(57)【要約】【課題】正・逆方向に回動可能なコントロールシャフトを備え、該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁の開弁リフト量を変化させるようにした内燃機関のリフト可変動弁装置において、コントロールシャフトの振動発生を抑える。【解決手段】コントロールシャフト３４に振動低減手段１３１が取付けられる。【選択図】      図４
2007056865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正・逆方向に回動可能なコントロールシャフト（３４，３４Ａ，３４Ｂ）を備え、該コントロールシャフト（３４，３４Ａ，３４Ｂ）の回動に応じて機関弁（Ｖ１，Ｖ２）の開弁リフト量を変化させるようにした内燃機関のリフト可変動弁装置において、前記コントロールシャフト（３４，３４Ａ，３４Ｂ）に振動低減手段（１３１，１８３）が取付けられることを特徴とする内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項２】
前記振動低減手段（１３１）は、前記コントロールシャフト（３４，３４Ａ）に固定されるとともに粘性流体が満たされる密閉ハウジング（１３２）と、前記コントロールシャフト（３４，３４Ａ）の回動運動に応じて振り子運動するようにして前記密閉ハウジング（１３２）内に収容されるとともに該密閉ハウジング（１３２）内を第１および第２室（１３５，１３６）に区画する可動子（１３３）と、該可動子（１３３）を中立位置に付勢するばね力を発揮して前記密閉ハウジング（１３２）および前記可動子（１３３）間に設けられるばね（１３４）とを備えることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項３】
前記可動子（１３３）に、第２室（１３６）から第１室（１３５）への粘性流体の流通を許容する第１リード弁（１３７）と、第１室（１３５）から第２室（１３６）への粘性流体の流通を許容する第２リード弁（１３８）とが配設されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項４】
前記コントロールシャフト（３４，３４Ａ）に位置決め当接される前記密閉ハウジング（１３２）にボルト（１４３）が植設され、該ボルト（１４３）を挿通せしめる挿通孔（１４４）と、前記ボルト（１４３）に螺合されるナット（１４５）を係合、当接せしめる段部（１７４）を前記挿通孔（１４４）との間に形成するとともに前記ナット（１４５）を収容する収容孔（１７５）とが同軸に連なって前記コントロールシャフト（３４，３４Ａ）に設けられ、前記ナット（１４５）は、前記段部（１７４）に当接する円筒部（１４５ａ）と、回転工具（１７６）を外周に係合すべく外周が非円形に形成されて前記円筒部（１４５ａ）に連なる工具係合部（１４５ｂ）とから成り、前記収容孔（１７５）が、前記円筒部（１４５ａ）を収容し得る内径の小径孔部（１７５ａ）と、前記工具係合部（１４５ｂ）に係合した前記回転工具（１７６）を収容可能として前記小径孔部（１７５ａ）より大径に形成された大径孔部（１７５ｂ）とが同軸に連なって成ることを特徴とする請求項２または３記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項５】
前記コントロールシャフト（３４Ａ）に、複数の前記振動低減手段（１３１）が取付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項６】
前記コントロールシャフト（３４Ａ）に、異なる特性の複数の前記振動低減手段（１３１）が取付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項７】
複数気筒に共通な前記コントロールシャフト（３４，３４Ｂ）にアクチュエータ（１７８，１８３）が連結され、該アクチュエータ（１７８）から最も離隔した気筒に対応する部分の前記コントロールシャフト（３４）もしくは前記アクチュエータ（１８３）から最も離隔した前記コントロールシャフト（３４Ｂ）の端部に、前記振動低減手段（１３１，１８３）が取付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正・逆方向に回動可能なコントロールシャフトを備え、該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁の開弁リフト量を変化させるようにした内燃機関のリフト可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールシャフトをアクチュエータで正・逆方向に回動駆動することで、機関弁の開弁リフト量を無段階に変化させるようにしたリフト可変動弁装置が、たとえば特許文献１によって既に知られている。
【特許文献１】特開２００５−４２６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、コントロールシャフを回動駆動して機関弁のリフト量を変化させる際に、コントロールシャフトは機関弁からの反力を受けてトルクを発生する。一方、コントロールシャフトの回動中心まわりの慣性モーメントと、動弁系のばね要素とは、ばね−マス系を構成し、このばね−マス系は固有振動を持つので、上述のトルクの発生によってコントロールシャフトに振動が発生する。この振動はコントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータに過大な負荷をかけたり、摩耗を生じたり、騒音の原因になったりし、さらに動弁制御精度の低下をもたらしたりする。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コントロールシャフトの振動発生を抑えるようにした内燃機関のリフト可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、正・逆方向に回動可能なコントロールシャフトを備え、該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁の開弁リフト量を変化させるようにした内燃機関のリフト可変動弁装置において、前記コントロールシャフトが振動低減手段が取付けられることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記振動低減手段は、前記コントロールシャフトに固定されるとともに粘性流体が満たされる密閉ハウジングと、前記コントロールシャフトの回動運動に応じて振り子運動するようにして前記密閉ハウジング内に収容されるとともに該密閉ハウジング内を第１および第２室に区画する可動子と、該可動子を中立位置に付勢するばね力を発揮して前記密閉ハウジングおよび前記可動子間に設けられるばねとを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成に加えて、前記可動子に、第２室から第１室への粘性流体の流通を許容する第１リード弁と、第１室から第２室への粘性流体の流通を許容する第２リード弁とが配設されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明の構成に加えて、前記コントロールシャフトに位置決め当接される前記密閉ハウジングにボルトが植設され、該ボルトを挿通せしめる挿通孔と、前記ボルトに螺合されるナットを係合、当接せしめる段部を前記挿通孔との間に形成するとともに前記ナットを収容する収容孔とが同軸に連なって前記コントロールシャフトに設けられ、前記ナットは、前記段部に当接する円筒部と、回転工具を外周に係合すべく外周が非円形に形成されて前記円筒部に連なる工具係合部とから成り、前記収容孔が、前記円筒部を収容し得る内径の小径孔部と、前記工具係合部に係合した前記回転工具を収容可能として前記小径孔部より大径に形成された大径孔部とが同軸に連なって成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記コントロールシャフトに、複数の前記振動低減手段が取付けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記コントロールシャフトに、特性の異なる複数の振動低減手段が取付けられることを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項７記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、複数気筒に共通な前記コントロールシャフトにアクチュエータが連結され、該アクチュエータから最も離隔した気筒に対応する部分の前記コントロールシャフトもしくは前記アクチュエータから最も離隔した前記コントロールシャフトの端部に、前記振動低減手段が取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、コントロールシャフトに取付けられる振動低減手段によってコントロールシャフトの振動が抑えられるので、コントロールシャフトの振動に起因して該コントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータに過大な負荷をかけたり、摩耗を生じたり、騒音を発生したりすることを防止することができ、動弁制御精度の向上に寄与することができる。
【００１３】
また請求項２記載の発明によれば、可動子は、該可動子および密閉ハウジング間に生じている隙間を粘性流体が流通するようにして第１および第２室の容積が相互に逆となるようにして、コントロールシャフトの振動に応じて振り子運動し、それによりコントロールシャフトの振動が減衰されることになる。しかも可動子が粘性流体内で振り子運動するので、摩耗等による振動低減手段の劣化を防止することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、第１および第２リード弁によって第１室および第２室間の粘性流体の流通を許容することにより、可動子の動作速度にほぼ比例した減衰力を得ることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、振動低減手段の密閉ハウジングに植設されたボルトに螺合するナットをコントロールシャフト内に収容することで振動低減手段のコントロールシャフトへの固定にあたって必要となるスペースの増大を回避しつつ、ナットを回転工具で回転して締めつけるにあたってコントロールシャフト側で必要とされる工具逃げを最小としてコントロールシャフトの剛性低下を最小に抑えることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、振動低減手段の取付け箇所を確保しつつ、充分な減衰力を得ることができる。すなわち同一の特性を有する複数の振動低減手段をコントロールシャフトに取り付けるようにすると、１つの大きな振動低減手段を用いるときよりも個々の振動低減手段を小型化することができて設計の自由度を増すことができ、１つの振動低減手段では取付けスペースが不足して適用できない動弁装置にも適用可能となる。また１つの振動低減手段を用いた場合には、振動抑制効果は或る周波数で最大となり、その周波数から外れるに従って振動抑制効果が小さくなる特性があるが、異なる特性の複数の振動低減手段を用いることもできるようになる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、振動低減手段の取付け箇所を確保しつつ、充分な減衰力を得ることができる。すなわち複数の振動低減手段をコントロールシャフトに取り付けるようにすると、１つの大きな振動低減手段を用いるときよりも個々の振動低減手段を小型化することができて設計の自由度を増すことができ、１つの振動低減手段では取付けスペースが不足して適用できない動弁装置にも適用可能となる。しかも１つの振動低減手段を用いた場合には、振動抑制効果は或る周波数で最大となり、その周波数から外れるに従って振動抑制効果が小さくなる特性があるが、異なる特性の複数の振動低減手段を用いることで、広い周波数にわたって有害な振動を抑制することができるようになる。
【００１８】
さらに請求項７記載の発明によれば、複数気筒の内燃機関のコントロールシャフトの振動を効率よく抑制することができる。すなわちコントロールシャフトの振動は該コントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータから最も離隔した部分を自由端とした振動となり、自由端で最も振動が大きくなるのであるが、振動低減手段がアクチュエータから離隔した位置でコントロールシャフトに取付けられるので、コントロールシャフトの振動を効率的に抑えることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図１３は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は吸気弁用動弁装置の縦断側面図であって図２および図３の１−１線に沿う断面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図１の３−３線断面図、図４はコントロールシャフトおよびダイナミックダンパの分解斜視図、図５は一対の吸気弁のリフト特性図、図６は油圧タペット付近の拡大縦断面図、図７は油圧タペットの一部の分解斜視図、図８は上部連結軸および通路形成部材の分解斜視図、図９は図３の９−９線拡大断面図、図１０はダイナミックダンパの構成を示す分解斜視図、図１１は図３の１１−１１線断面図、図１２は図１１の１２−１２線断面図、図１３はダイナミックダンパによる減衰特性を示す図である。
【００２１】
先ず図１〜図３において、多気筒である内燃機関の機関本体１５が備えるシリンダヘッド１６には、各気筒毎に一対ずつの機関弁である第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁Ｖ１，Ｖ２が備えるステム１８…の上端部に設けられるばねシート１９…およびシリンダヘッド１６間には、各吸気弁Ｖ１，Ｖ２を開弁方向に付勢する弁ばね２０…が設けられる。
【００２２】
シリンダヘッド１６には、各気筒の両側に配置されるカムホルダ２１…が一体に設けられ、それらのカムホルダ２１…にそれぞれ締結されるホルダキャップ２２…およびカムホルダ２１…間にカムシャフト２３が回転自在に支承され、該カムシャフト２３には、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に個別に対応する第１および第２動弁カム２４，２５が設けられる。
【００２３】
第１吸気弁Ｖ１には第１動弁カム２４に従動して揺動する第１ロッカアーム２６が連動、連結され、第１吸気弁Ｖ１のリフト量は第１リフト可変機構２８で無段階に可変とされる。また第２吸気弁Ｖ２には第２動弁カム２５に従動して揺動する第２ロッカアーム２７が連動、連結され、第２吸気弁Ｖ２のリフト量は第２リフト可変機構２９で無段階に可変とされる。
【００２４】
一端部が第１吸気弁Ｖ１に連動、連結される第１ロッカアーム２６の他端側上部には、相互に間隔をあけて対向する一対の上側連結壁部２６ａ，２６ａが第１吸気弁Ｖ１とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられ、また第１ロッカアーム２６の他端側下部には、相互に間隔をあけて対向する一対の下側連結壁部２６ｂ，２６ｂが第１吸気弁Ｖ１とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられる。
【００２５】
第１リフト可変機構２８は、第１ロッカアーム２６の他端側上部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が機関本体１５の固定位置に固定支軸３０を介して回動可能に支承される第１アッパリンクアーム３２と、第１ロッカアーム２６および第１アッパリンクアーム３２とともに四節リンクを構成すべく第１ロッカアーム２６の他端側下部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が可動支軸３１で回動可能に支承される第１ロアリンクアーム３３とで構成され、可動支軸３１は、固定支軸３０と平行な軸線を有してコントロールシャフト３４に連結され、コントロールシャフト３４は図示しないアクチュエータで正・逆方向に回動駆動される。
【００２６】
第１アッパリンクアーム３２の一端部は、第１ロッカアーム２６の上側連結壁部２６ａ…を両側から挟む一対の連結壁部３２ａ，３２ａを有して略Ｕ字状に形成されており、上部連結軸３５を介して両連結壁部３２ａ…が上側連結壁部２６ａ…に回動可能に連結される。しかも第１ロッカアーム２６における一対の上側連結壁２６ａ…間には、第１動弁カム２４に転がり接触するローラ３６が配置されており、そのローラ３６は、中空の円筒状である上部連結軸３５およびニードルベアリング３７を介して前記両上側支持壁部２６ａ…に軸支される。而して上部連結軸３５は、第１アッパリンクアーム３２の両連結壁部３２ａ…および第１ロッカアーム２６の両上側連結壁部２６ａ…に挿通されており、上部連結軸３５の外面に装着される止め輪３８が、第１アッパリンクアーム３２が備える両連結壁部３２ａ…の一方の内面に係合することにより、第１アッパリンクアーム３２の両連結壁部３２ａ…および第１ロッカアーム２６の両上側連結壁部２６ａ…からの上部連結軸３５の抜け出しが阻止される。
【００２７】
また第１アッパリンクアーム３２の他端部を回動可能に支承する固定支軸３０は、シリンダヘッド１６が一体に備えるカムホルダ２１…にカムシャフト２３と平行な軸線を有して支持される。第１アッパリンクアーム３２の下方に配置される第１ロアリンクアーム３３の一端部は、第１ロッカアーム２６の下側連結壁部２６ｂ…間に挟まれるように配置され、下部連結軸３９を介して下側連結壁部２６ｂ…に回動可能に連結される。
【００２８】
一端部が第２吸気弁Ｖ２に連動、連結される第２ロッカアーム２７の他端側上部には、相互に間隔をあけて対向する一対の上側連結壁部２７ａ，２７ａが第２吸気弁Ｖ２とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられ、また第２ロッカアーム２７の他端側下部には、相互に間隔をあけて対向する一対の下側連結壁部２７ｂ，２７ｂが第２吸気弁Ｖ２とは反対側に開いた略Ｕ字状をなすようにして設けられる。
【００２９】
第２リフト可変機構２９は、第２ロッカアーム２７の他端側上部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が第１リフト可変機構２８と共通である固定支軸３０を介して回動可能に支承される第２アッパリンクアーム４２と、第２ロッカアーム２７および第２アッパリンクアーム４２とともに四節リンクを構成すべく第２ロッカアーム２７の他端側下部に一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が第１リフト可変機構２８と共通な可動支軸３１で回動可能に支承される第２ロアリンクアーム４３とで構成される。
【００３０】
第２アッパリンクアーム４２の一端部は、第２ロッカアーム２７の上側連結壁部２７ａ…を両側から挟む一対の連結壁部４２ａ，４２ａを有して略Ｕ字状に形成されており、上部連結軸４５を介して両連結壁部４２ａ…が上側連結壁部２７ａ…に回動可能に連結される。しかも第２ロッカアーム２７における一対の上側連結壁２７ａ…間には、第２動弁カム２５に転がり接触するローラ４６が配置されており、そのローラ４６は、中空の円筒状である上部連結軸４５およびニードルベアリング４７を介して前記両上側支持壁部２７ａ…に軸支される。而して上部連結軸４５は、第２アッパリンクアーム４２の両連結壁部４２ａ…および第２ロッカアーム２７の両上側連結壁部２７ａ…に挿通されており、上部連結軸３５の外面に装着される止め輪４８が、第２アッパリンクアーム４２が備える両連結壁部４２ａ…の一方の内面に係合することにより、第２アッパリンクアーム４２の両連結壁部４２ａ…および第２ロッカアーム２７の両上側連結壁部２７ａ…からの上部連結軸４５の抜け出しが阻止される。
【００３１】
また第２アッパリンクアーム４２の下方に配置される第２ロアリンクアーム４３の一端部は、第２ロッカアーム２７の下側連結壁部２７ｂ…間に挟まれるように配置され、下部連結軸４９を介して下側連結壁部２７ｂ…に回動可能に連結される。
【００３２】
第１リフト可変機構２８における第１アッパリンクアーム３２の他端部および第２リフト可変機構２９における第２アッパリンクアーム４２の他端部は、固定支軸３０を囲繞するリング状のスペーサ５０を相互間に介在させて一対のカムホルダ２１…間に配置されており、カムホルダ２１…には、第１および第２アッパリンクアーム３２，４２の他端部外側面に摺接するボス部２１ａ…が一体に突設される。
【００３３】
図４を併せて参照して、コントロールシャフト３４は、一列に並ぶ複数気筒に共通に機関本体１５に支承される単一のものであり、第１ロッカアーム２６の他端側下部および第１ロアリンクアーム３３を両側から挟むようにして第１ロッカアーム２６側を開放した略Ｕ字状に形成される第１支持部３４ａと、第２ロッカアーム２７の他端側下部および第２ロアリンクアーム４３を両側から挟むようにして第２ロッカアーム２７側を開放した略Ｕ字状に形成される第２支持部３４ｂと、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの開放側外側面に直角に連設されるジャーナル部３４ｃ，３４ｃと、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの閉塞部側を相互に結ぶ連結部３４ｄとを各気筒毎に備える。
【００３４】
コントロールシャフト３４の各ジャーナル部３４ｃ…は、機関本体１５のシリンダヘッド１６に設けられるカムホルダ２１…と、カムホルダ２１…に下方から結合される下部ホルダ５１との間で回動可能に支承され、各ジャーナル部３４ｃ…と、カムホルダ２１…および下部ホルダ５１との間には、ローラベアリング５２…が介装される。
【００３５】
また第１および第２支持部３４ａ，３４ｂ内に配置される第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の一端部を第１および第２ロッカアーム２６，２７にそれぞれ連結する下部連結軸３９，４９は、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂの両側面によって軸方向移動を阻止されるようにして第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の一端部ならびに第１および第２ロッカアーム２６，２７の他端側下部に挿通される。
【００３６】
さらに第１支持部４３ａ、連結部４３ｄおよび第２支持部４３ｂには、ジャーナル部４３ｃ…と平行な支持孔５３，５４，５５が同軸に設けられており、第１および第２ロアリンクアーム３３，４３の他端部を回動可能に支承する可動支軸３１が前記支持孔５３〜５５に挿通される。而して可動支軸３１は、コントロールシャフト３４がジャーナル部３４ｃ…の軸線まわりに回動することにより、カムシャフト２３の軸線と直交する平面内で、図１の実線で示す位置ならびに図１の鎖線で示す位置間を移動する。
【００３７】
第１および第２リフト可変機構２８，２９において、可動支軸３１が図１の実線で示す位置にあるときには、第１および第２動弁カム２４，２５でローラ３６，４６が押圧されると、固定支軸３０、上部連結軸３５，４５、下部連結軸３９，４９および可動支軸３１を結ぶ四節リンクが変形して第１および第２ロッカアーム２６，２７が下方に揺動し、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を低リフトで開弁する。また可動支軸３１が図１の鎖線で示す位置に上昇すると、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２が高リフトで開弁する。
【００３８】
しかも機関の負荷に応じた第１吸気弁Ｖ１および第２吸気弁Ｖ２のリフト特性は図５で示すように設定されるものであり、機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とするとともに機関の低負荷運転域で第１および第２吸気弁ｖ１，Ｖ２の一方を閉弁休止とすべく、第１および第２リフト可変機構２８，２９が第１アッパおよびロアリンクアーム３２，３３ならびに第２アッパおよびロアリンクアーム４２，４３の第１および第２ロッカアーム２６，２７への連結点ジオメトリを相互に異ならせて構成されるとともに第１および第２動弁カム２４，２５のカムプロフィルが相互に異なって設定されるものであり、この実施例では、機関の低負荷運転域で第１吸気弁Ｖ１を閉弁休止するために、第１アッパリンクアーム３２における固定支軸３０および上部連結軸３５間の距離Ｌ１が第２アッパリンクアーム４２における固定支軸３０および上部連結軸４５間の距離Ｌ２よりも短く設定される。
【００３９】
また第１および第２リフト可変機構２８，２９のジオメトリが異なるので、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２の開弁タイミングを合わせるためには、第１および第２動弁カム２４，２５がカムシャフト２３の周方向にずれた位置に設けられる。
【００４０】
ところで、第１吸気弁Ｖ１は弁ばね２０で閉弁方向にばね付勢されるものであり、閉弁方向にばね付勢されている第１吸気弁Ｖ１を第１ロッカアーム２６で開弁方向に駆動しているときに第１ロッカアーム２６のローラ３６は、弁ばね２０の働きによって第１動弁カム２４に接触しているのであるが、第１吸気弁Ｖ１の閉弁状態では、弁ばね２０のばね力は第１ロッカアーム２６に作用することはなく、ローラ３６が第１ロッカアーム２６から離れてしまい、第１吸気弁Ｖ１の微小開弁時における弁リフト量の制御精度が低下してしまう可能性がある。そこで、弁ばね２０とは別の弾発付勢手段５６により、前記ローラ３６を第１動弁カム２４に当接させる方向に第１ロッカアーム２６が付勢される。
【００４１】
弾発付勢手段５６は、一端が第１ロッカアーム２６側に連結される引っ張りロッド５８と、該引っ張りロッド５８を牽引して第１カム２４にローラ３６を当接させる側に第１ロッカアーム２６を付勢すべく引っ張りロッド５８の他端および機関本体１５間に介設される圧縮コイルばね５９とから成るものである。
【００４２】
而して第１ロッカアーム２６に一端部が連結される第１アッパリンクアーム３２の他端部には、上方に延びるブラケット６０が一体に設けられ、このブラケット６０に引っ張りロッド５８の一端部が連結ピン６１を介して連結される。またシリンダヘッド１６が一体に備えるカムホルダ２１…に一体に設けられた支持腕部６２に前記引っ張りロッド５８の中間部が摺動可能に嵌合され、半径方向外方に張り出すようにして引っ張りロッド５８の他端部に設けられる鍔部５８ａおよび前記支持腕部６２間に、引っ張りロッド５８を囲繞する圧縮コイルばね５９が縮設される。
【００４３】
また第２ロッカアーム２７に一端部が連結される第２アッパリンクアーム４２および支持腕部６２間にも、上述の弾発付勢手段５６と同様に構成される弾発付勢手段５７が設けられ、弁ばね２０とは別の該弾発付勢手段５７により、ローラ４６を第２動弁カム２５に当接させる方向に第２ロッカアーム２７が付勢される。
【００４４】
図６において、第１ロッカアーム２６の一端部には、第１吸気弁Ｖ１におけるステム１８の上端に装着されたキャップ６３に当接する油圧タペット６４を装着せしめる装着孔６６が設けられ、前記装着孔６６は、第１ロッカアーム２６の一端下部に下端を開放した大径孔部６６ａと、該大径孔部６６ａよりも小径に形成されるとともに第１ロッカアーム２６の一端上部に上端を開放した小径孔部６６ｂとが、下方に臨む環状の段部６６ｃを介して同軸に連なって成る。
【００４５】
油圧タペット６４は、閉塞端を第１吸気弁Ｖ１側に配置して前記装着孔６６の大径孔部６６ａに摺動可能に装着される有底円筒状のボディ６７と、該ボディ６７に摺動可能に装着されるプランジャ６８と、前記ボディ６７の閉塞端および前記プランジャ６８の一端間に形成される高圧室６９ならびに前記プランジャ６８内に形成される油室７０間に介装されて前記プランジャ６８の一端に設けられるチェックバルブ７１と、前記高圧室６９の容積を増大させる側に前記プランジャ６８を付勢するばね力を発揮してボディ６７およびプランジャ６８間に設けられる戻しばね７２とを備え、ボディ６７の閉塞端には、第１吸気弁Ｖ１の上端のキャップ６３に当接するチップ７３が装着される。
【００４６】
前記プランジャ６８を囲繞するコイル状である前記戻しばね７２は、ボディ６７の外方で該ボディ６７およびプランジャ６８間に設けられる。而してボディ６７の他端には、前記戻しばね７２の一端部に挿入される小径の円筒状である一端側内周規制筒部６７ａが、前記戻しばね７２の一端を受ける環状の段部６７ｂを形成するようにして同軸にかつ一体に設けられる。また基本的には円筒状に形成されるプランジャ６８には、前記段部６７ｂに対向するようにして半径方向外方に張り出す受け鍔部６８ａと、前記戻しばね７２の他端部に挿入されるようにして前記受け鍔部６８ａの基端に連なる円筒状の他端側内周規制筒部６８ｂとが同軸にかつ一体に設けられ、戻しばね７２の他端は受け鍔部６８ａに当接される。
【００４７】
しかも一端側内周規制筒部６７ａの基端外面には環状の係止溝７４が設けられ、他端側内周規制筒部６８ｂの外面には環状の係止溝７５が設けられており、戻しばね７２の両端はそれらの係止溝７４，７５に係合される。すなわち戻しばね７２の両端は、ボディ６７およびプランジャ６８に係合される。
【００４８】
前記プランジャ６８の一端すなわち下端寄り内面には、内周で弁孔７６を形成するようにして半径方向内方に張り出す内向き鍔部６８ｃが一体に設けられており、その内向き鍔部６８ｃよりも下方でプランジャ６８には、弁孔７６よりも大径に形成される弁室形成孔７７と、該弁室形成孔７７よりも大径に形成される第１圧入孔７８とが、弁室形成孔７７を内向き鍔部６８ｃ側に配置して同軸に設けられる。
【００４９】
前記チェックバルブ７１は、プランジャ６８の内向き鍔部６８ｃとの間に弁室７９を形成するようにして前記プランジャ６８の一端部に取付けられるケージ８０と、前記弁孔７６を中央部に開口させるとともに弁室７９に臨んで前記内向き鍔部６８ｃの一端側内周に設けられるテーパ状の弁座８１と、該弁座８１に着座し得るようにして弁室７９に収容される球状の弁体８２とで構成される。
【００５０】
前記ケージ８０は、削り出し加工によって短円筒状に形成されるものであり、前記プランジャ６８の第１圧入孔７８に圧入される。而してケージ８０は、前記弁体８２の弁座８１への着座時には該弁体８２との間に微小間隙たとえば０．１５ｍｍがあくようにして第１圧入孔７８に圧入される。
【００５１】
しかも弁室形成孔７７の内向き鍔部６８ｃ寄りの部分でプランジャ６８には、弁室７９に内端が通じるとともに外端がプランジャ６８の外周に開口するようにして複数のエア抜き孔８３…が穿設される。
【００５２】
また前記内向き鍔部６８ｃよりも上方で、プランジャ６８には、油室７０を形成すべく前記弁孔７６よりも大径に形成されて該弁孔７６に一端が同軸に連なる油室形成孔８４が設けられるとともに、環状凹部８５を介して該油室形成孔８４の他端に同軸に連なる第２圧入孔８６とが設けられ、高圧室６９とは反対側で油室７０の端部を閉じるキャップ８７がプランジャ６８の他端部に固定される。
【００５３】
図７を併せて参照して、第２圧入孔８６の軸方向外端には、軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状の面取り部８６ａが形成される。一方、キャップ８７は、前記プランジャ６８と同軸に延びる軸部８７ａと、該軸部８７ａに同軸に連なるフランジ部８７ｂとを一体に有するものであり、前記フランジ部８７ｂをプランジャ６８の他端面に対向、当接させるまで前記軸部８７ａを第２圧入孔８６に圧入せしめることでプランジャ６８の他端部に固定される。しかも軸部８７ａの先端外周部には、第２圧入孔８６への圧入を円滑に行うためにテーパ状の面取り部８７ｃが形成される。
【００５４】
また軸部８７ａの外周の少なくとも１箇所には、油室７０に通じる第１エア抜き通路８９を第２圧入孔８６の内面との間に形成するようにして軸方向に延びる平坦な切欠き８８が設けられ、プランジャ６８の他端面には、第２エア抜き通路９０をフランジ部８７ｂとの間に形成するようにしてプランジャ６８の半径方向に沿って延びる溝９１，９１が、その内端を面取り部８６ａの内面に開口させるようにして、たとえばプランジャ６８の一直径線上の２箇所に設けられる。
【００５５】
このような油圧タペット６４は、受け鍔部６８ａを段部６６ｃに対向させてプランジャ６８の上部を装着孔６６の小径孔部６６ｂに嵌合せしめるとともに、ボディ６７を装着孔６６の大径孔部６６ａに摺動可能に嵌合せしめるようにして第１ロッカアーム２６の一端部に装着されるものであり、装着孔６６内で、ボディ６７の他端およびプランジャ６８の受け鍔部６８ａ間には環状油室９２が形成され、戻しばね７２が該環状油室９２に収容される。
【００５６】
また他端側内周規制突部６８ｂが設けられる部分でプランジャ６８の側壁には、プランジャ６８内の油室７０を前記環状油室９２に連通せしめる複数の連通孔９３…が設けられており、他端側内周規制筒部６８ｂの前記連通孔９３…に対応する部分は、スリット状に切欠かれる。
【００５７】
またボディ６７に摺動可能に嵌合される部分でプランジャ６８の軸方向中間部外面には、ボディ６７およびプランジャ６８間を潤滑するオイルを溜めるための環状凹部９４が設けられ、油室７０内のオイルを前記環状凹部９４に導くための複数の潤滑孔９５…がプランジャ６８に設けられる。
【００５８】
このような油圧タペット６４では、第１吸気弁Ｖ１の閉弁時に戻しばね７２のばね力ならびに環状油室７０の油圧による油圧力によってボディ６７がその閉塞端に装着したチップ７３を第１吸気弁Ｖ１の上端のキャップ６３に当接せしめるように付勢され、第１ロッカアーム２６および第１吸気弁Ｖ１間のクリアランスが「０」となる。また第１吸気弁Ｖ１の開弁時には、第１吸気弁Ｖ１からボディ６７に作用する反力でボディ６７が高圧室６９の容積を減少する側に付勢されることによってチェックバルブ７１が閉じ、高圧室６９にオイルが閉じ込められることによってボディ６７のプランジャ６８に対する軸方向相対移動が阻止されることになり、第１ロッカアーム２６から伝達される開弁駆動力が第１吸気弁Ｖ１に確実に伝達される。
【００５９】
再び図１において、機関本体１５のシリンダヘッド１６が一体に備えるカムホルダ２１…には、第１吸気弁Ｖ１のリフト量を調整するためのリフト量調整機構９７が設けられるものであり、第１吸気弁Ｖ１およびリフト量調整機構９７間に油圧タペット６４が介装される。
【００６０】
このリフト量調整機構９７は、第１ロッカアーム２６の一端部の上方に位置するようにしてカムホルダ２１…に設けられるスクリュー保持部９９と、前記油圧タペット６４におけるキャップ８７のフランジ部８７ｂに先端を当接させるようにしてスクリュー保持部９９に進退自在に螺合されるアジャストスクリュー１００と、アジャストスクリュー１００に螺合される止めナット１０１とで構成され、止めナット１０１は、アジャストスクリュー１００の進退位置を保持するようにしてスクリュー保持部９９に当接、係合される。
【００６１】
このようなリフト量調整機構９７によれば、止めナット１０１を緩めてアジャストスクリュー１００の進退位置を調整し、前記プランジャ６８の受け鍔部６８ａと、第１ロッカアーム２６の段部６６ｃとの間隔を変化させることにより、第１吸気弁Ｖ１のリフト量を調整することができる。
【００６２】
第２吸気弁Ｖ２に連動、連結される第２ロッカアーム２７の一端部には、第１ロッカアーム２６と同様にして、第２吸気弁Ｖ２に当接する油圧タペット６５が装着され、カムホルダ２１…には、第２吸気弁Ｖ２のリフト量を調整するためのリフト量調整機構９８が設けられ、第２吸気弁Ｖ２およびリフト量調整機構９８間にも油圧タペット６５が介装される。
【００６３】
ところで、固定支軸３０は、図示しないオイルポンプからのオイルを導くオイル通路１０５を同軸に形成するようにして中空の円筒状に形成されるものであり、オイル通路１０５に通じる第１通路１０６が第１アッパリンクアーム３２に設けられ、油圧タペット６４に通じる第２通路１０７が第１ロッカアーム２６に設けられ、上部連結軸３５内に、第１および第２通路１０６，１０７を結ぶ連絡通路１０８を上部連結軸３５の内周との間に形成する通路形成部材１０９が挿入、固定される。
【００６４】
第１通路１０６は、カムホルダ２１…のボス部２１ａに摺接する側とは反対側の側面寄りで固定支軸３０の軸線と直交する平面内で一直線状に延びるようにして第１アッパリンクアーム３２に設けられ、固定支軸３０には、固定支軸３０の軸線まわりの第１アッパリンクアーム３２の回動にかかわらず該固定支軸３０内のオイル通路１０５を第１通路１０６に連通させる連通孔１１０が設けられる。また第２通路１０７は、第１ロッカアーム２６が備える一対の上側連結壁部２６ａ…のうち、内方側の上側連結部２６ａ内を直線状に通るようにして第１ロッカアーム２６に設けられる。
【００６５】
図８および図９において、通路形成部材１０９は、金属もしくは合成樹脂により中空の円筒状に形成されるものであり、この通路形成部材１０９の外周には、上部連結軸３５の内面および通路形成部材１０９の外周間に環状の連絡通路１０８を形成する環状凹部１１１が設けられる。
【００６６】
また上部連結軸３５を嵌合するようにして第１アッパリンクアーム３２の連結壁部３２ａに設けられる第１嵌合孔１１２の内周に第１通路１０６に通じる第１環状溝１１３が設けられ、上部連結軸３５を嵌合するようにして第１ロッカアーム２６の上部連結壁部２６ａに設けられる第２嵌合孔１１４の内周に第２通路１０７に通じる第２環状溝１１５が設けられ、上部連結軸３５には、第１環状溝１１３および連絡通路１０８間を結ぶ一対の第１連通孔１１６，１１６と、第２環状溝１１５および連絡通路１０８間を結ぶ一対の第２連通孔１１７，１１７とが、相互に重ならない直径線上、この実施例では相互に直交する直径線上に配置されるようにして穿設される。
【００６７】
また第２リフト可変機構２９側で固定支軸３０内のオイル通路１０５および油圧タペット６５間は、上述の第１リフト可変機構２８側と同様にして、オイル通路１０５に通じるようにして第２アッパリンクアーム４２に設けられる第１通路１２０と、油圧タペット６５に通じるようにして第２ロッカアーム２７に向けられる第２通路１２１と、第１および第２通路１２０，１２１間を結ぶようにして上部連結軸４５内に形成される連絡通路１２２で接続されており、連絡通路１２２は、上部連結軸４５の内周と、上部連結軸４５に挿入、固定される通路形成部材１２３の外周との間に形成される。
【００６８】
しかも連絡通路１２２と、第１および第２通路１２０，１２１との接続構造は、第１リフト可変機構２８における連絡通路１０８と、第１および第２通路１０６，１０７との接続構造と同様に構成される。
【００６９】
図１０〜図１２において、前記コントロールシャフト３４には、該コントロールシャフト３４の振動を低減するための振動低減手段であるダイナミックダンパ１３１が取付けられるものであり、このダイナミックダンパ１３１は、コントロールシャフト３４に固定されるとともに粘性流体が満たされる密閉ハウジング１３２と、コントロールシャフト３４の回動運動に応じて振り子運動するようにして密閉ハウジング１３２内に収容されるとともに該密閉ハウジング１３２内を第１および第２室１３５，１３６に区画する可動子１３３と、該可動子１３３を中立位置に付勢するばね力を発揮して前記密閉ハウジング１３２および前記可動子１３３間に設けられるばね１３４とを備え、可動子１３３には、第２室１３６から第１室１３５への粘性流体の流通を許容する第１リード弁１３７と、第１室１３５から第２室１３６への粘性流体の流通を許容する第２リード弁１３８とが配設される。
【００７０】
密閉ハウジング１３２は、略扇状の凹部１４１を形成するハウジング主体１３９と、前記凹部１４１の開口端を塞ぐようにしてハウジング主体１３９に複数のねじ部材１４２，１４２…で取付けられる蓋部材１４０とから成り、ハウジング主体１３９および蓋部材１４０間に粘性流体が充填される。この粘性流体としては、機関本体１５内を潤滑する潤滑油と同一のものを用いても良いが、温度による粘度変化の小さなものを用いることが望ましい。
【００７１】
この密閉ハウジング１３２は、コントロールシャフト３４における第１および第２支持部３４ａ，３４ｂ間に一部が配置されるようにして該コントロールシャフト３４の連結部３４ｄに固定される。すなわち前記コントロールシャフト３４の連結部３４ｄに位置決め当接される密閉ハウジング１３２のハウジング主体１３９に、前記連結部３４ｄに挿通されるボルト１４３が植設され、該ボルト１４３に螺合するナット１４５を締めつけることで密閉ハウジング１３２がコントロールシャフト３４の連結部３４ｄに固定される。
【００７２】
前記ボルト１４３の軸線からずれた位置で該ボルト１４３の軸線と平行な軸線を有する位置決めピン１４６の両端部が、前記ハウジング主体１３９および前記連結部３４ｄにそれぞれ設けられた位置決め凹部１４７，１４８に嵌合されており、これにより密閉ハウジング３４が前記ボルト１４３の軸線まわりに回動することを阻止されるようにして連結部３４ｄに位置決め当接される。
【００７３】
また前記連結部３４ｄには、前記ボルト１４３を挿通せしめる挿通孔１４４と、前記ナット１４５を係合、当接せしめる環状の段部１７４を前記挿通孔１４４との間に形成するとともに前記ナット１４５を収容する収容孔１７５とが同軸に連なって設けられる。またナット１４５は、前記段部１７４に当接する円筒部１４５ａと、回転工具１７６を外周に係合すべく外周が非円形に形成されて前記円筒部１４５ａに連なる工具係合部１４５ｂとから成り、前記収容孔１７５が、前記円筒部１４５ａを収容し得る内径の小径孔部１７５ａと、前記工具係合部１４５ｂに係合した前記回転工具１７６を収容可能として前記小径孔部１７５ａより大径に形成された大径孔部１７５ｂとが同軸に連なって成る。
【００７４】
可動子１３３は、ハウジング主体１３９に設けられる支軸１４９で回動可能に支承されるリング状の支持部１３３ａと、前記支軸１４９の半径方向に沿って延びるようにして一端部が前記支持部１３３ａに連設される首部１３３ｂと、該首部１３３ｂの先端から周方向両側に膨出するようにして前記首部１３３ｂの先端に連設される重錘部１３３ｃとを一体に有するものであり、その両面をハウジング主体１３９および蓋部材１４０に摺接させるようにして密閉ハウジング１３２内に収容される。しかも前記支軸１４９は、この実施例ではコントロールシャフト３４の回動軸線すなわちジャーナル部３４ｃ，３４ｃの軸線と同軸にしてハウジング主体１３９に設けられる。
【００７５】
而して、密閉ハウジング１３２内に可動子１３３が収容されることにより、密閉ハウジング１３２および可動子１３３間に生じる隙間を介して粘性流体が相互に流通することが可能である第１室１３５および第２室１３６が、密閉ハウジング１３２内に形成されることになる。
【００７６】
コイル状である前記ばね１３４の両端部にはガイド部材１５０，１５０がそれぞれ装着されており、それらのガイド部材１５０…は、ばね１３４の端部を受ける円盤部１５０ａ…の中心部に、ばね１３４内に挿通される軸部１５０ｂ…が一体に連設されて成る。またハウジング主体１３９の内周には、前記可動子１３３の重錘部１３３ｃの外周に対向するばねホルダ１５１が、たとえば一対のねじ部材１５２…によって固着され、このばねホルダ１５１には、前記ばね１３４の略半部を全長にわたって収容するばね収容凹部１５３が設けられており、可動子１３３が中立位置にある状態でばね収容凹部１５３の両端には前記両ガイド部材１５０…の円盤部１５０ａ…の略半部が当接する。一方、前記可動子１３３の重錘部１３３ｃには、前記両ガイド部材１５０…の円盤部１５０ａ…のうち前記ばねホルダ１５１から突出した部分に当接する一対の当接腕部１５４，１５４が一体に設けられる。
【００７７】
而して可動子１３３が第１室１３５の容積を増大する側に振り子運動するときには、前記両当接腕部１５４…の一方によってばね１３４が圧縮され、可動子１３３が第２室１３６の容積を増大する側に振り子運動するときには、前記両当接腕部１５４…の他方によってばね１３４が圧縮されることになり、可動子１３３は、両当接腕部１５４…および前記ばね収容凹部１５３の両端がガイド部材１５０…の円盤部１５０ａ…にともに接触した中立位置（図１１で示す位置）に向けて、前記ばね１３４により付勢されることになる。
【００７８】
可動子１３３における重錘部１３３ｃの略中央部両面には、第１室１３５に通じる第１凹部１５５と、第２室１３６に通じる第２凹部１５６とが相互間に壁部１５７を形成するようにしてそれぞれ設けられており、両凹部１５５，１５６は、前記壁部１５７が、第１室１３５側から第２室１３６側に向かうにつれて蓋部材１４０に近接する側に傾斜するようにして形成される。而して壁部１５７の第１室１３５寄りには円形の第１弁孔１５８が設けられ、壁部１５７の第２室１３６寄りには円形の第２弁孔１５９が設けられる。
【００７９】
第１リード弁１３７は、第２室１３６に通じる第２凹部１５６から第１凹部１５５側に向けて第１弁孔１５８を粘性流体が流通することを許容すべく、ねじ部材１６０によってストッパ１６１とともに重錘部１３３ｃに締結されて第１凹部１５５に収容され、第２リード弁１３８は、第１室１３５に通じる第１凹部１５５から第２凹部１５６側に向けて第２弁孔１５９を粘性流体が流通することを許容すべく、ねじ部材１６２によってストッパ１６３とともに重錘部１３３ｃに締結されて第２凹部１５６に収容される。
【００８０】
前記両ストッパ１６１，１６３は、第１および第２リード弁１３７，１３８が大きく開き過ぎて蓋部材１４０およびハウジング主体１３９に当たったり、第１および第２リード弁１３７，１３８に作用する応力が大きくなり過ぎないように、第１および第２リード弁１３７，１３８の動きを規制するものであり、両ストッパ１６１，１６３には、第１および第２リード弁１３７，１３８の開弁作動時に、粘性流体の流通を両ストッパ１６１，１６３が阻害することを回避するための開口部１６４，１６５が設けられる。
【００８１】
また可動子１３３の外周部の周方向両端に対応する部分で密閉ハウジング１３２におけるハウジング主体１３９には、第１室１３５および第２室１３６に通じる注入口１６６，１６７が設けられるとともに、それらの注入口１６６，１６７を塞ぐボルト１６８，１６９が螺合されており、それらのボルト１６８，１６９の内端には、ゴムや合成樹脂から成る衝撃吸収部材１７０，１７１が取付けられる。而して前記衝撃吸収部材１７０，１７１は、コントロールシャフト３４の回動速度が大きくなり過ぎたときや故障時に、可動子１３３の外周部がボルト１６８，１６９の内端に直接当たって異音を生じたり、損傷したりすることがないようにするためのものである。
【００８２】
次にこの実施例の作用について説明すると、１気筒あたり一対である第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に個別に対応して一対のリフト可変機構２８，２９が配設されており、機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とするとともに機関の低負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２の一方（この実施例では第１吸気弁Ｖ１）を閉弁休止とすべく、第１および第２リフト可変機構２８，２９が第１アッパリンクアーム３２および第１ロアリンクアーム３３の第１ロッカアーム２６への連結点ジオメトリならびに第２アッパリンクアーム４２および第２ロアリンクアーム４３の第２ロッカアーム２７への連結点ジオメトリを相互に異ならせて構成されるとともに、第１および第２ロッカアーム２６，２７に個別に対応して第１および第２動弁カム２４，２５のカムプロフィルが相互に異なって設定されている。
【００８３】
したがって機関の高負荷運転域で第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト特性を同一とすることにより高負荷運転域での出力特性の向上を図ることができ、また機関の低負荷運転域では第１吸気弁Ｖ１を閉弁休止することによってスワールを生じさせて燃焼効率の向上を図り、燃費の低減および排気性能の向上を図ることができ、しかも低負荷運転域では、第２気弁Ｖ２のリフト量が、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を同一特性で開弁するようにしたときに比べて大きくなるので、リフト量が小さくなる低負荷運転域での第２Ｊ吸気弁Ｖ２のリフト量の制御および調整が容易となる。
【００８４】
また第１および第２ロッカアーム２６，２７は、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２を閉弁方向に付勢する弁ばね２０…とは別の弾発付勢手段５６，５７により、ローラ３６，４６が第１および第２動弁カム２４，２５に当接する側に付勢されるのであるが、弾発付勢手段５６，５７は、一端が第１および第２ロッカアーム２６，２７側に連結される引っ張りロッド５８…と、該引っ張りロッド５８…を牽引して第１および第２動弁カム２４，２５にローラ３６，４６を当接させる側に第１および第２ロッカアーム２６，２７を付勢すべく引っ張りロッド５８の他端部および機関本体１５間に介設される圧縮コイルばね５９…とから成るものである。
【００８５】
このような弾発付勢手段５６，５７の構成によれば、圧縮コイルばね５９…が発揮するばね力で引っ張りロッド５８…が牽引され、それによって第１および第２ロッカアーム２６，２７が、そのローラ３６，４６を第１および第２動弁カム２４，２５に当接させる側に付勢されることになり、弾発付勢手段５６，５７をコンパクト化し、動弁系構造の設計自由度を増大することができる。
【００８６】
また第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を可変とする第１および第２リフト可変機構２８，２９の一部を構成する第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の一端部が第１および第２リンクアーム２６，２７にそれぞれ連結され、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の他端部が固定支軸３０で支承されるのであるが、弾発付勢手段５６，５７が、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の他端部と、シリンダヘッド１６のカムホルダ２１に設けられる支持腕部６２…との間に設けられており、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を変化させるようにした動弁装置において、第１および第２ロッカアーム２６，２７と、一対ずつのリンクアーム３２，３３；４２，４３でリンク機構のがたを弾発付勢手段５６，５７抑制し、動弁装置で生じる振動を抑えることが可能となる。
【００８７】
また第１および第２リンクアーム２６，２７の一端部には、第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２に当接する油圧タペット６４，６５が装着されるものであり、それらの油圧タペット６４，６５は、閉塞端を第１および第２吸気弁Ｖ１，Ｖ２側に配置して第１および第２リンクアーム２６，２７の一端部に摺動可能に装着される有底円筒状のボディ６７…と、該ボディ６７…に摺動可能に装着されるプランジャ６８…と、ボディ６７…の閉塞端および前記プランジャ６８…の一端間に形成される高圧室６９…ならびにプランジャ６８…内に形成される油室７０…間に介装されて前記プランジャ６８…の一端に設けられるチェックバルブ７１…と、高圧室６９…の容積を増大させる側にプランジャ６８…を付勢するばね力を発揮してボディ６７…およびプランジャ６８…間に設けられる戻しばね７２…とを備えるものであるが、戻しばね７２…がボディ６７の外方に配置されるので、高圧室６９…の容積を小さくすることが可能であり、それによって作動に伴うオイルの流量を少なくすることが可能であり、油圧タペット６４，６５の小型化を図ることができる。
【００８８】
しかもプランジャ６８…を囲繞するコイル状の戻しばね７２…の両端が、ボディ６７…およびプランジャ６８…に係合されるので、戻しばね７２…によってボディ６７…およびプランジャ６８…の組付け状態を維持することができ、プランジャ６８…のボディ６７…からの抜け出しを阻止するためのスナップリングをボディ６７…の内周に装着することが不要となる。このためボディ６７…およびプランジャ６８…の相互摺接によるシール長さを比較的大きく設定することが可能となり、機能上必要なシール長さを、油圧タペット６４，６５全体の大型化を回避しつつ容易に確保することができる。
【００８９】
またプランジャ６８の他端部には、軸方向外方に向かうにつれて大径となるテーパ状の面取り部８６ａを軸方向外端に有する第２圧入孔８６が設けられ、プランジャ６８と同軸に延びる軸部８７ａと、該軸部８７ａに同軸に連なるフランジ部８７ｂとを一体に有するキャップ８７が、高圧室６９とは反対側で油室７０の端部を閉じるべくフランジ部８７ｂをプランジャ６８の他端面に対向、当接させるまで軸部８７ａを第２圧入孔８６に圧入せしめることでプランジャ６８の他端部に固定されるものであり、このようにキャップ８７を固定することで、高速作動する内燃機関に対応することができる。
【００９０】
しかも軸部８７ａの外周には、油室７０に通じる第１エア抜き通路８９を第２圧入孔８６の内面との間に形成するようにして軸方向に延びる切欠き８８が設けられ、プランジャ６８の他端面には、第２エア抜き通路９１をフランジ部８７ｂとの間に形成してプランジャ６８の半径方向に沿って延びる溝９０…が、その内端を面取り部８６ａの内面に開口させるようにして設けられており、プランジャ６８の他端部へのキャップ８７の固定時に、該キャップ８７の軸部８７ａ外周に設けられる切欠き８８と、プランジャ６８の他端面に設けられる溝９０…との位相を合わせることなく、第１および第２エア抜き通路８９，９１を相互に連通させることが可能であり、煩雑な位相合わせ作業を不要とした簡単な構造で、油室７０からのエア抜きを確実に行うことができる。
【００９１】
またチェックバルブ７１は、プランジャ６８との間に弁室７９を形成するようにしてプランジャ６８の一端部に取付けられるケージ８０と、油室７０に通じる弁孔７６を中央部に開口させるとともに弁室７９に臨んでプランジャ６８に設けられるテーパ状の弁座８１と、該弁座８１に着座し得るようにして弁室７９に収容される球状の弁体８２とで構成されるものであり、弁座８１寄りの部分で弁室７９に内端が通じるとともに外端がプランジャ６８の外周に開口した複数のエア抜き孔８３…がプランジャ６８に設けられるので、高圧室６９内に溜まったエアを、高圧室６９の圧力増大とともにプランジャ６８およびボディ６７間の隙間に押し出すようにして、高圧室６９からのエアを確実に抜くことができる。
【００９２】
さらにケージ８０は、削り出し加工によって短円筒状に形成されるとともにプランジャ６８の一端部に圧入されるものであり、ケージ８０の寸法精度を高め、弁体８２のガイド精度およびストローク精度を高めることが可能となるとともに高圧室６９の容積をより小さくして、剛性向上を図ることが可能となる。しかもケージ８０をプランジャ６８に固定するための専用部品を不要とすることで、部品点数の低減およびチェックバルブ７１の組付け工数低減が可能となる。
【００９３】
第１および第２ロッカアーム２６，２７の一端部に装着される油圧タペット６４，６５に固定支軸３０内のオイル通路１０５からオイルを供給するために、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２には、オイル通路１０５に通じる第１通路１０６，１２０が設けられ、油圧タペット６４，６５に通じる第２通路１０７，１２１が第１および第２ロッカアーム２６，２７に設けられ、第１アッパリンクアーム３２および第２アッパリンクアーム４２の一端部を第１および第２ロッカアーム２６，２７に回動可能に連結する円筒状の上部連結軸３５，４５内に、第１および第２通路１０６，１２０；１０７，１２１を結ぶ連絡通路１０８，１２２を前記上部連結軸３５，４５の内周との間に形成する通路形成部材１０９，１２３が挿入、固定される。
【００９４】
このような通路構造によれば、上部連結軸３５，３５内に通路形成部材１０９，１２３を挿入、固定するだけの簡単かつコンパクトな構造で第１および第２アッパリンクアーム３２，４２と、第１および第２ロッカアーム２６，２７との間でオイルを受け渡しするための連絡通路１０８，１２２を形成することができ、しかも連絡通路１０８，１２３は通路形成部材１０９，１２３の外周および上部連結軸３５，４５の内周間に形成されるものであるので容積を小さく設定することができ、機関の再始動時に油圧タペット６４，６５への給油遅れが生じることを回避することができ、しかも円筒状とすることで軽量化を図った上部連結軸３５，４５の剛性を通路形成部材１０９，１２３の挿入、固定で増大することができる。
【００９５】
また通路形成部材１０９，１２３の外周に、上部連結軸３５，４５の内面および通路形成部材１０９，１２３の外周間に環状の連絡通路１０８，１２２を形成する環状凹部１１１…が設けられるので、連絡通路１０８，１２２の容積を通路形成部材１０９，１２３の外周に設けられる環状凹部１１１…の形状によって容易に変更可能であり、設計自由度を高めることができる。しかも通路形成部材１０９，１２３が中空の円筒状に形成されるので、軽量化を図ることができる。
【００９６】
さらに上部連結軸３５，４５を嵌合するようにして第１および第２アッパリンクアーム３２，３３に設けられる第１嵌合孔１１２…の内周に第１通路１０６，１２０に通じる第１環状溝１１３…が設けられ、上部連結軸３５，４５を嵌合するようにして第１および第２ロッカアーム２６，２７に設けられる第２嵌合孔１１４…の内周に第２通路１０７，１２１に通じる第２環状溝１１５…が設けられ、上部連結軸３５，４５には、第１環状溝１１３…および連絡通路１０８，１２２間を結ぶ一対の第１連通孔１１６…と、第２環状溝１１５…および連絡通路１０８，１２２間を結ぶ一対の第２連通孔１１７…とが、相互に重ならない直径線上、この実施例では相互に直交する直径線上に配置されるようにして穿設されている。
【００９７】
したがって固定支軸３０で支承される第１および第２アッパリンクアーム３２，４２ならびに第１および第２ロッカアーム２６，２７に対する上部連結軸３５，４５の軸線まわりの相対位置がいずれの位置となっても、第１および第２連通孔１１６…，１１７…の少なくとも一方を極力上方位置に配置する可能性が高くなり、連絡通路１０８，１２２内に溜まったエアを抜き易くすることができ、しかも第１および第２連通孔１１６…，１１７…が上部連結軸３５，４５の直径線上に一対ずつ配置されるようにして第１および第２連通孔１１６…，１１７…の加工性を高めることができる。
【００９８】
また吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整するリフト量調整機構９７，９８が機関本体１５に設けられているので、機関の非燃焼状態でのクランキング中に吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することが可能となるものであり、また第１および第２ロッカアーム２６，２７に，吸気弁Ｖ１，Ｖ２およびリフト量調整機構９７，９８間に介装されるようにして油圧タペット６４，６５が設けられるので、機関のクランキングに応じて油圧タペット６４，６５が作動することで生じる圧縮圧力に基づいて吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することになり、油圧タペット６４，６５が両ロッカアーム２６，２７に設けられていても吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量を調整することができる。
【００９９】
さらに両吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量はリフト可変機構２８，２９で可変とされるものであり、機関の低負荷運転時に、吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト量のばらつきが生じると機関の回転の不安定化や失火を起こす原因となり得るのであるが、気筒毎の吸入空気量を同一に調整し得るので、回転の不安定化や失火を確実に防止して、低負荷時の燃費の低減および出力向上をより効果的に達成することができる。
【０１００】
またコントロールシャフト３４には、ダイナミックダンパ１３１が取付けられるので、コントロールシャフト３４の振動が抑えられ、コントロールシャフト３４の振動に起因して該コントロールシャフト３４を回動駆動するアクチュエータに過大な負荷をかけたり、摩耗を生じたり、騒音を発生したりすることを防止することができ、動弁制御精度の向上に寄与することができる。
【０１０１】
またダイナミックダンパ１３１は、コントロールシャフト３４に固定されるとともに粘性流体が満たされる密閉ハウジング１３２と、コントロールシャフト３４の回動運動に応じて振り子運動するようにして密閉ハウジング１３２内に収容されるとともに該密閉ハウジング１３２内を第１および第２室１３５，１３６に区画する可動子１３３と、該可動子１３３を中立位置に付勢するばね力を発揮して密閉ハウジング１３２および可動子１３３間に設けられるばね１３４とを備えるものであり、可動子１３３は、該可動子１３３および密閉ハウジング１３２間に生じている隙間を粘性流体が流通するようにして第１および第２室１３５，１３６の容積が相互に逆となるようにして、コントロールシャフト３４の振動に応じて振り子運動し、それによりコントロールシャフト３４の振動が減衰されることになる。しかも可動子１３３が粘性流体内で振り子運動するので、摩耗等によるダイナミックダンパ１３１の劣化を防止することができる。
【０１０２】
さらに可動子１３３には、第２室１３６から第１室１３５への粘性流体の流通を許容する第１リード弁１３７と、第１室１３５から第２室１３６への粘性流体の流通を許容する第２リード弁１３８とが配設されているので、第１および第２リード弁１３７，１３８によって第１室１３５および第２室１３６間の粘性流体の流通を許容することにより、可動子１３３の動作速度にほぼ比例した減衰力を得ることができる。
【０１０３】
すなわち第１および第２リード弁１３７，１３８が可動子１３３に配設されていない場合には、図１３の鎖線で示すように、可動子１３３および密閉ハウジング１３２間に生じている隙間を粘性流体が流通する際の流通抵抗による減衰力は、速度の２乗に比例して増加するものであり、高速で必要な減衰力を得ようとすると低速では減衰力不足となるのであるが、可動子１３３および密閉ハウジング１３２間の隙間を低速で充分な減衰力が得られるように設定しておき、高速時には第１および第２リード弁１３７，１３８によって必要量の粘性流体を逃がすことにより、図１３の実線で示すように、可動子１３３の動作速度にほぼ比例した減衰力を得ることが可能となる。
【０１０４】
しかもコントロールシャフト３４の連結部３４ｄに位置決め当接される密閉ハウジング１３２にボルト１４３が植設され、前記連結部３４ｄには、前記ボルト１４３を挿通せしめる挿通孔１４４と、ボルト１４３に螺合されるナット１４５を係合、当接せしめる段部１７４を挿通孔１４４との間に形成するとともにナット１４５を収容する収容孔１７５とが同軸に連なって設けられ、ナット１４５は、前記段部１７４に当接する円筒部１４５ａと、回転工具１７６を外周に係合すべく外周が非円形に形成されて円筒部１４５ａに連なる工具係合部１４５ｂとから成り、収容孔１７５が、円筒部１４５ａを収容し得る内径の小径孔部１７５ａと、工具係合部１４５ｂに係合した回転工具１７６を収容可能として小径孔部１７５ａより大径に形成された大径孔部１７５ｂとが同軸に連なって成るものである。
【０１０５】
このような密閉ハウジング１３２のコントロールシャフト３４への固定構造によれば、密閉ハウジング１３２に植設されたボルト１４３に螺合するナット１４５をコントロールシャフト３４の連結部３４ｄ内に収容することで、ダイナミックダンパ１３１のコントロールシャフト３４への固定にあたって必要となるスペースの増大を回避しつつ、ナット１４５を回転工具１７６で回転して締めつけるにあたってコントロールシャフト３４側で必要とされる工具逃げを最小としてコントロールシャフト３４の剛性低下を最小に抑えることができる。
【０１０６】
上記第１実施例では、ダイナミックダンパ１３１の取付け箇所がコントロールシャフト３４の１箇所に限定されていたが、図１４で示す第２実施例のように、第１支持部３４ａ…および第２支持部３４ｂ…と、第１および第２支持部３４ａ…，３４ｂ…にそれぞれ直角に連設されるジャーナル部３４ｃ…と、第１および第２支持部３４ａ，３４ｂを相互に結ぶ連結部３４ｄとを各気筒毎に有して直列複数気筒たとえば直列４気筒に共通なコントロールシャフト３４の複数箇所、たとえば各気筒毎の連結部３４ｄにダイナミックダンパ１３１…が取付けられるようにしてもよい。
【０１０７】
このような第２実施例によれば、ダイナミックダンパ１３１…の取付け箇所を確保しつつ、充分な減衰力を得ることができる。すなわち同一の特性を有する複数のダイナミックダンパ１３１…をコントロールシャフト３４Ａに取り付けるようにすると、１つの大きなダイナミックダンパを用いるときよりも個々のダイナミックダンパ１３１…を小型化することができて設計の自由度を増すことができ、１つのダイナミックダンパでは取付けスペースが不足して適用できない動弁装置にも適用可能となる。しかも１つのダイナミックダンパを用いた場合には、振動抑制効果は或る周波数で最大となり、その周波数から外れるに従って振動抑制効果が小さくなる特性があるが、異なる特性の複数のダイナミックダンパ１３１…を用いることで、広い周波数にわたって有害な振動を抑制することができるようになる。
【０１０８】
図１５は本発明の第３実施例を示すものであり、直列複数気筒たとえば４気筒に共通であるコントロールシャフト３４の一端には、該コントロールシャフト３４を回動駆動するアクチュエータ１７８が連結され、該アクチュエータ１７８，１８３から最も離隔した気筒に対応する部分でコントロールシャフト３４の連結部３４ｄに前記ダイナミックダンパ１３１が取付けられる。
【０１０９】
この第３実施例によれば、複数気筒の内燃機関のコントロールシャフト３４の振動を効率よく抑制することができる。すなわちコントロールシャフト３４の振動は該コントロールシャフト３４を回動駆動するアクチュエータ１７８から最も離隔した部分を自由端とした振動となり、自由端で最も振動が大きくなるのであるが、ダイナミックダンパ１３１がアクチュエータ１７８から最も離隔した気筒に対応する部分でコントロールシャフト３４に取付けられるので、コントロールシャフト３４の振動を効率的に抑えることができるのである。
【０１１０】
また上記第１〜第３実施例では可動子１３３の回動軸線すなわち支軸１４９の軸線をコントロールシャフト３４，３４Ａの回動軸線と同軸上に設定したが、コントロールシャフト３４，３４Ａの回動軸線から適当な方向に適量ずれた位置に可動子１３３の回動軸線を配置するようにしてもよい。そうすれば、コントロールシャフト３４，３４Ａの回動方向の振動に加えて、半径方向の振動もダイナミックダンパ１３１で抑制することが可能となる。
【０１１１】
図１６は本発明の第４実施例を示すものであり、直列に並ぶ第１〜第４気筒に共通であるコントロールシャフト３４Ｂにおいて、第２および第３気筒間に対応する部分にはアクチュエータ１７９からの回動動力が入力される。而して該アクチュエータ１７９は、たとえばコントロールシャフト３４Ｂの回転軸線に直交する平面に回転軸線を配置して固定配置される電動モータ１８０と、該電動モータ１８０に同軸に連なるウォームギヤ１８１と、該ウォームギヤ１８１に噛合するようにしてコントロールシャフト３４Ｂの軸方向中間部に設けられるウォームホイル１８２とで構成される。
【０１１２】
また前記アクチュエータ１７９から離隔したコントロールシャフト３４Ｂの端部に振動低減手段であるダイナミックダンパ１８３が取付けられる。
【０１１３】
この第４実施例によっても上記第３実施例と同様に、コントロールシャフト３４Ｂの振動を効率的に抑えることができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【０１１５】
たとえば上記実施例では、吸気弁Ｖ１，Ｖ２のリフト可変動弁装置について説明したが、機関弁である排気弁に関連して本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】吸気弁用動弁装置の縦断側面図であって図２および図３の１−１線に沿う断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】コントロールシャフトおよびダイナミックダンパの分解斜視図である。
【図５】一対の吸気弁のリフト特性図である。
【図６】油圧タペット付近の拡大縦断面図である。
【図７】油圧タペットの一部の分解斜視図である。
【図８】上部連結軸および通路形成部材の分解斜視図である。
【図９】図３の９−９線拡大断面図である。
【図１０】ダイナミックダンパの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】図３の１１−１１線断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図である。
【図１３】ダイナミックダンパによる減衰特性を示す図である。
【図１４】第２実施例のコントロールシャフト、アクチュエータおよびダイナミックダンパの分解斜視図である。
【図１５】第３実施例のコントロールシャフト、アクチュエータおよびダイナミックダンパの分解斜視図である。
【図１６】第４実施例のコントロールシャフト、アクチュエータおよびダイナミックダンパの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１１７】
３４，３４Ａ，３４Ｂ・・・コントロールシャフト
１３１，１８３・・・振動低減手段であるダイナミックダンパ
１３２・・・密閉ハウジング
１３３・・・可動子
１３４・・・ばね
１３５・・・第１室
１３６・・・第２室
１３７・・・第１リード弁
１３８・・・第２リード弁
１７８，１７９・・・アクチュエータ
Ｖ１，Ｖ２・・・機関弁である吸気弁
【図１】
2007056865.tif 000003
【図２】
2007056865.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007056865.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007056865.tif 000014
【図１３】
2007056865.tif 000015
【図１４】
2007056865.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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