもプリント出力終了まで待つため、特にファクシミリ電文の枚数が多大の場合やメモリなどに未プリント出力がある場合、そのプリント出力完了までの時間がユーザにとって無駄になり易い。例えば、プリント出力終了までの時間にファクシミリ装置の近くでユーザが待機したり、度々プリント出力の確認のためにファクシミリ装置まで出向く必要があった。
更に、ファクシミリ電文は印刷されて確認されるため、記録紙が必要である。換言すれば、資源の有効利用に対する改善の余地がある。
不必要なファクシミリ電文をプリント出力せずに、着信側の端末の画面表示などで閲覧できない。換言すれば、前記したように記録紙や時間の無駄を省く要求に対応できなかった。
【０００６】
この発明は、着信したファクシミリ電文が着信通知先の通信端末に転送され、このファクシミリ電文を通信端末側で画面表示して閲覧し、かつ、そのファクシミリ電文データの保存又は削除が可能になって、ファクシミリ通信の安全性及び利便性が向上する、ファクシミリ通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発信元からのファクシミリ電文データを受信するファクシミリ装置と、該ファクシミリ装置に接続されている通信端末とを備えるファクシミリ通信システムにおいて、上記ファクシミリ装置は、発信元情報と通信端末情報とを対応させた通知先情報が格納されるデータ格納部と、上記データ格納部の上記通知先情報に基づき、上記発信元に対応した上記通信端末に上記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を転送するデータ転送部と、上記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を保持するデータ保持部と、上記通信端末からデータ削除指示通知を受けると上記データ保持部の上記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を削除するデータ削除部とを含み、上記通信端末は、転送されてきた上記受信したファクシミリ電文データに対応する情報を表示する表示部と、データの削除指示を入力する入力部と、上記入力部から上記データの削除指示が入力されると上記データ削除指示通知を上記ファクシミリ装置に出力するデータ削除指示部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記した、この発明では、ファクシミリ着信が着信通知先の通信端末に親展通信を含めて通知され、かつ、通知後のファクシミリ電文のプリント出力終了時間を通知できるようになる。この結果、ファクシミリ通信の利便性及び安全性が向上する。
【０００９】
この利便性の具体例としては、ファクシミリ電文のプリント出力を度々確認する必要がなくなり、面倒な確認作業が不要になる。また、自己宛の着信の確認が容易になり、かつ、プリント出力の完了までにファクシミリ装置の近傍で待機する多大な時間を要しなくなる。さらに、安全性の具体例としては、予期せぬ者にプリント出力（ファクシミリ電文）を読まれてしまったり、記録紙を持ち去られるなどの不安がなくなる。
【００１０】
さらに、この発明は、例えば、管理者が全てのファクシミリ着信を取り扱う形態であり、ファクシミリ通信における情報の集中的管理（集約化）が可能になる。
【００１１】
さらに、この発明では、送信先が、例えば、各地区ごとの同一の商品を取り扱う営業担当者グループのような場合に、そのグループに対するファクシミリ電文を業務統括者などに通知できる。換言すれば、このようなグループごとにファクシミリ電文の適切な情報伝達（集約化）が可能になるとともに、グループごとに対する情報伝達が迅速（即時性）に行われる。
【００１２】
さらに、この発明では、ファクシミリ電文データを前記通信端末からの遠隔リモート制御で削除しており、ユーザ側の利便性（使い勝手）がさらに向上する。また、親展通信によって、さらに、ファクシミリ電文の漏洩防止が向上する。ファクシミリ電文データを、近時の汎用性を備えたＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに適合したデータに変換して転送できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ファクシミリ装置側から受信したファクシミリ電文データを通信端末に転送し、表示によって不要と判断するとファクシミリ電文データを印刷せずに削除するので、記録紙等を不要に用いずに済み、経済的であり、又第３者に印刷物を読ませたり持ち去られることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、この発明のファクシミリ着信処理方法及びファクシミリ通信システム並びにプログラムの実施形態を図面参照の上で詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１はこの発明の第１実施形態における通信ネットワーク構成を示すブロック図である。
図１において、この例は、ＩＳＤＮやＰＳＴＮに収容されるファクシミリ装置１と、このファクシミリ装置１に接続される通信ネットワーク２と、この通信ネットワーク２に収容される小型汎用コンピュータなどを用い、かつ、ネットワーク用ＰＣカードをスロットに装着するとともに、個々に電子メールアドレスや電話番号が設定（以降の説明参照）されたＩＰ電話が可能なクライアント装置３ａ，３ｂ…（請求項における通信端末に対応）とからなる。
【００１５】
この例の通信ネットワーク２には、クライアント装置３ａ，３ｂ…それぞれに対するＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）制御を実行するホストコンピュータ４及びＴＣＰ／ＩＰ通信を実行するためのサーバ５及びファクシミリ電文データなどを保存するためのデータベース（Ｄ／Ｂ）装置６などが設けられている。これらの各部がＬＡＮケーブルなどで接続されている。
【００１６】
図２は図１中のファクシミリ装置１の内部構成を示すブロック図である。
図２において、このファクシミリ装置１の例では、ＩＳＤＮ局線が接続されて接続処理を行うデジタル回線接続装置１０とともに、ＰＳＴＮ局線が接続されて回線接続制御を行うアナログ回線接続装置１１と、送受信データに対するバッファリング（一時的な格納）を行うためのバッファメモリ１２と、さらに、この装置の各部を本発明の実施形態に対応した制御を実行するマイクロコンピュータ１３と、受信して蓄積しているファクシミリ電文データ（圧縮データ）を伸長して出力（発信元での送信時原稿データに対応）する伸長処理部１４ａとを有している。
【００１７】
また、このファクシミリ装置１は、着信したファクシミリ電文データを、クライアント装置３ａ，３ｂ…に転送する処理を行うためのデータ変換部１４ｂとともに、ユーザ指示操作データや送信先電話番号（ＴＳＩ）や発信元情報（ＴＴＩ）などを格納するデータ格納部１５ａと、受信したファクシミリ電文データ（圧縮データ）を蓄積する蓄積メモリ１５ｂと、さらに、ユーザが各種の入力設定や機能選択（以降の動作説明参照）を行うための操作パネル部１７と、伸長処理部１４ａからのファクシミリ電文データを印刷してプリント出力を行う印刷部（印刷エンジン）１８と、通信ネットワーク２とのインタフェース接続を行うためのネットワーク接続装置１９とが設けられている。これらの各部は、データ転送バスライン及び制御バスラインで接続されている。
【００１８】
前記した各部の実現例としては、デジタル回線接続装置１０は、デジタル終端装置（ＤＳＵ）やターミナルアダプタ（ＴＡ）などからなる。また、アナログ回線接続装置１１は、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とモデムなどからなる。さらに、マイクロコンピュータ１３は、ＣＰＵ、ブーストプログラムや制御プログラムを格納したＲＯＭ及びワーキング用ＲＡＭからなり、図示しないメモリなどに電子メール送信用プログラム（メーラープログラム）を実装している。さらに、操作パネル部１７は、テンキーや機能選択キーなどからなる入力操作部及び液晶ディスプレイなどの表示部からなる。
【００１９】
また、通信ネットワーク２は、ＴＣＰ／ＩＰイントラネットやローカルエリアネットワークである。通信ネットワーク２がＴＣＰ／ＩＰイントラネットやローカルエリアネットワークの場合、例えば、図示しないブリッジ回路による直接接続（ローカルブリッジ方式）や通信回線網を通じた遠隔接続（リモートブリッジ方式）でクライアント装置３ａ，３ｂ…が接続（請求項における直接又は通信ネットワークを通じて収容される通信端末に対応）されている。
【００２０】
次に、第１実施形態の動作について説明する。
図３は第１実施形態の動作の処理手順を示すフローチャートである。
図１から図３において、ファクシミリ装置１が、マイクロコンピュータ１３でのプログラム実行によって、当該第１実施形態を実行する処理設定及び着信転送処理モードに設定される（図３中のステップＳ１，Ｓ２）。ＩＳＤＮ局線やＰＳＴＮ局線からのファクシミリ着信をデジタル回線接続装置１０やアナログ回線接続装置１１が処理し、又は、通信ネットワーク２からのファクシミリ着信をネットワーク接続装置１９が処理する（ステップＳ３）。
【００２１】
このファクシミリ着信信号がバッファメモリ１２で一時的に保持（バッファリング）され、マイクロコンピュータ１３の制御で、ファクシミリ電文に付随して送信されてくる送信先電話番号（ＴＳＩ）や発信元情報（ＴＴＩ）をデータ格納部１５ａに格納する（ステップＳ４）。さらに、ファクシミリ電文データをデータ格納部１５ａから蓄積メモリ１５ｂに渡して蓄積する（ステップＳ５）。次に、ファクシミリ電文データの受信完了を判断し、この判断で未完了の場合はデータ格納部１５ａへの格納から繰り返す（ステップＳ６）。このステップＳ６でファクシミリ電文データが受信完了の場合（ＹＥＳ）、当該第１実施形態の要点である「ファクシミリ着信及び印刷完了予定時間の通知」のサブルーチンを実行する（ステップＳ７Ａ）。
【００２２】
図４は図３中の当該第１実施形態のサブルーチン（ステップＳ７Ａ）の詳細な処理を示すフローチャートである。
図４において、このステップＳ７Ａでは、データ格納部１５ａに格納している送信先電話番号（ＴＳＩ）及び発信元情報（ＴＴＩ）を文字コードデータ（テキストデータ）にマイクロコンピュータ１３の処理で変換して、データ格納部１５ａに格納する（図４中のステップＳ７Ａａ）。次に、蓄積メモリ１５ｂに格納したファクシミリ電文の枚数などから印刷完了予定時間を算出する（ステップＳ７Ａｂ）。
【００２３】
次に、マイクロコンピュータ１３は、予めデータ格納部１５ａなどに送信先電話番号（ＴＳＩ）に対応付けて格納してある電子メールアドレス（クライアント装置３ａ，３ｂ…のいずれか）を読み出し、ファクシミリ着信したこと及びその印刷完了予定時間の情報を送信する（ステップＳ７Ａｃ）。このファクシミリが着信したこと及びその印刷完了予定時間の情報をクライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）側のユーザが確認する。
【００２４】
印刷完了予定時間は、ファクシミリ電文データ量（受信枚数）から印刷部１８でのプリント出力終了時間を算出（予め判明している記録紙の主方向及び副方向の印刷による搬送出力から算出）するものである。また、印刷完了予定時間（例えば、５分間）は、電子メールによる通知に対して、そのユーザによる受信確認を示す開封確認電子メールの着信（以下において説明せず）を受け取った後にファクシミリ電文の印刷を開始する。
【００２５】
次に、ファクシミリ装置１では、今回受信して蓄積メモリ１５ｂに蓄積しているファクシミリ電文が親展通信の指定情報を有しているかをマイクロコンピュータ１３が判断する（図３中のステップＳ８）。ここで親展通信の場合は、この親展通信によるファクシミリ電文の受け取り指定者（電子メールで通知したクライアント装置３ａ，３ｂ…のいずれかの）からの操作パネル部１７への暗証番号／パスワード（識別符号ＩＤ）入力、又は識別符号ＩＤカードの、図示しない装置への挿入読み取りに対する入力待機状態となる（ステップＳ９）。
【００２６】
この操作パネル部１７からの入力指示操作（すなわち、ユーザによるファクシミリ装置１に出向いた入力処理）に代えて、クライアント装置３ａ，３ｂ…のいずれかからの遠隔制御による入力指示操作も可能である。ステップＳ９の処理後に暗証番号／パスワードの照合を行う（ステップＳ１０）。暗証番号／パスワードが一致しない場合は、図示しないブザーなどの吹鳴による報知を行って、その処理が終了する（ステップＳ１１）。
【００２７】
なお、ステップＳ８で親展通信でない場合（ＮＯ）、及びステップＳ１０で暗証番号／パスワードが一致した場合（ＹＥＳ）、即時に印刷を行うモード（例えば、予熱時間中や受信データの格納済み）であるかを判断する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２で即印刷モードの場合（ＹＥＳ）、印刷対象の該当受信データが格納済みか否かを判断する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３で受信データが格納済みの場合、例えば、クライアント装置３ａ，３ｂ…いずれかからの受信データの削除指示を取り込んだかを判断する（ステップＳ１４）。
【００２８】
ステップＳ１３で受信データが格納済みでない場合（ＮＯ）、受信データの格納を処理（リターン処理）する（ステップＳ１５）。また、ステップＳ１４で受信データの削除指示を取り込んだ場合（ＹＥＳ）、その受信データを削除（フローチャートに図示せず）して処理を終了する。また、ステップＳ１４で受信データの削除指示を取り込まない場合（ＮＯ）、記録紙のストック有無を判断する（ステップＳ１６）。この判断で、記録紙がストック無しの場合（ＮＯ）、図示しないブザーなどの吹鳴による報知を行って、その処理が終了する（ステップＳ１１）。
【００２９】
また、ステップＳ１４で記録紙ありの場合（ＹＥＳ）、伸長処理部１４ａが蓄積メモリ１５ｂから圧縮ファクシミリ電文データを伸長処理して印刷部１８に送出し、ここで印刷が実行される（ステップＳ１７，Ｓ１８）。次に、印刷完了を判断し、その印刷完了をもって処理終了となる（ステップＳ１９）。
【００３０】
なお、ファクシミリ電文データをデータ格納部１５ａから蓄積メモリ１５ｂに蓄積した後に、電子メールによる前記したファクシミリ着信の通知を行っているが、ファクシミリ電文データのデータ格納部１５ａの蓄積メモリ１５ｂへの格納開始時点で電子メールによるファクシミリ着信の通知を行うようにしても良い。この場合、着信するファクシミリ電文の枚数が不明となる場合がある（例えば、発信元がファクシミリ電文の全ての枚数をメモリで読み込み後に送信しない場合の枚数非通知）。この場合、着信枚数が判明するファクシミリ電文データをデータ格納部１５ａ（又は蓄積メモリ１５ｂ）に格納した後に、その判明した枚数による印刷完了予定時間を、再度電子メールで通知する。
【００３１】
このように、この第１実施形態では、ファクシミリ着信が、その送信先電話番号（ＴＳＩ）に対応付けられたクライアント装置３ａ，３ｂ…に、発信元情報（ＴＴＩ）とともに、ファクシミリ装置１から通知される。また、このファクシミリ着信の通知から着信している自己宛ファクシミリ電文の印刷完了予定時間が通知されるとともに、クライアント装置３ａ，３ｂ…側からファクシミリ装置１に蓄積されているファクシミリ電文データの削除が可能になる。したがって、発信側が不定期に発信するファクシミリ電文の着信が、クライアント装置３ａ，３ｂ…側で、容易かつ確実に判明するようになり、従来のように、着信側でのファクシミリ着信が不明のため、自己宛のファクシミリ着信（プリント出力）を度々、ファクシミリ装置１の設置場所に出向いて確認する必要がなくなる。
【００３２】
特に、ファクシミリ着信の通知後における印刷完了予定時間も通知されるため、クライアント装置３ａ，３ｂ…側がファクシミリ装置１にプリント出力を取りに出向いた際のプリント出力完了までの待ち時間がなくなる。換言すれば、プリント出力の待ち時間に他の業務を遂行できるようになって、その業務効率も改善される。さらに、予期せぬ者に、プリント出力（ファクシミリ電文）を読まれてしまったり、持ち去られるなどの不安がなくなり、ファクシミリ通信における安全性も向上する。
【００３３】
なお、この第１実施形態では、例えば、管理者が全てのファクシミリ着信を取り扱う形態であり、そのファクシミリ通信における情報の集中的な管理（集約化）が可能になる。
【００３４】
（第２実施形態）
この第２実施形態における通信ネットワーク構成及びファクシミリ装置１の構成は、第１実施形態の図１及び図２と同様である。
【００３５】
次に、第２実施形態の動作について説明する。
この第２実施形態の処理は、前記した第１実施形態の図３中のサブルーチン（ステップＳ７Ａ）の処理が異なるものであり、サブルーチン（ステップＳ７Ｂ）を実行する。
図５は第２実施形態のサブルーチン（図３のステップＳ７Ｂ）の詳細な処理を示すフローチャートであり、図６は第２実施形態のファクシミリ着信の通知先（着信通知リスト）を説明するための図である。
図１から図３及び図５、図６において、この第２実施形態では、第１実施形態の図３を参照して説明したファクシミリ電文データをデータ格納部１５ａから蓄積メモリ１５ｂに格納し（図３中のステップＳ１からステップＳ６参照）、そのファクシミリ電文データの受信完了の場合（ＹＥＳ）、当該第２実施形態の要点を実行する。この要点は、ファクシミリ着信及び印刷完了予定時間通知を、複数の送信先電話番号に対して、予め設定された一つの電子メールアドレスに通知するものである（ステップＳ７Ｂ）。
【００３６】
この第２実施形態のステップＳ７Ｂの処理では、まず、予めデータ格納部１５ａに格納している着信通知リストの有無をマイクロコンピュータ１３が調べる（図５中のステップＳ７Ｂａ）。着信通知リストには、図６に示すように、一つごとの電子メールアドレス（Ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）に対して複数の送信先電話番号（ＴＳＩ）が格納されている。電子メールアドレスは、複数の送信先電話番号（ＴＳＩ）のグループに対する、例えば、一つの業務形態、例えば、同一の商品を取り扱う複数の社員の統括管理者に付与されている。
【００３７】
ステップＳ７Ｂａで着信通知リストがデータ格納部１５ａに格納されていることが判明した場合（ＹＥＳ）、データ格納部１５ａに格納している送信先電話番号（ＴＳＩ）及び発信元情報（ＴＴＩ）を文字コードデータ（テキストデータ）にマイクロコンピュータ１３の処理で変換して、データ格納部１５ａに格納する（図５中のステップＳ７Ｂｂ）。次に、蓄積メモリ１５ｂに格納したファクシミリ電文の枚数などから印刷完了予定時間を算出する（ステップＳ７Ｂｃ）。
【００３８】
次に、マイクロコンピュータ１３は、予めデータ格納部１５ａなどに送信先電話番号（ＴＳＩ）に対応付けて格納してある電子メールアドレス（クライアント装置３ａ，３ｂ…のいずれか）を読み出し、このファクシミリが着信したこと、及びその印刷完了予定時間の情報を送信する（ステップＳ７Ｂｄ）。これ以降の処理は図３の第１実施形態と同様である。
【００３９】
すなわち、ファクシミリが着信したこと及びその印刷完了予定時間をクライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）側のユーザが確認する。印刷完了予定時間は、ファクシミリ電文データ量（受信枚数）から印刷部１８でのプリント出力終了時間を算出するものである。また、印刷完了予定時間（例えば、５分間）は、例えば、電子メールによる通知に対して、そのユーザによる受信確認を示す開封確認電子メールの着信（以下において説明せず）を受けてファクシミリ電文の印刷を開始する（図３におけるステップＳ８からステップＳ１７参照）。また、この第２実施形態でも、前記の第１実施形態における印刷完了予定時間の通知及び親展通信が実行される。
【００４０】
なお、ステップＳ７Ｂａで着信通知リストがデータ格納部１５ａに格納されていないことが判明した場合（ＮＯ）、例えば、通信ネットワーク２のネットワーク管理者（Ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒ）に通知する。
【００４１】
このように、この第２実施形態では、複数の送信先電話番号（ＴＳＩ）に対して、予め設定された一つの電子メールアドレス（例えば、特定社員グループの統括管理者や事務取扱者）にファクシミリ着信を通知し、さらに、電子メールアドレスが設定されていない場合は、通信ネットワーク２の管理者（Ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒ）にファクシミリ着信を通知する。
【００４２】
この場合、送信先が、例えば、各地区ごとの同一の商品を取り扱う営業担当者グループのような場合に、そのグループに対するファクシミリ着信を通知できる。換言すれば、ファクシミリ電文のグループ化ごとに適切な情報分散化（グループごとへの情報の集約化）が可能になるとともに、そのグループに対する情報伝達の即時性も向上する。
なお、印刷完了予定時間の通知によるプリント出力の受け取り、親展通信における利点は第１実施形態と同様である。
【００４３】
（第３実施形態）
この第３実施形態における通信ネットワーク構成及びファクシミリ装置１の構成は、第１実施形態の図１及び図２と同様である。
【００４４】
次に、第３実施形態の動作について説明する。
図７は第３実施形態の動作のシーケンス図であり、図８は第３実施形態におけるファクシミリ装置１の処理手順を示すフローチャートである。また、図９は第３実施形態におけるクライアント装置３ａ，３ｂ…の処理手順を示すフローチャートである。
図１及び図２と図７から図８において、この第３実施形態におけるファクシミリ装置１は、第１実施形態と同様にマイクロコンピュータ１３がプログラム実行によって、当該第３実施形態を実行する処理設定及び着信転送処理モードからファクシミリ電文に付随して送信されてくる送信先電話番号（ＴＳＩ）及び発信元情報（ＴＴＩ）をデータ格納部１５ａに格納する。そして、着信したファクシミリ電文データをデータ格納部１５ａから蓄積メモリ１５ｂに格納する（図８中のステップＳ３１〜Ｓ３６）。
【００４５】
ステップＳ３６でファクシミリ電文データの受信完了の場合（ＹＥＳ）、以下、当該第３実施形態の要点である「着信したファクシミリ電文の転送及び格納又は削除」の処理（以下の説明）を実行する。まず、予めデータ格納部１５ａに格納している着信通知リストの有無をマイクロコンピュータ１３の制御で調べる（ステップＳ３７）。着信通知リスト（図６参照）に示すように、一つごとの電子メールアドレス（Ｍａｉｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）に対して複数の送信先電話番号（ＴＳＩ）が格納されている。電子メールアドレスは、複数の送信先電話番号（ＴＳＩ）のグループに対する、例えば、業務統括管理者に付与されている。
【００４６】
ステップＳ３７で着信通知リストがデータ格納部１５ａに格納されていることが判明した場合（ＹＥＳ）、データ格納部１５ａに格納している送信先電話番号（ＴＳＩ）及び発信元情報（ＴＴＩ）を文字コードデータ（テキストデータ）にマイクロコンピュータ１３の処理で変換して、データ格納部１５ａに格納する（ステップＳ３８）。次に、蓄積メモリ１５ｂに格納している送信先電話番号（ＴＳＩ）に該当するファクシミリ電文データを読み出して変換し、データ格納部１５ａに格納する（ステップＳ３９）。このファクシミリ電文データの変換は、ビットマップ画像ファイルを保存する、例えば、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）や、機種や使用フォントに関わらず作成時のイメージを保った変換が可能な、例えば、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルによる高微細画像データに変換する。
【００４７】
この比較的データ量が少ないＴＩＦＦによる画像ファイル又は、データ量が多大なＰＤＦファイルによる高微細画像データは、特にデータ格納部１５ａの記憶容量やファクシミリ電文データに写真を含む場合などのデータ量に基づいて選択すれば良い。
【００４８】
次に、マイクロコンピュータ１３は、予めデータ格納部１５ａなどに送信先電話番号（ＴＳＩ）に対応付けて格納してある電子メールアドレス（クライアント装置３ａ，３ｂ…のいずれか）を読み出し、このファクシミリが着信したこと、及びその印刷完了予定時間情報とともに、ファクシミリ電文変換データを送信する（ステップＳ４０）。なお、この情報は、ステップＳ３８で着信通知リストがデータ格納部１５ａに格納されていないことが判明した場合（ＮＯ）、例えば、通信ネットワーク２のネットワーク管理者（Ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒ）に通知する（ステップＳ４１）。
【００４９】
次に、ステップＳ４０でクライアント装置３ａ，３ｂ…に着信したファクシミリ電文を転送した後に、このクライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）からの該当するファクシミリ電文データの削除指示の取り込みを判断し（ステップＳ４２）、クライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）からの削除指示の取り込みがない場合（ＮＯ）、その処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ４２で、クライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）からの削除指示を取り込んだ場合（ＹＥＳ）、蓄積メモリ１５ｂから該当するファクシミリ電文データをマイクロコンピュータ１３の制御で削除する（ステップＳ４３）。次に、このファクシミリ電文データを削除したことを電子メールで該当するクライアント装置３ａ，３ｂ…に通知して終了となる（ステップＳ４４）。
【００５１】
このファクシミリ装置１の動作に対するクライアント装置３ａ，３ｂ…側の処理について説明する。
図９において、まず、ファクシミリ装置１からクライアント装置３ａ，３ｂ…がファクシミリ電文データの転送を受ける設定（受信したファクシミリ電文データを格納後に表示閲覧したり、即時に表示閲覧するなどの設定）を行う（ステップＳ５１）。次に、この設定後にクライアント装置３ａ，３ｂ…（いずれか）は、ファクシミリ装置１からのファクシミリ電文データの受信を判断する（ステップＳ５２）。ファクシミリ電文データを受信した場合（ＹＥＳ）、ここでは受信したファクシミリ電文データを格納後に表示閲覧する設定が行われており、このファクシミリ電文データをデータベース装置６に格納する（ステップＳ５３，Ｓ５４）。
【００５２】
さらに、ファクシミリ電文データをデータベース装置６から読み出して表示するかの判断（入力操作指示が行われたか）される（ステップＳ５５）。表示指示の場合（ＹＥＳ）、今回受信したファクシミリ電文データがデータベース装置６から読み出されて表示される（ステップＳ５６）。この表示が行われた後、及びステップＳ５５で表示指示でない場合（ＮＯ）、この表示して確認されたファクシミリ電文データを、ファクシミリ装置１において削除するかの入力指示が行われたかを判断する（ステップＳ５７）。
【００５３】
このステップＳ５７の判断で削除入力指示が、例えば、一定時間内に行われなかった場合（ＮＯ）、その処理を終了し、また、この判断で削除入力指示が行われた場合（ＹＥＳ）、この削除入力指示をファクシミリ装置１に発信する（ステップＳ５８）。この発信後は、ファクシミリ装置１からの削除完了通知（電子メール）の受け取りを判断する（ステップＳ５９）。削除完了通知（電子メール）の受け取りがない場合（ＮＯ）、その処理を終了し、また、削除完了通知（電子メール）の受け取った場合（ＹＥＳ）、その通知を表示して処理終了となる（ステップＳ６０）。
なお、この第３実施形態でも、前記した第１実施形態と同様に親展通信が行われるが、その詳細なクライアント装置３ａ，３ｂ…側での処理説明は省略する。
【００５４】
このように、この第３実施形態では、ファクシミリ装置１に着信したファクシミリ電文を着信通知先のクライアント装置３ａ，３ｂ…に転送して、例えば、データベース装置６（図１参照）に保存される。この保存の後に必要に応じて着信通知先のユーザが読み出して確認できるようになる。また、このファクシミリ電文をクライアント装置３ａ，３ｂ…で画面表示して閲覧し、かつ、ファクシミリ装置１の蓄積メモリ１５ｂに格納されているファクシミリ電文データの削除指示がクライアント装置３ａ，３ｂ…側から可能になる。
【００５５】
したがって、面倒なファクシミリ着信におけるプリント出力の確認作業が不要になり、また、着信したファクシミリ電文の情報確認が遅れることなく迅速化される。さらに、予期せぬ者にプリント出力（ファクシミリ電文内容）を読まれてしまったり、持ち去られなどが発生しなくなる。さらに、ファクシミリ電文を画面表示して確認しているため、記録紙が不要になり、資源（記録紙）の有効利用が向上し、また、プリント時間に他の有効な業務処理が可能になる。
なお、印刷完了予定時間の通知によるプリント出力の受け取り、親展通信における利点は第１実施形態と同様である。
【００５６】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、ファクシミリ着信を、着信通知先の通信端末に、親展通信及びファクシミリ電文のプリント出力終了時間とともに通知できるようになる。
また、この発明によれば、ファクシミリ着信を、複数の送信先（例えば、同一業務を取り扱うグループ）の管理者などに、親展通信及びファクシミリ電文のプリント出力終了時間とともに通知できるようになる。
さらに、この発明によれば、着信したファクシミリ電文を着信通知先の通信端末に転送し、このファクシミリ電文を通信端末で画面表示して閲覧するとともに、そのファクシミリ電文データの削除が可能になる。
【００５７】
これらの結果、ファクシミリ通信におけるファクシミリ電文内容の漏洩に対する安全性及びファクシミリ通信におけるユーザ利便性（使い勝手）が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の第１実施形態における通信ネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のファクシミリ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態のファクシミリ着信の通知先リストを説明するための図である。
【図７】第３実施形態の動作に対応したシーケンス図である。
【図８】第３実施形態におけるファクシミリ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態におけるクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  ファクシミリ装置
２  通信ネットワーク
３ａ，３ｂ…  クライアント装置
４  ホストコンピュータ
６  データベース装置
１２  バッファメモリ
１３  マイクロコンピュータ
１４ａ  伸長処理部
１４ｂ  データ変換部
１５ａ  データ格納部
１５ｂ  蓄積メモリ
１８  印刷部
【図１】
2007028687.tif 000003
【図２】
2007028687.tif 000004
【図３】
2007028687.tif 000005
【図４】
2007028687.tif 000006
【図５】
2007028687.tif 000007
【図６】
2007028687.tif 000008
【図７】
2007028687.tif 000009
【図８】
2007028687.tif 000010
【図９】
2007028687.tif 000011