(57)【要約】【課題】耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグを提供すること。【解決手段】取付金具４と、取付金具４の内側に保持される絶縁碍子５と、絶縁碍子５の碍子孔部５１に保持される中心電極２と、中心電極２との間に火花放電ギャップ１１を形成する接地電極３とを備えたスパークプラグ１。スパークプラグ１の先端側から見たときの接地電極３の外縁より露出した碍子孔部５１の面積Ｓ１と碍子孔部５１の全体の面積Ｓ２とは、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有する。碍子先端部５２からの中心電極２の突き出し量ＬはＬ≦０．６ｍｍである。碍子先端部５２に形成された碍子先端平面部５２０と、接地電極３における接地電極平面部３との間の距離の最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有する。碍子孔部５１と外周面５９との間の碍子肉厚ＴがＴ≦０．７ｍｍである。中心電極２の先端部の直径ｄはｄ≦０．６ｍｍである。【選択図】図１
2007250258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具の内側に保持される絶縁碍子と、該絶縁碍子の碍子孔部に保持される中心電極と、該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグにおいて、
該スパークプラグの先端側から見たときの上記接地電極の外縁より露出した上記碍子孔部の面積Ｓ１と上記碍子孔部の全体の面積Ｓ２とは、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有し、
上記絶縁碍子の碍子先端部からの上記中心電極の突き出し量Ｌは、Ｌ≦０．６ｍｍであり、
上記碍子先端部に形成された碍子先端平面部と、上記接地電極における上記碍子先端平面部に対向する接地電極平面部との間の距離の最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有し、
上記絶縁碍子の上記碍子孔部と外周面との間の碍子肉厚ＴがＴ≦０．７ｍｍであり、
上記中心電極の先端部の直径ｄが、ｄ≦０．６ｍｍであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１において、上記火花放電ギャップの大きさＧは、Ｇ≦１．３ｍｍであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記絶縁碍子の上記碍子孔部の内径Ｄは、Ｄ≦２．５ｍｍであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に使用する内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の内燃機関の着火手段として用いられる内燃機関用のスパークプラグがある。
該スパークプラグは、中心電極と接地電極とを有し、その間に火花放電ギャップを設けている。この火花放電ギャップにおける火花放電によって、混合気体に着火する。
【０００３】
近年、自動車のエンジン等において、高燃費、高出力化に伴い、ダイレクトインジェクション（ＤＩ）エンジンの研究開発が盛んに行われている。ＤＩエンジンには大きく、成層燃焼タイプ、均質ストイキタイプの２種類の燃焼形態があるが、いずれにおいても、筒内に直接噴射される燃料により、スパークプラグの汚損が問題になっている。そのため、近年では耐汚損性の向上が強く望まれている。
【０００４】
即ち、上記のようなＤＩエンジン等においては、図６に示すごとく、混合気体中の燃料が中心電極２や接地電極３に付着しやすくなる。そして、火花放電ギャップにおいて中心電極２と接地電極３との間をつなぐように液体燃料が付着する「燃料ブリッジ」（図６の符合６１）が発生するおそれがある。燃料ブリッジ６１が発生すると、火花放電が行われても、液体燃料の存在による消炎作用により失火を招くおそれがある。これにより、内燃機関の始動性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
かかる問題に対して、中心電極の細径化、或いは接地電極に突出部を設ける等の手段によって、燃料ブリッジの発生を抑制したスパークプラグが開示されている（特許文献１）。
しかしながら、上記スパークプラグにおいても、例えば極低温状態にある場合のように、燃料ブリッジを形成する燃料の量が多い場合や、粘度が高い場合など、充分に燃料ブリッジを解消することが困難となる場合もある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、外周に取付け用ネジ部を設けた取付金具と、該取付金具の内側に保持される絶縁碍子と、該絶縁碍子の碍子孔部に保持される中心電極と、該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを備えた内燃機関用のスパークプラグにおいて、
該スパークプラグの先端側から見たときの上記接地電極の外縁より露出した上記碍子孔部の面積Ｓ１と上記碍子孔部の全体の面積Ｓ２とは、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有し、
上記絶縁碍子の碍子先端部からの上記中心電極の突き出し量Ｌは、Ｌ≦０．６ｍｍであり、
上記碍子先端部に形成された碍子先端平面部と、上記接地電極における上記碍子先端平面部に対向する接地電極平面部との間の距離の最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有し、
上記絶縁碍子の上記碍子孔部と外周面との間の碍子肉厚ＴがＴ≦０．７ｍｍであり、
上記中心電極の先端部の直径ｄが、ｄ≦０．６ｍｍであることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある（請求項１）。
【０００９】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記スパークプラグは、各部において上記のような寸法関係を有する。これにより、中心電極と接地電極との間に燃料ブリッジが生じる際に、中心電極及び碍子孔部を覆うように液体燃料が碍子先端部の全周にわたって付着する。
【００１０】
この状態において中心電極と接地電極との間に電圧を印加すると、液体燃料の内部を貫通するような放電経路で放電されることとなる。即ち、仮に燃料ブリッジが中心電極及び碍子孔部を覆うように形成されていなければ、火花放電経路は、絶縁抵抗の小さい混合気の部分や、液体燃料の表面を通る経路となる。しかし、本発明のスパークプラグにおいては、上記のごとく、燃料ブリッジが生じる際に、中心電極及び碍子孔部を覆うように、液体燃料が碍子先端部の全周にわたって付着する。これにより、上記のような絶縁抵抗の低い部分の放電経路が遮断されることとなるため、液体燃料の中を通過する放電経路が形成される。
【００１１】
そして、液体燃料の中を通過する火花放電のエネルギにより、燃料ブリッジを崩壊して除去することができる。即ち、燃料ブリッジを構成する液体燃料の内部に火花放電を生じさせることにより、この放電エネルギによって、瞬間的に液体燃料の内部における一部を蒸発させることができる。これにより、内部から外側へ向かって燃料ブリッジを崩壊させる力が発生し、瞬時に燃料ブリッジを除去することができる。
【００１２】
以下に、各部の具体的な寸法関係による作用効果を説明する。
まず、上記接地電極の外縁より露出した上記碍子孔部の面積Ｓ１と上記碍子孔部の全体の面積Ｓ２とが、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有する。これにより、碍子先端部と接地電極との間の空間において、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。
【００１３】
また、上記中心電極の突き出し量ＬがＬ≦０．６ｍｍであるため、燃料ブリッジが、中心電極と接地電極との間のみならず、絶縁碍子の碍子先端部にも付着しやすくなり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。
また、上記碍子先端平面部と上記接地電極平面部との間の距離の最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有する。これにより、燃料ブリッジの形成位置が一部に偏ることを防ぐことができ、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。
【００１４】
また、上記絶縁碍子の碍子肉厚ＴがＴ≦０．７ｍｍであるため、絶縁碍子の碍子先端部に対する燃料ブリッジの接触面積が大きくなりすぎることを防ぐことができ、燃料ブリッジの形成位置の偏りを防ぐことができる。これにより、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。
【００１５】
また、上記中心電極の先端部の直径ｄがｄ≦０．６ｍｍであるため、燃料ブリッジが、中心電極と接地電極との間のみならず、絶縁碍子の碍子先端部にも付着しやすくなり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。
【００１６】
このように、上記スパークプラグは、上記各寸法関係を有することにより、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくすることができる。これにより、上記のごとく、燃料ブリッジの内部に火花放電を生じさせ、その放電エネルギによって瞬時に燃料ブリッジを除去することができる。
それ故、耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグを得ることができる。
【００１７】
以上のごとく、本発明によれば、耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明（請求項１）において、上記内燃機関用のスパークプラグは、自動車等における内燃機関の着火手段として用いることができる。
また、本明細書において、上記スパークプラグを内燃機関の燃焼室に挿入する側を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００１９】
また、上記面積Ｓ１と上記面積Ｓ２との関係がＳ１／Ｓ２＞０．３の場合には、碍子先端部と接地電極との間の空間において、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。なお、Ｓ１＝０即ちスパークプラグの先端側から見たとき接地電極の外縁から碍子孔部が露出しない状態にあることがより好ましい。
また、上記中心電極の突き出し量ＬがＬ＞０．６ｍｍの場合には、燃料ブリッジが、中心電極と接地電極との間にのみ付着しやすくなり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【００２０】
また、上記碍子先端平面部と上記接地電極平面部との間の距離の最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとの関係が、Ｈmax／Ｈmin＞１．３である場合には、燃料ブリッジの形成位置が一部に偏りやすくなり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【００２１】
また、上記碍子肉厚ＴがＴ＞０．７ｍｍである場合には、絶縁碍子の碍子先端部に対する燃料ブリッジの接触面積が大きくなりすぎ、燃料ブリッジの形成位置が偏るおそれがある。これにより、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【００２２】
また、上記中心電極の先端部の直径ｄがｄ＞０．６ｍｍである場合には、燃料ブリッジが中心電極と接地電極との間のみに付着しやすくなり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【００２３】
また、上記火花放電ギャップの大きさＧは、Ｇ≦１．３ｍｍであることが好ましい（請求項２）。
この場合には、燃料ブリッジの形成位置が安定し、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくなる。
Ｇ＞１．３ｍｍの場合には、燃料ブリッジの形成位置が不安定となり、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【００２４】
また、上記絶縁碍子の上記碍子孔部の内径Ｄは、Ｄ≦２．５ｍｍであることが好ましい（請求項３）。
この場合には、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成しやすくなる。
Ｄ＞２．５ｍｍの場合には、碍子孔部を全周を覆うための燃料の必要量が多くなりすぎるため、碍子孔部の全周を覆うように燃料ブリッジを形成することが困難となるおそれがある。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる内燃機関用のスパークプラグにつき、図１〜図９を用いて説明する。
本例のスパークプラグ１は、図１、図３に示すごとく、外周に取付け用ネジ部４１を設けた取付金具４と、取付金具４の内側に保持される絶縁碍子５と、絶縁碍子５の碍子孔部５１に保持される中心電極２と、中心電極２との間に火花放電ギャップ１１を形成する接地電極３とを備えている。
【００２６】
そして、図２に示すごとく、スパークプラグ１の先端側から見たときの接地電極３の外縁より露出した碍子孔部５１の面積Ｓ１と碍子孔部５１の全体の面積Ｓ２とは、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有する。
また、図１に示すごとく、絶縁碍子５の碍子先端部５２からの中心電極２の突き出し量Ｌは、Ｌ≦０．６ｍｍである。
【００２７】
また、碍子先端部５２に形成された碍子先端平面部５２０と、接地電極３における碍子先端平面部５２０に対向する接地電極平面部３０との間の距離Ｈの最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有する。
また、絶縁碍子５の碍子孔部５１と外周面５９との間の碍子肉厚Ｔは、Ｔ≦０．７ｍｍである。ここで、碍子肉厚Ｔは、碍子先端部５２付近における碍子孔部５１の内壁と外周面５９との間の距離である。
また、中心電極２の先端部の直径ｄは、ｄ≦０．６ｍｍである。
また、火花放電ギャップ１１の大きさＧは、Ｇ≦１．３ｍｍである。
また、絶縁碍子５の碍子孔部５１の内径Ｄは、Ｄ≦２．５ｍｍである。
【００２８】
中心電極２の先端部は、Ｉｒ合金又はＰｔ合金等からなる貴金属チップ２１によって構成されている。即ち、中心電極２は、Ｎｉ合金等からなる中心電極母材２０の先端部に貴金属チップ２１を接合してなる。中心電極母材２０は、絶縁碍子５の碍子孔部５１に挿通保持されており、その先端部は碍子先端部５２よりも基端側、即ち碍子孔部５１の内部に配置されている。そして、貴金属チップ２１の先端部は、碍子先端部５２よりも突出している。
【００２９】
また、接地電極３は、その一端を取付金具４の先端部に接合すると共に、他端を中心電極２の先端部に対向させて、火花放電ギャップ１１を形成している。そして、接地電極３はＮｉ合金等からなり、本例においては、中心電極２との対向面には突起部を設けず、平坦な接地電極平面部３０を設けている。
【００３０】
また、接地電極平面部３０と碍子先端平面部５２０とは、基本的に平行に配置されており、その誤差としては、上述したＨmax／Ｈmin≦１．３の関係を満たす範囲にある。また、接地電極平面部３０と碍子先端平面部５２０との間の距離Ｈは、０．７〜２．１ｍｍである。
【００３１】
なお、本例のスパークプラグ１は、自動車等における内燃機関の着火手段として用いることができる。そして、スパークプラグ１は、取付金具４の取付け用ネジ部４１において内燃機関の燃焼室に取付けられる。
【００３２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記スパークプラグ１は、各部において上記のような寸法関係を有する。これにより、図４に示すごとく、中心電極２と接地電極３との間に燃料ブリッジ６１が生じる際に、中心電極２及び碍子孔部５１を覆うように液体燃料（燃料ブリッジ６１）が碍子先端部５２の全周にわたって付着する。
【００３３】
この状態において中心電極２と接地電極３との間に電圧を印加すると、液体燃料（燃料ブリッジ６１）の内部を貫通するような放電経路６２で放電されることとなる。即ち、図６に示すごとく、仮に燃料ブリッジ６１が中心電極２及び碍子孔部３を覆うように形成されていなければ、火花放電経路６２は、絶縁抵抗の小さい混合気の部分や、液体燃料の表面を通る経路となる。しかし、本発明のスパークプラグ１においては、上記のごとく、燃料ブリッジ６１が生じる際に、中心電極２及び碍子孔部５１を覆うように、液体燃料（燃料ブリッジ６１）が碍子先端部５２の全周にわたって付着する（図４）。これにより、上記のような絶縁抵抗の低い部分の放電経路が遮断されることとなるため、液体燃料の中を通過する放電経路６２が形成される。
【００３４】
そして、液体燃料（燃料ブリッジ６１）の中を通過する火花放電のエネルギにより、燃料ブリッジ６１を崩壊して除去することができる。即ち、図５に示すごとく、燃料ブリッジ６１を構成する液体燃料の内部に火花放電（放電経路６２）を生じさせることにより、この放電エネルギによって、瞬間的に液体燃料の内部における一部を蒸発させることができる。これにより、内部から外側へ向かって燃料ブリッジ６１を崩壊させる力が発生し、瞬時に燃料ブリッジ６１を除去することができる。
【００３５】
即ち、図５に示すごとく、火花放電が生じた放電経路６２の周辺において、瞬間的に液体燃料の一部が高温となり蒸発し気泡６１１となる。この瞬間的な気泡６１１の発生により、燃料ブリッジ６１の内側から外側へ向かう力ｆが発生し、燃料ブリッジ６１を崩壊させることができる。
【００３６】
以下に、各部の具体的な寸法関係による作用効果を説明する。
まず、接地電極３の外縁より露出した碍子孔部５１の面積Ｓ１と碍子孔部５１の全体の面積Ｓ２とが、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の関係を有する（図２）。これにより、図４に示すごとく、碍子先端部５２と接地電極３との間の空間において、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６を形成しやすくすることができる。
【００３７】
また、中心電極２の突き出し量ＬがＬ≦０．６ｍｍであるため、燃料ブリッジ６１が、中心電極２と接地電極３との間のみならず、図４に示すごとく、絶縁碍子５の碍子先端部５２にも付着しやすくなり、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくすることができる。
仮に、中心電極２の突き出し量ＬがＬ＞０．６ｍｍと大きい場合には、図６に示すごとく、燃料ブリッジ６１が、中心電極２と接地電極３との間にのみ付着しやすくなり、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成することが困難となるおそれがある。
【００３８】
また、碍子先端平面部５２０と接地電極平面部３０との間の距離Ｈの最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとが、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の関係を有する。これにより、燃料ブリッジ６１の形成位置が一部に偏ることを防ぐことができ、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくすることができる（図４）。
仮に、図７に示すごとく、上記距離Ｈの最小値Ｈminと最大値Ｈmaxとの関係がＨmax／Ｈmin＞１．３となり、距離Ｈのバラツキが大きい場合には、燃料ブリッジ６１の形成位置が一部（距離Ｈの小さい部分）に偏りやすくなる。その結果、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成することが困難となるおそれがある。
【００３９】
また、絶縁碍子５の碍子肉厚ＴがＴ≦０．７ｍｍであるため、絶縁碍子５の碍子先端部５２に対する燃料ブリッジ６１の接触面積が大きくなりすぎることを防ぐことができ、燃料ブリッジ６１の形成位置の偏りを防ぐことができる。これにより、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくすることができる。
仮に、碍子肉厚ＴがＴ＞０．７ｍｍと大きい場合には、図８に示すごとく、碍子先端部５２に対する燃料ブリッジ６１の接触面積が大きくなりすぎ、燃料ブリッジ６１の形成位置が偏るおそれがある。これにより、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成することが困難となるおそれがある。
【００４０】
また、中心電極２の先端部の直径ｄがｄ≦０．６ｍｍであるため、燃料ブリッジ６１が、中心電極２と接地電極３との間のみならず、碍子先端部５２にも付着しやすくなり、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくすることができる。
仮に、中心電極２の先端部の直径ｄがｄ＞０．６ｍｍと大きい場合には、図９に示すごとく、燃料ブリッジ６１が中心電極２と接地電極３との間のみに付着しやすくなり、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成することが困難となるおそれがある。
【００４１】
このように、上記スパークプラグ１は、上記各寸法関係を有することにより、図４に示すごとく、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくすることができる。これにより、上記のごとく、燃料ブリッジ６１の内部に火花放電を生じさせ、その放電エネルギによって瞬時に燃料ブリッジ６１を除去することができる。
それ故、耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグ１を得ることができる。
【００４２】
更に、火花放電ギャップ１１の大きさＧをＧ≦１．３ｍｍとすることにより、燃料ブリッジ６１の形成位置が安定し、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくなる。また、碍子孔部５１の内径ＤがＤ≦２．５ｍｍであるため、碍子孔部５１を全周を覆うための燃料の必要量を少なくすることができるため、更に、碍子孔部５１の全周を覆うように燃料ブリッジ６１を形成しやすくなる。
【００４３】
以上のごとく、本例によれば、耐燃料ブリッジ性に優れた内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００４４】
（実施例２）
本例は、図１０に示すごとく、接地電極３における中心電極２との対向面に貴金属チップ３１を埋め込んだ、内燃機関用のスパークプラグ１の例である。
上記貴金属チップ３１は、例えば、Ｉｒ合金又はＰｔ合金等からなる。
また、貴金属チップ３１における中心電極２との対向面は、接地電極３の母材と同一平面上に配置されている。即ち、接地電極３には、貴金属チップ３１も含めて、平坦な接地電極平面部３０が形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
【００４５】
本例の場合には、接地電極３の耐消耗性、飛火性を向上させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（実施例３）
本例は、図１１に示すごとく、接地電極３における中心電極２との対向面に貴金属チップ３１を突出配置した、内燃機関用のスパークプラグ１の例である。
上記貴金属チップ３１は、例えば、Ｉｒ合金又はＰｔ合金等からなる。
本例の場合には、貴金属チップ３１以外の部分において、接地電極平面部３０を構成している。そして、碍子先端平面部５２０と接地電極平面部３０との間の距離Ｈ（Ｈmax、Ｈmin）については、貴金属チップ３１以外の部分における接地電極平面部３０と碍子先端平面部５２０との間において計測される距離である。
【００４７】
また、本例においては、中心電極２（貴金属チップ２１）の先端部と接地電極３（貴金属チップ３１）との間の距離が火花放電ギャップ１１の大きさＧとなり、このＧが、Ｇ≦１．３ｍｍである。
なお、接地電極３の貴金属チップ３１の突出量は、０．７ｍｍである。
その他は、実施例１と同様である。
【００４８】
本例の場合にも、接地電極３の耐消耗性、飛火性を向上させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実施例４）
本例は、表１に示すごとく、スパークプラグの各部における寸法を種々変化させ、燃料ブリッジの除去性について評価した例である。
燃料ブリッジの除去性の評価に当たっては、簡易試験として、燃料の代わりに−３０℃における燃料の粘度に合せたシリコンオイルを用いた。そして、このシリコンオイルを、火花放電ギャップにブリッジさせ、圧力容器内において放電を行い、ブリッジが除去されるか否かにより評価した。
【００５０】
放電には、点火コイルとしてフルトラコイルを用い、容器圧力は０．５ＭＰａとした。そして、上記の試験を各試料について１０回ずつ行い、ブリッジが除去される確率を算出した。このブリッジ除去率が７０％以上である試料を良品（○）と判定した。
各試料の寸法関係及び試験結果を表１に示す。
なお、表１において、Ｓ１、Ｓ２、Ｌ、Ｈmax、Ｈmin、Ｔ、ｄは、実施例１（図１）において示した各部の寸法である。また、試料１９は、従来の一般的なスパークプラグである。
【００５１】
【表１】
2007250258.tif 000003
【００５２】
表１から分かるように、試料１９（従来品）については、ブリッジ除去ができなかった。そして、各部の寸法関係については、以下の範囲を満たすことによりブリッジ除去率７０％以上を達成し、良品とすることができた。
即ち、面積比（Ｓ１／Ｓ２）については、Ｓ１／Ｓ２≦０．３の場合に良品となる（試料１〜３）。また、突き出し量Ｌについては、Ｌ≦０．６ｍｍの場合に良品となる（試料５、６）。碍子先端平面部と接地電極平面部との間の距離の最小値と最大値との比（Ｈmax／Ｈmin）については、Ｈmax／Ｈmin≦１．３の場合に良品となる（試料８〜１０）。碍子肉厚Ｔについては、Ｔ≦０．７ｍｍの場合に良品となる（試料１２、１３）。そして、直径ｄについては、ｄ≦０．６ｍｍの場合に良品となる（試料１５〜１７）。
【００５３】
この結果から、本発明のスパークプラグは、ブリッジ除去率を高める条件を備えており、耐ブリッジ性に優れていることが分かる。
【００５４】
（実施例５）
本例は、表２に示すごとく、上記実施例４に示した試料のうち、主要なものを用いて、実車での始動時間を測定した例である。
即ち、温度−３０℃の極低温環境化において、点火から完爆までの時間（始動時間）を計測した。車両のエンジンは、６気筒、２０００ｃｃとした。
測定結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2007250258.tif 000004
【００５６】
表２から分かるように、実施例４においてブリッジ除去率の高いものほど、始動時間が短いという傾向が明確に現れている。このことからも、実施例４の簡易試験と実車での極低温始動性との間には、強い相関があることが分かる。
従って、本発明の内燃機関用のスパークプラグは、極低温始動性に優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１における、スパークプラグの先端部付近の説明図。
【図２】実施例１における、先端側から見たときの接地電極と碍子孔部とを示す説明図。
【図３】実施例１における、スパークプラグの一部断面正面図。
【図４】実施例１における、燃料ブリッジが生じたスパークプラグの先端部付近の説明図。
【図５】実施例１における、火花放電による燃料ブリッジの崩壊原理を説明する説明図。
【図６】燃料ブリッジが生じた従来のスパークプラグの先端部付近の説明図。
【図７】Ｈmax／Ｈminが大きい場合に生じやすい燃料ブリッジの説明図。
【図８】碍子肉厚Ｔが大きい場合に生じやすい燃料ブリッジの説明図。
【図９】中心電極の先端部の直径ｄが大きい場合に生じやすい燃料ブリッジの説明図。
【図１０】実施例２における、スパークプラグの先端部付近の説明図。
【図１１】実施例３における、スパークプラグの先端部付近の説明図。
【符号の説明】
【００５８】
１  スパークプラグ
１１  火花放電ギャップ
２  中心電極
３  接地電極
３０  接地電極平面部
４  取付金具
５  絶縁碍子
５１  碍子孔部
５２  碍子先端部
５２０  碍子先端平面部
５９  外周面
６１  燃料ブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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