(57)【要約】【課題】非水電解質二次電池用電極を活物質合剤スラリーをダイコート法により帯状集電体上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を経て製造する際に、帯状集電体の厚さを薄くしても圧縮工程時に帯状集電体の破断や亀裂が少なく、製造歩留まりが向上するとともに高容量の非水電解質二次電池を製造し得る非水電解質二次電池用電極の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の非水電解質二次電池用電極の製造方法は、活物質合剤スラリーを製帯状集電体２１上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を有する非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記帯状集電体２１の両側の端部に沿って、圧縮後の前記活物質合剤スラリー層の厚さよりも薄く制御した補強物層２６を連続的に塗布形成した後、前記帯状集電体２１上の補強物層２６の間に隙間なく前記活物質合剤スラリーを塗布することにより活物質合剤層２７を形成することを特徴とする。【選択図】    図１
2007273114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質合剤スラリーを帯状集電体上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を有する非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記帯状集電体の両側の端部に沿って、圧縮後の前記活物質合剤スラリー層の厚さよりも薄く制御した補強物層を連続的に塗布形成した後、前記帯状集電体上の補強物層の間に隙間なく前記活物質合剤スラリーを塗布することを特徴とする非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記補強物層が前記活物質合剤スラリーと同じ溶剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項３】
前記補強物層が前記活物質合剤スラリーと同じ溶剤に可溶な高分子材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項４】
前記高分子材料がポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、エチレンプロピレンジエンゴムから選択された１種であることを特徴とする請求項３に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項５】
前記活物質合剤スラリーをダイコート法により間欠的に前記帯状集電体に塗布することを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項６】
前記活物質合剤スラリーが正極活物質合剤スラリーであり、前記帯状集電体がアルミニウムからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項７】
前記帯状集電体の厚さが８μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質二次電池用電極の製造方法に関し、特に非水電解質二次電池用電極を活物質合剤スラリーをダイコート法により帯状集電体上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を経て製造する際に、帯状集電体の厚さを薄くしても圧縮工程時に帯状集電体の破断や亀裂が少なく、製造歩留まりが向上するとともに高容量の非水電解質二次電池を製造し得る非水電解質二次電池用電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の電子機器の急速な普及に伴い、それに使用される電池への要求仕様は年々厳しくなり、特に小型・薄型化、高容量でサイクル特性が優れ、性能の安定したものが要求されている。そして、二次電池分野では他の電池に比べて高エネルギー密度であるリチウムイオン非水電解質二次電池が注目され、このリチウムイオン非水電解質二次電池の占める割合は二次電池市場において大きな伸びを示している。
【０００３】
図２は、従来から作製されている円筒形の非水電解質二次電池を縦方向に切断して示す斜視図である。この非水電解質二次電池１０は、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して巻回された巻回電極体１４を、この巻回電極体１４の上下にそれぞれ絶縁板１５及び１６を配置した後、負極端子を兼ねるスチール製の円筒形の電池外装缶１７の内部に収容し、負極１２の集電タブ１２ａを電池外装缶１７の内側底部１７ａに溶接するとともに正極１１の集電タブ１１ａを安全装置が組み込まれた電流遮断封口体１８の底板部に溶接し、この電池外装缶１７の開口部から所定の非水電解液を注入した後、電流遮断封口体１８によって電池外装缶１７を密閉することにより製造されている。
【０００４】
そして、上記の巻回電極体１４は、通常、以下の製法で作製されている。先ず、帯状の負極集電体の両面に長手方向に沿って負極用活物質が間欠的に塗布され、所定厚さ及び幅に加工されて多数の負極が連続した負極材と、同様に帯状の正極集電体の両面に長手方向に沿って正極用活物質が間歇的に塗布され、所定厚さ及び幅に加工されて多数の正極が連続した正極材とが形成される。この負極材及び正極材は、これらの間に介在させる２枚のセパレータと共に所定の巻回位置へ送られる。
【０００５】
巻回位置では、負極材から巻芯に巻回させる負極の部分を切り出すと共に、正極材から巻芯に巻回させる正極の部分を切り出し、さらに第１及び第２のセパレータからも巻芯に巻回させる１つの巻回電極体に用いる長さ分を切り出して、この位置に設けられた円柱状ないし楕円柱状の巻芯に負極材及び第１のセパレータ、正極材及び第２のセパレータの順に重ねながら当該負極材を内側にして巻回させ、ほぼ円柱状ないし楕円柱状の巻回電極体が順次形成される。また、電位取出用の負極タブ及び正極タブは巻回の直前に負極材及び正極材の未塗布部分に溶接又は成形される。なお、角形電池を製造する場合には、更に所定のプレス装置を用いて円柱状ないし楕円柱状の電極体を径方向から挟み込むようにして押し潰し、偏平状の電極体を形成するものである。
【０００６】
このような電極として用いられる帯状の電極材の製造方法としては、正極ないし負極の活物質合剤スラリーをダイコート法（エクストルージョン法ともいう）により帯状集電体に塗布する方法が知られている（下記特許文献１〜３参照）。このダイコート法は、正極用ないし負極用の活物質合剤スラリーをダイコーターのノズルより吐出させ、走行する帯状集電体上に塗布する方法であり、活物質合剤スラリーの塗布量の規制を定流量ポンプの吐出量設定により行うことができ、また、活物質合剤スラリーは塗布されるまでほとんど外気と触れないため、溶媒の蒸発による活物質合剤スラリーの濃度変化が起こらず、スラリーの粘度変化に合わせた塗布厚みの調整の必要がなく、他の方法よりも安定した塗布を行うことができ、製品性能のバラツキが少ないという利点が存在している。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−  ３１５０２号公報（特許請求の範囲、段落［０００４］、［００１３］〜［００１９］
【特許文献２】特開平１０−  ６４５２１号公報（特許請求の範囲、段落［０００４］、［００１１］〜［００２６］、図１、図２）
【特許文献３】特開２０００−２５１９４２号公報（特許請求の範囲、段落［０００５］〜［０００７］、［００１６］〜［０２３］、図２〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような帯状被乾燥体は、活物質合剤スラリーを帯状集電体の表面に間欠的に塗布することが行われているために必然的に活物質合剤スラリーが塗布されていない被塗布部が存在し、また、活物質合剤スラリーを連続的に帯状集電体の表面に塗布した場合においても集電タブ取付けないしは別途電池の端子との間の電気的接続形成のために活物質合剤スラリーが塗布されていない被塗布部が存在する。加えて、このようなダイコート法により帯状集電体の表面に活物質合剤スラリーが塗布された帯状被乾燥体は、活物質合剤の充填密度を上昇させて電池の容量を大きくするため、乾燥後にローラープレス装置によって圧縮処理されている（上記特許文献２及び３参照）。
【０００９】
一方、非水電解質二次電池の更なる高容量化を達成するには、帯状集電体上に塗布される活物質の量を増加させることが必要であるが、電池外装缶の容積の制限があるために限界がある。また、上述のような圧縮処理による活物質合剤の充填密度の向上に基づいた電池容量の増大化は、理論的には圧縮時の圧力を大きくすれば大きくするほど活物質合剤の充填密度は向上するが、現状では帯状集電体の厚さと強度の問題から圧縮時の圧力を現状以上に増加させることは困難である。
【００１０】
従って、これ以上の電池容量の増大化を図るには帯状集電体の厚さを薄くすることが必要と考えられるが、帯状集電体の厚さを薄くした分だけその強度が落ちるため、圧縮時の圧力を現状で採用されている圧力よりも下げる必要が生じるので活物質合剤の充填密度の向上効果は限定されてしまい、また、圧縮時の圧力を現状と同じ程度とした場合には、帯状集電体の破断による歩留まり低下や亀裂発生品の混入が起る可能性がある。
【００１１】
本願の発明者等は特に帯状集電体の破断や亀裂発生の可能性が高い圧縮工程における破断状態を調査した結果、以下のような現象が生じていることが分かった。
（１）帯状被乾燥体の両側の端部に沿った活物質合剤スラリーの未塗布部と塗布部との境界に亀裂が生じ、破断に至る。
（２）活物質合剤スラリーを間欠塗布した場合、未塗布部において帯状集電体が直接圧縮ロールと接触するために破断が発生し易い。
（３）上記（１）の対策として上記特許文献３に開示されているように帯状被乾燥体の両側の端部に沿って剥離テープを貼付して補強する方法を採用すると、剥離テープを帯状被乾燥帯の両側の端部に沿って隙間なく貼付することが困難であるため、
（３−１）活物質合剤スラリーに剥離テープが被さった部分が存在すると、この剥離テープが被さった部分で圧縮時に剥離テープの糊材がはみ出し、この糊材が圧縮ロールに付着して逆に帯状集電体の破断を生じることがある。
（３−２）活物質合剤スラリーと剥離テープとの間に隙間があると、その部分で帯状集電体にしわや亀裂が生じる。
【００１２】
なお、上記特許文献３には、上記（１）の対策として、帯状被乾燥体の両側の端部に沿って剥離テープを貼って補強する方法以外に、帯状被乾燥体の両側の端部をアニール処理ないしは凹凸形成処理することも示されているが、別途帯状被乾燥体の両側の端部のみをアニール処理ないしは凹凸形成処理して延伸し易い状態にするという特殊な処理が必要であって、従来から使用されている電極の製造装置をそのまま使用することができず、しかも、これらの方法は帯状集電体の厚さが薄い場合にはそのまま採用しても必ずしも所定の効果を奏するわけではないため、直ちには採用し難い。
【００１３】
また、上記特許文献２には、帯状集電体上に活物質合剤スラリーを間欠塗布した場合において、一対の圧縮ロールが活物質合剤スラリーの非塗布部で帯状集電体の表面と接触しないようにするために一対の圧縮ロール間に間隙を設けるようにした例が示されているが、上記（１）の対策には必ずしも有効ではなく、特に帯状集電体の厚さが薄い場合にはそのまま採用しても帯状集電体の破断や亀裂発生を防ぐことは困難であった。
【００１４】
本願の発明者等は、帯状集電体の厚さを従来から普通に採用されている厚さより薄くしても圧縮時に破断や亀裂が生じない製造方法を得るべく種々実験を重ねた結果、帯状集電体の両側の端部に沿って圧縮後の活物質合剤スラリーの厚さよりも薄い補強物層を形成した後、この帯状集電体上の補強物層の間に隙間なく活物質合剤スラリーを塗布することにより解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１５】
すなわち、本発明は、非水電解質二次電池用電極を活物質合剤スラリーを帯状集電体上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を経て製造する際に、帯状集電体の厚さを薄くしても製造時に帯状集電体の破断や亀裂が少なく、製造歩留まりが向上するとともに高容量の非水電解質二次電池を製造し得る非水電解質二次電池用電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に係る非水電解質二次電池用電極の製造方法の発明は、活物質合剤スラリーを帯状集電体上に塗布し、乾燥した後に圧縮する工程を有する非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記帯状集電体の両側の端部に沿って、圧縮後の前記活物質合剤スラリー層の厚さよりも薄く制御した補強物層を連続的に塗布形成した後、前記帯状集電体上の補強物層の間に隙間なく前記活物質合剤スラリーを塗布することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記補強物層が前記活物質合剤スラリーと同じ溶剤を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記補強物層が前記活物質合剤スラリーと同じ溶剤に可溶な高分子材料を用いることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記高分子材料がポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、エチレンプロピレンジエンゴムから選択された１種であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記活物質合剤スラリーをダイコート法により間欠的に前記帯状集電体に塗布することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記活物質合剤スラリーが正極活物質合剤スラリーであり、前記帯状集電体がアルミニウムからなることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７に係る発明は、請求項６に記載の非水電解質二次電池用電極の製造方法において、前記帯状集電体の厚さが８μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記の製造方法を採用することにより以下に述べるような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１に係る発明によれば、補強物層が乾燥される前に活物質合剤スラリーが塗布されるために、活物質合剤層と補強物層とが両者の境界で実質的に隙間なく一体化され、しかも、帯状集電体の両側の端部が補強物層により補強されているため、帯状集電体上に活物質合剤スラリーを塗布した後に乾燥工程及び圧縮工程を経ても、帯状集電体の両側の端部に亀裂が生じたり帯状集電体が破断する可能性が大きく減少する。
【００２４】
更に、この発明においては、活物質合剤層と補強物層との間に隙間が生じないため、従来例のような活物質合剤スラリーと補強物層との間に隙間が存在することに起因する圧縮工程時に帯状集電体にしわや亀裂が生じることが極めて少なくなる。加えて、この発明における補強物層は圧縮前に乾燥されているため、従来例のような剥離テープの糊材に起因する帯状集電体の破断が生じなくなる。
【００２５】
また、請求項２に係る発明によれば、補強物層が活物質合剤スラリーと同じ溶剤を含むために、帯状集電体の両側の端部に沿って補強物層を設けた後に両側の補強物層間に活物質合剤スラリーを塗布すると、補強物層及び活物質合剤層の溶剤同士が互いに混ざり合い、補強物層と活物質合剤層間により隙間が生じ難くなるので、従来例のような活物質合剤スラリーと補強物層との間に隙間が存在することに起因する圧縮工程時に帯状集電体にしわや亀裂が生じることが極めて少なくなる。
【００２６】
また、請求項３に係る発明によれば、補強物層が活物質合剤スラリーと同じ溶剤に可溶な高分子材料を用いているので、帯状集電体の両側の端部に沿って補強物層を設けた後に両側の補強物層間に活物質合剤スラリーを塗布すると、補強物層及び活物質合剤層の溶剤同士だけでなく高分子材料も互いに混ざり合うため、更に補強物層と活物質合剤層との間に隙間が生じ難くなる。
【００２７】
また、請求項４に係る発明によれば、補強物層に用いる高分子材料として溶剤に溶解するものであれば活物質合剤スラリーにバインダーとして普通に使用されているものだけでなく、それ以外のものも適宜選択して使用し得るが、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、エチレンプロピレンジエンゴムから選択された１種を採用すると、これらの高分子は非水電解質二次電池の電極製造活物質合剤スラリーにバインダーとして普通に混入されているものであるため、特に良好な効果を奏する。
【００２８】
また、活物質合剤スラリーを間欠的に塗布した場合には、補強物層が存在していないと圧縮工程において圧縮ロールは活物質合剤スラリーの未塗布部において帯状集電体と直接接触してしまうこととなるが、請求項５に係る発明によれば、圧縮工程における圧縮ロールは、帯状集電体の両側の端部に沿って設けられた乾燥後の補強物層上に乗るため、帯状集電体に接触することがなくなり、従来例のように圧縮ロールと帯状集電体が直接接触することに起因する帯状集電体の亀裂ないし破断が防止される。
【００２９】
また、請求項６に係る発明によれば、本発明の非水電解質二次電池用電極の製造方法は正極及び負極の何れの製造方法としても採用できるが、ＬｉＣｏＯ２等のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質とする正極活物質合剤スラリーを使用する場合には、帯状集電体として強度が弱いアルミニウムが使用されるため、特に本発明の効果が顕著に表れる。
【００３０】
また、非水電解質二次電池の正極用帯状集電体としてアルミニウムを使用した場合、従来は厚さが約２０μｍ程度のものが普通に使用されているが、請求項６に係る発明によれば８μｍ以上１２μｍ以下のものを使用することができるようになり、このような正極用帯状集電体の厚さを薄くした分だけ電池内に収容できる正極及び負極活物質の量を増加させることができるようになるので、従来例と比すると非水電解質二次電池の容量の増大を図ることができるようになる。なお、帯状集電体としてのアルミニウムの厚さが１２μｍを越えるものの場合は、従来例のものに比すると電池製造時に活物質の量の増加量が少ないために、あえて薄くすることの効果はなく、また、アルミニウムの厚さが８μｍ未満であると本発明の補強物層を設けても亀裂ないしは破断が増加し出すので、好ましくない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池用電極としてコバルト酸リチウム等のリチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質として使用する正極の製造方法を例示するものであって、本発明をこの非水電解質二次電池の負極の製造方法に特定することを意図するものではなく、炭素質物等を活物質として使用する負極の製造方法としても等しく適用し得るものである。
【００３２】
［試料の作製］
コバルト酸リチウム９５質量％、導電剤としてアセチレンブラック２質量％、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンＰＶｄＦ粉末３質量％を溶剤としてのＮ−メチルピロリドンＮＭＰ中に分散させたスラリーを作製し、正極活物質合剤スラリーとした。また、補強物としてはＰＶｄＦのＮＭＰ溶液を用いた。この補強物及び正極活物質合剤スラリーを用いて、以下に示す塗布装置を使用してアルミニウム製芯体の表面に塗布して、実施例及び比較例１の試料を作製した。
【００３３】
使用した塗布装置２０の概略斜視図を図１に示す。この塗布装置２０は、厚さ１２μｍのアルミニウム製の帯状集電体２１が第１ロール２２及び第２ロール２３を経て連続的に矢印の方向に移送されており、第１ロール２２に対向する位置に補強物塗布用第１コーティングダイ２４が、第２ロール２３に対向する位置に第２コーティングダイ２５がそれぞれ設けられている。そして、実施例においては、第１コーティングダイ２４においては帯状集電体２１の表面の両端側に沿って連続的に、乾燥後の厚さが活物質合剤層の圧縮後の厚さよりも薄い厚さ（例えば５μｍ）となるように実験的に定めた塗布量で塗布することにより補強物層２６を形成し、第２コーティングダイ２５においては正極活物質合剤スラリーを帯状集電体２１の両側の補強物層２６との間に隙間が生じないように乾燥後の厚さが９０μｍとなるように塗布して正極活物質合剤層２７を有する実施例の帯状被乾燥体を作製した。また、比較例１及び２においては、補強物塗布用第１コーティングダイ２４を使用せず、第２コーティングダイ２５のみを使用して正極活物質合剤スラリーを実施例の場合と同じ厚さ及び同じ幅となるように塗布して正極活物質合剤層２７のみを有する比較例１及び２の帯状被乾燥体を作製した。
【００３４】
その後、実施例、比較例１及び２の帯状被乾燥体を温風を吹き付けて乾燥する乾燥炉（図示せず）内に連続的に通すことにより乾燥し、実施例、比較例１及び２の帯状乾燥体を作製した。次いで、実施例及び比較例１の帯状乾燥体についてはそのまま一対の対向する圧縮ロール間を通して、塗布された活物質合剤の厚さが６０μｍとなるように圧縮した。また、比較例２の帯状乾燥体については、両側の端部の活物質合剤が塗布されていない箇所を粘着テープにより補強した後、実施例及び比較例１の場合と同様に一対の対向する圧縮ロール間を通して、塗布された活物質合剤の厚さが６０μｍとなるように圧縮した。そして、実施例、比較例１及び２のそれぞれの試料について長さ１００ｍに亘って一対の圧縮ロール間を通した際の亀裂、破断状態及びしわの発生状態を目視により確認した。結果をまとめて表１に示した。
【００３５】
【表１】
2007273114.tif 000003
【００３６】
表１に示した結果から明らかなように、帯状集電体２１の両側の端部を全てＰＶｄＦからなる補強物層２６で被覆した実施例の試料では１００ｍに亘って圧縮処理しても亀裂、破断及びしわは全く生じなかった。しかしながら、補強物層を何も設けなかった比較例１の試料は、正極活物質合剤の塗布部と被塗布部との境界においてしわは発生しなかったが破断が多発（２７箇所）した。また、圧縮時に帯状集電体２１の両側の端部を粘着テープで補強した比較例２の試料においては、粘着テープを活物質合剤の塗布部に沿って均一に貼着することが困難であったため、粘着テープの糊材が圧縮ロールに付着し、この糊材が比較例２の試料の表面に張り付いたことによる破断、又は、粘着テープと発物質塗布部との間に隙間が生じたことによるしわや破断が多発（破断８箇所、しわ３４箇所）した。
【００３７】
以上、示した結果から、帯状集電体の両側の端部を全てＰＶｄＦからなる補強物２６で被覆した実施例の試料によれば極めて良好な結果が得られていることが分かる。なお、実施例においては、補強物として正極活物質合剤スラリーの溶媒及びバインダーと同じ溶剤及び高分子材料を含むものを使用した例を示したが、これらの溶剤及び高分子材料はそれぞれ異なっていてもよい。しかしながら、これらの溶剤及び高分子材料としてあえて異なるものを使用する利点はないので、補強物として正極活物質合剤スラリーの溶媒及びバインダーと同じ溶剤及び高分子材料を含むものを使用した方がよい。
【００３８】
さらに、補強物層に用いる高分子材料としては、ＰＶｄＦだけでなく、正極及び負極のバインダーとして用いられている高分子材料のうち溶剤に溶解するものであれば使用し得る。この場合、活物質合剤スラリーにバインダーとして普通に使用されているＰＶｄＦ、ポリイミド、エチレンプロピレンジエンゴムから選択された１種を採用すると、補強物層と活物質合剤層との間の境界が互いに溶け合って、両者間に実質的に境界が生じなくなることから非常に良好な結果を得ることができる。
【００３９】
また、実施例では帯状集電体の両側の端部に補強物層を連続的に設けるとともに正極活物質合剤層を連続的に設けた例を示したが、正極活物質合剤層は間欠的に設けてもよい。このように、帯状集電体の両側の端部に補強物層を連続的に設けるとともに正極活物質合剤層を間欠的に設けると、正極活物質合剤層が設けられていない箇所においても圧縮工程で圧縮ロールが帯状集電体に直接接触することがないため、補強物層を設けない従来例の場合と比すると特に効果が顕著に表れる。
【００４０】
以上は、コバルト酸リチウム等のリチウム複合酸化物からなる正極活物質合剤スラリーを帯状集電体に塗布した場合の例を示したが、黒鉛等の炭素材料を負極活物質とする負極活物質合剤スラリーを帯状集電体に塗布した場合についても、その程度は異なるにしても、同様の傾向が生じる。従って、本発明によれば、非水電解質二次電池の品質および生産性を向上させることができ、その工業的価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】塗布装置の概略斜視図である。
【図２】従来から作製されている円筒形の非水電解質二次電池を縦方向に切断して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
２０    塗布装置
２１    帯状集電体
２２    第１ロール
２３    第２ロール
２４    第１コーティングダイ
２５    第２コーティングダイ
２６    補強物層
２７    正極活物質合剤層
【図１】
2007273114.tif 000004
【図２】
2007273114.tif 000005