(57)【要約】【課題】排水管システムが備え付けられた建築物にて火災等が発生した場合に、排水管システムの焼損乃至溶損が原因となって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出することがないようにしつつ、高コスト化を抑制する。【解決手段】床スラブ７を貫通して配管される立管継ぎ手部材１０と、この立管継ぎ手部材１０の上部及び下部に接続される立管部材１２とを備えており、立管継ぎ手部材１０は耐火性を有しており、立管継ぎ手部材１０又は立管部材１２の少なくとも一方に対して立管継ぎ手部材１０の高さ領域内に、所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材３０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内で床スラブ（７）を貫通して配管される立管継ぎ手部材（１０）と、この立管継ぎ手部材（１０）の上部及び下部に接続される立管部材（１２）とを備えており、少なくとも上記立管継ぎ手部材（１０）は耐火性を有して形成されており、立管継ぎ手部材（１０）又は立管部材（１２）の少なくとも一方に対して、立管継ぎ手部材（１０）の高さ領域（Ｈ）内において、所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材（３０）が設けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火材（３０）は、立管継ぎ手部材（１０）の内面に設けられていることを特徴とする請求項１記載の排水配管構造。
【請求項３】
前記立管継ぎ手部材（１０）には少なくとも一方の立管部材（１２）の管端部を内嵌させる受口部が設けられており、これら立管継ぎ手部材（１０）の受口部内周面と立管部材（１２）の管端部外周面との嵌合によってできる周間に前記熱膨張性耐火材（３０）が介設されていることを特徴とする請求項１記載の排水配管構造。
【請求項４】
前記立管継ぎ手部材（１０）は、主要管材（２０）と、この主要管材（２０）に対してその上下方向に立管部材（１２）が接続される部分で付設される耐火性付属部材（５０）とを有しており、この耐火性付属部材（５０）には、主要管材（２０）に接近した位置付けで立管部材（１２）の外周部を取り囲む耐火性材料製の立管外装部（５１）が設けられており、これら耐火性付属部材（５０）の立管外装部（５１）内周面と立管部材（１２）の管端部外周面との嵌合によってできる周間に前記熱膨張性耐火材（３０）が介設されていることを特徴とする請求項１記載の排水配管構造。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火材（３０）は、前記立管継ぎ手部材（１０）が及ぶ高さ領域（Ｈ）内のうち床スラブ（７）より下方となる配置で設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の排水配管構造。
【請求項６】
前記立管部材（１２）は非耐火性を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の排水配管構造。
【請求項７】
前記立管継ぎ手部材（１０）は、上部側立管部材（１２）用の上部継ぎ手部（２１）と下部側立管部材（１２）用の下部継ぎ手部（２２）との上下間に横枝管（２４）用の横継ぎ手部（２５）が設けられた金属製排水集合管（９）を有しており、前記立管部材（１２）は樹脂管とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の排水配管構造。
【請求項８】
上部及び下部に立管部材（１２）との接続を可能にした継ぎ手部（２１，２２）が設けられ、これら上下の継ぎ手部（２１，２２）の間に管本体（２３）が設けられ、この管本体（２３）に横枝管（２４）との接続を可能にした横継ぎ手部（２５）が設けられた排水集合管において、その内面に所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材（３０）が設けられていることを特徴とする排水集合管。
【請求項９】
上部及び下部に立管部材（１２）との接続を可能にした継ぎ手部（２１，２２）が設けられ、これら上下の継ぎ手部（２１，２２）の間に管本体（２３）が設けられ、この管本体（２３）に横枝管（２４）との接続を可能にした横継ぎ手部（２５）が設けられた排水集合管において、上下の継ぎ手部（２１，２２）における少なくとも一方には、立管部材（１２）の管端部を内嵌させる受口部が設けられており、この受口部の内周面に、所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材（３０）が設けられていることを特徴とする排水集合管。
【請求項１０】
建築物内で床スラブ（７）を貫通して配管される立管継ぎ手用の主要管材（２０）とこの主要管材（２０）の上下方向に接続される立管部材（１２）との接続部分に付設される排水管用耐火性付属部材（５０）であって、上記主要管材（２０）に接近した位置付けで立管部材（１２）の外周部を取り囲む耐火性材料製の立管外装部（５１）と、この立管外装部（５１）の内周面と立管部材（１２）の外周面との周間に設けられた、所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材（３０）とを有していることを特徴とする排水管用耐火性付属部材。
【請求項１１】
前記立管外装部（５１）は、主要管材（２０）が床スラブ（７）を貫通する部分で床スラブ（７）側に一端部を固定させるアンカー部（５２）を有していることを特徴とする請求項１０記載の排水管用耐火性付属部材。
【請求項１２】
前記立管外装部（５１）は、主要管材（２０）又は立管部材（１２）に対する連結部（５３）（５４）を有していることを特徴とする請求項１０記載の排水管用耐火性付属部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管システムを構築するうえで採用可能な排水配管構造及び排水集合管及び排水管用耐火性付属部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やビルなどの建築物では、その最下階から最上階にわたって各階を貫く状態で排水管システムが設けられている（例えば、特許文献１等参照）。この種の排水管システムは、各階を仕切る床スラブに対し、排水集合管やストレート管継ぎ手などの立管継ぎ手部材を貫通状態に配置し、これら各階の立管継ぎ手部材相互をストレート管などの立管部材で接続するという排水配管構造になっている。
立管継ぎ手部材には鋳鉄などを素材とする金属製のものや硬質塩化ビニルなどを素材とする樹脂製のものが知られており、また立管部材も、鋳鉄管や鋼管等の金属製のもの、或いは硬質塩化ビニルなどを素材とする樹脂管、更には樹脂管をセラミックや（耐火）モルタルなどで被覆した耐火二層管などが知られている。
【特許文献１】特開平１０−１９５９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物において、階下にて火災等が発生した場合に火炎や煤煙、有毒ガスが排水管システムの焼損乃至溶損部位を通じて上層階へ流出するのを防止するには、従来、排水管システム全体に耐火性を持たせる必要があると考えられていた。
しかし、排水管システム全体に耐火性を持たせようとすれば、立管継ぎ手部材や立管部材を全て金属製などの不燃材料製のものとする必要があり、高コストになるということがあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物にて火災等が発生した場合に、排水配管構造の焼損乃至溶損が原因となって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出することがないようにしつつ、高コスト化を抑制できるようにした排水配管構造及び排水集合管及び排水管用耐火性付属部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る排水配管構造は、建築物内で床スラブを貫通して配管される立管継ぎ手部材と、この立管継ぎ手部材の上部及び下部に接続される立管部材とを備えたものであって、少なくとも上記立管継ぎ手部材は耐火性を有して形成されている。そして、立管継ぎ手部材又は立管部材の少なくとも一方に対して、立管継ぎ手部材の高さ領域内において、所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられている。
熱膨張性耐火材は立管継ぎ手部材に対して設けてもよいし、立管部材に設けてもよいし、立管継ぎ手部材及び立管部材の両方に設けてもよい。場合によっては、立管継ぎ手部材及び立管部材のいずれにも熱膨張性耐火材を設けず、これら立管継ぎ手部材及び立管部材を建築物へ施工する際にこれらの所定箇所へ装着してもよい。いずれの場合も、熱膨張性耐火材を設けるうえで有効となる高さ方向の領域は、立管継ぎ手部材が及ぶ範囲内（立管継ぎ手部材の下端位置から上端位置までの上下間）とする。
【０００６】
ここで「熱膨張性耐火材」とは、その体積や形状的な特性として、所定の温度以下では立管継ぎ手部材と立管部材との接続を阻害するものとはならず、また立管継ぎ手部材や立管部材の内部を排水が流れるのに邪魔とならないものであって、火災時などに所定の温度を超えたときには膨張して、この熱膨張性耐火材が設けられた箇所で立管継ぎ手部材の内部を閉塞（充満）させるものを言う。また一旦、所定の膨張を起こした後は、その後の加熱で焼損も溶損もしないものである。
またここで「所定の温度」とは、特定の材質の熱膨張性耐火材が有する固有の熱膨張をする温度のことであり、熱膨張性耐火材の材質によって変化する温度である。どの温度で熱膨張をする熱膨張性耐火材を選択するかは、建物の立管部材、排水集合管等の排水配管を構成する部材の材質や、建物の耐火設計の考え方等により定まってくるものである。
【０００７】
このような構成であれば、建築物で火災等が発生した場合にあって、最終的に立管部材が焼損乃至溶損するとしても、火災熱によって熱膨張性耐火材が所定の温度を超えて加熱された時点で（立管部材が完全に焼損乃至溶損してしまう前に）当該熱膨張性耐火材が膨張し、立管継ぎ手部材内を閉塞することになる。
この立管継ぎ手部材自体は耐火性を有しているため、焼損も溶損もせず、結果として、この立管継ぎ手部材を配設するために床スラブに設けられた貫通部分はこの立管継ぎ手部材によって閉塞された状態を維持する。
【０００８】
このようなことから、これら立管継ぎ手部材及び立管部材を有した排水管システムの焼損乃至溶損が原因で、火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止される。
すなわち、立管部材が焼損乃至溶損しても火災への対応が図られることになるため、この立管部材として、わざわざ耐火性のものを採用する必要がなく、非耐火性のもの（樹脂管等）を採用できる。従ってこの排水配管構造を使って構築する排水管システム全体として、その高コスト化を抑制できる。
【０００９】
熱膨張性耐火材は、立管継ぎ手部材の内面に設けることができる。
立管継ぎ手部材に対し、少なくとも一方の立管部材の管端部を内嵌させる受口部が設けられている場合には、これら立管継ぎ手部材の受口部内周面と立管部材の管端部外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材を介設することができる。
このような熱膨張性耐火材の介設位置は、立管部材から見ると管端部に位置付けられていることを意味する。この位置付けは、立管部材の全長の中で、径方向の強度が比較的低い部分に相当すると言える。そのため、熱膨張性耐火材が膨張を始めるときにその膨張作用で立管部材を押し潰しやすくなり、それだけ立管継ぎ手部材の内部閉塞が迅速且つ確実になるという利点がある。
【００１０】
立管継ぎ手部材は、主要管材と、この主要管材に対してその上下方向に立管部材が接続される部分で付設される耐火性付属部材とを有したものとすることができる。この場合、耐火性付属部材は耐火性材料製の立管外装部を有したものとする。この立管外装部は、主要管材に接近した位置付けで立管部材の外周部を取り囲むようになったものである。
そして、この耐火性付属部材における立管外装部の内周面と、立管部材における管端部の外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材を介設すればよい。
この場合も、熱膨張性耐火材の介設位置は立管部材から見ると管端部に位置付けられていることになるので、熱膨張性耐火材が膨張を始めるときにその膨張作用で立管部材を押し潰しやすくなり、それだけ立管継ぎ手部材の内部閉塞が迅速且つ確実になるという利点がある。
【００１１】
熱膨張性耐火材は、立管継ぎ手部材が及ぶ高さ領域内のうち、床スラブより下方となる配置で設けるのが、階下で起こった火災からの受熱性（迅速に反応して膨張する特性）を良好にさせる点で有益となる。
立管継ぎ手部材は、上記したように主要管材と耐火性付属部材とを有したものとする場合の他、全体が一つの主要管材によって形成されている場合（即ち、耐火性付属部材を有しないものとする場合）でもよい。このいずれの場合も、主要管材を金属製排水集合管によって形成することができる。
【００１２】
周知のように、排水集合管は上部側立管部材用の上部継ぎ手部と下部側立管部材用の下部継ぎ手部とを有し、且つこれらの上下間に横枝管用の横継ぎ手部が設けられたものである。
本発明に係る排水集合管は、上部及び下部に立管部材との接続を可能にした継ぎ手部が設けられ、これら上下の継ぎ手部の間に管本体が設けられ、この管本体に横枝管との接続を可能にした横継ぎ手部が設けられたものであって、その内面に所定の温度で膨張する熱膨張性耐火材が設けられたものとする。
【００１３】
例えば、上下の継ぎ手部における少なくとも一方に、立管部材の管端部を内嵌させる受口部が設けられている場合であれば、この受口部の内周面に熱膨張性耐火材を設ければよい。
本発明に係る排水管用耐火性付属部材は、建築物内で床スラブを貫通して配管される立管継ぎ手用の主要管材とこの主要管材の上下方向に接続される立管部材との接続部分に付設されるものであって、上記主要管材に接近した位置付けで立管部材の外周部を取り囲む耐火性材料製の立管外装部と、この立管外装部内に設けられた熱膨張性耐火材とを有したものとする。
【００１４】
立管外装部は、主要管材が床スラブを貫通する部分で床スラブ側に一端部を固定させるアンカー部を有したものとしてもよい。
また立管外装部は、主要管材又は立管部材に対する連結部を有したものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る排水配管構造及び排水集合管及び排水管用耐火性付属部材であれば、排水管システム又はその要素としての排水配管構造が備え付けられた建築物にて火災等が発生した場合に、排水管システムの焼損乃至溶損が原因となって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出することがないようにしつつ、高コスト化を抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
本発明は、集合住宅やビルなどの建築物で火災等が発生した場合に、各階を仕切る床スラブに貫通状態で配置された排水集合管やストレート管継ぎ手などの立管継ぎ手部材を利用して、その内部を熱膨張性耐火材の膨張作用により閉塞し、もって、排水管システムが焼損乃至溶損することを防止しようというものである。
例えば図２に示すように、集合住宅やビルなどの建築物に備え付けられる排水管システム１は、建築物の各階層ごとに割り振られる排水配管構造２を、建築物全体にわたって連結させ、更に頂上部では建築物屋上へと繋がる伸頂通気管３を接続したり、また最下部ではベンド４を介して床下配管または地下埋設の横主管を接続したりすることにより、その全体として構成される。
【００１７】
ここにおいて各排水配管構造２は、建築物の床スラブ７に上下貫通して設けられた貫通孔８に対し、排水集合管９等の立管継ぎ手部材１０が貫通状態で設けられ、この立管継ぎ手部材１０の上部及び下部にストレート管１１等の立管部材１２が接続されたものとなる。立管継ぎ手部材１０の外周部と貫通孔８の内周面との間にはモルタル１３が詰められ、立管継ぎ手部材１０は床スラブ７に固定された状態とされる。なお、上記したベンド４も立管部材１２の一種として含むものである。
このような排水配管構造２にあって、本発明では立管継ぎ手部材１０に耐火性を持たせることを前提として、この立管継ぎ手部材１０が及ぶ高さ領域Ｈ内（立管継ぎ手部材１０の下端位置から上端位置までの上下間）に、当該立管継ぎ手部材１０の内方へ向けて熱膨張性耐火材を設けることを特徴とする。
【００１８】
なお、立管継ぎ手部材１０は、火災現場等において所定条件下に所定時間曝されても（例えば２１０℃で２時間）、焼損乃至溶損することがない状態にあれば、それで耐火性を有したものと言えるから、耐火性材料製（例えば鋳鉄等の金属製）とする場合だけに限らない。例えば、セラミック製としたものでもよいし、樹脂などの非耐火性材料によって製作された素形材をセラミックや（耐火）モルタルなどの耐火被覆材で被覆したようなものでもよい。
熱膨張性耐火材を設ける高さ方向の位置付けや、設けかた（構造）などには、以下に示すように種々様々な実施形態がある。
【００１９】
図１では、立管継ぎ手部材１０が、それ全体として一つの主要管材２０を構成するかたちで形成されており、この主要管材２０として金属製の排水集合管９が採用されている。この排水集合管９は、上部の立管部材１２との接続を可能にした上部継ぎ手部２１と、下部の立管部材１２との接続を可能にした下部継ぎ手部２２とが設けられ、これら上下の継ぎ手部２１，２２の間に管本体２３が設けられたものとなっている。
図例の排水集合管９は、上部側立管部材１２に比して管本体２３が一旦拡径され、その後に下部側立管部材１２へ向けて漏斗状に下すぼみ形とされたものとされ、この下すぼみ形となった部分の管内には旋回羽根等の整流手段（図示略）が設けられており、この整流手段によって上からの排水流に、管内壁に沿った旋回流を生じさせるようになっている。またこの管本体２３には、横枝管２４との接続を可能にした横継ぎ手部２５が設けられている。
【００２０】
上部継ぎ手部２１は、上部側立管部材１２の下部管端部がストレートの挿口タイプとされていることに対応して、この挿口を内嵌する受口部として形成されている。また下部継ぎ手部２２は、下部側立管部材１２の上部管端部が受口タイプとされていることに対応して、この受口に内嵌される挿口部として形成されている。横継ぎ手部２５は、横枝管２４の管端部がストレートの挿口タイプとされていることに対応して、この挿口を内嵌する受口部として形成されている。
そして図３に示すように、立管継ぎ手部材１０における上部継ぎ手部２１の内周面（受口部内周面）と上部側立管部材１２の管端部外周面（挿口部外周面）との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材３０が介設されている。
【００２１】
熱膨張性耐火材３０は、例えば黒鉛を含有させたブチルゴム等によって形成されたもので、火災時などに所定の温度（例えば２００℃）を超えると膨張し、膨張後の体積が膨張前に比べて５〜４０倍に達するといった特性を有している。この熱膨張性耐火材３０には、例えば、積水化学工業株式会社の商品名「フィブロック」を使用することができる。また、この他に、因幡電機産業株式会社製の商品名「熱膨張性耐熱シール材ＩＰ」（１２０℃から膨張を開始し、体積が４倍以上に膨張する）や、ニチアス株式会社製の商品名「パーモフレックス（熱膨張性シート）」（８５０℃、３０分加熱後に発泡して４倍以上に膨張する）や、株式会社古河テクノマテリアル製の商品名「ヒートメル」（膨張開始温度１２０℃、顕著な膨張温度２６０℃、４〜８倍に膨張する）等を熱膨張耐火材９として使用できる。なお、熱膨張性耐火材９は、上記したものに限らず、他の種々のものを使用できる。
【００２２】
このように、熱膨張性耐火材９は、反応温度、膨張率の異なる多種多様のものを使用でき、したがって建築物内の施工場所に応じて要求される反応温度、管径等の諸条件を満たす最適なものを選択して使用できる。
この熱膨張性耐火材３０は、上記した周間に対応してリング状乃至筒状に形成されており、図３（Ａ）に示すように、立管継ぎ手部材１０における上部継ぎ手部２１の内周面（受口部内周面）側に収納スペース３１を設けてそこに内嵌め状態に収納するか、又は図３（Ｂ）に示すように、上部側立管部材１２の管端部外周面（挿口部外周面）側に収納スペース３２を設けてそこに外嵌め状態に収納することになる。
【００２３】
図例の熱膨張性耐火材３０は、所定の温度以下にあるときに止水性（適度な弾性）を生じるパッキン素材と混練一体化されたものであって、それ自体として排水管用パッキン３５としてのリング状乃至筒状を呈するようになっている。
言うまでもなく、この熱膨張性耐火材３０は、所定の温度以下のときには立管継ぎ手部材１０と立管部材１２との接続を阻害しない体積及び形状を保つものとされるが、このときの体積及び形状は、この熱膨張性耐火材３０が膨張したときに立管継ぎ手部材１０（上部継ぎ手部２１）内を閉塞させるに十分となるように設定されている。
【００２４】
このような構成の排水配管構造２乃至排水管システム１を備えた建築物では、万が一、火災等が発生した場合でも、この排水配管構造２乃至排水管システム１の焼損乃至溶損が原因になって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止される。
すなわち、床スラブ７の下方で火災が起こったと仮定して、下部側立管部材１２が焼損乃至溶損したり、この下部側立管部材１２と立管継ぎ手部材１０の下部継ぎ手部２２との接続部分に設けられる通常の排水管用パッキン（ゴム製等であって焼損乃至溶損するおそれのあるもの）が焼損乃至溶損したりして、立管継ぎ手部材１０の内部に火炎、煤煙、有毒ガス等が入り込んだとする。場合によっては、立管継ぎ手部材１０自体が火災熱を受けて高温になることがあるかもしれない。
【００２５】
これらが原因となって上部側立管部材１２が焼損乃至溶損すると、上部側立管部材１２と立管継ぎ手部材１０の上部継ぎ手部２１との周間に介設された熱膨張性耐火材３０も同様に加熱されることになり、この熱膨張性耐火材３０は所定の温度を超えた時点で膨張して上部継ぎ手部２１内を閉塞することになる。
また、床スラブ７の上方で火災が起こったと仮定して、この火災熱によって上部側立管部材１２が直接的に焼損乃至溶損したときも、上記と同様に熱膨張性耐火材３０は所定の温度を超えた時点で膨張して上部継ぎ手部２１内を閉塞することになる。
【００２６】
要するに、上部側立管部材１２が焼損乃至溶損する段階では、立管継ぎ手部材１０の上部継ぎ手部２１内は既に膨張した熱膨張性耐火材３０によって閉塞されており、火炎、煤煙、有毒ガス等の通路が遮断されていることになる。
立管継ぎ手部材１０自体は耐火性を有しているため、火災が床スラブ７の下方で起ころうが上方で起ころうが焼損も溶損もしないから、結果として、床スラブ７に形成された貫通孔８はこの立管継ぎ手部材１０及びモルタル１３によって閉塞状態を維持されることになる。
【００２７】
このようなことから排水配管構造２乃至排水管システム１の焼損乃至溶損が原因になって火災発生階より上層階へ火炎、煤煙、有毒ガスなどが流出するといったことは防止されるのである。また、床スラブ７上で起きた火災に対し、床スラブ７の下方から新鮮な空気を吸い上げるのを防止できるから、火災の拡大を最小限に抑制できるという効果もある。
なお、立管継ぎ手部材１０に横継ぎ手部２５が設けられている場合には、この横継ぎ手部２５の内周面（受口部内周面）と横枝管２４の管端部外周面（挿口部外周面）との嵌合によってできる周間にも、上記と同様にして熱膨張性耐火材３０を介設することができ、また介設することが好適とされる。
【００２８】
すなわち、このようにすることで横枝管２４が焼損乃至溶損したときも、立管継ぎ手部材１０の横継ぎ手部２５内が熱膨張性耐火材３０によって閉鎖され、ここでも火炎、煤煙、有毒ガスなどの流出、新鮮空気の吸い込み等が防止されることになる。
図４（Ａ）に示すように、熱膨張性耐火材３０は、排水管用パッキン３５の基本形体としてのリング状乃至筒状を呈するパッキン本体３６に対し、その内周面側へ重合させるかたちとしてもよいし、又は図４（Ｂ）に示すように、パッキン本体３６の外周面側へ重合させるかたちとしてもよい。
【００２９】
また、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、立管継ぎ手部材１０における上部継ぎ手部２１の内周面（受口部内周面）側に収納スペース３１を設けてそこに内嵌め状態に収納してもよいし、又は図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上部側立管部材１２の管端部外周面（挿口部外周面）側に収納スペース３２を設けてそこに外嵌め状態に収納してもよい。
いずれの場合も、熱膨張性耐火材３０とパッキン本体３６とは、入れ子的に組み合わせた二重筒構造としてもよいし、接着剤により後着け的に重合させた接着構造としてもよいし、加硫接着等により製造段階から重合させた一体構造としてもよい。
【００３０】
更に、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、熱膨張性耐火材３０は、排水管用パッキン３５とは別に、その軸方向へ並べるかたちとしてもよい。この場合も、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、立管継ぎ手部材１０における上部継ぎ手部２１の内周面（受口部内周面）側に収納スペース３１を設けてそこに内嵌め状態に収納してもよいし、又は図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、上部側立管部材１２の管端部外周面（挿口部外周面）側に収納スペース３２を設けてそこに外嵌め状態に収納してもよい。
これら図６（Ａ）（Ｂ）、又は図７（Ａ）（Ｂ）の各実施形態において、熱膨張性耐火材３０と排水管用パッキン３５とを軸方向に離して配置するか、或いは当接させて配置するかは適宜選択できる。
【００３１】
立管継ぎ手部材１０の主要管材２０として採用される排水集合管９には、図８に示すように、下部継ぎ手部２２がフランジ４０及び押し輪４１を有したメカニカル型の受口タイプとされたものもあるが、このタイプの下部継ぎ手部２２は、下部側立管部材１２の上部管端部がストレートの挿口タイプとされている。
そこでこの場合には、立管継ぎ手部材１０における下部継ぎ手部２１の内周面（受口部内周面）と下部側立管部材１２の管端部外周面（挿口部外周面）との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材３０を介設すればよい。なお、この熱膨張性耐火材３０の介設構造は、下部継ぎ手部２２がメカニカル型の受口タイプである場合に限らず、図９に示すような単純構造の受口タイプとして形成される場合にも有効である。
【００３２】
このような図８、図９に示した熱膨張性耐火材３０の介設位置は、立管継ぎ手部材１０が及ぶ高さ領域Ｈ（図２参照）内のうち、必然的に床スラブ７より下方の配置となる。そのため、階下で起こった火災からいち早く火災熱を感じ取り、熱膨張性耐火材３０を膨張させる迅速性（応答性）が得られる点で有益と言える。
図１０乃至図１３は、立管継ぎ手部材１０に対して熱膨張性耐火材３０を設ける位置を、主要管材２０として採用される排水集合管９の内面にした実施形態である。
すなわち、図１０では排水集合管９の管本体２３のうち、拡径部分（横継ぎ手部２５の設けられた部分）で管本体２３の内周面へ熱膨張性耐火材３０を設けてある。勿論、横継ぎ手部２５へ連通する部分は開口させてある。
【００３３】
図１１では、排水集合管９の管本体２３のうち、拡径部分（横継ぎ手部２５の設けられた部分）と、その下の下すぼみ形となった部分（排水流に旋回流を生じさせる部分）との上下間部分で、管本体２３の内周面へ熱膨張性耐火材３０を設けてある。
図１２では、排水集合管９の管本体２３のうち、下すぼみ形となった部分（排水流に旋回流を生じさせる部分）で管本体２３の内周面へ熱膨張性耐火材３０を設けてある。この部分に旋回羽根等の整流手段が設けられているときには、熱膨張性耐火材３０が整流手段の作用を邪魔しないようにする。
【００３４】
図１３では、排水集合管９の下部継ぎ手部２２が挿口タイプであるときに、この下部継ぎ手部２２の内周面へ熱膨張性耐火材３０を設けてある。
これら図１０乃至図１３のいずれの場合も、熱膨張性耐火材３０は、それが所定の温度以下にあるときには排水の流れを邪魔しない形状を保持する形状乃至取付構造を具備したものとする。
熱膨張性耐火材３０は、排水集合管９の内面へ直接設ける場合に限らず、立管継ぎ手部材１０が及ぶ高さ領域Ｈ内であればどこでもよいので、図１４及び図１５に示すようにしてもよい。
【００３５】
すなわち、図１４では排水集合管９の上部継ぎ手部２１が受口タイプで、上部側立管部材１２の下部管端部が挿口タイプとされており、この上部側立管部材１２の下部管端部内周面へ、排水集合管９の上部継ぎ手部２１に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材３０を設けてある。
また、横継ぎ手部２５が受口タイプで、横枝管２４の管端部が挿口タイプとされており、この横枝管２４の管端部内周面へ、排水集合管９の横継ぎ手部２５に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材３０を設けてある。
【００３６】
図１５では排水集合管９の下部継ぎ手部２２がメカニカル型又はそれ以外の受口タイプで、下部側立管部材１２の上部管端部が挿口タイプとされており、この下部側立管部材１２の上部管端部内周面へ、排水集合管９の下部継ぎ手部２２に内嵌される部分を含むようにして熱膨張性耐火材３０を設けてある。
立管継ぎ手部材１０は、主要管材２０（排水集合管９等）だけでなく、図１６乃至図１８に示すような耐火性付属部材５０をも有したものとすることができる。この耐火性付属部材５０は鉄など金属製（耐火材製）であって、主要管材２０の上部又は下部に立管部材１２が接続される部分に対して付設される。またこの耐火性付属部材５０は、主要管材２０に接近した位置付けとされつつ、立管部材１２の外周部を取り囲むようになった立管外装部５１を有している。
【００３７】
このような耐火性付属部材５０を有した立管継ぎ手部材１０では、耐火性付属部材５０における立管外装部５１の内周面と下部側立管部材１２における管端部外周面との嵌合によってできる周間に、熱膨張性耐火材３０が介設されている。
この熱膨張性耐火材３０の材質特性やその作用効果等は、図１乃至図１５までに説明した各実施形態と略同様である。
図１６に示す耐火性付属部材５０の立管外装部５１は、主要管材２０（排水集合管９）の下部継ぎ手部２２が挿口タイプで、下部側立管部材１２の上部管端部が受口タイプとされていることに伴い、下部側立管部材１２の上部管端部（受口）まわりを取り囲むと共に更に管本体側（即ち、主要管材２０の下部継ぎ手部２２が届かなくなる位置）まで伸びる筒型に形成されている。
【００３８】
そして立管外装部５１の上部には、主要管材２０が床スラブ７を貫通する部分（床スラブ７の貫通孔８内）で、床スラブ７側（モルタル１３）に一端部を固定させるアンカー部５２が設けられている。このアンカー部５２は、円筒形に形成されたものでも、複数本又は１本の脚として形成されたものでもよい。
図１７に示す耐火性付属部材５０の立管外装部５１は、主要管材２０（排水集合管９）の下部継ぎ手部２２がメカニカル型の受口タイプとされていることに伴い、この下部継ぎ手部２２が有する押し輪４１と係合する連結部５３を有しており、これによって主要管材２０との連結状態が維持されている。この連結部５３は下部側立管部材１２の管端部外周面を取り囲む筒型に形成されている。
【００３９】
図１８に示す耐火性付属部材５０の立管外装部５１は、主要管材２０（排水集合管９）の下部継ぎ手部２２が単純構造の（メカニカル型以外の）受口タイプとされていることに伴い、下部側立管部材１２の上部管端部寄りに固定される連結部５４を有しており、これによって主要管材２０との接近状態が維持されている。この耐火性付属部材５０の上部は、ボルト等の固定手段５５によって、主要管材２０（排水集合管９）の下部継ぎ手部２２に固定されている。なお、この固定手段５５はボルトに限らず、粘着テープ、接着剤等の種々のものを採用できる。
【００４０】
図１９乃至図２４は、排水管用パッキン３５自体に熱膨張性耐火材３０を設ける場合の各種実施形態を示している。
図１９に示す排水管用パッキン３５は、熱膨張性耐火材３０と止水性（適度な弾性）を生じるパッキン素材とを混練一体化して形成されたものであって、図３で説明した使い方に好適である。
図２０に示す排水用パッキン３５は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体３６に対し、その内周面側に熱膨張性耐火材３０が一体又は別体で重合されており、図４（Ａ）又は図５（Ａ）で説明した使い方に好適である。
【００４１】
図２１に示す排水用パッキン３５は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体３６に対し、その外周面側に熱膨張性耐火材３０が一体又は別体で重合されており、図４（Ｂ）又は図５（Ｂ）で説明した使い方に好適である。
図２２に示す排水用パッキン３５は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体３６に対し、その軸方向の少なくとも一方に熱膨張性耐火材３０が一体又は別体で連結されており、また図２３に示す排水用パッキン３５は、短く形成したパッキン本体３６に対し、その軸方向の少なくとも一方に熱膨張性耐火材３０が一体的に連結されている。いずれも、図６又は図７で説明した使い方に類似した使い方ができる。
【００４２】
図２４に示す排水用パッキン３５は、リング状乃至筒状を呈したパッキン素材製のパッキン本体３６に対し、その周壁内部に熱膨張性耐火材３０がインサートされている。
この他、図示は省略するが、パッキン本体３６の外面（外周面や内周面）に対し、熱膨張性耐火材３０による皮膜を形成させるコーティング構造とすることもできる。
図２５乃至図２９は、立管部材１２が非耐火性を有するものであるとき（硬質塩化ビニル等を用いた樹脂製の場合等）に、この立管部材１２自体に熱膨張性耐火材３０を設ける場合の各種実施形態を示している。
【００４３】
図２５（Ａ）（Ｂ）に示す立管部材１２はストレート管であって、同図（Ａ）はその一端部の外周面を一周する状態で熱膨張性耐火材３０が設けられており、同図（Ｂ）はその一端部の内周面を一周する状態で熱膨張性耐火材３０が設けられている。いずれも、熱膨張性耐火材３０の設けられた部分を立管継ぎ手部材１０との接続に用いるようにする。
なお、熱膨張性耐火材３０は、立管部材１２の外周面や内周面を一周せず、周方向に点在するように設けてもよい。また立管部材１２の外周面や内周面に対して、その長手方向全長にわたって設けてもよい。
【００４４】
図２６（Ａ）（Ｂ）に示す立管部材１２は、一端部が受口タイプとして形成されている点が異なるだけで、他は図２５に示したものと同じである。言うまでもなく、熱膨張性耐火材３０の設けられた部分を立管継ぎ手部材１０との接続に用いるようにする。
図２７に示す立管部材１２も、一端部が受口タイプとして形成されているが、熱膨張性耐火材３０は、この受口の内周面に設けられている。
図２８に示す立管部材１２は、管本体６０は樹脂製とされているが、そのまわりをセラミックや（耐火）モルタルなどの耐火被覆層６１で被覆された耐火二層管として形成され、また管本体６０の一端部が受口タイプとして形成されたものである。熱膨張性耐火材３０は、受口とは反対側の端部に、耐火被覆層６１に段凹み部６２を形成させたうえで、この耐火被覆層６１と外周面が面一に揃うように設けてある。
【００４５】
言うまでもなく、この熱膨張性耐火材３０の設けられた部分を立管継ぎ手部材１０との接続に用いるようにする。なお、図示は省略するが、この種の耐火二層管においても、管本体６０の受口内周面に熱膨張性耐火材３０を設ける構造にすることが可能であり、この場合には、この受口側を立管継ぎ手部材１０との接続に用いるようにする。
図２９に示す立管部材１２は一端部が受口タイプとして形成されたものであって、この受口のまわりを取り囲むようなかたちで筒形をした耐火性付属部材５０が設けられている。
【００４６】
この耐火性付属部材５０は、図１６乃至図１８で説明したものと略同様の構造を有し、また同様の作用効果を奏するものであって、立管部材１２の外周部を取り囲むようになった立管外装部５１の内部に熱膨張性耐火材３０が設けられている。
ところで、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、立管継ぎ手部材１０は耐火性にするための材質や構造などが限定されるものではないので、鋳鉄製等の金属製とする場合の他、セラミック製としたり、セラミックや（耐火）モルタル等の被覆構造としたりしてもよい旨、説明した。このことは、耐火性付属部材５０についても同様である。
【００４７】
立管継ぎ手部材１０において、その主要管材２０はストレート管継ぎ手などとしてもよい。また上部継ぎ手部２１や下部継ぎ手部２２、横継ぎ手部２５は、フランジ継ぎ手などとしてもよい。
立管部材１２には、ベンド管およびＴ字管なども含むものとする。
上記した各実施形態の内容を、適宜複合的に採用することも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示した側面図である。
【図２】本発明が実施される排水管システムの一例を示した側面図である。
【図３】図１のＡ部を拡大して示した断面図である。
【図４】本発明の排水用パッキンに係る説明図である。
【図５】本発明の排水用パッキンに係る説明図である。
【図６】本発明の排水用パッキンに係る説明図である。
【図７】本発明の排水用パッキンに係る説明図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態を示した側面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態を示した側面図である。
【図１０】本発明に係る第４実施形態を示した側面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態を示した側面図である。
【図１２】本発明に係る第６実施形態を示した側面図である。
【図１３】本発明に係る第７実施形態を示した側面図である。
【図１４】本発明に係る第８実施形態を示した側面図である。
【図１５】本発明に係る第９実施形態を示した側面図である。
【図１６】本発明に係る第１０実施形態を示した側面図である。
【図１７】本発明に係る第１１実施形態を示した側面図である。
【図１８】本発明に係る第１２実施形態を示した側面図である。
【図１９】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２０】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２１】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２２】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２３】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２４】本発明に係る排水用パッキンに熱膨張性耐火材を設けた場合の実施形態を示した断面図である。
【図２５】排水管に熱膨張性耐火材を設けた場合の側面図である。
【図２６】排水管に熱膨張性耐火材を設けた場合の側面図である。
【図２７】排水管に熱膨張性耐火材を設けた場合の側面図である。
【図２８】排水管に熱膨張性耐火材を設けた場合の側面図である。
【図２９】排水管に熱膨張性耐火材を設けた場合の側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２  排水配管構造
７  床スラブ
９  排水集合管
１０  立管継ぎ手部材
１２  立管部材
２０  主要管材
２１  上部継ぎ手部
２２  下部継ぎ手部
２３  管本体
２４  横枝管
２５  横継ぎ手部
３０  熱膨張性耐火材
３５  排水管用パッキン
３６  パッキン本体
５０  耐火性付属部材
５１  立管外装部
５２  アンカー部
５３  連結部
５４  連結部
Ｈ  立管継ぎ手部材が及ぶ高さ領域
【図１】
2007056536.tif 000003
【図２】
2007056536.tif 000004
【図３】
2007056536.tif 000005
【図４】
2007056536.tif 000006
【図５】
2007056536.tif 000007
【図６】
2007056536.tif 000008
【図７】
2007056536.tif 000009
【図８】
2007056536.tif 000010
【図９】
2007056536.tif 000011
【図１０】
2007056536.tif 000012
【図１１】
2007056536.tif 000013
【図１２】
2007056536.tif 000014
【図１３】
2007056536.tif 000015
【図１４】
2007056536.tif 000016
【図１５】
2007056536.tif 000017
【図１６】
2007056536.tif 000018
【図１７】
2007056536.tif 000019
【図１８】
2007056536.tif 000020
【図１９】
2007056536.tif 000021
【図２０】
2007056536.tif 000022
【図２１】
2007056536.tif 000023
【図２２】
2007056536.tif 000024
【図２３】
2007056536.tif 000025
【図２４】
2007056536.tif 000026
【図２５】
2007056536.tif 000027
【図２６】
2007056536.tif 000028
【図２７】
2007056536.tif 000029
【図２８】
2007056536.tif 000030
【図２９】
2007056536.tif 000031