(57)【要約】【課題】地震が発生するときに適切な措置を建物に居る者に行わせることができる地震管理装置および地震管理方法を提供する。【解決手段】予測震度や予測時間を含む地震情報を地震検知サーバから受信すると、警報レベル判定手段１７は、耐震情報管理手段１６から建物の耐震に関する情報を取得し、取得した情報を用いて、選択した建物の耐震に関する度合を求め、求めた建物の耐震に関する度合と、受信した地震情報との関係から警報のレベルを判定する。警報情報通報手段１８は、警報レベル判定手段１７によって判定された警報のレベルに対応した情報を、建物に設けられた通信端末にネットワークインタフェース１４を介して通報する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の耐震に関する情報を管理する耐震情報管理手段と、
地震が発生するときの地震情報に応じて前記建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定する警報レベル判定手段と、
前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報を前記建物に設けられた通信端末または前記建物に居る者に通報する警報情報通報手段と
を備えたことを特徴とする地震管理装置。
【請求項２】
前記建物が所定の地域内に複数存在し、
前記警報レベル判定手段は、前記地震情報に応じてそれぞれの前記建物の耐震に関する度合から前記建物毎に警報のレベルを判定し、
前記警報情報通報手段は、前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの前記建物に設けられた通信端末またはそれぞれの前記建物に居る者に通報することを特徴とする請求項１に記載の地震管理装置。
【請求項３】
前記警報のレベルに対応した情報には、前記建物に居る者に注意を促す注意情報または前記建物に居る者に避難を促す避難情報が含まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地震管理装置。
【請求項４】
前記地震が発生するときの地震情報は、前記地震のＰ波を検知した場合の地震情報であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の地震管理装置。
【請求項５】
建物の耐震に関する情報を管理する地震管理装置が、地震が発生するときの地震情報に応じて前記建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定する警報レベル判定ステップと、
前記地震管理装置が、前記警報レベル判定ステップで判定された警報のレベルに対応した情報を前記建物に設けられた通信端末または前記建物に居る者に通報する警報情報通報ステップとを備えたことを特徴とする地震管理方法。
【請求項６】
前記建物が所定の地域内に複数存在し、
前記警報レベル判定ステップで、前記地震情報に応じてそれぞれの前記建物の耐震に関する度合から前記建物毎に警報のレベルを判定し、
前記警報情報通報ステップで、前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの前記建物に設けられた通信端末またはそれぞれの前記建物に居る者に通報することを特徴とする請求項５に記載の地震管理方法。
【請求項７】
前記警報のレベルに対応した情報には、前記建物に居る者に注意を促す注意情報または前記建物に居る者に避難を促す避難情報が含まれていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の地震管理方法。
【請求項８】
前記地震が発生するときの地震情報は、前記地震のＰ波を検知した場合の地震情報であることを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１項に記載の地震管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生するときの警報を通報する地震管理装置および地震管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときの情報を利用者に提供する装置としては、地震計が地震が一定以上の強度に達したことを計測すると、映像入力端末が地震情報に関わる映像を撮影し、利用者は、直ちにその地震情報を映像で見ることができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間をインターネット経由で音声により通知する「ＩＴ自動防災システム」の実証実験が進められている。「ＩＴ自動防災システム」は、地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間をインターネット経由で音声により通知するサービスを実現するためのものである。例えば、「○○地域、緊急地震予告！  震度○！  あと○○秒後！」という音声で通知が行なわれる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
より詳細に説明すれば、ＩＴ自動防災システムは、気象庁から発信された緊急地震速報をサーバで受信し、受信したサーバは、地域毎に予測される震度や到達時間を独自に計算した上で各家庭の通信端末に配信する。
【特許文献１】特開平０７−２６４５７２号公報
【非特許文献１】“「１０秒後に震度７！」揺れる前にインターネット経由で家庭に地震を予告”、[online]、[平成１７年９月２１日検索]、インターネット（ＵＲＬ：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/01/13/6047.html）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したＩＴ自動防災システムでは、地震の主要動が到達する前に一律に同じ予報を速報することにより、家屋に居る者が予測震度や予測時間を認識することができるだけで、家屋に居る者にとってはどのような措置を行えばよいのかを具体的に認識することができないという課題が残されている。例えば、頑強な家屋に居る者にとっては、震度がやや強い地震であっても、避難までする必要はなくガス栓を止める程度の措置で十分な場合がある。
【０００６】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、地震が発生するときに適切な措置を建物に居る者に行わせることができる地震管理装置および地震管理方法にを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地震管理装置は、建物の耐震に関する情報を管理する耐震情報管理手段と、地震が発生するときの地震情報に応じて前記建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定する警報レベル判定手段と、前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報を前記建物に設けられた通信端末または前記建物に居る者に通報する警報情報通報手段とを備えた構成を有している。
【０００８】
この構成により、地震情報に応じて建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報を建物に設けられた通信端末に通報するため、地震が発生するときに適切な措置を建物に居る者に行わせることができる。
【０００９】
また、本発明の地震管理装置は、前記建物が所定の地域内に複数存在し、前記警報レベル判定手段は、前記地震情報に応じてそれぞれの前記建物の耐震に関する度合から前記建物毎に警報のレベルを判定し、前記警報情報通報手段は、前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの前記建物に設けられた通信端末またはそれぞれの前記建物に居る者に通報する構成を有している。
【００１０】
この構成により、地震情報に応じてそれぞれの建物の耐震に関する度合から建物毎に警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの建物に設けられた通信端末毎に通報するため、地域内の建物毎に適切な措置を行わせることができる。
【００１１】
また、本発明の地震管理装置は、前記警報のレベルに対応した情報には、前記建物に居る者に注意を促す注意情報または前記建物に居る者に避難を促す避難情報が含まれている構成を有している。
【００１２】
この構成により、警報のレベルに対応した情報には、注意情報または避難情報が含まれているため、注意情報である場合には、建物に居る者が避難までする必要がなく、避難情報である場合には、建物に居る者を避難させることができる。
【００１３】
また、本発明の地震管理装置は、地震が発生するときの地震情報が、前記地震のＰ波を検知した場合の地震情報である構成を有している。
【００１４】
この構成により、地震のＰ波を検知した場合の地震情報を受けた者が、ガスを止めたりブレーカを落としたりして、前もって対策を施しておくことが可能であり、被害の最小化や迅速な避難等が期待できる。
【００１５】
本発明の地震管理方法は、建物の耐震に関する情報を管理する地震管理装置が、地震が発生するときの地震情報に応じて前記建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定する警報レベル判定ステップと、前記地震管理装置が、前記警報レベル判定ステップで判定された警報のレベルに対応した情報を前記建物に設けられた通信端末または前記建物に居る者に通報する警報情報通報ステップとを備えている。
【００１６】
この方法により、地震情報に応じて建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報を建物に設けられた通信端末に通知するため、地震が発生するときに適切な措置を建物に居る者に行わせることができる。
【００１７】
また、本発明の地震管理方法において、前記建物が所定の地域内に複数存在し、前記警報レベル判定ステップで、前記地震情報に応じてそれぞれの前記建物の耐震に関する度合から前記建物毎に警報のレベルを判定し、前記警報情報通報ステップで、前記警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの前記建物に設けられた通信端末またはそれぞれの前記建物に居る者に通報する。
【００１８】
この方法により、地震情報に応じてそれぞれの建物の耐震に関する度合から建物毎に警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの建物に設けられた通信端末毎に通報するため、地域内の建物毎に適切な措置を行わせることができる。
【００１９】
また、本発明の地震管理方法において、前記警報のレベルに対応した情報には、前記建物に居る者に注意を促す注意情報または前記建物に居る者に避難を促す避難情報が含まれている。
【００２０】
この方法により、警報のレベルに対応した情報には、注意情報または避難情報が含まれているため、注意情報である場合には、建物に居る者が避難までする必要がなく、避難情報である場合には、建物に居る者を避難させることができる。
【００２１】
また、本発明の地震管理装置において、地震が発生するときの地震情報が、前記地震のＰ波を検知した場合の地震情報である。
【００２２】
この方法により、地震のＰ波を検知した場合の地震情報を受けた者が、ガスを止めたりブレーカを落としたりして、前もって対策を施しておくことが可能であり、被害の最小化や迅速な避難等が期待できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明は、地震が発生するときに適切な措置を建物に居る者に行わせることができる地震管理装置および地震管理方法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明の実施の形態に係る自動防災システムのシステム構成図を図１に示す。図１に示した自動防災システムは、建物に設けられた通信端末２０、地震に関わる振動を検知したときに予測震度や予測時間などを算出する地震検知サーバ３０、および予測震度や予測時間を含む地震情報に基づいて警報を通信端末２０に通報する地震管理サーバ１０を備えて構成されている。ここでは、本発明の地震管理装置の一例を地震検知サーバ３０として説明する。
【００２６】
地震検知サーバ３０は、図１には１つのみ図示されているが、東海地区、東北地区などそれぞれの予め決められた地区に設けられている。
【００２７】
地震管理サーバ１０は、地震検知サーバ３０とネットワークを介して接続され、また、通信端末２０とネットワークを介して接続されており、図１に示しているように、各地域毎に地震管理サーバ１０ａ、ｂとして設けられている。
【００２８】
なお、地震管理サーバ１０ａは、地域ａを管轄しており、地震管理サーバ１０ｂは、地域ｂを管轄している。また、図１に示したように、地域ａには、建物Ａや建物Ｎなどがあり、地域ｂには、建物Ｘなどがある。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に係る自動防災システムの動作について説明する。
【００３０】
まず、地震検知サーバ３０は、地震に関わる振動を検知して地震の主要動が到達する前に予測震度や予測時間を含む地震情報を地震管理サーバ１０ａおよび地震管理サーバ１０ｂに通報する。
【００３１】
なお、地震が発生すると、まず、軽い揺れのＰ波が発生し、Ｐ波に遅れて主要動Ｓ波の振動が起きるため、地震検知サーバ３０は、例えば、Ｐ波が発生した時点の地震情報を地震管理サーバ１０に通報することで、地震管理サーバ１０を介してこの通報を受けた者が、ガスを止めたりブレーカを落としたりして、前もって対策を施しておくことが可能であり、被害の最小化や迅速な避難等が期待できる。
【００３２】
次に、地震管理サーバ１０ａおよび地震管理サーバ１０ｂは、地震検知サーバ３０から通報される地震情報を受信したとき、受信した地震情報に応じてそれぞれの各建物の耐震に関する度合から建物毎に警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報をそれぞれの建物に設けられた通信端末２０毎に通報する。
【００３３】
例えば、地震管理サーバ１０ａは、地震情報を受信したとき、受信した地震情報に応じて建物Ａから建物Ｎまでの耐震に関する度合から建物毎に警報のレベルとなる注意または避難かを判定する。ここで地震管理サーバ１０ａは、例えば、建物Ａに対応する警報のレベルが「注意」であれば建物Ａに居る者に注意を促す注意情報を通信端末２０Ａに通報し、建物Ｎに対応する警報のレベルが「避難」であれば建物Ｎに居る者に避難を促す避難情報を通信端末２０Ｎに通報する。
【００３４】
なお、通信端末２０は、地震管理サーバ１０から通報を受けたとき、注意情報や避難情報を音声や警告音、また画面の表示などで建物に居る者に知らせる。また、注意情報や避難情報には、予測震度、予測時間、震源地、震源地の震度、および震源地での建物の損壊状況などの地震情報が含まれるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、本発明の実施の形態に係る地震管理サーバの装置構成図を図２に示す。
【００３６】
地震管理サーバ１０は、例えば、プログラムを実行するＣＰＵ等からなる制御部１１、ＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ１２、ハードディスク１３、ネットワークを介して情報を送受信するネットワークインタフェース１４、キーボードやマウス等からなる入力部１５によって構成される。
【００３７】
また、図２に示した耐震情報管理手段１６、警報レベル判定手段１７、および警報情報通報手段１８は、例えば、プログラムのモジュールであり、制御部１１によって実行される。
【００３８】
耐震情報管理手段１６は、各地域にある建物の耐震に関する情報を管理するようになっている。例えば、建物の耐震に関する情報は、入力部１５またはネットワークインタフェース１４を介して入力され、耐震情報管理手段１６は、建物の耐震に関する情報をハードディスク１３などに記憶して管理する。
【００３９】
ここで、建物の耐震に関する情報の一例を図３に示す。
【００４０】
図３（Ａ）に示した建物の耐震に関する情報は、各地域にある建物と、この建物の耐震震度との対応関係を表す情報であり、例えば建物Ａは、震度６までの地震に耐えることが可能であることを表している。図３（Ａ）に示した耐震震度は、例えば、定期的に建築士等に測定を依頼して決められるものである。
【００４１】
また、図３（Ｂ）に示した建物の耐震に関する情報は、各地域にある建物と、この建物の材質、耐震構造有無、建築年、施工した建設会社、施工した工務店の規模、施工した工務店が過去に建設した建物において過去の地震での建物の損壊程度、工法、および坪単価などによって構成される建物自体の耐震性との対応関係を表す情報である。例えば、図３（Ｂ）によれば建物Ｎは、建物の材質が木造で、耐震構造は無く、１９９０年に建築されていることなどが表されている。
【００４２】
さらに、図３（Ｂ）に示した建物の耐震に関する情報は、図示しているように建物自体の耐震性に加えて、その建物が存在する土地や地震に対するその土壌の強さなどの土地の脆弱性と各地域にある建物との対応関係をもつようにしてもよい。
【００４３】
警報レベル判定手段１７は、地震が発生するときの地震情報に応じて、建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定し、警報情報通報手段１８は、警報レベル判定手段１７によって判定された警報のレベルに対応した情報を、建物に設けられた通信端末２０にネットワークインタフェース１４を介して通報するようになっている。
【００４４】
例えば、建物の耐震に関する度合は、図３（Ａ）に示した情報を用いれば、耐震震度であり、図３（Ｂ）に示した情報を用いれば、建物自体の耐震性やその土地の脆弱性などから導き出される耐震震度である。なお、警報のレベルには、上述したように「注意」や「避難」等がある。また、「注意」や「避難」の２つの段階に限定されず、警報のレベルには、それ以上の段階が設けられるようにしてもよい。
【００４５】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る地震管理サーバの動作の一例について、図面を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る地震管理サーバの動作および地震管理方法を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、地震管理サーバ１０は、予測震度や予測時間を含む地震情報を地震検知サーバ３０から受信した場合（Ｓ１）、警報レベル判定手段１７は、地域にある建物のうち未だ選択していない建物を１つを選択する（Ｓ２）。
【００４７】
次に、警報レベル判定手段１７は、耐震情報管理手段１６から図３に示した建物の耐震に関する情報を取得し、取得した情報を用いて、選択した建物の耐震に関する度合を求め、求めた建物の耐震に関する度合と、受信した地震情報との関係から警報のレベルを判定する（Ｓ３）。
【００４８】
例えば、選択した建物が建物Ａであり、震度５を表す予測震度が地震情報に含まれている場合、警報レベル判定手段１７は、図３（Ａ）に示した建物の耐震に関する情報から、建物Ａが震度６までの地震に耐えることが可能であることが判るため、警報のレベルを「注意」として判定する。また、選択した建物が建物Ｎであり、震度５を表す予測震度が地震情報に含まれている場合、警報レベル判定手段１７は、図３（Ａ）に示した建物の耐震に関する情報から、建物Ｎが震度４までの地震に耐えるしかできないことが判るため、警報のレベルを「避難」として判定する。
【００４９】
次に、警報情報通報手段１８は、警報レベル判定手段１７によって判定された警報のレベルに対応した情報を、選択した建物に設けられた通信端末２０にネットワークインタフェース１４を介して通報する（Ｓ４）。
【００５０】
例えば、選択した建物が建物Ａであり、建物Ａの警報のレベルが「注意」であった場合、警報情報通報手段１８は、建物Ａに居る者に注意を促す注意情報を通信端末２０Ａに通報する。また、選択した建物が建物Ｎであり、建物Ｎの警報のレベルが「避難」であった場合、警報情報通報手段１８は、建物Ｎに居る者に避難を促す避難情報を通信端末２０Ｎに通報する。
【００５１】
通信端末２０に警報情報を通報した後、地域にある建物を全て選択している場合、動作が終了し、地域にある建物を全て選択していない場合、動作がステップＳ２へ進む。
【００５２】
以上説明したように本発明の実施の形態に係る地震管理サーバおよび地震管理方法は、地震情報に応じて建物の耐震に関する度合から警報のレベルを判定し、判定された警報のレベルに対応した情報を建物に設けられた通信端末２０に通報するため、適切な措置を建物に居る者に行わせることができる。
【００５３】
例えば、警報のレベルに対応した情報が注意情報である場合には、建物に居る者が避難までする必要がなく、警報のレベルに対応した情報が避難情報である場合には、建物に居る者を避難させることができるため、本発明の実施の形態に係る地震管理サーバおよび地震管理方法は、地震発生時に適切な措置を建物に居る者に行わせることができる。
【００５４】
以下に、本発明の実施の形態の他の態様として実施例１について説明する。
【００５５】
上述した地震管理サーバ１０の機能である耐震情報管理手段１６、警報レベル判定手段１７、および警報情報通報手段１８を、図５に示すように各建物内にあるホームサーバ４０に実装させて、ホームサーバ４０を本発明の地震管理装置として機能させるようにしてもよい。
【００５６】
実施例１の場合、各ホームサーバ４０に実装された耐震情報管理手段１６は、ホームサーバ４０が設けられている建物自身の耐震に関する状態だけを管理することになり、他の建物の耐震に関する情報については管理する必要は無い。
【００５７】
また、本発明の実施の形態の他の態様として実施例２について以下に説明する。
【００５８】
上述した地震管理サーバ１０の機能である耐震情報管理手段１６、警報レベル判定手段１７、および警報情報通報手段１８を、図６に示すように、各建物内にある通信端末５０に実装させて、通信端末５０を本発明の地震管理装置として機能させるようにしてもよい。
【００５９】
実施例２の場合でも、各通信端末５０に実装された耐震情報管理手段１６は、通信端末５０が設けられている建物自身の耐震に関する情報だけを管理することになり、他の建物の耐震に関する情報については管理する必要は無い。なお、各通信端末５０に実装された警報情報通報手段１８は、警報レベル判定手段１７によって判定された警報のレベルに対応した情報を建物に居る者にスピーカを介して音声や警告音などで通報し、または画面の表示などで通報する。
【００６０】
さらに、本発明の実施の形態の他の態様として実施例３について以下に説明する。
【００６１】
図７は、家屋あるいはビルなどの建物に通信端末６２に、地震検知サーバ３０の機能を有する地震センサ６１が取り付けられていることを示している。
【００６２】
図７（Ａ）に示すように、地震センサ６１が地震を検知したとき、上述したホームサーバ４０は、通信端末６２から送信された地震情報を受信して、警報のレベルに対応した情報を建物に設けられた通信端末２０に通報する。図７（Ｂ）では、地震センサ６１が地震を検知したとき、上述した通信端末５０は、通信端末６２から送信された地震情報を受信して、警報のレベルに対応した情報を建物に居る者に通報する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動防災システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地震管理サーバの装置構成図である。
【図３】建物の耐震に関する情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る地震管理サーバの動作および地震管理方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の実施例１に係る自動防災システムのシステム構成図である。
【図６】本発明の実施の形態の実施例２に係る自動防災システムのシステム構成図である。
【図７】本発明の実施の形態の実施例３に係る自動防災システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    地震管理サーバ
１１    制御部
１２    メモリ
１３    ハードディスク
１４    ネットワークインタフェース
１５    入力部
１６    耐震情報管理手段
１７    警報レベル判定手段
１８    警報情報通報手段
２０、５０、６２    通報端末
３０    地震検知サーバ
４０    ホームサーバ
６１    地震センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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