Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】点灯動作切り替えモ−ドにおける保安灯モ−ドに加え、人感センサ−待機モ−ドを備えることで使用環境における用途に応じた選択が可能な人感センサ−付照明器具を提供する。【解決の手段】天井直付け照明器具の点灯動作切り替えモ−ドにおいて、通常の常時点灯する保安灯モ−ドに加え、さらに人感センサ−待機モ−ドを設け、前記人感センサ−待機モ−ドは感知終了後、保安灯７は遅延回路により数十秒間点灯後、徐徐に暗くなり消灯するフェ−ドアウト機能を備えると共に、人感センサ−部２は照明器具本体１の器具本体周縁部９に前記照明器具本体１の中心から離れる方向に露出して設けられている。【選択図】図１
2007227330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具本体周縁部外側に人感センサ−を備え、モ−ド切替により保安灯点灯時に人感センサ−待機モ−ドを設け、前記人感センサ−待機モ−ドに遅延回路を備えたことを特徴とする人感センサ−付天井直付け照明器具。
【請求項２】
前記天井直付け照明器具は、前記人感センサ−待機モ−ド時にフェ−ドアウト機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の人感センサ−付天井直付け照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、人感センサ−を備えた天井直付け照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の天井直付け照明器具は、保安灯モ−ドに切り換えた場合、その保安灯は常時点灯されているものが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の照明器具は、点灯動作の切り替えモ−ドを設け、保安灯モ−ドにおいては通常の常時点灯に加え、さらに人感センサ−待機モ−ドを設け、前記人感センサ−待機モ−ドに遅延回路及びフェ−ドアウト機能を備えた天井直付け照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の天井直付け照明器具は、人感センサ−部の感度を良好にするために照明器具本体の周縁部外側に前記人感センサ−部を露出して設け、常時点灯する保安灯モ−ドに加え、人感センサ−待機モ−ドを備えたことを特徴とする。【０００５】前記人感センサ−待機モ−ドにおける保安灯は、遅延回路により数十秒間の点灯後、徐徐に暗くなり消灯するフェ−ドアウト機能を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明の天井直付け照明器具によれば、保安灯モ−ドに切り替えた場合、保安灯は常時点灯し、人感センサ−待機モ−ドに切り替えた場合、保安灯は点灯し、人の感知がされなくなった場合には遅延回路により数十秒間点灯後フェ−ドアウト機能により徐徐に暗くなり消灯するという使用環境の用途に応じた設定が可能となる効果がある。【０００７】前記天井直付け照明器具は、人感センサ−部を照明器具本体に挿嵌されるセ−ド内に設けず、セ−ドの影響を受けない部位に露出させて設けることで良好な感度が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、天井に装着可能な照明器具取付装置３に照明器具本体１と着脱自在に係合する一対の係止爪４を出没自在に、且つ、突出方向に付勢して設けられた前記照明器具取付装置３に保安灯７を備え、照明器具本体１は照明器具取付装置３に嵌合係止されて天井１１に取り付けられる。
人感センサ−部２は照明器具本体１の本体周縁部９の前記照明器具本体１の中心から離れる方向に露出して設けられ、前記人感センサ−部２は照明器具本体１の図示しない切り替え制御回路部を介して照明器具取付装置３に設けられている集束された接続コ−ド５の末端に具備する接続コネクタ−６同士が接続される。【０００９】図２は、照明器具本体１の器具本体周縁部９に設けられいる人感センサ−部２の拡大斜視図である。照明器具本体１の器具本体周縁部９に前記照明器具本体１の中心から離れる方向に露出して設けれている。【００１０】図３は、当核照明器具本体１が天井１１に取り付けられている斜視図である。人感センサ−部２はセ−ド１０の影響を受けない位置に設けられているため、良好な感度で感知し保安灯７が点灯する。さらに、保安灯７の消灯は遅延回路により数十秒間点灯後、徐徐に暗くなり消灯するフェ−ドアウト機能を備えた構成としてある。【００１１】図４は、当核照明器具本体１の切り替えモ−ドのチャ−ト図である。
切り替え信号により各モ−ドに切り替えられ、通常の蛍光管８が全灯モ−ドから蛍光管調光モ−ドへシフトされ、次に、保安灯７が常時点灯しているモ−ドから人感センサ−待機モ−ドへシフトされる。前記人感センサ−待機モ−ドは遅延回路に加え、フェ−ドアウト機能も備えている。【００１２】以上により、人感センサ−部２を照明器具本体１の外側に露出させて設けることによりセ−ド１０による影響を受けずに良好な感度が得られると共に、用途に応じたモ−ド選択が可能である。さらに人感センサ−待機モ−ドには遅延回路及びフェ−ドアウト機能を備えることで人が去った後でも数十秒間点灯後、徐徐に暗くなり消灯することが可能な人感センサ−付天井直付け照明器具である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】天井に取り付けられた照明器具のセ−ドを外した斜視図。
【図２】照明器具本体外側周縁部に設けられている人感センサ−部の拡大斜視図。
【図３】天井に取り付けられた照明器具本体の下方向からの斜視図。
【図４】照明器具の切り替えモ−ドを示すチャ−ト図である。
【符号の説明】
【００１４】  １  照明器具本体
２  人感センサ−部
３  照明器具取付装置
４  係止爪
５  接続コ−ド
６  接続コネクタ−
７  保安灯
８  蛍光管
９  器具本体周縁部
１０  セ−ド
１１  天井
【図１】
2007227330.tif 000003
【図２】
2007227330.tif 000004
【図３】
2007227330.tif 000005
【図４】
2007227330.tif 000006
(57)【要約】【課題】  支持アームと支持軸の組み合わせにより、頂部に取り付ける電球の角度と長さを自由に調整できると共に、デザイン的にも美しい電球用支持台を提供する。【解決手段】  支持台の支持台本体に、支持ピンにて上下動する支持アームを設けると共に、該支持アームに挿入する支持軸とからなることを特徴とする電球用支持台。【選択図】図１
2007227333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台の支持台本体に、支持ピンにて上下動する支持アームを設けると共に、該支持アームに挿入する支持軸とからなることを特徴とする電球用支持台。
【請求項２】
支持台本体が、平板で、背面を半円弧状に形成してなることを特徴とする請求項１記載の電球用支持台。
【請求項３】
支持アームが、略Ｊ形あるいは略Ｕ形に形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の電球用支持台。
【請求項４】
支持軸を支持アームの先端内面と支持台本体の背面の間に挿入し、支持アームを上下動させることにより支持軸の角度及び支持軸の長さ調整できることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電球用支持台。
【請求項５】
支持アームに、スベリ止め部を設けてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電球用支持台。
【請求項６】
各種厚みのスベリ止め部を設けてなることを特徴とする請求項５記載の電球用支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、支持軸の長さや角度を自由に変更できる電球用支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、光源と周囲の照度を検知する全般照明照度検知手段と、前記光源によるユーザの手元の照度を検知する局部照明照度検知手段と、ユーザの年齢を入力する年齢入力部と、該全般照明照度検知手段及び該局部照明照度検知手段の出力と該年齢入力部の入力に基づいて前記光源を調光する制御部とを備え、前記全般照明照度が７５〜１５０ルックスの範囲内にある時、前記制御部は、前記局部照明照度を、前記全般照明照度検知手段の出力と前記年齢入力部より入力されたユーザ年齢に基づいて１００〜１，０００ルックスの範囲内で決定すると共に、決定した局部照明照度となるように前記光源を制御することを特徴とする電気スタンドがある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、伸縮自在な支柱は、２本の遊貫自在な丸筒からなり、一方の丸筒には一方先端近傍に雄ネジが貫通する穴が設けられ螺合する一対の雌ネジと雄ネジの雌ネジが溶着されている、そしてこの２本の丸筒は雄ネジの締着により接合されているものがある。（特許文献２参照）
【特許文献１】  特開２００５−２５９４３７号公報
【特許文献２】  登録第３００９１１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記前者の電気スタンドの可動アームは、角度調整のみであり、長さ調整ができないものである。【０００５】  上記後者の支柱が伸縮するスタンド型照明器具は、２本の筒からなる伸縮自在な支柱を採用してなるもので、雄ネジにて固定するものであり、雄ネジの頭部で怪我をすることもあり、かつデザイン的にも美しくない。【０００６】  本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、支持アームと支持軸の組み合わせにより、頂部に取り付ける電球の角度と長さを自由に調整できると共に、デザイン的にも美しい電球用支持台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成するために、支持台の支持台本体に、支持ピンにて上下動する支持アームを設けると共に、該支持アームに挿入する支持軸とからなる。
また、支持台本体が、平板で、背面を半円弧状に形成してなる。
そして、支持アームが、略Ｊ形あるいは略Ｕ形に形成してなる。
さらに、支持軸を支持アームの先端内面と支持台本体の背面の間に挿入し、支持アームを上下動させることにより支持軸の角度及び支持軸の長さ調整できる。
さらにまた、支持アームに、スベリ止め部を設けてなる。
そして、各種厚みのスベリ止め部を設けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】１）、支持ピンにて上下動する支持アームと、該支持アームに挿入する支持軸とから構成することにより、支持軸を所要の長さに調整することができる。
２）、支持台本体を、背面半円弧状に形成することにより、支持軸を前方及び後方に所要の角度にて固定することができる。
３）、支持アームが、略Ｊ字形あるいは略Ｕ字形に形成することにより、支持軸の３面をホールドすることができる。
４）、支持アームに、スベリ止め部を設けることにより、より確実に支持軸をホールドできる。
５）、各種厚みのスベリ止めを設けることにより、任意の角度に支持軸をホールドすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  １は、電球用支持台である。
２は、支持台で、平板で加工され、背面を半円弧状に形成してなる支持台本体２ａと、該支持台本体２ａの垂直に倒れを防止する同形の支持板２ｂとから構成される。
３は、略Ｕ字形（略Ｊ字形）に形成してなる支持アームで、上記支持台本体２ａの上部に、支持ピン３ａにて上下動すべく設けてある。
４は、上記支持アーム３の先端内面と支持台本体２ａの背面Ｈの間に挿入する支持軸で、断面四角形状に形成してなる棒状体である。【００１０】  上記電球用支持台１の使用例について、下記に述べる。
上記電球用支持台１の状態で、支持アーム３を下方へ動かし、電球Ｄと傘Ｋを設けた支持軸４を上下動させ所要の長さに調整した後、支持アーム３を上方へ動かし、支持軸４をホールドする。（前かがみ）【００１１】  別の使用例として、支持アーム３を下方へ動かし、支持軸４を略垂直方向に位置させ、再度支持アームを下へ動かし、支持アーム３をホールドする。【００１２】  つぎに、他の実施例を説明する。
電球用支持台２１は、支持アーム２３の先端内側にゴム製等によるスベリ止め部５を設けてある。
なお、スベリ止め部５は、各種厚みＴを有するものを必要に応じて設ければよい。【００１３】  上記実施例において、材質は木製が望ましいが、特に限定しない。
また、各部位の大きさは、必要に応じて決めればよい。
さらに、スベリ止め部はゴム製に限定せず、同様な機能を有するものであれば、特に限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の第１実施例を示す電球用支持台の側面図。
【図２】  本発明の第１実施例を示す電球用支持台の正面図。
【図３】  本発明の第１実施例を示す電球用支持台の背面図。
【図４】  本発明の第１実施例を示す電球用支持台の１例の使用状態の側面図。
【図５】  本発明の第１実施例を示す電球用支持台の他の使用状態の側面図。
【図６】  本発明の第２実施例を示す電球用支持台の要部の側面図。
【符号の説明】
【００１５】１−−−電球用支持台
２−−−支持台
２ａ−−支持台本体
２ｂ−−支持板
３−−−支持アーム
３ａ−−支持ピン
４−−−支持軸
５−−−スベリ止め部
Ｈ−−−背面
Ｔ−−−厚み
【図１】
2007227333.tif 000003
【図２】
2007227333.tif 000004
【図３】
2007227333.tif 000005
【図４】
2007227333.tif 000006
【図５】
2007227333.tif 000007
【図６】
2007227333.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のICソケットの代替を基板とゴム及びピンで製作する。【解決手段】３の基板を横方向ずらすと５の接触子用ピンが斜めとなり１のパタンを配線した基板のスルホールと接触し５のピンと１の基板で信号のやり取りが可能となる。  同時に４のクッション用シートゴムで５のピンを押し上げ、５のピンと６の半導体デバイスが接触する。従い１の基板と６のデバイスが接触し既存のＩＣソケットと同等  の機能を有する事となる。基板をずらす事が困難な場合は２のピンの抜け防止ゴムの貫通穴の位置を５のピンの間隔とずらして配置する事により５のピンが１の基板のスルホールに斜めに挿入され上記と同様の効果が得られる。  又１の基板のスルホールを斜めに加工して５のピンを挿入する事でも同様の効果が得られる。    さらに５のピンの一方の形状を平にする事で抜け防止にもなり、５のピンと６のデバイスの接触圧を高められる。【選択図】図１
2007227108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体試験に用いられている各種ＩＣのＰｉｎとの接触方法においてＩＣソケットの機能をプリント基板とシート状ゴム及び接触子の組み合わせで信号の受け渡しを実現するＩＣソケット。
【請求項２】
各種ＩＣソケットの機能をプリント基板とシート状ゴム及び接触子の組み合わせで実現するにあたり、接触子とプリント基板の接触向上を計るため別に設けた基板を少しずらし接触子を斜めに挿入させ接触子とプリント基板の接触を確実に行う構造としたＩＣソケット。
【請求項３】
各種ＩＣソケットの機能をプリント基板とシート状ゴム及び接触子の組み合わせで実現するにあたり、接触子とプリント基板の接触向上を計るため構成しているシート状ゴムの貫通穴の位置をずらす事により接触子が斜めに挿入され接触子とプリント基板の接触を確実に行う構造としたＩＣソケット。
【請求項４】
各種ＩＣソケットの機能をプリント基板とシート状ゴム及び接触子の組み合わせで実現するにあたり、接触子の一方の形状を平にする事により、接触子の抜け防止とシート状ゴムの圧力をより接触子に伝えられる形状としたＩＣソケット。
【請求項５】
各種ＩＣソケットの機能をプリント基板とシート状ゴム及び接触子の組み合わせで実現するにあたり、接触子とプリント基板の接触向上を計るため構成しているプリント基板のスルホールを斜めに形成する事で接触子が斜めに挿入され接触子と基板の接触を確実に行う構造としたＩＣソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、各種半導体デバイスとの接触に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ICソケットは各種半導体デバイスとの信号の受け渡しに使用されている。しかし現状もしくは今後生産されていく半導体デバイスは更に大規模化が進み多ピンとなる為、これらのデバイスに対応するICソケットは更に高価となる問題がある。
【０００３】
この改善策として、ICソケットに替わる接触子を構成し、かつ低価格を実現する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、低価格で接触子とパタンを配線しているプリント基板及び接触子とデバイスを確実に接触させる事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１はこの形態を示すための説明図であって、デバイス接触子部分の断面図である。  図１で１はパタンを配線しているプリント基板であり、２は５の接触子用ピンの抜け防止シート状ゴム、３は５のピンを１のプリント基板に接触させる為の基板又は絶縁板、４はクッション用のゴムで構成されている。  ６は半導体デバイスである。  １の基板には５のピンと接触するスルホールが設けられており、２と３はピンが貫通する穴が設けられている。  ２のゴム層はピンの脱落を防ぐため、ピンより小径の穴径となっている。  
【０００６】
図2は図１の形態で示す３の板をずらした説明図である。５のピンを斜めとする事で１のプリント基板のスルホールとピンとが接触しやすくなる。  同時に４のクッション用ゴムで５のピンを押し上げ、６のデバイスと接触させる。
【０００７】
図3は図2における3の板が不用な場合の説明図である。  ２の抜け防止ゴムの貫通穴をピンの間隔とずらして配置しておき、その上で５のピンを挿入する事で、ピンが斜めになり１の基板のスルホールと接触する事が可能となる。  この場合は図1図2における３の板が不要になる。
【０００８】
図4は図1の形態における５のピンの形状を変えた説明図である。  この形状とする事で2の抜け防止ゴムが不用となる。  又４のゴムの圧力がより５のピンに加わり６のデバイスと５のピンの接触圧が高まる。
【０００９】
図5は図4で示す１の基板のスルホールを斜めに加工した形態の説明図である。  デバイス６により５のピンが１のプリント基板のスルホールに斜めに圧力が加わり１のプリント基板のスルホールと接触しやすくなる。
【発明の効果】
【００１０】
半導体デバイスの中で特にパッケージとの信号の受け渡しを安価に実現できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
従来のICソケットの代替を、基板、ゴム、ピンのみの構成で実現出来た。
【実施例１】
【００１２】
図６は、本考案治具の形態を示すための一実施例の断面図であって、４〜６までは図１と同様である。  ８は４のクッション用ゴムを固定する治具固定カバーであり１０は６の半導体デバイスを固定する半導体デバイス固定カバーである。７は８の治具固定カバーと１０の半導体固定カバーのとめネジである。  又９は実装用基板である。８と１０のカバーと７のとめネジで４のゴムと６のデバイスを挟み込むと５のピンと６のデバイスが接触し、かつ５のピンと９の基板が接触する。  従い６のデバイスの信号が９の実装用基板へ伝達され既存のICソケットと同等の機能を有する事となる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
ＩＣソケットの代替えにとどまらず、各種の接触治具にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この接触治具の形態を示すための説明図である。
【図２】この接触治具の接触方法の一例を示した説明図である。
【図３】この接触治具の接触方法の一例を示した説明図である。
【図４】この接触治具のピンの形態の一例を示した説明図である。
【図５】この接触治具の接触方法の一例を示した説明図である。
【図６】この接触治具の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    パタンを配線している基板
２    接触子用ピンの抜け防止ゴム
３    ５の接触子用ピンを１の基板に接触させる為の基板
４    クッション用ゴム
５    接触子用ピン
６    半導体デバイス
７    治具固定カバーとめネジ
８    治具固定カバー
９    実装用基板
１０    半導体デバイス固定カバー
【図１】
2007227108.tif 000003
【図２】
2007227108.tif 000004
【図３】
2007227108.tif 000005
【図４】
2007227108.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007227108.tif 000008
(57)【要約】【課題】基板上の回路に平板状の端部を接着状態で接続する基板用コネクタの端子構造を得る。【解決手段】ハウジング１１に接続端子１２が取り付けられている。ハウジング１１内に接続端１３が配置され、接続端子１２の後端部１４はハウジング１１の外方に引き出されている。ハウジング１１内に突出した接続端１３は折り重ねて圧縮した断面四角状として強度を持たせており、ハウジング１１から引き出した後端部１４は、条片形状のまま端部１５により基板１６上の回路に半田により接続されている。【選択図】図１
2007227141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ内に突出した接続端子の後部をコネクタ外に引き出して基板上の回路に接続する接続端子を用いた基板用コネクタにおいて、前記接続端子は１枚の導電性金属条片を基材とし、前記コネクタ内に突出した相手側接続端子との接続端は前記条片を折り重ねて断面略四角状に形成し、前記コネクタの外部に引き出した導電部分は前記条片を折り重ねることなくその端部を前記基板上の回路に接続したことを特徴とする基板用コネクタの端子構造。
【請求項２】
前記端部は前記基板の回路に半田付けにより接続したことを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタの端子構造。
【請求項３】
前記端部に孔部を形成し、該孔部に溶着用半田チップを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタの端子構造。
【請求項４】
前記接続端の先端を錐状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の基板用コネクタの端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電気機器に使用する基板用コネクタの端子構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやその関連電気機器には、基板上に取り付けた図５に示すような基板用コネクタが用いられることがある。
【０００３】
従来の基板用コネクタは、ハウジング１内に断面四角形の金属棒２から成る接続端３を突出し、ハウジング１の外方にこの金属棒２を引き出して折り曲げ、基板４に設けた孔部５内に金属棒２の先端を挿し込み、半田等により基板４上の回路に接続している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、孔部５内に金属棒２を挿し込んで半田付けすることは、接続部の嵩が大きくなり、また作業が煩わしいなどの不都合がある。
【０００５】
本発明の目的は、金属条片から成る端部を基板上の回路に接着状態で接続できる基板用コネクタの端子構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するための本発明に係る基板用コネクタの端子構造の技術的特徴は、コネクタ内に突出した接続端子の後部をコネクタ外に引き出して基板上の回路に接続する接続端子を用いた基板用コネクタにおいて、前記接続端子は１枚の導電性金属条片を基材とし、前記コネクタ内に突出した相手側接続端子との接続端は前記条片を折り重ねて断面略四角状に形成し、前記コネクタの外部に引き出した導電部分は前記条片を折り重ねることなくその端部を前記基板上の回路に接続したことにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る基板用コネクタの端子構造によれば、条片を基板の回路に接着状態で接続するので、接続が容易であると共にスペースが節約でき、更には基板の両面にも接続することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の縦断面図を示し、ハウジング１１に接続端子１２が取り付けられている。ハウジング１１内に接続端子１２の接続端１３が配置され、接続端子１２の後端部１４はハウジング１１の外方に引き出され、その端部１５は基板１６上の回路に半田等により接続されている。
【００１０】
図２は接続端子１２の斜視図を示し、この接続端子１２は導電金属条片を打ち抜き、折曲して形成されている。接続端１３は例えば図３に示すように、折り重ねて圧縮した断面四角状として強度を持たせており、その先端は相手側接続端子に挿し込み易いように錐状に形成されている。
【００１１】
また、ハウジング１１から引き出した後端部１４は条片形状のまま、或いは必要に応じて幅を狭くした状態とされている。後端部１４の端部１５は基板１６に接すように折り曲げられ、この端部１５が基板１６上の回路に例えば半田により接続されている。
【００１２】
この半田付けに当っては、例えば端部１５に絞り孔１７などを設け、この絞り孔１７内に半田チップ１８を取り付けておき、接続時にこの半田チップ１８にレーザー光を照射するなどして、半田チップ１８を溶融することにより、端部１５を回路に接続することができる。
【００１３】
このように本実施例は、ハウジング１１内の接続端１３は断面四角状で強度を有するピン状端子でありながら、基板１６への接続は条片による端部１５によって行うことができるので、接続部分が嵩張ることもなく、作業も容易となる。
【実施例２】
【００１４】
図４は実施例２の縦断面図を示し、基板１６の両面の回路にそれぞれの接続端子１２の端部１５が接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の基板用コネクタの縦断面図である。
【図２】接続端子の斜視図である。
【図３】接続端の横断面図である。
【図４】実施例２の基板用コネクタの縦断面図である。
【図５】従来例の基板用コネクタの縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１  ハウジング
１２  接続端子
１３  接続端
１４  後端部
１５  端部
１６  基板
１８  半田チップ
【図１】
2007227141.tif 000003
【図２】
2007227141.tif 000004
【図３】
2007227141.tif 000005
【図４】
2007227141.tif 000006
【図５】
2007227141.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、磁心間にギャップスペースを設けたコイル部品において、その部品点数を低減させることを目的とする。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、貫通孔を有する巻軸５と、この巻軸５の一端側からこの貫通孔にその一部を挿入された磁心６ａと、巻軸５の他端側から貫通孔にその一部を挿入された磁心６ｂとを備え、磁心６ａと磁心６ｂとを柱状接着剤７にて接着させたコイル部品としたものである。  磁心６ａと磁心６ｂとを柱状接着剤７にて接着させることにより、ギャップスペーサ等の他の構成部品を設けることなく磁心６ａ，６ｂ間にギャップスペースを設けることができる。【選択図】図１
2007273821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する巻軸と、
この巻軸の一端側から前記貫通孔にその一部が挿入された第１の磁心と、
この第１の磁心に対向して設けた第２の磁心とを備え、
前記第１の磁心と前記第２の磁心とを柱状接着剤にて接着させたコイル部品。
【請求項２】
接着剤は熱硬化性樹脂である請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
第１の磁心における第２の磁心対向部に接着剤を塗布するとともに、前記第２の磁心対向部における前記接着剤非形成部に柱状接着剤形成部材を載置し、次に前記第１の磁心の接着剤を第２の磁心と接触させ、その後、柱状接着剤形成部材を取り除くコイル部品の製造方法。
【請求項４】
第１の磁心における第２の磁心対向部に熱硬化性樹脂を塗布するとともに、前記第２の磁心対向部における前記接着剤非形成部に柱状接着剤形成部材を載置し、次に前記第１の磁心の熱硬化性樹脂を第２の磁心と接触させ、その後加熱して熱硬化性樹脂を硬化させ、次に柱状接着剤形成部材を取り除くコイル部品の製造方法。
【請求項５】
熱硬化性樹脂の熱膨張係数を柱状接着剤形成部材の熱膨張係数よりも低くした請求項４に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器におけるスイッチング電源に用いられるコイル部品とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコイル部品は、図４に示すごとく、貫通孔１ａを有する巻軸１にその上方及び下方から、磁心２ａ、磁心２ｂを組み込み、図５に示すようなコイル部品を形成する。その際、図４に示すごとく、磁心２ａと磁心２ｂにおける互いに対向する脚の先端には、互いを接着するための接着剤３を設けるとともに、磁気飽和を防ぐためのギャップスペーサ４を介在させていた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−３５３０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例に示すようなコイル部品は、部品点数が多いことが問題となっていた。
【０００５】
すなわち、上記従来のようなギャップスペーサ４を磁心２ａと磁心２ｂとの間に介在させる構成においては、ギャップスペーサ４を設ける分、部品点数が多くなってしまうことが問題となっていた。
【０００６】
そこで本発明は、磁心間にギャップスペースを設けたコイル部品において、その部品点数を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、前記第１の磁心と前記第２の磁心とを柱状接着剤にて接着させたコイル部品としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコイル部品は、前記第１の磁心と前記第２の磁心とを柱状接着剤にて接着させることにより、ギャップスペーサを設けることなく磁心間にギャップスペースを設けることができ、その部品点数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１におけるコイル部品について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１、図２に示すごとく、貫通孔５ａを有する巻軸５には、磁心６ａ、磁心６ｂの一部を挿入しており、この磁心６ａ、６ｂ間を柱状接着剤７により接着し、コイル部品を構成している。
【００１１】
このように、磁心６ａ，６ｂ間を柱状接着剤７により接着させることにより、ギャップスペーサ等の他の部品を設けることなく磁心６ａ，６ｂ間にギャップスペースを設けることができ、その部品点数を低減することができる。
【００１２】
次に、このコイル部品の製造方法について説明する。
【００１３】
まず、図２に示すごとく磁心６ｂにおける磁心６ａと対向する脚の先端に接着剤７ａを塗布するとともに、当該対向する脚の先端における接着剤７ａ非形成部の一部に柱状接着剤形成部材８を載置しておく。
【００１４】
ここで、例えば接着剤７ａには熱硬化性樹脂などを用いることができる。以下、熱硬化性樹脂を用いた場合を例に取り説明する。
【００１５】
なお、接着剤７ａの熱膨張係数を柱状接着剤形成部材８の熱膨張係数よりも小さいものを用いることが望ましい。後の工程における、柱状接着剤形成部材８の引き抜きのためである。例えば柱状接着剤形成部材８にテフロン（登録商標）を用いた場合、接着剤７ａにはエポキシ接着剤を用いる。また、柱状接着剤形成部材８にテフロン（登録商標）を用いると、摩擦係数が少ないため、より後の工程において、引き抜きやすく望ましい。
【００１６】
次に、図３に示すごとく、磁心６ａの中脚と磁心６ｂの中脚とを巻軸５に設けた貫通孔に挿入し、加熱する。その際、接着剤７ａは未硬化状態であるため、柱状接着剤形成部材８の熱膨張に引き伸ばされ柱状となる。
【００１７】
その後、接着剤７ａが硬化し、柱状接着剤７となった状態で加熱を止める。そうすると、上述のとおり、接着剤７ａの熱膨張係数よりも低い熱膨張係数を有する材料を用いた柱状接着剤形成部材８は、温度の低下に伴い柱状接着剤７の高さよりもその厚みが薄くなる。
【００１８】
次に、この柱状接着剤形成部材８を矢印の方向に引き抜くことで、図１に示すような、磁心６ａ，６ｂ間に柱状接着剤７を形成したコイル部品を製造することができる。
【００１９】
なお、柱状接着剤７は上述のごとく柱状接着剤形成部材８の熱膨張により硬化前に上方へと引っ張られ、その結果としてその長手方向の中央部は上下（磁心６ａ，６ｂ接着部）よりも半径が小さく、いわゆる鼓状となっている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明のコイル部品は、部品点数を低減することができるという効果を有し、各種電気機器におけるスイッチング電源において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるコイル部品の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１におけるコイル部品の分解斜視図
【図３】本発明の実施の形態１におけるコイル部品の製造工程を示す斜視図
【図４】従来のコイル部品の分解斜視図
【図５】従来のコイル部品の斜視図
【符号の説明】
【００２２】
５  巻軸
６ａ  磁心
６ｂ  磁心
７  柱状接着剤
【図１】
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【図２】
2007273821.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007273821.tif 000006
【図５】
2007273821.tif 000007
(57)【要約】【課題】（１）．真空、及び有用ガスで充填した空間を実現しようとしても、空間を構成する物質から不純ガスが発生し、その不純ガスが悪影響を及す。【解決手段】  真空、及び有用ガスを充填した空間を利用する製品について、不純ガスの影響を防止するために、不純ガスを発生しないように、前記空間に、予め、ヘリウムガスを充填した後に、真空にしたり、有用ガスを充填するという置換方法を採る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）真空、及び有用ガスを充填した空間を利用する製品について、不純ガスの影響を防止するために、不純ガスを発生しないように、前記空間に、予め、ヘリウムガスを充填した後に、真空にしたり、有用ガスを充填するという置換方法を採る事について。及びそれを施した製品について。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  真空、及び有用ガスで充填した空間を利用する製品について。
【背景技術】
【０００２】  真空、及び有用ガスで充填した空間を実現しようとしても、空間を構成する物質から不純ガスが発生し、その不純ガスが悪影響を及す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  不純ガスが存在することによる悪影響を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  真空、及び有用ガスを充填した空間を利用する製品について、不純ガスの影響を防止するために、不純ガスを発生しないように、前記空間に、予め、ヘリウムガスを充填した後に、真空にしたり、有用ガスを充填するという置換方法を採る。
【発明の効果】
【０００５】  不純ガスを存在しても悪影響を及ぼしにくいヘリウムガスに置換することにより、製品の誤動作を防止したり、製品の寿命を長くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  真空、及び有用ガスを充填した空間を利用する製品について、不純ガスの影響を防止するために、不純ガスを発生しないように、前記空間に、予め、空間の天の方向からヘリウムガスを充填した後に、真空にしたり、有用ガスを地の方向から充填する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）や、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）等の、ガラス基板の間の空間について。
(57)【要約】【課題】  冷蔵庫箱体の板金への固定が簡単化できる結露防止用のコードヒータを提供する。【解決手段】  ガラス繊維よりなる芯線１と、該芯線１の上に巻き付けたニクロム線２と、それら芯線１とニクロム線２の上を樹脂被覆３で覆う。その樹脂被覆３に、芯線１と平行な平面底板４を一体的に設け、前記平面底板４の底面に接着剤層５を形成し、該接着剤層５全体に、台紙６を、引きはがし可能な状態で貼り付ける。さらに、平面底板４の両側部に、コード長さ方向と直角方向の切り込み又はスリットを、コード長さ方向に間隔をあけて複数設ければ、コーナー部での屈曲が容易になる。【選択図】        図１
2007273162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性繊維よりなる芯線と、該芯線の上に巻き付けた発熱線と、それら芯線と発熱線の上を覆うとともに、前記芯線と平行な平面底板を一体的に有する樹脂被覆と、前記平面底板の底面に形成した接着剤層と、前記接着剤層全体に、引きはがし可能な状態で貼り付けられた台紙とを具えたことを特徴とするコードヒータ。
【請求項２】
前記平面底板の両側部に、コード長さ方向と直角方向の切り込み又はスリットを、コード長さ方向に間隔をあけて複数設けたことを特徴とする請求項１に記載のコードヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍庫，冷蔵庫の壁面の結露防止用ヒータとして利用可能なコードヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍庫や冷蔵庫は、図４に示すように、冷凍室や冷蔵室１１が断熱箱体１２で囲われており、その開口部には、断熱性の開閉扉１３が設けられている。その開閉扉１３と接する断熱箱体の開口部周囲前面１４には結露が発生しやすいため、内部にコードヒータ１５を埋設して、加温することにより結露を防止するようにしている。
【０００３】
図５は、従来のコードヒータの断面図である。コードヒータ２０は、ガラス繊維よりなるガラス芯線２１の外周にニクロム線２２を巻いた上、絶縁のために塩化ビニルよりなる樹脂被覆２３を設けて、全体を丸形コード状にしている。そのコードヒータ２０を断熱箱体の開口部周囲の内部に設けるには、まず、図６に示すように、断熱箱体の開口部周囲を形成する板金２４の裏面に、開口部を囲むようにコードヒータ２０を配設して、一旦テープで仮止めし、その後、コードヒータ２０の上側を覆うように幅広のテープ２５を貼り付けて固定していた。
【０００４】
なお、このような従来の冷凍庫，冷蔵庫に関連する文献としては、例えば、特許文献１がある。
【特許文献１】特開平１１−２０１６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のコードヒータでは、コードヒータが丸形のため、仮止めしてからテープを貼り付けるというように、固定に手間がかかって作業時間が長くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、そのような問題点に鑑み、冷蔵庫箱体の板金への固定が簡単化できる結露防止用のコードヒータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本願の請求項１にかかるコードヒータの発明は、耐熱性繊維よりなる芯線と、該芯線の上に巻き付けた発熱線と、それら芯線と発熱線の上を覆うとともに、前記芯線と平行な平面底板を一体的に有する樹脂被覆と、前記平面底板の底面に形成した接着剤層と、前記接着剤層全体に、引きはがし可能な状態で貼り付けられた台紙とを具えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記平面底板の両側部に、コード長さ方向と直角方向の切り込み又はスリットを、コード長さ方向に間隔をあけて複数設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコードヒータは、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１にかかる発明においては、樹脂被覆に、芯線と平行な平面底板を一体的に設け、前記平面底板の底面に接着剤層を形成し、該接着剤層全体に、台紙を、引きはがし可能な状態で貼り付けたので、冷蔵庫箱体の板金への固定が簡単化できる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかるコードヒータにおいて、平面底板の両側部に、コード長さ方向と直角方向の切り込み又はスリットを、コード長さ方向に間隔をあけて複数設けたので、コーナー部での屈曲が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明のコードヒータの断面図である。図１において、１は、ガラス繊維等よりなり耐熱性を有している芯線、２は、その上に螺旋巻きしている発熱線としてのニクロム線、３は、塩化ビニルよりなる樹脂被覆３で、押出成形により、芯線と平行な平面底板４が一体的に形成されている。平面底板４の底面全体には、接着剤層５が設けられていて、その上に、くっつき防止用の台紙６が貼り付けられている。
【００１３】
このコードヒータは、冷凍庫や冷蔵庫の製造時、図２に示すように、断熱箱体の開口部周囲を形成する板金７の裏面に、開口部を囲むように配設されるが、その際、平面底板４から台紙６をはがして、接着剤層５を板金７に押し付けるだけでコードヒータを固定できる。板金７の裏面にコードヒータを固定した後、断熱壁内部８には発泡樹脂を充填して断熱性を付与する。
【００１４】
そのようにして、断熱箱体の開口部周囲を形成する板金７の裏面にコードヒータを固定する際に、開口部のコーナー部では、コードヒータを小さな曲率半径で屈曲させる必要があるが、コードヒータには平面底板４があるため曲げにくい。そこで、図３に示すように、平面底板４に、所定の間隔で多数のくさび状の切り込み９やスリット１０を設ける。
【００１５】
そのように切り込み９を設ければ、コードヒータを曲げようとしたとき、切り込み９の部分で曲げを吸収できて、小さな曲率半径で曲げることができる。また、スリット１０を設ければ、コードヒータを曲げようとしたとき、スリット１０の部分で切り分けられた平面底板４同士が重なり合って曲げを吸収でき、小さな曲率半径で曲げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のコードヒータの断面図である。
【図２】本発明のコードヒータを冷蔵庫の開口部板金内面に取り付けた状態を示す図である。
【図３】本発明のコードヒータの下面を示す図である。
【図４】冷蔵庫の開口部を示す図である。
【図５】従来のコードヒータの断面図である。
【図６】従来のコードヒータを板金に取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…芯線
２…ニクロム線
３…樹脂被覆
４…平面底板
５…接着剤層
６…台紙
７…板金
８…断熱壁内部
９…切り込み
１０…スリット
【図１】
2007273162.tif 000003
【図２】
2007273162.tif 000004
【図３】
2007273162.tif 000005
【図４】
2007273162.tif 000006
【図５】
2007273162.tif 000007
【図６】
2007273162.tif 000008
(57)【要約】【課題】光の入射方向があらゆる方向に変化した場合であっても発電効率の変動を小さくできる色素増感型太陽電池する。【解決手段】色素増感型太陽電池１０の突起部Ｔ内に透明基板２１及び対向基板２２に挟まれて形成された光電極層１がシェル形状となされていることで、例えば光の入射角度が小さい場合であっても平面により形成されている場合などと比較して光電極層１に対する投影面積が確保され、発電効率の変動を小さくすることができる。【参照図】        図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側から透明基板、透明電極、半導体材料に増感色素を担持させた光電極層、電解質層、対向電極及び対向基板が積層されて形成され、少なくとも前記光電極層がシェル形状となされていることを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項２】
前記シェル形状は、半球形状であることを特徴とする請求項１に記載の色素増感型太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の入射方向の変動による発電効率の変動が小さい色素増感型太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光の入射方向の変動による発電効率の変動を小さくする色素増感型太陽電池としては、例えば円筒形状に積層した光電変換層と、円筒形状中心部の光電変換層に接して配置された電極及び円筒形状外周部の光電変換層に接して配置した電極とを有する円筒型太陽電池が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７７５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の色素増感型太陽電池は、円筒形状中心部を回動軸とした方向に光の入射方向が変動した場合には発電効率の変動は小さいものの、円筒形状の長さ方向に光の入射方向が変動した場合には、平板状のものと同様に発電効率の変動が起こってしまうものであった。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、光の入射方向があらゆる方向に変化した場合であっても発電効率の変動を小さくできる色素増感型太陽電池を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる色素増感型太陽電池は、光入射側から透明基板、透明電極、半導体材料に増感色素を担持させた光電極層、電解質層、対向電極及び対向基板が積層されて形成され、少なくとも前記光電極層がシェル形状となされていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係わる色素増感型太陽電池によれば、少なくとも光電極層がシェル形状となされていることで、例えば光の入射角度が小さい場合であっても光電極層に対する投影面積が確保され、発電効率の変動を小さくすることができる。
【０００８】
また前記シェル形状は、半球形状であれば、殆ど全ての方向からの投影面積が等しくなされて、発電効率の変動が更に小さくなされるようにでき好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係わる色素増感型太陽電池によれば、少なくとも光電極層がシェル形状となされていることで、例えば光の入射角度が小さい場合であっても光電極層に対する投影面積が確保され、発電効率の変動を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係わる色素増感型太陽電池の、実施の一形態を示すもので、（ａ）は外観を表す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面を示す厚みを誇張して表した断面図である。まず（ａ）において、色素増感型太陽電池１０は、対向電極２２上に透明基板２１が積層されて形成されたものであるが、色素増感型太陽電池１０の上面には半球状の突起部Ｔが間隔をおいて複数設けられている。次に（ｂ）に示すように、半球状の突起部Ｔ内においては、透明基板２１、透明電極２３、光電極層１、電解質層２４、対向電極２５及び対向基板２２が等間隔に積層され、光電極層１に外界から光が照射されることで発電がおこなわれるようになされている。
【００１２】
ここで、突起部Ｔと同様に光電極層１は半球状となされていることで、突起部Ｔが突設された側においては光Ｌの入射角度θが変化したとしても、その方向からの投影面積の変化が小さいことから、発電効率の変動は小さいものとなり得る。また光電極層１が半球状となされていることで、上述の如き発電効率の変動を小さくできる効果は全ての方向から入射する光に対して得ることができる。かかる色素増感型太陽電池１０は設置方向によらず高い発電効率を得ることができることから、設置における方向合わせが必要なく設置時の作業を簡便なものとすることができる。
【００１３】
また光電極層１の形状は、半球状であればあらゆる方向からの投影面積の差が小さくできるが、少なくともシェル形状であれば発電効率の変動を小さいものとできることから、適宜のシェル形状としたものを用いることができる。
【００１４】
次に以下の実施例により、本発明に係わる色素増感型太陽電池による効果を示す。
【００１５】
（実施例１）
図１に示した如き半球状の突起部を、一体有する色素増感型太陽電池を水平に設置することで本発明に係わる実施例１の色素増感型太陽電池とした。
【００１６】
（比較例１）
実施例１と同一の構成で、且つ受光面積を同一とした平板状の色素増感型太陽電池を水平に設置して、比較例１の色素増感型太陽電池とした。
【００１７】
実施例１及び比較例１の色素増感型太陽電池を晴天時の屋外に設置し、１日の発電量の推移を測定した。その結果を図２のグラフに示すが、縦軸は実施例１及び比較例１のピーク時の発電量を１０としてそれに対する割合を示すもので、横軸を時刻として、時間経過に伴い発電量がどの様に推移したかを表したものである。グラフ中、発電量の推移は実施例１をａ、比較例１をｂとしているが、比較例１はピークに近い発電量を示すのが１２時付近の極短い時間であり、それ以外の時間ではピークに対して５０％以下の発電量となっているが、実施例１は、太陽光の入射角度が小さい朝や夕方においても殆どピーク時と同様の発電量を発生しており、本発明に係わる色素増感型太陽電池は発電効率の変動が極めて小さいことが顕著に現されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係わる色素増感型太陽電池の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる色素増感型太陽電池と、従来の色素増感型太陽電池との発電量を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
１    光電極層
２１  透明電極
２２  対向電極
２３  透明電極
２４  電解質層
２５  対向電極
１０  色素増感型太陽電池
【図１】
2007273199.tif 000002
【図２】
2007273199.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ３色の光源で再現できる色再現範囲には限界がありく、良好なカラー表示が得られない。【解決手段】  ３原色を構成する各ＬＥＤのうち、特定色のＬＥＤに流れる電流の波高値や幅を制御することにより、広範囲な色再現性を実現する。【選択図】  図１
2007101802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤ光源の駆動を制御する制御回路と、表示パネルとを有し、前記ＬＥＤ光源を駆動する電流の波高値と幅を制御することにより、ピーク波長の異なる発光を用いて表示することを特徴とするフィールドシーケンシャルカラー表示装置。
【請求項２】
前記ピーク波長の違う光源の発光色と光源の３原色により４フィールドを構成し、ＲＧＢの３原色を超える色数で混色してホワイトバランスを取ることを特徴とするフィールドシーケンシャルカラー表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広範囲な色再現性及を実現するフィールドシーケンシャルカラー液晶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３種類の異なる波長毎に分割された映像信号をシーケンシャルに表示する表示素子と、異なる波長毎に設けられた光源を同期させて発光させることによりカラー画像を表示するように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２８０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成ではＲＧＢの３色光源で再現できる面積範囲に色再現範囲が制限され、これを超えることはできない。図1に示すＣＩＥ表色系の色度図を用いて説明する。図中、点線は３８０〜７８０ｎｍにおけるスペクトル軌跡を示し、この点線で囲まれた内側の領域１が人間の目で見える色範囲である。一方、ＲＧＢで囲まれた３角形の領域２が従来のＲＧＢ３色光源により実現できる色再現範囲であり、領域１に比べて狭いことがわかる。従来技術のように発光タイミング等をいくら工夫してもこの色再現範囲は原理的に超えることができず、表示しきれない色範囲が多くなっている。したがって、良好な画像を表示するのが難しかった。
【０００４】
色再現範囲を広げるために、別途Ｅ（エメラルド）色のＬＥＤを加えて、４色の光源を用いて４フィールドの駆動を行うこともできる。この場合、図１のＲＧＢＥで囲まれた４角形の面積がＲＧＢＥの４色光源で得られる色再現範囲となり、ＲＧＢで囲まれた３角形の面積よりＧＢＥで囲った斜線部分の面積３の分だけ再現範囲が増える。しかしながら、この方法では新たな色のＬＥＤを設けるだけでなく、その制御回路も増設せねばならないため大幅なコストアップとなる。
【０００５】
そこで、本発明はコストアップを伴わずに広範囲な色再現性を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のフィールドシーケンシャルカラー液晶装置では、特定色のＬＥＤを駆動する電流の波高値と幅を変えて意図的にピーク波長をシフトさせることにより、３原色光源以外の発光色を得ることを可能にした。この発光色と光源の３原色により４フィールドを構成し、ＲＧＢの３原色を超えた色数で混色し、ホワイトバランスを取るようにした。
【発明の効果】
【０００７】
４色光源による広範囲な色再現性を３色ＬＥＤ光源で実現でき、色再現範囲の広いフィールドシーケンシャルカラー液晶装置を安価なコストで実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明によるフィールドシーケンシャルカラー表示装置の実施例を説明する。
【０００９】
本発明においてはＲＧＢのＬＥＤ３光源で上記４色を実現している。ＩｎＧａＮ系可視ＬＥＤは、動作電流の増大に伴って発光波長がブルーシフトするという特性を有している。ＬＥＤの発光輝度は印加電流と印加時間の面積（実行値）に比例する。これを利用しＧのＬＥＤにＩｎＧａＮ系を採用、ＰＷＭ変調で発光パルス幅と波高値を意図的に変えれば単一のＬＥＤでもピーク波長が違う光源が得られる。図２は本発明のＧのＬＥＤに流す電流を制御し、ＧとＥの２種類の光源を実現している例を示す印加電流・時間を表すグラフであり、図３はその結果得られる輝度のピーク波長を示したグラフである。図２の電流波高値１００ｍＡ印加時間４ｍｓｅｃの駆動５と電流波高値２００ｍＡ印加時間２ｍｓｅｃの駆動５を比較すると同一輝度ながら、発光ピーク波長は図３のλ１（５４０ｎｍ）からλ２（５１９ｎｍ）にシフトしておりＥ（エメラルド）色となる。この２つのモードを利用して、ＲＧＢＥの擬似４色光源が実現でき、この４色による４フィールドでカラー画像を表示すれば、図１にしめすＲＧＢＥで囲まれた広い色度範囲が再現できる。
【００１０】
そして、本実施例の４フィールドの構成は、第１のフィールドでＲを発光させ、第２のフィールドでＧのＬＥＤを電流波高値１００ｍＡ・印加時間４ｍｓｅｃで駆動してＧを発光させ、第３のフィールドでＢを発光させ、第４のフィールドでＧのＬＥＤを電流波高値２００ｍＡ・印加時間２ｍｓｅｃで駆動してＥを発光させる構成とした。これにより３原色のＬＥＤで３原色を超えた色数による混色のホワイトバランスを取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
携帯型テレビ、携帯型情報端末、等に用いられるフィールドシーケンシャルカラー表示装置において、低コストで色再現性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＣＩＥ表色系の色度図である。
【図２】ＬＥＤ光源に印加する電流の大きさ・印加時間を示す図表である。
【図３】印加電流により発光ピーク波長がシフトすることを示す図表である。
【符号の説明】
【００１３】
１  可視色領域
２  ＲＧＢで囲まれた色再現範囲
３  ＧＢＥで囲まれた色再現範囲
【図１】
2007101802.tif 000003
【図２】
2007101802.tif 000004
【図３】
2007101802.tif 000005