(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に、かつ、短時間で架設することができる注意標識架設装置および注意標識架設方法を提供する。【解決手段】直立して設けられた少なくとも２本の支柱１および該支柱に支持され張設された糸類２を備え、該糸類に注意標識３が取り付けられてなることを特徴とする注意標識架設装置。糸類として天蚕糸が好適に使用できる。上記注意標識架設装置において、糸類の一端に錘を取り付け、当該錘を飛翔させる工程と、前記錘の飛翔により略鉛直に立設されまたは立設可能な少なくとも２本の支柱の間に張り渡された前記糸類をその両端領域においてそれぞれ前記各支柱に支持させてこれを張設する工程と、注意標識を取り付ける工程とからなることを特徴とする注意標識架設方法。【選択図】図１
2007101602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立して設けられた少なくとも２本の支柱および該支柱に支持され張設された糸類を備え、該糸類に注意標識が取り付けられてなることを特徴とする注意標識架設装置。
【請求項２】
前記糸類は、その単位長さ当たりの重量が１メートル当り０．０５〜３０グラムである請求項１記載の注意標識架設装置。
【請求項３】
前記糸類は、天蚕糸である請求項１または２記載の注意標識架設装置。
【請求項４】
前記糸類の張設高さは可変とされる請求項１〜３のいずれか１項記載の注意標識架設装置。
【請求項５】
前記糸類は、前記支柱の上端に支持される請求項１〜４のいずれか１項に記載の注意標識架設装置。
【請求項６】
前記支柱は、アルミニウム管または繊維強化樹脂製の管からなる請求項１〜５のいずれか1項に記載の注意標識架設装置。
【請求項７】
前記注意標識は、前記糸類に着脱自在に固定可能である請求項１〜６のいずれか1項に記載の注意標識架設装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の注意標識架設装置において、糸類の一端に錘を取り付け、当該錘を飛翔させる工程と、前記錘の飛翔により略鉛直に立設されまたは立設可能な少なくとも２本の支柱の間に張り渡された前記糸類をその両端領域においてそれぞれ前記各支柱に支持させてこれを張設する工程と、注意標識を取り付ける工程とからなることを特徴とする注意標識架設方法。
【請求項９】
前記糸類は、その両端領域においてそれぞれ支柱の上端に支持され張設される請求項８または９に記載の注意標識架設方法。
【請求項１０】
前記錘は、テニスボールである請求項８〜１０のいずれか１項に記載の注意標識架設方法。
【請求項１１】
注意標識は、支柱間に張設される前または後の糸類に取付けられた請求項８〜１１のいずれか１項に記載の注意標識架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡便で、架設が容易な注意標識架設装置および注意標識架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物を建築する場合に、クレーンを用いた資材の搬出入作業が行われることが多い。送電線の直下またはその付近においてこのようなクレーンを用いた資材の搬出入が行われる場合、クレーンアームが送電線に接触し、これを切断したり、感電事故や停電などが発生したり、クレーンのオペレータや作業者に電磁誘導傷害が発生する危険性がある。そのため、送電線の近接位置にこれに平行に架設された保護線に電線注意標識を取り付けることが行われる。
【０００３】
この電線注意標識は、送電線より所定の距離離して該送電線に沿ってその直下に平行に架設される標識旗などをいい、送電線直下またはその付近における資材搬出入作業の際に、クレーンのオペレータや作業者がクレーンアームを頭上の送電線に接近させないように視覚的に注意を喚起することを目的とするものである。このような注意標識は、たとえば、特許文献１において提案されている。
【０００４】
しかし、当該送電線の保守管理を行う電力会社と建築工事業者との間で事前にこのような送電線付近での建築工に関して協議できる場合には、電力会社では工事着工までに電線注意標識の架設などを行い、安全対策が図れるが、このように協議できない場合も多い。建築工事業者と電力会社との間の事前協議ができない場合、巡視で建築工事が行われることを察知することは困難であるし、突発的に建築工事業者から建築工事に関して突発的に申し出があった場合にも、すぐに対応できないことがある。また、送電線の敷設地域や送電鉄塔の間隔などの点で、送電線に電線注意標識を架設することが困難な場合もある。
そこで、このような建築工事業者からの突発的な連絡などにも対応でき、簡便かつ短時間で架設可能な電線注意標識が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−６０２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、簡便に、かつ、短時間で架設することができる注意標識架設装置および注意標識架設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、本発明の第一の局面によれば、直立して設けられた少なくとも２本の支柱および該支柱間に張設された糸類を備え、該糸類に注意標識が取り付けられてなることを特徴とする注意標識架設装置によって達成される。
【０００８】
また、上記目的は、本発明の第二の局面によれば、本発明の第一の局面によって提供される注意標識架設装置において、糸類の一端に錘を取り付け、当該錘を飛翔させる工程と、前記錘の飛翔により略鉛直に立設されまたは立設可能な少なくとも２本の支柱の間に張り渡された前記糸類をその両端領域においてそれぞれ前記各支柱に支持させてこれを張設する工程と、注意標識を取り付ける工程とからなることを特徴とする注意標識架設方法によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の注意標識架設装置および注意標識架設方法によれば、注意標識架設装置は、簡単な構造であるため、注意標識を簡便かつ短時間に架設できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で使用される糸類は、通常、糸ないし紐と称されるものであって、架設される注意標識自体の重量、注意標識にかかる風圧ならびに注意標識装置における移設および糸類の延長の際などの張力に耐え得る程度の強靭さを備えたものであれば特に制限はないが、しなやかで軽量であるものが好ましい。糸類は、その重量が、通常、１メートル当り０．０５〜３０グラム、好ましくは０．０５〜２０グラム、より好ましくは０．０５〜１０グラムとされるのがよい。また、通常、その直径は、糸類の断面が円形の場合、０．１〜５ミリメートルとされ、その引っ張り強さ（直線強力）は４キログラム重以上とされる。糸類は、単糸またはモノフィラメントおよび撚糸のいずれであってもよい。
【００１１】
単糸またはモノフィラメントとは、例えば、押出機の細いダイから吐出されたままの撚られていない糸が挙げられる。また、天然繊維および合成繊維のいずれを使用したものでもよい。最も好ましい代表例として、てぐす（天蚕糸）を挙げることができる。てぐす（天蚕糸）とは、釣に使う太いフィラメントであり、ヤママユガ科の大型の蛾である天蚕（てぐすさん）の幼虫の絹糸腺からとった糸を酸処理したものである。また、てぐすと呼ばれることもある天然のてぐす（天蚕糸）と同程度の強度、品質などを有する合成樹脂製の糸であってもよい。ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステルなど合成樹脂製のモノフィラメントおよび撚糸ならびに凧糸（いか糸）などのような天然繊維製の撚糸なども好適に使用できる。
【００１２】
上記糸類を張設するのに使用される支柱は、地上に直立して少なくとも２本設けられる。ここで、直立とは、支柱を鉛直に立設する場合のほか、傾斜させて設ける場合も含むものとする。支柱を傾斜させて立設する場合、支柱立設位置上方の障害物の存在などによりその傾斜角を適宜設定できるが、鉛直方向に対して３０度以下とするのが好ましい。
【００１３】
このような支柱としては、風圧などにより中間で座屈しないようなものであれば特に限定されず、例えば、アルミニウム管；ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などを樹脂に混入させた繊維強化樹脂製の管；鉄管、銅管などの金属製の管などのほか、鉄棒、銅棒、アルミニウム棒などの金属棒、上記繊維強化樹脂製の棒などを使用できる。これらのうち、作業性やハンドリング性を考慮すると、軽量で高強度の材質を使用するのが好ましい。例えば、アルミニウム管や繊維強化樹脂製の管などが挙げられる。支柱自体を軽量化するために、金属棒を用いる場合、断面積を小さくし、鉄管を用いる場合、肉厚の薄いものなどを使用すればよい。
【００１４】
支柱は伸縮自在とされたものが好ましいが、固定長のものであってもよい。伸縮自在とされる支柱としては、例えば、所定の径の管体内に径の小さい複数の管体を順次入れ子状に挿入したものであって、使用時に径の小さい管体を順次引き出し、外側の管体の上端部内において内側の管体と外側の管体の上端とを固定具により固定するタイプのものが使用できる。固定方法としては、例えば、外側の管体の周壁上端領域にねじ穴を穿設しておき、これにボルト、蝶ねじなどを螺合して内側の管を押圧して固定する方法などを使用できる。また、径の大きい管体と径の小さいものとのそれぞれに穿設された孔にボルトなどの固定具を挿通（貫通）させて固定するものであってもよい。このように、外側の管体と該中空管から引き出された内側の管とを順次係合した状態で固定することにより支柱は任意の高さに調節され、もって、糸類の張設高さを調節できる。なお、上記の管体は、その長さ方向に直角な方向の断面形状は、円形に限られず、矩形、楕円形などとすることができる。
【００１５】
また、支柱は、一端に臍を備え、他端に当該臍が嵌合可能な凹部を備えた所定の長さの構成材を接合することで形成するようにしてもよい。この構成材は、長さの異なる穆種類を複数本用意しておき、これらを組み合わせることで、高さの粗調整が可能となり、併せて糸類の張設高さの調整も可能となる。
【００１６】
また、少なくとも２本のうちの１本の支柱に関しては、送電鉄塔や電柱などを代用することができる。送電鉄塔を支柱として用いる場合、送電線架設位置から下方に電磁誘導の影響を受けない距離離れた位置の鉄塔構成材や電柱などに上記の糸類の一端を固定するのがよい。
【００１７】
糸類は支柱に固定され、または遊動可能に支持されて、支柱間に張設される。糸類を支柱に固定する箇所には特に制限はなく、その上端（頂）部ないし中間部とすることができるが、好ましくは糸類は上端に固定または支持されるのがよい。支柱に糸類を固定するには、支柱に、たとえば、直接、または支柱に固着された糸類固定具に結び付けるなどして固着する。糸類固定具として、たとえば、環または鉤が使用される。
【００１８】
支柱に糸類を遊動可能に取付けるには、たとえば、少なくとも一方の支柱の頂部に滑車を取り付け、該滑車の溝に糸類を挿通させることにより可能である。この場合、糸類の少なくとも一方の端が自由端とされ、該自由端には錘を取り付けたり、または支柱に装着された巻き取りリールによって巻き取ることができる。自由端に錘を取り付ける場合には、錘の取り付け個数を変えられるようにしておくのがよい。このように糸類を遊動可能に支持することで、糸類を張設した後の張力調整が容易となる。
【００１９】
支柱は、支柱下部に差込部材を設けておき、これを地面に穿設された差込孔に差し込むことで地面に固定できる。また、支柱をより安定して直立させるために、支索および支持杭を用いることができる。すなわち、支索および支持杭をそれぞれ複数本用意しておき、支柱の適当な高さ位置に四方に向けて設けられた鉤などに各支索の一端をそれぞれ接続し、それぞれの他端を支持杭の上端に固定して当該支持杭を支柱から放射状に配置し、それぞれ地面に打ち込むのである。各支索の中間には、ターンバックルのような緊張具を介在させて、各支索を個別に張り調整できるようにしておくことが好ましい。
【００２０】
また、支柱は、その下部に敷板を固定しておき、当該敷板を地面に接触させた状態で支柱を直立させ、上記の支索などを用いて確実に直立させた状態に維持することもできる。この敷板には、その下面に上記の差込部材が固定されていてもよく、またその上面には、支柱固定用筒を固定しておき、当該筒に支柱を嵌合させて直立させるようにしてもよい。なお、この敷板には、支柱を搬送する際に搬送しやすいように着脱自在にキャスターなどを固定できる。
【００２１】
支柱の存在を視認性を高めるために、支柱表面を赤色に塗装するか、または黄色と黒色との縞模様に塗装することが好ましい。
【００２２】
注意標識は、糸類の張設の前後のいずれにおいても当該糸類に取り付けてもよいが、糸類の張設前に取り付けられことが好ましい。注意標識としては軽量なものが使用されるが、たとえば、耐水性の紙製もしくは布製の旗または合成樹脂製またはアルミニウム製の薄板などが使用される。紙製もしくは布製の旗の場合には風などによる変形を防ぐために裏打ちしたり、下端に錘を付けることが好ましい。
【００２３】
本発明の注意標識架設装置は、構造が単純なので架設が容易である。従って、構築中の建造物もしくは既設の建造物がある土地または建造物がない更地のいずれにおいても設置することができる。注意標識架設装置の設置に際して構築中の建造物もしくは既設の建造物が障害となる場合には、糸類の一端の自由端に錘を取り付け、当該錘を飛翔させて、上記糸類の両端領域において略鉛直に立設されまたは立設可能な支柱に当該糸類をそれぞれ支持させてこれを張設することができる。注意標識は、糸類を支柱間に張設する前または張設した後のいずれにおいても取り付けることができる。前者の場合、好ましくは糸類に予め注意標識を取り付けておくのがよい。この錘を飛翔させる方法は特に限定されず、例えば、支柱の一端に錘を付けた糸類を把持させて投げ釣りの要領で上記支柱を鉛直方向に振って遠心力によって錘を飛ばす方法などであってもよい。この錘は、糸類が軽量であるから、軽量なもので足りるが、さらに柔らかいことが好ましい。このような錘の好ましい代表例として、硬式テニスボールもしくは軟式テニスボール、または野球の軟球などを挙げることができる。
【００２４】
本発明を図面に示された実施の形態により、さらに、具体的に、かつ、詳細に説明するが、本発明は図面に示された実施の形態に限定されるものではない。なお、上、下、左、右は図面における上、下、向かって左、向かって右を意味する。
【００２５】
図１は本発明の注意標識架設装置の実施形態の一例を示す図である。図２は、本発明の注意標識架設装置の別の実施形態を示す図である。
【００２６】
２本の支柱１，１の間に糸類２が張設されており、糸類２には注意標識３，３、・・・が取り付けられている。てぐすが糸類２として使用されている。注意標識３は、長方形の合成樹脂製薄板である。
【００２７】
支柱１は、径が異なる３本の管体が接続されており、下方から、順次、第１段管体１１、第２段管体１２および第３段管体１３とされており、第１段管体１１内に第２段管体１２が挿入され、第２段管体１２内に第３段管体１３が挿入されている。第１段管体１１および第２段管体１２には上端に固定具１１１、１２１がそれぞれ設けられている。固定具１１１、１２１は、第１段管体１１および第２段管体１２の周壁の上端領域に穿設され、螺子が刻設されたねじ孔と螺合されるボルトである。なお、図１は３本の管体からなる支柱を示しているが、これに限定されず、例えば３本から８本の管体で構成されていてもよい。支柱を構成する管体の本数が少ないと、これの運搬に支障が生じる反面、管体の本数が多いと、それぞれの管体の長さが短くなるので、支柱を縮めた状態での運搬に便利となる。
【００２８】
第３段管体１３を第２段管体１２の上端から引き出し、第２段管体１２の上端領域にある固定具１２１により第３段管体１３を伸ばした状態で固定するとともに、第２段管体１２を第１段管体１１の上端から引き出し、第１段管体１１の上端領域にある固定具１１１により第２段管体１２を伸ばした状態で固定する。第１段管体１１および第２段管体１２のそれぞれから引き出された第２段管体１２および第３段管体１３のそれぞれの長さを変えることにより、支柱１を任意の高さに調節することができる。なお、支柱１は鉛直に立設されており、第１段管体１１、第２段管体１２および第３段管体１３は、アルミニウム管または繊維強化樹脂製の管とされている。また、支柱１、１はこれらの表面が赤色に塗装されている。
【００２９】
支柱１の頂部、すなわち、第３段管体１３の頂部には滑車１４がてぐす２の張り方向に突出して取り付けられている。滑車１４の溝にてぐす２が遊動可能に挿通されている。右側の支柱１の第１段管体１１の下部に巻き取りリール１１３が取り付けられている。また、左側の第３段管体の上端領域には、てぐす固定具１１２として鉤が設けられている。てぐす２は、その一端がてぐす固定具１１２によって左側の支柱１に固定され、滑車１４を経由し、他端は自由端とされて右側の支柱１の巻き取りリール１１３に巻き付けられている。
【００３０】
支柱1の下端縁には支承台4が連設されており、支承台4の上面には支承筒41が直立して設けられている。この支承筒４１には、支柱１の下端部が挿入されて固定されている。支承台４の下側には、地表に穿設された差込孔６０に差込可能な差込部材４２が設けられている。なお、この支承台４の下側には、差込部材４２の他にキャスターなどを固定しておき、支柱１をそれぞれ移動可能にすることもできる。このように支柱１を移動可能とすることで、支柱１を建築工事現場に搬送するのが容易となる利点がある。
【００３１】
所定の位置および高さとされた支柱1、1を直立させた状態で固定するために、各支柱1と地面との間に支索５，５、・・・が張設される。この支索５は、それぞれ支持杭５２を打ち込み、その上端に緊縛などして固定することができる。支索５の中間には緊張具５１が設けられている。緊張具５１としては、ターンバックルが好適に使用される。このターンバックルを回動させることで、支索５を張ることができる。
【００３２】
図２は、本発明の注意標識架設装置の別の実施形態を示す図である。この図において、符号８０は送電鉄塔、８１は架空地線、８２〜８５は送電線を示している。図２に示すように、送電鉄塔に近接した地域において送電線の直下で建造物９０建設に当たりクレーンによる資材搬出入が行われる場合には、送電鉄塔８０を一方の支柱とし、上記実施形態における支柱を地面に直立して設けて他方の支柱とすることで、これら支柱間にてぐす２を張設し、当該てぐす２に標識旗３，３、・・・を取り付けることができる。てぐす２は、その一端が送電鉄塔の所定の高さの骨組材に固定されるのがよい。また、他方の支柱の設置方法やてぐす２の張設方法などについては、上記と同様である。
【００３３】
以上説明したように、本発明の注意標識架設装置は、簡単な構造で、簡便かつ短時間に架設することができる。例えば、送電線直下またはその周辺で建築工事が行われ、そのためにクレーンにより資材の搬出入が行われるような場合に、クレーンのオペレータや作業者が最も視認しやすい位置に本発明の装置を架設することができる。本発明の注意標識架設装置を架設するに当たっては、支柱の設置位置の間に建造物などの障害物がある場合でも、容易に本発明の注意標識架設方法を用いて本発明の装置を架設できる。また、万一糸類が切れた場合でも、それによって重大な事故につながらない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の注意標識架設装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の注意標識架設装置の別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      支柱
１１      第１段管体
１１１      固定具
１１２      糸類固定具
１１３      巻き取りリール
１２      第２段管体
１２１      固定具
１３      第３段管体
１４      滑車
２      糸類
３      注意標識
４      敷板
４１      支柱固定用筒
５      支索
５１      ターンバックル
５２      支持杭
【図１】
2007101602.tif 000003
【図２】
2007101602.tif 000004