(57)【要約】【課題】容量維持率の減少を抑制することが可能な電気二重層キャパシタを提供する。【解決手段】電気二重層キャパシタ１は、下部及び上部収納容器２、３と、パッキング４と、電解液５と、１対の集電体６、７と、１対の電極８、９と、セパレータ１０とを備えている。電極８、９は、多孔性炭素と、導電剤と、凝集体と、バインダーとを含む。凝集体２１は、金属又は金属化合物の微粒子が凝集されたものであって、微粒子２３と微粒子２３との間には、空孔２２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性炭素を主体とし、前記多孔性炭素と前記多孔性炭素との間に設けられた金属又は金属化合物の微粒子からなる凝集体とを有する電極を備え、
前記凝集体を構成する金属又は金属化合物の微粒子間には空孔が形成されていることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
前記凝集体の直径の平均値は、０．１μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記凝集体は、鉄又はコバルトを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
多孔性炭素と金属又は金属化合物の微粒子とを混合した後、不活性ガス雰囲気中で熱処理することによって前記微粒子が凝集され前記微粒子間に空孔が形成された凝集体と前記多孔性炭素との混合物を作製する工程と、
前記混合物を用いて電極を作製する工程とを備えたことを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法。
【請求項５】
前記混合物の熱処理は、５００℃以上、１０００℃以下の不活性ガスの雰囲気中で行われることを特徴とする請求項４に記載の電気二重層キャパシタの製造方法。
【請求項６】
前記金属又は金属化合物の微粒子は、前記多孔性炭素に対して０．１ｗｔ％以上、１０ｗｔ％以下の割合で混合されていることを特徴とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の電気二重層キャパシタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性炭素を主体とする電極を備えた電気二重層キャパシタ及び電気二重層キャパシタの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電気二重層キャパシタは、小型且つ大容量のキャパシタとして、携帯電話や家庭用電気製品のバックアップ電源や補助電源として用いられている。一般に、電気二重層キャパシタは、セパレータを挟んで電解液中に設けられた一対の電極を備えている。これらの電気二重層キャパシタは、高容量化の他に、長時間使用しても容量が減少しないよう容量維持率を向上することが求められている。ここで、電気二重層キャパシタの容量等の特性は、電極の構成に大きく依存しているので、様々な電極の構成及び作製方法が知られている。
【０００３】
例えば、電極を主に構成する活性炭のみでは導電性が低いため、様々な導電性の高い材料を含む電極が提案されている。特許文献１には、活性炭等の前駆体と導電性の高い金属微粒子との混合物を水蒸気中で熱処理することによって金属微粒子を含む活性炭繊維を作製し、この活性炭繊維を用いて電極を作製した電気二重層キャパシタが開示されている。この特許文献１の電気二重層キャパシタでは、活性炭の内部に金属微粒子を含ませることによって電極の固有抵抗を減少させて、電気二重層キャパシタの充放電容量等の特性を向上させている。
【特許文献１】特開平１０−１７２８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１の電気二重層キャパシタでは、活性炭繊維に金属微粒子を含ませているので、充放電時の電極の膨張収縮等により活性炭繊維に力が作用した場合、活性炭同士の分離が容易に起こる。これによって、活性炭と活性炭との間の電流の流路が遮断されることになると共に、周りの活性炭から分離されて電荷を蓄えることに寄与しない活性炭が増加するため、充放電を伴う長時間使用後に電気二重層キャパシタの容量維持率が大きく減少するといった問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために創案されたものであり、容量維持率の減少を抑制することが可能な電気二重層キャパシタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、多孔性炭素を主体とし、前記多孔性炭素と前記多孔性炭素との間に設けられた金属又は金属化合物の微粒子からなる凝集体とを有する電極を備え、前記凝集体を構成する金属又は金属化合物の微粒子間には空孔が形成されていることを特徴とする電気二重層キャパシタである。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記凝集体の直径の平均値は、０．１μｍ以上、２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタである。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、前記凝集体は、鉄又はコバルトを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気二重層キャパシタである。
【０００９】
また、請求項４に係る発明は、多孔性炭素と金属又は金属化合物の微粒子とを混合した後、不活性ガス雰囲気中で熱処理することによって前記微粒子が凝集され前記微粒子間に空孔が形成された凝集体と前記多孔性炭素との混合物を作製する工程と、前記混合物を用いて電極を作製する工程とを備えたことを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法である。
【００１０】
また、請求項５に係る発明は、前記混合物の熱処理は、５００℃以上、１０００℃以下の不活性ガスの雰囲気中で行われることを特徴とする請求項４に記載の電気二重層キャパシタの製造方法である。
【００１１】
また、請求項６に係る発明は、前記金属又は金属化合物の微粒子は、前記多孔性炭素に対して０．１ｗｔ％以上、１０ｗｔ％以下の割合で混合されていることを特徴とする請求項４又は５のいずれか１項に記載の電気二重層キャパシタの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
上述したように、本発明による電気二重層キャパシタは、金属又は金属化合物の微粒子からなり空孔が形成された凝集体が多孔性炭素と多孔性炭素との間に設けられた電極を備えているので、充放電時の電極の膨張収縮により凝集体に力が作用した場合、空孔によってその圧力を吸収することができる。従って、凝集体の周りの多孔性炭素が力によって変位しても、多孔性炭素の変位に合わせて凝集体が変形するので、凝集体と多孔性炭素との分離及び多孔性炭素同士の分離を抑制することができる。これにより、他の多孔性炭素や凝集体と分離されて、電荷を蓄えることに寄与しない多孔性炭素の増加を抑制することができるので、容量維持率が低下することを抑制することができる。
【００１３】
また、凝集体と多孔性炭素との分離及び多孔性炭素同士の分離を抑制することによって、電流の流路の減少を抑制することができるので、抵抗の上昇を抑制することができる。この結果、長時間使用後の電圧降下の変化を抑制することができる。
【００１４】
また、凝集体に空孔を形成することによって、凝集体の体積当たりの重量を低減し電極の重量の増加を抑制することができると共に、電極内への電解液の浸透を速めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、走査型電子顕微鏡により観察した凝集体の写真である。図２は、本発明の実施形態に係る電気二重層キャパシタの断面図である。図３は、凝集体の一部の概略図である。
【００１６】
図２に示すように、電気二重層キャパシタ１は、下部及び上部収納容器２、３と、パッキング４と、電解液５と、１対の集電体６、７と、１対の電極８、９と、セパレータ１０とを備えている。
【００１７】
下部収納容器２及び上部収納容器３は、パッキング４を介在させてかしめることによって封止されている。下部及び上部収納容器２、３の構成は、特に限定されるものではないが、耐電解液性を有し、気密性の高いものであればよい。例えば、金属製の缶、樹脂あるいはセラミックスからなる容器等を適用することができる。
【００１８】
電解液５は、封止された下部及び上部収納容器２、３との間の封止された空間に収納されている。電解液５には、一般に非水電解液二次電池や電気二重層キャパシタの電解液に使用されているものを適用することができる。
【００１９】
１対の集電体６、７は、電解液５中に浸漬されると共に、それぞれ、下部収納容器２の上面及び上部収納容器３の下面に設けられている。集電体６、７の材料としては、白金又はアルミニウム等の導電材料を適用することができる。
【００２０】
１対の電極８、９は、電解液５に浸漬されると共に、セパレータ１０によって下部及び上部に隔てて設けられている。電極８、９は、多孔性炭素と、導電剤と、凝集体と、バインダーとを含む。
【００２１】
多孔性炭素には、金属又は金属化合物の微粒子からなる凝集体との混合が容易な粉末状の活性炭を適用することが望ましいが、活性炭繊維、カーボンナノチューブ、膨張化炭素繊維及びポリ塩化ビニリデンから作製した多孔性炭素等を適用することができる。
【００２２】
導電剤は、多孔性炭素と多孔性炭素との間の電流のパスを形成するためのものである。導電剤には、粒径の小さなカーボンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等を適用することができる。
【００２３】
バインダーには、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）、ポリフッ化ビニリデン等を適用することができる。
【００２４】
凝集体は、活性炭等の多孔性炭素同士が分離することを防止すると共に、導電剤としての機能を有し、多孔性炭素と多孔性炭素との間の隙間に嵌り込むように配置されている。凝集体は、金属又は金属化合物の微粒子が凝集されたものであって、微粒子と微粒子との間に空孔が形成されたものである。例えば、活性炭に対して約１ｗｔ％の鉄フタロシアニン（金属化合物）と活性炭との混合物を約７００℃のアルゴン雰囲気中で熱処理した場合、図１及び図３に示すように、鉄または鉄化合物の微粒子２３と微粒子２３との間に空孔２２を有する凝集体２１が、活性炭と活性炭との間の隙間に形成される。尚、図１において、中央の白い塊が凝集体２１であって、この凝集体２１内の黒い点が空孔２２である。また、凝集体２１の周りの粒状又は繊維状の物質が、活性炭である。
【００２５】
尚、凝集体は上記構成に限定されるものではないが、約０．１μｍ〜約２０μｍの直径を有するように形成することが好ましい。また、微粒子を構成する金属又は金属化合物は、鉄又はコバルトを含むものが好ましい。
【００２６】
セパレータ１０としては、ポリオレフィン、セルロース繊維、ガラス繊維等からなるものを適用することができる。
【００２７】
次に、上記電気二重層キャパシタの製造方法について説明する。
【００２８】
（混合物の作製）
まず、比表面積が約９６０ｍ２〜約２０００ｍ２の粉末状の活性炭等の多孔性炭素と、多孔性炭素に対して所定の割り合いの金属又は金属化合物とを乳鉢で混合した後、この混合した試料を高温の不活性ガス雰囲気中で、熱処理する。このように、多孔性炭素と金属又は金属化合物とを混合させたものを、不活性ガスであるアルゴンガス雰囲気中で熱処理することによって、図１及び図３に示すような、金属又は金属化合物の微粒子２３が凝集されて、微粒子２３と微粒子２３の間に空孔２２が形成された凝集体２１が形成される。
【００２９】
（電極の作製）
次に、熱処理後の混合物と、導電剤及びバインダーとを混合して、混練することによってシート状にする。このシート状にしたものを、所望の形状に成形することによって電極８、９が完成する。
【００３０】
（電気二重層キャパシタの作製）
蒸着などによりあらかじめ集電体６を下部収納容器２あるいは電極８上に形成し、次いで下部収納容器２に集電体６を介して、カーボンペーストを用いて、電極８を貼り付ける。更に電極８上にセパレータ１０を配置する。次に、下部収納容器２に電解液５を注入し、この状態で、真空含浸することによって、電極８及びセパレータ１０に電解液５を充分に含浸させる。その後、下部収納容器２の外周部にパッキング４を配置する。そして、前記集電体６と同様にして形成した集電体７を介して、カーボンペーストを用いて、電極９を貼り付けた上部収納容器３を、下部収納容器２に被せ、パッキング４が配置された外周部をかしめて、封止することによって、図２に示す電気二重層キャパシタ１が完成する。
【００３１】
上述したように、本発明による電気二重層キャパシタ１は、金属又は金属化合物の微粒子からなり空孔２２が形成された凝集体２１を有する電極８、９を備えているので、充放電の際の膨張収縮によって凝集体２１に力が作用した場合、空孔２２によってその力を吸収することができる。従って、凝集体２１の周りの多孔性炭素が力によって変形しても、多孔性炭素の変形に合わせて凝集体２１も変形することができるので、凝集体２１と多孔性炭素との分離及び多孔性炭素同士の分離を抑制することができる。これにより、周りの凝集体２１や多孔性炭素から分離されて電荷を蓄えることに寄与しない活性炭等の多孔性炭素の増加を抑制することができるので、電気二重層キャパシタ１の容量維持率が低下することを抑制することができる。
【００３２】
また、凝集体２１と多孔性炭素との分離及び多孔性炭素同士の分離を抑制することによって、電流の流路の減少を抑制することができるので、抵抗の上昇を抑制することができる。この結果、長時間使用後の電圧降下の変化を抑制することができる。
【００３３】
また、凝集体２１に空孔２２を形成することによって、凝集体２１の体積当たりの重量を低減し電極８、９の重量の増加を抑制することができると共に、電極８、９内への電解液５の浸透を速めることができる。
【００３４】
次に、上述した効果を証明するために行った実験について説明する。
【００３５】
（実験１）  凝集体による効果
最初に、電極が凝集体を備えることによって容量維持率を向上させることができる効果を証明するために行った実験について説明する。
【００３６】
まず、実験を行うために作製した本発明による実施例１、２、及び、実施例１、２と比較するために作製した比較例１〜３及びその製造工程について説明する。
【００３７】
実施例１は、比表面積が約２０００ｍ２の活性炭と活性炭に対して約１．０ｗｔ％の割合の鉄フタロシアニンとを混合して混合物を作製した後、約７００℃のアルゴン雰囲気中で熱処理することによって凝集体を作製した。尚、図１に示す凝集体が実施例１によるものである。
【００３８】
次に、導電剤として混合物に対して約１０ｗｔ％のアセチレンブラック及びバインダーとして混合物に対して約１０ｗｔ％のＰＴＦＥを熱処理後の混合物に混合して、混練することによってシート状にする。このシート状にしたものを、直径約２．２ｍｍ、厚さ約０．５ｍｍの円板形状に成形することによって電極を作製した。
【００３９】
電解液は、モル濃度が約１ｍｏｌ／ｌとなるように溶質の（Ｃ２Ｈ５）ＮＢＦ４を溶媒のプロピレンカーボネートに溶解させて作製した。次に、下部の集電体、下部の電極、セパレータを下部収納容器に設置した状態で、電解液を注入して、約３０秒間、約４０ｋＰａの圧力で電解液を電極、セパレータに真空含浸した。その後、上部の集電体及び上部の電極を上部収納容器に取り付けた状態で下部収納容器に被せて封止することによって、直径約４．０ｍｍ、厚さ約１．４ｍｍのコイン型の実施例１の電気二重層キャパシタを作製した。
【００４０】
実施例２は、上述した実施例１で用いた鉄フタロシアニンの代わりに活性炭に対して約１．０ｗｔ％のコバルトフタロシアニンを用いて凝集体を作製した以外は、実施例１と同様に電気二重層キャパシタを作製した。
【００４１】
比較例１は、活性炭に金属及び金属化合物のどちらも混合せずに、且つ、熱処理も行わずに活性炭をそのまま用いて電極を作製した以外は実施例１と同様に電気二重層キャパシタを作製した。
【００４２】
比較例２は、金属及び金属化合物のどちらも混合していない活性炭を約７００℃のアルゴン雰囲気中で熱処理した以外は、実施例１と同様に電気二重層キャパシタを作製した。
【００４３】
比較例３は、活性炭と活性炭に対して約１．０ｗｔ％の鉄フタロシアニンとを混合した後、この混合物を熱処理することなく、混合物を作製した以外は、実施例１と同様に比較例３の電気二重層キャパシタを作製した。尚、比較例３では、実施例１、２と異なり、混合物の熱処理工程を省略することにより、混合物内の鉄フタロシアニンは、凝集体になることなく、微粒子のまま存在することになる。
【００４４】
まず、実施例１の凝集体を電子線マイクロ分析した結果を図４に示す。図４において、横軸は特性Ｘ線のエネルギーを示し、縦軸は特性Ｘ線のカウント数である。図４より、凝集体には、鉄が含まれていることがわかる。
【００４５】
次に、容量維持率及び電圧降下の変化を調べるために行った実験方法について説明する。
【００４６】
まず、上述した実施例１、２及び比較例１〜３で作製した電気二重層キャパシタを、約２５℃の恒温槽に設置して、約３．３Ｖまで充電した後、約２．０Ｖまで放電させて、放電に要した時間から放電容量を測定し、これを初期の放電容量とした。その後、約３．３Ｖの電圧を印加して、この印加状態を保持した。以後この状態を連続充電状態と表記する。そして、１０日後、２０日後、３０日後に、それぞれ、電圧の印加を一時中止して、約２．０Ｖまで放電を行い、放電に要した時間から放電容量を測定して、初期の放電容量に対するそれぞれの放電容量の容量維持率を求めた。
【００４７】
また、上記の充放電実験において、初期の電圧降下δＶと３０日後の電圧降下δＶも求めた。ここで電圧降下δＶとは、図５に示すように、実際に測定された放電曲線の、約２．５Ｖ〜約２．０Ｖの間の部分を線形近似し、放電開始時間まで外挿したときの電圧と、実際の放電開始時の電圧との差である。
【００４８】
上述の実験によって得られた容量維持率及び電圧降下を表１及び容量維持率を図６に示す。尚、図６は、縦軸を初期の状態の放電容量に対する所定の期間、充放電した後の放電容量の容量維持率（％）を示し、横軸が連続充電した日数を示すものである。
【表１】
2007227572.tif 000003
【００４９】
図６に示すように、実施例１、２及び比較例１〜３の全てで連続充電日数が増えると容量維持率が減少しているが、本発明による実施例１、２の容量維持率の減少は、比較例１〜３の容量維持率の減少に比べて小さいことがわかる。特に、長時間使用する程、本発明による実施例１、２と比較例１〜３の容量維持率の減少の違いが大きくなることがわかる。以下、３０日後の容量維持率について表１を参照して説明する。
【００５０】
表１に示すように、本発明による実施例１、２の３０日後の容量維持率は、約６２％以上を示したのに対し、比較例１〜３の３０日後の容量維持率は約５５％以下を示した。このことから、本発明による実施例１、２は、長時間電圧を印加しても放電容量の減少を抑制することができるが、比較例１〜３では、放電容量が大きく減少することがわかった。
【００５１】
これは、本発明による実施例１、２では、電極が空孔を有する凝集体を備えることによって、充放電による膨張収縮によって電極に力が作用しても、凝集体によって力を吸収することができるので、長時間の使用後でも、活性炭と凝集体との分離及び活性炭同士の分離を抑制することができる。これによって、実施例１、２では、長時間使用しても、電荷を蓄えることに寄与しない活性炭の増加を抑制することができるので、放電容量の減少を抑制することができたと考えられる。
【００５２】
一方、比較例１〜３では、金属及び金属化合物を含まない活性炭（比較例１、２）、または、金属微粒子を含む活性炭（比較例３）からなる電極を備えているので、膨張収縮による力が電極に作用した場合に、この力を吸収することができないため、電極が容易に変形し、活性炭同士が分離しやすい。このため、長時間使用後の電荷を蓄えることに寄与しない活性炭の増加が大きいので、初期の放電容量を維持することが難しく、長時間使用後の放電容量の減少を抑制することが困難であるために容量維持率が低くなったと考えられる。
【００５３】
また、表１に示すように、本発明による実施例１、２では、初期の電圧降下δＶと３０日後の電圧降下δＶの差は、約０．２９Ｖ以下になったのに対し、比較例１〜３では、初期の電圧降下δＶと３０日後の電圧降下δＶは、約０．３３Ｖ以上になった。これは、上述したように、実施例１、２では、空孔を有する凝集体によって、活性炭同士の分離や、活性炭と凝集体との分離を抑制することができるので、長時間使用後も電流の流路の減少を抑制することができ、抵抗が増加することを抑制することができたためと考えられる。一方、比較例１〜３では、活性炭同士の分離が起こり易いため、電流の流路が遮断されて、抵抗が大きくなり易いために、長時間使用後の電圧降下δＶが大きくなったと考えられる。
【００５４】
（実験２）  凝集体の直径の平均値と初期の放電容量及び容量維持率との関係
次に、直径の平均値が異なる凝集体を作製して、凝集体の直径の平均値と初期の放電容量及び容量維持率との関係を調べた。
【００５５】
まず、上記実験のために作製した実施例３〜１０の製造方法について説明する。上述した実施例１の製造方法における活性炭と凝集体との混合物の作製工程おいて、約０．０５ｗｔ％（実施例３）、約０．１ｗｔ％（実施例４）、約１ｗｔ％（実施例５）、約２ｗｔ％（実施例６）、約３ｗｔ％（実施例７）、約５ｗｔ％（実施例８）、約１０ｗｔ％（実施例９）、約１５ｗｔ％（実施例１０）の鉄フタロシアニンと活性炭とを混合して、混合物を作製した後、約７００℃のアルゴン雰囲気中で熱処理した。その後は、上述の実施例１の製造方法と同じ工程によって実施例３〜１０を作製した。
【００５６】
まず、これら実施例３〜１０で作製した電極を走査型電子顕微鏡によって観測して、各実施例の電極に含まれる凝集体の直径の平均値を調べた。次に、実施例３〜１０の電気二重層キャパシタを約３．３Ｖまで充電した後、約２．０Ｖまで放電させて初期の放電容量を求めた。その後、約３．３Ｖの電圧を印加して、この状態を３０日間保持した後、約２．０Ｖまで放電させて３０日後の放電容量を測定した後、初期の放電容量に対する３０日後の放電容量の容量維持率を求めた。その結果を、表２に示す。
【表２】
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【００５７】
表２に示すように、凝集体の直径の平均値が、約０．２μｍ以上である実施例４〜１０は、３０日後の容量維持率が約６０％以上と高くなったのに対し、凝集体の直径の平均値が約０．０８μｍの実施例３では、容量維持率が約５９％と低くなった。これは実施例４〜１０の凝集体では、空孔が充分に形成されて外圧等を充分に吸収できるのに対し、実施例３の直径の平均値が小さい凝集体では、空孔が充分に形成されず、凝集体に作用する力を吸収する機能を充分に果たすことができないためと考えられる。
【００５８】
また、凝集体の直径の平均値が約１８μｍ以下である実施例３〜９では、初期の放電容量が約１９μＡｈ以上だったのに対し、凝集体の直径の平均値が約２１μｍの実施例１０では、初期の放電容量が約１８μＡｈと低くなった。これは、実施例１０では、電極中に占める凝集体の割合が大きすぎ、活性炭の割合が小さいために、初期の放電容量の低下を招いたと考えられる。
【００５９】
この結果、活性炭に対して約０．１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％の鉄フタロシアニンを用いて作製し、直径の平均値が約０．２μｍ以上約１８μｍ以下である凝集体を有する電極を設けることによって、容量維持率を向上させつつ、初期の放電容量をも向上させることができる電気二重層キャパシタを実現できることがわかった。
【００６０】
（実験３）  活性炭及び金属化合物の混合物の熱処理温度と初期の放電容量及び容量維持率との関係
次に、上記電気二重層キャパシタの製造工程における活性炭及び金属化合物の混合物の熱処理温度と、初期の放電容量及び容量維持率との関係を調べた。
【００６１】
まず、上記実験のために作製した実施例１１〜１８の製造方法について説明する。実施例１と同様に活性炭と約１ｗｔ％の鉄フタロシアニンとを混合して混合物を作製した後、この混合物を約３００℃（実施例１１）、約４５０℃（実施例１２）、約５００℃（実施例１３）、約７００℃（実施例１４）、約９００℃（実施例１５）、約１０００℃（実施例１６）、約１１００℃（実施例１７）、約１３００℃（実施例１８）のアルゴン雰囲気中で熱処理した。それ以外の製造工程は、上記実施例１の製造工程と同様である。
【００６２】
そして、実験２と同様に、初期の放電容量及び初期の放電容量に対する３０日後の放電容量の容量維持率を求めた。その結果を、表３に示す。
【表３】
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【００６３】
表３に示したように、混合物の熱処理温度を約５００℃以上にした実施例１３〜１８では、容量維持率が約６４％以上と高くなったのに対し、混合物の熱処理温度を約４５０℃以下にした実施例１１、１２では、容量維持率が約５８％以下と低くなった。
【００６４】
また、混合物の熱処理温度を約１０００℃以下にした実施例１１〜１６では、初期の放電容量が約１９μＡｈ以上と高くなったのに対し、混合物の熱処理温度を約１１００℃以上にした実施例１７、１８では、初期の放電容量が約１６μＡｈ以下と低くなった。これは、熱処理を高温で行うことによって、混合物中の活性炭が変化して、活性炭の比表面積が小さくなったことに起因すると考えられる。
【００６５】
この結果、混合物の熱処理温度を約５００℃以上約１０００℃以下にすることによって、容量維持率及び初期の放電容量を向上させることが可能な電気二重層キャパシタを作製できることがわかった。
【００６６】
以上、上記実施形態を用いて本発明を詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更形態として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】凝集体を走査型電子顕微鏡で観察した写真である。
【図２】本発明の実施形態に係る電気二重層キャパシタの断面図である。
【図３】凝集体の一部の概略図である。
【図４】凝集体を電子線マイクロ分析した結果を示す図である。
【図５】電圧降下を説明するための図である。
【図６】連続充電の日数と容量維持率の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６８】
１    電気二重層キャパシタ
２    下部収納容器
３    上部収納容器
４    パッキング
５    電解液
６、７       集電体
８、９       電極
１０  セパレータ
２１  凝集体
２２  空孔
２３  金属微粒子
【図２】
2007227572.tif 000006
【図３】
2007227572.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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