(57)【要約】【課題】レジストローラとレジスト前ローラとの間に配置される上下ペーパーガイドの一方を搬送用紙の斜行矯正のために形成する「用紙撓み」を吸収可能な可動式の構造とする。【解決手段】レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２との間に用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド８１及び下ペーパーガイド８２からなるガイド部材８０が配置されており、上ペーパーガイド８１が印字動作中において揺動可能に支持されている。すなわち、上ペーパーガイド８１の略中央部が、現像器１６のガイドレール１６ａに吊り下げ部材８５によって吊り下げ支持されることで、上ペーパーガイド８１が揺動可能に支持されている。【選択図】図４
2007326672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体の上流側にレジストローラとレジスト前ローラとが配置され、搬送用紙の先端を前記レジストローラに当接させ、後端側を前記レジスト前ローラで挟持した状態で用紙を一旦停止させた後、前記静電潜像担持体上に顕像化された画像情報の先端とレジストローラで停止した前記用紙の先端とを合致させるタイミングで前記用紙の搬送を再開する画像形成装置において、
前記レジストローラとレジスト前ローラとの間に用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド及び下ペーパーガイドからなるガイド部材が配置されており、前記上ペーパーガイドまたは下ペーパーガイドの少なくとも一方が印字動作中において揺動可能に支持されていることを特徴とする可動式ペーパーガイド。
【請求項２】
前記上ペーパーガイドの略中央部が、装置フレームに吊り下げ部材によって支持されることで、前記上ペーパーガイドが揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の可動式ペーパーガイド。
【請求項３】
前記上ペーパーガイドの略中央部は、当該上ペーパーガイドがバランスのとれた状態で保持される位置であることを特徴とする請求項２に記載の可動式ペーパーガイド。
【請求項４】
前記吊り下げ部材がワイヤー等の紐部材または弾性部材であることを特徴とする請求項２に記載の可動式ペーパーガイド。
【請求項５】
前記装置フレームは、前記上ペーパーガイドの上部に配置されている現像ユニットに現像タンクを装着するときのガイドレールであることを特徴とする請求項２に記載の可動式ペーパーガイド。
【請求項６】
前記上ペーパーガイドまたは下ペーパーガイドの隅部には、両ペーパーガイド間の距離が所定距離以下にならないように保持するためのストッパ部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の可動式ペーパーガイド。
【請求項７】
前記所定距離は、少なくとも搬送される用紙の先端がスムーズに通過できる距離であることを特徴とする請求項６に記載の可動式ペーパーガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体の上流側に配置されたレジストローラとレジスト前ローラとの間の用紙搬送路を構成するペーパーガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、設置スペースの関係で、場所を取らない縦型搬送タイプが主流となっている。すなわち、装置本体の下部に複数の給紙カセットが多段に配置され、その上部に転写部や定着部が配置された構造となっている。このような構造では、給紙カセットから給紙された搬送用紙は、一旦上方に向かって搬送され、転写部の手前で略９０度に湾曲されて水平方向への搬送に変換してから転写部に向かって搬送されるようになっている。
【０００３】
図８（ａ）は、転写部の手前側の用紙搬送路の構成を示している。
【０００４】
上記したように湾曲状に配置されている用紙搬送路２８には、一対の搬送ローラＲ３１，Ｒ３２、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２、レジストローラＲ５１，Ｒ５２が、用紙搬送方向Ｓに沿って順に配置されており、レジストローラＲ５１，Ｒ５２は、静電潜像担持体（感光体ドラム）１４と転写ローラ１７ａとの接触部分であるニップ部Ｎ１と約５０ｍｍ程度の距離を開けて対峙している。また、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２との間には、用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド８１及び下ペーパーガイド８２からなるガイド部材８０が若干上方に湾曲した状態で、かつ一定間隔で固定配置されている。すなわち、上ペーパーガイド８１と下ペーパーガイド８２とは、図１０に示すように、両端部同士がネジ等９８によって固定された構造となっている。
【０００５】
図９は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の動作タイミングを示すチャートである。
【０００６】
すなわち、用紙Ｐが用紙搬送路２８をレジストローラＲ５１，Ｒ５２まで搬送され、用紙先端がレジストローラＲ５１，Ｒ５２のニップ部Ｎ５に当接（挟持）すると、時刻ｔ１においてレジストローラＲ５１，Ｒ５２がまず停止し、その若干後の時刻ｔ２においてレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２が停止する。このような時間差による停止によって、レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２により挟持された用紙Ｐは、図８（ａ）に示すように若干湾曲状に撓んだ状態で保持される。このとき、図８（ｂ）に示すように、レジストローラＲ５１，Ｒ５２のニップ部Ｎ５からの用紙Ｐの飛び出し量Ｌ１は、用紙のサイズ、厚み、用紙の腰、レジストローラＲ５１，Ｒ５２対の加圧力のバランス等でばらつきが発生する。
【０００７】
この後、レジストローラＲ５１，Ｒ５２及びレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２は、用紙Ｐの先端と、静電潜像担持体（感光体ドラム）１４上に顕像化された画像情報の先端とを合致させるタイミングになる時刻ｔ３において、再び用紙Ｐの搬送を開始する。その際、用紙Ｐを若干撓ませていることで、レジストローラＲ５１，Ｒ５２からの用紙Ｐ先端の送出タイミングを用紙の幅方向で一致させることができ、用紙Ｐの斜行を防止して、用紙Ｐの幅方向に対する形成画像の歪みをを無くすようになっている。すなわち、レジストローラＲ５１，Ｒ５２で一旦停止された用紙Ｐは、この停止中に、レジストローラＲ５１，Ｒ５２によって用紙搬送方向Ｓに平行な方向での先端位置の微調整、搬送用紙のセンター合わせ、搬送時の斜行などが矯正されるようになっている。
【０００８】
このとき、用紙Ｐが斜行している場合には、用紙Ｐの搬送方向Ｓに直交する左右端で用紙Ｐの撓み量が異なることになる。図１１に示す例では、用紙搬送方向に対して奥側（上流側から下流側を見た場合の右端）の用紙Ｐの撓み量Ａ（同図（ａ））が大きく、用紙搬送方向に対して手前側（上流側から下流側を見た場合の左端）の用紙Ｐの撓み量Ｂ（同図（ｂ））が小さくなっている。このように、用紙Ｐが斜行することによって、一定間隔で配置されているペーパーガイドに接触する部分と、接触しない部分とが用紙Ｐ上に発生することになる。
【０００９】
なお、ペーパーガイドの構成については、例えば特許文献１にも記載されている。特許文献１には、揺動可能で用紙のたるみや張りを吸収する弾性力発生部材及びペーパーガイドで構成されたバッファ機構部を備え、このバッファ機構部に、用紙のたるみや張りを吸収するための弾性力発生部材と反対方向に作用する揺動抑制のための揺動抑制バネを設けた構成が記載されており、ペーパーガイドは、軸を中心とする回転運動を行う構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−２７６９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記のようにペーパーガイドが一定間隔で固定配置されている場合、斜行による撓みによって用紙がペーパーガイドに接触する部分については、用紙の撓み量によって接触部分にかなりの負荷がかかる。そのため、以下に示すような問題を生じる可能性がある。
【００１１】
すなわち、（１）用紙が摩擦帯電し、１枚の用紙中で、摩擦帯電電位の不均一が発生する。（２）接触部分が擦れることで、用紙中の紙粉の析出が生じる。（３）       ペーパーガイドとの部分的負荷が増大するため、斜行矯正が適正に行われない。（４）斜行による用紙のねじれによってシワ等が発生する。
【００１２】
このような問題は、搬送用紙の次工程での印字品位の低下、並びにサプライ品（感光体、現像剤等）の劣化等の原因となる。
【００１３】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、レジストローラとレジスト前ローラとの間に配置される上下ペーパーガイドの一方を搬送用紙の斜行矯正のために形成する「用紙撓み」を吸収可能な可動式の構造とすることで、ペーパーガイドと用紙が擦れることから発生する上記諸問題を解消した画像形成装置の可動式ペーパーガイドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の可動式ペーパーガイドは、静電潜像担持体の上流側にレジストローラとレジスト前ローラとが配置され、搬送用紙の先端を前記レジストローラに当接させ、後端側を前記レジスト前ローラで挟持した状態で用紙を一旦停止させた後、前記静電潜像担持体上に顕像化された画像情報の先端とレジストローラで停止した前記用紙の先端とを合致させるタイミングで前記用紙の搬送を再開する画像形成装置において、前記レジストローラとレジスト前ローラとの間に用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド及び下ペーパーガイドからなるガイド部材が配置されており、前記上ペーパーガイドまたは下ペーパーガイドの少なくとも一方が印字動作中において揺動可能に支持されていることを特徴としている。
【００１５】
具体的には、前記上ペーパーガイドの略中央部が、装置フレームに吊り下げ部材によって支持されることで、前記上ペーパーガイドが揺動可能に支持されている。この場合、ペーパーガイドは湾曲状に形成されており、かつ、水平配置ではなく、レジストローラ側がレジス前トローラ側よりも若干上方に位置するように配置、すなわち若干傾斜して配置されることを考慮すると、前記上ペーパーガイドの略中央部は、当該上ペーパーガイドがバランスのとれた状態で保持される位置となるように設定する。すなわち、必ずしも上ペーパーガイドの重心位置ではないが、少なくとも重心位置を通る垂直方向の任意の位置である。
【００１６】
また、前記吊り下げ部材は、ワイヤー等からなる１本の紐部材または弾性部材とすることができる。弾性部材としては、コイルスプリングが好適である。吊り下げ部材としてこのような弾性部材を使用することで、上ペーパーガイドは、この吊り下げ部材との固定箇所を支点として揺動するだけでなく、用紙の腰によって全体が若干持ち上がるような動作もすることから、用紙と上ペーパーガイドとの接触圧力をより低減させる効果もある。
【００１７】
また、吊り下げ部材の上端部を支持（固定）する前記装置フレームとしては、上ペーパーガイドの上部に現像ユニットが配置されており、この現像ユニットに現像タンクを装着するときのガイドレールが設けられていることから、このガイドレールを装置フレームとして使用すればよい。
【００１８】
一方、本発明のように上ペーパーガイドを揺動可能に設けると、固定配置されている下ペーパーガイドと揺動自在な上ペーパーガイドとの間、具体的には用紙搬送方向の前端部と後端部の隙間が変化し、場合によっては上ペーパーガイドの後端部が、下ペーパーガイドの対向する後端部に接触する可能性もある。そして、このように両後端部が接触していると、給紙部から給紙された用紙が両ペーパーガイド間にスムーズに搬送されず、ジャムが発生する可能性がある。従って、本発明では、前記上ペーパーガイドまたは下ペーパーガイドの隅部に、両ペーパーガイド間の距離が所定距離以下にならないように保持するためのストッパ部材が設けられている。すなわち、この所定距離は、少なくとも搬送される用紙の先端がスムーズに通過できる距離に設定されている。これにより、上ペーパーガイドが揺動することで、両ペーパーガイド間の間口が狭くなった場合でも、用紙がスムーズに通過できるだけの間口（距離）が確実に確保されることになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可動式ペーパーガイドによれば、レジストローラとレジスト前ローラとの間に配置される上下ペーパーガイドの一方を搬送用紙の斜行矯正のために形成する「用紙撓み」を吸収可能な可動式の構造とすることで、ペーパーガイドと用紙が擦れることから発生する用紙摩擦帯電電位の不均一、用紙からの紙粉の析出、斜行矯正の不適正などを防止することができ、その結果、搬送用紙の次工程での印字品位の低下、並びにサプライ品（感光体、現像剤等）の劣化等も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の画像形成装置における可動式ペーパーガイドの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本実施形態の可動式ペーパーガイドを搭載した画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１は、例えば、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有するデジタル画像形成装置であり、前面側に操作パネル１０が設けられている。
【００２３】
画像形成装置１の上面には硬質透明ガラス体の原稿台１１が配置されており、原稿台１１の上方に自動原稿送り装置１２が、原稿台１１の下方に光学ユニット１３がそれぞれ配置されている。
【００２４】
光学ユニット１３の下方には、表面が光導電性材料により構成された感光体ドラム１４が回転自在に支持されている。この感光体ドラム１４の周囲には、帯電器１５、現像器１６、転写ユニット１７及びクリーナ１８が感光体ドラム１４の周面に対向した状態で配置されている。
【００２５】
上記構成の画像形成装置１において、操作パネル１０の操作によって画像形成プロセスの開始が指示されると、光学ユニット１３が原稿台１１に載置された原稿の画像面を走査し、光学ユニット１３内のコピーランプからの光の原稿画像面における反射光が感光体ドラム１４の表面に照射される。
【００２６】
感光体ドラム１４の表面は、原稿からの反射光の照射に先立って、帯電器１５により単一極性の電荷が均一に帯電されており、原稿からの反射光の照射による光導電作用によって感光体ドラム１４の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１４の表面には、現像器１６から現像剤が供給され、静電潜像が現像剤画像に顕像化される。
【００２７】
感光体ドラム１４の下流側には、加熱ローラ及び加圧ローラからなる定着ユニット２０が配置されている。この定着ユニット２０と感光体ドラム１４との間には、上記転写ユニット１７の転写ベルト５０とペーパーガイド１９とが配置されており、これら転写ベルト５０とペーパーガイド１９とによって、感光体ドラム１４から定着ユニット２０までの用紙搬送路が形成されている。
【００２８】
画像形成装置１の側面には、排紙トレイ３３が設けられており、定着ユニット２０と排紙トレイ３３との間に排紙搬送路２２が形成されている。この排紙搬送路２２の一部は、分岐ゲート２５を介して感光体ドラム１４の下方に配置された自動両面給紙装置２３に連続する再搬送路２４に分岐している。
【００２９】
画像形成装置１の下方には、画像形成装置１の前面側から着脱自在に装着される４つの給紙カセット２６が設けられている。各給紙カセット２６はそれぞれ異なるサイズの用紙を収納しており、感光体ドラム１４の回転に先立って、４つの給紙カセット２６のいずれか１つの給紙カセット２６からの用紙が給紙ローラ２７を介して給紙される。給紙された用紙は、共通搬送路２８を経由して搬送ローラＲ３１，Ｒ３２にて感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２との間には、用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド８１及び下ペーパーガイド８２からなるガイド部材８０が配置されている。この部分の基本的な構成は、図８に示した構成と同じであるが、従来技術と異なり、本発明では上ペーパーガイド８１が可動式となっている。この点については後で詳述する。また、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の動作タイミングも、図９に示した動作タイミングと同じである。
【００３０】
また、本実施形態の画像形成装置１は、大容量給紙ユニット（ＬＣＣ）６０を備えている。この大容量給紙ユニット６０の構造の詳細は省略するが、大容量給紙ユニット６０から給紙された用紙は、搬送ローラＲ３１，Ｒ３２の手前で共通搬送路２８に合流するユニット側搬送路６１を経由し、搬送ローラＲ３１，Ｒ３２にて感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。
【００３１】
レジストローラＲ５１，Ｒ５２は、感光体ドラム１４の回転に同期して回転し、用紙を感光体ドラム１４と転写ユニット１７との間のニップ部（画像形成領域）Ｎ５に導く。画像形成領域に導かれた用紙は、転写ユニット１７のコロナ放電を受け、感光体ドラム１の表面に担持された現像剤画像が用紙の表面に転写される。
【００３２】
現像剤画像が転写された用紙は、転写ベルト５０及びペーパーガイド１９に沿って定着ユニット２０に搬送され、定着ユニット２０において加熱及び加圧を受け、用紙の表面に現像剤画像が溶融して定着する。
【００３３】
用紙の片面に画像を印字する片面印字モード時には、定着ユニット２０を通過した用紙は排紙搬送路２２を経由して排紙ローラ３１により排紙口３２から排紙トレイ３３上に排出される。このとき、排紙ローラ３１は、図示しない排紙ローラ駆動部によって用紙搬送方向に往復駆動される。
【００３４】
用紙の両面に画像を印字する両面印字モード時には、排紙搬送路２２の一部に分岐ゲート２５が露出し、定着ユニット２０を通過した用紙は、搬送ローラ３４を備えた再搬送路２４を経由して自動両面給紙装置２３に搬送される。自動両面給紙装置２３に搬送された用紙は、再給紙ローラ３５により前後を反転した状態で給紙され、再搬送ローラ３６により共通搬送路２８を経由して表裏面を反転した状態で再度感光体ドラム１４方向に搬送され、後端をレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２で挟持され、前端をレジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止する。
【００３５】
図２（ａ），（ｂ）は、レジストローラＲ５１，Ｒ５２に当接して停止している用紙の先端停止位置を検出する用紙先端検出手段７０の一構成例を示している。レジストローラＲ５１，Ｒ５２は、図２（ｂ）に示すように、４組のレジストローラＲ５１，Ｒ５２が、幅方向に所定の間隔で配置されている。そして、このレジストローラＲ５１，Ｒ５２の幅方向のほぼ中央部に、発光側ラインセンサ７０ａと受光側ラインセンサ７０ｂとが用紙搬送経路を介して上下に対峙し、かつレジストローラＲ５１，Ｒ５２と直交する用紙搬送方向Ｓに沿って配置されている。これらラインセンサ７０ａ，７０ｂは、図２（ａ）に示すように、レジストローラＲ５１，Ｒ５２のニップ部Ｎ５を介して前後（用紙搬送方向Ｓ）に延設するように配置されており、特にニップ部Ｎ５より感光体ドラム１４側の方が若干長くなるように配置されている。なお、レジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２の構成は、図２（ｂ）に示すレジストローラＲ５１，Ｒ５２の構成と同様である。
【００３６】
次に、上記構成の画像形成装置１における制御系の構成を図３に示すブロック図を参照して説明する。
【００３７】
中央処理装置（制御部）１０１は、自動原稿送り装置１２、光学ユニット１３、画像形成部１０２、及び用紙搬送系１０３などの画像形成装置１を構成する各駆動機構部をシーケンス制御により管理するとともに、上記用紙先端検出手段７０（発光側ラインセンサ７０ａ及び受光側ラインセンサ７０ｂ）を含む各種センサ部１０６の検出値に基づいて各部へ制御信号を出力する。
【００３８】
制御部１０１には、操作パネル１０が相互通信可能な状態に接続されており、その操作パネル１０の操作により、ユーザーが設定入力した印字処理条件に従って、画像形成装置１を動作させるようになっている。
【００３９】
また、制御部１０１には、メモリ１０４、及び画像データ通信ユニット１０５が接続されている。メモリ１０４には、画像形成装置１を構成する各駆動機構部を制御するのに必要な各種制御情報が記憶される。画像データ通信ユニット１０５は、画像情報及び画像制御信号などを、他のデジタル画像機器との情報通信を可能にするために設けられた通信ユニットである。制御部１０１は、操作パネル１０の操作によりユーザーが入力・設定した印字処理条件に従って印字処理制御を行う。
【００４０】
図４ないし図６は、本実施形態に係わる可動式ペーパーガイド８０の構成を示しており、図４は側面より見た概略説明図、図５は斜視図、図６は用紙搬送方向の上流側から下流側を見た正面図である。本実施形態では、上ペーパーガイド８１が印字動作中において揺動可能に支持された構造となっている。
【００４１】
すなわち、レジストローラＲ５１，Ｒ５２とレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２との間の用紙搬送路を形成する上ペーパーガイド８１及び下ペーパーガイド８２は、若干上方に湾曲した状態で配置され、かつ、上下に所定の間隔を保つように配置されている。このうち、下ペーパーガイド８２については、従来技術に記載のものと同様、装置フレーム等９１に固定となっている。
【００４２】
一方、上ペーパーガイド８１は、上面の略中央部（支点）Ｑが１本の吊り下げ部材８５によって装置フレーム等に支持されている。すなわち、上ペーパーガイド８１の上面略中央部Ｑに、ワイヤー等からなる吊り下げ部材８５の下端部が固定され、吊り下げ部材８５の上端部が装置フレーム等に固定されている。ここで、吊り下げ部材８５の上端部を固定する装置フレームとしては、上ペーパーガイド８１の上部に現像器１６が配置されており、この現像器１６に図示しない現像タンクを着脱するときのガイドレール１６ａが設けられているので、本実施形態ではこのガイドレール１６ａを装置フレームとして使用する。すなわち、吊り下げ部材８５の上端部をこのガイドレール１６ａに固定する。
【００４３】
固定構造としては、例えば図６に示すように、上ペーパーガイド８１の上面中央部にビス等８３によって固定片８４が取り付けられており、この固定片８４に形成された開口部８４ａ（若しくは端部から形成された図示しないスリット部）に、吊り下げ部材８５の下端部に形成された膨出部８５ａを係合する構造となっている。同様に、ガイドレール１６ａにビス等８３によって固定片８４が取り付けられており、この固定片８４に形成された開口部８４ａ（若しくは端部から形成された図示しないスリット部）に、吊り下げ部材８５の上端部に形成された膨出部８５ｂを係合する構造となっている。ただし、このような固定構造に限定されるものではない。
【００４４】
この場合、上ペーパーガイド８１は湾曲状に形成されており、かつ、図４に示すように、水平配置ではなく、レジストローラＲ５１，Ｒ５２側がレジスト前ローラＲ４１，Ｒ４２側よりも若干上方に位置するように配置（すなわち、若干傾斜して配置）されることを考慮すると、上ペーパーガイド８１の略中央部Ｑは、当該上ペーパーガイド８１がバランスのとれた状態で保持される位置となるように設定する。すなわち、上ペーパーガイドの重心位置を通る垂直方向の位置である。
【００４５】
上ペーパーガイド８１をこのように揺動可能に配置することで、湾曲した用紙が上ペーパーガイド８１に接触したとき、この接触圧を低減するように、上ペーパーガイド８１が上面略中央部Ｑを支点として揺動することになる。
【００４６】
また、吊り下げ部材８５は、ワイヤーのような剛性部材ではなく、ゴム素材やコイルスプリングのような弾性部材を用いてもよい。吊り下げ部材８５としてこのような弾性部材を使用すると、湾曲した用紙が接触したとき、上ペーパーガイド８１が揺動するだけでなく、弾性部材の収縮力が作用して、全体が若干持ち上がるように動作する。これにより、用紙と上ペーパーガイド８１との接触部の接触圧をさらに低減することが可能となる。
【００４７】
一方、本実施形態のように上ペーパーガイド８１を揺動可能に設けると、固定配置されている下ペーパーガイド８２と揺動可能な上ペーパーガイド８１との間、特に用紙搬送方向Ｓの前端部と後端部の隙間間隔が変化し、場合によっては上ペーパーガイド８１の例えば後端部８１ａが、下ペーパーガイド８２の対向する後端部８２ａに接触（若しくは近接）する可能性もある。そして、このように両後端部８１ａ，８２ａが接触（若しくは近接）すると、給紙トレイ２６から給紙された用紙が両ペーパーガイド８１，８２間にスムーズに搬送されず、ジャムが発生する可能性がある。
【００４８】
従って、本実施形態では、図６に示すように、下ペーパーガイド８２の４隅部に、両ペーパーガイド８１，８２間の距離が所定距離Ｌ１（例えば、０．５ｍｍ等）以下にならないように保持するためのストッパ部材８８を設けている。すなわち、この所定距離Ｌ１は、少なくとも搬送される用紙の先端が上ペーパーガイド８１と下ペーパーガイド８２との間をスムーズに通過できる距離に設定されている。これにより、上ペーパーガイド８１が揺動することで、両ペーパーガイド８１，８２間の間口が狭くなった場合でも、用紙がスムーズに通過できるだけの間口（距離）が確実に確保されることになる。本実施形態では、このストッパ部材８８は、装置フレーム等９１に下ペーパーガイド８２を固定するためのビスであり、このビスの頭部の厚みを利用して所定距離Ｌ１を確保する構造となっている。
【００４９】
図７は、可動式ペーパーガイドの他の実施形態を示している。
【００５０】
すなわち、図４ないし図６に示した構造では、上ペーパーガイド８１を１本の吊り下げ部材８５のみによって支持する吊り下げ構造としているが、この構造では上ペーパーガイド８１が不安定になりやすい。そこで、図７に示す実施形態では、ワイヤー等の剛性の吊り下げ部材８５の周囲に３本もしくは４本の弾性部材８５１を配置する。その配置構造は、３本の場合には図７（ａ）に示すように、吊り下げ部材８５の上端部を固定したガイドレール１６ａの固定箇所と同じ箇所に３本の弾性部材８５１の上端部をそれぞれ固定し、各下端部は、上ペーパーガイド８１の略中央部（支点）Ｑを重心とする正三角形もしくは二等辺三角形の各頂点を形成する位置にそれぞれ固定する。また、４本の場合には図７（ｂ）に示すように、吊り下げ部材８５の上端部を固定したガイドレール１６ａの固定箇所と同じ箇所に４本の弾性部材８５１の上端部をそれぞれ固定し、各下端部は、上ペーパーガイド８１の略中央部（支点）Ｑを重心とする正方形もしくは長方形の各頂点を形成する位置にそれぞれ固定する。
【００５１】
このような吊り下げ構造とすることで、上ペーパーガイド８１をより安定した状態で保持できるとともに、揺動動作にも柔軟に対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の画像処理装置は、コピー、プリンタ、スキャナ、ファックスの各モードを有し、大量の印刷物を高速印字処理するような高速機のデジタル複合機に好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は用紙先端検出手段の側面図、（ｂ）は同平面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係わる可動式ペーパーガイドの構成を示す側面より見た概略説明図である。
【図５】本実施形態に係わる可動式ペーパーガイドの構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係わる可動式ペーパーガイドの構成を示す用紙搬送方向から見た説明図である。
【図７】可動式ペーパーガイドの他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、転写部の手前側の用紙搬送路の構成を示す説明図、（ｂ）は、レジストローラ部分を拡大して示す説明図である。
【図９】レジストローラとレジスト前ローラの動作タイミングを示すチャートである。
【図１０】レジストローラとレジスト前ローラの固定構造を示すを示す用紙搬送方向から見た説明図である。
【図１１】用紙の斜行による用紙搬送方向に直交する方向の撓み量の差を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像形成装置
１０  操作パネル
１１  原稿台
１２  自動原稿送り装置
１３  光学ユニット
１４  感光体ドラム
１５  帯電器
１６  現像器
１６ａ  ガイドレール
１７  転写ユニット
１８  クリーナ
２０  定着ユニット
２２  排紙搬送路
２３  自動両面給紙装置
２４  再搬送路
２６  給紙カセット
２８  共通搬送路
３１（３１ａ，３１ｂ）排紙ローラ
３２  排紙口
３３  排紙トレイ
５０  転写ベルト
６０  大容量給紙ユニット
６１  ユニット側搬送路
７０  用紙先端検出手段
７０ａ  発光側ラインセンサ
７０ｂ  受光側ラインセンサ
８０  ガイド部材
８１  レジスト前ペーパーガイド
８２  レジスト後ペーパーガイド
８３  ビス等
８４  固定片
８５  吊り下げ部材
８５ａ，８５ｂ  膨出部
８５１  弾性部材
８８  ストッパ部材
９１  装置フレーム等
１０１  中央処理装置（制御部）
１０２  画像形成部
１０３  用紙搬送系
１０４  メモリ
１０５  画像データ通信ユニット
Ｒ３１，Ｒ３２  搬送ローラ
Ｒ４１，Ｒ４２  レジスト前ローラ
Ｒ５１，Ｒ５２  レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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