(57)【要約】【課題】  天井面に取り付けて用いられ、表示パネル部の表示面を利用者の正面に臨ませたときに、表示を見やすくすることができる表示装置を提供する。【解決手段】  ヒンジ部１４は、表示パネル部１３を、天井面１１に沿う仮想一平面に平行な第１軸線Ｌ１まわりに角変位可能に取付部に連結し、かつ表示パネル部１３の第１軸線Ｌ１まわりの角変位位置に独立して、前記平面に垂直な第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能に取付部１２に連結するので、表示パネル部１３を第１軸線Ｌ１まわりで利用者が所望の角変位位置に配置した状態で、表示パネル部１３の表示面１６を利用者の正面に臨むように第２軸線Ｌ２まわりに角変位させても、利用者から見て表示面１６の横方向が前記仮想一平面に対して斜めになることがなく、したがって表示が見やすくなる。【選択図】      図３
2007300440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられる取付部と、
表示パネル部と、
前記表示パネルを前記取付部に連結するヒンジ部とを含み、
前記ヒンジ部は、
前記表示パネル部を、前記天井面に沿う平面に平行な予め定める第１軸線まわりに角変位可能に取付部に連結し、かつ前記表示パネル部の第１軸線まわりの角変位位置に独立して、前記平面に垂直な第２軸線まわりに角変位可能に取付部に連結することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ヒンジ部は、
前記取付部に固着される取付基部と、
前記取付基部に、前記第２軸線まわりに角変位可能に連結される一の角変位部と、
前記一の角変位部の第１軸線方向の両端部に、第１軸線まわりに角変位可能に連結される他の角変位部であって、前記表示パネル部に固着される他の角変位部とを含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記一の角変位部を、前記第１および第２軸線に垂直な方向から挟み、該一の角変位部に支持される一対のカバー体基部と、
前記一の角変位部の第１軸線方向の中間部および前記カバー体基部を、前記取付基部とは反対側から覆い、該カバー体基部に連結されるカバー体本体とを含むことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネル部と前記取付部とを電気的に接続する配線部を含み、
前記取付基部および前記一の角変位部には、前記第２軸線が挿通する貫通孔が形成され、
前記配線部は、前記貫通孔に挿通されて表示パネル部と取付部とにわたって配設され、かつ前記一の角変位部に、前記第１軸線まわりに沿わせて設けられることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記ヒンジ部に設けられ、合成樹脂によって形成される配線保護部材を含み、
前記取付基部および前記他の角変位部は金属から成り、
前記配線保護部材は、
前記貫通孔に挿通されて前記取付基部および前記他の角変位部を挿通する筒状部と、該筒状部の第２軸線方向一端部に連なり、前記第１軸線に沿って前記他の角変位部に設けられる延在部とを含んで構成され、
前記配線部は、前記延在部に接触した状態で固定され、前記筒状部に挿通されることを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記配線部は、フレキシブルプリント配線基板をこの厚み方向の一表面部の一部分同士が対向するように折り曲げて、配線方向が変更されることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記一の角変位部は、
前記他の角変位部に重力よりも大きな予め定める第１の力を前記第１軸線まわりに加えることによって、該他の角変位部に対し相対的に角変位可能な第１角変位領域と、
前記他の角変位部に前記第１の力よりも大きな予め定める第２の力を前記第１軸線まわりに加えることによって、該他の角変位部に対し相対的に角変位可能な第２角変位領域とが交互に形成されるように、他の角変位部に連結されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記取付部は、前記表示パネル部を収容する収容部を有し、
前記表示パネル部が前記収容部に収容された収容位置に設けられているときに、前記表示パネル部が接触する位置に設けられ、前記表示パネル部の収容状態を検出するための接触型スイッチ部をさらに含み、
前記接触型スイッチ部は、前記第２軸線を含み、前記表示パネル部が収容位置に設けられているときに前記第１軸線に垂直な仮想一平面上に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項９】
前記収容位置で前記表示パネル部に係合して、前記収容位置に前記表示パネル部を係止可能な係止手段を含み、
前記接触型スイッチ部は、前記係止手段の近傍に設けられることを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記第２軸線を含み、前記表示パネル部が収容位置に設けられているときに前記第１軸線に垂直な仮想一平面上に設けられることを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井面に取り付けて用いられる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の技術の表示装置１を示す模式的に示す斜視図である。図２は、表示装置１の側面図であり、表示装置１を天井面２に取り付けた状態を示す。表示装置１は、天井面２に取り付けられる取付部３と、表示パネル部４と、ヒンジ部５とを含んで構成される。ヒンジ部５は、天井面に沿う平面に平行な予め定める第１軸線６まわりに矢符Ａで示す方向に角変位可能に表示パネル部４を取付部２に連結し、また前記第１軸線６に垂直であって、表示パネル部４の前記第１軸線まわりの角変位にともなって角変位する第２軸線７まわりに矢符Ｂで示す方向に角変位可能に表示パネル部４を取付部２に連結する（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５０８９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術の表示装置１では、表示面が利用者の正面に臨むように表示パネル部４を第２軸線７まわりに角変位させると、第２軸線７が鉛直となる角変位位置を除いて、利用者から見て表示面の横方向が水平面に関して斜めになってしまい、表示が見づらくなくなるという問題がある。
【０００５】
したがって本発明の目的は、天井面に取り付けて用いられ、表示パネル部の表示面を利用者の正面に臨ませたときに、表示を見やすくすることができる表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（１）は、天井面に取り付けられる取付部と、
表示パネル部と、
前記表示パネルを前記取付部に連結するヒンジ部とを含み、
前記ヒンジ部は、
前記表示パネル部を、前記天井面に沿う平面に平行な予め定める第１軸線まわりに角変位可能に取付部に連結し、かつ前記表示パネル部の第１軸線まわりの角変位位置に独立して、前記平面に垂直な第２軸線まわりに角変位可能に取付部に連結することを特徴とする表示装置である。
【０００７】
本発明（１）に従えば、前記ヒンジ部によって取付部と表示パネル部とが連結されるので、天井面に取付部を取付けると、表示パネル部は天井面に沿う平面に平行な予め定める第１軸線まわりに取付部に対して角変位可能となり、かつ表示パネル部が第１軸線まわりで角変位可能な範囲においては、どの角変位位置にあっても、前記平面に垂直な第２軸線まわりに取付部に対して角変位可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明（１）によれば、表示パネル部が第１軸線まわりで角変位可能な範囲においては、どの角変位位置にあっても、天井面に平行な平面に垂直な第２軸線まわりに取付部に対して角変位可能であるので、表示パネル部を第１軸線まわりで利用者が所望の角変位位置に配置した状態で、表示パネル部の表示面を利用者の正面に臨むように第２軸線まわりに角変位させても、利用者から見て表示面の横方向が前記天井面に平行な平面に対して斜めになることがないために表示が見やすくなり、また複数の利用者に対して、１つの表示パネル部の表示面を見やすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図３は、本発明の実施の一形態の表示装置１０の概観を示す斜視図である。表示装置１０は、天井面１１に取り付けて用いられる。本実施の形態では、表示装置１０は車載用の表示装置であり、前記天井面１１は、本実施の形態では車両の天井面である。本実施の形態において、天井面１１に沿う仮想一平面に平行であって、かつ相互に垂直な予め定める２方向を、Ｘ方向およびＹ方向とし、天井面１１に沿う仮想一平面に垂直であって、前記Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向を、Ｚ方向と定義する。Ｘ方向は、車両の前後方向に平行であり、Ｙ方向は車両の幅方向に平行とする。本実施の形態では、前記天井面１１に沿う仮想一平面は、水平であるとする。
【００１０】
表示装置１０は、取付部１２と、表示パネル部１３と、ヒンジ部１４とを含んで構成される。取付部１２は、天井面１１が形成される天井に、たとえば、ねじなどの固定部材によって固着される。取付部１２は、表示パネル部１３を収容可能な収容部１５を有する。
【００１１】
表示パネル部１３は、液晶表示パネルまたはＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネルなどの薄型表示パネルを含んで構成される。薄型表示パネルは、表示面１６が露出するようにパネル筐体１３Ａに保持される。表示パネル部１３は、略直方体形状であり、かつ板状に形成される。表示パネル部１３は、その厚み方向の一表面部１３ａに表示面１６を有する。表示面１６は矩形状であって、この表示面１６の周縁の４つの辺が、表示パネル部１３の厚み方向の一表面の４つの辺に、平行または垂直となるように設けられる。
【００１２】
ヒンジ部１４は、表示パネル部１３を、天井面１１に沿う仮想一平面に平行な予め定める第１軸線（以下、第１軸線という）Ｌ１まわりに角変位可能に取付部１２に連結する。またヒンジ部１４は、表示パネル部１３の第１軸線Ｌ１まわりの角変位位置に独立して、前記仮想一平面に垂直な第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能に取付部１２に連結する。ヒンジ部１４は、取付部１２のＸ方向一方の端部１７に、たとえばねじによって固着される。Ｘ方向一方は、車両の前方である。またヒンジ部１５は、表示パネル部１３の厚み方向に垂直であって、かつ表示面１６の前記４つの辺のいずれかに沿って延びる２つの方向のうちの、一方（以下、第１パネル方向という）の端部１８であって、かつ他方（以下、第２パネル方向という）の中央部１９に、たとえば、ねじなどの固定部材によって固着される。第２パネル方向は、第１軸線方向に平行である。
【００１３】
第１パネル方向をＹ方向に平行にして、表示パネル部１３を第１軸線Ｌ１まわりの一方Ａ１に角変位させて、表示パネル部１３の遊端部２１を取付部１２のＸ方向他方の端部２２に向かって近接させると、表示パネル部１３を収容部１５に収容することができる。表示パネル部１３が収容部１５に収容された収容位置に設けられているとき、表示面１６は取付部１２に対向する。収容部１５は、前記表示パネル部１３が嵌まる凹部によって形成される。取付部１２には、収容位置に表示パネル部１３が収容された状態（以下、収容状態という）で、表示パネル部１３に係合して、収容位置に表示パネル部１３を係止可能な係止手段２３が設けられる。係止手段２３は、係止解除ボタン２４を含んで構成される。係止解除ボタン２４は、取付部１２のＸ方向他方の端部２２に設けられる。収容状態で、係止解除ボタン２４によって表示パネル部１３の係合を解除すると、表示パネル部１３は自重によって第１軸線Ｌ１まわりの他方Ａ２に、表示パネル部１３の遊端部２１が、収容部１５から突出して、手指で表示パネル部１３の遊端部２１を保持することができる予め定める位置に、予め定める角度変位する。
【００１４】
表示パネル部１３によって表示を行わないときには、収容部１５に表示パネル部１３を収容し、係止手段２３によって収容位置で表示パネル部１３を係止することによって、表示パネル部１３が室内において邪魔になることがない。また収容状態では、表示面１６が取付部１３に臨んで露出しないので、表示面１６に不所望に異物が衝突してしまうことが防止される。
【００１５】
ヒンジ部１４は、表示パネル部１３を第１軸線Ｌ１まわりに予め定める第１角度範囲で角変位可能に取付部１２に取付ける。本実施の形態において予め定める第１角度範囲は、１８０°に選ばれる。このように予め定める第１角度範囲を選ぶことによって、たとえば利用者が表示パネル部１３に不所望に接触したときには、表示パネル部１３を角変位させることができ、表示パネル部１３に不所望な過度の負荷が与えられて表示装置１０の損傷してしまうことを防止することができる。
【００１６】
またヒンジ部１４は、表示パネル部１３を第２軸線Ｌ２まわりに予め定める第２角度範囲で角変位可能に取付部１２に取付ける。本実施の形態において予め定める第２角度範囲は、６０°に選ばれる。ここでは、第１軸線Ｌ１がＹ方向に平行となる位置を基準位置として、第２軸線Ｌ２まわりの一方Ｂ１および他方Ｂ２のそれぞれに予め定める第３の角度範囲で角変位可能とする。予め定める第３の角度範囲は、予め定める第２角度範囲の２分の１に選ばれる。
【００１７】
表示装置１０では、第１軸線Ｌ１まわりの第１角度範囲において、表示パネル部１３がどの角変位位置にあっても、第２軸線Ｌ２まわりに取付部１２に対して第２角度範囲で角変位可能であるので、表示パネル部１３を第１軸線Ｌ１まわりで利用者が所望の角変位位置に配置した状態で、表示パネル部１３の表示面１６を利用者の正面に臨むように第２軸線Ｌ２まわりに角変位させても、利用者から見て表示面１６の横方向が略水平面に対して斜めになることがないために、表示が見やすくなり、また複数の利用者に対して、１つの表示パネル部１３の表示面１６を見やすくすることができる。車両に設けられるときには、表示装置１０は、たとえば１列目のシートと２列目のシートとの間の天井部分に取り付けられて用いられ、このような位置に表示装置１０を取り付けたときに、２列目および３列目のシート、どの座席に利用者が着座しても、利用者の着座位置に合わせて、表示パネル部１３の表示面１６を利用者に見やすく臨ませることができる。したがって、また利用者に合わせて表示面１６の向きを変更することができるので、汎用性が高い表示装置が実現される。
【００１８】
図４は、ヒンジ部１４の構成を示す正面図であり、図５はヒンジ部１４の構成を示す側面図である。ヒンジ部１４は、取付基部２５と、一の角変位部である第１角変位部２６と、他の角変位部である第２角変位部２７とを含んで構成される。ヒンジ部１４を構成する取付基部２５、第１角変位部２６および第２角変位部２７の各部は、たとえばアルミニウム合金およびステンレス鋼板などの高い剛性を有する金属によって形成される。図４および図５では、収容状態のときのヒンジ部１４を、Ｘ方向の他方側から見て示す。
【００１９】
取付基部２５は、取付部１２に、たとえば、ねじなどの固定部材によって固着される。取付基部２５は、直方体形状であり、かつ板状に形成され、その厚み方向がＺ方向に平行となる。取付基部２５の厚み方向に垂直な長手方向はＹ方向に平行であり、厚み方向に垂直な短手方向はＸ方向に平行である。取付基部２５は、その長手方向および短手方向の中央部には、Ｚ方向に貫通する貫通孔２９が形成される。貫通孔２９は、第２軸線Ｌ２を挿通し、第２軸線Ｌ２と同軸に形成される。この貫通孔２９に１角変位部２６と連結するための連結体２８が挿通される。第１角変位部２６のＺ方向の一端部２６ａは、第２軸線Ｌ２まわりに、予め定める力よりも大きな力を加えることによって、第１角変位部２６が取付基部２５に相対的に角変位可能となるように取付基部２５に、連結体２８を介して連結される。連結体２８は、その一部が取付基部２５に形成される貫通孔２９、および第１角変位部２６に形成される貫通孔４４に挿通されて設けられる。連結体２８には、第２軸線Ｌ２を挿通する貫通孔１５０が形成され、貫通孔１５０は第２軸線Ｌ２と同軸に形成される。
【００２０】
第１角変位部２６は、第１軸線Ｌ１方向に沿う第１部分３１と、第１部分３１の第１軸線Ｌ１方向の中央部３２から取付基部２５側に突出する第２部分３３とを備える。第１部分３１は、第１軸線Ｌ１方向の両端部間の中間部に設けられる中間部形成体３４と、中間部形成体３４の第１軸線Ｌ１方向の両端部３５にそれぞれ設けられる端部形成体３６とを含んで構成される。中間部形成体３４は、第１軸線Ｌ１に垂直な断面が取付基部２５側に開口する略コ字形状に形成される。端部形成体３６は、円柱形状を有する円柱部分３７と、円柱部分３７の軸線方向に連なり、固着部材であるねじ３８によって中間部形成体３４に固着される固着部３９とを含んで構成される。中間部形成体３４は、第１軸線方向Ｌ１の端部３５に、Ｚ方向において取付部２５とは反対側、および第１軸線Ｌ１方向および第２軸線Ｌ２に垂直な方向（以下、軸直角方向という）から固着部３９を覆い、軸直角方向の両側から固着部３９に接触する。中間部形成体３４の各端部３５において、第１軸線Ｌ１方向に所定距離離間して複数設けられる前記ねじ３８によって中間部形成体３４に固着部が固着される。以上のような構成によって、中間部形成体３４と端部形成体３６とを組み合わせて第１部分３１を構成しても、第２軸線Ｌ２まわりに第１部分３１の第１軸線Ｌ１方向の端部に力が加わったときに、中間部形成体３４と端部形成体３６とが相対的に変位してしまうことがない。
【００２１】
第２部分３３は、第１軸線Ｌ１および第２軸線Ｌ２を含む仮想一平面における断面が、第１部分３１側に開口する略コ字形状に形成される突出部１４１と、突出部１４１の第１部分３１側の端部で、かつ第１軸線Ｌ１方向の両端部に連なる第１連結部とを含んで構成される。突出部１４１および第１連結部は、一体形成される。第１連結部は、中間部形成体３４の両端部３５で、それぞれ端部３５と円柱部分３７とに挟まれて、前記ねじ３８によって固定される。突出部１４１の取付基部２５側の端部１４３には、Ｚ方向に貫通する貫通孔１４４が形成される。貫通孔１４４は、第２軸線Ｌ２を挿通し、第２軸線Ｌ２と同軸に形成される。貫通孔１４４には、連結体２８が嵌合されて設けられる。
【００２２】
連結体２８は、取付基部２５の厚み方向の両側から取付基部２５に板ばね部材１４５をそれぞれ押し付けた状態で、板ばね部材１４５と突出部１４１とを固着する。連結体２８は、第１角変位部２６に固着される。これによって第２軸線Ｌ２まわりに、不所望に表示パネル部１３が角変位してしまうことを防止することができる。前記連結体２８は、表示パネル部１３に２Ｇの加速度が加わったときでも、第２軸線Ｌ２まわりに角変位しないように第１角変位部２６と取付基部２５とを連結する。これによって、表示装置１０が車両に設けられても車両の動作にともなって不所望に表示パネル部１３が角変位してしまうことを防止することができる。表示パネル部１３の重量は、１ｋｇ程度である。連結体２８には、第２軸線Ｌ２を含む貫通孔が形成される。
【００２３】
取付基部２５には、第１角変位部２６に臨む表面部に、第１角変位部２６の角変位を規制するための角変位規制部１４５が形成される。第１角変位部２６または連結体２８には、第２軸線Ｌ２まわりに角変位させたときに、前記角変位規制部１４５に当接可能な当接部分が形成される。
【００２４】
第２角変位部２７は、第１角変位部２６の第１軸線Ｌ１方向の両端部に、第１軸線Ｌ１まわりに角変位可能に連結される。第２角変位部２７は、円柱部分３７の第１軸線Ｌ１方向の外方の端部４０が挿入されて設けられる挿通部分４１と、挿通部分４１に一体的に連なり、第１軸線Ｌ１方向の外方に延びる第１取付面形成部４３と、第１取付面形成部４３に一体的に連なる第２取付面形成部４４とを含んで構成される。挿通部分４１、第１および第２取付面形成部４３，４４は、板状部材であって、挿通部分４１の厚み方向は、第１軸線Ｌ１方向であり、第１取付面形成部４３の厚み方向は、挿通部分４１の厚み方向に垂直であり、第２取付面形成部４４の厚み方向は、挿通部分４１の厚み方向および第１取付面形成部４４の厚み方向に垂直となる。挿通部分４１の厚み方向および第１取付面形成部４３の厚み方向に平行な仮想一平面における挿通部分４１および第２取付面形成部４４から成る連結体の断面は、Ｌ字形状となる。第１取付面形成部４４は、第１軸線Ｌ１方向において、挿通部分４１の外方に、挿通部分４１から離間して設けられる。第１取付面形成部４３の厚み方向および第２取付面形成部４４の厚み方向に平行な仮想一平面における断面における第１取付面形成部４３および第２取付面形成部４４から成る連結体の断面は、Ｌ字形状となる。第１および第２取付面形成部４３，４４のぞれぞれに、ねじなどの固定部材によって、表示パネル部１３の筐体１３Ａが固着される。第２角変位部２７は、直行する２方向から表示パネル部１３の筐体１３Ａを支持して、表示パネル部１３に固着されるので、表示パネル部１３を安定して保持することができる。第１取付面形成部４３の厚み方向は、第１パネル方向であり、第２取付面形成部４４の厚み方向は、表示パネル部１３の厚み方向である。
【００２５】
図６は、第２角変位部２７の挿通部分４１を示す平面図であり、図７は挿通部分４１を挟持する挟持板５１を示す平面図である。挿通部分４１は、中央部に第１軸線Ｌ１方向に貫通する貫通孔４２が形成される。貫通孔４２には、前記円柱部分３７の端部４０が挿通される。挿通部分４１には、第１軸線Ｌ１まわりの所定の角度位置に、第１〜第３貫通孔５３ａ，５３ｂ，５３ｃおよび第１〜第３切欠き５４ａ，５４ｂ，５４ｃが形成される。第１〜第３貫通孔５３ａ，５３ｂ，５３ｃおよび第１〜第３切欠き５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、第１軸線Ｌ１まわりに周方向に並んで形成される。第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａは、第１軸線Ｌ１を挟んで形成され、かつ第１軸線Ｌ１から等距離に形成される。第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂは、第１軸線Ｌ１を挟んで形成され、かつ第１軸線Ｌ１から等距離に形成される。第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃは、第１軸線Ｌ１を挟んで形成され、かつ第１軸線Ｌ１から等距離に形成される。第１軸線Ｌ１に垂直であって、第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａをとおる第１角変位軸線５５ａと、第１軸線Ｌ１に垂直であって、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂをとおる第２角変位軸線５５ｂとは、第１軸線Ｌ１まわりに、予め定める角度θ１をなす。また第２角変位軸線５５ｂと、第１軸線Ｌ１に垂直であって、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃをとおる第３角変位軸線５５ｃとが、第１軸線Ｌ１まわりに、予め定める角度θ１をなす。また第１角変位軸線５５ａと第２角変位軸線５５ｂとが、第１軸線Ｌ１まわりに、予め定める角度θ１の２倍の角度をなす。予め定める角度θ１は、１８°に選ばれる。
【００２６】
また挿通部分４１には、第１軸線Ｌ１まわりで、第３貫通孔５３ｃと第１切欠き５４ａとの間に第４切欠き５４ｄが形成され、また第１軸線Ｌ１まわりで、第１貫通孔５３ａと第２切欠き５４ｃとの間に第４貫通孔５３ｄが形成される。第４切欠き５４ｄと第４貫通孔５３ｄとは、第１軸線Ｌ１を挟んで形成される。第４切欠き５４ｄと第４貫通孔５３ｄとは、他の貫通孔および切欠きよりも大きく形成される。
【００２７】
挟持板５１は、円環形状を有し、円柱部分３７の前記端部４０に嵌挿されて、第１軸線Ｌ１の両側から挿通部分４１に接触して設けられる。挟持板５１は、円柱部分３７の前記端部４０に固着され、第１軸線Ｌ１まわりには回転しない。挟持板５１は、板ばね部材５６と、板ばね部材５６を挿通部分４１に押し付ける押付部５７とを有する。板ばね部材５６には、第１軸線Ｌ１挟んで、第１軸線Ｌ１の周方向に１８０°離間し、かつ第１軸線Ｌ１から予め定める距離Ｔ１離間して設けられ、挿通部分４１側に突出する突部５８が設けられる。予め定める距離Ｔ１は、第１軸線Ｌ１の半径方向で、第１軸線Ｌ１と、第１〜第３貫通孔５３ａ，５３ｂ，５３ｃおよび第１〜第３切欠き５４ａ，５４ｂ，５４ｃとの各距離Ｔ２と等しい。
【００２８】
前記突部５８は、板ばね部材５６のＺ方向の両端部５６ａにそれぞれ形成され、第２軸線Ｌ２に沿って離間する。押付け部材５７は、前記突部５８が形成される板ばね部材５６のＺ方向の両端部５６ａを除く、Ｚ方向の中央部５６ｂに設けられる。板ばね部材５６の押付け部材５７側の表面部には突部５９が設けられ、この突部５９が押付け部材５７に形成される孔６０に嵌挿されて、板ばね部材５６と押付け部材５７との第１軸線Ｌ１まわりの相対的な変位が規制される。
【００２９】
第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａの組合せ、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂの組合せ、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃの組合せに各突部５８が嵌まることによって、第２角変位部２７の第１軸線Ｌ１まわりの変位を規制するロックすることができる。第１〜第３貫通孔５３ａ〜５３ｃは、突部５８とほぼ同じ大きさに形成される。収容状態のとき、第４貫通孔５３ｄおよび第４切欠き５４の組合せに各突部５８が嵌まっている。第４貫通孔５３ｄおよび第４切欠き５４ｄは、突部５８よりも大きく選ばれる。収容状態を基準位置として、基準位置から第１軸線Ｌ１まわりに予め定める角度範囲では、前記突部５８が第４貫通孔５３ｄおよび第４切欠き５４ｄに嵌まるように、これら第４貫通孔５３ｄおよび第４切欠き５４ｄが形成される。突部５８が第４貫通孔５３ｄおよび第４切欠き５４ｄに嵌まっている角度範囲では、表示パネル部１３は自重によって角変位することができる。
【００３０】
第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａの組合せ、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂの組合せまたは第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃの組合せに突部５８が嵌り込むと、突部５８が嵌まり込んだ状態で板ばね部材５６が挿通部分４１側に突部５８を押圧することによって、第１軸線Ｌ１まわりの変位が規制され、突部５８が前記第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａの組合せ、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂの組合せ、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃの組合せ、または第４貫通孔５４ｄおよび第４切欠き５４ｄの組合せに突部５８が嵌まり込んでいないときよりも、第１軸線Ｌ１まわりに大きな力を第２角変位部２７に加えなければ、第２角変位部２７は、角変位しない。突部５８が第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａの組合せ、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂの組合せ、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃの組合せ、または第４貫通孔５３ａおよび第４切欠き５４ｄの組合せに突部５８が嵌まり込んでいない第１角変位領域では、第２角変位部２７に、重力よりも大きな予め定める第１の力を第１軸線Ｌ１まわりに加えることによって、第２角変位部２７を第１角変位部２６に対して相対的に角変位させることができる。また突部５８が前記第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａの組合せ、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂの組合せ、または第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃの組合せに突部５８が嵌まり込んでいる第２角変位領域では、第２角変位部２７に予め定める第１の力よりも大きな予め定める第２の力を与えることによって、第２角変位部２７を第１角変位部２６に対して相対的に角変位させることができる。第１および第２角変位領域は、第１軸線Ｌ１まわりに交互に形成される。
【００３１】
表示パネル部１３が基準位置から第１軸線Ｌ１まわりの他方Ａ２に、予め定める角度θ２角変位すると、突部５８は、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃに嵌り込む。突部５８が、第３貫通孔５３ｃおよび第３切欠き５４ｃに嵌まり込んだ状態から、表示パネル部１３が第１軸線Ｌ１まわりの他方Ａ２に予め定める角度θ１角変位すると、突部５８は、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂに嵌り込む。突部５８が、第２貫通孔５３ｂおよび第２切欠き５４ｂに嵌まり込んだ状態から、表示パネル部１３が第１軸線Ｌ１まわりの他方Ａ２に予め定める角度θ１角変位すると、突部５８は、第１貫通孔５３ａおよび第１切欠き５４ａに嵌り込む。予め定める角度θ２は、たとえば１０２°に選ばれる。これによって、表示パネル部１３は、基準位置から第１軸線Ｌ１まわりに１０２°、１２０°、１３８°変位した角変位位置で、角変位が規制され、係止される。第１軸線Ｌ１まわりで表示パネル部１３が係止される角変位位置を、係止位置という。第１角変位部２６と、第２角変位部２７とは、表示パネル部１３に２Ｇの加速度が加わったときでも、それぞれの係止位置で表示パネル部１３を保持するように連結される。これによって、表示装置１０が車両に設けられても車両の動作にともなって不所望に表示パネル部１３が角変位してしまうことを防止することができる。
【００３２】
ヒンジ部１４には、図４の仮想線で示されるように、ヒンジ部２４の第１角変位部２６の、第１軸線Ｌ１方向の中間部を覆ってカバー体８１が設けられる。カバー体８１については、後述する。
【００３３】
図８は、ヒンジ部１４と配線保護部材６１とを示す分解斜視図である。表示装置１０は、配線保護部材６１をさらに含んで構成される。第１角変位部２６の第１部分３１には、第２軸線Ｌ２が挿通する貫通孔６２が形成され、貫通孔６２は第２軸線Ｌ２に同軸に形成される。配線保護部材６１は、合成樹脂材料から成り、たとえばＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）から成る。
【００３４】
配線保護部材６１は、筒状部６３と、延在部６４とを含んで構成される。筒状部６３は、取付基部２５に形成される貫通孔２９、および第１角変位部２６に形成される貫通孔４４，６２、連結体２８の貫通孔１５０に挿通されて、取付基部２５および第１角変位部２６に挿通される。すなわち筒状部６３は、ヒンジ部１４の第２軸線Ｌ２方向の一方側および他方側とにわたって形成される。
【００３５】
延在部６４は、筒状部６３の第２軸線Ｌ２方向一端部６５に連なり、第１軸線Ｌ１に沿って第１角変位部２６に設けられる。延在部６４の、第１角変位部２６とは反対側となる第２軸線Ｌ２方向一表面６６は、略平面に形成される。延在部６４は、前記中間部形成体３４に接触して、中間部形成体３４に固着される。延在部６４の第１軸線Ｌ１方向の長さは、中間部形成体３４の第１軸線Ｌ１方向の長さに等しい。
【００３６】
延在部６４の第１軸線Ｌ１方向の中央部６７には、前記第２軸線Ｌ２方向一表面６６から、ヒンジ部１４側に退避する溝６８が形成される。また延在部６４の第２軸線Ｌ２方向一表面部には、Ｚ方向および第１軸線Ｌ１方向に垂直な方向の周縁部に、後述するフレキシブルプリント配線基板７１の位置決めを行うための位置決め位置決め突起６９が形成される。
【００３７】
図９は、ヒンジ部１４に配線保護部材６１を取り付け、フレキシブルプリント配線基板７１を設けて示す平面図である。表示装置１０は、表示パネル部１３と取付部１２とを電気的に接続する配線部であるフレキシブルプリント配線基板（以下、フレキ配線基板という）７１をさらに含んで構成される。フレキ配線基板７１は、配線保護部材６１の筒状部６３に挿通されて、表示パネル部１３と取付部１２との間にわたって配設される。フレキ配線基板７１は、配線保護部材６１の筒状部６３に挿通されて、延在部６４の前記一表面６６上に沿って配設される。本実施の形態では、２つのフレキ配線基板７１ａ，７１ｂが設けられ、一方のフレキ配線基板７１ａは、筒状部６３の第１軸線Ｌ１方向一方の延在部６４に沿って、第１軸線Ｌ１の一方に延び、他方のフレキ配線基板７１ｂは、筒状部６３の第１軸線Ｌ１方向他方の延在部６４に沿って、第１軸線Ｌ１の他方に延びる。
【００３８】
表示パネル部１３と取付部１２とを電気的に接続するフレキ配線基板７１を複数設けることによって、１つで接続する場合と比較して、１つ１つのフレキ配線基板７１の幅を小さくすることができ、フレキ配線基板７１を通すためにヒンジ部１４を大型化する必要がなく、ヒンジ部１４を小形に形成することができる。
【００３９】
フレキ配線基板７１ｂは、その厚み方向の一表面を延在部６４の一表面６６に接触させて配設され、テープ体７２によって、延在部６４に固定される。延在部６４の第２軸線Ｌ２方向一表面部６７に形成される位置決め突起６９の軸直角方向の間隔は、フレキ配線基板７１の幅よりもわずかに大きく形成され、この位置決め突起６９によって、延在部６４に沿って配設されるフレキ配線基板７１の位置決めを行うことができる。
【００４０】
フレキ配線基板７１は、延在部６４上では第１軸線Ｌ１方向に沿って延在し、第１角変位部２６の第１軸線Ｌ１方向の端部で、配線方向が変更される。フレキ配線基板７１は、円柱部分３７で、第１軸線Ｌ１まわりに沿わせて設けられる。本実施の形態では、図９に示すように、収容状態において、円柱部分３７の第２軸線Ｌ２方向の一方側から、円柱部分３７の第２軸線Ｌ２方向の他方側までのほぼ半周に、第２軸線Ｌ２まわりに配線方向が沿うようにフレキ配線基板７１を沿わせて配設する。表示パネル部１３を取付部１２に対して相対的に角変位させると、表示パネル部１３の移動にともなってフレキ配線基板７１が引っ張られたり、押されたりするが、フレキ配線基板７１を、円柱部分３７の外周面に沿わせることによって、フレキ配線基板７１が引っ張られたり、押されたりしても、フレキ配線基板７１の延在方向に力が加わるので、フレキ配線基板７１において断線が生じにくく、したがって表示パネル部１３の角変位によって生じる配線の断線を抑制することができる。
【００４１】
円柱部分３７には、フレキ配線基板７１を沿わせる位置に、位置あわせの印７３が設けられる。位置あわせの印７３は、円柱部分３７の外周部に溝を形成することによって実現される。この溝は、各円柱部分３７に第１軸線Ｌ１方向に所定距離離間して複数形成される。ヒンジ部１４の、第１軸線Ｌ１の一方および他方に設けられる円柱部分３７は、同形状に形成され、第１軸線Ｌ１に垂直な仮想一平面に関して面対称に形成される。フレキ配線基板７１を沿わせる位置に形成される位置あわせの印７３は、フレキ配線基板７１の幅によって異ならせる必要がある。フレキ配線基板７１ａ，７１ｂの幅を異ならせても、位置あわせの印７３となる溝が、第１軸線方向に所定距離離間して形成されるので、１種類の位置あわせの印７３によって、異なる幅のフレキ配線基板７１ａ，７１ｂの位置あわせに対応することができる。したがって、フレキ配線基板７１の幅に応じて、種類の異なる円柱部分３７を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００４２】
フレキ配線基板７１は、配線保護部材６１の筒状部６３に挿通されてヒンジ部１４に形成される各貫通孔２９，４４，６２を挿通される。フレキ配線基板７１を、ヒンジ部１４に形成される貫通孔６２および連結体２８の貫通孔１５０に直接挿通させると、各貫通孔６２，１５０に臨む部分に形成される角部に接触してしまい、フレキ配線基板７１が劣化したり、断線したりしてしまうおそれがあるが、フレキ配線基板７１を、前記筒状部６３に挿通させることによって、ヒンジ部１４との接触を防止して、フレキ配線基板７１の劣化および断線を抑制することができる。またヒンジ部１４の第２軸線Ｌ２方向の一方および他方で、フレキ配線基板７１が折れ曲がる部分において、フレキ配線基板７１とヒンジ部１４の角部とが直接接触することがない。
【００４３】
筒状部６３には、第２軸線Ｌ２が挿通する中央部に、フレキ配線基板７１が相通する挿通空間が形成される。筒状部６３は、円筒部と、円筒部の内周面に囲まれる空間に設けられる一対の平板部とを有する。平板部は、円筒部の内周面に連なって形成される。平板部は、相互に平行となるように形成され、相互に対向する表面は、軸直角方向に垂直であって、平面に形成される。平板部は、円筒部６３の第２軸線Ｌ２方向の両端部間にわたって形成される。平板部の相互に対向する表面と、平板部の対向する表面に連なる円筒部の内周面の一部とによって囲まれて前記挿通空間が形成される。平板部の相互に対向する平面の、第１軸線Ｌ１方向の幅は、フレキ配線基板７１の幅よりも大きく選ばれる。また平板部の相互に対向する平面間の距離は、少なくとも挿通させる複数のフレキ配線基板７１の厚さを加算した厚さよりも大きく、円筒部の半径よりも小さく選ばれる。このような挿通空間に、フレキ配線基板７１を相通することによって、プリント配線基板７１のうち筒状部６３に挿通される部分が、筒状部６３内で蛇行することなく配線され、また挿通空間に臨む内周面には、プリント配線基板７１を折り曲げてしまうような角部が形成されないので、プリント配線基板７１のうちヒンジ部１４を通過させる部分の断線を防止することができる。また配線保護部材６１を、前述した合成樹脂を用いて形成することによって、配線保護部材６１がフレキ配線基板７１と接触してもフレキ配線基板７１を傷つけてしまうことが抑制され、表示パネル部１３の角変位にともなって変位することがあるフレキ配線基板７１の断線を抑制して、表示パネル部１３と取付部１２との接続の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
図１０および図１１は、フレキ配線基板７１を示す平面図である。フレキ配線基板７１は、複数の導電線７１ａを、これらを相互に間隔をあけて、電気絶縁性を有し、かつ透光性を有する樹脂フィルム７１ｂに埋め込んで保持させて成る。各導電線７１ａは、１Ａ程度の電流を流すことができるように設計される。配線部を構成するフレキ配線基板７１は、図１１に示される直方体形状であって、導電線７１ａが直線状に形成されるフレキ配線基板７１を、このフレキ配線基板７１の厚み方向の一表面部７４の一部分７４ａ，７４ｂ同士を対向するように折り曲げることによって、配線方向が変更される。図１１に示すフレキ配線基板７１を折り曲げて配線方向を変更する場合では、Ｌ字形状に形成され、導電線がＬ字形状に形成されるフレキ配線基板を用いる場合と比較して、断線を抑制することができ、歩留まりを向上させることができる。また直線状のフレキ配線基板のほうが作製が容易であるので、製造コストを低減することができる。
【００４５】
またフレキ配線基板７１には、折り曲げるべき位置に、折り曲げ印７５が形成される。折り曲げ印７５は、フレキ配線基板７１の幅方向の両側に設けられ、かつ幅方向の各端部において、フレキ配線基板７１の延在方向に所定の間隔をあけて２つずつ設けられる。折り曲げ印７５は、フレキ配線基板７１の形成工程において、樹脂フィルムに埋め込まれる導電線７１ａを、金属膜をエッチングにすることによって形成するときに、この金属膜の一部を残すことによって形成される。これによって、折り曲げ印７５を形成する工程を増加する必要がないので、表示装置１０の作製工程が増加することがない。また折り曲げ印７５は、樹脂フィルムに埋め込まれるので、不所望に消えてしまうことがなく、歩留まりを向上させることができる。
【００４６】
フレキ配線基板７１の幅方向の両端部にそれぞれ２つずつ形成される折り曲げ印７５に囲まれる領域を折り曲げて、フレキ配線基板７１の一表面部７４の一部分同士を対向させることによって、フレキ配線基板７１の配線方向を所定の角度に容易に変更することができる。フレキ配線基板７１を折り曲げるには、たとえば折り曲げ用の治具を用いる。
【００４７】
配線保護部材６１に形成される前記溝６８には、フレキ配線基板７１のうち筒状部６３に挿通される部分と、延在部６１に沿って配設される部分との間で、フレキ配線基板７１のうち折り曲げられる部分（以下、折り曲げ部という）７６が収容可能に形成される。フレキ配線基板７１は、前述したように折り曲げることによって配線方向が変更され、フレキ配線基板７１は弾発性を有するので、前述した図１０に示すように折り曲げられても、折り曲げ部分７６の対向する表面部分は、密着しないで相互に離反しようとする。このため折り曲げ部分７６は、厚み方向に膨らんでしまうが、この折り曲げ部分７６を溝６８に収容することによって、フレキ配線基板７１の他の部材への干渉を防止することができる。
【００４８】
図１２は、ヒンジ部１４と、ヒンジ部１４を覆うカバー体８１の分解斜視図である。図１３は、カバー体基部８２の平面図であり、図１４はカバー体基部８２の正面図であり、図１５はカバー体基部８２の側面図である。図１６は、カバー体本体８３の正面図であり、図１７はカバー体本体８３の側面図である。ヒンジ部１４は、カバー体８１によって覆われる。カバー体８１は、カバー体基部８２と、カバー体本体８３とを含んで構成される。カバー体基部８２は、第１角変位部２６を、軸直角方向から挟み、第１角変位部２６に支持される。カバー体基部８２は、第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂを含んで構成される。カバー体基部８２は、第１角変位部２６のうち、前記突出部４１および円柱部分３７の一部を覆う。
【００４９】
第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂは、第１および第２軸線Ｌ１，Ｌ２を含む仮想一平面に関して、一部分を除いて面対称となるように形成される。第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂは、第１軸線Ｌ１方向に延びる第１側壁部８３と、第１側壁部８３の第１軸線Ｌ１の両端部に設けられる第２側壁部８４と、第２側壁部８４のＺ方向の第１角変位部２６に臨む側に設けられ円柱状部３７の外周面に沿う軸カバー部８５と、ねじによって固定するためのねじ固定部８６と、突出部１４１と中間部形成体３４との間の空間に設けられ、筒状部６３の外周を第２軸線Ｌ２まわりに外囲する筒状カバー部８７とをそれぞれ含んで構成される。
【００５０】
第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂの各第１側壁部８３は、相互に略平行に形成され、第１軸線Ｌ１に沿って、第１軸線Ｌ１の中央部が相互に最も離反し、第１軸線Ｌ１方向の外方に向かうに連れて、幅が小さくなるように湾曲する。各第１側壁部８３には、第１軸線Ｌ１方向の中央で、各第１側壁部８３が相互に対向する表面部８３ａから、相互に近接する方向に突出して、筒状カバー部８７が形成される。第１カバー体基部８２ａの筒状カバー部８７の遊端部と、第２カバー体基部８２ｂの筒状カバー部８７の遊端部とが突き合わせて設けられる。第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂの筒状カバー部８７は、円柱部分３７に離間して円柱部分３７を第２軸線Ｌ２まわりに外囲する。
【００５１】
また各第１側壁部８３には、筒状カバー部８７の第１軸線Ｌ１方向の両側に、各第１側壁部８３が相互に対向する前記表面部８３ａから、相互に近接する方向に突出して、ねじ固定部８６がそれぞれ形成される。第１カバー体基部８２ａのねじ固定部８６の遊端部と、第２カバー体基部８２ｂのねじ固定部８６の遊端部とが突き合わされる。第１カバー体基部８２ａのねじ固定部８６ａには、ねじ頭が没入可能であり、ねじの軸部が軸直角方向に貫通する貫通孔が形成され、第２カバー体基部８２ｂのねじ固定部８６ｂには、雄ねじが螺着される雌ねじが形成される。ねじ固定部８６同士を突き合わされた状態で、ねじによって第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂが固着される。筒状カバー部８７と、ねじ固定部８６との間に突出部１４１の一部が挿通して設けられる。これによって、カバー体基部８２の第２軸線Ｌ２まわりの変位が規制される。
【００５２】
第２側壁部８４は、第１側壁部８３の第１軸線Ｌ１方向の端部にそれぞれ設けられる。第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂの第１軸線Ｌ１方向一方の第２側壁部８４同士の遊端部が突き合わされ、第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂの第１軸線Ｌ１方向他方の第２側壁部８４同士の遊端部が突き合わされる。
【００５３】
筒状カバー部８７は、各第２側壁部８４の円柱部分３７に臨む端部に設けられ、第２側壁部８４から第１軸線Ｌ１の外方に延びる。第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂの筒状カバー部８７によって、円柱部分３７の取付基板２５側の約半周が覆われる。
【００５４】
第１および第２カバー体基部８２ａ，８２ｂには、ねじ固定部８６と、各ねじ固定部８６ａと、第２側壁部８４との間に、表面部８３ａから立設する補強リブ８４が形成される。第１カバー体基部８２ａに形成される補強リブ８４ａは、ねじ固定部８６から、ねじ固定部８６と第２側壁部８４との間に中間部まで形成される。第２カバー体基部８２ｂに形成される補強リブ８４ｂは、ねじ固定部８６と第２側壁部８４との間にわたって形成される。
【００５５】
第１および第２カバー体基部８２の第２側壁部８４には、内表面に第１および第２カバー体基部８２の位置合わせに用いられる突起部８８が形成される。第１および第２カバー体基部８２の突起部８８は、第２軸線Ｌ２方向に重なるように形成され、これによって第１および第２カバー体基部８２の第２軸線Ｌ２方向の位置ずれが防止される。
【００５６】
第１側壁部８３の第２軸線Ｌ２方向において、取付基板２５に近接する端部には、係合溝８９が形成される。
【００５７】
カバー体本体８３は、第１軸線Ｌ１方向に垂直な断面が、略コ字形状に形成される。カバー体本体８３は、第１角変位部２６の中間部形成体３４を、前記配線保護部材６１およびフレキ配線基板７１とともに取付基部２５とは反対側から覆う第１壁部９１と、第１壁部９１の軸直角方向の両端部から取付基板２５側にそれぞれ立設する第２壁部９２と、第１および第２壁部９１，９２の第１軸線Ｌ１方向の両端部で第１および第２壁部９１，９２に連なる第３壁部９３と、第３壁部９３に連なり、筒状部６３の外周を第１軸線Ｌ１まわりに外囲する筒状カバー部９４とを有する。第２壁部９２の相互に対向する内表面は、前記第１側壁部８３に沿うように形成され、湾曲する第１側壁部８３の軸直角方向の外表面に接触する。第２壁部９２は、前記第１側壁部８３の前記湾曲する表面に沿って湾曲して形成される。
【００５８】
カバー体本体８３は、第１角変位部２６の中間部形成体３４を、前記配線保護部材６１およびフレキ配線基板７１とともに取付基部２５とは反対側から覆い、カバー体基部８２に連結される。またカバー体本体８３は、カバー体基部８２を、前述した筒状カバー部８７の第１軸線Ｌ１方向の外方となる端部を除いて、軸直角方向の両側から覆う。カバー体本体８３の第２壁部９２の取付基部２５側の端部には、各第２壁部９２が相互に近接する方向に突出する係止爪部９５が形成される。この係止爪部９５を、カバー体基部８２に形成される係合溝８８に係合して、カバー体本体８３をカバー体基部８２に係止する。これによってカバー体基部８２を、カバー体基部８２に取り付けるために、ねじなどの固定部材が必要なく、カバー体本体８３を容易に固定することができる。
【００５９】
筒状カバー部９４は、円柱部分３７の取付基板２５とは反対側の約半周を覆う。筒状カバー部９４は、筒状カバー部８７とともに円柱部分３７を全周を外囲する。第３壁部９３は、第２側壁部８４とともに、中間部形成体３６および突出部１４１を、第１軸線Ｌ１方向の外方側から覆う。第２側壁部８４は、第２壁部９２に軸直角方向の端部が接触する。
【００６０】
前述したカバー体８１によって、ヒンジ部１４に特別な加工を施さなくても、ヒンジ部１４およびヒンジ部１４に設けられるフレキ配線基板７１とを覆うことができる。表示パネル部１３を角変位させても、ヒンジ部１４およびヒンジ部１４に設けられるフレキ配線基板７１がカバー体８１から露出しないので、カバー体８１がヒンジ部１４およびヒンジ部１４に設けられるフレキ配線基板７１とに塵埃が付着することを抑制し、また不所望に物体がヒンジ部１４およびヒンジ部１４に設けられるフレキ配線基板７１に接触してしまうことを抑制することができる。またカバー体８１を設けることによってヒンジ部１４が外観にあらわれないので、デザイン面においても、美観を損なうことがない。
【００６１】
図１８は、取付部１２の内部構造を模式的に示す平面図であり、Ｚ方向の天井１１側から見て示す。取付部１２には、回路基板１０１が固定して設けられる。回路基板１０１には、ヒンジ部１４に設けられる筒状部６３を挿通するフレキ配線基板７１ａ，７１ｂの配線方向の一端部１０２ａ，１０２ｂが接続される。フレキ配線基板７１ａ，７１ｂは、筒状部６３から、回路基板１０１との接続部１０３ａ，１０３ｂとの間で、クランク状に折り曲げられる折曲げ部１０４ａ，１０４ｂを有する。折り曲げ部１０４ａ，１０４ｂは、前述した図１０に示すようにフレキ配線基板７１ａ，７１ｂが２回折り曲げられて形成される。このように折り曲げ部１０４ａ，１０４ｂを設けることによって、表示パネル部１３を第２軸線Ｌ２まわりに角変位させたときに、フレキ配線基板７１ａ，７１ｂが表示パネル部１３側に引っ張られたとしても、折り曲げ部１０４ａ，１０４ｂが伸縮することによって、接続部１０３ａ，１０３ｂが引っ張られることが防止される。これによってフレキ配線基板７１ａ，７１ｂと、回路基板１０１との接続の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
図１９は、表示装置１０の構成を模式的に示す断面図である。第１角変位部２６の円柱部分３７の近傍に、たるみ防止リブ１０５が形成される。また取付部１２には、表示パネル部１３が収容部１５に収容された収容位置に設けられているときに、表示パネル部１３が接触する位置に設けられ、表示パネル部１３の収容状態を検出するための接触型スイッチ部１１０が設けられる。
【００６３】
図２０は、たるみ防止リブ１０５の斜視図である。たるみ防止リブ１０５は、表示パネル部１３が第１軸線Ｌ１まわりに取付部１２に対して相対的に角変位したときのフレキ配線基板７１のたるみを防止する。たるみ防止リブ１０５は、円柱部分３７に近接して設けられ、フレキ配線基板１４のうち、円柱部分３７に臨む一表面とは、反対側の表面に接触して設けられ、円柱部分３７に沿うフレキ配線基板７１が、円柱部分３７から離反する位置１０６と、フレキ配線基板７１が表示パネル部１３の接続される位置との間で、フレキ配線基板７１を、前記フレキ配線基板７１が表示パネル部１３の接続される位置よりも表示パネル部１３の厚み方向の他表面寄りの位置で支持する。たるみ防止リブ１０５を設けることによって、円柱部分３４の外周面に沿って厚み方向の一方に湾曲するフレキ配線基板７１を、厚み方向の他方に湾曲させて、フレキ配線基板７１の湾曲方向が変更される。これによって、円柱部分３７からフレキ配線基板７１が表示パネル部１３の接続される位置との間における、第１軸線Ｌ１に垂直な仮想一平面におけるフレキ配線基板７１の断面が、略Ｓ字形状となる。このようにたるみ防止リブ１０５を設けてフレキ配線基板７１を配設することによって、表示パネル部１３が第１軸線Ｌ１まわりに角変位しても、フレキ配線基板７１が厚み方向の一方および他方にそれぞれに湾曲した状態が保持される。
【００６４】
表示パネル部１３が収容位置に配置されたときに、フレキ配線基板７１のうち円柱部分３７に沿う部分の長さ、すなわち円柱部分３７に巻き付く長さが最も長くなり、表示パネル部１３を収容位置から第１軸線Ｌ１まわりに角変位させると、フレキ配線基板７１のうち円柱部分３７に沿う部分の長さが最も短くなる。したがって、表示パネル部１３が収容位置から第１軸線Ｌ１まわりに最大角度角変位したときに、フレキ配線基板７１のたるみが最も大きくなる。たるみ防止リブ１０５によってフレキ配線基板７１を、円柱部分３７に沿う部分とは反対側に反らせて配設することによって、フレキ配線基板７１が不所望にたるんでしまい、他の部材と干渉してしまうことを抑制することができる。また雰囲気の温度が低いときには、フレキ配線基板７１が硬くなってしまい、フレキ配線基板７１がたるんでしまうと、フレキ配線基板７１の湾曲方向が変化するときに異音が発生したりすることがあるが、このような異音の発生を防止することができる。
【００６５】
たるみ防止リブ１０５は、表示パネル部１３の筐体から立設するリブ本体１０７と、リブ本体１０７のフレキ配線基板７１が接触する遊端部１０８で、フレキ配線基板７１の幅方向の両側に設けられるリブ突起部１０８とを有する。リブ突起部１０８によって、フレキ配線基板７１が幅方向に移動して、たるみ防止リブ１０５から離脱してしまうことが防止される。
【００６６】
図２１および図２２は、接触型スイッチ部１１０の近傍を拡大して示す断面図であり、図２１は表示パネル部１３が収容部１５に収容されていない状態を示し、図２２は表示パネル部１３が収容部１５に収容されている状態を示す。接触型スイッチ部１１０は、表示パネル部１３が収容部１５に収容されているか否か、すなわち表示パネル部１３が収容位置にあるか否かの収容状態を検出する。
【００６７】
接触型スイッチ部１１０は、取付部１２に設けられる。接触型スイッチ部１１０は、接触型スイッチ部１１０は、レバー型スイッチ素子１１１と、レバー押圧部１１２とを含んで構成される。レバー型スイッチ素子１１１は、レバー片１１３と、レバー片１１３の変位に応じて、接点が開閉するスイッチ本体１１４とを含んで構成される。
【００６８】
レバー型スイッチ素子１１０は、回路基板１０１に実装して設けられる。回路基板１０１は、その厚み方向が、第２軸線Ｌ２方向に平行となるように、取付部１２の筐体１２Ａの内部空間に設けられる。取付部１２に形成される収容部１５は、収容位置に表示パネル部１３が収容されたときに、表示パネル部１３の厚み方向の一表面部１３ａに対向する収容底面１２１を有する。収容底面１２１は、Ｚ方向に垂直な平面に形成される。また収容部１５は、前記収容底面１２１のＸ方向およびＹ方向のそれぞれの端部に連なり、Ｚ方向に平行な収容側面１２２を有する。収容側面１２２と収容底面１２１とが連なる角部１２３の表面１２４は、表示パネル部１３が収容される収容空間から見て外方に突となるように所定の曲率で湾曲する。
【００６９】
取付部１２の筐体１２Ａは、収容部１５を形成する収容部分形成体１２５と、天井面１１に接触させる接触部分形成体１２６とを含んで構成される。収容部分形成体１２４と、接触部取付体１２５との間に囲まれる空間に、前記回路基板１０１が設けられる。回路基板１０１は、収容部分形成体１２４に固着される。
【００７０】
収容部形成体１２４の、収容部１５のＸ方向他方の端部１２７には、収容底面１２１が形成される部分および収容側面１２２が形成される部分にわたって形成される開口１２８が形成される。回路基板１０１の一部は、前記開口１２８に臨んで設けられる。回路基板１０１の前記開口１２８に臨む表面部１２９に、レバー型スイッチ素子１１０が実装される。レバー型スイッチ素子１０１のレバー片１１３が、前記開口１２８に臨むようにスイッチ素子本体１１４が回路基板１０１に設けられる。レバー片１１３は、収容底面１２１および収容側面１２２によって囲まれる収容空間１３１には、突出しない。
【００７１】
レバー型スイッチ素子１０１は、図示しない電源部と表示パネル部１３との間で、電力を供給する配線ラインに挿入される。表示パネル部１３が収容位置に配置されると、レバー片１１３が押圧されてスイッチング態様がＯＦＦ状態となり、すなわち接点が開放されて、電源部から表示パネル部１３への電力の供給が停止する。また表示パネル部１３が、収容位置から角変位すると、レバー片１１３の押圧が解除されてスイッチング態様がＯＮ状態となり、すなわち接点が閉鎖されて、電源部から表示パネル部１３への電力の供給が開始される。これによって、表示パネル部１３を第１軸線Ｌ１まわりに角変位させるだけで、表示パネル部１３への電力の供給または停止を行うことができ、収容状態では、無駄な電力を消費しない。
【００７２】
収容部１５の開口１２８には、レバー片１１３を収容空間１３１側から覆っているレバー押圧部１１２が設けられる。レバー押圧部１１２は、開口１２８から一部が露出して設けられ、収容空間１３１に突出する押圧部１３２と、押圧部１３２を、Ｚ方向に変位可能に保持する保持部１３３とを有する。保持部１３３は、筐体１２Ａの内部空間に設けられ、レバー押圧部１１２は、レバー型スイッチ素子１１１を覆う。レバー押圧部１１２は、シリコーンゴムによって形成される。シリコーンゴムは、温度変化に対して変形量が小さく、車内のように高温になる場所であっても安定して用いることができ、また電気絶縁性が高いので、レバー型スイッチ素子１１１および回路基板１０１に接触しても回路がショートしてしまうことがない。レバー押圧部１１２は、表示パネル部１３に当接可能に開口１２８から突出する。収容部１５に表示パネル部１３が収納されていないとき、突出部１５は、収容底面１２１から収容空間側に、予め定める距離Ｌ１突出する。予め定める距離Ｌ１は、たとえば５ｍｍ程度に選ばれる。レバー押圧部１１２の一部分は、回路基板１０１と筐体１２Ａとの間、スイッチ素子本体１１４と筐体１２Ａとの間、筐体１２Ａと接触部分形成体１２６との間にそれぞれ挟まれて設けられ、これによってレバー押圧部１１２が移動してしまうことが防止される。
【００７３】
Ｚ方向のレバー型スイッチ素子１１１側に当接部１３２が変位することによって、当接部１３２がレバー片１１３を押圧する。表示パネル部１３が収容位置に配置されると、当接部１３２を介してレバー片１１３が押圧される。このように当接部１３２を介してレバー片１１３を変位させる場合には、レバー片１１３に表示パネル部１３を直接接触させてレバー片１１３を変位させる場合と比較して、レバー押圧部１１２が押圧によって変形するので、表示パネル部１３の移動によってレバー片１１３が変位し始めてから、その変位が停止するまでに、表示パネル部１３を移動させることができるストローク量を大きくすることができる。ここでは、レバー片１１３のＺ方向の変位量が２ｍｍに対して、表示パネル部１２を第１軸線Ｌ１まわりの一方Ａ１に角変位させたときに当接部１３２に接触し始める位置から表示パネル部１２が係止される収容位置までの、表示パネル部１２のＺ方向の変位量を４ｍｍ程度にすることができる。ストローク量が小さい場合では、表示パネル部１３のわずかに角変位しただけでも、レバー型スイッチ素子１１１のスイッチング態様が変化してしまい車両の振動などによってスイッチング態様が変化し、チャタリングが発生してしまうおそれがあるが、ストローク量を大きくすることができるので、車両の振動などのわずかな角変位では、スイッチング態様が変化せず、不所望にスイッチング態様が変化してしまうことを防止し、チャタリングを防止することができる。
【００７４】
またレバー押圧部１１２を設けることによって、レバー型スイッチ素子１１１に与えられる当接時の衝撃を緩和させることができ、表示パネル部１３との接触によって表示パネル部１３に傷を付けることがなく、さらにレバー片１１３を覆うことになるので、レバー片１１３に塵埃などの異物が付着してしまうことを防止して、レバー型スイッチ素子１１１の故障を防止して、検出の信頼性を向上させることができる。
【００７５】
図２３は、レバー押圧部１１２の斜視図であり、図２４はレバー押圧部１１２の裏面図であり、図２５はレバー押圧部１１２の断面図である。レバー押圧部１１２は、当接部１３２と、保持部１３３とを含んで構成される。当接部１３２は、直方体形状に形成される。当接部１３２のレバー型スイッチ素子１１１に臨む表面部には、レバー片１１３が当接する当接面１４１と、当接面１４１からレバー型スイッチ素子１１１側に立ち上がるレバー片保護部１４２とが形成される。レバー片保護部１４２は、Ｚ方向の断面がコ字形状に形成され、当接部１３２が回路基板１０１寄りに最も変位したときに回路基板１０１に当接して、当接面１４１のＺ方向の変位を阻止することによって、レバー片１１３が不要に押圧されてしまうことを防止し、レバー片１１３の損傷を防止する。
【００７６】
保持部１３３は、開口１２８から露出する露出面１３４を有する。露出面１３４は、収容底面１２１および収容側面１２２に沿って湾曲し、収容底面１２１および収容側面１２２よりも収容空間から離反する側にわずかに退避するように形成される。保持部１３３のＸ方向において収容面１３４が設けられる露出面形成部１３５とは反対側には、平面部１３６が設けられる。平面部１３６は、スイッチ素子本体１１４と筐体１２Ａとの間に挟まれる。当接部１３２、露出面形成部１３５のうち当接部１３２寄りの部分、および平面部１３６には、Ｚ方向に垂直な方向の周縁に、回路基板１０１側に段差をなす段差部１３７が設けられる。段差部１３７はＺ方向に変形可能に形成される。段差部１３７を設けることによって、組み立て時に筐体１２Ａと回路基板１０１との間に挟まれるレバー押圧部１１２の変形を許容することができる。
【００７７】
露出面形成部１３５には、Ｘ方向において当接部１３２から離反する位置に筐体１２Ａと接触部分形成体１２６とに挟まれて固定される挟持部１３８が設けられる。当接部１３２と挟持部１３８との間、平面部１３６および段差部１３７は、所定の厚さに形成され、当接部１３２のＺ方向への変位を許容する。また露出面形成部１３５には、筐体１２Ａに形成される溝に沿うように形成され、位置決めを行う位置決め突部１３９が形成される。
【００７８】
表示パネル部１３の第２パネル方向の遊端部１５１には、開口部１５２が形成される。係止手段２３は、収容位置で表示パネル部１３の前記開口部１５２の開口に挿入され、表示パネル部１３を係合して係止可能な係止片１５３を有する。係止片１５３は、収容部１５の表示パネル部１３が収容された状態で、前記開口部１５２に臨む収容側面１２２から収容空間に突出可能に設けられ、たとえば圧縮コイルばねによって収容側面１２２から突出した突出位置に配置されるように付勢される。係止片１５３は、係止解除ボタン２４に連動して、動作する。係止片１５３の天井面１１に臨む部位は、Ｚ方向に垂直な平面に形成され、係止片１５３のＺ方向の天井面１１とは反対側の面は、Ｘ方向一方の端部１７に向かうに連れて、天井面１１に向かう方向に傾斜する傾斜面に形成される。表示パネル部１３を収容位置に収容するときに、前記係止片１５３の傾斜面に表示パネル部１３が当接して、係止片１５３をばね力に反して突出位置から退避させて、表示パネル部１３を収容位置に収容させる。表示パネル部１３を収容位置に設けると、係止片１５３がばね力によって開口部１５２に挿入されて、表示パネル部１３が係止される。係止解除ボタン２４を操作することによって、係止片１５３を突出位置から退避させて、開口部１５２から退避させることによって、表示パネル部１３の係止状態が解除される。
【００７９】
接触型スイッチ部１１０は、係止手段２３の近傍に設けられ、係止片１５３の近傍に設けられる。係止片１５３と、接触型スイッチ部１１０とは、半径２〜３ｃｍ以内に形成され、好ましくは半径１ｃｍ以内に形成される。このように表示パネル部１３は、収容状態において係止片１５３に係止される部分の変位を小さくすることができるので、このような変位を小さくすることができる部位に近接して、接触型スイッチ部１１０を設けることによって、収容状態において、表示パネル部１３が接触型スイッチ部１１０を安定して押圧することができ、接触型スイッチ部１１０における不所望のスイッチング態様の変化を防止することができる。
【００８０】
図２６は、表示装置１０における接触型スイッチ部１１０の配置位置を示す斜視図である。接触型スイッチ部１１０は、第２軸線Ｌ２を含み、表示パネル部１３が収容位置に設けられているときに第１軸線Ｌ１に垂直な仮想一平面上に設けられる。接触型スイッチ部１１０は、第２軸線Ｌ２を含み、Ｙ方向に垂直な仮想一平面上に、その一部が配置されて設けられる。ヒンジ部１４は、第２軸線Ｌ２まわりに角変位可能な構成であり、これにともなってＹ方向において１箇所で表示パネル部１３と取付部１２とが１箇所で接続されるので、第２軸線Ｌ２を含みＹ方向に垂直な仮想一平面に関して、表示パネル部１３がわずかではあるが、車両の振動によって傾斜する場合がある。接触型スイッチ部１１０を前述した位置に設けることによって、表示パネル部１３が車両の振動によって傾斜したとしても、表示パネル部１３の変位が最も小さいので、接触型スイッチ部１１０のスイッチング態様が変化してしまうことが防止される。本実施の形態では、第２軸線Ｌ２を含みＹ方向に垂直な仮想一平面上が、表示パネル部１３の第２パネル方向の中央を通るので、接触型スイッチ部１１０は、表示パネル部１３の第２パネル方向の中央に当接する。
【００８１】
また係止手段２３の係止片１５３は、第２軸線Ｌ２を含み、表示パネル部１３が収容位置に設けられているときに第１軸線Ｌ１に垂直な仮想一平面上に設けられる。係止片１５３は、第２軸線Ｌ２を含み、Ｙ方向に垂直な仮想一平面上に、その一部が配置されて設けられる。接触型スイッチ部１１０と同じ前記仮想一平面上に係止片１５３が設けられるので、前述したように表示パネル部１３の変位が最も小さいので、安定して表示パネル部１３を係止することができる。
【００８２】
本発明の実施の他の形態では、前述したレバー押圧部１１２を、アクリル樹脂によって形成してもよい。
【００８３】
また本発明のさらに実施の他の形態では、前述したレバー押圧部１１２を、板ばね部材に変えて表示装置を構成してもよい。板ばね部材によって、レバー型スイッチ素子１１１のレバー片１１３のストローク量よりも、表示パネル部１３が板ばね部材に接触した状態で移動するストローク量を大きくすれば、前述の実施の形態のレバー押圧部１１２を用いる場合と同様の効果を達成することができる。板ばね部材は、たとえば導電性を有する金属材料を用いて形成され、接地して設ける。
【００８４】
本発明の実施のさらに他の形態では、表示パネル部１３には、厚み方向の他表面部にも表示面が設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】従来の技術の表示装置１を示す模式的に示す斜視図である。
【図２】表示装置１の側面図である。
【図３】本発明の実施の一形態の表示装置１０の概観を示す斜視図である。
【図４】ヒンジ部１４の構成を示す正面図である。
【図５】ヒンジ部１４の構成を示す側面図である。
【図６】第２角変位部２７の挿通部分４１を示す平面図である。
【図７】挿通部分４１を挟持する挟持板５１を示す平面図である。
【図８】ヒンジ部１４と配線保護部材６１とを示す分解斜視図である。
【図９】ヒンジ部１４に配線保護部材６１を取り付け、フレキシブルプリント配線基板７１を設けて示す平面図である。
【図１０】フレキ配線基板７１を示す平面図である。
【図１１】フレキ配線基板７１を示す平面図である。
【図１２】ヒンジ部１４と、ヒンジ部１４を覆うカバー体８１の分解斜視図である。
【図１３】カバー体基部８２の平面図である。
【図１４】カバー体基部８２の正面図である。
【図１５】カバー体基部８２の側面図である。
【図１６】カバー体本体８３の正面図である。
【図１７】カバー体本体８３の側面図である。
【図１８】取付部１２の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図１９】表示装置１０の構成を模式的に示す断面図である。
【図２０】たるみ防止リブ１０５の斜視図である。
【００８６】
【図２１】接触型スイッチ部１１０の近傍を拡大して示す断面図である。
【図２２】接触型スイッチ部１１０の近傍を拡大して示す断面図である。
【図２３】レバー押圧部１１２の斜視図である。
【図２４】レバー押圧部１１２の裏面図である。
【図２５】レバー押圧部１１２の断面図である。
【図２６】表示装置１０における接触型スイッチ部１１０の配置位置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  表示装置
１２  取付部
１３  表示パネル部
１４  ヒンジ部
１５  収容部
２３  係止手段
２５  取付基部
２６  第１角変位部
２７  第２角変位部
６１  配線保護部材
７１  フレキシブルプリント配線基板
８２  カバー体基部
８３  カバー体本体
１１０  接触型スイッチ部
【図１】
2007300440.tif 000003
【図２】
2007300440.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007300440.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007300440.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007300440.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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