(57)【要約】【課題】情報記録媒体に効率的に情報を記録すると共に、記録時間を短縮する。【解決手段】情報記録媒体（１００）は、記録情報を記録するための記録情報エリア１０６）と、情報記録エリアの少なくとも一方の端部に位置する端部エリア（１０４、１０８、１０９）と、端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリア（１２１）とを備える。【選択図】図２
2007141443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録するための記録情報エリアと、
前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する端部エリアと、
前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアと
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリアを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリアを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記フラグエリアは、前記プリ情報が当該情報記録媒体の製造者によりプリ記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリア又は該記録管理エリアの近傍に設けられることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記端部エリアは、前記少なくとも一方の端部に夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
当該情報記録媒体は、前記記録情報エリア及び前記端部エリアを夫々備える複数の記録層を有しており、
前記フラグエリアは、前記複数の記録層のうち少なくとも一つに備えられていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
記録情報を記録するための記録情報エリアと前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する端部エリアと前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記記録情報の記録に先立って所定のプリ情報を前記端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録手段と、
前記プリ記録手段により前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを前記フラグエリアに記録するフラグ記録手段と、
前記記録情報を前記記録情報エリアに記録する情報記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】
前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を記録する位置情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を記録する位置情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記プリ記録手段による前記プリ情報のプリ記録中に前記情報記録手段による前記記録情報の記録が行われる場合に、前記プリ情報のプリ記録を中断する中断手段を更に備え、
前記プリ記録手段は、前記情報記録手段による前記記録情報の記録が終了した後に再度前記プリ情報のプリ記録を再開することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記プリ記録手段による前記プリ情報のプリ記録を中断する中断手段と、
前記中断手段によるプリ記録の中断後、既にプリ記録された前記プリ情報の再生品質を検査する検査手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記プリ記録手段は、前記検査手段による検査の後に再度前記プリ情報のプリ記録を再開することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記フラグ記録手段は、前記プリ情報のプリ記録が完了した後に、前記プリ情報がプリ記録されたことを示す前記第１プリ記録フラグを記録することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記フラグ記録手段は、前記プリ情報が前記情報記録媒体の製造者によりプリ記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリア又は該記録管理エリアの近傍に前記第１プリ記録フラグを記録することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記プリ記録手段は、前記少なくとも一方の端部に前記端部エリアとして夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアの少なくとも一つに前記プリ情報を記録することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
当該情報記録媒体は、前記記録情報エリア及び前記端部エリアを夫々備える複数の記録層を有しており、
前記フラグ記録手段は、前記複数の記録層のうち少なくとも一つに前記第１プリ記録フラグを記録することを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
記録情報を記録するための記録情報エリアと前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する端部エリアと前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアとを備える情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録方法であって、
前記記録情報の記録に先立って所定のプリ情報を前記端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録工程と、
前記プリ記録手段により前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを前記フラグエリアに記録するフラグ記録工程と、
前記記録情報を前記記録情報エリアに記録する情報記録工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１８】
請求項７に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記プリ記録手段、前記フラグ記録手段及び前記情報記録手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ等の情報記録媒体では、特許文献１及び２等に記載されているように、不正コピー防止、並びに管理又は制御情報の改ざん防止のために、リードインエリアの必要最小限の領域において、エンボスピット又は、記録用レーザの照射によるプリマークが予め形成されていた。
【０００３】
或いは、特許文献３に記載されているように、多層型の光ディスクの記録動作において、層間ジャンプのための緩衝用エリアを効率的に形成する技術もある。
【０００４】
また、単層又は多層型の光ディスクの記録動作において、ＲＯＭ（Read Only Memory）ディスクと互換性を保つために、ファイナライズ処理時にリードアウトエリアを記録するための時間を短縮するために、特許文献４に記載されているように、リードアウトエリアに情報を記録する場合に、データエリアと比較して、高速な記録動作を行なえるように記録装置を制御する技術もある。
【０００５】
また、特許文献５に記載されているように、リードアウトエリアに情報を記録する場合に、記録用レーザ光の記録ストラテジを変えて高速な記録動作を行なえるように記録装置を制御する技術もある。
【０００６】
また、特許文献６に記載されているように、リードアウトエリアの長さをＲＯＭディスクとの互換性を保持しつつ最小限にする記録装置もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６６３６２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１４１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７０３３９号公報
【特許文献４】特開２００１−１７６０７９号公報
【特許文献５】特開２００３−１５１１３３号公報
【特許文献６】特開２００３−１５７６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、単層の光ディスクの場合、開始位置等が決まっているのはリードインエリアだけであった。リードアウトエリアの開始位置は決定できないため、エンボスピット又は、記録用レーザの照射によるプリマークが予め形成されることはできなかった。
【０００９】
また、単層又は多層型の光ディスクの記録動作において、一般のＲＯＭディスクと互換性を保つために、データの記録と同時にシンクやアドレス情報を記録しており、ファイナライズ処理時にリードアウトエリアを記録している。このため、リードアウトエリアの長さの短縮又はリードアウトエリアの高速記録を行なっても、リードアウトエリアを記録するための時間がかかることを避けられないという技術的な問題点がある。
【００１０】
加えて、リードアウトエリアの長さを可変長とする及びリードアウトエリアを高速記録するためには、記録装置の高度な制御が必要不可欠であるという技術的な問題点もある。
【００１１】
そこで本発明は、例えば上記問題点に鑑みなされたものであり、例えば情報記録媒体に効率的に情報を記録することが可能であると共に、記録時間を短縮させることが可能である情報記録媒体、並びに情報記録装置及び方法並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（情報記録媒体）
本発明の情報記録媒体は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための記録情報エリアと、前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する端部エリアと、前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアとを備える。
【００１３】
本発明の情報記録媒体によれば、記録情報エリアに映像情報や音声情報等の記録情報を記録することができる。また、この記録情報エリアの一方の端部又は両方の端部に隣接して端部エリアが配置されている。
【００１４】
また、端部エリアは、後述の情報記録装置の光ピックアップによる情報記録媒体の記録面のサーチの際に、情報記録エリアから飛び出すのを防止することを１つの目的として設けられている。即ち、仮に端部エリアの如き構成を有していなければ、光ピックアップから照射されるレーザ光が記録情報エリアから外れてしまえば、該レーザ光の照射によって情報を読み取ることができず、その後の光ピックアップの動作の暴走にもつながりかねない。しかるに、この端部エリアが設けられており、且つ端部エリアに何らかの情報が記録されていれば、上述の如き不都合は生じない。
【００１５】
本発明に係る情報記録媒体では特に、端部エリア（或いは、その少なくとも一部）にプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアを備えている。この第１プリ記録フラグは、特に本発明に係る情報記録媒体のユーザにより（或いは、ユーザが有する情報記録装置により）プリ情報がプリ記録されたか否かを示している。また、プリ情報は、端部エリアのうち該プリ情報がプリ記録されるべきエリア部分にプリ記録される。例えば、上述の如く光ピックアップの動作の暴走を防止できる程度にプリ情報が端部エリアのうち一部又は全体のエリア部分にプリ記録される。従って、端部エリアの全体に渡ってプリ情報がプリ記録される必要は必ずしもない。
【００１６】
このような情報記録媒体に対して、例えば記録情報エリアへの記録情報の記録に先立って、端部エリアにプリ情報をプリ記録しておけば、ファイナライズ処理の際に、端部エリアに改めて何らかの情報を記録する必要がない。即ち、ファイナライズ処理に先立って端部エリアに何らかの情報としてプリ情報をプリ記録することができるため、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができる。その結果、より効率的な記録動作を実現することが可能となる。また、プリ情報をプリ記録した旨は、第１プリ記録フラグにより比較的容易に認識することができる。
【００１７】
以上の結果、本発明の情報記録媒体によれば、情報記録媒体に効率的に情報を記録することが可能であると共に、記録時間を短縮させることが可能となる。
【００１８】
尚、ここでいう「プリ記録」とは、ファイナライズ処理に先立ってプリ情報を記録することを示す趣旨であり、実際のプリ記録時には通常の記録情報の記録と同様の動作を行なっている。
【００１９】
本発明の情報記録媒体の一の態様は、前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリアを更に備える。
【００２０】
この態様によれば、プリ記録を中断しても、その中断した位置を比較的容易に認識することができる。従って、端部エリアへのプリ情報のプリ記録を一度に行なう必要がなく、ユーザや情報記録装置等の都合のいい時に（例えば、処理負荷が小さい時等に）、例えば複数回に分けて段階的に行なうことが可能となる。例えば、プリ情報のプリ記録中に記録情報を記録する必要がある場合等には、既にプリ情報をプリ記録済みのエリア部分の位置情報（例えば、アドレス情報等）として位置情報エリアに記録することができる。そして、位置情報を参照すれば、中断した位置より好適にプリ記録を再開することができる。これにより、より効率的な記録動作を行なうことが可能となる。
【００２１】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリア。
【００２２】
この態様によれば、プリ記録を中断しても、その中断した位置を比較的容易に認識することができる。従って、端部エリアへのプリ情報のプリ記録を一度に行なう必要がなく、ユーザや情報記録装置等の都合のいい時に例えば複数回に分けて段階的に行なうことが可能となる。特に、プリ情報がプリ記録済のエリア部分の終端部（即ち、プリ情報がプリ記録されている記録エリアとプリ情報がプリ記録されていない記録エリアとの境界部）の位置情報が記録されるため、該位置情報が示す位置より好適にプリ情報のプリ記録を再開することができる。これにより、より効率的な記録動作を行なうことが可能となる。
【００２３】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記フラグエリアは、前記プリ情報が当該情報記録媒体の製造者によりプリ記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリア又は該記録管理エリアの近傍に設けられる。
【００２４】
この態様によれば、フラグエリアは、第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリアに設けられる。従って、フラグエリアに記録された第１プリ記録フラグを参照する情報記録装置にとっては、それがユーザによってプリ情報がプリ記録されたか否か示す第１プリ記録フラグであるのか又は製造者（メーカ）によってプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされたものであるのかを区別することなく扱うことができる。従って、このような位置にフラグエリアを設ければ、既存の情報記録装置においても好適に第１プリ記録フラグを読み取ることができるという利点を有する。もちろん、記録管理エリアの近傍にフラグエリアが設けられても、上述の利点を相応に享受することはできる。
【００２５】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記端部エリアは、前記少なくとも一方の端部に夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアの少なくとも一つである。
【００２６】
この態様によれば、例えばＤＶＤやＣＤ等のような大きく普及している光ディスクに対して、上述した各種利益を享受することができる。
【００２７】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、当該情報記録媒体は、前記記録情報エリア及び前記端部エリアを夫々備える複数の記録層を有しており、前記フラグエリアは、前記複数の記録層のうち少なくとも一つに備えられている。
【００２８】
このように構成すれば、複数の記録層を有していても、夫々の記録層毎にフラグエリアを有する必要はない。即ち、複数の記録層に共通の少なくとも一つのフラグエリアが少なくとも一つの記録層に備えられていればよい。このため、フラグエリアを備えるために必要な記録容量を相対的に小さくすることができ、情報記録媒体全体の記録容量を有効利用することができる。
【００２９】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための記録情報エリアと前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に位置する端部エリアと前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するための第１フラグエリアとを備える情報記録媒体（即ち、上述の本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む））に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、前記記録情報の記録に先立って所定のプリ情報を前記端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録手段と、前記プリ記録手段により前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するフラグ記録手段と、前記記録情報を前記記録情報エリアに記録する情報記録手段とを備える。
【００３０】
本発明の情報記録装置によれば、プリ記録手段の動作により、端部エリアの少なくとも一部（即ち、端部エリアのうちプリ情報が記録されるべきエリア部分）にプリ情報がプリ記録される。そして、このプリ情報が端部エリアの少なくとも一部に記録された場合、フラグ記録手段の動作により、第１プリ記録フラグがフラグエリアに記録される。
【００３１】
このとき、情報記録手段の動作によって記録情報エリアへ記録情報の記録が終了した後は、再生専用の情報再生装置等との互換性を取るために、ファイナライズ処理が情報記録媒体に対して行なわれる。即ち、上述したように、何らかの情報が端部エリアに記録される。このとき、端部エリアは、ファイナライズ処理に先立って、プリ記録手段の動作によりプリ情報がプリ記録されている。従って、本発明においては、ファイナライズ処理の際に端部エリアに何らかの情報を記録する必要がなくなる。或いは、何らかの情報を記録する必要があったとしても、プリ情報をプリ記録していない場合と比較して相対的に少ないサイズの情報を記録すれば足りる。従って、ファイナライズ処理に要する時間を短縮し、効率的な記録動作を実現することができる。
【００３２】
加えて、フラグ記録手段の動作により、端部エリアにプリ情報がプリ記録されたことを示す第１プリ記録フラグが記録されているため、該第１プリ記録フラグを参照すれば、端部エリアにプリ情報がプリ記録されていることを比較的容易に認識することが可能となる。
【００３３】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、情報記録媒体に効率的に情報を記録することが可能であると共に、記録時間を短縮させることが可能となる。
【００３４】
尚、上述した本発明の情報記録媒体における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録装置も各種態様を採ることが可能である。
【００３５】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を記録する位置情報記録手段を更に備える。
【００３６】
この態様によれば、プリ記録を中断しても、その中断した位置を比較的容易に認識することができる。従って、端部エリアへのプリ情報のプリ記録を一度に行なう必要がなく、ユーザや情報記録装置等の都合のいい時に例えば複数回に分けて段階的に行なうことが可能となる。例えば、プリ情報のプリ記録中に記録情報を記録する必要がある場合等には、位置情報記録手段の動作により、既にプリ情報を記録済みのエリア部分の位置情報（例えば、アドレス情報等）が位置情報エリアに記録される。そして、位置情報を参照すれば、中断した位置より好適にプリ記録を再開することができる。これにより、より効率的な記録動作を行なうことが可能となる。
【００３７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記端部エリア中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を記録する位置情報記録手段を更に備える。
【００３８】
この態様によれば、プリ記録を中断しても、その中断した位置を比較的容易に認識することができる。従って、端部エリアへのプリ情報のプリ記録を一度に行なう必要がなく、ユーザや情報記録装置等の都合のいい時に例えば複数回に分けて段階的に行なうことが可能となる。特に、プリ情報がプリ記録済のエリア部分の終端部（即ち、プリ情報がプリ記録されている記録エリアとプリ情報がプリ記録されていない記録エリアとの境界部）の位置情報が記録されるため、該位置情報が示す位置より好適にプリ情報のプリ記録を再開することができる。これにより、より効率的な記録動作を行なうことが可能となる。
【００３９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記プリ記録手段による前記プリ情報のプリ記録中に前記情報記録手段による前記記録情報の記録が行われる場合に、前記プリ情報のプリ記録を中断する中断手段を更に備え、前記プリ記録手段は、前記情報記録手段による前記記録情報の記録が終了した後に再度前記プリ情報のプリ記録を再開する。
【００４０】
この態様によれば、記録情報の記録に合わせてプリ情報のプリ記録を中断することができる。従って、実際の記録動作に応じて柔軟に記録情報の記録とプリ情報のプリ記録とを切替えることが可能となる。
【００４１】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記プリ記録手段による前記プリ情報のプリ記録を中断する中断手段と、前記中断手段によるプリ記録の中断後、既にプリ記録された前記プリ情報をベリファイするベリファイ手段とを更に備える。
【００４２】
この態様によれば、プリ記録されたプリ情報をベリファイする（即ち、例えばプリ情報を再生して再生品質等を測定する）ことで、情報記録装置の記録動作ときの各種パラメータを適宜調整することができる。従って、より好適な記録動作を実現することが可能となる。
【００４３】
この態様では、前記プリ記録手段は、前記検査手段による検査の後に再度前記プリ情報のプリ記録を再開するように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、再生品質の検査の後、再度プリ情報のプリ記録を行なうことが可能となる。従って、再生品質を検査しても、上述した本発明に係る情報記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。
【００４５】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記フラグ記録手段は、前記プリ情報のプリ記録が完了した後に、前記プリ情報がプリ記録されたことを示す前記第１プリ記録フラグを記録する。
【００４６】
この態様によれば、端部エリア（特に、端部エリアのうちプリ情報が記録されるべき記録エリア全体）へのプリ情報のプリ記録が完了（即ち、終了）した後に、プリ記録が記録されたことを示す第１プリ記録フラグがフラグエリアに記録される。従って、このような第１プリ記録フラグを参照すれば、単にプリ情報が記録されているのみならず、プリ情報の記録が完了しているか否かを認識することが可能となる。
【００４７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記フラグ記録手段は、前記プリ情報が前記情報記録媒体の製造者によりプリ記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリア又は該記録管理エリアの近傍に前記第１プリ記録フラグを記録する。
【００４８】
この態様によれば、第１プリ記録フラグは、第２プリ記録フラグがコピーされる記録管理エリアに記録される。従って、情報記録装置にとっては、それがユーザによってプリ情報が記録されたか否か示す第１プリ記録フラグであるのか又は製造者（メーカ）によってプリ情報が記録されたか否かを示す第２プリ記録フラグがコピーされたものであるのかを区別することなく、これらのフラグを参照することができる。従って、このような位置に第１プリ記録フラグを記録すれば、既存の情報記録装置においても好適にフラグエリアを読み取ることができるという利点を有する。もちろん、記録管理エリアの近傍に第１プリ記録フラグを記録しても、相応に上述の利益を享受することは可能である。
【００４９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記プリ記録手段は、前記少なくとも一方の端部に前記端部エリアとして夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアの少なくとも一つに前記プリ情報を記録することを特徴とする請求項７から１４のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【００５０】
この態様によれば、例えばＤＶＤやＣＤ等のような大きく普及している光ディスクに対して、上述した各種利益を享受することができる。
【００５１】
本発明の情報記録装置の他の態様は、当該情報記録媒体は、前記記録情報エリア及び前記端部エリアを夫々備える複数の記録層を有しており、前記フラグ記録手段は、前記複数の記録層のうち少なくとも一つに前記第１プリ記録フラグを記録する。
【００５２】
この態様によれば、複数の記録層を有していても、夫々の記録層毎にフラグエリアを有する必要はない。即ち、複数の記録層に共通の少なくとも一つのフラグエリアが少なくとも一つの記録層に備えられていればよい。言い換えれば、複数の記録層に共通の少なくとも一つの第１プリ記録フラグが少なくとも一つの記録層に記録されればよい。このため、第１プリ記録フラグを記録するために必要な記録容量を相対的に小さくすることができ、情報記録媒体全体の記録容量を有効利用することができる。
【００５３】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための記録情報エリアと前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に位置する端部エリアと前記端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するための第１フラグエリアとを備える情報記録媒体（即ち、上述の本発明の情報記録媒体（但し、その各種態様を含む））に前記記録情報を記録する情報記録方法であって、前記記録情報の記録に先立って所定のプリ情報を前記端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録工程と、前記プリ記録手段により前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するフラグ記録工程と、前記記録情報を前記記録情報エリアに記録する情報記録工程とを備える。
【００５４】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。
【００５５】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。
【００５６】
（コンピュータプログラム）
本発明に係るコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）の少なくとも一部として機能させる。具体的には、コンピュータを上述のプリ記録手段、フラグ記録手段及び情報記録手段の少なくとも一部として機能させる。
【００５７】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。
【００５８】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。
【００５９】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、上述のプリ記録手段、フラグ記録手段及び情報記録手段の少なくとも一部として機能させる。
【００６０】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。
【００６１】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、記録情報エリア、端部エリア及びフラグエリアを備えている。従って、情報記録媒体に効率的に情報を記録することができると共に、記録時間を短縮することができる。
【００６３】
また、本発明の情報記録装置又は方法によれば、プリ記録手段、フラグ記録手段及び情報記録手段、又はプリ記録工程、フラグ記録工程及び情報記録工程を備える。従って、情報記録媒体に効率的に情報を記録することができると共に、記録時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。
【００６５】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００６６】
（情報記録媒体）
初めに、図１から図８を参照して本発明の情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。
（１）基本構成
先ず図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【００６７】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば光磁気方式や相変化方式等の各種記録方式でデータを複数回又は１回のみ記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、ユーザデータエリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。尚、ユーザデータエリア１０６が、本発明における「記録情報エリア」の一具体例を構成しており、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア（或いは、後述のミドルエリア１０９）が、本発明における「端部エリア」の一具体例を構成している。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に設けられており、このグルーブトラックＧＴはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプリピットが形成されていてもよい。
【００６８】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００６９】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、記録層が１層の光ディスクに限定されず、２層片面（即ち、デュアルレイヤー）や２層両面（即ち、デュアルレイヤーダブルサイド）であってもよい。更には、２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。
【００７０】
（２）データ構造
続いて、図２から図６を参照して、本実施例に係る情報記録媒体の具体的なデータ構造について説明を進める。ここでは先ず、図２から図４を参照して、具体的なデータ構造の説明を進め、適宜図５及び図６を参照してより詳細な説明を加える。ここに、図２は、本実施例に係る光ディスクのうち記録層が１層の光ディスクに係るデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図３は、本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスクに係る一のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図４は、本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスクに係る他のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【００７１】
図２に示すように、光ディスク１００のリードインエリア１０４には、ＰＣＡ（Power Calibration Area）１１１とＲＭＡ（Recording Management Area）１１２とコントロールデータゾーン１１３が設けられている。
【００７２】
ＰＣＡ１１１には、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時にＯＰＣパターンが記録される。そして、記録されたＯＰＣパターンを再生することで、光ディスク１００にデータを記録する際の最適パワーを算出することができる。
【００７３】
ＲＭＡ１１１には、本発明における「記録管理エリア」の一具体例を構成しており、光ディスク１００に所定のデータを記録する際の記録動作を管理するための管理情報（ＲＭＤ：Recording Management Data）が記録される。
【００７４】
本実施例では特に、ＲＭＡ１１１は、フラグエリア１２１を備えている。フラグエリア１２１には、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８（或いは、後述のミドルエリア１０９又はそれらの一部）にプリデータ（例えば、“００ｈ”データ等）がプリ記録されたか否かを示すユーザプリフラグが記録される。特に、光ディスク１００のユーザによりプリデータが記録されたか否かを示すユーザプリフラグが記録される。即ち、ユーザプリフラグは、本発明における「第１プリ記録フラグ」の一具体例を構成している。
【００７５】
コントロールデータゾーン１１３には、光ディスク１００にデータを記録する記録動作や、或いは光ディスク１００に記録されたデータを再生する再生動作を制御するための制御データが記録される。また、光ディスク１００の製造者（即ち、ディスクメーカ）によって、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８（或いは、後述のミドルエリア１０９）にプリデータがプリ記録されているか否かを示すメーカプリフラグが、例えばマニュファクチャラーコードとして記録されている。メーカプリフラグは、本発明における「第２プリ記録フラグ」の一具体例を構成している。本実施例においては、光ディスク１００のリードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８等は、製造者によってプリ記録されていないため、メーカプリフラグは、プリ記録がされていないことを示す例えば“０”を示している。
【００７６】
そして、このメーカプリフラグは、通常は、光ディスクが情報記録再生装置にローディングされた時に、ＲＭＡ１１２（特に、上述のフラグエリア１２１と同等の記録位置）に記録される。即ち、工場出荷時にはコントロールデータゾーン１１３に記録されているメーカプリフラグは、ローディング時にＲＭＡ１１２にコピー（複製）される。言い換えれば、本実施例におけるユーザプリフラグが記録されるフラグエリア１２１は、通常メーカプリフラグが光ディスクのローディング時にコピーされるコピー先の記録位置と同じ或いは概ね同じ記録位置に設けられる。
【００７７】
また、本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスク１００ａ（特に、オポジットトラックパス方式の光ディスク１００ａ）は、１層目の記録層であるＬ０層は、内周側から順にリードインエリア１０４、ユーザデータエリア１０４−１及びミドルエリア１０９−１を備えている。２層目の記録層であるＬ１層は、内周側から順にリードアウトエリア１０８、ユーザデータエリア１０６−２及びミドルエリア１０９−２を備えている。そして、光ディスク１００と同様に、Ｌ０層のリードインエリア１０４には、ＰＣＡ１１１、ＲＭＡ１１２及びコントロールデータゾーン１１３が設けられており、更にＲＭＡ１１２内にはフラグエリア１２１が設けられている。光ディスク１００ａのフラグエリア１２１に記録されるユーザプリフラグは、リードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８、ミドルエリア１０９−１及びミドルエリア１０９−２（或いは、それらの一部）にプリデータがプリ記録されたか否かを示している。
【００７８】
また、本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスク１００ｂ（特に、パラレルトラックパス方式の光ディスク１００ｂ）は、１層目の記録層であるＬ０層は、内周側から順にリードインエリア１０４−１、ユーザデータエリア１０４−１及びリードアウトエリア１０８−１を備えている。２層目の記録層であるＬ１層は、内周側から順にリードインエリア１０４−２、ユーザデータエリア１０６−２及びリードアウトエリア１０８−２を備えている。そして、光ディスク１００と同様に、Ｌ０層のリードインエリア１０４−１には、ＰＣＡ１１１−１、ＲＭＡ１１２−１及びコントロールデータゾーン１１３が設けられており、Ｌ１層のリードインエリア１０４−２には、ＰＣＡ１１１−２及びＲＭＡ１１２−２が設けられている。更にＲＭＡ１１２−１内にはフラグエリア１２１が設けられている。光ディスク１００ａのフラグエリア１２１に記録されるユーザプリフラグは、リードインエリア１０４−１、リードインエリア１０４−２、リードアウトエリア１０８−１及びリードアウトエリア１０８−２（或いは、それらの一部）にプリデータがプリ記録されたか否かを示している。
【００７９】
尚、記録層が２層の光ディスク１００ａ及び１００ｂにおいては、フラグエリア１２１は、夫々の記録層毎に設けるように構成してもよい。
【００８０】
これらの光ディスク１００、１００ａ及び１００ｂに設けられているフラグエリア１２１に記録されるユーザプリフラグについて、図５を参照しながら具体的に説明する。ここに、図５は、本実施例に係る光ディスクに記録されるユーザプリフラグを概念的に示すデータ構造図である。
【００８１】
ユーザプリフラグは、リードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８及びミドルエリア１０９の夫々毎に設けられる。例えば、図２に示す光ディスク１００であれば、図５（ａ）に示すように、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々にプリデータがプリ記録されているかを示す二つのフラグを含むユーザプリフラグがフラグエリア１２１に記録される。例えば、リードインエリア１０４にプリデータがプリ記録されているかを示すフラグが“１”を示していれば、リードインエリア１０４（特に、プリデータを記録すべきエリア部分全体）にプリデータが記録されている。他方、リードアウトエリア１０８にプリデータがプリ記録されているかを示すフラグが“０”を示していれば、リードアウトエリア１０８（特に、プリデータを記録すべきエリア部分全体）にプリデータは記録されていない。
【００８２】
また、図３に示す光ディスク１００ａであれば、図５（ｂ）に示すように、リードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８、ミドルエリア１０９−１及びミドルエリア１０９−２の夫々にプリデータが記録されているかを示す４つのフラグを含むユーザプリフラグが記録される。また、図４に示す光ディスク１００ｂであれば、図５（ｃ）に示すように、リードインエリア１０４−１、リードアウトエリア１０８−１、リードインエリア１０４−２及びリードアウトエリア１０８−２の夫々にプリデータが記録されているかを示す４つのフラグを含むユーザプリフラグが記録される。
【００８３】
尚、リードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８及びミドルエリア１０９を一つの記録エリアとみなして、その一つの記録エリア全体としてプリデータが記録されているか否かを示すユーザプリフラグが記録されていてもよい。
【００８４】
このように本実施例に係る光ディスク１００等は、フラグエリア１２１が設けられており、このフラグエリア１２１内にユーザプリフラグが記録されている。従って、このユーザプリフラグを参照すれば、リードインエリア１０４等がプリ記録されているか否かを比較的容易に認識することができる。そして、ユーザデータエリア１０６に例えば映像データや音声データ等を含むコンテンツデータ等を記録する前に（或いは、記録中に）、リードインエリア１０４等にプリデータをプリ記録しておけば、光ディスク１００等のファイナライズ処理に要する時間が短縮される。即ち、ファイナライズ処理時には、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９に、所定の管理データ或いはダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ等）を記録する必要があるため、本実施例によれば特にダミーデータを記録するために要する時間を短縮することができる。
【００８５】
また、フラグエリア１２１は、メーカプリフラグが本来コピーされるコピー先の記録位置と同等であるため、既存の情報記録再生装置にローディングされたとしても特段の不都合を生ずることはないという大きな利点を有している。
【００８６】
また、プリデータは、リードインエリア１０４の全体に必ずしも記録される必要はなく、ファイナライズ時に必ず所定の管理データ等を記録する必要がある記録エリア（例えば、Ｒインフォメーションゾーンやエクストラボーダーゾーン等）には記録されなくともよい。この場合、ユーザプリフラグは、ファイナライズ時に必ず所定の管理データ等を記録する必要がある記録エリアを除くリードインエリア１０４にプリデータが記録されたか否かを示している。もちろん、リードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９についても同様である。
【００８７】
尚、本実施例に係る光ディスク１００等のリードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８及びミドルエリア１０９等の位置（即ち、プリデータを記録すべき記録エリアの位置）は、例えばランドプリピット（Land Pre Pit）等に例えばアドレス情報として記録されている。具体的に図６を参照して説明する。ここに、図６は、光ディスク１００ａのアドレス情報を示す説明図である。尚、ここでは、図３に示す光ディスク１００ａを例に挙げて説明を進める。
【００８８】
図６に示すように、Ｌ０層においては、内周側から外周側へ移動するにつれて（即ち、リードインエリア１０４、ユーザデータエリア１０６−１及びミドルエリア１０９−１の順に）光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号は増加していく。そして、リードインエリア１０４は、セクタ番号が“０２ＦＦＦＦｈ”以下の記録エリアに相当することが、例えばランドプリピット等により示されている。また、ミドルエリア１０９−１は、セクタ番号が“１ＡＦＦＦＦｈ”より大きい記録エリアに相当することが、例えばランドプリピット等により示されている。他方、Ｌ１層においては、外周側から内周側へ移動するにつれて（即ち、ミドルエリア１０９−２、ユーザデータエリア１０６−２及びリードアウトエリア１０８の順に）光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号は増加していく。そして、リードアウトエリア１０８は、セクタ番号が“ＦＣＦＦＥＦｈ”より大きい記録エリアに相当することが、例えばランドプリピット等により示されている。また、ミドルエリア１０９−２は、セクタ番号が“Ｅ５００００ｈ”より小さい記録エリアに相当することが、例えばランドプリピット等により示されている。或いは、更に詳細にプリデータを記録するべき記録エリアを示すアドレス情報等がランドプリピット等により記録されていてもよい。そして、これらのアドレス情報が取得されることで、後述の情報記録再生装置によって、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９にプリデータがプリ記録される。
【００８９】
参考までに、以上説明したＬ０層とＬ１層におけるセクタ番号はすべて、１６進数における１５の補数の関係にある。より具体的には、例えば、Ｌ０層における折り返し点（セクタ番号”１ＡＦＦＦＦｈ”）とＬ１層における折り返し点（セクタ番号”Ｅ５００００ｈ”）は１５の補数の関係にある。形式的には、”１ＡＦＦＦＦｈ”の補数は、１６進数のセクタ番号”１ＡＦＦＦＦｈ”を２進数”０００１１０１０１１１１１１１１１１１１１１１１”に変換してからビット反転（インバート：invert）”１１１００１０１００００００００００００００００”させ、１６進数”Ｅ５００００ｈ”に再変換させることによって求められる。また、物理的なセクタ番号に対して、論理ブロックアドレス（ＬＢＡ：Logical Block Address）が、１対１に割り付けられている。より具体的には、例えば、セクタ番号”０３００００ｈ”には”００００００”なるＬＢＡが対応し、セクタ番号”ＦＣＦＦＥＦｈ”には、”３０ＦＦＥＦ”なるＬＢＡが対応する。よって、例えば、ホストコンピュータは、物理的なセクタ番号に意識することなく、例えば、ユーザデータエリア１０６のリードインエリア１０４との境界付近に記録されるファイルシステムによって管理された論理ブロックアドレスに従って記録及び再生動作を行うことが可能となる。
【００９０】
（３）変形例
続いて、図７及び図８を参照して、本実施例に係る情報記録媒体の変形例について説明する。ここに、図７は、変形例に係る光ディスクの具体的なデータ構造を概念的に示す説明図であり、図８は、変形例に係る光ディスクに設けられるアドレス記録エリア内に記録されるアドレス情報を概念的に示すデータ構造図である。
【００９１】
変形例に係る光ディスク１００ｃも、上述の光ディスク１００と同様に、リードインエリア１０４内にはＰＣＡ１１１、ＲＭＡ１１２及びコントロールデータゾーン１１３を備えており、ＲＭＡ１１２内にフラグエリア１２１が設けられている。
【００９２】
変形例に係る光ディスク１００ｃでは特に、ＲＭＡ１１２内には、本発明における「位置情報エリア」の一具体例を構成するアドレス記録エリア１２２が更に設けられている。アドレス記録エリア１２２は、例えばリードインエリア１０４内において、プリデータが記録済みの記録エリアの終端部のアドレス情報が記録される。言い換えれば、プリデータの記録を中断した時に、最後にプリデータが記録された記録エリアのアドレス情報が記録される。即ち、例えばリードインエリア１０４の、セクタ番号が“０２３ＦＦＦｈ”以下の記録エリアにはプリデータが記録済みで、セクタ番号が“０２４０００ｈ”以上の記録エリアにプリデータが未だ記録されていなければ、アドレス記録エリア１２２には、図８（ａ）に示すように、“０２３ＦＦＦｈ”なるセクタ番号を示すアドレス情報が記録される。もちろん、リードアウトエリア１０８やリードインエリア１０９についても同様である。例えばリードアウトエリア１０８の、セクタ番号が“Ｆ８ＦＦＦＦｈ”以下の記録エリアにはプリデータが記録済みで、セクタ番号が“Ｆ９００００ｈ”以上の記録エリアにプリデータが未だ記録されていなければ、アドレス記録エリア１２２には、図８（ａ）に示すように、“Ｆ８ＦＦＦＦｈ”なるセクタ番号を示すアドレス情報が記録される。
【００９３】
また、例えばリードインエリア１０４の少なくともプリデータを記録すべき記録エリア全体にプリデータを記録した場合には、図８（ｂ）に示すように、リードインエリア１０４の終端部のセクタ番号である“０２ＦＦＦＦｈ”なるアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録されていてもよい。或いは、この場合、プリデータの記録が終了（即ち、完了）したことを示すために、図８（ｃ）に示すように、“００００００ｈ”なるセクタ番号を示すアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録されてもよい。
【００９４】
また、例えばリードアウトエリア１０８へのプリデータのプリ記録を未だ開始していない場合は、例えば図８（ｄ）に示すように、リードアウトエリア１０８に関するアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録されないように構成してもよい。これら図８（ｂ）から図８（ｄ）に示すアドレス情報の説明は、当然の如くリードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８及びミドルエリア１０９の夫々に適用することができる。
【００９５】
このように、ユーザプリフラグを記録するフラグエリア１２１に加えてアドレス情報を記録するためのアドレス記録エリア１２２を備えることで、プリデータがリードインエリア１０４等のどこまでプリ記録されているかを比較的容易に認識することができる。従って、プリデータのプリ記録が完了しているか否かを比較的容易に認識することができ、プリデータの記録をより効率的に行なうことができる。また、プリデータのプリ記録を途中で中断しても、その中断した位置を示すアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録されているため、プリ記録の中断後も比較的容易に且つ迅速にプリデータのプリ記録をその中断位置より再開することができる。
【００９６】
尚、フラグエリア１２１とアドレス記録エリア１２２との双方を備える光ディスク１００ｃにおいては、例えばプリデータのプリ記録が完了した場合に、ユーザプリフラグを例えば“０”から“１”に書き換えて記録することが好ましい。即ち、途中でプリデータのプリ記録を中断した場合は、ユーザプリフラグは“０”のままであることが好ましい。即ち、プリデータのプリ記録が完了しているのは、フラグエリア１２１に記録されているユーザプリフラグが“１”であり且つアドレス記録エリア１２２に記録されているアドレス情報が、図８（ｂ）に示すように“００００００ｈ”を示すか又は図８（ｃ）に示すようにプリデータをプリ記録すべき記録エリアの終端部のセクタ番号を示している場合に相当する。
【００９７】
また、変形例では、アドレス記録エリア１２２に記録されるアドレス情報の一具体例としてセクタ番号を示したが、これに限定されることはない。例えば、上述した論理ブロックアドレスによりアドレス情報を示してもよいし、或いはその他の情報（例えば、トラック番号等）によりアドレス情報を示してもよい。また、絶対的なアドレス値によりアドレス情報を示してもよいし、例えばオフセットアドレスの如く相対的なアドレス値によりアドレス情報を示してもよい。
【００９８】
（情報記録再生装置）
続いて、図９から図１５を参照して本発明の情報記録装置に係る実施例である情報記録再生装置について説明する。
【００９９】
（１）基本構成
先ず、図９を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の構成について説明する。ここに、図９は、本実施例に係る情報記録再生装置及びホストコンピュータのブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。
【０１００】
図９に示すように、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。
【０１０１】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【０１０２】
光ピックアップ３５２は、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザ光を、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【０１０３】
信号記録再生手段３５３は、本発明における「プリ記録手段」、「フラグ記録手段」及び「情報記録手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、レーザ光の反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。
【０１０４】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１０５】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。
【０１０６】
データ入出力制御手段３０６は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。
【０１０７】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストコンピュータ４００に送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。
【０１０８】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。
【０１０９】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とディスクドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。
【０１１０】
（２）第１記録動作例
続いて、図１０を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置による第１記録動作について説明する。ここに、図１０は、第１記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１１１】
尚、第１記録動作例は、図２に示す光ディスク１００（或いは、図３に示す光ディスク１００ａや図４に示す光ディスク１００ｂ）に対してデータの記録を行なう記録動作の態様である。特に、ユーザデータエリア１０６へのデータの記録に先立って、リードインエリア１０４等へ一度に（即ち、中断することなく）プリデータのプリ記録を行なう記録動作の態様である。
【０１１２】
図１０に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録再生装置３００にローディングされる（ステップＳ１０１）。
【０１１３】
続いてＣＰＵ３５４の制御の下にＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０２）。即ち、ＰＣＡ１１１にＯＰＣパターンが記録され、該記録されたＯＰＣパターンの再生品質を測定することで、データを記録する際のレーザ光の最適パワーが算出される。
【０１１４】
続いて、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々にプリデータがプリ記録される（ステップＳ１０３）。より具体的には、ランドプリピットが読み取られることで、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々の位置（或いは、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々におけるプリデータを記録すべき位置）が取得され、その位置にプリデータが記録される。
【０１１５】
続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、フラグエリア１１２へユーザプリフラグが記録される（ステップＳ１０４）。具体的には、ステップＳ１０３においてリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々にプリデータがプリ記録されているため、“１”を示すユーザプリフラグがフラグエリア１１２に記録される。その後、映像データや音声データやＰＣ用データ等がユーザデータエリア１０６に記録される（ステップＳ１０５）。
【０１１６】
続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０６）。即ち、記録すべきデータを記録し終えたか、或いはユーザにより記録動作の停止指示がなされたか否かが判定される。
【０１１７】
この判定の結果、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０５へ戻り、記録動作を継続する。
【０１１８】
他方、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、続いてファイナライズ処理を行なう（ステップＳ１０８）。具体的には、フラグエリア１１２に記録されているユーザプリフラグを、リードインエリア１０４内のＲインフォメーションゾーンにコピーし、またリードインエリア１０４内のエクストラボーダーゾーンに光ディスク１００上におけるデータの分布の様子を示すスペースビットマップデータ等を記録する。従って、ステップＳ１０３においてリードインエリア１０４にプリデータをプリ記録する場合は、このＲインフォメーションゾーンやエクストラボーダーゾーン等に対してはプリデータをプリ記録しない。
【０１１９】
このとき、既にステップＳ１０３においてリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８にプリデータをプリ記録しているため、本来ファイナライズ処理の際に実行するべきリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の未記録部分への管理データやダミーデータ等（例えば、“００ｈ”データ等）の記録動作を行なう必要はない。従って、ファイナライズ処理に要する時間を大幅に短縮することができる。
【０１２０】
また、ユーザプリフラグは、上述したようにメーカプリフラグが本来コピーされるべき記録エリアと同じ或いは概ね同じ記録エリアに位置するフラグエリア１１２内に記録されているため、ファイナライズ処理の際に特段の動作や処理を行なう必要はない。即ち、情報記録再生装置３００においては、ユーザプリフラグとメーカプリフラグとを区別して扱う必要がなく、既存の情報記録再生装置であっても、当該光ディスク１００を適切にファイナライズすることができるという利点を有する。
【０１２１】
尚、ステップＳ１０１における光ディスクのローディング時に、光ディスク１００のリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８にプリデータが既にプリ記録されているか否かが判定されるように構成してもよい。具体的には、ＲＭＡ１１２内のフラグエリア１２１に記録されているユーザプリフラグを参照することで、プリデータが既にプリ記録されているか否かが判定されてもよい。例えば、ユーザプリフラグが“０”を示していればプリ記録は未だされていないと判定され、他方ユーザプリフラグが“１”を示していれば既にプリ記録がされていると判定される。プリ記録されていると判定されれば、ステップＳ１０３のプリ記録が行なわれないように構成してもよい。或いは、当該光ディスク１００が初めて情報記録再生装置３００にローディングされたのであれば、フラグエリア１２１にユーザプリフラグは記録されていないため、この場合プリ記録は未だされていないと判定されてもよい。プリ記録が未だされていないと判定されれば、ステップＳ１０３のプリ記録が行なわれるように構成してもよい。
【０１２２】
また、ＲＭＡ１１２内のフラグエリア１２１を参照することに加えて若しくは先立って又は代えて、コントロールデータゾーン１１３内に記録されているメーカプリフラグを参照するように構成してもよい。即ち、光ディスク１００の製造者によりリードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８がプリ記録されているか否かが判定されてもよい。そして、光ディスク１００の製造者によりリードインエリア１０４等に既にプリデータがプリ記録されていれば（即ち、例えばメーカプリフラグが“１”を示していれば）、ＯＰＣ処理をした後、メーカプリフラグをＲＭＡ１１２内のフラグエリア１２１にコピーするように構成してもよい。他方、光ディスク１００の製造者によりリードインエリア１０４等に未だプリデータがプリ記録されていなければ（即ち、例えばメーカプリフラグが“０”を示していれば）、ステップＳ１０３のプリ記録（即ち、ユーザによるプリ記録）がなされるように構成してもよい。
【０１２３】
（３）第２記録動作例
続いて、図１１から図１４を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置による第２記録動作例について説明する。ここに、図１１は、第２記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１２は、プリデータがプリ記録されているか否かを判定する動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１３は、第２記録動作時におけるプリ情報のプリ記録の様子を概念的に示す説明図であり、図１４は、第２記録動作時におけるプリ情報の追記の態様を概念的に示すデータ構造図である。
【０１２４】
尚、第２記録動作例は、光ディスク１００ｃにおけるリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８（或いは、ミドルエリア１０９）へのプリデータのプリ記録を、プリ記録の完了前に途中で中断する記録動作例である。また、上述した第１動作例と共通する動作については、同一のステップ番号を付するものとし、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図１１に示すように、先ず光ディスク１００ｃが情報記録再生装置３００にローディングされる（ステップＳ１０１）。
【０１２６】
続いてＣＰＵ３５４の制御の下にＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０２）。その後、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々にプリデータがプリ記録される（ステップＳ１０３）。
【０１２７】
プリデータのプリ記録中には、プリ記録を中断するか否かが判定される（ステップＳ２０１）。例えば、ユーザデータエリア１０６へ映像データや音声データやＰＣ用データ等が記録する旨の指示が、ユーザにより或いはＣＰＵ３５４又は３５９の命令によりなされたか否かが判定される。
【０１２８】
この判定の結果、プリ記録を中断しないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、続いてプリ記録が終了したか否かが判定される（ステップＳ２０２）。具体的には、リードインエリア１０４及びリードアウトエリアの全体に（特に、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々におけるプリデータを記録すべき記録エリアの全体に）プリデータがプリ記録されたか否かが判定される。
【０１２９】
ステップＳ２０２における判定の結果、プリ記録が終了していないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、再びステップＳ１０３へ戻り、プリデータのプリ記録が継続して行なわれる。他方、プリ記録が終了していると判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、フラグエリア１１２へユーザプリフラグが記録される（ステップＳ１０４）。
【０１３０】
他方、ステップＳ２０１における判定の結果、プリ記録を中断すると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、プリデータがプリ記録済みの記録エリアの終端部のアドレス情報（即ち、プリ記録を中断した記録エリアの位置を示すアドレス情報等）がアドレス記録エリア１２２に記録される（ステップＳ２０３）。言い換えれば、プリデータの記録を中断した時に、最後にプリデータが記録された記録エリアのアドレス情報等がアドレス記録エリア１２２に記録される。その後、ＣＰＵ３５４の制御の下に、フラグエリア１１２へユーザプリフラグが記録される（ステップＳ１２２）。具体的には、ステップＳ２０２においてプリデータのプリ記録が中断されており、プリ記録が完了していないため 、“０”を示すユーザプリフラグがフラグエリア１１２に記録される。
【０１３１】
その後、映像データや音声データやＰＣ用データ等がユーザデータエリア１０６に記録される（ステップＳ１０５）。
【０１３２】
続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、プリデータのプリ記録が再開されるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。例えば、ユーザが所定サイズの映像データをユーザデータエリア１０６に記録するために、ステップＳ２０２においてプリ記録が中断されていれば、この所定サイズの映像データの記録が完了していれば、プリ記録が再開されると判定されてもよい。或いは、ユーザデータエリア１０６に映像データや音声データやＰＣ用データ等を記録する旨の指示がなければ、プリ記録が再開されると判定されてもよい。
【０１３３】
この判定の結果、プリ記録が再開されると判定された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、続いて、プリ記録が完了しているか否かが判定される（ステップＳ２０５）。ここでは、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８にプリデータが記録されているかを単に判定するのみならず、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８のうちプリデータが記録されるべき記録エリア全体にプリデータが記録されているか否かが判定される。この判定動作について、図１２を参照してより詳細に説明する。
【０１３４】
図１２に示すように、先ずＣＰＵ３５４の制御の下に、ＲＭＡ１１２内のフラグエリア１２１に記録されているユーザプリフラグが参照され、その値が“１”であるか否かが判定される（ステップＳ３０１）。
【０１３５】
この判定の結果、ユーザプリフラグが“１”であると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、プリデータのプリ記録は完了していると判定される（ステップＳ３０２）。即ち、 “１”を示すユーザプリフラグがフラグエリア１１２に記録されるのは、図１１のステップＳ２０２において、プリ記録が終了したときのみであるため、ユーザプリフラグが“１”を示していれば、プリ記録は終了（即ち、完了）していると判定される。
【０１３６】
他方、ユーザプリフラグが“１”でない（即ち、“０”である）と判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、続いて、アドレス記録エリア１２２にアドレス情報が記録されているか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【０１３７】
この判定の結果、アドレス記録エリア１２２にアドレス情報が記録されていると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、プリ記録は完了していないと判定される（ステップＳ３０４）。即ち、アドレス記録エリア１２２には、プリ記録を中断した記録エリアの位置を示すアドレス情報等が記録されているたえ、このアドレス情報が記録されていれば、少なくともその時点でプリ記録が完了していないと判定することができる。
【０１３８】
尚、上述したように、プリデータのプリ記録が完了している場合には、アドレス情報として、例えば“００００００ｈ”なるセクタ番号か又はプリデータを記録すべき記録エリアの最外周部のセクタ番号が記録されている。従って、これらのセクタ番号等により示されるアドレス情報が記録されている場合は、プリ記録が完了していると判定されることが好ましい。但し、これらのセクタ番号等が記録されている場合には、フラグエリア１２１におけるユーザプリフラグが“１”であるため、通常ステップＳ３０３において、これらのセクタ番号等により示されるアドレス情報を参照することはない。
【０１３９】
他方、アドレス記録エリア１２２にアドレス情報が記録されていないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、プリデータのプリ記録は未だ行なわれていない（即ち、未実行である）と判定される（ステップＳ３０５）。具体的に説明すると、プリデータのプリ記録が一度でも開始されていれば、アドレス記録エリア１２２には、プリ記録を中断した記録エリアの位置を示すアドレス情報等やプリ記録が完了したことを示すアドレス情報（即ち、上述の““００００００ｈ”なるセクタ番号か又はプリデータを記録すべき記録エリアの最外周部のセクタ番号等）が記録されている。このため、これらのアドレス情報が記録されていないのは、現在ローディングされている光ディスク１００ｃに対してプリデータのプリ記録が一度も行なわれていないことを示している。
【０１４０】
再び図１１において、ステップＳ２０５における判定の結果、プリ記録が完了していると判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、これ以上プリデータのプリ記録を行なうことはできないため、ステップＳ１０６へ進み、記録動作の終了を判定する。
【０１４１】
他方、ステップＳ２０５における判定の結果、プリ記録が完了していない（或いは、未実行である）と判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、続いて、プリデータを記録すべき記録位置のアドレス情報が取得される（ステップＳ２０６）。具体的には、アドレス記録エリア１２２を参照して、そこに記録されているアドレス情報を取得する。その後、ステップＳ１０３へ戻り、ステップＳ２０６において取得したアドレス情報が示す記録位置より、プリデータのプリ記録を再開する。
【０１４２】
尚、ステップＳ２０６において改めてアドレス情報が取得されなくとも、図１２のステップＳ３０３の判定動作の際に、予めアドレス情報が取得されるように構成してもよい。また、プリ記録が未実効であると判定された場合は、ステップＳ２０６においてアドレス情報を取得することができないため、この動作は行なわれなくともよい。
【０１４３】
他方、ステップＳ２０４における判定の結果、プリ記録が再開されないと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０６）。その後、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、記録動作を継続し、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ファイナライズ処理が行なわれる（ステップＳ１０８）。
【０１４４】
このファイナライズ処理の際に、ステップＳ１０４におけるプリ記録が完了して（或いは、終了して）いなければ、ダミーデータ等がリードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８のプリデータが記録されていないエリア部分に記録される。
【０１４５】
このように、図１１のステップＳ１０３において、既にリードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８（或いは、その一部）にプリデータをプリ記録している。従って、プリデータをプリ記録しない場合と比較すると、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができ、効率的な記録動作を実現することができる。従って、第１記録動作例が有する利益と同様の利益を享受することができる。
【０１４６】
第２記録動作例では特に、プリデータのプリ記録を途中で中断できるため、その時の状況に応じて柔軟な記録動作を行なうことができる。その結果、より効率的な記録動作を実現することができる。また、プリ記録を中断した記録位置を示すアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録されているため、該アドレス情報を参照すれば迅速に且つ好適にプリ記録を再開することができる。
【０１４７】
ここで、プリデータのプリ記録の中断動作と再開動作について、図１３に示す実際のデータ構造を参照しながら説明する。
【０１４８】
図１３（ａ）に示すように、セクタ番号が“Ａ”である記録位置までプリデータが記録された後、プリ記録が中断されたとする。このとき、図１１のステップＳ２０３で記録されるアドレス情報は、セクタ番号“Ａ”であり、また図１１のステップＳ１０４で記録されるユーザプリフラグは“０”である。従って、図１１のステップＳ２０５の判定動作においても、プリ記録は完了していないと判定される。
【０１４９】
続いて、プリ記録が再開され、図１３（ｂ）に示すようにセクタ番号が“Ｂ”である記録位置までプリデータが記録された後、プリ記録が中断されたとする。このとき、図１１のステップＳ２０３で記録されるアドレス情報は、セクタ番号“Ｂ”であり、また図１１のステップＳ１０４で記録されるユーザプリフラグは“０”である。従って、図１１のステップＳ２０５の判定動作においても、プリ記録は完了していないと判定される。
【０１５０】
続いて、プリ記録が再開され、図１３（ｃ）に示すようにセクタ番号が“Ｃ”である記録位置（即ち、リードインエリア１０４のうちプリデータを記録すべき記録エリアの終端部の位置）までプリデータが記録されたとする。このとき、図１１のステップＳ２０３で記録されるアドレス情報は、セクタ番号“Ｃ”又はセクタ番号“００００００ｈ”であり、また図１１のステップＳ１０４で記録されるユーザプリフラグは“１”である。従って、図１１のステップＳ２０５の判定動作において、プリ記録は完了していると判定される。
【０１５１】
このように、第２記録動作例においては、適宜プリ記録が中断され、その旨を示すユーザプリフラグがフラグエリア１２１に記録され、またその旨を示すアドレス情報がアドレス記録エリア１２２に記録される。
【０１５２】
また、図１４を参照して、セクタ内のリンキンングポジションにおけるリンクの一具体例の詳細について説明する。尚、ここでは、プリ記録が中断された記録位置に続けて再度プリデータをプリ記録する場合のリンクの一具体例について説明する。
【０１５３】
図１４に示すように、プリデータが記録済みの記録エリアの後ろ側に、新たにプリデータのプリ記録（追記）が行われるときは、セクタ内のリンキングポジションにおけるリンク（上書き）が行われる。より具体的には、例えば、大部分が未記録エリアであり新しくプリ記録が行われる１ＥＣＣブロック（１６セクタ）の先頭に位置する例えば、リンキングセクタ内の２６個のシンクフレームのうち第１シンクフレームの”１６”バイト（Bytes）分目までプリ記録済みであるとする。ここで、新しくプリ記録が行われるときは、このリンキングセクタの第１シンクフレームの”１５”から”１７”バイトの間の例えば、”１６”バイト目以降から追記が開始される。
【０１５４】
このように、１ＥＣＣブロックの先頭に位置するリンキングセクタの第１シンクフレームの１６バイト目は、新たなプリ記録によって上書きされる領域であり、リンキングポジションと称される。より詳細には、例えば、２ＫＢの情報量を持つリンキングセクタは、２６個のシンクフレームを備えて構成され、各シンクフレームは、”３２”チャネルビットの同期信号部と”１４８８”チャネルビットのデータ部を備えて構成されている。同期信号は、例えば、図１４中、”ＳＹ０”や”ＳＹ５”など８種類あり、これらの同期信号の二つの組合せによって、ユニークなペアのシンクフレームを特定することができる。よって、情報記録再生装置３００は、１セクタ内のどの位置にプリ記録するかを制御することが可能となる。
【０１５５】
（４）第３記録動作例
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置による第３記録動作例について説明する。ここに、図１５は、第３記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１５６】
尚、第３記録動作例は、リードインエリア１０４、リードアウトエリア１０８及びミドルエリア１０９へのプリデータのプリ記録の際に、該プリ記録されたプリデータをベリファイすることで光ディスク１００の適合性を検証したり或いは情報記録再生装置の初期設定等を行なう記録動作例である。
【０１５７】
図１５に示すように、先ず光ディスク１００ｃが情報記録再生装置３００にローディングされる（ステップＳ１０１）。
【０１５８】
続いてＣＰＵ３５４の制御の下にＯＰＣ処理が実行される（ステップＳ１０２）。その後、リードインエリア１０４及びリードアウトエリア１０８の夫々にプリデータがプリ記録される（ステップＳ１０３）。ここでは、例えば数ＥＣＣブロックのサイズに相当するプリデータがプリ記録される。その後、プリ記録が中断され、プリデータが記録済みの記録エリアの終端部のアドレス情報（即ち、プリ記録を中断した記録エリアの位置を示すアドレス情報等）がアドレス記録エリア１２２に記録される（ステップＳ２０３）。加えて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、フラグエリア１１２へユーザプリフラグが記録される（ステップＳ１０４）。ここでは、プリ記録は終了していないため、ユーザプリフラグとして“０”が記録される。
【０１５９】
続いて、プリ記録されたプリデータのベリファイ処理がなされる（ステップＳ４０１）。例えば、プリ記録されたプリデータの再生品質（例えば、アシンメトリやジッタ値や変調度等）が測定されたりする。そして、その測定結果に基づいて、光ピックアップ３５２より照射されるレーザ光のパワーや波形を適宜調整したり、或いは各種サーボ回路を調整したり、或いはその他記録動作に関するパラメータ等を調整してもよい。また、測定結果より光ディスク１００ｃの品質が悪いと判断されれば、当該光ディスク１００ｃは不良品であるとして、以降の記録動作に用いないように構成してもよい。
【０１６０】
続いて、ベリファイ後のプリ記録を再開するべく、プリデータを記録すべき記録位置のアドレス情報が取得される（ステップＳ２０６）。そして、ステップＳ２０６において取得されたアドレス情報が示す記録位置より、プリデータのプリ記録を再開する。（ステップＳ１０３）。プリ記録が完了した後には、ＣＰＵ３５４の制御の下に、フラグエリア１１２へユーザプリフラグが記録される（ステップＳ１０４）。ここではプリ記録は終了しているため、ユーザプリフラグとして“１”が記録される。
【０１６１】
続いて、映像データや音声データやＰＣ用データ等がユーザデータエリア１０６に記録される（ステップＳ１０５）。続いて、ＣＰＵ３５４の制御の下に、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０６）。その後、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、記録動作を継続し、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ファイナライズ処理が行なわれる（ステップＳ１０８）。
【０１６２】
以上の結果、上述した第１記録動作例や第２動作例と同様に、ファイナライズ処理に要する時間を短縮することができ、効率的な記録動作を実現することができる。
【０１６３】
第３記録動作例では特に、数ＥＣＣブロックのサイズを有するプリデータを初めにプリ記録し、該プリ記録されたプリデータを用いてベリファイ動作を行なっている。このため、より好適な記録動作を実現することができる。
【０１６４】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１６５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る光ディスクのうち記録層が１層の光ディスクに係るデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスクに係る一のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】本実施例に係る光ディスクのうち記録層が２層の光ディスクに係る他のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】本実施例に係る光ディスクに記録されるユーザプリフラグを概念的に示すデータ構造図である。
【図６】本実施例に係る光ディスクのアドレス情報を示す説明図である。
【図７】変形例に係る光ディスクの具体的なデータ構造を概念的に示す説明図である。
【図８】変形例に係る光ディスクに設けられるアドレス記録エリア内に記録されるアドレス情報を概念的に示すデータ構造図である。
【図９】本発明の情報記録装置に係る実施例にとしての情報記録再生装置及びホストコンピュータのブロック図である。
【図１０】本実施例に係る情報記録再生装置の第１記録動作記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１１】本実施例に係る情報記録再生装置の第２記録動作記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１２】本実施例に係る情報記録再生装置における、プリデータがプリ記録されているか否かを判定する動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１３】第２記録動作時におけるプリ情報のプリ記録の様子を概念的に示す説明図である。
【図１４】第２記録動作時におけるプリ情報の追記の態様を概念的に示すデータ構造図である。
【図１５】本実施例に係る情報記録再生装置の第３記録動作記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０６  ユーザデータエリア
１０８  リードアウトエリア
１０９  ミドルエリア
１１２  ＲＭＡ
１１３  コントロールデータゾーン
１２１  フラグエリア
１２２  アドレス記録エリア
３００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４  ＣＰＵ
【図１】
2007141443.tif 000003
【図２】
2007141443.tif 000004
【図３】
2007141443.tif 000005
【図４】
2007141443.tif 000006
【図５】
2007141443.tif 000007
【図６】
2007141443.tif 000008
【図７】
2007141443.tif 000009
【図８】
2007141443.tif 000010
【図９】
2007141443.tif 000011
【図１０】
2007141443.tif 000012
【図１１】
2007141443.tif 000013
【図１２】
2007141443.tif 000014
【図１３】
2007141443.tif 000015
【図１４】
2007141443.tif 000016
【図１５】
2007141443.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録するための記録情報エリアと、
夫々が前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する複数の端部エリアと、
前記複数の端部エリアのうち対応する端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示すプリ記録フラグを記録するためのフラグエリアと
を備え、
前記フラグエリアは、前記複数の端部エリアの夫々に対応するように複数備えられることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録情報を記録する際の記録動作を管理するための管理情報が記録される記録管理エリアを更に備え、
前記記録管理エリアは、前記複数のフラグエリアを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記記録管理エリアは、前記複数の端部エリアの夫々の中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリアを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記記録管理エリアは、前記複数の端部エリアの夫々の中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を記録するための位置情報エリアを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記複数の端部エリアは、前記少なくとも一方の端部に夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
記録情報を記録するための記録情報エリアと、夫々が前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する複数の端部エリアと、前記端部エリアのうち対応する端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示すプリ記録フラグを記録するためのフラグエリアとを備え、前記フラグエリアは、前記複数の端部エリアの夫々に対応するように複数備えられる情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記複数のフラグエリアのうち少なくとも１つに記録された前記プリ記録フラグを読み取る読取手段と、
前記プリ記録フラグに基づいて、前記プリ情報を前記複数の端部エリアのうちの一の端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録手段と、
前記プリ記録手段による前記プリ情報の記録に応じて、前記一の端部エリアに前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す前記プリ記録フラグを、前記複数のフラグエリアのうちの前記一の端部エリアに対応する一のフラグエリアに記録するフラグ記録手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体は、前記記録情報を記録する際の記録動作を管理するための管理情報が記録される記録管理エリアを更に備え、
前記フラグ記録手段は、前記プリ記録フラグを、前記記録管理エリアが備える前記一のフラグエリアに記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記複数の端部エリアの夫々の中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の位置を示す位置情報を、前記記録管理エリアに記録する位置情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記複数の端部エリアの夫々の中における前記プリ情報がプリ記録済みのエリア部分の終端部の位置を示す位置情報を、前記記録管理エリアに記録する位置情報記録手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記プリ記録手段は、前記少なくとも一方の端部に前記複数の端部エリアとして夫々備えられるリードインエリア、リードアウトエリア及びミドルエリアに前記プリ情報を記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
記録情報を記録するための記録情報エリアと、夫々が前記情報記録エリアの少なくとも一方の端部に隣接する複数の端部エリアと、前記端部エリアのうち対応する端部エリアの少なくとも一部に所定のプリ情報がプリ記録されたか否かを示す第１プリ記録フラグを記録するためのフラグエリアとを備え、前記フラグエリアは、前記複数の端部エリアの夫々に対応するように複数備えられる情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録方法であって、
前記複数のフラグエリアのうち少なくとも１つに記録された前記プリ記録フラグを読み取る読取工程と、
前記プリ記録フラグに基づいて、前記プリ情報を前記複数の端部エリアのうちの一の端部エリアの少なくとも一部にプリ記録するプリ記録工程と、
前記プリ記録手段による前記プリ情報の記録に応じて、前記一の端部エリアに前記プリ情報がプリ記録されたか否かを示す前記プリ記録フラグを、前記複数のフラグエリアのうちの前記一の端部エリアに対応する一のフラグエリアに記録するフラグ記録工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記読取手段、前記プリ記録手段及び前記フラグ記録手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。