(57)【要約】  【課題】本発明の目的は、運転者検出スイッチ機構における変位体に対する荷重を軽減するほか、好ましくは運転者検出スイッチ機構の取り付け位置を調整せずにフロア部材の高さを調整することができる産業車両のフロア支持構造の提供にある。  【解決手段】立席運転用のフロア部材２２が、車体に備えた運転者検出スイッチ機構３０の変位体と、別に設けたフロア支持機構４０の支持体を介して支持されるフロア支持構造である。変位体は変位体付勢手段による付勢力を受け、支持体は支持体付勢手段による付勢力を受ける。フロア部材２２のフロア面の高さを調整するフロア高さ調整機構４５を有する。  【選択図】  図５
2007269438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立席運転用のフロア部材が、車体に設けた運転者検出スイッチ機構を介して支持され、該運転者検出スイッチ機構は、前記フロア部材を下方から支持する上下に変位自在の変位体と、該変位体を上方へ付勢する変位体付勢手段と、前記変位体の変位に応じてオン・オフするスイッチ部とを有する産業車両のフロア支持構造であって、
前記フロア部材を支持するフロア支持機構が、前記運転者検出スイッチ機構と別に設けられ、
前記フロア支持機構は、前記フロア部材を下方から支持する上下に変位自在の支持体を有し、
前記フロア部材及び前記フロア支持機構の少なくとも一方には、前記フロア部材の車体に対する高さを調整するフロア高さ調整機構が備えられることを特徴とする産業車両のフロア支持構造。
【請求項２】
前記フロア支持機構は、該支持体を上方へ付勢する支持体付勢手段を有することを特徴とする請求項１記載の産業車両のフロア支持構造。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持体付勢手段を一体的に形成した板ばね部材とすることを特徴とする請求項２記載の産業車両のフロア支持構造。
【請求項４】
前記フロア高さ調整機構は、前記フロア部材の下方にて支持体と当接する調整体と、該調整体を保持する調整体ブラケットを有し、
該調整体ブラケットは前記フロア部材の裏面に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の産業車両のフロア支持構造。
【請求項５】
前記フロア部材は、前記調整体の位置に対応した切り抜き部を有し、前記調整体ブラケットは、前記切り抜き部を臨む水平部と、該水平部に穿孔されたねじ孔を有し、前記調整体は、前記ねじ孔に螺入される調整用ボルトであることを特徴とする請求項４記載の産業車両のフロア支持構造。。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業車両のフロア支持構造に関し、特に、運転者の乗降に基づくフロア部材の変位により運転者の有無を検出する運転者検出スイッチ機構を備える産業車両のフロア支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、立席運転用のフロア部材を備える産業車両として、例えば、リーチ型フォークリフトが知られている。
この種のリーチ型フォークリフトでは、運転者の乗降に基づくフロア部材の変位を利用し、運転者の存在を検知する運転者検出スイッチ機構を設けたリーチ型フォークリフトが存在する。
運転者検出スイッチ機構を備えたリーチ型フォークリフトでは、運転者が車両に搭乗することにより、運転者の体重が掛かるフロア部材を下方へ僅かに変位させ（沈みこませ）、車体に設けた運転者検出スイッチ機構を作動させるようにしている。
【０００３】
このため、立席運転用のフロア部材は車体に対して上下に変位自在に備えられている。
車体に設けた運転者検出スイッチ機構は、運転者不在のときフロア部材を浮かせた状態で支持する。
運転者検出スイッチ機構は、例えば、フロア部材を下方から支持する上下に変位自在の変位体と、この変位体を上方へ変位させる付勢力を付与する変位体付勢手段と、変位体の変位に応じてオン・オフするスイッチ部とを有している。
変位体はフロア部材を浮かせた状態で支持し、運転者が搭乗したときには、フロア部材の変位（沈み込み）とともに下方へ変位する。
変位部材が下方へ変位することによりスイッチ部をオンさせる。
そして、運転者がフロア部材から離れたとき、フロア部材は変位体付勢手段の付勢力を受ける変位体の上昇により上方へ変位する（浮き上がる）。
変位体が上昇することによりスイッチ部はオフとなり、運転席における運転者不在を認識することができる。
【０００４】
関連する産業車両のフロア支持構造としては、例えば、特許文献１に開示されたリーチ型フォークリフトのフロア構造を挙げることができる。
このリーチ型フォークリフトは運転者が立って運転を行う立席タイプの産業車両である。
この種のリーチ型フォークリフトのフロア支持構造では、フロア本体の一方を蝶番を介して車体に開閉動可能に取り付けるとともに、フロア本体の他端は、車体下部に固定された水平部材に固定され、かつ、復元ばね付きのショックアブソーバにより支持されている。
この技術によれば、フロア本体の一方を蝶番で片持ち支持し、フロア本体の他端を復元ばね付きのショックアブソーバにより支持して、フォークリフト走行時における路面からの振動を緩衝し、運転者の運転疲労度を軽減するとしている。
【特許文献１】実開昭５７−１４４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、運転者が搭乗しない状態では付勢力を受ける変位体がフロア部材を支持する。
つまり、フロア部材を支持する変位体には、フロア部材の荷重の大部分が作用するから、十分な付勢力を有する変位体付勢手段を設定する必要がある。
通常、変位体付勢手段はコイルばね（ねじりばね、圧縮ばね等）が用いられるが、フロア部材の荷重に対抗するためには、既製品のコイルばねが使用できない場合があり、専用品としてのばねを製作する必要があるという問題が生じる。
また、フロア部材の高さを調整する場合、車体に固定される運転者検出スイッチ機構の取り付け位置を調整しなくてはならないという問題がある。
【０００６】
因みに、特許文献１に開示された技術は、フロア本体の他端を復元ばね付きのショックアブソーバにより支持して、フォークリフト走行時における路面からの振動を緩衝し、運転者の運転疲労度を軽減する技術に過ぎない。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、運転者検出スイッチ機構における変位体に対する荷重を軽減するほか、好ましくは運転者検出スイッチ機構の取り付け位置を調整せずにフロア部材の高さを調整することができる産業車両のフロア支持構造の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明は、立席運転用のフロア部材が、車体に設けた運転者検出スイッチ機構を介して支持され、該運転者検出スイッチ機構は、前記フロア部材を下方から支持する上下に変位自在の変位体と、該変位体を上方へ付勢する変位体付勢手段と、前記変位体の変位に応じてオン・オフするスイッチ部とを有する産業車両のフロア支持構造であって、前記フロア部材を支持するフロア支持機構が、前記運転者検出スイッチ機構と別に設けられ、前記フロア支持機構は、前記フロア部材を下方から支持する上下に変位自在の支持体を有し、前記フロア部材及び前記フロア支持機構の少なくとも一方には、前記フロア部材の車体に対する高さを調整するフロア高さ調整機構が備えられることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、フロア部材を支持するフロア支持機構が、運転者検出スイッチ機構と別に設けられていることで、フロア部材の荷重の大部分はスイッチ機構とフロア支持機構に分散される。
フロア高さ調整機構が備えられていることによりフロア部材のフロア面の高さを調整することができ、運転者検出スイッチ機構の取り付け位置を調整する必要がない。
【００１０】
また、本発明では、上記の産業車両のフロア支持構造において、前記フロア支持機構は、該支持体を上方へ付勢する支持体付勢手段を有してもよい。
この場合、スイッチ機構の変位体付勢手段は変位体を上方へ変位させようとする付勢力を付与し、支持体付勢手段は支持体を上方へ変位させようとする付勢力を付与する。
従って、運転者がフロア部材から降りると、フロア部材は上方へ付勢される変位体及び支持体により原位置へ変位される。
つまり、原位置へ復帰するための付勢力もスイッチ機構とフロア支持機構により分散されている。
【００１１】
また、本発明では、上記の産業車両のフロア支持構造において、前記支持体は、前記支持体付勢手段を一体的に形成した板ばね部材としてもよい。
この場合、板ばね部材は、実質的に支持体と支持体付勢手段を一体的に形成した部材であるから、フロア部材を支持する支持体としての機能と支持体を上方へ変位させる付勢力を有する支持体付勢手段としての機能を有する。
板ばね部材を用いることにより、支持体及び支持体付勢手段の設置スペースを抑制することが可能である。
【００１２】
また、本発明では、上記の産業車両のフロア支持構造において、前記フロア高さ調整機構は、前記フロア部材の下方にて支持体と当接する調整体と、該調整体を保持する調整体ブラケットを有し、該調整体ブラケットは前記フロア部材の裏面に設けられるようにしてもよい。
この場合、フロア部材の下方にて支持体と当接する調整体は、フロア部材の下方に設けられた調整体ブラケットに保持されるから、フロア部材の高さ調整は、調整体を操作することにより実施できる。
【００１３】
また、本発明では、上記の産業車両のフロア支持構造において、前記フロア部材は、前記調整体の位置に対応した切り抜き部を有し、前記調整体ブラケットは、前記切り抜き部を臨む水平部と、該水平部に穿孔されたねじ孔を有し、前記調整体は、前記ねじ孔に螺入される調整用ボルトとしてもよい。
この場合、ブラケットのねじ孔に対応する調整用ボルトが螺入され、調整用ボルトがフロア部材の高さを規定する。
また、フロア部材には調整用ボルトの位置に対応した切り抜き部が設けられており、フロア部材を開くことなく調整用ボルトの螺入量を調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、運転者検出スイッチ機構における変位体に対する荷重を軽減するほか、好ましくは運転者検出スイッチ機構の取り付け位置を調整せずにフロア部材の高さを調整することができる産業車両のフロア支持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る産業車両のフロア支持構造について図面を参照して説明する。
第１の実施形態は、産業車両としてのリーチ型フォークリフトのフロア支持構造に適用した一例である。
図１は、リーチ型フォークリフト１０の右後方からの斜視図である。
図１に示すリーチ型フォークリフト（以後、単に「フォークリフト」と表記する）１０は、車体１１の前部に設けた一対のレッグアーム１２の間に進退自在のマスト装置１３を有している。
レッグアーム１２には前輪１４が設けられ、車体１１の後部には、駆動輪としての後輪１５と、車体１１の姿勢をより安定させるためのキャスタ輪１６が備えられている。
【００１６】
車体後部の右側には立席型の運転席が設けられ、運転席左側には電動モータ（図示せず）等の駆動系要素を主に収容する収容フレーム１７が設けられている。
運転席の前部には、マスト装置１３の操作レバー１９ａ〜１９ｃ等が備えられる前部フレーム１８が配置され、運転席の右側にはサイドカバー２０が設けられている。
収容フレーム１７と、前部フレーム１８と、サイドカバー２０は、車体１１の一部である下部フレーム２１上に取り付けられている。
このように、運転席の後部を除く前部と左右は、収容フレーム１７と、前部フレーム１８と、サイドカバー２０により囲まれた状態にある。
【００１７】
〔フロア部材〕
運転席の床面は立席運転用のフロア部材２２により形成されている。
フロア部材２２は金属板であり、フロア部材２２の前縁と前部フレーム１８の間には蝶番２３が設けられている。
フロア部材２２は、蝶番２３を介して前部フレーム１８と接続され、車体１１の下部フレーム２１に対しては蝶番２３を支点として開閉自在に備えられている。
フロア部材２２の右側付近には、略方形状の切り抜き部２２ａと、長孔２２ｂが打ち抜きにより形成されている。
切り抜き部２２ａは、後述するフロア高さ調整機構４５と対応する位置に形成されている。
切り抜き部２２ａを設けることにより、フロア部材２２を開くことなくフロア部材２２の高さの調整を行うことを意図している。
長孔２２ｂは後述する板ばね部材４１を固定する固定用ボルト４２の頭部に対応する位置に形成されている。
長孔２２ｂは固定用ボルト４２とフロア部材２２との干渉を回避する意図がある。
【００１８】
ところで、フロア部材２２の上面には、ほぼフロア部材２２に倣う形状のマット部材２４が接着剤等を用いることにより貼着されている。
マット部材２４はゴム系材料により形成されており、図２に示すように、マット部材２４の表面には滑り止めとしての多数の隆起部２４ａが形成されている。
マット部材２４は、フロア部材２２の切り抜き部２２ａにほぼ対応する部位のみを折り返すことができるように、右縁部から切り込まれた２条の切込溝２４ａを有している。
フロア部材２２の切り抜き部２２ａにほぼ対応する部位は、フロア部材２２に対して貼着されない非貼着部２４ｂとなっている。
【００１９】
フロア部材２２の前部左側にはブレーキペダル２５が位置しており、ブレーキペダル２５は、踏み込むとブレーキを解除し、踏まない状態ではブレーキを作動させる所謂デッドマンタイプのブレーキペダルである。
【００２０】
フロア部材２２の下方の下部フレーム２１内には空間部が形成されており、空間部にはキャスタ輪１６を車体１１に支持する支持アーム（図示せず）が収容されている。
下部フレーム２１における後部の内側面には、スイッチ機構３０が固定されている。
【００２１】
〔運転者検出スイッチ機構〕
運転者検出スイッチ機構（以後、単に「スイッチ機構」と表記する）３０は、図２〜図５に示すように、フロア部材２２を下方から支持する上下に変位自在の変位体としての回動レバー３１と、回動レバー３１を上方へ付勢する変位体付勢手段としてのねじりバネ３３と、回動レバー３１の揺動に応じてオン・オフするスイッチ部３４を有する。
回動レバー３１はスイッチ部３４が備える回動自在な水平軸３２に固定されており、運転者が搭乗しないときにフロア部材２２の後縁付近の裏面を支持する。
また、回動レバー３１は、運転者が搭乗したときにフロア部材２２の下方への変位に伴い下方へ回動されるレバーである。
【００２２】
スイッチ部３４は、回動レバー３１の回動に伴う水平軸３２の回動により、スイッチをオン・オフする機能を備えている。
この実施形態では、回動レバー３１が下方へ一定量回動されたときにスイッチがオンとなり、回動レバー３１が上方へ回動されたときにオフとなる設定となっている。
スイッチ機構３０はマスト装置１３の作動回路（図示せず）と電気的に接続されている。
スイッチ機構３０は、スイッチ部３４がスイッチをオフとする状態では作動回路を作動不可とし、スイッチをオンとする状態では作動回路を作動可とする。
ねじりバネ３３は、回動レバー３１を上方へ向けて変位させようとする付勢力を回動レバー３１に付与する部材であり、水平軸３２に嵌挿されている。
【００２３】
このようにスイッチ機構３０が構成されていることにより、図３に示すように、運転者が搭乗していない状態では、スイッチ機構３０の回動レバー３１がフロア部材２２の後縁付近の裏面を支持する。
【００２４】
〔受承部材〕
下部フレーム２１の内側には複数の受承部材３５、３６が固定されている。
受承部材３５、３６は弾性を有する材料から形成されており、運転者の搭乗時におけるフロア部材２２の裏面を支持する部材である。
受承部材３５、３６が弾性を有する材料から形成されていることにより、運転者が搭乗する状態において車体１１からの振動をフロア部材２２へ伝播しにくくしている。
図２に示すように、受承部材３５はスイッチ機構３０の左側に設置され、受承部材３６はスイッチ機構３０の右側に設置されている。
運転者不在時におけるフロア部材２２の裏面と、受承部材３５、３６の上面とは一定の距離が設定されている。
この一定の距離は、運転者の乗降に伴ってフロア部材２２が変位する範囲となっており、回動レバー３１が変位する範囲と対応する。
【００２５】
〔フロア支持機構〕
ところで、スイッチ機構３０と別に下部フレーム２１にはフロア支持機構４０が設けられており、図３〜図５に示すとおり、フロア支持機構４０は後述するフロア高さ調整機構を介してフロア部材２２の裏面を支持する。
フロア支持機構４０は、フロア部材２２を下方から支持する上下に変位自在の板ばね部材４１である。
板ばね部材４１は途中でやや上方へ向けて屈曲された弾性を有する金属製の板材である。
板ばね部材４１の固定端は、固定用ボルト４２により下部フレーム２１側に固定され、自由端はフロア部材２２の下面を臨む。
板ばね部材４１は、図３及び図５に示すように、固定端を含む水平部４１ａと、自由端を含み水平部４１ａから上方へ向けて傾斜する傾斜部４１ｂを有する。
この実施形態における板ばね部材４１は、フロア部材２２を下方から支持する支持体であるとともに、弾性を有することから、支持体を上方へ付勢する支持体付勢手段としても機能する。
つまり、板ばね部材４１は、支持体に支持体付勢手段が一体的に形成された部材と言える。
【００２６】
〔フロア高さ調整機構〕
板ばね部材４１の自由端に対応するように、フロア部材２２の裏面にはフロア高さ調整機構４５が設けられている。
フロア高さ調整機構４５は、図３及び図５に示すように、フロア部材２２の裏面に固定された調整体ブラケット４６と、調整体ブラケット４６により保持される調整体としての調整用ボルト４７から構成されている。
調整体ブラケット４６は、図５に示すとおり、フロア部材２２の裏面に沿う固定部４６ａと、固定部４６ａからやや斜め下方へ向う傾斜部４６ｂと、傾斜部４６ｂから水平に延設される水平部４６ｃを有する。
調整体ブラケット４６における水平部４６ｃには、図５に示すとおり、ねじ孔４６ｄが穿孔されている。
【００２７】
調整体は、ねじ孔４６ｄに対応するねじ部を有する調整用ボルト４７であり、調整用ボルト４７の頂部には六角孔４８が形成されている。
六角孔４８は、図６に示す六角レンチＲの挿入を可能とし、六角レンチＲよる調整用ボルト４７の回動を実現するために設けられている。
調整用ボルト４７にはナット４９が装着され、調整用ボルト４７の回動により、水平部４６ｃに対する調整用ボルト４７の位置を固定するようにしている。
調整用ボルト４７の下端部は、板ばね部材４１の傾斜部４１ｂの上面に当接する。
【００２８】
次に、このフロア支持構造の作用について説明する。
運転者が運転席に搭乗しない場合、フロア部材２２は、蝶番２３と、スイッチ機構３０の回動レバー３１と、フロア支持機構４０における板ばね部材４１とにより支持される。
フロア部材２２は、回動レバー３１を介したねじりバネ３２の付勢力と、板ばね部材４１の弾性力による付勢力を受けて支持されている。
つまり、フロア部材２２は蝶番２３を除くと、２点で支持されており、フロア部材２２の荷重は回動レバー３１及び板ばね部材４１に分散されている。
【００２９】
回動レバー３１の自由端はフロア部材２２の裏面に直接当接している。
板ばね部材４１は、フロア高さ調整機構４５におけるボルト４７の下端に当接している。
この状態では、受承部材３５、３６とフロア部材２２との間には間隔があり、回動レバー３１の位置はスイッチ部３４においてスイッチをオフにする位置となっている。
従って、マスト装置１３の作動回路が作動不可の状態であり、この状態で、例えば、マスト装置１３の操作レバー１９ａ〜１９ｃを操作してもマスト装置１３は作動しない。
【００３０】
次に、運転席に運転者が搭乗した場合について説明する。
運転者が運転席に搭乗すると、運転者の体重がフロア部材２２に加わり、フロア部材２２は下方へ向けて変位する（沈み込む）。
フロア部材２２の裏面は受承部材３５、３６に当接し、受承部材３５、３６はフロア部材２２を支持する。
回動レバー３１はフロア部材２２の変位に伴いねじりバネ３３の付勢力に抗して回動される。
また、板ばね部材４１は、フロア部材２２の変位に伴う調整用ボルト４７の押し付けにより撓み、下方へ変位する。
回動レバー３１が回動されることにより、スイッチ部３４においてスイッチがオンとなる。
従って、この状態では、マスト装置１３の作動回路が作動可の状態であり、この状態で、例えば、操作レバー１９ａ〜１９ｃを操作するとマスト装置１３は作動する。
【００３１】
運転者が運転席から降りると、板ばね部材４１の撓みによる付勢力と、ねじりバネ３３による付勢力により、フロア部材２２は上方へ向けて変位し、原位置へ復帰する。
フロア部材２２の原位置への復帰により、スイッチ機構３０のスイッチ部３４においてスイッチがオフとなる。
【００３２】
次に、フロア部材２２の高さ調整について説明する。
フロア部材２２の車体に対する高さ調整は、フロア高さ調整機構４５の操作により行う。
まず、図６に示すように、マット部材２４における非貼着部２４ｂを折り返して、フロア部材２２の切り込み部２２ａを露出させる。
次に、切り込み部２２ａを通じて視認可能な調整用ボルト４７を操作する。
具体的には、調整用ボルト４７における六角孔４８へ対応する六角レンチＲを挿入して、調整用ボルト４７を回動させる。
【００３３】
調整用ボルト４７を回動させる向きに応じて、調整体ブラケット４６の水平部４６ｃに対する調整用ボルト４７の高さが変動する。
時計回りに調整用ボルト４７を回すと調整用ボルト４７の下端は下降し、反時計周りでは調整用ボルト４７の下端は上昇する。
調整用ボルト４７の下端は板ばね部材４１と当接するため、ボルト４７の下端の高低を調整することにより、車体１１に対するフロア部材２２の高さが調整できる。
【００３４】
調整用ボルト４７の位置は、例えば、車体後部における美観上の問題が生じない等、フロア部材２２の高さが適切な高さとなるように調整すればよい。
なお、フロア部材２２に搭乗しない状態で調整用ボルト４７を操作すれば、調整用ボルト４７の回動量に応じてフロア部材２２の上下方向の変位が視認でき、適切なフロア部材２２の高さ設定し易くなる。
ただし、フロア部材２２に対して運転者が搭乗した状態におけるフロア高さの調整を排除する趣旨ではない。
調整用ボルト４７の高さ（調整体ブラケット４６に対する位置）が定まれば、ナット４９により締め付けを行い、緩み等により調整用ボルト４７の高さが変更することを防ぐ。
【００３５】
このように、この実施形態のフロア支持機構では、フロア部材２２を支持するフロア支持機構４０が、運転者検出スイッチ機構３０と別に設けられていることで、フロア部材２２の自重をスイッチ機構３０とフロア支持機構４０に分散する。
運転者がフロア部材２２から降りると、フロア部材２２は上方へ付勢される回動レバー３１及び板ばね部材４１により原位置へ変位されるが、フロア部材２２を原位置へ復帰するための付勢力もスイッチ機構３０とフロア支持機構４０により分散されている。
フロア部材２２の高さ調整は、スイッチ機構３０の取り付け位置の調整によらず、フロア高さ調整機構４５の操作により実施される。
【００３６】
この実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）フロア部材２２を支持するフロア支持機構４０が、スイッチ機構３０と別に設けられていることで、フロア部材２２の荷重の大部分はスイッチ機構３０とフロア支持機構４０に分散されるから、フロア高さ調整機構４５によりフロア部材２２のフロア面の高さを調整することができ、スイッチ機構３０の取り付け位置を調整する必要がない。
（２）スイッチ機構３０のねじりバネ３３は回動レバー３１を上方へ変位させようとする付勢力を付与し、板ばね部材３１は撓みが生じることにより原位置へ復帰させようとする付勢力を付与するから、運転者がフロア部材２２から降りると、フロア部材２２は上方へ付勢される回動レバー３１及び板ばね部材４１により原位置へ変位される。つまり、原位置へ復帰するための付勢力もスイッチ機構３０とフロア支持機構４５により分散されている。
（３）板ばね部材４１は、実質的に支持体と支持体付勢手段を一体的に形成した部材であるから、フロア部材２２を支持する支持体としての機能と支持体を上方へ変位させる付勢力を有する支持体付勢手段としての機能を有する。比較的薄い板ばね部材４１を用いることにより、支持体及び支持体付勢手段の設置スペースを抑制することが可能である。
（４）フロア部材２２の裏面において板ばね部材４１と当接する調整用ボルト４７は、フロア部材２２の裏面に設けられた調整体ブラケット４６に保持されるから、フロア部材２２の高さ調整は、調整用ボルト４７を回動することにより簡単に実施できる。
（５）調整体ブラケット４６のねじ孔４６ｄに対応する調整用ボルト４７が螺入され、調整用ボルト４７の下端の位置が、フロア部材２２の高さを規定するから、フロア部材２２には調整用ボルト４７の位置に対応した切り抜き部２２ａが設けられており、フロア部材２２全体を開くことなく調整用ボルト４７の位置を調整することができる。マット部材２４の非貼着部２４ｃを折り返すことができることにより、フロア部材２２の高さ調整の際にマット部材２４全体をフロア部材２２から取り外す必要もない。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るフロア支持構造について説明する。
この実施形態は、リーチ型フォークリフトのフロア支持構造である。
また、この実施形態に係るフロア支持構造は、フロア高さ調整機構の構成が第１の実施形態と異なる。
その他の構成は第１の実施形態と同じであることから、フロア高さ調整機構を除き、第１の実施形態の符号を共通して用い、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３８】
図７は、第２の実施形態のフロア支持構造の要部を示す拡大側面図である。
この実施形態では、ねじ孔５２を有する雌ねじ部材５１がフロア部材２２の裏面に取り付けられている。
雌ねじ部材５１は、板ばね部材４１の傾斜部４１ｂの上方に位置しており、雌ねじ部材５１のねじ孔５２には、ねじ孔５２に対応する調整用ボルト５３が螺入されている。
調整用ボルト５３はフロア高さ調整機構５０における調整体に相当する。
【００３９】
調整用ボルト５３を雌ねじ部材５１に対して回動させることにより、フロア部材２２の下面から調整用ボルト５３の下端までの距離が変更できる構成となっている。
つまり、この実施形態のフロア高さ調整機構５０は、ねじ孔５２を有する雌ねじ部材５１と調整用ボルト５３だけで構成されている。
フロア部材２２には、切り込み部２２ａが形成されていないので、フロア部材２２の高さを調整する場合には、フロア部材２２を開き、調整用ボルト５３を操作する。
調整用ボルト５３の操作毎にフロア部材２２を閉じてフロア部材２２の高さを確認すればよい。
【００４０】
この実施形態によれば、第１の実施形態における作用効果（１）〜（３）と同等の作用効果を奏する。
さらに言うと、フロア部材２２に切り込み部２２ａを形成したり、マット部材２４に切込溝２４ｂや非貼着部２４ｃを形成する必要がなく、フロア部材２２やマット部材２４の加工数が低減することができる。
また、フロア高さ調整機構５０が雌ねじ部材５１と調整用ボルト５３だけで構成されているから、フロア支持構造５０における部品点数を抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記した第１、第２の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１、第２の実施形態では、フロア部材におけるフロア支持機構は、フロア部材の右寄りに設けられているが、フロア支持機構の設置位置はフロア部材に対応する位置であれば特に限定されない。
○  第１、第２の実施形態では、フロア部材に設けた蝶番により、フロア部材の開閉を図ったが、必ずしもフロア部材に蝶番を設けて車体フレームと連結する必要はない。例えば、フロア部材の前部の裏面を受承する受承部材を車体フレームに設け、フロア部材が車体フレームから取り外せるようにしてもよい。
○  第１、第２の実施形態では、フロア支持機構の支持体及び支持体付勢手段として板ばね部材を用いたが、例えば、スイッチ機構のように支持体を回動レバーとし支持体付勢手段をねじりばねを用いてよく、この場合、支持体及び支持体付勢手段が互いに別部材となる。
○  第１、第２の実施形態では、フロア高さ調整機構はフロア部材の裏面に設けたが、車体側に設けるようにしてもよい。例えば、板ばね部材の自由端側がフロア部材の裏面を直接当接する構成とし、板ばね部材の取り付け角度を変更できるようにすれば、板ばね部材の自由端側の上端の高さが変更できる。
○  第１、第２の実施形態では、産業車両としてのリーチ型フォークリフトに適用したフロア支持構造を説明したが、例えば、産業車両としてのリーチ型フォークリフトを除く荷役車両、牽引車両、建設車両に適用することができる。
○  第１、第２の実施形態では、
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態に係るリーチ型フォークリフト１０の右後方からの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るフロア支持構造を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るフロア支持構造を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るフロア支持構造を示す後面図である。
【図５】第１の実施形態に係るフロア支持構造の要部を示す拡大側面図である。
【図６】第１の実施形態に係るフロア高さの調整を説明する要部斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るフロア支持構造の要部を示す拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  リーチ型フォークリフト
１１  車体
１７  収容フレーム
１８  前部フレーム
２０  サイドカバー
２１  下部フレーム
２２  フロア部材
２２ａ  切り抜き部
２３  蝶番
２４  マット部材
２４ｃ  非貼着部
３０  スイッチ機構
３１  回動レバー（変位体としての）
３３  ねじりバネ
３４  スイッチ部
３５、３６  受承部材
４０  フロア支持機構
４１  板ばね部材（支持体及び支持体付勢手段としての）
４２  固定用ボルト
４５、５０  フロア高さ調整機構
４６  調整体ブラケット
４７、５３  調整用ボルト（調整体としての）
４８  六角孔
４９  ナット
５１  雌ねじ部材
５２  ねじ孔
Ｒ  六角レンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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