(57)【要約】【課題】汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を低減させることができ、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全な消臭剤組成物、及び消臭方法を提供する。【解決手段】特定の構造を有するポリヒドロキシアミン化合物及び／又はその塩（ａ）及び浸透剤（ｂ）を含有する組成物であって、該浸透剤（ｂ）が特定の構造を有する界面活性剤（ｂ１）、（ｂ２）及びｌｏｇＰ値が０〜４である非イオン性有機溶剤（ｂ３）から選ばれる1種以上である消臭剤組成物、及びそれを用いる消臭方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物及び／又はその塩（ａ）及び浸透剤（ｂ）を含有する組成物であって、該浸透剤（ｂ）が下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ１）、下記一般式（３）で表される界面活性剤（ｂ２）及びｌｏｇＰ値が０〜４である非イオン性有機溶剤（ｂ３）から選ばれる1種以上である、消臭剤組成物。
【化１】
2007160071.tif 000005
（式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ5−Ｚ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ6    （２）
（式中、Ｒ5は、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｓ及びｔは平均付加モル数を示し、ｓ＋ｔの合計は５〜１５である。（ＥＯ）及び（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもよく、それらの付加順序に制限はない。）
Ｒ7−(ＯＲ8)xＧ          （３）
（式中、Ｒ7は、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であり、Ｒ8は炭素数２〜４のアルケニル基であり、Ｇは単糖、単糖の誘導体、又はオリゴ糖の水酸基の水素原子を除いた残基であり、ｘは平均付加モル数で５〜２０の数である。）
【請求項２】
一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物が、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、及び２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載の消臭剤組成物。
【請求項３】
前記浸透剤（ｂ）において、前記非イオン性有機溶剤（ｂ３）の量に対する、前記非イオン性界面活性剤（ｂ１）と前記界面活性剤（ｂ２）との合計量の質量比〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕／（ｂ３）が、１０／１〜１／１０である、請求項１又は２に記載の消臭剤組成物。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシアミン化合物及び／又はその塩（ａ）の含有量が０．０２〜１質量％であり、前記浸透剤（ｂ）の含有量が０．０１〜１質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の消臭剤組成物。
【請求項５】
消臭剤組成物が水系消臭剤組成物である、請求項１〜４のいずれかに記載の消臭剤組成物。
【請求項６】
消臭剤組成物が繊維製品用である、請求項１〜５のいずれかに記載の消臭剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の消臭剤組成物を固体表面を有する対象物に付着させ、対象物の臭いを低減させる消臭方法。
【請求項８】
固体表面を有する対象物が繊維製品である、請求項７に記載の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消臭剤組成物に関し、詳しくは、汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を低減させることができ、かつ人体に安全な消臭剤組成物、及び消臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消臭剤は、芳香剤と共に不快な匂いを和らげるものであり、快適な生活を送る上で重要な部分を担っている。消臭に関する近年のニーズは、強い芳香で悪臭をマスキングする芳香剤から、微香性又は無香性で臭い自体を消す消臭剤へと変化している。
また、肌に直接触れない衣類は着てもすぐに洗わないという洗濯習慣が増えているが、その一方で洗わない衣類の匂いを気にしている。生活環境における不快な臭いの殆どは複合臭であり、この複合臭に効果的な消臭剤が求められている。
【０００３】
従来、特定の悪臭成分に対する消臭技術は知られているが、複合臭に対して効果的なものは少ない。
例えば、特許文献１には、陽イオン性界面活性剤又は両性界面活性剤とキレート剤を併用することにより，汗臭やタバコ臭を消臭する液体消臭剤が開示され、特許文献２には，香料等の消臭基剤と陽イオン界面活性剤と特定の溶剤を併用することにより，汗臭を消臭する液体消臭剤が開示されている。しかしながら、これらの液体消臭剤は、アルデヒド類等に対する消臭性能は充分ではない。
特許文献３には、植物からの抽出物を主成分とする消臭基材、香料、エタノール及び界面活性剤を併用することにより、腐敗臭を抑制する消臭剤組成物が開示され、特許文献４には、ベタイン型両性化合物、非イオン性界面活性剤、及び陰イオン界面活性剤からなる処理剤で処理することにより、アンモニア臭等を消臭しうる消臭性繊維が開示されている。しかしながら、これらも汗臭やアルデヒド類に対する消臭性能は充分ではない。
【０００４】
特許文献５には、トリエタノールアミンやトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等から選ばれる１種以上を塩として含む陰イオン界面活性剤により、低級脂肪酸、アミン類が共存する複合臭を抑制できることが開示されている。しかしながら、陰イオン界面活性剤のアミン塩はアルデヒド類に対する効果が充分でなく、水に対する溶解性が悪いものもあるため、消臭剤組成物を調製するには適さない。
特許文献６には、有機二塩基酸又はその塩により、酢酸、イソ吉草酸等の低級脂肪酸類やアンモニア、トリメチルアミン等のアミン類等を消臭できることが開示されているが、有機二塩基酸又はその塩は、アルデヒド類に対する消臭効果が充分でない。
特許文献７には、中高年以降に認められる加齢臭の原因物質の一つとされるノナナール等の不飽和アルデヒドの消臭について、エタノールアミンが効果的であることが開示されている。しかしながら、汗臭等に対する効果が不明であり、またエタノールアミンは刺激性があり、人体に触れる可能性のある形態での使用には適さない。
特許文献８には、シクロデキストリンを含む消臭組成物が開示されており、１級アミン化合物を緩衝剤として用いることが記載されている。しかしながら、１級アミン化合物と非イオン性化合物の特定の組み合わせにより高い消臭効果を発揮させることについての開示はない。
かかる状況から、特に汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を低減させることができ、かつ人体に安全な消臭剤の開発が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４０５８１号公報
【特許文献２】特開２００１−７０４２３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７８８０６号公報
【特許文献４】特開２００４−１７６２２５号公報
【特許文献５】特開２００４−４９８８９号公報
【特許文献６】特開２００１−９５９０７号公報
【特許文献７】特開２００１−９７８３８号公報
【特許文献８】特開２００３−５３３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を低減させることができ、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全な消臭剤組成物、及び消臭方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定のポリヒドロキシアミン類が汗臭やアルデヒド類等に由来する複合臭の消臭に有効であり、しかも人体に対する刺激が少なく、また、特定の界面活性剤や非イオン性有機溶剤と併用することにより、消臭性能を更に高め得ることを見出した。
すなわち、本発明は、
（１）下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物及び／又はその塩（ａ）及び浸透剤（ｂ）を含有する組成物であって、該浸透剤（ｂ）が下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ１）、下記一般式（３）で表される界面活性剤（ｂ２）及びｌｏｇＰ値が０〜４である非イオン性有機溶剤（ｂ３）から選ばれる1種以上である、消臭剤組成物、及び
（２）前記（１）の消臭剤を固体表面を有する対象物に付着させ、対象物の臭いを低減させる消臭方法、を提供する。
【０００８】
【化１】
2007160071.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。）
【００１０】
Ｒ5−Ｚ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ6    （２）
（式中、Ｒ5は、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｓ及びｔは平均付加モル数を示し、ｓ＋ｔの合計は５〜１５である。（ＥＯ）及び（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもよく、それらの付加順序に制限はない。）
Ｒ7−(ＯＲ8)xＧ          （３）
（式中、Ｒ7は、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であり、Ｒ8は炭素数２〜４のアルケニル基であり、Ｇは単糖、単糖の誘導体、又はオリゴ糖の水酸基の水素原子を除いた残基であり、ｘは平均付加モル数で５〜２０の数である。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の消臭剤組成物は、汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を消臭でき、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全である。また、繊維製品等の固体表面に付着した複合臭について優れた消臭効果を発揮する。
また、本発明の消臭方法によれば、汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を簡便かつ効果的に消臭することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の消臭剤組成物は、下記一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物及び／又はその塩（ａ）（以下、単に「ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）」ということがある）を主成分として含有する。
ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）
【００１３】
【化２】
2007160071.tif 000003
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基である。
炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基が挙げられる。また、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
Ｒ1は、消臭性能及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましく、特に水素原子、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましい。
【００１５】
Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を表す。
炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基としては、上記のものが挙げられる。
Ｒ2は、消臭性能及び入手性の観点から、上記の中では水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシエチル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。
Ｒ3及びＲ4は、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ3及びＲ4は、同一でも異なっていてもよい。炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、特にメチレン基が好ましい。
【００１６】
ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の具体例としては、例えば、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−４−ヒドロキシプロピル−１，７−ヘプタンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等、及びそれらと塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、炭酸等との塩が挙げられる。
これらの中では、消臭性能等の観点から、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール及びそれらと塩酸等の酸との塩から選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００１７】
一般式（１）で表されるポリヒドロキシアミン化合物を塩酸等の塩として用いる場合は、塩基を添加することによりｐＨを調整することができる。用いることができる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。これらの中では、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。
上記のポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。なお、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）は、常法により製造することができる。
【００１８】
ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）は、単独でも混合物でも、脂肪酸類、アルデヒド類及びアミン類に由来する複合臭に対して消臭性能を発揮するが、下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ１）、下記一般式（３）で表される界面活性剤（ｂ２）及びｌｏｇＰ値が０〜４である非イオン性有機溶剤（ｂ３）から選ばれる1種以上である浸透剤（ｂ）と併用することにより、消臭性能を更に高めることができる。
浸透剤（ｂ）は、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の消臭性能発現を高めることを目的とし、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の繊維製品等に対する浸透性や硬質表面への濡れ性を改善する基剤である。
すなわち、通常、臭気成分はスーツ、セーター、カーテン、ソファー等の繊維製品等の固体表面に付着するが、浸透剤（ｂ）は、固体表面に付着した臭気成分の揮発を抑制するばかりでなく、消臭成分であるポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）を安定に分散させ、繊維製品等の固体表面に対する浸透性、接触性を向上させて、消臭性能を更に高めることができる。対象物が硬質表面であるような場合でも、浸透剤（ｂ）は硬質表面上でのポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の濡れ性を向上させることができ、消臭性能を高めることができる。
【００１９】
本発明に用いられる浸透剤（ｂ）は、下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ１）及び／又は下記一般式（３）で表される界面活性剤（ｂ２）が好ましいが、特に下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤（ｂ１）が好ましい。ポリオキシアルキレン基付加型のヒマシ油又は硬化ヒマシ油などは、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）を繊維製品等に浸透させる働きが乏しいので、好ましくない。
【００２０】
下記一般式（２）で表される非イオン性界面活性剤〔（ｂ１）成分〕
Ｒ5−Ｚ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ6    （２）
式（２）中、Ｒ5は、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、ＥＯは、オキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｓ及びｔは平均付加モル数を示し、ｔは好ましくは０以上３未満、より好ましくは０〜２であり、ｓ＋ｔの合計は５〜１５である。（ＥＯ）及び（ＰＯ）の両者を含む場合は、（ＥＯ）及び（ＰＯ）はランダム付加でもブロック付加でもよく、それらの付加順序に制限はない。
（ｂ１）成分としては、例えば、下記の構造の化合物が挙げられる。
Ｒ5−（ＯＲ9）n−ＯＨ    （２−１）
（式中、Ｒ5は前記と同じであり、Ｒ9はエチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数を示し、５〜１５の数である。）
この構造の化合物においては、Ｒ9がプロピレン基を有する場合、プロピレン基の平均付加モル数は３未満が好ましい。
（ｂ１）成分としては、消臭性能向上の観点から、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数ｓ＝６〜１２）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数ｓ＝５〜１２）モノアルキル（炭素数１２〜１４の２級の炭化水素基）エーテル、及びラウリン酸ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数ｓ＝６〜１２）メチルエーテルから選ばれる１種以上が特に好ましい
【００２１】
下記一般式（３）で表される界面活性剤〔（ｂ２）成分〕
Ｒ7−(ＯＲ8)xＧ          （３）
式（３）中、Ｒ7は、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルキルフェニル基であり、Ｒ8は炭素数２〜４のアルケニル基であり、Ｇは単糖、単糖の誘導体、又はオリゴ糖の水酸基の水素原子を除いた残基であり、ｘは平均付加モル数で５〜２０の数である。
式（３）におけるＧの単糖としては、例えばグルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、リボース、タロース、イドース、アルトロース、アロース、グロース等のアルドペントース類、アルドヘキソース類が挙げられる。
単糖の誘導体としては、単糖を還元反応により開環して得られた化合物、開環して得られた化合物を更に開環して得られた化合物も含まれる。
オリゴ糖としては、構成単糖数が５以下のものが好ましく、特に２〜３のものが好ましい。また、単糖間のグリコシド結合は、（１→２）、（１→４）、（１→６）であるものが好ましく、結合様式はα−形、β−形のいずれでもよい。オリゴ糖としては、グルコオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、マンノオリゴ糖、フルクトオリゴ糖等のホモオリゴ糖類や、ペントースとヘキソースから構成されるオリゴ糖類、異種のヘキソースからなるオリゴ糖類等が挙げられ、特にグルコースの繰り返し単位からなるオリゴ糖が好ましい。
Ｇの残基としては、特にグルコース残基、ソルボース残基、ソルビタン残基が好ましい。
【００２２】
（ｂ２）成分としては、消臭性能向上の観点から、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の平均付加モル数ｘ＝５〜２０、好ましくは５〜１５。以下のかっこ内の数字も同じである。）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（ｘ＝１０〜２０）ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（ｘ＝１０〜２０）ソルビタンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００２３】
ｌｏｇＰ値が０〜４である非イオン性有機溶剤〔（ｂ３）成分〕
（ｂ３）成分は、ｌｏｇＰ値が０〜４、好ましくは０〜３．５、より好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２の非イオン性有機溶剤である。（ｂ３）成分は、好ましくはアルキル基を有しないか、又は炭素数１〜９のアルキル基を有する化合物である。
ここで、「ｌｏｇＰ値」とは、化合物の１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、１−オクタノールと水の２液相の溶媒系に化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡において、それぞれの溶媒中での溶質の平衡濃度の比を意味し、底１０に対する対数「ｌｏｇＰ」の形で一般的に示される。すなわち、ｌｏｇＰ値は親油性（疎水性）の指標であり、この値が大きいほど疎水的であり、値が小さいほど親水的である。
ｌｏｇＰ値については、例えば、Ｄａｙｌｉｇｈｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等から入手し得るデータベースに多くの化合物のｌｏｇＰ値が掲載されていて参照することができる。また、実測のｌｏｇＰ値がない場合には、プログラム"ＣＬＯＧＰ"（Ｄａｙｌｉｇｈｔ ＣＩＳ）等で計算することができ、中でも、プログラム"ＣＬＯＧＰ"により計算することが、信頼性も高く好適である。
【００２４】
プログラム"ＣＬＯＧＰ"においては、Ｈａｎｓｃｈ， Ｌｅｏのフラグメントアプローチにより算出される「計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）」の値が、ｌｏｇＰの実測値がある場合にはそれと共に出力される。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（Ａ．Ｌｅｏ， Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， Ｖｏｌ．４， Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ， Ｐ．Ｇ．Ｓａｍｍｅｎｓ， Ｊ．Ｂ．Ｔａｙｌｏｒ ａｎｄ Ｃ．Ａ．Ｒａｍｓｄｅｎ， Ｅｄｓ．， ｐ．２９５， Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ， １９９０）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も一般的で信頼できる推定値であるため、化合物の選択に際してｌｏｇＰの実測値がない場合に、ＣｌｏｇＰ値を代わりに用いることが好適である。本発明においては、ｌｏｇＰの実測値、又はプログラム"ＣＬＯＧＰ"により計算したＣｌｏｇＰ値のいずれを用いてもよいが、実測値がある場合には実測値を用いることが好ましい。
【００２５】
（ｂ３）成分の好適例としては、例えば、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、２−メチルオクタン−１，８−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、モノエチレングリコールモノプロピルエーテル、モノエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、モノエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、モノエチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノオクチルエーテル、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、モノエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、モノプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジノプロピレングリコールモノプロピルエーテル、モノプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、モノプロピレングリコールモノフェニルエーテル、グリセリルエーテルモノブチルエーテル、グリセリルエーテルモノペンチルエーテル、グリセリルエーテルモノヘキシルエーテル、グリセリルエーテルモノヘプチルエーテル、グリセリルエーテルモノオクチルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸ヘキサグリセリル等が挙げられる。
これらの中では、消臭性能向上の観点から、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、グリセリルエーテルモノペンチルエーテル、グリセリルエーテルモノヘキシルエーテル、グリセリルエーテルモノオクチルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルから選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００２６】
本発明の浸透剤（ｂ）としては、（ｂ１）成分及び／又は（ｂ２）成分と（ｂ３）成分を併用することがポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の効果を高めるうえで好ましい。
（ｂ３）成分の量に対する、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との合計量の質量比〔（ｂ１）＋（ｂ２）〕／（ｂ３）は、好ましくは１０／１〜１／１０、より好ましくは５／１〜１／５、特に好ましくは３／１〜１／３である。
【００２７】
本発明の消臭剤組成物中のポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）と浸透剤（ｂ）の含有量は、消臭する悪臭の濃度、使用形態によって適宜調整することができる。
ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）は、通常０．０２質量％以上、好ましくは０．０２〜１質量％、更に好ましくは０．０２〜０．９質量％、特に好ましくは０．０２〜０．８質量％である。
浸透剤（ｂ）は、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．０１〜１質量％、更に好ましくは０．０１〜０．９質量％、特に好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）の効果を更に高めるうえで、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）と浸透剤（ｂ）の配合比率は、〔（ａ）／（ｂ）〕（質量比）で、好ましくは１０／１〜１／１０、より好ましくは５／１〜１／５、特に好ましくは３／１〜１／３である。
本発明の消臭剤組成物において、ポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）と浸透剤（ｂ）以外の残部は水とすることができる。また必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、多価アルコール、界面活性剤、他の消臭剤、及び一般に添加される各種の溶剤、油剤、ゲル化剤、硫酸ナトリウムやＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン等の塩、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌・抗菌剤、香料、色素、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００２８】
多価アルコール類は、固体表面に付着した臭気成分の揮発を抑制し、消臭成分であるポリヒドロキシアミン化合物類（ａ）を安定に分散させ、臭気成分との接触を向上させて、消臭性能を更に高めることができる。
用いることができる多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの中では、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。
用いられる多価アルコール類の含有量は、消臭する悪臭の濃度、使用形態によっても異なるが、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜３０質量％、更に好ましくは０．００５〜１０質量％である。
界面活性剤としては特に制限はなく、前記非イオン性界面活性剤（ｂ１）又は前記界面活性剤（ｂ２）以外の非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン性界面活性剤の中から選ばれる１種種以上が挙げられる。
また、溶剤としては、水、エタノール、イソプロパノール等の低級（炭素数３〜４）アルコール類等が挙げられる。
【００２９】
本発明の消臭剤組成物のｐＨは６．０〜９．５に調整することが好ましい。ｐＨ６．０以上で汗臭やアルデヒド類に対する効果が優れ、またｐＨ９．５以下でアミン類等に対する効果が優れる。
汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭の全てに対する効果、及び皮膚刺激低減の観点から、ｐＨは６．５〜９．５が好ましく、６．８〜９．０が更に好ましい。
本発明の消臭剤組成物のｐＨは、塩酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより調整することができる。
【００３０】
本発明の消臭剤組成物の使用形態は、液状、ゲル状、粉状、粒状等の固体状とすることができる。液状の場合には、特にスプレー、ローション等として用いることができる。本発明の消臭剤組成物は、特に水系消臭剤組成物としてミストタイプのスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１〜１ｍｌに調整したものが好ましい。使用するスプレー容器としては、トリガースプレー容器（直圧あるいは蓄圧型）やディスペンサータイプのポンプスプレー容器等の公知のスプレー容器を用いることができる。
ゲル状、固体状の場合には、人体、毛髪、ペット等に部分的に使用するのに適している。また、例えば、紙や不織布等に浸漬、噴霧させて空気清浄器のフィルターとして用いる等、据え置き型として使用することもできる。
本発明の消臭剤組成物を用いる消臭方法の対象物は、固体表面を有するものであれば特に制限はない。例えば、布地、衣類、カーペット等の繊維製品、食器、ゴミ箱、調理台、室内の床、天井、壁等の硬質表面を有する対象物に本発明の消臭剤組成物を付着させ、対象物の臭いを効果的に低減させることができる。特に、繊維製品のような消臭対象の表面積が広い対象物において効果的である。
【実施例】
【００３１】
実施例１〜９及び比較例１〜２
＜消臭剤組成物の調製＞
表１に示す配合処方の消臭剤組成物を調製した。なお、抗菌剤としてはプロキセルＢＤＮ（アビシア株式会社製、１０％水溶液）を使用し、消臭剤組成物は、１規定の塩酸又は１／１０規定の水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８．０に調整した。
表１中の記号の成分は下記のとおりである。
（ａ）成分
ａ−１：２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール
ａ−２：２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
ａ−３：２−アミノ−１，３−プロパンジオール
（ｂ）成分
（ｂ１）成分
ｂ１−１：ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝８）ラウリルエーテル
ｂ１−２：ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝９）モノアルキル（炭素数１２〜１４の２級の炭化水素基）エーテル
ｂ１−３：ラウリン酸ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝９）メチルエーテル
（ｂ２）成分
ｂ２−１：モノラウリン酸ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝６）ソルビタン
ｂ２−２：モノオレイン酸ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝１５）ソルビタン
（ｂ３）成分
ｂ３−１：グリセリルエーテルモノヘキシルエーテル（ｌｏｇＰ＝１．１）
ｂ３−２：２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテル（ｌｏｇＰ＝２．０）
ｂ３−３：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｌｏｇＰ＝０．６）
その他成分
ｂ’−１：ポリオキシエチレン（平均付加モル数＝４０）硬化ヒマシ油
【００３２】
実施例５
実施例１で得られた消臭剤組成物に香料０．０１％を配合し、消臭剤組成物を調製した。なお、香料としては、ケイ皮酸エチル５部、酢酸リナリル１０部、リラール部１５部、ヘキシルシンナミックアルデヒド１０部、パーライド１０部、フェニルエチルアルデヒド２０部、セダーアルコール１０部、及びリモネン２０部からなる調合香料を使用した。
【００３３】
＜消臭対象物の調製＞
木綿メリアス布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、臭気成分として、イソ吉草酸の１０ｐｐｍエタノール溶液、又はノナナールの１％エタノール溶液をスプレーバイアル（株式会社マルエム、Ｎｏ．６）を用いて１回スプレーし、３０分間乾燥させた後、試験片とした。
＜消臭方法＞
上記方法にて得た試験片に、表１に示す配合処方の消臭剤組成物をスプレーバイアル（株式会社マルエム、Ｎｏ．６）を用いて６回スプレーし、１時間乾燥させた。
＜消臭性能評価＞
３０歳代の男性５人及び女性５人の計１０人のパネラーに、試験片の臭いを嗅いでもらい、下記の６段階の臭気強度表示法で評価し、その平均値を求めた。結果を表１に示す。
〔臭気強度〕
０：無臭
１：何の臭いか分からないが、ややかすかに何かを感じる強さ（検知閾値のレベル）
２：何の臭いか分かる、容易に感じる弱い臭い（認知閾値のレベル）
３：明らかに感じる臭い
４：強い臭い
５：耐えられないほど強い臭い
【００３４】
【表１】
2007160071.tif 000004
【００３５】
表１から、比較例１及び２の消臭剤組成物は、汗臭及びアルデヒド臭に対しての消臭性能が不十分であるのに対し、実施例１〜４の消臭剤組成物は、汗臭及びアルデヒド臭のいずれに対しても消臭性能が高いことが分かる。
また、実施例５の消臭剤組成物は、イソ吉草酸臭及びノナナール臭のいずれに対しても消臭性能が高く、かつ配合した香料の香調は維持されていた。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の消臭剤組成物は、汗臭及びアルデヒド類等に由来する複合臭を消臭でき、水系消臭剤の調製も容易であり、かつ人体に触れても安全である。このため、本発明の消臭剤組成物は、布地、衣類、カーペット等の繊維製品、食器、ゴミ箱、調理台、室内の床、天井、壁等の硬質表面を有する対象物に付着した複合臭の消臭剤組成物として、好適に使用することができる。