(57)【要約】【課題】製造コストの増大を招くことなくカーブフレームに枠入れされたレンズの屈折力を測定することができるレンズメータを提供する。【解決手段】撮像素子２６が被検レンズ１１を透過した光を検出したときに撮像素子２６から送られてくる検出信号に基づいて被検レンズ１１の屈折力を演算する演算回路２８を備えるレンズメータ１０であって、演算回路２８は、被検レンズ１１を装用したときの該被検レンズの光軸Ｋが視軸Ｓと異なる場合に、演算部３０により演算した被検レンズ１１の屈折力の値を補正する補正部３３を有する。【選択図】図２
2007155626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を出射する光源と、該光源からの前記測定光を検出する光検出器と、該光検出器及び前記光源を結ぶ測定光軸上に光軸を前記測定光軸に一致させて配置された被検レンズと、前記光検出器が前記被検レンズを透過した光を検出したときに前記光検出器から送られてくる検出信号に基づいて前記被検レンズの屈折力を演算する演算回路とを備えるレンズメータであって、前記演算回路は、前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が視軸と異なる場合に、演算した屈折力の値を補正する補正部を有することを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が前記視軸と一致する場合に前記被検レンズの屈折力を測定する通常測定モードと、前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が前記視軸と異なる場合に前記被検レンズの屈折力の値を補正する補正モードとを切り替えるための切換手段が設けられており、前記補正部は、前記切換手段による前記補正モードへの切り換えにより作動することを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項３】
前記被検レンズの装用状態での該被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係を入力する入力手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズメータ。
【請求項４】
前記被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係は、前記被検レンズの装用状態で該被検レンズの前記光軸と前記視軸とのなす角度であることを特徴とする請求項３に記載のレンズメータ。
【請求項５】
前記被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係は、前記被検レンズの裏面における前記光軸の位置と装用状態で前記視軸の通る位置とのずれ量であることを特徴とする請求項３又は４に記載のレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡のレンズの屈折力を測定するためのレンズメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、眼鏡のレンズの球面度数及び円柱度数等の屈折力を測定するためのレンズメータは、測定光を出射する光源と、該光源からの測定光を検出する光検出器を備える。このようなレンズメータを用いて被検レンズの屈折力を測定する際、被検レンズは、その光軸が光源と光検出器とを結ぶ測定光軸と一致するように該測定光軸上に配置され、被検レンズを透過した測定光が光検出器により検出される。その後、光検出器により検出した測定光に基づいて、被検レンズの屈折力が演算部により演算される。これにより、被検レンズの光軸上の屈折力を測定することができる。
【０００３】
ところで、近年、価値観の多様化や眼鏡フレームの製造技術の進歩により、眼鏡は機能性よりもファッション性が重視されており、特に流行に敏感な若年層や女性には、通常のフレームに比べて大きく湾曲したカーブフレームが広まりつつある。
【０００４】
しかしながら、このカーブフレームは大きく湾曲していることから、カーブフレームの眼鏡を装用した状態では、カーブフレームに枠入れされたレンズは、その光軸が視軸と一致することなく視軸に対して角度的になるように配置される。このため、レンズメータで測定したレンズの光軸上の屈折力と装用状態でレンズを通して見たときのレンズの視軸上の屈折力とにずれが生じる。前記した従来のレンズメータでは、カーブフレームを用いた眼鏡のレンズの視軸上の屈折力を測定することができなかった。
【０００５】
そこで、カーブフレームに枠入れされたレンズの視軸上の屈折力を測定するために、被検レンズが枠入れされたカーブフレームを被検レンズが水平方向に対して傾斜した状態すなわち眼鏡を実際に装用したときにレンズを通る視軸が測定光軸に一致する状態になるように保持する保持機構と、該保持機構により保持されたカーブフレームのレンズの後面の位置とレンズがほぼ水平になる基準姿勢におけるレンズの後面の位置とのずれ量を検出する検出機構とを備えるレンズメータが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このレンズメータによれば、検出機構の検出結果に基づいてレンズの視軸上の屈折力を演算することにより、カーブフレームに枠入れされたレンズを通して見たときのレンズの屈折力を測定することができる。
【特許文献１】特開平７−７２０３８号（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、検出機構を備える従来のレンズメータでは、検出機構の構造が複雑であるため、製造コストの増大を招く。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく、カーブフレームに枠入れされたレンズの装用時の視軸上の屈折力を測定することができるレンズメータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、測定光を出射する光源と、該光源からの前記測定光を検出する光検出器と、該光検出器及び前記光源を結ぶ測定光軸上に光軸を前記測定光軸に一致させて配置された被検レンズと、前記光検出器が前記被検レンズを透過した光を検出したときに前記光検出器から送られてくる検出信号に基づいて前記被検レンズの屈折力を演算する演算回路とを備えるレンズメータであって、前記演算回路は、前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が視軸と異なる場合に、演算した屈折力の値を補正する補正部を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が前記視軸と一致する場合に前記被検レンズの屈折力を測定する通常測定モードと、前記被検レンズを装用したときの該被検レンズの前記光軸が前記視軸と異なる場合に前記被検レンズの屈折力の値を補正する補正モードとを切り替えるための切換手段が設けられており、前記補正部は、前記切換手段による前記補正モードへの切り換えにより作動することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記被検レンズの装用状態での該被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係を入力する入力手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係は、前記被検レンズの装用状態で該被検レンズの前記光軸と前記視軸とのなす角度であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記被検レンズの前記光軸と前記視軸との相対関係は、前記被検レンズの裏面における前記光軸の位置と装用状態で前記視軸の通る位置とのずれ量であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、光検出器から送られてくる検出信号に基づいて被検レンズの屈折力を演算する演算回路が、被検レンズを装用したときの該被検レンズの光軸が視軸と異なる場合に、演算した屈折力の値を補正する補正部を有することから、被検レンズが通常のフレームに比べて大きく湾曲したカーブフレームに枠入れされている場合のように被検レンズの光軸と実際の装用時に被検レンズを通る視軸とが一致しないときでも、補正部の補正機能により、被検レンズの視軸上の屈折力を確実に測定することができる。
【００１５】
また、被検レンズをその光軸が光源及び光検出器を結ぶ測定光軸に一致するように該測定光軸上に配置した状態で被検レンズの屈折力を測定することができることから、被検レンズの屈折力の測定時に眼鏡が実際に装用された状態を想定すべく被検レンズを通る視軸が測定光軸と一致するように被検レンズを傾かせた状態で保持する必要はない。これにより、従来のような保持機構が不要となるので、従来のような保持機構を用いることによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、被検レンズを装用したときの該被検レンズの光軸が視軸と一致する場合に被検レンズの屈折力を測定する通常測定モードと、被検レンズを装用したときの該被検レンズの光軸が視軸と異なる場合に被検レンズの屈折力の値を補正する補正モードとを切り替えるための切換手段が設けられており、切換手段による補正モードへの切り換えにより補正部が作動することから、カーブフレームに新たなレンズを枠入れする場合、切換手段の切り換えにより、カーブフレームに枠入れされる例えば未加工のレンズの屈折力を通常測定モード及び補正モードでそれぞれ測定し、各モードにおける屈折力の値の差に基づいて、未加工レンズに所望の屈折力を設定すべく加工を施すことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、被検レンズの装用状態での該被検レンズの光軸と視軸との相対関係を入力する入力手段が設けられていることから、該入力手段に入力された被検レンズの光軸と視軸との相対関係に基づいて被検レンズの屈折力を補正部により補正し、これにより、被検レンズの視軸上の屈折力を確実に測定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、被検レンズの光軸と視軸との相対関係が、被検レンズの装用状態で該被検レンズの光軸と視軸とのなす角度であることから、装用状態での被検レンズの光軸と視軸とのなす角度に基づいて被検レンズの視軸上の屈折力を補正部により補正し、これにより、被検レンズの視軸上の屈折力を確実に測定することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、被検レンズの光軸と視軸との相対関係は、被検レンズの裏面における光軸の位置と装用状態で視軸の通る位置とのずれ量であることから、このずれ量に基づいて被検レンズの屈折力を補正部により補正し、これにより、被検レンズの視軸上の屈折力を確実に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２１】
本発明に係るレンズメータ１０は、従来よく知られているように、被検レンズ１１の球面度数及び円柱度数等の屈折力を測定するために用いられている。
【００２２】
レンズメータ１０は、図１に示すように、箱型のハウジング１２と、該ハウジングの上部１２ａに該上部からハウジング１２の前方（図１で見て手前側である。）へ突出して設けられたモニター１３とを備える。更に、レンズメータ１０は、ハウジング１２の前面１２ｂにモニター１３の下面１３ａからその下方へ伸びるように設けられ、下方へ開放する箱状の第一の光学部品収納部１４と、ハウジング１２の下部１２ｃに第一の光学部品収納部１４の下方で該光学部品収納部に間隔をおいて設けられた第二の光学部品収納部１５とを備える。
【００２３】
モニター１３は、表示画面１３ｂを有し、該表示画面は、図示の例では、液晶パネルからなる。モニター１３の表示画面１３ｂには、被検レンズ１１の測定された屈折力の結果が表示される。また、モニター１３には、表示画面１３ｂの下方に、該表示画面の後述する各機能表示部Ｆ１〜Ｆ５に表示された機能を実行すべく操作される五つの操作ボタンｆ１〜ｆ５が横方向に並んで配列されている。
【００２４】
ハウジング１２内には、図２に示すように、測定光を出射する光源１６と、ピンホール１７ａが形成された板部材１７と、該板部材のピンホール１７ａを通過した測定光を平行光束に変換するためのコリメートレンズ１８とが収納されている。
【００２５】
第一の光学部品収納部１４内には、コリメートレンズ１８により変換された測定光を第二の光学部品収納部１５に向けて反射させる反射板１９が収納されている。
【００２６】
第二の光学部品収納部１５の上面１５ａには、図１に示すように、板状部材２０が設けられており、該板状部材上には、被検レンズ１１を受けるための筒状のレンズ受け２１が設けられている。板状部材２０は、図示の例では、矩形状をなしており、図２に示すように、その板厚方向が上下方向を向き且つその中心を反射板１９により反射された測定光の光軸すなわち測定光軸Ａが通るように配置されている。板状部材２０には、図示しないパターンが形成されている。前記パターンは、例えば板状部材２０に複数のスリットを形成することにより形成される。レンズ受け２１は、図２に示すように、その軸線が測定光軸Ａに一致するように配置されている。被検レンズ１１は、その光軸Ｋ（図５参照。）がレンズ受け２１の軸線すなわち測定光軸Ａに一致するようにレンズ受け２１上に載置される。
【００２７】
第二の光学部品収納部１５内には、図２に示すように、板状部材２０の前記パターンを通過した測定光が投影されるスクリーン２５が板状部材２０に所定の間隔をおいて収納されている。スクリーン２５は、図示の例では、拡散板で構成されている。
【００２８】
更に、第二の光学部品収納部１５内には、スクリーン２５に投影された光学像を検出する光検出器である撮像素子２６と、スクリーン２５に投影された光学像を撮像素子２６に結像するための結像レンズ２７とが収納されている。結像レンズ２７は、その光軸を測定光軸Ａに一致させて配置されている。撮像素子２６は、測定光軸Ａ上に配置されており、結像レンズ２７に関してスクリーン２５と共役位置に配置されている。撮像素子２６は、スクリーン２５に投影された光学像を検出し、その検出した光学像を電気信号に変換する。撮像素子２６には、レンズ受け２１上に載置された被検レンズ１１の屈折力を演算するための演算回路２８が電気的に接続されている。
【００２９】
演算回路２８は、撮像素子２６及びメモリ２９に接続された演算部３０と、モニター１３に接続された出力部３１とを有する。メモリ２９は、例えばＲＯＭのように書き込みした情報を保存可能な記憶装置で構成されており、メモリ２９には、レンズ受け２１上に被検レンズ１１が載置されていないときにスクリーン２５に映し出される基準光学像が予め記憶されている。
【００３０】
演算部３０は、従来よく知られているように、撮像素子２６からスクリーン２５に投影された光学像を示す信号を受けたとき、その光学像とメモリ２９に記憶された基準光学像とを比較する。レンズ受け２１上に被検レンズ１１が載置されている場合、被検レンズ１１に照射された測定光は、被検レンズ１１の形状に応じて拡散又は収束された後、板状部材２０の前記パターンを経てスクリーン２５に照射される。測定光が被検レンズ１１により拡散されたときは、スクリーン２５に映し出される光学像の大きさが前記基準光学像の大きさよりも大きくなり、測定光が被検レンズ１１により収束されたときは、スクリーン２５に映し出される光学像の大きさは前記基準光学像の大きさよりも小さくなる。演算部３０は、各光学像が互いに異なる場合すなわちレンズ受け２１に被検レンズ１１が載置されている場合には、各光学像の差異に基づいて被検レンズ１１の屈折力を演算し、演算した結果を出力部３１に送る。
【００３１】
出力部３１は、演算部３０から演算結果を示す信号を受けると、演算結果を表示画面１３ｂに表示する旨を示す信号をモニター１３に出力する。
【００３２】
モニター１３は、出力部３１から信号を受けると、図３に示すように、表示画面１３ｂに演算部３０による演算結果を表示する。表示画面１３ｂには、その中央に被検レンズ１１のプリズム量を示す円形のスケール３２が表示されており、スケール３２の両側には、右眼用及び左眼用の被検レンズ１１の球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）及び軸角度（Ａ）等の屈折力がそれぞれ表示される。この表示画面１３ｂに表示された結果を読み取ることにより、被検レンズ１１の屈折力を確認することができる。
【００３３】
また、表示画面１３ｂの下部には、前記した五つの機能表示部Ｆ１〜Ｆ５がそれぞれ横方向に並んで各操作ボタンｆ１〜ｆ５に対応して表示されている。表示画面１３ｂに被検レンズ１１の屈折力の演算結果が表示された状態では、機能表示部Ｆ１には、レンズメータ１０の各種のメニューを表示画面１３ｂに表示する機能が表示されている。機能表示部Ｆ２には、被検レンズ１１を装用したときの該被検レンズの光軸Ｋが図示しない装用者の視軸Ｓと一致する場合に被検レンズ１１の屈折力を演算部３０により演算する通常測定モードと後述する補正モードとを切り換える機能が表示されている。機能表示部Ｆ３には、右眼用の被検レンズ１１の屈折力の測定と左眼用の被検レンズ１１の屈折力の測定とを切り換える機能が表示されており、機能表示部Ｆ４には、表示画面１３ｂに表示された各数値を０に戻す機能が表示されており、機能表示部Ｆ５には、表示画面１３ｂの表示を印刷する機能が表示されている。各機能表示部Ｆ１〜Ｆ５に対応する操作ボタンｆ１〜ｆ５を操作することにより、各機能表示部Ｆ１〜Ｆ５に表示された機能を実行することができる。
【００３４】
機能表示部Ｆ１に対応する操作ボタンｆ１を操作すると、図４に示すように、表示画面１３ｂには、各種の設定項目が表示された第一の項目欄３６が表示される。第一の項目欄３６に表示された各設定項目は、機能表示部Ｆ１及びＦ２に対応する各操作ボタンｆ１及びｆ２の操作によりカーソル３７を移動させることによって選択される。また、表示画面１３ｂには、第一の項目欄３６で選択した設定項目において更に選択する設定項目がある場合に、それらの項目を表示する第二の項目欄３８が表示される。第二の項目欄３８に表示された各項目は、機能表示部Ｆ３及びＦ４に対応する操作ボタンｆ３及びｆ４の操作によりカーソル３９を移動させることによって選択される。第一及び第二の項目欄３６，３８で選択した設定項目の決定は、機能表示部Ｆ５に対応する操作ボタンｆ５の操作により行われる。
【００３５】
更に、本発明に係る演算回路２８は、図２及び図５に示すように、例えば通常のフレームに比べて大きく湾曲したカーブフレームＣが用いられた眼鏡Ｇを装用したときのように被検レンズ１１の光軸Ｋが図示しない装用者の両眼Ｒ，Ｌの視軸Ｓと異なる場合に、演算部３０により演算した屈折力の値を補正する補正部３３を有する。
【００３６】
補正部３３には、図３に示す通常測定モードと屈折力の値を補正する前記した補正モードとを切り換えるための切換手段すなわち表示画面１３ｂに表示された機能表示部Ｆ２に対応する操作ボタンｆ２に接続されている。補正部３３は、操作ボタンｆ２の操作により通常測定モード及び補正モードが切り換わることによって、その作動が開始及び停止する。補正部３３は、図示の例では、通常測定モードから補正モードに切り換わったとき、被検レンズ１１の光軸Ｋと視軸Ｓとのなす角度すなわち斜交角度θに基づいて屈折力の値を補正する。斜交角度θは、補正部３３に接続された入力手段３５により入力される。入力手段３５は、図示の例では、各操作ボタンｆ１〜ｆ５で構成されている。
【００３７】
演算部３０により演算された被検レンズ１１の屈折力を補正部３３により補正する際、先ず、斜交角度θを入力する。斜交角度θを入力する際、図４に示すように、操作ボタンｆ１の操作により表示画面１３ｂに第一の項目欄３６を表示させ、操作ボタンｆ１及びｆ２の操作により、第一の項目欄３６に表示された「カーブ」の項目を選択し、操作ボタンｆ５の操作により決定する。この決定により、表示画面１３ｂには、斜交角度θを選択するための第二の項目欄３８が表示される。次に、操作ボタンｆ３及びｆ４の操作により所望の斜交角度を選択する。図示の例では、「斜交角度２０度」の項目が選択されている。その後、操作ボタンｆ５の操作により決定し、これにより、表示画面１３ｂの表示が図３に示す状態に戻り、斜交角度θの入力が終了する。
【００３８】
次に、操作ボタンｆ２の操作により、通常測定モードから補正モードに切り換える。これにより、前記したように、補正部３３が作動し、演算部３０により演算された被検レンズ１１の屈折力の値が、入力された斜交角度θの値に基づいて補正部３３により補正される。補正部３３による補正は、従来よく知られたマーティンの公式を用いて行われる。マーティンの公式は、次式で表される。
【００３９】
Ｄｓ＝Ｄ１＊｛１＋（１／３）ｓｉｎθ２｝・・・（１）
Ｄｔ＝Ｄ２＊｛１＋（４／３）ｓｉｎθ２｝・・・（２）
式（１）及び式（２）において、Ｄ１は、被検レンズ１１の光軸Ｋ上において演算部３０により演算された屈折度であり、Ｄ２は、被検レンズ１１の装用状態で視軸Ｓが通る位置において演算部３０により演算された屈折度である。また、Ｄｓは、補正部３３による補正後の被検レンズ１１の光軸Ｋ上における屈折度であり、Ｄｔは、補正部３３により補正後の被検レンズ１１の装用状態で視軸Ｓが通る位置における屈折度である。
【００４０】
例えば、被検レンズ１１が球面レンズで構成されており、被検レンズ１１が用いられた眼鏡Ｇを装用する前記装用者の両眼Ｒ，Ｌ（図５参照。）の球面度数がＳ：−２．０［Ｄ（ディオプター）］である場合、Ｄ１＝Ｄ２であることから、式（１）及び式（２）より、
Ｄｓ＝Ｄ１｛１＋（１／３）（ｓｉｎ２０°）２｝
≒−２．０７８［Ｄ］
Ｄｔ＝Ｄ２｛１＋（４／３）（ｓｉｎ２０°）２｝
≒−２．３１４［Ｄ］
となる。これにより、カーブフレームＣに枠入れされた被検レンズ１１の装用時に該被検レンズに発生する円柱度数すなわち乱視度数（Ｄｔ−Ｄｓ）は、−０．２３６［Ｄ］となり、この値が、被検レンズ１１の屈折力の補正値となる。斜交角度θが２０°である場合における演算部３０により演算された被検レンズ１１の屈折度の値とカーブフレームＣに枠入れされた被検レンズ１１に発生する乱視度数との関係を、次の表１及び表２に示す。
【００４１】
【表１】
2007155626.tif 000003
【００４２】
【表２】
2007155626.tif 000004
【００４３】
表１によれば、例えば演算部３０により演算された被検レンズ１１の屈折度の値が（Ｓ，Ｃ，Ａ）＝（−５．００，−１．００，３０）の場合、補正部３３により補正された値は、（Ｓ，Ｃ，Ａ）＝（−５．２８，−１．５４，１８．４）となる。
【００４４】
補正部３３は、被検レンズ１１の屈折力の値を補正した後、補正後の屈折力の値を示す信号を出力部３１に送る。出力部３１は、補正部３３から信号を受けると、補正後の屈折力の値を表示画面１３ｂに表示する旨を示す信号をモニター１３に出力する。
【００４５】
モニター１３は、出力部３１から信号を受けると、図６に示すように、表示画面１３ｂに補正部３３により補正された結果を表示する。
【００４６】
表示画面１３ｂには、スケール３２の上方に入力手段３５により入力された斜交角度θの値が表示されており、スケール３２の両側には補正後の屈折力の値が表示されている。表示画面１３ｂに表示される屈折力の値は０．２５ステップ毎に表示されるので、表１に示された前記した補正後の値は、表示画面１３ｂには、表２から読み取れるように、図示の例では右眼Ｒに対応する被検レンズ１１の屈折力が（Ｓ，Ｃ，Ａ）＝（−５．２５、−１．５０，２０．０）と表示されている。また、表示画面１３ｂには、屈折力が表示された部分の下に、眼鏡のイラストレーション４０が表示されている。イラストレーション４０には、眼鏡のレンズの光軸と視軸との関係が示されている。
【００４７】
また、補正モードであることを示すために、機能表示欄Ｆ２に表示された「カーブ」の文字が白抜き文字になっている。この表示画面１３ｂに表示された結果を読み取ることにより、カーブフレームＣに枠入れされた被検レンズ１１の装用時の視軸Ｓ上における屈折力を確認することができる。
【００４８】
本実施例によれば、前記したように、撮像素子２６から送られてくる検出信号に基づいて被検レンズ１１の屈折力を演算する演算回路２８が、被検レンズ１１を装用したときの該被検レンズの光軸Ｋが視軸Ｓと異なる場合に、演算部３０により演算した被検レンズ１１の屈折力の値を補正する補正部３３を有することから、被検レンズ１１が通常のフレームに比べて大きく湾曲したカーブフレームＣに枠入れされている場合のように被検レンズ１１の光軸Ｋと実際の装用時に被検レンズ１１を通る視軸Ｓとが一致しないときでも、補正部３３の補正機能により、被検レンズ１１の視軸Ｓ上の屈折力を確実に測定することができる。
【００４９】
また、被検レンズ１１をその光軸Ｋが光源１６及び撮像素子２４を結ぶ測定光軸Ａに一致するように該測定光軸上に配置した状態で被検レンズ１１の屈折力を測定することができることから、被検レンズ１１の屈折力の測定時に眼鏡が実際に装用された状態を想定すべく被検レンズ１１を通る視軸Ｓが測定光軸Ａと一致するように被検レンズ１１を傾かせた状態で保持する必要はない。
【００５０】
これにより、従来のような保持機構が不要となるので、従来のような保持機構を用いることによる製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００５１】
また、前記したように、被検レンズ１１を装用したときの該被検レンズの光軸Ｋが前記装用者の視軸Ｓと一致する場合に被検レンズ１１の屈折力を測定する通常測定モードと、被検レンズ１１を装用したときの該被検レンズの光軸Ｋが視軸Ｓと異なる場合に被検レンズ１１の屈折力の値を補正する補正モードとを切り替えるための操作ボタンｆ２が設けられており、操作ボタンｆ２の操作による補正モードへの切り換えにより補正部３３が作動する。
【００５２】
従来のレンズメータのように、被検レンズの装用時の視軸上における屈折力を測定する際、被検レンズが枠入れされたカーブフレームを実際に装用したときに被検レンズを通る視軸が測定光軸に一致する状態になるようにカーブフレームを保持する場合、カーブフレームに新たに枠入れされる未加工のレンズを加工する際、未加工レンズに所望の屈折力を設定すべく如何なる加工を施すべきかを判定するために未加工レンズの光軸上における屈折力の値と未加工レンズの視軸上における屈折力の値との差を測定するには、未加工レンズの光軸が測定光軸に一致する姿勢と未加工レンズを通る視軸が測定光軸に一致する姿勢とのそれぞれの姿勢で屈折力を測定する必要がある。このため、カーブフレームに新たに枠入れされる未加工レンズの屈折力の測定に手間がかかる。
【００５３】
これに対し、本実施例によれば、カーブフレームＣに新たなレンズを枠入れする場合、操作ボタンｆ２の操作により通常測定モード及び補正モードを切り換えることによって、カーブフレームＣに枠入れされる未加工のレンズの光軸上における屈折力と視軸上における屈折力とをそれぞれ同一の姿勢で容易に測定することができる。これにより、各モードにおける屈折力の値の差に基づいて、未加工レンズに所望の屈折力を設定すべく加工を施すことができる。
【００５４】
本実施例では、補正部３３が、被検レンズ１１の光軸Ｋと視軸Ｓとのなす角度すなわち斜交角度θに基づいて屈折力の値を補正する例を示したが、これに代えて、図５に示すように、被検レンズ１１の裏面１１ａにおける光軸Ｋの位置Ｐ１と装用状態で視軸Ｓの通る位置Ｐ２とのずれ量に基づいて被検レンズ１１の屈折力を補正する補正部を本発明に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るレンズメータを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るレンズメータの光学系を概略的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る表示画面に演算部により演算された被検レンズの屈折力の結果が表示された状態を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る表示画面にメニューが表示された状態を概略的に示す平面図である。
【図５】カーブフレームに枠入れされた被検レンズの光軸と装用者の眼の視軸との相対関係を概略的に示す説明図である。
【図６】本発明に係る表示画面に補正部により補正された被検レンズの屈折力の結果が表示された状態を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  レンズメータ
１６  光源
２６  光検出器（撮像素子）
１１  被検レンズ
２８  演算回路
３３  補正部
ｆ２  切換手段（操作ボタン）
３５  入力手段
【図１】
2007155626.tif 000005
【図２】
2007155626.tif 000006
【図３】
2007155626.tif 000007
【図４】
2007155626.tif 000008
【図５】
2007155626.tif 000009
【図６】
2007155626.tif 000010