(57)【要約】【課題】音声信号に基づいて駆動されるスピーカの音圧調整機能を備える無線通信受信機を実現する。【解決手段】本発明に係る赤外線通信受信機２０は、音声信号の振幅を電源電圧Ｖｄｄ２の振幅と同一の振幅に変換し、該変換した音声信号に基づいてスピーカ５を駆動する出力部３を備えている。そして、出力部３の電源電圧Ｖｄｄ２は可変である。【選択図】図１
2007300224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を無線で受信する受信部と、
上記音声信号の振幅を第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換し、該変換した音声信号に基づいてスピーカを駆動する出力部とを備え、
上記第１電源電圧は可変であることを特徴とする無線通信受信機。
【請求項２】
上記第１電源電圧を供給するための電源端子を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信受信機。
【請求項３】
上記受信部から与えられる上記音声信号の振幅を第２電源電圧の振幅と同一の振幅に増幅して上記出力部に与えるアンプ部をさらに備え、
上記アンプ部から上記出力部へ出力される上記音声信号の振幅を上記第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換するレベルシフト部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信受信機。
【請求項４】
上記第１電源電圧を可変抵抗により可変させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信受信機。
【請求項５】
上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信受信機を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声データを無線で受信する無線通信受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル音声信号処理を行う機器の開発が活発に行われている。これに伴って、機器間の接続のためのデジタル音声信号技術もさかんに開発されている。
【０００３】
例えば、赤外線通信デバイス（赤外線通信の世界標準規格であるＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に基づいたＩｒＤＡ通信デバイス等）により音声データを通信する際に、ＰＤＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調された１ｂｉｔデータ列を転送する方式が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図６は、従来の赤外線通信受信機１１０を示している。
【０００５】
赤外線通信受信機１１０は、ＰＤＭ変調された１ｂｉｔデータ列により表される音声信号を赤外線により受信し、該受信した音声信号を電流信号に変換する受信部１０１、該受信部１０１から出力された音声信号（電流信号）を増幅するアンプ部１０２、該アンプ部１０２で増幅された音声信号をスピーカ１０５の駆動に適した信号に変換する出力部１０３、ＬＰＦ１０４、およびスピーカ１０５を備えている。
【０００６】
受信部１０１は、フォトダイオードにより構成されている。アンプ部１０２は、図示のように、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ１とＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ１とから構成されるインバータ１０６Ａ〜１０６Ｄを有している。出力部１０３は、図示のように、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ２とＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ２とを有している。電源端子ｔ１には、電源電圧Ｖｄｄ１が供給される。
【０００７】
赤外線通信受信機１１０は、受信部１０１にてＰＤＭ変調された１ｂｉｔデータ列により表される音声信号を受信し、該受信した音声信号を電流信号に変換し、該音声信号（電流信号）を、アンプ部１０２にて増幅し、出力部１０３にてスピーカ１０５の駆動に適した信号に変換し、ＬＰＦ１０４を介してスピーカ１０５にて再生する。
【０００８】
より詳細には、アンプ部１０２は、受信部１０１から与えられた音声信号の振幅を電源電圧Ｖｄｄ１の振幅と同一の振幅に増幅する。また、出力部１０３は、アンプ部１０２から与えられた音声信号の極性を反転させてＬＰＦ１０４へ出力し、スピーカ１０５を駆動する。なお、赤外線通信受信機１１０は、特許文献１に開示されているデータ受信装置の具体例である。
【特許文献１】特開２００４−１３５３２１号公報（２００４年４月３０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
赤外線通信受信機１１０は、上述のような構成であるため、スピーカ１０５の音圧調整機能がないという問題を生じていた。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声信号に基づいて駆動されるスピーカの音圧調整機能を備える無線通信受信機、ならびにそれを備えた電子機器を実現することにある。
【００１１】
なお、上記目的を達成するために、従来の無線通信受信機では、受信した音声信号のパルス幅を拡張してパルスの密度を大きくすることにより音圧調整を可能とするパルス幅拡張手段を設けていた（特許文献１参照）。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る無線通信受信機は、上記課題を解決するために、音声信号を無線で受信する受信部と、上記音声信号の振幅を第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換し、該変換した音声信号に基づいてスピーカを駆動する出力部とを備え、上記第１電源電圧は可変であることを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、本発明に係る無線通信受信機の出力部は、受信した音声信号の振幅を第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換し、該変換した音声信号に基づいてスピーカを駆動する構成であり、また、上記第１電源電圧は可変である。つまり、上記無線通信受信機は、上記第１電源電圧を変化させることで、上記音声信号の振幅を自在に変化させることができ、これにより、上記スピーカの音圧を自在に調整することができる。よって、上記無線通信受信機は、音声信号に基づいて駆動されるスピーカの音圧調整機能を備える無線通信受信機を実現することができるという効果を奏する。
【００１４】
本発明に係る無線通信受信機は、上記第１電源電圧を供給するための電源端子を備えることを特徴としている。
【００１５】
上述のように、従来の無線通信受信機では、パルス幅拡張手段を設けることにより、スピーカの音圧調整を可能としていた。しかしながらこの場合、部品点数が増加し、機器の小型化が困難であった。
【００１６】
これに対し、上記無線通信受信機は、上記第１電源電圧を変化させるために、上記第１電源電圧を供給するための電源端子を備えるだけでよい（詳細は後述）。従って、上記無線通信受信機は、従来の無線通信受信機と比較して、小型化に非常に有利であるという効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る無線通信受信機は、上記構成に加えて、上記受信部から与えられる上記音声信号の振幅を第２電源電圧の振幅と同一の振幅に増幅して上記出力部に与えるアンプ部をさらに備え、上記アンプ部から上記出力部へ出力される上記音声信号の振幅を上記第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換するレベルシフト部を備えることが好ましい。
【００１８】
上記無線通信受信機では、上記出力部を、例えば、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタおよびＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタで構成した場合、広範囲での音圧調整が不可能である。その理由について、以下詳細に説明する。なお、上記ＭＯＳトランジスタは、アンプ部から与えられる、第２電源電圧の振幅と同一の振幅を有する音声信号により駆動される。
【００１９】
上記出力部を、上記ＭＯＳトランジスタで構成した場合、上記ＭＯＳトランジスタのスレッシュ電圧は、通常、上記第１電源電圧の半分の値に設定される。ここで、上記スピーカの音圧を上げるために上記第１電源電圧を大きくした場合、上記スレッシュ電圧が、上記アンプ部から与えられる音声信号の電圧より大きくなる場合がある。この場合、当然、上記ＭＯＳトランジスタを駆動できなくなってしまう。
【００２０】
つまり、上記無線通信受信機では、上記出力部を上記ＭＯＳトランジスタで構成した場合、そのスレッシュ電圧により、上記第１電源電圧の調整範囲が限られ、この結果、上記スピーカの広範囲での音圧調整が不可能という問題を生じてしまう。
【００２１】
そこで、上記の構成によれば、上記無線通信受信機は、上記アンプ部から上記出力部へ出力される上記音声信号の振幅を上記第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換するレベルシフト部を備えている。従って、上記第１電源電圧の振幅と同一の振幅を有する音声信号が上記出力部へ常に入力されるため、上記ＭＯＳトランジスタを駆動できないという問題が生じず、上記スピーカの広範囲での音圧調整が行えるという効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る赤外線通信受信機は、上記第１電源電圧を可変抵抗により可変させることが好ましい。
【００２３】
上述のように、上記本発明の無線通信受信機では、上記第１電源電圧の調整を行うために、上記第１電源電圧を供給するための電源端子を備えるのみでよい。これは、数種類の上記第１電源電圧を用意し、スイッチ等により電圧が切り替わって与えられるような構成を用いて上記第１電源電圧を供給するためである。しかしながら、上記第１電源電圧を供給する構成は、上述のような構成に限られるわけではない。
【００２４】
上記の構成によれば、上記無線通信受信機は、上記第１電源電圧を可変抵抗により可変させる。これにより、電源電圧を１つ用意するだけで、数種類の上記第１電源電圧を容易に用意することができるという効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る電子機器は、上記無線通信受信機を備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、本発明に係る電子機器は、上記無線通信受信機を備えている。従って、上記電子機器は、スピーカの音圧を自在に調整することができる。これにより、音声信号に基づいて駆動されるスピーカの音圧調整機能を備える電子機器を実現できるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る無線通信受信機は、上記課題を解決するために、音声信号を無線で受信する受信部と、上記音声信号の振幅を第１電源電圧の振幅と同一の振幅に変換し、該変換した音声信号に基づいてスピーカを駆動する出力部とを備え、上記第１電源電圧は可変であることを特徴としている。
【００２８】
上記無線通信受信機は、第１電源電圧を変化させることで、音声信号の振幅を自在に変化させることができ、これにより、スピーカの音圧を自在に調整することができる。よって、上記無線通信受信機は、音声信号に基づいて駆動されるスピーカの音圧調整機能を備える無線通信受信機を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔実施の形態１〕
本発明に係る一実施形態について、図１および図２に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る赤外線通信受信機（無線通信受信機）２０の構成を示している。図２は、赤外線通信受信機２０が受信する音声信号の波形を示している。
【００３１】
赤外線通信受信機２０は、ＰＤＭ変調された１ｂｉｔデータ列により表される音声信号を赤外線により受信し、該受信した音声信号を電流信号に変換する受信部１、該受信部１から出力された音声信号（電流信号）を増幅するアンプ部２、該アンプ部２で増幅された音声信号をスピーカ５の駆動に適した信号に変換する出力部３、ＬＰＦ４、およびスピーカ５を備えている。赤外線通信受信機２０は、赤外線のデジタル通信デバイスであれば、如何なる構成でもよい。
【００３２】
受信部１は、フォトダイオードにより構成されている。アンプ部２は、図示のように、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ１とＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ１とから構成されるインバータ６Ａ〜６Ｄを有している。出力部３は、図示のように、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ２とＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ２とを有している。
【００３３】
インバータ６Ａ〜６Ｄの各ＭＯＳトランジスタＱＰ１の各ソースは電源端子ｔ１にそれぞれ接続され、インバータ６Ａ〜６Ｄの各ＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ソースはＧＮＤ端子にそれぞれ接続されている。インバータ６ＡのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ゲートは互いに接続され、インバータ６Ａの入力端子Ｉｎ１を構成している。
【００３４】
同様に、インバータ６ＢのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ゲートは互いに接続され、インバータ６Ｂの入力端子Ｉｎ２を、インバータ６ＣのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ゲートは互いに接続され、インバータ６Ｃの入力端子Ｉｎ３を、インバータ６ＤのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ゲートは互いに接続され、インバータ６Ｄの入力端子Ｉｎ４をそれぞれ構成している。
【００３５】
また、インバータ６ＡのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ドレインは互いに接続され、インバータ６Ａの出力端子Ｏｕｔ１を構成している。同様に、インバータ６ＢのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ドレインは互いに接続され、インバータ６Ｂの出力端子Ｏｕｔ２を、インバータ６ＣのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ドレインは互いに接続され、インバータ６Ｃの出力端子Ｏｕｔ３を、インバータ６ＤのＭＯＳトランジスタＱＰ１およびＭＯＳトランジスタＱＮ１の各ドレインは互いに接続され、インバータ６Ｄの出力端子Ｏｕｔ４をそれぞれ構成している。
【００３６】
インバータ６Ａおよびインバータ６Ｃの各入力端子Ｉｎ１、Ｉｎ３は、それぞれ受信部１に接続されている。インバータ６Ａの出力端子Ｏｕｔ１は、インバータ６Ｂの入力端子Ｉｎ２に接続され、インバータ６Ｃの出力端子Ｏｕｔ３は、インバータ６Ｄの入力端子Ｉｎ４に接続されている。インバータ６Ｂの出力端子Ｏｕｔ２は、ＭＯＳトランジスタＱＰ２のゲートに接続され、インバータ６Ｄの出力端子Ｏｕｔ４は、ＭＯＳトランジスタＱＮ２のゲートに接続されている。
【００３７】
ＭＯＳトランジスタＱＰ２のソースは電源端子ｔ２に接続され、ＭＯＳトランジスタＱＮ２のソースはＧＮＤ端子に接続されている。ＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＭＯＳトランジスタＱＮ２の各ドレインは互いに接続され、ＬＰＦ４を介してスピーカ５に接続されている。
【００３８】
電源端子ｔ１には、電源電圧Ｖｄｄ１（第２電源電圧）が与えられ、電源端子ｔ２には、外部から数種類の電源電圧Ｖｄｄ２（第１電源電圧）が与えられる。より詳細には、数種類の電源電圧Ｖｄｄ２を用意し、スイッチ等により電圧が切り替わって与えられるような構成（図１に示す電源電圧調整部１５）を用いて電源電圧Ｖｄｄ２を供給している。
【００３９】
赤外線通信受信機２０は、受信部１にてＰＤＭ変調された１ｂｉｔデータ列により表される音声信号を赤外線により受信し、該受信した音声信号を電流信号に変換し、該音声信号（電流信号）を、アンプ部２にて増幅し、出力部３にてスピーカ５の駆動に適した信号に変換し、ＬＰＦ４を介して、スピーカ５にて再生する。
【００４０】
より詳細には、アンプ部２は、受信部１から与えられた音声信号の振幅をインバータ６Ａ、６Ｂとインバータ６Ｃ、６Ｄとによって２系統で電源電圧Ｖｄｄ１の振幅と同一の振幅に増幅する。また、出力部３は、アンプ部２から与えられた音声信号の振幅を電源電圧Ｖｄｄ２の振幅と同一の振幅に変換しＬＰＦ４へ出力し、スピーカ５を駆動する。具体的には、出力部３は、インバータ６Ｂ、６Ｄの出力がＨのときにＭＯＳトランジスタＱＰ２がＯＦＦし、ＭＯＳトランジスタＱＮ２がＯＮする一方、インバータ６Ｂ、６Ｄの出力がＬのときにＭＯＳトランジスタＱＰ２がＯＮし、ＭＯＳトランジスタＱＮ２がＯＦＦする。
【００４１】
本実施形態では、出力部３に、電源電圧Ｖｄｄ２を供給し、該電源電圧Ｖｄｄ２を調整することで（上記数種類の電源電圧Ｖｄｄ２を供給することと同義）音声信号の振幅を変化させ、これにより、スピーカ５の音圧を調整している。詳細には、電源電圧Ｖｄｄ２を電源電圧Ｖｄｄ１より大きくすることでスピーカ５の音圧を上げ、電源電圧Ｖｄｄ２を電源電圧Ｖｄｄ１より小さくすることでスピーカ５の音圧を下げている。
【００４２】
以下に示す式（１）は、ＬＰＦ４を通過後の音声信号の電圧Ｖｏｕｔである。
【００４３】
Ｖｏｕｔ＝Ｖｄｄ２＊Ｄｏｎ（Ｖ）                                    （１）
ここで、Ｄｏｎ＝Ｔｏｎ／Ｔである（図２参照）。なお、図２において、Ｔは、音声信号の１周期であり、ＴｏｎはＯＮ期間、ＴｏｆｆはＯＦＦ期間をそれぞれ示している。
【００４４】
上記式（１）から明らかであるように、電源電圧Ｖｄｄ２を調整することにより音声信号の振幅を変化させることができ、この結果、スピーカ５の音圧を調整することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、電源端子ｔ２を設けることのみで、つまり、大規模な回路を追加することなく、スピーカ５の音圧調整機能を備えることができる。
【００４６】
従来では、赤外線通信受信機に音圧調整機能を持たせるために、例えば、受信した音声信号のパルス幅を拡張して、パルスの密度を大きくすることにより音圧調整を可能とするパルス幅拡張手段を設けていた（特許文献１参照）。しかしながら、この場合、上記パルス幅拡張手段を設けるため、部品点数が増加し、機器の小型化が困難であった。これに対し、本実施形態では、上述のように、スピーカ５の音圧調整機能を備えるために、電源端子ｔ２を設けるだけでよいため、赤外線通信受信機２０の小型化に非常に有利である。
【００４７】
〔実施の形態２〕
本発明に係る他の実施形態について、図３および図４に基づいて説明すると以下の通りである。
【００４８】
上記実施の形態１で示した赤外線通信受信機２０では、広範囲での音圧調整が不可能である。
【００４９】
詳細に説明すると、出力部３のＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＭＯＳトランジスタＱＮ２のスレッシュ電圧は、通常、電源電圧Ｖｄｄ２の半分の値に設定される。従って、スピーカ５の音圧を上げるために電源電圧Ｖｄｄ２を大きくした場合、上記スレッシュ電圧が、アンプ部２から与えられる音声信号の電圧より大きくなる場合がある。この場合、当然、ＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＭＯＳトランジスタＱＮ２を駆動できなくなってしまう。
【００５０】
すなわち、赤外線通信受信機２０では、出力部３のＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＭＯＳトランジスタＱＮ２のスレッシュ電圧により、電源電圧Ｖｄｄ２の調整範囲が限られ、この結果、スピーカ５の広範囲での音圧調整が不可能という問題を生じてしまう。本実施形態は、上記問題を解決するためのものである。
【００５１】
図３は、本実施形態に係る赤外線通信受信機２０ａを示している。なお、図１に示した、赤外線通信受信機２０と同一の符号を付した部材は、同一の機能を有するものとし、その回路構成および接続関係等については特に説明しない。
【００５２】
赤外線通信受信機２０ａは、赤外線通信受信機２０の構成に、レベルシフト部８を設けた構成である。レベルシフト部８は、アンプ部２から出力される音声信号の振幅を電源電圧Ｖｄｄ２の振幅と同一の振幅に変換して出力部３へ与える。
【００５３】
図４は、レベルシフト部８（８ａ）の構成例を示している。レベルシフト部８は、レベルシフト部８ａおよびレベルシフト部８ｂを備えている。レベルシフト部８ａおよびレベルシフト部８ｂは、共に同一の構成を有している。従って、ここでは、レベルシフト部８ａの構成のみ説明する。
【００５４】
レベルシフト部８ａは、図示のように、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ３とＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ３とから構成されるインバータ９、Ｐチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＰ４、ＱＰ５、およびＮチャンネル型ＭＯＳトランジスタＱＮ４、ＱＮ５を備えている。
【００５５】
ＭＯＳトランジスタＱＰ３のソースは電源端子ｔ１に接続され、ＭＯＳトランジスタＱＮ３のソースはＧＮＤ端子に接続されている。ＭＯＳトランジスタＱＰ３およびＭＯＳトランジスタＱＮ３の各ゲートは互いに接続され、インバータ９の入力端子Ｉｎ５でもある、レベルシフト部８ａの入力端子Ｉｎ５ａを構成している。また、ＭＯＳトランジスタＱＰ３およびＭＯＳトランジスタＱＮ３の各ドレインは互いに接続され、インバータ９の出力端子Ｏｕｔ５を構成している。レベルシフト部８ａの入力端子Ｉｎ５ａは、アンプ部２のインバータ６Ｂの出力端子Ｏｕｔ２に接続されている。レベルシフト部８ｂの入力端子は、アンプ部２のインバータ６Ｄの出力端子Ｏｕｔ４に接続されている。
【００５６】
ＭＯＳトランジスタＱＰ４、ＱＰ５の各ソースは、電源端子ｔ２にそれぞれ接続され、ＭＯＳトランジスタＱＮ４、ＱＮ５の各ソースは、ＧＮＤ端子にそれぞれ接続されている。ＭＯＳトランジスタＱＰ４およびＭＯＳトランジスタＱＮ４の各ドレインは互いに接続され、ＭＯＳトランジスタＱＰ５およびＭＯＳトランジスタＱＮ５の各ドレインは互いに接続されている。ＭＯＳトランジスタＱＰ５およびＭＯＳトランジスタＱＮ５の互いに接続された各ドレインは、レベルシフト部８ａの出力端子Ｏｕｔ５ａを構成している。レベルシフト部８ａの出力端子Ｏｕｔ５ａは、ＭＯＳトランジスタＱＰ２のゲートに接続され、レベルシフト部８ｂの出力端子は、ＭＯＳトランジスタＱＮ２のゲートに接続されている。
【００５７】
ＭＯＳトランジスタＱＰ４のゲートは、ＭＯＳトランジスタＱＰ５のドレインに接続され、ＭＯＳトランジスタＱＰ５のゲートは、ＭＯＳトランジスタＱＰ４のドレインに接続されている。ＭＯＳトランジスタＱＮ４のゲートは、インバータ９の入力端子Ｉｎ５に接続され、ＭＯＳトランジスタＱＮ５のゲートは、インバータ９の出力端子Ｏｕｔ５に接続されている。
【００５８】
次に、レベルシフト部８の動作を説明する。
【００５９】
まず、インバータ９の入力端子Ｉｎ５に、ＧＮＤからＶｄｄ１の振幅を有する音声信号が入力されると、該音声信号がＭＯＳトランジスタＱＮ４のゲートへ、インバータ９の出力信号がＭＯＳトランジスタＱＮ５のゲートへそれぞれ入力されるため、ＭＯＳトランジスタＱＮ４がオン、ＭＯＳトランジスタＱＮ５がオフとなり、レベルシフト部８の出力信号は、ＧＮＤからＶｄｄ２の振幅を有する信号となる。
【００６０】
一方、インバータ９の入力端子Ｉｎ５に、ＧＮＤレベルの音声信号が入力されると、該音声信号がＭＯＳトランジスタＱＮ４のゲートへ、インバータ９の出力信号がＭＯＳトランジスタＱＮ５のゲートへそれぞれ入力されるため、ＭＯＳトランジスタＱＮ４がオフ、ＭＯＳトランジスタＱＮ５がオンとなり、レベルシフト部８の出力信号はＧＮＤレベルとなる。すなわち、レベルシフト部８では、振幅がＧＮＤからＶｄｄ１の信号を、振幅がＧＮＤからＶｄｄ２の信号に変換できる。
【００６１】
このレベルシフト部８をアンプ部２と出力部３との間に設けることで、振幅が電源電圧Ｖｄｄ２の振幅と同一の振幅である音声信号が常に出力部３へ入力されるため、上述のような、ＭＯＳトランジスタＱＰ２およびＭＯＳトランジスタＱＮ２を駆動できないという問題が生じず、スピーカ５の音圧調整が広範囲で行える。なお、上記問題を解決する構成は、レベルシフト部８を設けることに限定されるわけではない。例えば、赤外線通信受信機２０ａを電源電圧Ｖｄｄ２のみにより動作させる構成としてもよい。
【００６２】
〔実施の形態３〕
本発明に係る他の実施形態について、図５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００６３】
上述のように、赤外線通信受信機２０、２０ａでは、数種類の電源電圧Ｖｄｄ２を用意し、スイッチ等により電圧が切り替わって与えられるような構成を用いて電源電圧Ｖｄｄ２を調整することにより、スピーカ５の音圧を調整している。しかしながら、電源電圧Ｖｄｄ２を調整する構成は、上述のような構成に限られるわけではない。本実施形態は、電源電圧Ｖｄｄ２を調整する構成例を示したものである。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る赤外線通信受信機２０ｂを示している。なお、図３に示した、赤外線通信受信機２０ａと同一の符号を付した部材は、同一の機能を有するものとし、その回路構成および接続関係等については特に説明しない。
【００６５】
赤外線通信受信機２０ｂは、赤外線通信受信機２０ａの構成に、抵抗Ｒ１、可変抵抗Ｒ２、およびバッファ回路１０を設けた構成である。なお、赤外線通信受信機２０ｂは、この構成に限られるわけではない。赤外線通信受信機２０の構成に、抵抗Ｒ１、可変抵抗Ｒ２、およびバッファ回路１０を設けてもよい。
【００６６】
抵抗Ｒ１の一端は、ＧＮＤ端子に接続され、抵抗Ｒ１の他端は、可変抵抗Ｒ２の一端に接続され、可変抵抗Ｒ２の他端は、電源に接続されている。抵抗Ｒ１の他端と可変抵抗Ｒ２の一端との接続点には、バッファ回路１０の入力端子が接続され、バッファ回路１０の出力端子は、ＭＯＳトランジスタＱＰ２のソースに接続されている。
【００６７】
上述のような構成の場合、抵抗Ｒ１と可変抵抗Ｒ２とで分圧された電圧がバッファ回路１０により低インピーダンスに変換されて、出力部３に供給される。以下の式（２）に、出力部３に供給される電源電圧Ｖｄｄ２を示す。可変抵抗Ｒ２を調整することにより、Ｖｄｄ２ａの電圧を設定できる。
【００６８】
Ｖｄｄ２＝Ｖｄｄ＊Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）                          （２）
ここで、
Ｒ１      抵抗Ｒ１の抵抗値
Ｒ２      可変抵抗Ｒ２の抵抗値
Ｖｄｄ    上記電源の出力電圧値
Ｖｄｄ２  出力部３に供給される電源電圧値
上述のような構成を設けることにより、電源電圧を１つ用意するだけで、数種類の電源電圧Ｖｄｄ２を容易に用意することができる。
【００６９】
上記各実施形態で示した赤外線通信受信機は、小型化でき、また、広範囲での音圧調整が行えるため、例えば、赤外線ワイヤレスイヤホン等の電子機器に備えることができる。
【００７０】
なお、上記各実施形態では、本発明の無線通信受信機を赤外線通信受信機を用いて説明したが、これに限定されるわけではない。例えば、本発明の無線通信受信機は、可視光通信受信機としても適応可能である。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
音声データを無線で受信する無線通信受信機に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、赤外線通信受信機の構成を示す図である。
【図２】上記赤外線通信受信機が受信する音声信号の波形を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示すものであり、赤外線通信受信機の構成を示す図である。
【図４】上記他の実施形態に係る赤外線通信受信機に備えられるレベルシフト部の構成例を示す回路図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示すものであり、赤外線通信受信機の構成を示す図である。
【図６】従来技術を示すものであり、赤外線通信受信機の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１０１    受信部
２、１０２    アンプ部
３、１０３    出力部
８            レベルシフト部
Ｒ２          可変抵抗
ｔ２          電源端子（電源電圧Ｖｄｄ２用）
２０、２０ａ、２０ｂ、１１０  赤外線通信受信機（無線通信受信機）
Ｖｄｄ１      第２電源電圧
Ｖｄｄ２      第１電源電圧
【図１】
2007300224.tif 000003
【図２】
2007300224.tif 000004
【図３】
2007300224.tif 000005
【図４】
2007300224.tif 000006
【図５】
2007300224.tif 000007
【図６】
2007300224.tif 000008