(57)【要約】【課題】レンタル中であることを示す情報が記憶されたＲＦＩＤタグを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にする。【解決手段】投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤタグに記憶されている返却期限情報をＲＦＩＤユニットに読み取らせて取得し（Ｓ３０３）、取得した返却期限情報に基づいて延滞の有無を判定し（Ｓ３０４）、延滞がない場合には（Ｓ３０４のＹ）、当該レンタル品に付されているＲＦＩＤタグに対して返却済みであることを示す情報を記憶させる返却処理を実行し（Ｓ３０５）、延滞がある場合には（Ｓ３０４のＮ）、取得した返却期限情報に基づいて延滞料を算出してその支払いをユーザに促し（Ｓ３０６〜Ｓ３０７）、当該延滞料を決済部によって決済可能にする延滞処理を実行し（Ｓ３０８）、決済部による延滞料の支払いがあった場合に返却処理を実行するようにした（Ｓ３０５）。【選択図】図１４
2007148722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインターフェースと、
レンタル品を投入する投入口と、
前記投入口に投入されたレンタル品を収納保持する収納部と、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤタグとの間でデータ通信を実行するＲＦＩＤユニットと、
決済処理を可能にする決済部と、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに対して、前記ＲＦＩＤユニットによって返却済みであることを示す情報を記憶させる返却処理を実行する手段と、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに記憶されている返却期限情報を前記ＲＦＩＤユニットに読み取らせて取得し、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞の有無を判定する手段と、
前記判定の結果、延滞がある場合には、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞料を算出し、前記ユーザインターフェースを介して当該算出した延滞料の支払いをユーザに促し、前記算出した延滞料を前記決済部によって決済可能にする延滞処理を実行する手段と、
を具備するレンタル品返却端末。
【請求項２】
前記返却処理は、前記延滞の有無の判定の結果、延滞がない場合に実行され、延滞があった場合には、前記決済部による前記延滞料の支払いを当該返却処理実行の条件とする、請求項１記載のレンタル品返却端末。
【請求項３】
前記返却済みであることを示す情報を記憶させる返却処理は、前記ＲＦＩＤタグに記憶されているレンタル中であることを示す情報の消去によって行われる、請求項１又は２記載のレンタル品返却端末。
【請求項４】
前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに記憶されている当該レンタル品に固有の識別情報を前記ＲＦＩＤユニットに読み取らせて取得し、取得した前記識別情報に基づいて返却情報を生成する手段と、
生成した返却情報を上位機に対して送信出力する手段と、
を具備する請求項１ないし４のいずれか一記載のレンタル品返却端末。
【請求項５】
ユーザインターフェースと、
レンタル品を投入する投入口と、
前記投入口に投入されたレンタル品を収納保持する収納部と、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤタグとの間でデータ通信を実行するＲＦＩＤユニットと、
決済処理を可能にする決済部と、
を具備するレンタル品返却端末のコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに対して、前記ＲＦＩＤユニットによって返却済みであることを示す情報を記憶させる返却処理を実行する機能と、
前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに記憶されている返却期限情報を前記ＲＦＩＤユニットに読み取らせて取得し、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞の有無を判定する機能と、
前記判定の結果、延滞がある場合には、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞料を算出し、前記ユーザインターフェースを介して当該算出した延滞料の支払いをユーザに促し、前記算出した延滞料を前記決済部によって決済可能にする延滞処理を実行する機能と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル店向けに提供され、ＲＦＩＤタグを付したレンタル品の返却を受け付けるレンタル品返却端末及びこれに用いるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ技術を利用した商品の不正持ち出し抑制手法が考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、個々の商品にＲＦＩＤタグ（特許文献１では無線タグ）を付しておき、商品が購入されて登録商品となった場合、無線タグリーダライタによってＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みに書き換えるようにした発明が記載されている（特許文献１の段落００２８）。そして、特許文献１に記載された発明によれば、店舗に出口にゲート型の警報装置を設置し、出口を通過する商品のＲＦＩＤタグのステータスデータを調べ、未登録のステータスデータの場合に万引きと判断して警報ブザーを鳴らすようにしている（特許文献１の段落００３１）。
【０００４】
特許文献１に記載された発明は、購入された商品について登録済みかどうかのステータスデータをＲＦＩＤタグに記憶させている。このような特許文献１に記載された発明は、レンタルシステムにも適用することが可能である。レンタルシステムに適用する場合、レンタルされたレンタル品について決済済みかどうかのステータスデータをＲＦＩＤタグに記憶させるようにすれば良い。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４８５８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された発明は、商品に付されたＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みに書き換えるわけであるが、このようなデータの書き換えは、あくまでも購入された商品について行われる。このため、原則的には、購入された商品の返却を考える必要がない。
【０００７】
これに対して、上記特許文献１に記載された発明をレンタルシステムに適用する場合には、レンタル商品の返却という事象を考慮にいれなければならない。この場合、特許文献１にも、購入後の商品の返品についての言及があり、返品された商品についてはＲＦＩＤタグのステータスデータを登録済みから未登録に書き換えることが記載されている（特許文献１の段落００３２）。ところが、レンタル店での現実の業務を考えると、店舗の営業時間外にもレンタル品の返却を受け付けるのが一般的である。このようなレンタル品の返却は、通常、返却ボックスによってなされる。このような店舗の営業時間外におけるレンタル品の返却ということを考慮すると、上記特許文献１に記載された発明を単に適用しただけでは、十分なレンタルシステムを構築し得ない。
【０００８】
特許文献２には、ＲＦＩＤタグを付した貸し出し図書の返却について記載されている。特許文献２によれば、借り出した図書を郵便ポストに投函して返却し、郵便ポストに設置したポストリーダライタによって投函された図書に付されているＲＦＩＤタグに投函日時等の時間情報を記憶させる旨の記載がある（特許文献２の段落００１０）。そこで、特許文献２に記載された発明を参考にして、レンタル品を郵便ポストに投函することでその返却を実現するようにシステム構築することが考えられる。しかし、この場合には、郵便局をも巻き込んだ新たな社会システムの構築が要求されるためにその実現は非現実的であるばかりでなく、レンタル品が当該レンタル品を貸し出したレンタル店に届くまでには多くの人手が必要となり、人的にも時間的にも費用的にも損失が多いシステムと評価せざるを得ない。
【０００９】
加えて、レンタル店において一般的に行われている返却ボックスへのレンタル品の返却手法では、レンタル期間の延滞が生じた場合、延滞料の回収をすることができず、その回収は後日、何らかの手法によって行わざるを得ない。
【００１０】
本発明の目的は、レンタル中であることを示す情報を記憶したＲＦＩＤタグを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にすることである。
【００１１】
本発明の別の目的は、レンタル品の無人回収に際して、レンタル期間の延滞に伴う問題を解消できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のレンタル品返却端末は、ユーザインターフェースと、レンタル品を投入する投入口と、前記投入口に投入されたレンタル品を収納保持する収納部と、前記投入口に投入されたレンタル品に付されているＲＦＩＤタグとの間でデータ通信を実行するＲＦＩＤユニットと、決済処理を可能にする決済部と、を備え、前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに対して、前記ＲＦＩＤユニットによって返却済みであることを示す情報を記憶させる返却処理と、前記投入口に投入されたレンタル品に付されている前記ＲＦＩＤタグに記憶されている返却期限情報を前記ＲＦＩＤユニットに読み取らせて取得し、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞の有無を判定する処理と、前記判定の結果、延滞がある場合には、取得した前記返却期限情報に基づいて延滞料を算出し、前記ユーザインターフェースを介して当該算出した延滞料の支払いをユーザに促し、前記算出した延滞料を前記決済部によって決済可能にする延滞処理と、を実行する。
【００１３】
本発明は、また、上記ハードウェア資源を有するレンタル品返却端末のコンピュータに、上記各処理を実行させるコンピュータプログラムをも規定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記返却処理を実行するのでレンタル中であることを示す情報を記憶するＲＦＩＤタグを付したレンタル品の無人による返却処理を可能にすることができ、また、上記延滞処理を実行するので、レンタル品の無人回収に際して発生するレンタル期間の延滞に伴う問題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１６に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、レンタル品返却端末としての返却端末が設置されるレンタル店の概略レイアウトを示す模式図である。レンタル店は、エントランス１１から店舗１２に続き、エントランス１１から店舗１２に入って直右側にはバックヤード１３がレイアウトされている。エントランス１１は、一歩奥まった位置にゲート２０１を配置し、その手前側にある程度の面積を持った領域を有している。店舗１２は、レンタル品１４（図２及び図４参照）を陳列する複数個の陳列棚１５を整然と配列した領域である。レンタル品１４は、本実施の形態ではＤＶＤソフトである。
【００１７】
店舗１２内には、各陳列棚１５に対応させて、一つ又は二つのレンタル端末１０１が配置されている。このレンタル端末１０１の詳細については後述する。エントランス１１に配置されたゲート２０１は、構造的には左右一対設けられた柱状の構造体であり、機能的にはレンタル品１４の不正持ち出しを抑制する機能を有している。ゲート２０１についても、その詳細は後述する。エントランス１１には、ゲート２０１の手前領域に、レンタル品返却端末としての返却端末３０１が二つ配列されている。これらの返却端末３０１についても、その詳細を後述する。そして、バックヤード１３には、サーバ５１が配置されている。
【００１８】
サーバ５１は、タワー型の本体５２を基本構成として備え、この本体５２に対して、ディスプレイ５３とキーボード５４とポインティングデバイス５５とが接続されて構成されている。
【００１９】
図２は、返却端末３０１を含むレンタルシステムの全体のシステム構成を示す模式図である。本実施の形態のレンタルシステムは、前述したように、サーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１を有している。これらのサーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１が通信ネットワーク４０１を介して接続されることで、レンタルシステムが構築されている。
【００２０】
図３は、レンタル端末１０１の外観斜視図である。レンタル端末１０１は、正面幅よりも奥行き長さが長い略直方体状のハウジング１０２を備え、その上部に液晶表示パネルを備えたＬＣＤ１０３が配列されて外観形状をなしている。ハウジング１０２の上面にはレンタル品１４を載置するための載置領域１０４が用意されている。載置領域１０４には、レンタル品１４であるＤＶＤソフトをそのケース１６に入れたまま複数枚重ねて載置することができる。レンタル品１４であるＤＶＤソフトには、ＲＦＩＤタグ１７が付されている。
【００２１】
このようなレンタル端末１０１は、ＲＦＩＤタグ１７との間の通信機能、決済機能、音声報知機能及びレシート発行機能を有している。
【００２２】
ＲＦＩＤタグ１７との間の通信機能は、ハウジング１０２に内蔵されたＲＦＩＤユニット１０５（図７参照）によって実現される。ＲＦＩＤユニット１０５は、載置領域１０４に積み重ねられた複数枚のＤＶＤソフトに付されたＲＦＩＤタグ１７との間の通信を実現するために、その図示しないアンテナを載置領域１０４の下方に配置している。
【００２３】
決済機能は、ハウジング１０２に内蔵された決済部としてのカードリーダライタ１０６（図７参照）によって実現される。カードリーダライタ１０６は、ＲＦＩＤ技術によって決済可能な非接触型のＩＣカードとの間で通信する。ＩＣカードは、一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。ハウジング１０２は、載置領域１０４の奥側に位置させて、決済可能なＩＣカードをかざすことができるカード読取領域１０７を用意している。このカード読取領域１０７の奥側に位置させて、ハウジング１０２にはカードリーダライタ１０６の図示しないアンテナが埋設されている。ＩＣカードは、別の一例として、現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存するデータ構造のものでも良い。但し、この場合には、カード読取領域１０７に、当該ＩＣカードを決済終了まで保持できる構造が求められる。
【００２４】
音声報知機能は、ハウジング１０２に内蔵された音声ユニット１０８（図７参照）によって実現される。音声ユニット１０８は、音声合成ＬＳＩを備え、合成音声を二つのスピーカ１０９から出力する。これらのスピーカ１０９は、ハウジング１０２において、カード読取領域１０７の両側の領域１１０に埋設されている。当該領域１１０には、スピーカ１０９からの出力音声を外部に放射するために複数個の孔が開けられている。
【００２５】
レシート発行機能は、ハウジング１０２に内蔵されたレシートプリンタ１１１（図７参照）によって実現される。ハウジング１０２の正面上方位置には、レシートプリンタ１１１によって印字されたレシートＲを発行するためのレシート発行口１１２が設けられている。
【００２６】
ＬＣＤ１０３は、ユーザに向けて情報を表示するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。ＬＣＤ１０３の表示面にはタッチパネル１１３が積層配置されており、このタッチパネル１１３は、ユーザに情報入力を提供するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。
【００２７】
更に、レンタル端末１０１のハウジング１０２には、レシート発行口１１２のやや下方に位置させて、前方に突出する荷物置き場１１４を有している。
【００２８】
図４は、ゲート２０１の外観斜視図である。ゲート２０１は、前述したように、構造的には左右一対設けられた柱状の構造体であり、店舗１２の壁面に連接して配置されている。それらの一対の柱状の構造体の間の領域でのみ、顧客や店員の入場及び退場を許容する。
【００２９】
ゲート２０１は、前述したように、機能的には、レンタル品１４の不正持ち出しを抑制する機能を有している。この機能を実現させるために、ゲート２０１は、ＲＦＩＤユニット２０２を埋設している（図８参照）。ＲＦＩＤユニット２０２は、レンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７との間で通信をし、ＲＦＩＤタグ１７に記憶された情報如何によって警告報知を行なう。このような警告報知のために、ゲート２０１は、音声ユニット２０３を内蔵している（図８参照）。音声ユニット１０８は、音声合成ＬＳＩを備え、合成音声を二つのスピーカ２０４から出力する。二つのスピーカ２０４は、ゲート２０１を構成する一対の構造体のそれぞれの上部位置に、互いに対向するように埋設されている。ゲート２０１を構成する構造体は、スピーカ２０４を埋設する領域２０５に、スピーカ２０４からの出力音声を外部に放射するための複数個の孔を有している。
【００３０】
図５は、返却端末３０１の外観斜視図である。返却端末３０１は、幅と奥行きとが略同寸に形成されたハウジング３０２を有している。このハウジング３０２は、上面がやや前方に向けて傾斜している。この傾斜した上面に、レンタル品１４を投入するための投入口３０３が設けられ、液晶表示パネルを有するＬＣＤ３０４が配置されている。
【００３１】
このような３０１は、レンタル品１４の収納機能、ＲＦＩＤタグ１７との間の通信機能、決済機能及びレシート発行機能を有している。
【００３２】
レンタル品１４の収納機能は、投入口３０３から返却のために投入されたレンタル品１４をハウジング３０２の内部に収納保持する機能である。そのための構造として、まず、投入口３０３は、横長のスリット形状に形成されており、レンタル品１４であるＤＶＤを一度に数枚程度のみ投入可能に形成されている。投入口３０３は、図示しない一時保持位置に保持され、その後、ハウジング３０２の下方に設けられた図示しない収納部へと案内搬送され、ここで収納保持されている。このような投入口３０３に投入されたレンタル品１４の一時保持とその後の収納部への搬送とを実現するのは、搬送機構３０５（図９参照）である。搬送機構３０５は、一例として、投入口３０３に投入されたレンタル品１４を受け止めるテーブルを備え、このテーブルを昇降させる機構と、テーブルを下降位置まで下降させ、この位置でテーブル上に保持されているレンタル品１４を図示しない収納部に向けて払い落とすアームとを主要な構成要素として構成されている（全て図示せず）。つまり、搬送機構３０５は、投入口３０３に投入されたレンタル品１４を一時保持し、これを収納部まで位置移動させ得る機構であればどのような機構によって構成されていても良い。搬送機構３０５として、品物を位置移動させる公知あるいは周知のあらゆる機構を採用することが可能である。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ１７との間の通信機能は、ハウジング３０２に内蔵されたＲＦＩＤユニット３０６（図９参照）によって実現される。ＲＦＩＤユニット３０６は、投入口３０３に投入されて一時保持されたレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７との間の通信を実現するために、その図示しないアンテナを当該一時保持位置の近傍に配置している。
【００３４】
決済機能は、ハウジング３０２に内蔵された決済部としてのカードリーダライタ３０７（図９参照）によって実現される。カードリーダライタ３０７は、ＲＦＩＤ技術によって決済可能な非接触型のＩＣカードとの間で通信する。ＩＣカードは、一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。ハウジング３０２は、傾斜した上面の右手前側に位置させて、決済可能なＩＣカードをかざすことができるカード読取領域３０８を用意している。このカード読取領域３０８の下方に位置させて、ハウジング３０２にはカードリーダライタ３０７の図示しないアンテナが埋設されている。ＩＣカードは、別の一例として、現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存することが可能である。但し、この場合には、カード読取領域３０８に、当該ＩＣカードを決済終了まで保持できる構造が求められる。
【００３５】
レシート発行機能は、ハウジング３０２に内蔵されたレシートプリンタ３０９（図９参照）によって実現される。ハウジング３０２の傾斜した上面の右奥側には、レシートプリンタ３０９によって印字されたレシートＲを発行するためのレシート発行口３１０が設けられている。
【００３６】
ＬＣＤ３０４は、ユーザに向けて情報を表示するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。ＬＣＤ３０４の表示面にはタッチパネル３１１が積層配置されており、このタッチパネル３１１は、ユーザに情報入力を提供するという意味で、ユーザインターフェースを構成する。
【００３７】
更に、返却端末３０１のハウジング３０２には、正面略中央部分に位置させて、前方に突出する荷物置き場３１２を有している。
【００３８】
図６は、サーバ５１のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ５１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ５６を有する。ＣＰＵ５６には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ５７と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ５８と、ディスプレイ５３に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ５９と、ＨＤＤ６０とがシステムバス６１を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ６０にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部がサーバ５１の起動時にＲＡＭ５８に移されて使用される。
【００３９】
前述したディスプレイ５３、キーボード５４及びポインティングデバイス５５は、インターフェース６２及び通信インターフェース６３と共に、システムバス６１を介してＣＰＵ５６に接続され、ＣＰＵ５６による制御を受ける。
【００４０】
通信インターフェース６３は、通信ネットワーク４０１に接続され、サーバ５１とレンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１との間のデータ通信を実現させる。
【００４１】
図７は、レンタル端末１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。レンタル端末１０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ１１５を有する。ＣＰＵ１１５には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１１６と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ１１７と、ＬＣＤ１０３に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ１１８と、ＨＤＤ１１９とがシステムバス１２０を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ１１９にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部がレンタル端末１０１の起動時にＲＡＭ１１７に移されて使用される。
【００４２】
前述したＬＣＤ１０３、ＲＦＩＤユニット１０５、カードリーダライタ１０６、音声ユニット１０８、レシートプリンタ１１１及びタッチパネル１１３は、通信インターフェース１２１と共に、システムバス１２０を介してＣＰＵ１１５に接続され、ＣＰＵ１１５による制御を受ける。
【００４３】
通信インターフェース１２１は、通信ネットワーク４０１に接続され、レンタル端末１０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。
【００４４】
図８は、ゲート２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ゲート２０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ２０６を有する。ＣＰＵ２０６には、コンピュータプログラムを含む固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２０７と可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２０８とがシステムバス２０９を介して接続されている。
【００４５】
前述したＲＦＩＤユニット２０２及び音声ユニット２０３は、通信インターフェース２１０と共に、システムバス２０９を介してＣＰＵ２０６に接続され、ＣＰＵ２０６による制御を受ける。
【００４６】
通信インターフェース２１０は、通信ネットワーク４０１に接続され、ゲート２０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。
【００４７】
図９は、返却端末３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。返却端末３０１は、各種演算処理を実行して各部を制御するＣＰＵ３１３を有する。ＣＰＵ３１３には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ３１４と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ３１５と、ＬＣＤ３０４に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ３１６と、ＨＤＤ３１７とがシステムバス３１８を介して接続されている。一例として、ＨＤＤ３１７にはコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等（全て図示せず）が記憶保存されており、これらのコンピュータプログラム、各種表示フレーム及び各種ファイル等は、その全部又は一部が返却端末３０１の起動時にＲＡＭ３１５に移されて使用される。
【００４８】
前述したＬＣＤ３０４、搬送機構３０５、ＲＦＩＤユニット３０６、カードリーダライタ３０７、レシートプリンタ３０９及びタッチパネル３１１は、通信インターフェース３１９と共に、システムバス３１８を介してＣＰＵ３１３に接続され、ＣＰＵ３１３による制御を受ける。
【００４９】
通信インターフェース３１９は、通信ネットワーク４０１に接続され、返却端末３０１とサーバ５１との間のデータ通信を実現させる。
【００５０】
図１０は、レンタル品１４に付与されているＲＦＩＤタグ１７の記憶部に記憶されている情報として、（ａ）は固有情報エリアに記憶されている固有情報を例示する模式図、（ｂ）はレンタル情報エリアに記憶されているレンタル情報を示す模式図である。図１０に示すように、ＲＦＩＤタグ１７の記憶部には、固有情報エリア１８とレンタル情報エリア１９との領域が確保されている。
【００５１】
固有情報エリア１８は、そのＲＦＩＤタグ１７が付されているレンタル品１４の固有情報を記憶する領域である。ＩＤ番号１８ａ、タイトル番号＋枝番号１８ｂ、タイトル１８ｃ及び詳細情報１８ｄが固有情報として記憶されている。
【００５２】
ＩＤ番号１８ａは、個々のレンタル品１４のそれぞれに割り当てられた一意の番号である。タイトル番号＋枝番号１８ｂは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトル毎に付与されるタイトル番号に、同一タイトルのＤＶＤソフトが複数ある場合に割り振られる枝番号を付加した番号である。同一タイトルのＤＶＤソフトがレンタル品１４として複数ある場合には、タイトル番号はそれらの複数のレンタル品１４について共通する番号である。これに対して、枝番号は、あるタイトル番号が割り振られたＤＶＤソフトの個々について重複しない番号である。したがって、タイトル番号＋枝番号１８ｂは、ＩＤ番号１８ａと同様、位置の番号となる。タイトル１８ｃは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトのタイトルを表すテキストデータである。詳細情報１８ｄは、レンタル品１４であるＤＶＤソフトの内容についての詳細情報を表すテキストデータである。
【００５３】
レンタル情報エリア１９は、そのＲＦＩＤタグ１７が付されているレンタル品１４のレンタル情報を記憶する領域である。レンタル会員情報１９ａ、レンタル開始日時１９ｂ、返却予定日時１９ｃ及び決済情報１９ｄがレンタル情報として記憶されている。これらのレンタル情報は、当該レンタル品１４のレンタル時に記憶させられ、返却時に消去される。
【００５４】
レンタル会員情報１９ａは、そのＲＦＩＤタグ１７が付されているレンタル品１４をレンタルする会員についての情報であり、例えば会員番号が用いられる。レンタル開始日時１９ｂは、レンタル時にレンタル端末１０１が入力するレンタル開始の日時情報である。返却予定日時１９ｃは、レンタル時にレンタル端末１０１が入力する返却予定の日時情報である。決済情報１９ｄは、そのＲＦＩＤタグ１７が付されているレンタル品１４がレンタルされるに際して、決済が完了しているかどうかを表すフラグである。一例として、「Ｎｕｌｌ」は未決済、「１」は決済済みを表す。別の観点からは、「Ｎｕｌｌ」はレンタル中でない情報、あるいは返却済みである情報を表し、「１」はレンタル中である情報を表す、という見方をすることもできる。
【００５５】
以上、本実施の形態のレンタルシステムを構成するサーバ５１、レンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１のハードウェア構成について説明した。このようなハードウェア構成の下、レンタルシステムは、顧客自らによるセルフレンタル及びセルフ返却を実現する。
【００５６】
つまり、顧客は、エントランス１１のゲート２０１から店舗１２に入り、陳列棚１５に陳列されているレンタル品１４であるＤＶＤソフトを自由に手にとって見ることができる。本実施の形態の場合、陳列棚１５に陳列されているレンタル品１４は、そのケース１６のみが陳列されているのではなく、中身であるレンタル品１４それ自体もケース１６に収納されて陳列されている。顧客は、レンタルしたいレンタル品１４を陳列棚１５から持ち出し、所望のレンタル端末１０１の載置領域１０４にレンタル品１４を載置する。この際、複数のレンタル品１４を載置することができる。レンタル端末１０１は、載置領域１０４に載置されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤタグ１７に記憶されている情報を読み取り、カードリーダライタ１０６による決済処理を実行することができる。この場合、本実施の形態の場合、顧客は予め会員登録している顧客に限られ、そのような登録顧客が所持する会員カードは、決済可能な非接触型のＩＣカードとなっている。顧客は、そのような会員カードにより決済し、載置領域１０４に載置したレンタル品１４をレンタルすることができる。
【００５７】
決済済みのレンタル品１４は、そのＲＦＩＤタグ１７の記憶部に決済済みであることが記憶されている。これにより、ゲート２０１の通過が許可される。これに対して、ＲＦＩＤタグ１７の記憶部に決済済みであることが記憶されていないレンタル品１４を持ち出そうとすると、ゲート２０１の通過に際して警告がなされる。これにより、レンタル品１４の不正持ち出しが抑制されている。
【００５８】
レンタル品１４をレンタルした顧客は、エントランス１１に設置されている返却端末３０１により、レンタルしたレンタル品１４をセルフ返却することができる。そのための操作としては、返却端末３０１に設けられている投入口３０３にレンタル品１４を投入するだけで良い。この際、レンタル品１４のレンタル期間を延滞した場合、顧客は、返却端末３０１で延滞料を支払うことができる。延滞料の支払いは、返却端末３０１が備えているカードリーダライタ３０７によって実施可能である。この場合も、顧客は、決済可能な非接触型のＩＣカードである会員カードにより延滞料を決済する。
【００５９】
以上が、本実施の形態のレンタルシステムでの顧客自らによるレンタル品１４のセルフレンタル及びセルフ返却の概要である。そこで、以下では、このようなレンタル品１４のセルフレンタル及びセルフ返却がなされるに際してのレンタル端末１０１、ゲート２０１及び返却端末３０１の処理内容について説明する。
【００６０】
図１１は、レンタル端末１０１でのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。レンタル処理は、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５がＨＤＤ１１９にインストールされてＲＡＭ１１７にその全部又は一部が移されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ１１７のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ１１５に実行させ、この意味でＣＰＵ１１５及びＲＡＭ１１７等のハードウェア資源と協働し、レンタル処理を実行する。
【００６１】
レンタル処理では、レンタル端末１０１のＬＣＤ１０３に初期ガイダンス表示がなされ、顧客に対してどのような操作をすればレンタル品１４をレンタルできるのかを案内する（ステップＳ１０１）。顧客は、初期ガイダンス表示に従い、載置領域１０４にレンタルしようとするレンタル品１４を載置する。すると、レンタル端末１０１のＲＦＩＤユニット１０５はレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７と通信を確立し、これをもってレンタル商品の検出がなされる（ステップＳ１０２のＹ）。そこで、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、ＲＦＩＤユニット１０５に、ＲＦＩＤタグ１７の固有情報エリア１８に記憶されている固有情報のリード処理を実行させる（ステップＳ１０３）。そして、リード情報を得たならば、そのリード情報である固有情報をＬＣＤ１０３に表示させる（ステップＳ１０４）。これにより、ＬＣＤ１０３には、固有情報エリア１８のタイトル１８ｃに記憶されているタイトルが表示され、選択的に詳細情報１８ｄに記憶されている詳細情報もＬＣＤ１０３に表示させることが可能となる。この際、ＣＰＵ１１５は、タッチパネル１１３を用いたレンタル情報の入力を顧客に許可する（ステップＳ１０５）。レンタル情報は、一例として、レンタル品１４を何日間レンタルするかの情報である。このようなレンタル情報は、複数のレンタル品１４が載置領域１０４に載置されてそれぞれに付されたＲＦＩＤタグ１７の記憶情報が読み取られた場合、個々のレンタル品１４について異なる期間を入力することができる。
【００６２】
ＣＰＵ１１５は、レンタル情報が入力されたことを条件に（ステップＳ１０６のＹ）、タッチパネル１１３によるタッチ指定可能な確定ボタンをＬＣＤ１０３に表示し、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ１０７）。そして、確定ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ１０７のＹ）、レンタル料を算出し（ステップＳ１０８）、決済情報を生成してＬＣＤ１０３に表示する（ステップＳ１０９）。この決済情報は、会員カードをカード読取領域１０７にかざすべきガイダンスが含まれている。そこで、顧客が会員カードをカード読取領域１０７にかざすと、カード情報、ここでは引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号がカードリーダライタ１０６によってリードされ（ステップＳ１０９）、そのようなリードが適正に行われたことを確認した後（ステップＳ１１０のＹ）、会員情報をサーバ５１に問い合わせる（ステップＳ１１２）。この問い合わせは、引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号をサーバ５１に送信することによってなされる。サーバ５１は、各会員についてのネガティブ情報を会員番号に紐付けして管理しており、レンタル可否の判定結果をレンタル端末１０１に返す。
【００６３】
サーバ５１からレンタルを許容できるという回答を受信した場合、レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、ＬＣＤ１０３に決済ガイダンス表示を行ない（ステップＳ１１３）、タッチパネル１１３によってタッチ指定可能な決済ボタンを決済ガイダンス表示に含ませ、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ１１４）。そして、決済ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ１１４のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ１１５）。
【００６４】
図１２は、図１１のフローチャート中のステップＳ１１５の決済処理の詳細を示すフローチャートである。決済処理では、ステップＳ１０８で算出したレンタル料の引き落し処理を実行する（ステップＳ１１５−１）。この処理は、レンタル料の金額データと共に、その引き落としを要請するデータをサーバ５１に送信することによって実行される。サーバ５１は、ステップＳ１１２での問い合わせによって既に引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号を受信しているので、その識別番号によって特定される銀行口座から受信した金額データの金額を引き落とす処理を実行することができる。
【００６５】
決済処理では、ＲＦＩＤユニット１０５を用いて、載置領域１０４に載置されているレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７のレンタル情報エリア１９に情報を記憶させる（ステップＳ１１５−２）。つまり、ステップＳ１１０の処理によって取得した会員番号をレンタル会員情報１９ａに記憶させる。また、ステップＳ１０６で入力されたと判定したレンタル情報、つまりレンタル期間に基づいてレンタル開始日時とレンタル終了日時とを算出し、これらの情報をレンタル開始日時１９ｂ及び返却予定日時１９ｃに記憶させる。返却予定日時１９ｃの記憶内容は、返却期限情報となる。そして、決済情報１９ｄには、決済済みであることを示す情報、別の観点から見るとレンタル中であることを示す情報として、「１」を記憶させる。
【００６６】
決済処理では、また、ステップＳ１０３で取得した固有情報エリア１８及びステップＳ１１５−２でレンタル情報エリア１９に記憶した情報を伴うレンタル情報をサーバ５１に送信出力する（ステップＳ１１５−３）。これにより、サーバ５１は、全てのレンタル情報を一元管理することができる。レンタル情報は、このようなサーバ５１での管理目的に使用する情報であるため、固有情報エリア１８に記憶されている固有情報中のタイトル１８ｃや詳細情報１８ｄに記憶されている情報については、サーバ５１に送信出力するレンタル情報に含める必要はない。
【００６７】
決済処理の最終段は、レシートＲの印字発行処理である（ステップＳ１１５−４）。レンタル端末１０１のＣＰＵ１１５は、レシートプリンタ１１１を駆動制御してレシートＲを印字発行させ、顧客に提供する。
【００６８】
以上説明したレンタル端末１０１でのレンタル処理中、ＣＰＵ１１５は、必要に応じて、音声ユニット１０８にガイダンス報知を実行させるようにしても良い。
【００６９】
図１３は、ゲート２０１での処理の流れを示すフローチャートである。ゲート２０１での処理は、ゲート２０１のＣＰＵ２０６がＲＯＭ２０７に例えばファームウェアとして記憶されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ２０８のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ２０６に実行させ、この意味でＣＰＵ２０６及びＲＡＭ２０８等のハードウェア資源と協働し、ゲート２０１での処理を実行する。
【００７０】
ＲＦＩＤユニット２０２がレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７と通信を確立することをもってレンタル商品の検出がなされ（ステップＳ２０１のＹ）、ＣＰＵ２０６は、ＲＦＩＤユニット２０２に固有情報エリア１８に記憶されている固有情報とレンタル情報エリア１９に記憶されているレンタル情報とのリード処理を実行させる（ステップＳ２０２）。リード情報を得たならば、そのリード情報に含まれているレンタル情報中の決済情報１９ｄを参照し、そのレンタル品１４が決済済みであるかどうか、別の観点から見るとレンタル中であるかどうかを判定する（ステップＳ２０３）。つまり、決済情報１９ｄの記憶内容が「１」の場合には、決済済みである、あるいはレンタル中であると判定する。これに対して、決済情報１９ｄの記憶内容が「Ｎｕｌｌ」の場合には、決済済みでない、あるいはレンタル中でないと判定する。
【００７１】
ＣＰＵ２０６は、レンタル品１４が決済済みである、あるいはレンタル中であると判定した場合（ステップＳ２０３のＹ）、リード情報に含まれているレンタル情報中の返却予定日時１９ｃを参照し、そのレンタル品１４がレンタル期間内であるかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ２０６は、レンタル期間内であると判定した場合（ステップＳ２０４のＹ）、そのまま処理を終了する。
【００７２】
これに対して、ＣＰＵ２０６は、ステップＳ２０３でレンタル品１４が決済済みでない、あるいはレンタル中でないと判定した場合（ステップＳ１０３のＮ）、又は、ステップＳ２０４でレンタル期間内でないと判定した場合（ステップＳ２０４のＮ）、当該レンタル品１４の持ち出しは不正持ち出しということになるので、音声ユニット２０３に警告報知をさせる（ステップＳ２０５）。この場合の警告報知の一例としては、警告音を鳴らし、「お持ちの商品について決済処理をして下さい」というような音声案内をする。そして、ステップＳ２０２で取得した固有情報をサーバ５１に送信出力し（ステップＳ２０６）、不正持ち出しが行われようとした、あるいは不正持ち出しが行われたことをサーバ５１に知らせる。
【００７３】
図１４は、返却端末３０１でのレンタル品の返却処理の流れを示すフローチャートである。返却処理は、返却端末３０１のＣＰＵ３１３がＨＤＤ３１７にインストールされてＲＡＭ３１５にその全部又は一部が移されているコンピュータプログラムに従い、ＲＡＭ３１５のワークエリアを用いながら各種演算処理や各部の制御処理等を実行することによって実行される。つまり、当該コンピュータプログラムは、そのプログラムコードに従った処理をＣＰＵ３１３に実行させ、この意味でＣＰＵ３１３及びＲＡＭ３１５等のハードウェア資源と協働し、返却処理を実行する。
【００７４】
返却処理では、返却端末３０１のＬＣＤ３０４に初期ガイダンス表示がなされ、顧客に対してどのような操作をすればレンタル品１４を返却できるのかを案内する（ステップＳ３０１）。顧客は、初期ガイダンス表示に従い、投入口３０３に返却しようとするレンタル品１４を投入する。すると、返却端末３０１のＲＦＩＤユニット３０６はレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７と通信を確立し、これをもってレンタル商品の検出がなされる（ステップＳ３０２のＹ）。そこで、ＣＰＵ３１３は、ＲＦＩＤユニット３０６に、ＲＦＩＤタグ１７の固有情報エリア１８に記憶されている固有情報及びレンタル情報エリア１９に記憶されているレンタル情報のリード処理を実行させる（ステップＳ３０３）。そして、ＣＰＵ３１３は、リード情報を得たならば、そのリード情報に含まれているレンタル情報中の返却予定日時１９ｃを参照し、レンタル期間内であるかどうかを判定する（ステップＳ３０４）。つまり、レンタル情報中の返却予定日時１９ｃは返却期限情報であり、この返却期限情報に基づいて延滞の有無を判定するわけである。
【００７５】
判定の結果、レンタル期間内であると判定された場合、つまり延滞がない場合（ステップＳ３０４のＹ）、ＣＰＵ３１３は返却処理を実行する（ステップＳ３０５）。これに対して、判定の結果、レンタル期間内でないと判定された場合、つまり延滞があった場合（ステップＳ３０４のＮ）、ＣＰＵ３１３は延滞処理を実行し（ステップＳ３０６〜ステップＳ３１２）、その後、返却処理を実行する（ステップＳ３０５）。このような返却処理における返却処理と延滞処理とは、複数のレンタル品１４が投入口３０３に投入されてそれぞれに付されたＲＦＩＤタグ１７の記憶情報が読み取られた場合、個々のレンタル品１４について個々に実行される。以下、返却処理と延滞処理とについて説明する。
【００７６】
まず、図１５に基づいて、返却処理について説明する。図１５は、図１４のフローチャート中のステップＳ３０５の返却処理の詳細を示すフローチャートである。返却処理では、ＲＦＩＤユニット３０６を用いて、投入口３０３に投入されて一時保持位置に保持されているレンタル品１４に付されたＲＦＩＤタグ１７のレンタル情報エリア１９の情報をクリアする（ステップＳ３０５−１）。これにより、レンタル会員情報１９ａ、レンタル開始日時１９ｂ、返却予定日時１９ｃ及び決済済みであることを示す情報の値は、全て「Ｎｕｌｌ」となる。この処理は、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤタグ１７に、返却済みであることを示す情報を記憶させる処理である。つまり、本実施の形態では、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤタグ１７に返却済みであることを示す情報を記憶させる処理を、ＲＦＩＤタグ１７に記憶されているレンタル中であることを示す情報の消去によって行っている。この処理は、別の実施の形態として、返却されたレンタル品１４に付されているＲＦＩＤタグ１７に、返却済みであることを示す積極情報を記憶させるようにしても良い。
【００７７】
続いて、返却処理では、ステップＳ３０３で取得したＲＦＩＤタグ１７の固有情報エリア１８及びレンタル情報エリア１９に記憶されていた情報を伴う返却情報を上位機としてのサーバ５１に送信出力する（ステップＳ３０５−２）。これにより、サーバ５１は、全ての返却情報を一元管理することができる。返却情報は、このようなサーバ５１での管理目的に使用する情報であるため、固有情報エリア１８に記憶されている固有情報中のタイトル１８ｃや詳細情報１８ｄに記憶されている情報については、サーバ５１に送信出力する返却情報に含める必要はない。
【００７８】
返却処理の最終段は、返却済みのメッセージをＬＣＤ３０４に所定時間表示させる処理である（ステップＳ３０５−３）。これにより、顧客にはレンタル品１４の返却が正しく完了したことを知らせることができ、顧客に安心感を与えることができる。
【００７９】
次に、図１４に戻り、延滞処理について説明する。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、延滞料を算出し（ステップＳ３０６）、決済情報を生成してＬＣＤ１０３に表示する（ステップＳ３０７）。この決済情報は、会員カードをカード読取領域３０８にかざすべきガイダンスが含まれている。そこで、顧客が会員カードをカード読取領域３０８にかざすと、カード情報、ここでは引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号がカードリーダライタ３０７によってリードされ（ステップＳ３０８）、そのようなリードが適正に行われたことを確認した後（ステップＳ３０９のＹ）、ＬＣＤ３０４に決済ガイダンス表示を行ない（ステップＳ３１０）、タッチパネル３１１によってタッチ指定可能な決済ボタンを決済ガイダンス表示に含ませ、そのタッチ指定の有無の判定に待機する（ステップＳ３１１）。ステップＳ３１０でのＬＣＤ３０４の決済ガイダンス表示は、延滞料の支払いをユーザに促す処理である。そして、決済ボタンがタッチ指定されたと判定したならば（ステップＳ３１１のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ３１２）。
【００８０】
図１６は、図１４のフローチャート中のステップＳ３１２の決済処理の詳細を示すフローチャートである。決済処理では、ステップＳ３０６で算出した延滞料の引き落し処理を実行する（ステップＳ３１２−１）。この処理は、ステップＳ３０８で取得した引き落し銀行口座を特定するための識別番号及び会員番号、ステップＳ３０６で算出したレンタル料の金額データと共に、その引き落としを要請するデータをサーバ５１に送信することによって実行される。サーバ５１は、受信した識別番号によって特定される銀行口座から受信した金額データの金額を引き落とす処理を実行することができる。そして、決済処理では、レシートＲの印字発行処理を行なう（ステップＳ３１２−２）。返却端末３０１のＣＰＵ３１３は、レシートプリンタ３０９を駆動制御してレシートＲを印字発行させ、顧客に提供する。
【００８１】
こうして延滞処理が実行され、延滞処理が正しく行われたならば、前述したように、返却処理が実行される（ステップＳ３０５）。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態のレンタルシステムによれば、顧客自らによるセルフレンタル及びセルフ返却を実現することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、ステップＳ３０５の返却処理とステップＳ３０６〜ステップＳ３１２の延滞処理とに先立ってステップＳ３０４のレンタル期間内であるかどうかの判定、つまり延滞の有無の判定を実行するようにしている。これに対して、別の実施の形態としては、ステップＳ３０４のレンタル期間内であるかどうかの判定に先立ち、ステップＳ３０５の返却処理を実行するようにしても良い。つまり、ステップＳ３０５の返却処理を、延滞の有無に拘らず実行するようにしても良い。これにより、返却処理と延滞処理とを別個のものとして扱うことができる。この場合の利点は、延滞料の支払いがない場合であっても、投入口３０３から投入されて返却端末３０１に収納されたレンタル品１４については必ず返却処理がなされるので、速やかに次の顧客のレンタルに供することができる点である。この場合、もしも延滞料が支払われなかった場合、その徴収は別途の方法によって行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の一形態として、返却端末（レンタル品返却端末）が設置されるレンタル店の概略レイアウトを示す模式図である。
【図２】レンタル品返却端末を含むレンタルシステムの全体のシステム構成を示す模式図である。
【図３】レンタル端末の外観斜視図である。
【図４】ゲートの外観斜視図である。
【図５】返却端末（レンタル品返却端末）の外観斜視図である。
【図６】サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】レンタル端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】ゲートのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】返却端末（レンタル品返却端末）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】レンタル品に付与されているＲＦＩＤタグの記憶部に記憶されている情報として、（ａ）は固有情報エリアに記憶されている固有情報を例示する模式図、（ｂ）はレンタル情報エリアに記憶されているレンタル情報を示す模式図である。
【図１１】レンタル端末でのレンタル処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１１のフローチャート中のステップＳ１１５の決済処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】ゲートでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】返却端末（レンタル品返却端末）でのレンタル品の返却処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャート中のステップＳ３０５の返却処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１４のフローチャート中のステップＳ３１２の決済処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１４  レンタル品、１７  ＲＦＩＤタグ、１９ｃ  返却予定日時（返却期限情報）、５１  サーバ（上位機）、３０３  投入口、３０４  ＬＣＤ（ユーザインターフェース）、３０６  ＲＦＩＤユニット、３０７  カードリーダライタ（決済部）、３１１  タッチパネル（ユーザインターフェース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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