(57)【要約】【課題】蓋上の一部に荷物が載っていても、この荷物を移動させることなく蓋下の収納空間部分に荷物を出し入れできる使い勝手の良い車両荷室内収納構造を提供することを課題とする。【解決手段】車両荷室床を構成するとともに収納凹部２２を有する床部材１２と、収納凹部２２に入れられた収納容器１４と、収納凹部２２を覆う上蓋として設けられ、収納凹部２２の一部を開閉可能であることにより収納容器１４の収納空間３４の車両後方側半部を開閉可能とされた蓋部材１８と、が乗用車に設けられている。そして、蓋部材１８によって開放される領域３６Ａと開放されない領域３６Ｂとを収納空間３４が循環可能となるように、収納容器１４が収納凹部２２に収容されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両荷室床を構成し、収納凹部を有する床部材と、
前記収納凹部を覆う上蓋として設けられ、前記収納凹部の一部を開閉可能とされた蓋部材と、
前記収納凹部に収容され、前記蓋部材によって開放される領域と開放されない領域とを循環可能な収納空間を形成している収納容器と、
が設けられたことを特徴とする車両荷室内収納構造。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記収納容器の少なくとも車両後方側の収納空間部分を開放可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の車両荷室内収納構造。
【請求項３】
前記収納容器の側部が円筒状である、ことを特徴とする請求項２に記載の車両荷室内収納構造。
【請求項４】
前記収納容器は、前記収納凹部内で垂直方向に向けられた軸周りに回転可能とされている、ことを特徴とする請求項３に記載の車両荷室内収納構造。
【請求項５】
前記収納容器を回転可能に保持する外枠が前記収納凹部内に設けられている、ことを特徴とする請求項３に記載の車両荷室内収納構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両荷室内で床下に形成された車両荷室内収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両荷室の床面のデッキボード下には、収納スペースとして収納空間が形成されていることが多い（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特にワゴン車等の荷室の奥行きが長い車種では、収納空間のうち車両前方側に位置する被収納物を出し入れし難いという難点がある。
【０００４】
また、荷室内でデッキボード上に荷物が積載されている場合、デッキボード下の収納空間へ被収納物を出し入れするには上記荷物を移動させる必要があり、この移動をさせる上で煩わしいという難点が目立つ。特に、後席のバックボード上に隣接するように荷物が位置していることが多く、この場合、後席のバックボードに隣接する収納空間部分内の被収納物を取り出す際に上記の煩わしさが顕著となっている。
【特許文献１】実公平６−３０５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、蓋上の一部に荷物が載っていても、この荷物を移動させることなく蓋下の収納空間部分に荷物を出し入れできる使い勝手の良い車両荷室内収納構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、少なくとも車両荷室床を構成し、収納凹部を有する床部材と、前記収納凹部を覆う上蓋として設けられ、前記収納凹部の一部を開閉可能とされた蓋部材と、前記収納凹部に収容され、前記蓋部材によって開放される領域と開放されない領域とを循環可能な収納空間を形成している収納容器と、が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
収納容器内に被収納物を出し入れするには、上記収納容器の一部を覆っている蓋部材部分を開けることにより上記収納空間の一部を開放状態とする。そして、収納空間を収納凹部内で循環させる。この循環は、例えば収納容器に回転等の移動をさせることによって行う。そして、収納空間の所定部分が上記蓋部材部分による開放位置にまで到達したところでこの循環を停止させる。
【０００８】
これにより、蓋部材によって開放されない収納空間部分に収納されている被収納物を取り出すことができる。従って、収納空間を開放しない蓋部材部分に荷物が載っていても、この荷物を移動させることなく容易に収納容器から被収納物を取り出せることができる。
【０００９】
また、蓋部材によって開放されない収納空間部分に収納余裕がある場合、収納空間を開放しない蓋部材部分に荷物が載っていても、この荷物を移動させることなく、収納余裕があるこの収納空間部分に被収納物を容易に収納させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記蓋部材が、少なくとも車両後方側の収納空間部分を開放可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
蓋部材上に荷物が載っている場合としては、車両前方側の蓋部材部分上に載っている場合が多い。従って、請求項２に記載の発明により、請求項１に記載の発明によって得られる効果をより顕著にすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記収納容器の側部が円筒状である、ことを特徴とする。
【００１３】
これにより、上記蓋部材によって開放される領域と開放されない領域とを上記収納空間が循環可能となる構成にし易い。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記収納容器は、前記収納凹部内で垂直方向に向けられた軸周りに回転可能とされている、ことを特徴とする。
【００１５】
これにより、収納容器を上記軸周りに回転させることで収納空間を循環させることができるので、収納空間を循環させる作業が容易になる。また、収納容器を回転させるための空洞部分を収納容器の外側に形成しなくて済むのでスペース効率に優れ、しかも、収納容器の回転がスムーズになり易い。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、前記収納容器を回転可能に保持する外枠が前記収納凹部内に設けられている、ことを特徴とする。
【００１７】
これにより、収納容器を上記外枠に保持された状態で回転させることで収納空間を循環させることができるので、収納空間を循環させる作業が容易になる。また、請求項４に記載の発明と同様、収納容器を回転させるための空洞部分を収納容器の外側に形成しなくて済むのでスペース効率に優れている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、蓋上の一部に荷物が載っていても、この荷物を移動させることなく蓋下の収納空間部分に荷物を出し入れできる使い勝手の良い車両荷室内収納構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２０】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態に係る車両荷室内収納構造１０には、収納凹部２２、収納容器１４、回転軸部１６、及び、蓋部材１８が主要素として設けられている。
【００２１】
収納凹部２２は床部材１２によって形成されており、収納凹部２２に収納容器１４が回転可能に収容されている。この床部材１２は、乗用車２０の少なくとも車両荷室床１３を構成する部材である。収納凹部２２の中央位置には、収納容器１４を回転可能に保持する回転軸部１６が設けられている。回転軸部１６を構成する回転軸１６Ｚは垂直方向に向けられている。
【００２２】
収納容器１４は、底部１４Ｖが円板状で側部１４Ｓが円筒側壁状とされている。収納容器１４の中央部には、回転軸部１６に結合されて支持されるための被支持部３０が形成されている。また、収納容器１４内には仕切板３２が設けられており、仕切板３２によって、容器内の収納空間３４が収納空間部分３４Ａと収納空間部分３４Ｂとに二分されている。
【００２３】
蓋部材１８は、収納凹部２２を覆う上蓋として設けられている。また、蓋部材１８は、インテグラルヒンジ部１８Ｃで接続された車両後方側の蓋部材半部（以下、蓋部材後方半部という）１８Ａと、車両前方側の蓋部材半部（以下、蓋部材前方半部という）１８Ｂと、で構成されている。そして、蓋部材後方半部１８Ａは開閉可能であり、蓋部材前方半部１８Ｂは開閉不能とされている。この構成により、収納容器１４の回動によって、収納空間部分３４Ａ、３４Ｂが、蓋部材１８によって開放される領域３６Ａと開放されない領域３６Ｂとを循環可能にされている。なお、インテグラルヒンジ部１８Ｃを形成せずに通常のヒンジ部材を取付ける構成にしてもよい。
【００２４】
また、蓋部材１８の上面側は主荷室１７（図１参照）の底面を構成している。そして、蓋部材１８によって主荷室１７の底面に段差が形成されないように、蓋部材１８の位置が調整されている。
【００２５】
なお、収納凹部２２と収納容器１４との間には、空間を埋めるためのスペース材３８が配置されている。
【００２６】
蓋部材１８、スペース材３８、及び収納容器１４の材質は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）であり、この場合、蓋部材１８、スペース材３８、及び収納容器１４を製造するにはプラスチック成型によって製造する。
【００２７】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。以下では、図２、図４に示したように、収納空間部分３４Ａが車両後方側に位置し、収納空間部分３４Ｂが車両前方側に位置している状態において被収納物Ｎ（図４参照）を収納空間３４に出し入れすることを説明するが、収納空間部分３４Ａ、３４Ｂの位置が逆の位置であっても同様にして被収納物Ｎを出し入れすることができる。
【００２８】
まず、蓋部材後方半部１８Ａを開けることにより、収納空間部分３４Ａを開放状態とする（図４（Ａ）参照）。そして、収納容器１４を手動でＵ方向に１８０°回転させて、収納空間部分３４Ｂが開放位置にまで到達したところで回転を停止させる（図４（Ｂ）参照）。
【００２９】
この状態では、蓋部材１８によって開放されない収納空間部分３４Ｂに収納されている被収納物Ｎを取り出すことができる。従って、蓋部材前方半部１８Ｂの上側に荷物Ｍ（図１参照）が載っていても、この荷物Ｍを移動させることなく容易に収納容器１４から被収納物Ｎを取り出せることができる。
【００３０】
また、蓋部材によって開放されない収納空間部分３４Ｂに収納余裕がある場合、蓋部材前方半部１８Ｂに荷物Ｍが載っていても、この荷物Ｍを移動させることなく、収納余裕があるこの収納空間部分３４Ｂに被収納物を容易に収納させることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、蓋部材後方半部１８Ａが開閉可能とされ、蓋部材前方半部１８Ｂが開閉不能とされている。蓋部材１８上に荷物が載っている場合としては、車両前方側の蓋部材部分上に載っている場合が多い。従って、本実施形態では、ユーザが使い勝手の良さを実感する機会が多い。
【００３２】
また、収納容器１４が、垂直な回転軸１６Ｚの周りに回転可能にされている。従って、収納容器１４を回転させることにより、収納空間部分３４Ａ、３４Ｂを循環させることができるので、この循環を行うための作業が容易である。
【００３３】
しかも、収納容器１４の側部１４Ｓが円筒状である。従って、収納容器１４を回転させるための空洞部分を収納容器１４の外側に形成しなくて済むのでスペース効率に優れ、しかも、収納容器１４の回転がスムーズになり易い。その上、蓋部材１８によって開放される領域３６Ａと開放されない領域３６Ｂとを収納空間３４が循環可能となる構成にし易い。
【００３４】
なお、収納容器１４が回転軸部１６の周りに回転可能とされているので、スペース材３８を設けなくても、これらの作用、効果を奏することは可能である。また、回転軸部１６が収納容器１４を回動可能に支えていても良い。これにより、Ｕ方向及びその逆方向の何れの方向にも収納容器１４を回転させることができるので、更に使い勝手を良くすることができる。
【００３５】
また、図２、図４では、蓋部材１８を平面視で正方形状として描いたが、本実施形態ではこれに限られず、蓋部材１８が平面視で円板状であってもよく、更には、この場合、蓋部材が回転可能であって、蓋部材前方半部と蓋部材後方半部との位置を蓋部材の回転によって入れ替えることが可能な構成であってもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、蓋部材後方半部１８Ａを上方へ開けることによって領域３４Ａを開放させる構成にしたが、蓋部材後方半部１８Ａをスライド移動により蓋部材前方半部１８Ｂの上側又は下側に移動させ得る構成にして領域３４Ａを開放するようにしてもよい。更には、蓋部材後方半部１８Ａを着脱自在にしてもよい。このように、蓋部材後方半部１８Ａの移動の形態としては種々の形態が考えられる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態に係る車両荷室内収納構造には、第１実施形態で説明した収納凹部２２と、図５、図７に示す収納容器４４、外枠４６、及び、蓋部材１８と、が主要素として設けられている。
【００３８】
床部材１２の収納凹部２２（図１、図３参照）には、収納容器４４を回動可能に収容する外枠４６が保持されている。外枠４６の外形は、収納凹部２２に合わせた平面視四角形状にされている。また、外枠４６の内側部は、収納容器４４を回動可能に保持する構成にされている。すなわち、外枠４６の内側側面４６Ｉは略円筒側面状にされ、外枠４６の内側で底部には、内側側面４６Ｉから内側に延び出していて収納容器４４を支える支持部４８が形成されている。支持部４８にはリング状凸部５０が形成されている。リング状凸部５０の内側は開口５２となっている。外枠４６の材質は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００３９】
収納容器４４は、底部４４Ｖが円板状で側部４４Ｓが円筒側壁状とされている。収納容器４４の下側には、下面側から見てリング状で凹状の被支持部５８が形成されており、リング状凸部５０が被支持部５８に入って収納容器４４が支持部４８で回動可能に支持されるようになっている。
【００４０】
図８に示すように、被支持部５８よりも内側では収納容器４４の下面側に突設されて開口５２よりも下方へ延び出しているリブ６０が形成されている。収納容器４４が外枠４６に回動可能に保持された状態では、振動等が収納容器４４に伝達されても、このリブ６０によって、収納容器４４の形状保持と剛性が確保されるとともに、収納容器４４が外枠４６から外れ難くなっている。なお、外枠４６の側部の下端位置４６Ｕは、リブ６０の下端位置６０Ｕよりも下方に位置しており、リブ６０の下端位置６０Ｕが外枠４６の側部の下端位置４６Ｕよりも低くならないように予め設定されている。収納容器４４の材質も、例えばＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００４１】
図８に示すように、リング状凸部５０の上側には、すなわちリング状凸部５０と被支持部５８との間には、収納容器４４を回動動作させる上で滑り易くするための滑り板６２が４箇所に均等間隔となる位置に設置されている。
【００４２】
図９に示すように、滑り板６２の下面側には差込用の突起部６２Ｔが突設されている。滑り板６２の材質は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）である。一方、リング状凸部５０の上部で滑り板６２の被設置部５４には、滑り板６２の厚みと同等の深さの凹み部５４Ｓが形成されている。この凹み部５４Ｓの底部には、上記突起部６２Ｔが挿入される嵌合穴５４Ｈが形成されている。
【００４３】
また、図５に示すように、収納容器４４には仕切板６３が設けられており、仕切板６３によって、容器内の収納空間６４が収納空間部分６４Ａと収納空間部分６４Ｂとに二分されている。
【００４４】
仕切板６３の構成は特に限定しない。収納容器４４の中心まわりに端部で回動可能な２枚の仕切板６３Ａ、６３Ｂ（図５参照）で仕切板６３を構成させて、収納容器４４の収納空間６４を収納空間部分６４Ａと収納空間部分６４Ｂとに二分してもよい。なお、この場合、仕切板６３Ａ、６３Ｂの長さは収納容器４４の内径と同等の長さとなる。また、収納容器４４の中心位置に係合軸部を垂直方向に立設させ、この係合軸部に２枚の仕切板の容器内側の端部をそれぞれ係合させる部位を形成した構成にしてもよい。また、図６に示すように、収納容器４４に代えて収納容器６６を設け、収納容器６６の中心を通過する平板状の仕切板６８を設けてもよい。
【００４５】
仕切板の係止形態も特に限定しない。例えば、図６に示すように、収納容器６６の内周側壁に係止溝７０を配設し、この係止溝７０に仕切板６８の端部を係止させてもよい。なお、係止溝７０に代えて、収納容器の内周側壁から突出する係合突起部を配設してもよい。
【００４６】
また、仕切板の数を増やして収納空間部分を３つ以上に分割する構成にしてもよい。
【００４７】
外枠４６及び収納容器４４の材質は、上述したように例えばＰＰ（ポリプロピレン）であり、この場合、外枠４６及び収納容器４４を製造するにはプラスチック成型によって製造する。
【００４８】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態で、収納容器４４の収納空間６４に被収納物を出し入れするには、第１実施形態と同様にして、まず、蓋部材後方半部１８Ａを開けることにより、収納容器４４の収納空間のうち車両後方側の収納空間部分６４Ａを開放状態とする。そして、収納容器４４を、使用者から見て右回り、左回りの何れかの方向に手動で回転させて、収納空間部分６４Ｂが開放位置にまで到達したところで回転を停止させる。
【００４９】
これにより、第１実施形態と同様、蓋部材前方半部１８Ｂの上側に荷物Ｍ（図１参照）が載っていても、この荷物Ｍを移動させることなく収納容器４４からの被収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００５０】
また、収納容器４４が外枠４６に回動可能に収容されている。従って、収納容器４４を回動させることにより、収納空間部分６４Ａ、６４Ｂを循環させることができるので、この循環を行うための作業が容易である。
【００５１】
しかも、第１実施形態で説明した回転軸部１６を設けずに、支持部４８及び被支持部５８によって収納容器４４を回動可能にしている。従って、第１実施形態に比べ、構成を簡素にすることができる。
【００５２】
更に、支持部４８と被支持部５８との間に簡易な構成の滑り板６２を配置することで、収納容器４４の回転をスムーズにしている。
【００５３】
なお、収納容器４４に代えて、図１０に示すように、被支持部５８よりも容器内側の底部分７４Ｖを更に深い位置にした収納容器７４を外枠４６で保持させる構成にしてもよい。これにより、収納空間を更に広くすることができるとともに、被収納物の高さ上限を大きくすることができる。
【００５４】
また、収納凹部２２及び外枠４６に代えて、収納容器４４を回動可能に保持する外枠部を床部材に一体的に形成してもよい。これにより、部品点数を低減させることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態に係る車両荷室内収納構造には、第２実施形態に比べ、外枠４６（図５参照）に代えて図１１に示す外枠８６が設けられ、収納容器４４（図５参照）に代えて図１３に示す収納容器８４が設けられている。
【００５６】
外枠８６の内周側壁には、図１１、図１２に示すように、弾性変形可能な２つの係合凸部８８が、内周の中心を挟んだ対称となる位置、すなわち中心周りに１８０°の点対称となる位置に形成されている。本実施形態では、係合凸部８８は、薄板状で緩やかに内側に膨らんだ膨らみ部として、外枠８６を成形する際に外枠８６と一体的に形成されている。
【００５７】
一方、収納容器８４の外周側壁には、２つの係合凸部８８とそれぞれ係合する２つの係合凹部９０（図１３、図１４参照）が形成されている。係合凹部９０には、係合凸部８８との係合、係合解除の切替をスムーズに行うことができるように外側角部９０Ｅ１、内側角部９０Ｅ２が形成されている。係合凹部９０は、収納容器８４を成形する際に形成されている。
【００５８】
また、収納容器８４には、第２実施形態で説明した仕切板６６と同様の仕切板９６が設けられ、収納容器８４内の収納空間８５は仕切板９６によって収納空間部分９５Ａと収納空間部分９５Ｂとに二分されている。
【００５９】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態で、収納容器８４の収納空間９５に被収納物を出し入れするには、第１実施形態と同様にして、まず、蓋部材後方半部を開けて、収納容器８４の収納空間のうち車両後方側の領域３６Ａを開放することにより収納空間部分９５Ａを開放状態とする。そして、収納容器８４を手動で１８０°回転させて、収納空間部分９５Ｂが開放位置にまで到達したところで回転を停止させる。
【００６０】
これにより、第２実施形態で奏する効果に加え、簡素な構成によって、収納容器８４を回転停止位置で確実に回転停止させることができるという効果も奏する。
【００６１】
なお、クリック音とともに収納容器８４の回転が停止するように係合凸部８８や係合凹部９０の構成を決めてもよい。
【００６２】
また、図１５に示すように、係合凸部８８の上方で、かつ、外枠８６に収容された収納容器８４よりも上側の位置で、外枠８６の内周側壁から延び出す庇部９８を形成してもよい。これにより、係合凸部８８の内側の空間８９にゴミ等が入り込むことを防止できる。また、大きな振動等によって収納容器８４に上方への移動力が伝達されても、収納容器８４はこの庇部９８によって上方への移動が規制されるので、開放可能な蓋部材部分（蓋部材後方半部）が収納容器８４からの衝撃力で開くことはない。
【００６３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態に係る車両荷室内収納構造には、第１実施形態で説明した収納凹部２２（図１、図３参照）と、図１６に示す収納容器１０４、外枠１０６、及び、蓋部材１８と、が主要素として設けられている。
【００６４】
本実施形態では、収納容器１０４は、側部が円筒側壁状であるトレイ状の４つの同一形状の容器で構成されている。収納容器１０４の材質は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００６５】
収納凹部２２には、４つの収納容器１０４を循環可能に収容する外枠１０６が保持されている。外枠１０６の外形は、収納凹部２２に合わせた平面視四角形状にされている。また、外枠１０６には、円筒内面状の内周面１０８Ｓを有して４つの収納容器１０４を収容する収容部１０８が形成されている。収容部１０８の底部１０８Ｖは平板状にされている。そして、隣接する収納容器と内周面１０８Ｓとによって循環する力が各収納容器にＵ方向或いはその逆方向に伝達されるように、収納容器１０４の外径を考慮して収容部１０８の内径が決定されている。外枠１０６の材質は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００６６】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態で、収納容器１０４の収納空間１０５に被収納物を出し入れするには、第１実施形態と同様にして、まず、蓋部材後方半部１８Ａを開けることにより、収容部１０８のうち車両後方側半部を開放状態とする。そして、収納容器１０４のうち開放された領域に位置する収納容器１０４Ｉを手動でＵ方向或いはその逆方向に送ることにより、他の３つの収納容器１０４Ｊ、１０４Ｋ、１０４Ｌを、Ｕ方向或いはその逆方向に順次移動させる。そして、被収納物を出し入れする対象の収納容器（例えば収納容器１０４Ｋ）が車両後方側に到達したところで収納容器１０４の移動を停止させる。
【００６７】
これにより、第１実施形態〜第３実施形態と同様、蓋部材前方半部１８Ｂの上側に荷物Ｍ（図１参照）が載っていても、この荷物Ｍを移動させることなく収納容器（例えば収納容器１０４Ｋ）からの被収納物の出し入れを容易に行うことができる。
【００６８】
また、外枠１０６に収容部１０８を形成し、この収容部１０８に４つの収納容器１０４を循環可能に収容させており、第１実施形態〜第３実施形態のように収納容器を回転させる必要がないので、構成が著しく簡素となっている。
【００６９】
なお、本実施形態では、収納容器１０４の個数を４つとしたが、３つとすることや、５つ以上とすることも可能である。
【００７０】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施形態に係る車両荷室内収納構造が設けられた乗用車の模式的な側面断面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両荷室内収納構造を示す模式的な斜視図である。
【図３】図３（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態に係る車両荷室内収納構造の構成を示す平面図、及び、側面断面図である。
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で、蓋部材によって開放される領域を収納容器の収納空間が循環されていくことを示す模式的な斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る車両荷室内収納構造を示す展開斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る車両荷室内収納構造で、収納容器の変形例を示す展開斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る車両荷室内収納構造の側面断面図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】第２実施形態に係る車両荷室内収納構造で、滑り板が支持部に設けられていることを示す模式的な展開斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る車両荷室内収納構造の変形例を示す側面断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る車両荷室内収納構造に設けられた外枠の平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る車両荷室内収納構造に設けられた外枠の係合凸部を示す斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る車両荷室内収納構造に設けられた収納容器の平面図である。
【図１４】第３実施形態に係る車両荷室内収納構造に設けられた収納容器の係合凹部を示す背面側から見た斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係る車両荷室内収納構造に設けられた外枠の係合凸部近傍の変形例を示す斜視図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第４実施形態に係る車両荷室内収納構造を示す展開斜視図、及び、矢視１６Ｂ−１６Ｂの側面断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      車両荷室内収納構造
１３      車両荷室床
１４      収納容器
１４Ｓ    側部
１６Ｚ    回転軸（軸）
１８      蓋部材
２０      乗用車（車両）
２２      収納凹部
３４      収納空間
３４Ａ    収納空間部分
３４Ｂ    収納空間部分
３６Ａ    領域
３６Ｂ    領域
４４      収納容器
４４Ｓ    側部
４６      外枠
６４      収納空間
６４Ａ    収納空間部分
６４Ｂ    収納空間部分
６６      収納容器
８４      収納容器
８６      外枠
９５      収納空間
９５Ａ    収納空間部分
９５Ｂ    収納空間部分
１０４    収納容器
１０４Ｉ  収納容器
１０４Ｊ  収納容器
１０４Ｋ  収納容器
１０４Ｌ  収納容器
１０６    外枠
【図１】
2007269276.tif 000003
【図２】
2007269276.tif 000004
【図３】
2007269276.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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