(57)【要約】【課題】標的部材を立体的に構成して斜め方向や側方等いずれの方向からも射撃を行うことができるようにするとともに、標的部材への着弾を的確に検知し、かつ標的部材の近傍での射撃音を誤って標的部材への着弾として検知することを確実に防止することができる射撃訓練用標的装置を提供する。また、標的部材への着弾位置を的確に判別することができる射撃訓練用標的装置を提供する。【解決手段】射撃訓練用標的装置１は、密閉された中空部４を有する標的部材３と、中空部４の内部に設けられ中空部４内の空気の振動を検知する検知装置５とを備える。【選択図】図１
2007101049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された中空部を有する標的部材と、
前記中空部の内部に設けられ前記中空部内の空気の振動を検知する検知装置と
を備えることを特徴とする射撃訓練用標的装置。
【請求項２】
前記標的部材を支持するホルダを備え、
前記検知装置は、前記ホルダの前記中空部に面する部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の射撃訓練用標的装置。
【請求項３】
それぞれ密閉された中空部を有する複数の標的部材と、
前記各中空部の内部にそれぞれ設けられ前記中空部内の空気の振動をそれぞれ検知する検知装置と
を備えることを特徴とする射撃訓練用標的装置。
【請求項４】
前記複数の標的部材は、全部または一部が他の標的部材の内部に配置された内部標的部材を含み、
前記検知装置は、前記内部標的部材の中空部の内部に設けられた検知装置と、前記他の標的部材の内部であって前記内部標的部材の外側である中空部の内部に設けられた検知装置とを含むことを特徴とする請求項３に記載の射撃訓練用標的装置。
【請求項５】
前記検知装置は、音響センサを備え、
前記音響センサから出力される電圧値が設定された閾値を超えた場合に当該検知装置が配設された標的部材への着弾を検知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置。
【請求項６】
前記検知装置は、音響センサを備え、
前記音響センサから時間的に連続して出力される電圧値の微分値が設定された閾値を超えた場合に当該検知装置が配設された標的部材への着弾を検知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置。
【請求項７】
前記標的部材は、プラスチック材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射撃訓練用標的装置に係り、特に標的部材に対する弾丸の貫通による衝撃波を検知して着弾を検知する射撃訓練用標的装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、射撃訓練に用いられる標的装置として、標的板等の標的部材への着弾を検知し、着弾が検知されると転倒したり向きを変えたりすることで隠顕を行う等の反応を示すように構成された射撃訓練用標的装置が開発されている。
【０００３】
これらの射撃訓練用標的装置では、標的部材への着弾を検知する方法として、例えば、標的板等に取り付けた衝撃センサや圧力センサ等のセンサで着弾を検知する方法（例えば特許文献１等参照）や、空気中を超音速で飛翔する弾丸等が発生させ空気中を伝わる衝撃波を複数の検出器で検出して弾丸等の通過座標、すなわち標的板等への着弾位置を算出する方法（例えば特許文献２、３等参照）が知られている。
【特許文献１】特開平９−２５７３９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２００３９号公報
【特許文献３】特許３６５７６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来の射撃訓練用標的装置では、固定された或いは可動の標的部材に向けて決まった射撃位置から弾丸を発射する場合が想定されており、そのため、標的部材として平板状の標的板を射撃手に対向するように配置し隠顕させれば十分にその機能を発揮させることができた。
【０００５】
しかし、今日の射撃訓練においては種々の状況設定が行われるようになっており、例えば、訓練場に複数の標的装置を点在させ、それぞれの標的装置に対して敵や味方を設定するなどして射撃の対象とするか否かを設定し、射撃手が場内を移動しながら対象とする標的装置のみに発射し弾丸を命中させるような射撃訓練が行われる場合がある。
【０００６】
このような訓練に従来の平板状の標的板を有する射撃訓練用標的装置を用いると、射撃手が標的板の側方に移動した際に、平板状の標的板が射撃手からは線状にしか見えず標的板がいわば隠れた状態になってしまうため、必ずしも実践的な射撃訓練を行うことができない。
【０００７】
また、このような訓練において、前記従来の射撃訓練用標的装置を用いると、例えば標的板等にセンサを取り付けた標的装置では、その近傍で弾丸を発射すると射撃音が衝撃波として標的板等に伝わりそれをセンサが検知して着弾と判断され、その標的装置に向けて発射していないにもかかわらず、誤検知が生じ、「対象としない」と設定された標的装置に着弾させたと判断される不具合が生じる場合がある。
【０００８】
さらに、空気中を飛翔する弾丸等の衝撃波を検知する標的装置においても、対象としない標的の近傍で弾丸を発射すると、別の対象とする標的に向けて発射しているにもかかわらず、その射撃音による衝撃波を検知して対象としない標的に着弾させたと判断される場合がある。
【０００９】
また、従来の射撃訓練用標的装置では、標的板等への着弾位置を検出することができるものもあるが、標的装置近傍での弾丸を発射した場合、射撃音が標的板等に伝わって弾丸が着弾した位置と別の位置に着弾したと誤判定されてしまうなど、打撃評価についても誤検知を生じる可能性があった。
【００１０】
そこで、本発明は、標的部材を立体的に構成して斜め方向や側方等いずれの方向からも射撃を行うことができるようにするとともに、標的部材への着弾を的確に検知し、かつ標的部材の近傍での射撃音を誤って標的部材への着弾として検知することを確実に防止することができる射撃訓練用標的装置を提供することを目的とする。また、本発明は、着弾位置を的確に判別することができる射撃訓練用標的装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の問題を解決するために、請求項１に記載の射撃訓練用標的装置は、
密閉された中空部を有する標的部材と、
前記中空部の内部に設けられ前記中空部内の空気の振動を検知する検知装置と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置の標的部材に弾丸が着弾し、標的部材の壁面を弾丸が貫通して中空部に進入すると、進入した弾丸により中空部内の空気が急激に圧縮されて、中空部の内部に大きな衝撃音が発生し、その衝撃波を検知装置が検知する。また、立体射撃標的装置の近傍で弾丸が発射されても、弾丸の射撃音や弾丸の飛翔による衝撃波は標的部材の壁面により遮蔽されて中空部には伝播できず、中空部内の検知装置には検知されない。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の射撃訓練用標的装置において、
前記標的部材を支持するホルダを備え、
前記検知装置は、前記ホルダの前記中空部に面する部分に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、標的部材に弾丸が着弾、貫通すると、標的部材の中空部内の空気の振動が標的部材を支持するホルダの中空部に面する部分に設けられた検知装置により検知される。
【００１５】
請求項３に記載の射撃訓練用標的装置は、
それぞれ密閉された中空部を有する複数の標的部材と、
前記各中空部の内部にそれぞれ設けられ前記中空部内の空気の振動をそれぞれ検知する検知装置と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置の標的部材に弾丸が着弾し、標的部材の壁面を弾丸が貫通して中空部に進入すると、進入した弾丸により中空部内の空気が急激に圧縮されて、中空部の内部に大きな衝撃音が発生し、その衝撃波を検知装置が検知する。一方、射撃訓練用標的装置の近傍で弾丸が発射されても、弾丸の射撃音や弾丸の飛翔による衝撃波は標的部材の壁面により遮蔽されて中空部には伝播できず、中空部内の検知装置には検知されない。また、このような標的部材を複数設けた場合、１つの標的部材は自らに着弾しない限り他の標的部材への着弾を検知しないから、射撃訓練用標的装置のどの標的部材に着弾したかを特定することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の射撃訓練用標的装置において、
前記複数の標的部材は、全部または一部が他の標的部材の内部に配置された内部標的部材を含み、
前記検知装置は、前記内部標的部材の中空部の内部に設けられた検知装置と、前記他の標的部材の内部であって前記内部標的部材の外側である中空部の内部に設けられた検知装置とを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、外側の標的部材に弾丸が着弾し、標的部材の壁面を弾丸が貫通して中空部に進入すると、進入した弾丸により中空部内の空気が急激に圧縮されて、中空部の内部に大きな衝撃音が発生し、その衝撃波を検知装置が検知する。また、弾丸が内部標的部材にも着弾、貫通してその中空部に進入すると、同様に内部標的部材の検知装置がその衝撃波を検知する。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置において、
前記検知装置は、音響センサを備え、
前記音響センサから出力される電圧値が設定された閾値を超えた場合に当該検知装置が配設された標的部材への着弾を検知することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、検知装置の音響センサから出力される電圧値が予め設定された閾値を超えた場合に、当該検知装置が内部に配設された標的部材への着弾があったとして着弾を検知する。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置において、
前記検知装置は、音響センサを備え、
前記音響センサから時間的に連続して出力される電圧値の微分値が設定された閾値を超えた場合に当該検知装置が配設された標的部材への着弾を検知することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、検知装置の音響センサから時間的に連続して出力される電圧値の立ち上がりに注目し、電圧値の微分値が予め設定された閾値を超えた場合に、当該検知装置が内部に配設された標的部材への着弾があったとして着弾を検知する。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置において、前記標的部材は、プラスチック材料を用いて形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置では、プラスチック材料を用いて形成された標的部材が使用される。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置の標的部材が密閉された中空部を有するように立体的に形成されているため、射撃手からは標的部材の前方方向のみならず斜め方向や側方等いずれの方向からも標的部材を視認することができ、標的部材に対していずれの方向からも射撃を行うことが可能となる。
【００２６】
また、標的部材に弾丸が着弾し、標的部材の壁面を弾丸が貫通して中空部に進入すると、進入した弾丸により中空部内の空気が急激に圧縮されて、中空部の内部に大きな衝撃音が発生し、その衝撃波を検知装置が検知する。また、立体射撃標的装置の近傍で弾丸が発射されても、弾丸の射撃音や弾丸の飛翔による衝撃波は標的部材の壁面により遮蔽されて中空部には伝播できず、或いは僅かにしか伝播されず、それらを明瞭に区別することができる。
【００２７】
そのため、例えば、検知装置で検知され出力される電圧値に対して適切に閾値の設定等を行うことで、標的部材への着弾と射撃訓練用標的装置近傍での射撃音とを区別して、標的部材に着弾すればその着弾を確実に検知するとともに、標的部材の近傍での射撃音を誤って標的部材への着弾として検知することを確実に防止することが容易に可能となる。
【００２８】
従って、例えば、前述した訓練場に複数の標的装置を点在させ、それぞれの標的装置に対して敵や味方を設定するなどして射撃の対象とするか否かを設定し、場内を移動しながら対象とされた標的装置のみに発射し弾丸を命中させるような射撃訓練の際にも、標的装置として本発明に係る射撃訓練用標的装置を用いれば、標的装置の近傍で別の標的装置に向けて弾丸を発射した場合、当該別の標的装置に着弾すればその標的装置は的確に着弾を検知する。
【００２９】
また、それと同時に、標的装置の近傍で射撃音が生じても、近傍で弾丸を発射されただけでは標的装置は着弾として誤検知せず、弾丸が着弾しない限り着弾を検知しないから、訓練の成果を的確に評価することができ、訓練の効率を確実に向上させることが可能となる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、標的部材に弾丸が着弾、貫通すると、標的部材の中空部内の空気の振動が標的部材を支持するホルダの中空部に面する部分に設けられた検知装置により検知されるように構成した。そのため、前記請求項１に記載の発明の効果をすべて発揮することができると同時に、検知装置をホルダに固定することで検知装置が安定し、さらに検知装置がホルダやホルダの周囲に通常設けられる防弾堤等により守られて被弾を防止することが可能となり、検知装置の耐久性を向上させることが可能となる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、例えば、検知装置で検知され出力される電圧値に対して適切に閾値の設定等を行うことで、標的部材への着弾と射撃訓練用標的装置近傍での射撃音とを区別して、標的部材に着弾すればその着弾を確実に検知するとともに、標的部材の近傍での射撃音を誤って標的部材への着弾として検知することを確実に防止することが容易に可能となる。
【００３２】
また、このような標的部材を複数設けた場合、仮に標的部材を他の標的部材と接触するように設けても、標的部材に弾丸が直接着弾して中空部に生じる衝撃音と、他の標的部材に着弾して壁面を介して伝わってくる振動とはその音圧のレベルが明瞭に異なるから、例えば前記音響センサから出力される電圧値に対する閾値をそれぞれ適切に設定することでそれらを判別することができ、自らへの着弾と他の標的部材への着弾とを明確に区別することが可能となると同時に、弾丸が着弾した標的部材を特定することができ、射撃訓練用標的装置への着弾位置を的確に判別することが可能となる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、前記請求項３に記載の発明の効果と同様に、弾丸が外側の標的部材にのみ着弾した場合と、さらに内部標的部材にも着弾した場合とを区別して検知することができる。そのため、前記請求項３に記載の発明と同様の効果を奏することができ、より実戦に即した射撃訓練を行うことが可能となり、訓練の効率をより向上させることが可能となる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、検知装置の音響センサから出力される電圧値が予め設定された閾値を超えた場合に、当該検知装置が内部に配設された標的部材への着弾があったとして着弾を検知する。密閉された状態の標的部材の内部で検知する標的部材外の射撃音等と、標的部材に着弾して内部の空気が圧縮されて生じる衝撃音とはその大きさが異なるため、このように電圧値に閾値を設けることで標的部材への着弾による衝撃音とそれ以外の音とを明確に区別することができ、前記各請求項に記載の発明の効果をより有効に発揮することが可能となる。
【００３５】
請求項６に記載の発明によれば、射撃訓練用標的装置は、検知装置の音響センサから時間的に連続して出力される電圧値の立ち上がりに注目し、電圧値の微分値が予め設定された閾値を超えた場合に、当該検知装置が内部に配設された標的部材への着弾があったとして着弾を検知する。密閉された状態の標的部材の内部で検知する標的部材外の射撃音等と、標的部材に着弾して内部の空気が圧縮されて生じる衝撃音とは、音響センサから出力される電圧値の波形の立ち上がりの大きさが異なるため、このように電圧値の微分値に閾値を設けることで標的部材への着弾による衝撃音とそれ以外の音とを明確に区別することができ、前記各請求項に記載の発明の効果をより有効に発揮することが可能となる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の射撃訓練用標的装置では、プラスチック材料を用いて形成された標的部材が使用される。そのため、前記各請求項に記載の発明の効果に加え、例えば、標的部材の各面を成形性に優れるプラスチック材料で一体成形することで中空部の密閉性を容易かつ確実に保つことができ、さらに標的部材を安価に形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る射撃訓練用標的装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
［第１の実施の形態］
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置１には、図１に示すように、標的部材３を下方から支持するための箱型のホルダ２が配設されている。ホルダ２は、図示しない架台や支持棒等を介して地面に固定され、或いは移動台車に支持されている。また、ホルダ２には、標的部材３の起立や転倒または上下方向に延びる回動軸まわりの回動を行うための軸部材や駆動モータ等が適宜取り付けられている。
【００３９】
ホルダ２の上部には、前後面、上面および両側面が一体的に形成され密閉された中空部４を有する箱型の標的部材３が取り付けられている。ホルダ２と標的部材３との間も密閉性が保たれている。本実施形態では、標的部材３は、成形性および中空部４の密閉性に優れ、かつ安価に形成し得るプラスチック材料を用いて形成されている。なお、標的部材３は、この他にも、例えば硬質ゴムで形成したり、その上面や側面を木枠で形成し密閉性を保った状態でその前面や背面にプラスチック板やゴム板を貼付して形成することも可能である。
【００４０】
ホルダ２の前記中空部４に面する面上には、中空部４内の空気の振動を検知する検知装置５が配設されている。本実施形態では、検知装置５には、図２のブロック図に示すように、音響センサ６と判定手段７とが設けられている。
【００４１】
検知装置５の音響センサ６は、中空部４内の空気の振動の大きさを電圧値に変換して判定手段７に出力するようになっている。判定手段７には、弾丸の貫通による中空部４の空気の振動と、ノイズや標的部材３のごく近傍で弾丸が発射された際の射撃音により中空部４内の空気に僅かに伝播される振動とを区別するために、音響センサ６から出力される電圧値に対する一定の閾値が設定されており、判定手段７は、音響センサ６から出力される電圧値が閾値を超えた場合にのみ検知信号を発信するように構成されている。
【００４２】
本実施形態では、検知装置５の判定手段７には、ケーブル８や図示しない無線機等が接続されており、それらを介して図示しない外部のコンピュータ等に検知信号を発信するように構成されている。
【００４３】
なお、例えば判定手段７の機能を外部コンピュータにもたせ、検知装置５からは音響センサ６から出力される電圧値が判定手段７を介さずにそのまま発信されるように構成し、外部のコンピュータで閾値を超えたか否かを判定するように構成することも可能である。
【００４４】
また、標的部材３に着弾した弾丸は通常標的部材３の前後面を貫通して標的部材３の外部で地面等に落下するが、中空部４内に進入した弾丸が検知装置５上に落下する場合を想定して、例えば検知装置５の周囲に、中空部４の空気の振動を検知できる状態で検知装置５を保護する図示しない防護部材を設けてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置１の作用について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置１は、標的部材３が密閉された中空部４を有するように立体的に形成されているため、射撃手からはいずれの方向からも標的部材３を視認することができ、標的部材３に対していずれの方向からも射撃を行うことができる。
【００４７】
また、図３に示すように、起立した状態の標的部材３に弾丸Ｂが着弾し、標的部材３の壁面を貫通して中空部４に進入すると、進入した弾丸Ｂにより中空部内の空気が急激に圧縮されて、中空部４の内部に大きな衝撃音が発生する。
【００４８】
衝撃音は中空部４を伝播して検知装置５に到達する。そして、検知装置５の音響センサ６はこの衝撃音を検知し、判定手段７は音響センサ６から出力される電圧値が閾値を超えたと判定して、検知信号を発信する。
【００４９】
外部コンピュータ等は、検知装置５からの検知信号を受信すると、その射撃訓練用標的装置１に着弾したと判定し、その射撃訓練用標的装置１のＩＤ番号を記録するとともに、標的部材３を転倒させるなどして弾丸Ｂが標的部材３に命中したことを知らせる。
【００５０】
一方、図４に示すように、射撃訓練用標的装置１の近傍で弾丸Ｂが発射されると、弾丸Ｂの射撃音や弾丸Ｂの飛翔による衝撃波が空気中を伝播して標的部材３に到達する。しかし、それらの射撃音や衝撃波は、標的部材３の壁面により遮蔽され、中空部４には伝播できない。
【００５１】
そのため、中空部４には射撃音や衝撃波が伝わらず、或いは標的部材３の壁面が射撃音等により振動することによって中空部内の空気が僅かな振動が伝わってこの振動が検知装置５の音響センサ６に検知されても出力された電圧値が設定された閾値を超えないから、検知装置５の判定手段７は、標的部材３に着弾しない射撃訓練用標的装置１の近傍における弾丸の発射をこの射撃訓練用標的装置１に対する着弾として検知しない。
【００５２】
従って、その射撃訓練用標的装置１からは検知信号が発せられず、また、外部のコンピュータも検知信号を受信しないから射撃訓練用標的装置１への着弾は記録されず、また標的装置３は転倒等がなされずに起立した状態を維持する。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置１によれば、標的部材３が密閉された中空部４を有するように立体的に形成されているため、射撃手からは標的部材３の前方方向のみならず斜め方向や側方等いずれの方向からも標的部材３を視認することができ、標的部材３に対していずれの方向からも射撃を行うことができる。
【００５４】
また、標的部材３に弾丸Ｂが着弾、貫通した際に中空部４に生じる衝撃音の音圧と、射撃訓練用標的装置１の外部近傍で発射した際の射撃音等により標的部材３の壁面で密閉された中空部４内に生じる振動の音圧とを明瞭に区別することができる。
【００５５】
そのため、検知装置５の判定手段７における閾値を適切に設定し、音響センサ６で検知され出力された電圧値を適切に判定することで、標的部材３に着弾すれば確実に検知されるとともに、標的部材３の近傍での射撃音を誤って標的部材３への着弾として検知することを確実に防止することが容易に可能となる。
【００５６】
従って、例えば、前述した訓練場に複数の標的装置を点在させ、それぞれの標的装置に対して射撃の対象とするか否かを設定し、場内を移動しながら射撃の対象として設定された標的装置のみに発射し弾丸を命中させるような射撃訓練の際にも、標的装置として本実施形態に係る射撃訓練用標的装置１を用いれば、「対象としない」と設定された標的装置の近傍で別の「対象とする」と設定された標的装置に向けて弾丸を発射した場合、その「対象とする」と設定された標的装置に着弾すればその標的装置は的確に着弾を検知する。
【００５７】
また、それと同時に、標的装置の近傍で射撃音が生じても、近傍で弾丸を発射されただけでは標的装置は着弾として誤検知せず、弾丸が着弾しない限り着弾を検知しないから、訓練の成果を的確に評価することができ、訓練の効率を確実に向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態では、標的部材３が箱型である場合について説明したが、中空部４を有し密閉性が保たれる形状であれば、この他にも、例えば、図５に示すように円筒状や半球状に形成したり、或いは人の上半身や全身を模した形状等に構成することも可能である。
【００５９】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２〜第４の実施形態では、複数の標的部材を備える射撃訓練用標的装置について説明する。
【００６０】
本発明の第２の実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０には、図６に示すように、標的部材２２を下方から支持するための円形のホルダ２１が配設されている。ホルダ２１は、第１の実施形態と同様に、図示しない架台や支持棒等を介して地面に固定され、或いは移動台車に支持されており、ホルダ２１には、標的部材２２の起立や転倒または昇降させて隠顕させるための駆動モータ等が適宜取り付けられている。
【００６１】
ホルダ２１の上部には、円筒状に形成された標的部材２２が取り付けられており、標的部材２２の内部中心部には、より小径の円筒状の内部標的部材２３が設けられている。本実施形態では、内部標的部材２３は、例えば、標的部材２２を人体に擬した場合、被弾すると致命傷となるような肝要部分を表している。
【００６２】
内部標的部材２３は、上端を標的部材２２の上面２４で、下端をホルダ２１でともに密閉性が保たれるように閉塞されており、その内部が密閉された第２中空部２６とされている。また、標的部材２２は、上面および側面が一体的に形成されており、その内部であってかつ内部標的部材２３の外側の部分が密閉された第１中空部２５とされている。
【００６３】
本実施形態では、標的部材２２および内部標的部材２３は、第１の実施形態の場合と同様に、ともに成形性および中空部の密閉性に優れ、かつ安価に形成し得るプラスチック材料を用いて形成されている。なお、この他にも、標的部材２２や内部標的部材２３を、例えば硬質ゴム等で形成することも可能である。
【００６４】
ホルダ２１の前記第１中空部２５に面する面上には、第１中空部２５内の空気の振動を検知する検知装置２７が配設されており、また、ホルダ２１の前記第２中空部２６に面する面上には、第２中空部２６内の空気の振動を検知する検知装置２８が配設されている。本実施形態では、検知装置２７、２８には、図７のブロック図に示すように、音響センサ２９、３０と判定手段３１、３２とがそれぞれ設けられている。
【００６５】
検知装置２７の音響センサ２９は第１中空部２５内の、検知装置２８の音響センサ３０は第２中空部２６内の空気の振動の大きさをそれぞれ電圧値に変換して判定手段３１や判定手段３２にそれぞれ出力するようになっている。判定手段３１、３２には、弾丸の貫通による第１中空部２５や第２中空部２６の空気の振動と、ノイズや標的部材２２のごく近傍で弾丸が発射された際の射撃音により中空部内の空気に僅かに伝播される振動とを区別するために、音響センサ２９、３０から出力される電圧値に対する一定の閾値がそれぞれ設定されており、判定手段３１、３２は、音響センサ２９、３０から出力される電圧値が閾値を超えた場合にのみ検知信号を発信するように構成されている。
【００６６】
本実施形態では、検知装置２７、２８の判定手段３１、３２には、ケーブル３３、３４や図示しない無線機等がそれぞれ接続されており、それらを介して図示しない外部のコンピュータ等に検知信号を発信するように構成されている。
【００６７】
なお、例えば判定手段３１や判定手段３２の機能を外部コンピュータにもたせ、検知装置２７、２８からは音響センサ２９、３０から出力される電圧値が判定手段３１、３２を介さずにそれぞれそのまま発信されるように構成し、外部のコンピュータで閾値を超えたか否かを判定するように構成することも可能である。
【００６８】
また、標的部材２２やその内部の内部標的部材２３に着弾した弾丸は、通常、標的部材２２や内部標的部材２３を貫通して外部で地面等に落下するが、第１中空部２５や第２中空部２６の内部に進入した弾丸が検知装置２７や検知装置２８の上に落下する場合を想定して、例えば検知装置２７、２８の周囲に、中空部の空気の振動を検知できる状態で検知装置２７、２８を保護する図示しない防護部材を設けてもよい。
【００６９】
外部コンピュータは、検知装置２７からの検知信号を受信すると着弾位置を「胴部」と判別し、検知装置２８からの検知信号を受信すると着弾位置を「枢要部」と判別するようになっている。なお、例えば、着弾位置が「胴部」または「枢要部」である場合にそれぞれ「軽傷」または「致命傷」と判定するなど、前記判別と同時に打撃の程度もあわせて判定するように構成することも可能である。
【００７０】
次に、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０の作用について説明する。
【００７１】
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０は、図８に示すように、起立した状態の標的部材２２に弾丸Ｂが着弾し、標的部材２２の壁面を貫通して第１中空部２５に進入すると、進入した弾丸Ｂにより第１中空部２５内の空気が急激に圧縮されて、第１中空部２５の内部に大きな衝撃音が発生する。衝撃音は第１中空部２５を伝播して検知装置２７に到達する。そして、検知装置２７の音響センサ２９はこの衝撃音を検知し、判定手段３１は音響センサ２９から出力される電圧値が閾値を超えたと判定して、検知信号を発信する。
【００７２】
その際、第１中空部２５に進入した弾丸Ｂが第１中空部２５のみを通過し、内部標的部材２３に当たらない場合、内部標的部材２３には、弾丸Ｂが標的部材２２の壁面を貫通した際の衝撃波や標的部材２２の壁面を伝播する振動だけが伝わる。しかし、このような衝撃波や振動では、内部標的部材２３の第２中空部２６内の空気はあまり圧縮されず、第２中空部２６の内部では空気はわずかにしか振動しない。そのため、判定手段３２の閾値を適切に設定すれば、音響センサ３０から出力された電圧値が閾値を超えたとは判定されず、検知装置２８からは検知信号が発信されない。
【００７３】
外部コンピュータ等は、検知装置２７からの検知信号を受信したがそれとほぼ同時に検知装置２８からの検知信号を受信しない場合には、弾丸Ｂのその射撃訓練用標的装置２０に対する着弾位置を「胴部」と判別し、その射撃訓練用標的装置２０のＩＤ番号を記録し、その射撃訓練用標的装置２０への着弾位置を「胴部」と記録して、その射撃訓練用標的装置２０を転倒させるなどして弾丸Ｂが命中したことを知らせる。
【００７４】
一方、図９に示すように、弾丸Ｂが第１中空部２５を貫通した後、内部標的部材２３の壁面をも貫通すると、進入した弾丸Ｂにより第２中空部２６内の空気が急激に圧縮されて、第２中空部２６の内部にも大きな衝撃音が発生する。この衝撃音は第２中空部２６を伝播して検知装置２８に到達する。そして、検知装置２８の音響センサ３０はこの衝撃音を検知し、判定手段３２は音響センサ３０から出力される電圧値が閾値を超えたと判定して、検知信号を発信する。
【００７５】
外部コンピュータ等は、検知装置２７からの検知信号を受信し、それとほぼ同時に検知装置２８からも検知信号を受信すると、弾丸Ｂのその射撃訓練用標的装置２０に対する着弾位置を「枢要部」と判別し、その射撃訓練用標的装置２０のＩＤ番号を記録し、その射撃訓練用標的装置２０への着弾位置を「中枢部」と記録して、その射撃訓練用標的装置２０を転倒させるなどして弾丸Ｂが命中したことを知らせる。
【００７６】
ところで、図１０に示すように、射撃訓練用標的装置２０の近傍で弾丸Ｂを発射した場合、弾丸Ｂの射撃音や弾丸Ｂの飛翔による衝撃波が空気中を伝播して標的部材２２や内部標的部材２３に到達する。しかし、それらの射撃音や衝撃波は、標的部材２２や内部標的部材２３の壁面により遮蔽される。
【００７７】
そのため、第１中空部２５や第２中空部２６には射撃音や衝撃波は直接には伝播されず、また、射撃音等が標的部材２２等の壁面を振動させることで中空部内の空気が振動してもその振動は僅かである。従って、この振動が検知装置２７、２８の音響センサ２９、３０に検知されたとしても音響センサ２９、３０から出力される電圧値が設定された閾値を超えることはないから、検知装置２７、２８の判定手段３１、３２は、標的部材２２や内部標的部材２３に着弾しない射撃訓練用標的装置２０の近傍における弾丸の発射をこの射撃訓練用標的装置２０に対する着弾として検知しない。
【００７８】
従って、その射撃訓練用標的装置２０からは検知信号が発せられず、また、外部のコンピュータも検知信号を受信しないから射撃訓練用標的装置２０への着弾は記録されず、また標的装置３は転倒等がなされずに起立した状態を維持する。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０によれば、標的部材２２が円筒状に形成されているため、射撃手は標的部材２２を前方方向のみならず斜め方向や側方等いずれの方向からも視認することができ、第１の実施形態と同様に、標的部材２２に対していずれの方向からも射撃を行うことができる。
【００８０】
また、第１中空部２５や第２中空部２６が密閉されていることにより、標的部材２２や内部標的部材２３に弾丸Ｂが着弾、貫通した際に第１中空部２５や第２中空部２６に生じる衝撃音の音圧と、射撃訓練用標的装置２０の外部近傍で発射した際の射撃音等により密閉された第１中空部２５や第２中空部２６の内部に生じる振動の音圧とを明瞭に区別することができる。
【００８１】
そのため、第１の実施形態と同様に、検知装置２７や検知装置２８の音響センサ２９、３０から出力される電圧値を監視することで弾丸Ｂが標的部材２２や内部標的部材２３に着弾したか否かを的確に判別することが可能となり、例えば検知装置２７や検知装置２８の判定手段３１、３２における閾値をそれぞれ適切に設定し、音響センサ２９、３０から出力される電圧値をそれぞれ適切に判定し、電圧値がその閾値を超えた場合には着弾があったと判断して検知信号を発信するように検知装置２７、２８を構成することで、標的部材２２や内部標的部材２３への着弾を確実に検知することができるとともに、標的部材２２の近傍での射撃音を標的部材２２や内部標的部材２３への着弾と誤検知することを確実に防止することが可能となる。
【００８２】
さらに、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０によれば、それぞれ密閉された中空部を有する複数の標的部材を設け、各中空部の内部に中空部内の空気の振動を検知する検知装置をそれぞれ設ける。特に、密閉された第１中空部２５を有する標的部材２２の内部に密閉された第２中空部２６を有する内部標的部材２３を配置することで、弾丸Ｂが標的部材２２に着弾、貫通しても、内部標的部材２３に着弾しない限り、内部標的部材２３の内部の第２中空部２６に設置された検知装置２８は着弾を検知しないようにすることができる。そのため、弾丸Ｂが標的部材２２にのみ着弾した場合と内部標的部材２３にも着弾した場合とを明確に区別することが可能となり、射撃訓練用標的装置２０への着弾位置を的確に判別することが可能となる。
【００８３】
また、その際、例えば、標的部材２２が人体を表すとした場合その内部において内部標的部材２３を被弾したら致命傷となる肝要部分に配置すれば、弾丸Ｂが内部標的部材２３に着弾した場合を「致命傷」、標的部材２２にのみ着弾した場合を「軽傷」と対応づけることができ、命中により致命的な打撃を与えたか軽傷しか与えることができなかったかを容易かつ的確に評価することが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態では、内部標的部材２３の上端および下端を標的部材２２の上面２４およびホルダ２１で閉塞して第２中空部２６を形成する場合について述べたが、これに限定されない。
【００８５】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施形態に係る射撃訓練用標的装置は、前記第２の実施形態に係る射撃訓練用標的装置２０のより具体的な構成例であり、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、標的部材２２をより人体に近い形状とし、内部標的部材２３をその略中心部分に配置したものである。
【００８６】
標的部材２２の内部には、その頭部から略円筒状の内部標的部材２３が垂下されており、内部標的部材２３の胸部に相当する位置は略球体状に膨出されている。内部標的部材２３の下端部分はホルダ２１により閉塞されており、内部標的部材２３の内部が密閉された第２中空部２６とされている。また、ホルダ２１の第２中空部２６に面する面上には、音響センサ３０を備えた検知装置２８が配設されている。
【００８７】
また、内部標的部材２３の外側で標的部材２２の内側の空間が第１中空部２５とされており、ホルダ２１の第１中空部７に面する面上には、音響センサ２９を備えた検知装置２７が配設されている。
【００８８】
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置の作用および効果は、前述した第１、第２の実施形態の場合と同様であり、標的部材２２を人体に近い形状に形成したことで、より実戦に近い状態で訓練を行うことが可能となる。
【００８９】
［第４の実施の形態］
本発明で複数の標的部材を設ける場合には、前記第２および第３の実施形態のように標的部材２２の内部に別の標的部材すなわち内部標的部材２３を配置する場合に限らない。本実施形態では、１つの標的部材の外部および内部に別の標的部材を設けた射撃訓練用標的装置について説明する。
【００９０】
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置４０は、図１２に示すように、ホルダ４１、標的部材４２とその内部の第１中空部４３および検知装置４４とそれに接続されたケーブル４５、および内部標的部材４６とその内部の第２中空部４７および検知装置４８とそれに接続されたケーブル４９の構成は第２の実施形態の場合と同様である。
【００９１】
また、ホルダ４１が図示しない架台や支持棒等を介して地面に固定され、或いは移動台車に支持されており、ホルダ４１には、標的部材４２等の起立や転倒または昇降させて隠顕させるための駆動モータ等が適宜取り付けられている点も前記各実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、内部標的部材４６の上端部分が標的部材４２の上面５０から頭部状に上方に突出されて形成されている。
【００９２】
本実施形態では、標的部材４２の側方には、上面および側面が一体的に形成された円筒状の標的部材としての腕部部材５１、５２が標的部材４２の側面に沿うように配置されている。腕部部材５１、５２は、下端をホルダ４１でともに密閉性が保たれるように閉塞されており、それらの内部がそれぞれ密閉された第３中空部５３、５４とされている。
【００９３】
腕部部材５１、５２は、ともに標的部材４２や内部標的部材４６と同様に成形性および中空部の密閉性に優れ、かつ安価に形成し得るプラスチック材料を用いて形成されている。なお、この他にも、腕部部材５１、５２を、例えば硬質ゴム等で形成することも可能である。
【００９４】
ホルダ４１の前記第３中空部５３、５４に面する面上には、それぞれ第３中空部５３、５４内の空気の振動を検知する検知装置５５、５６が配設されており、本実施形態においても、検知装置５５、５６は検知装置４４、４８と同様に図示しない音響センサおよび判定手段を備えている。また、検知装置５５、５６は、ケーブル５７、５８や図示しない無線機等を介して図示しない外部のコンピュータ等に検知信号を発信できるようになっている。検知装置５５、５６の周囲に第３中空部５３、５４の空気の振動を検知できる状態で検知装置を保護する図示しない防護部材を設けてもよいことは前記実施形態と同様である。
【００９５】
検知装置５５、５６の構成や機能は、前記実施形態と同様である。また、検知装置５５、５６には、弾丸の貫通による第３中空部５３、５４の空気の振動とノイズやごく近傍で弾丸が発射された際の射撃音により第３中空部内の空気に僅かに伝播される振動とを区別するために、検知装置５５、５６の判定手段には、音響センサから出力される電圧値に対する一定の閾値がそれぞれ設定されていて、判定手段は、それぞれ音響センサから出力される電圧値が前記閾値を超えた場合にのみ検知信号を発信するように構成されている。
【００９６】
外部コンピュータは、検知装置４４からの検知信号を受信すると着弾位置を「胴部」と判別し、検知装置４８からの検知信号を受信すると着弾位置を「枢要部」と判別し、検知装置５５、５６からの検知信号を受信すると着弾位置を「腕部」と判別するようになっている。なお、着弾位置と打撃の程度とを対応付けることが可能であることは前述した通りである。
【００９７】
次に、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置４０の作用について説明する。
【００９８】
本実施形態に係る射撃訓練用標的装置４０の標的部材４２および内部標的部材４６の作用は、前記第２の実施形態で述べたとおりである。
【００９９】
また、腕部部材５１、５２についてもその作用は標的部材４２や内部標的部材４６の作用と同様であり、腕部部材５１や腕部部材５２に弾丸Ｂが着弾し、腕部部材５１、５２の壁面を貫通して第３中空部５３、５４に進入すると、進入した弾丸Ｂにより第３中空部５３、５４内の空気が急激に圧縮されて、第３中空部５３、５４の内部に大きな衝撃音が発生する。衝撃音は第３中空部５３、５４を伝播して検知装置５５、５６に到達する。そして、検知装置５５、５６の音響センサはこの衝撃音を検知し、判定手段は音響センサから出力される電圧値が閾値を超えたと判定して検知信号を発信する。
【０１００】
外部コンピュータ等は、検知装置５５や検知装置５６からの検知信号を受信すると、弾丸Ｂのその射撃訓練用標的装置４０に対する着弾位置を「腕部」と判別し、その射撃訓練用標的装置４０のＩＤ番号を記録し、その射撃訓練用標的装置４０への着弾位置を「腕部」と記録して、その射撃訓練用標的装置４０を転倒させるなどして弾丸Ｂが命中したことを知らせる。
【０１０１】
また、図１０に示したように、射撃訓練用標的装置４０の近傍で弾丸Ｂを発射した場合、弾丸Ｂの射撃音や弾丸Ｂの飛翔による衝撃波が空気中を伝播して腕部部材５１、５２に到達する。しかし、それらの射撃音や衝撃波は、腕部部材５１、５２の壁面により遮蔽される。
【０１０２】
そのため、第３中空部５３、５４には射撃音や衝撃波は直接には伝播されず、また、射撃音等が腕部部材５１、５２の壁面を振動させることで第３中空部５３、５４の内部の空気が振動してもその振動は僅かである。従って、この振動が検知装置５５、５６の音響センサに検知されたとしても出力される電圧値が判定手段により閾値を超えたと判定されることはないから、腕部部材５１、５２に着弾しない射撃訓練用標的装置４０の近傍における弾丸の発射は、この射撃訓練用標的装置４０には検知されない。
【０１０３】
また、本実施形態のように、腕部部材５１、５２を標的部材４２に接触させて配置した場合、標的部材４２に着弾した際の標的部材４２の壁面の振動が腕部部材５１、５２に伝わる場合がある。しかし、壁面を伝播してくる振動で第３中空部５３、５４の内部の空気に生じる振動と、腕部部材５１、５２に弾丸Ｂが着弾して第３中空部５３、５４の内部に生じる衝撃音とはその音圧のレベルが明瞭に異なるから、検知装置５５、５６の判定手段においてそれぞれ音響センサから出力される電圧値の閾値を適切に設定することで、それらを判別することができる。
【０１０４】
従って、弾丸Ｂが腕部部材５１、５２に着弾しない限り、検知装置５５、５６から検知信号が発信されることはない。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る射撃訓練用標的装置４０によれば、前記実施形態に係る射撃訓練用標的装置の効果をすべて奏することができる。特に、複数の標的部材を他の標的部材の外部或いはその内部に設けることで、弾丸Ｂがどの標的部材に着弾したかを明確に特定することができるため、着弾部位を特定してその打撃の程度を的確に評価することが可能となり、射撃訓練の実効性を確実に向上させることが可能となる。
【０１０６】
なお、上記の各実施形態では、射撃訓練用標的装置が、ホルダの上方に標的部材が設けられた状態で作動する場合について述べたが、この他にも、例えば、標的装置の上下関係が逆の場合、すなわち、例えば訓練場の天井に固定され或いは移動可能とされたホルダの下方に標的部材が配置される態様で使用されることも可能である。
【０１０７】
また、前記各実施形態では、検知装置の音響センサから出力される電圧値が設定された閾値を超えた場合に、その検知装置が配設された標的部材への着弾を検知する場合について述べたが、検知装置の音響センサから時間的に連続して出力される電圧値の立ち上がりに注目して標的部材への着弾による衝撃波と標的部材外部での射撃音等とを区別することも可能である。
【０１０８】
標的部材の内外の音は、図１３に示すように、標的部材への着弾による衝撃波（図１３（Ａ）参照）と標的部材外部での射撃音等（図１３（Ｂ）参照）とでその立ち上がりが異なる。そのため、音響センサで標的部材の中空部内の空気の振動波の一定の周波数帯域について音を採取し、その出力値である電圧値の微分値が予め設定された閾値を超えた場合に標的部材への着弾を検知するように構成することもできる。このように構成して場合にも、前述した各実施形態について有効にその作用効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本実施形態に係る射撃訓練用標的装置の斜視図である。
【図２】検知装置の内部構造を示すブロック図である。
【図３】弾丸が着弾した標的部材を示す模式断面図である。
【図４】標的部材の近傍で弾丸が発射された状態を説明する模式図である。
【図５】円筒状等に形成した標的部材を示す射撃訓練用標的装置の斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る射撃訓練用標的装置の斜視図である。
【図７】検知装置の内部構造を示すブロック図である。
【図８】弾丸が貫通した標的部材を示す模式断面図である。
【図９】弾丸が貫通した標的部材と内部標的部材を示す模式断面図である。
【図１０】標的部材の近傍で弾丸が発射された状態を説明する模式図である。
【図１１】第３実施形態に係る射撃訓練用標的装置の正面図（Ａ）および垂直断面図（Ｂ）である。
【図１２】第４実施形態に係る射撃訓練用標的装置の斜視図である。
【図１３】検知装置の音響センサからの出力波形を示す図であり、（Ａ）は標的部材への着弾による衝撃波の場合、（Ｂ）は標的部材外部での射撃音等の場合を表す。
【符号の説明】
【０１１０】
１、２０、４０  射撃訓練用標的装置
２、２１、４１  ホルダ
３、２２、４２  標的部材
４  中空部
５、２７、２８、４４、４８、５５、５６  検知装置
６、２９、３０  音響センサ
２３、４６  内部標的部材
２５、４３  第１中空部
２６、４７  第２中空部
５１、５２  腕部部材
５３、５４  第３中空部
【図１】
2007101049.tif 000003
【図２】
2007101049.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007101049.tif 000008
【図７】
2007101049.tif 000009
【図８】
2007101049.tif 000010
【図９】
2007101049.tif 000011
【図１０】
2007101049.tif 000012
【図１１】
2007101049.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007101049.tif 000015