(57)【要約】【課題】  既設コンクリート構造物等の解体によって発生するコンクリート塊を，六価クロムの溶出を防止しながら盛土に利用できるようにし，コンクリート塊の再資源化を安価で簡易に行なえるようにする。【解決手段】  コンクリート塊を粒径４０ｍｍアンダーに粉砕し，この粉砕物に亜硫酸カルシウムからなる還元剤を，粉砕物中の六価クロムを三価クロムに還元するに必要な化学量論量以上で配合し，この還元剤配合の粉砕物を盛土に利用するコンクリート塊の再資源化法である。還元剤としては排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウム主体の脱硫反応生成物を用いることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート塊を粒径４０ｍｍアンダーに粉砕し，この粉砕物に亜硫酸カルシウムからなる還元剤を，粉砕物中の六価クロムを三価クロムに還元するに必要な化学量論量以上で配合し，この還元剤配合の粉砕物を盛土に利用するコンクリート塊の再資源化法。
【請求項２】
粒径４０ｍｍアンダーの粉砕物を粗粒成分と微粒成分に分級し，得られた粗粒成分と微粒成分に該還元剤を配合する請求項１に記載のコンクリート塊の再資源化法。
【請求項３】
粗粒成分への還元剤の配合は，粒子表面に還元剤を被着する処理によって行う請求項２に記載のコンクリート塊の再資源化法。
【請求項４】
還元剤は，排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウム主体の脱硫反応生成物である請求項１，２または３に記載のコンクリート塊の再資源化法。
【請求項５】
亜硫酸カルシウムからなる還元剤は，コンクリート塊の粉砕物１Ｋｇに対して０．１〜１０ｇの範囲で配合する請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート塊の再資源化法。
【請求項６】
粒径４０ｍｍアンダーのコンクリート塊の粉砕物から分級して得られた粗粒成分の粒子表面に亜硫酸カルシウムからなる還元剤を被着させてなるコンクリート塊盛土。
【請求項７】
粗粒成分は粒径１０〜４０ｍｍであり，還元剤は粗粒成分中の六価クロムを三価クロムに還元する必要な化学量論以上で粗粒成分に被着させる請求項６に記載のコンクリート塊盛土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は六価クロム溶出を抑制しながらコンクリート塊を盛土に利用するコンクリート塊の再資源化法に関する。本明細書においてコンクリート塊とは建設廃棄物のうち特にコンクリート（モルタルを含む）構造物の廃棄処分によって発生するがれき類を言う。また盛土とは覆土，埋め戻し土等を含む。
【背景技術】
【０００２】
建設廃棄物のがれき類のうち，コンクリート塊は１９９５年の統計では年間３６４０万トン排出されている。この排出量はコンクリート使用量の１０分の１程度であるが，コンクリート土木構造物は長くても５０ないし１００年，建築物では約４０年前後で建て替えされるので，近い将来にコンクリート塊の排出量はコンクリート使用量とバランスする程度に飛躍的に増大することが予想されている。
【０００３】
このような状況において，平成１４年５月３０日に建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が施行され，コンクリート塊のリサイクル化も推進されている。平成１４年度におけるコンクリート塊の再資源化率は９８％に達したとの報告があるが，その殆んどが路盤材利用である。
【０００４】
コンクリート塊はセメントに由来する可溶性重金属類を微量に含んでいるが，特に可溶性の六価クロムの含有が問題である。道路の路盤材にコンクリート塊を適用する場合には，通常は路床と表層（アスファルト層）とで挟まれた部分で使用されるので，雨水等がアスファルト層を介して浸透することは少なく，したがってコンクリート塊からの六価クロム等の微量成分の溶出も確率的には低いと言える。仮に雨水等が浸透したとしても，地盤との間には路床が緩衝空間として存在しているので長期にわたる水との接触は考えられず，このため，土壌や地下水を汚染する可能性は低い。したがって，コンクリート塊の路盤材利用では微量成分の無害化のための処理は一般に行なわれていない。
【０００５】
しかし，道路建設の縮小傾向によりコンクリート塊の利用も減少傾向にあり，しかも
前記のように今後コンクリート塊の急増が予想されるので，コンクリート塊のさまざまなリサイクル方法の確立，特に六価クロム溶出問題を伴わない再資源化法の確立が急務となっている。
【０００６】
コンクリート塊を盛土に利用できればよいが，盛土への利用は，路盤材の場合とは異なり，コンクリート塊が直接的に地盤（土壌）に接し，水分との接触機会も格段に多くなるので，土壌環境基準（平成３年８月２３日環境庁告示第４６号「土壌の汚染に係る環境基準について」）をどの様にして満たすかが問題となる。具体的にはコンクリート塊に含まれる微量成分，特に六価クロムが土壌環境基準を超えて溶出しないようにする対策が必要である。この対策として次の方法が例示できる。
【０００７】
１．コンクリート塊盛土を工作物中に封じ込める。
２．雨水等がコンクリート塊盛土に浸透しないように遮水する。
３．コンクリート塊盛土から浸出水が外部に漏れないように遮水するか，浸出水中の六価クロムを吸着する。
４．コンクリート塊中の六価クロムを不溶性の無害な三価クロムの化合物に還元する。
【０００８】
前記１〜３の対策はコンクリート塊中の六価クロムを無害化するものではない。前記４の無害化対策としては，例えば特許文献１のように，コンクリート塊（コンクリート等の構築物廃材）を微細化して水でスラリー化させ，このスラリーに還元剤としての硫酸第１鉄を添加し，スラリー液に溶出したＣｒ6+をＣｒ3+に還元する方法が知られている。
【０００９】
そのほか，最近では２０００年３月の建設省通達を受けてセメントからの六価クロムの溶出を低減した土壌用固化材（特許文献２）やセメント添加剤（特許文献３）などが開発されている。
【特許文献１】特開２００１−１２１１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９２５６８号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の方法ではコンクリート塊中の六価クロムを予め処理水中に溶出させ，この処理水中の六価クロムを還元剤で還元処理するものであるから，相当量の処理水を準備して還元処理を行なわねばならない。このため，設備と手間および費用が嵩み，コンクリート塊の発生現場内で適用するには難があり，今後，大量発生が予想されるコンクリート塊を汎用的に再資源化する方法に採用され得るか否か問題である。特許文献２および３等の方法は有効な六価クロム対策になり始めているが，それ以前に構築された構造物が物理寿命を終えて老朽化し，これを解体して発生するコンクリート塊には適用できない。
【００１１】
したがって本発明は，コンクリート塊を盛土に利用して水分と接触しても六価クロムによる土壌や地下水の汚染が起こらず，しかも処理が簡単で安価なコンクリート塊の再資源化法の開発を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば，コンクリート塊を粒径４０ｍｍアンダーに粉砕し，この粉砕物に亜硫酸カルシウムからなる還元剤を，粉砕物中の六価クロムを三価クロムに還元するに必要な化学量論量以上で配合し，この還元剤配合の粉砕物を盛土に利用するコンクリート塊の再資源化法を提供する。そのさい，粒径４０ｍｍアンダーの粉砕物を好ましくは１０ｍｍオーバーの粗粒成分と１０ｍｍアンダーの微粒成分に分級し，得られた粗粒成分と微粒成分に該還元剤を配合する。粗粒成分への還元剤の配合は，亜硫酸カルシウムを粒子表面に被着させる方法で，また微粒成分に対しては亜硫酸カルシウムの粉体をそのまま混合する方法で配合することができる。亜硫酸カルシウムからなる還元剤としては，排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウム主体の脱硫反応生成物を用いることができ，このものを，コンクリート塊の粉砕物１Ｋｇに対して０．１〜１０ｇの範囲で配合するのがよい。
したがって，本発明はまた，粒径４０ｍｍアンダーのコンクリート塊の粉砕物から分級して得られた粗粒成分の粒子表面に亜硫酸カルシウムからなる還元剤を被着させてなるコンクリート塊盛土を提供する。ここで，粗粒成分は粒径１０〜４０ｍｍであり，還元剤は粗粒成分中の六価クロムを三価クロムに還元する必要な化学量論以上で粗粒成分に被着させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると，コンクリート塊の盛土が水分との接触によって六価クロムがコンクリートから溶出してくると，その水中には亜硫酸カルシウムも存在するので，六価クロムは直ちに三価クロムに還元されて無害化される。このため，六価クロムの土壌や地下水への浸出が防止される。本発明で使用する還元剤としての亜硫酸カルシウムは，排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウムを適用できる。したがって，安価で且つ簡易にコンクリート塊の盛土への利用ができるようになり，六価クロムによる土壌・地下水汚染のおそれなくその再資源化が達成できる。また，亜硫酸カルシウムは硫酸カルシウム（石膏）に酸化されるものを含めて土壌に有害に作用することはないので，還元剤使用による副作用も起きない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
コンクリート塊の盛土（覆土，埋め戻し土等を含む）を実施する場合，前掲の土壌環境基準を満たすことが前提となる。コンクリート塊から採取した微粉（セメントペーストおよびモルタルが硬化した部分）を環境庁告示４６号試験方法に従って六価クロムの溶出量を測定すると，通常０．０３〜０．１０ｍｇ／Ｌ程度の六価クロムが溶出する。したがってコンクリート塊盛土が雨水等で水に接触するたびに六価クロムが溶出し，盛土の量が多いほど長期間にわたって土壌や地下水の六価クロム汚染を引き起こすことになる。
【００１５】
六価クロムは，一般に水中において酸性でもアルカリでも安定なイオンとして存在し，そのまゝでは水酸化物として沈殿させることはできない。しかし，還元剤によって六価クロムを三価クロムに還元すると，水酸化クロムとして沈殿させることができる。例えば下式の反応によって酸性下で還元してからアルカリで水酸化クロムとして沈殿させることができる。
２ＣｒＯ42-＋２Ｈ+(アルカリ性）⇔  Ｃｒ2Ｏ72-＋Ｈ2Ｏ (酸性)
Ｃｒ3+＋３ＯＨ-→Ｃｒ(ＯＨ)3↓
【００１６】
六価クロムの還元を還元剤の添加によって行う場合，還元剤としてはこれまで第１鉄塩例えばＦｅＳＯ4, 金属鉄例えば鉄粉や鉄屑,Ｎａ2ＳＯ3やＮａＨＳＯ3等の亜硫酸塩さらにはＳＯ2などの使用が提案されている。
【００１７】
本発明は，コンクリート塊から溶出する六価クロムの還元剤としてこれまで提案されたことのない亜硫酸カルシウムを使用する。とくに，ゴミ焼却工場や火力発電所などの排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウム主体の副生物（脱硫反応生成物）を溶出六価クロムの還元剤として使用する。燃焼排ガスの脱硫剤として石灰石を使用する場合，例えば石灰石スラリーを燃焼排ガスに噴霧する方式が採用されており，石灰石と排ガス中の硫黄酸化物とが反応して亜硫酸カルシウムを生成する。生成した亜硫酸カルシウムは脱硫プロセス内で酸素と反応させて石膏にしてから排出されるのが通常であるが，この酸化工程を省くと亜硫酸カルシウムとして産出される。本発明はこの点に着目した。この亜硫酸カルシウムをコンクリート塊の再資源化処理のために利用すれば，脱硫設備における酸化工程の省略による省工程効果に加えて，脱硫反応生成物の付加価値を高めることにも寄与できる。
【００１８】
六価クロムの還元剤として亜硫酸カルシウム（ＣａＳＯ3半水和物) を用いた場合の還元反応は次式で表すことができる。
２Ｈ2ＣｒＯ4＋３ＣａＳＯ3・1/2Ｈ2Ｏ
→Ｃｒ2(ＳＯ4)3＋３Ｃａ(ＯＨ)2  ＋ 1/2Ｈ2Ｏ
→２Ｃｒ(ＯＨ)3＋３ＣａＳＯ4＋ 1/2Ｈ2Ｏ
このような還元反応は基本的に酸性域で起こりやすいが，還元剤量が過剰に存在すればアルカリ性領域でも起こる。還元された三価クロムは不溶性の水酸化クロムとして，通常の地盤中のクロムと同様に無害な形態で，土壌中に留まる。
【００１９】
普通ポルトランドセメント中の六価クロムは約１０ｍｇ／ｋｇ程度である。このため，例えば中強度コンクリート（４０Ｎ／ｍｍ2クラス）の配合では，コンクリート１ｍ3（2.3 トン）当りセメント３６６Ｋｇ使用されるとして，六価クロムは約３．７ｇ存在する見当になる。前記の還元反応では２モルの六価クロムに対して３モルの亜硫酸カルシウムが必要であるから，コンクリート１ｍ3当りの六価クロム３．７ｇに対して亜硫酸カルシウムは，その半水和物を使用する場合には約１４ｇ要することになる。仮にこの化学量論量の１０倍としても１４０ｇであり，セメント量３６６Ｋｇの０．０５％にも満たない。
【００２０】
他方，亜硫酸カルシウムを六価クロムの還元剤に使用すると，亜硫酸カルシウムは酸化されて石膏となり，コンクリート塊中の未水和セメント分と合わさってエトリンガイト等を形成して強固な地盤改良機能を発揮できる。したがって，亜硫酸カルシウムを六価クロムの還元剤に使用すると，生成した石膏による地盤改良効果も期待できる。亜硫酸カルシウムは食品の防腐剤，水道水・シャワー用浄水器，発酵工業の殺菌剤等に使用されるように無害であり，環境に及ぼす影響が少ない点でも有利である。
【００２１】
以下に，工業用亜硫酸カルシウムを還元剤として用いた場合に，コンクリート塊からの六価クロム溶出量がどのように変化するかを調べた試験結果を示す。
【００２２】
試験は，普通ポルトランドセメントを用いた通常のコンクリート構造物（築３７年）の解体で発生したコンクリート塊を対象とした。早期に結果を得るために，そのコンクリート塊の骨材回収試験で発生した３水準の微粉（２ｍｍアンダー，３００μｍアンダーおよび１５０μｍアンダー）を供試材として使用した。還元剤としては工業用亜硫酸カルシウム半水和物を使用し，環境庁告示４６号試験方法（液固比１０，６時間振とう，ろ液中の六価クロム量の測定）に従って，各水準の微粉に対して亜硫酸カルシウムを，六価クロム還元に要する化学量論量の０倍，１０倍，１００倍，１０００倍の割合で用いた。なおコンクリート微粉中の六価クロム含有量は粗骨材の分が少ないのでコンクリート１Ｋｇ当り亜硫酸カルシウムの化学量論量を７．５ｍｇとした。
【００２３】
試験結果を表１に示した。表１の結果に見られるように，亜硫酸カルシウムを六価クロムの還元に要する量の１００倍以上使用することにより，六価クロムの溶出量が大きく低減されることがわかる。１０００倍以上使用しても，溶出抑制効果は飽和する傾向にある。表１において「含有量」と記したものは，試験後の試料中の六価クロム量である。
【００２４】
【表１】
2007014881.tif 000002
【００２５】
コンクリート塊から水中に溶出する六価クロムは，前記の試験に見られるように，亜硫酸カルシウムが存在するとその溶出を防止できる。還元剤としてコンクリート塊に配合する亜硫酸カルシウムの量は，前記のように理論的にはコンクリート中の六価クロムに対してモル比で１．５倍以上であればよいが，実際には，コンクリート塊の粉砕物１Ｋｇに対して亜硫酸カルシウム半水和物として０．１〜１０ｇの範囲で配合すればよい。排ガス脱硫装置で副生する亜硫酸カルシウム主体の脱硫反応生成物の場合もこの範囲で配合すればよい。
【００２６】
その配合にあたっては，コンクリート塊を４０ｍｍアンダーに粉砕した粉砕物に対して亜硫酸カルシウムを配合する。亜硫酸カルシウムは水に対する溶解度が小さく，通常は結晶性の粉体として取り扱われる。したがって，亜硫酸カルシウムの粉砕物に対する配合にさいしても粉体として配合すればよいが，より好ましくは，４０ｍｍアンダーの粉砕物をさらに１０ｍｍアンダーの微粒成分とそれ以外の粗粒成分とに分級し，微粒成分に対しては亜硫酸カルシウムをそのまま配合して混合し，粗粒成分に対しては粗粒の各粒子表面に亜硫酸カルシウムが被着するような処理を施して配合するのがよい。
【００２７】
粗粒成分に亜硫酸カルシウムを被着する処理としては，例えば粗粒成分に水等の液体を噴霧して粗粒成分を湿潤させたあと亜硫酸カルシウムを散布する方法，予め亜硫酸カルシウムに砂とセメントまたはソイルセメントを配合して混合しておいた混合物を前記と同様の湿潤させた粗粒成分に添加して混合する方法，或いは，水溶性高分子などの増粘剤または接着剤を含ませた水等の液体で粗粒表面を湿潤させ，このものに亜硫酸カルシウムを散布したり，前記の亜硫酸カルシウム配合の混合物を添加して混合する方法などを適用することができる。さらに，亜硫酸カルシウムを多孔性物質に担持させた状態でコンクリート塊の粉砕物に配合してもよい。亜硫酸カルシウムを担持させる多孔性物質としては活性炭，ゼオライト，珪藻土等が適用できる。場合によっては，長期間にわたって亜硫酸カルシウムをコンクリートに作用させるために，徐々に崩壊する材料からなるカプセル内や袋体内に亜硫酸カルシウムを収納したり，該材料内に亜硫酸カルシウムを含浸させたものを配合することもできる。徐々に崩壊する材料としてはゼラチン，木質系セルロース，水溶紙，水溶性フイルム（例えば水溶性ポリビニルアルコールフイルム），水解紙（水中では完全には溶けないが細片化する）等が適用できる。
【００２８】
本発明に従ってコンクリート塊の盛土を行うさいには，地盤が排水層である場合と排水層でない場合とに別けて対処する必要がある。以下，これらを個別に説明する。
【００２９】
〔排水層ではない地盤にコンクリート塊盛土を適用する場合〕
排水層を形成することなく，盛土地盤の下に自然地盤が直接的に存在する場合である。この場合のコンクリート塊の破砕と分級処理，微粒成分と粗粒成分の還元剤処理，および地盤還元処理の３段階を次のようにして行う。
【００３０】
(1) コンクリート塊の破砕と分級処理
コンクリート土木構造物や建築物・製品等の解体によって発生するコンクリート塊をジョークラッシャー等により粒径４０ｍｍアンダーに粉砕し，さらにふるい処理により粒度調整して粗粒成分（粒径１０〜４０ｍｍ）と微粒成分（粒径１０ｍｍ未満）に分級する。
【００３１】
(2) 粗粒成分と微粒成分の還元剤処理
コンクリート塊盛土が土壌等の自然地盤と接するので，溶出した六価クロムが亜硫酸カルシウムと反応しやすいように亜硫酸カルシウムを各成分に配合する必要がある。このため，微粒成分に対しては亜硫酸カルシウムを均一に混合する。粗粒成分に対しては，その各粒子表面に亜硫酸カルシウムが存在するように配合する。すなわち前記したように，粗粒成分に水を噴霧して粗粒成分を湿潤させたあと亜硫酸カルシウムを散布する方法，予め亜硫酸カルシウムに砂とセメントまたはソイルセメントを配合して混合しておいた混合物を前記と同様の湿潤させた粗粒成分に添加して混合する方法，或いは，水溶性高分子などの増粘剤または接着剤を含ませた水で粗粒表面を湿潤させ，このものに亜硫酸カルシウムを散布したり，亜硫酸カルシウム配合の前記の混合物を添加して混合する方法などを採用する。多孔性物質に亜硫酸カルシウムを担持させたり徐崩壊性カプセル（袋体）に収納する方法も適用できる。
【００３２】
(3) コンクリート塊の地盤還元処理
前記の粗粒成分と微粒成分をあわせてコンクリート塊盛土とし，自然地盤の上に配置して地盤還元する。そのさい，亜硫酸カルシウム配合の粗粒成分と亜硫酸カルシウム配合の微粒成分をあわせて使用するが，場合によっては，亜硫酸カルシウムを均一に配合した微粒成分と，亜硫酸カルシウムを配合しない粗粒成分とを均一に混合することによって，粗粒の各粒子表面に亜硫酸カルシウムが存置するような形態にすることもできる。粗粒成分の間隙を埋めるために残土等を用いる場合には，その残土等にも亜硫酸カルシウムを配合しておくのが好ましい。なお六価クロムの溶出量が少ないと予測されるような場合には，還元剤の配合が比較的不均一であっても溶出のリスクは小さくなるので，コンクリート塊をジョークラッシャー等での粉砕時や分級処理時に必要量の亜硫酸カルシウムを添加し，この添加方法を還元剤の配合処理とすることもできる。
【００３３】
〔排水層である地盤にコンクリート塊盛土を適用する場合〕
粗粒成分で排水層を形成し，その下方に微粒成分を一部または全部として締め固め等で不透水層を形成する場合である。そのさい，この不透水層を形成して盛土する場合には，図１に示したような地盤構成とする。
【００３４】
図１において，１はコンクリート塊盛土，２は不透水層，３は遮水層，４は還元壁を示しており，自然地盤５の上に不透水層２を設け，この不透水層２の上にコンクリート塊盛土１を排水層地盤となるように配置する。
【００３５】
本発明によれば，排水層地盤となるコンクリート塊盛土１はコンクリート塊の粗粒成分を利用し，不透水層２にはコンクリート塊の微粒成分を利用して形成する。すなわち，各粒子表面に還元剤（亜硫酸カルシウム）を被着した粗粒成分を用いて排水層地盤（コンクリート塊盛土１）とし，還元剤（亜硫酸カルシウム）を混合した微粒成分，固化材（セメントなど）および現地土や残土等を混ぜ合わせて締め固め，透水係数が比較的小さい不透水層２を形成する。微粒成分にはまだセメントの水和能が残存している場合があり，この場合には固化材を用いないでも，用いる場合でも少量の使用量で，不透水層２を形成できる。還元壁４については，微粒成分，還元剤（亜硫酸カルシウム）および現地土や残土等を混合して還元機能を有する壁体に形成する。
【００３６】
このコンクリート塊盛土の例では，降雨や散水等に起因してコンクリート塊盛土１の排水層地盤に侵入してきた水は，粗粒成分と接触してその最外部に存在する六価クロムの溶出が起きるが，まずはその粒子表面に存在する還元剤（亜硫酸カルシウム）によって還元される。水は不透水層２の上を重力によって水平方向に流れてゆくが，この水流の下流側に設けた還元壁４を通過するさいに，六価クロムイオンが残留していれば還元され，完全無害化されて自然地盤５に排出される。なお，還元されたＣｒは沈殿物としてその殆んどは還元壁４の内側で捕捉固定される。
【００３７】
図１のコンクリート塊盛土を実施する場合のコンクリート塊の破砕と分級処理，微粒成分と粗粒成分の還元剤処理，および地盤還元処理の３段階を次のようにして行う。
【００３８】
(1) コンクリート塊の破砕と分級処理
前記のようにコンクリート構造物等の解体によって発生するコンクリート塊をジョークラッシャー等により粒径４０ｍｍアンダーに粉砕し，さらにふるい処理により粒度調整して粗粒成分（粒径１０〜４０ｍｍ）と微粒成分（粒径１０ｍｍ未満）に分級する。
【００３９】
(2) 粗粒成分と微粒成分の還元剤処理
微粒成分に対しては亜硫酸カルシウムを均一に混合する。粗粒成分に対しては，その各粒子表面に亜硫酸カルシウムが存在するように配合する。すなわち，前記したように粗粒成分に水を噴霧して粗粒成分を湿潤させたあと亜硫酸カルシウムを散布する方法，予め亜硫酸カルシウムに砂とセメントまたはソイルセメントを配合して混合しておいた混合物を前記と同様の湿潤させた粗粒成分に添加して混合する方法，或いは，水溶性高分子などの増粘剤または接着剤を含ませた水で粗粒表面を湿潤させ，このものに亜硫酸カルシウムを散布したり，亜硫酸カルシウム配合の前記の混合物を添加して混合する方法などを採用する。多孔性物質に亜硫酸カルシウムを担持させたり徐崩壊性カプセル（袋体）に収納する方法も適用できる。
【００４０】
(3) コンクリート塊の地盤還元処理
図１のように亜硫酸カルシウムを被着した粗粒成分についはて，排水層地盤となるコンクリート塊盛土１に利用する。亜硫酸カルシウムと混合した微粒成分については不透水層２を形成するのに利用し，また還元壁４を形成するのにも利用する。
【００４１】
図１では不透水層２を造成したが，自然地盤５が不透水層である場合には，特に不透水層２を造成しなくてもよい。すなわち，不透水層の自然地盤５の上に，還元剤を被着した粗粒成分を用いて排水層のコンクリート塊盛土地盤を形成すればよく，微粒成分については還元剤を配合して還元壁４や地中壁の造成に必要に応じて利用すればよい。
【００４２】
なお，一連の工事が土壌等の自然地盤を対象とするのではなく，工作物である場合には環境基準を満たす必要はないので，粗粒成分および微粒成分に亜硫酸カルシウムを配合せずに利用することも可能ではなるが，環境保全の点から本発明を適用することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に従うコンクリート塊盛土を排水層である地盤に適用する例を示す略断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  コンクリート塊盛土
２  不透水層
３  遮水層
４  還元壁
５  自然地盤（土壌等）
【図１】
2007014881.tif 000003