(57)【要約】【課題】  真空断熱材の断熱性能を十分に発揮させることができると共に、真空断熱材の一部に釘打ちや切断加工を行っても断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制でき、建築物用断熱材として使用可能な断熱パネルを提供する。【解決手段】  基部フィルム５上の複数箇所に、断熱材６とそれを覆うカバーフィルム７を配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部８を備えた第一真空断熱材２と、それと同様な構造で複数の真空断熱部１１を備えた第二真空断熱材３とを向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱部を嵌め込んで一体化し、多数の独立した真空断熱部８、１１を密に配置した構造の断熱パネル１を形成する。【選択図】  図１
2007056547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えた第一真空断熱材と、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えると共にその真空断熱部の配置及び形状、寸法を、該真空断熱部が前記第一真空断熱材に形成している複数の真空断熱部の間の凹部に嵌め込まれ得るように設定した第二真空断熱材を備え、前記第一真空断熱材と第二真空断熱材を向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱材を嵌め込んで固定した断熱パネル。
【請求項２】
前記第一真空断熱材及び第二真空断熱材に形成している複数の真空断熱部の形状、寸法を同一としていることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記真空断熱部の面積を、１０〜４００ｃｍ2 としたことを特徴とする請求項２記載の断熱パネル。
【請求項４】
面積の異なる真空断熱部を備えていることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項５】
面積の異なる複数の真空断熱部のうち、小面積の真空断熱部の面積を、１０〜４００ｃｍ2 としたことを特徴とする請求項４記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記第一真空断熱材と第二真空断熱材の形状、寸法を同一としたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記第二真空断熱材が、前記第一真空断熱材の異なる領域にそれぞれ取り付けた複数のセグメントで構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の断熱パネル。
【請求項８】
平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えた第一真空断熱材を作製する工程と、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えると共にその真空断熱部の位置及び形状、寸法を、該真空断熱部が前記第一真空断熱材に形成している複数の真空断熱材の間の凹部に嵌め込まれ得るように設定した第二真空断熱材を作製する工程と、前記第一真空断熱材と第二真空断熱材を向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱材を嵌め込んで固定する工程を有する断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱パネルに関し、特に、施工に当たって、釘やビスなどで固定するとか、寸法を合わせるために切断加工することが通常に行われる建築物用断熱材として用いるのに好適な断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無機繊維成形材や樹脂発泡体などが多様の分野に断熱材として用いられている。近年、断熱性能の向上のため、これらの断熱材を樹脂フィルムやアルミ箔などからなるガスバリア性フィルムで密閉し、更に密閉した内部を減圧した真空断熱材が、主に冷蔵庫用として普及してきている。
【０００３】
真空断熱材は真空による断熱を有効に利用したことで優れた断熱効果を発揮するが、何らかの理由でガスバリア性フィルムに傷がつき、貫通孔が開くと、内部の減圧状態が維持されず、その結果真空による断熱効果が発揮できなくなる。そのため、釘やビスなどで固定するとか、寸法を合わせるために切断加工することが通常に行われる建築物用断熱材として使用することは難しい。
【０００４】
そこで、真空断熱材を建築物用断熱材として使用するために、真空断熱材を樹脂発泡体で覆って保護した構成の断熱パネル（特開平１０−２１９８６６号公報参照）や、真空断熱材を樹脂発泡体の枠体に埋め込んで保護すると共に、表面に真空断熱材の埋設位置を示す表示を設けたり、樹脂発泡体の部分を釘打ちや切断箇所として表示した断熱パネル（特開２０００−２４８６５３号公報参照）が開発されている。
【特許文献１】特開平１０−２１９８６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの断熱パネルは、真空断熱材を、それよりも断熱性能の劣る樹脂発泡体と組み合わせていることから、断熱性能を十分には向上させることができないという問題があった。また、樹脂発泡体内に比較的大きい真空断熱材を埋め込んでおり、この真空断熱材の破断は断熱性能の大きい低下につながることから、釘打ちや切断加工はこれらの真空断熱材を避けて行う必要があり、釘打ちや切断加工の位置選定に対する自由度が低いという問題もあった。
【０００６】
本発明は係る問題点に鑑みてなされたもので、真空断熱材の断熱性能を十分に発揮させることができると共に、例え、真空断熱材の一部に釘打ちや切断加工を行っても断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制でき、釘打ちや切断加工の位置選定の自由度を高くすることの可能な断熱パネルを提供すること及びそのパネルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願請求項１に係る発明の断熱パネルは、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えた第一真空断熱材と、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えると共にその真空断熱部の配置及び形状、寸法を、該真空断熱部が前記第一真空断熱材に形成している複数の真空断熱材の間の凹部に嵌め込まれ得るように設定した第二真空断熱材とを向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱部を嵌め込む形態に組み合わせ、第一真空断熱材と第二真空断熱材とを互いに固定してパネル形態としたものである。すなわち、本発明の断熱パネルは、多数の独立した真空断熱部を密に配置した構造とし、例え一部の真空断熱部が釘打ちや切断加工等によって破れても他の真空断熱部には影響せず、このため断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制できる構成としたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記した請求項１に係る発明の断熱パネルにおいて、前記第一真空断熱材及び第二真空断熱材に形成している複数の真空断熱部の形状、寸法を同一としたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記した請求項２に係る発明の断熱パネルにおいて、前記真空断熱部の面積を、１０〜４００ｃｍ2 としたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記した請求項１に係る発明の断熱パネルにおいて、面積の異なる真空断熱部を有する構成としたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記した請求項４に係る発明の断熱パネルにおいて、面積の異なる複数の真空断熱部のうち、小面積の真空断熱部の面積を、１０〜４００ｃｍ2 としたものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記した請求項１から５のいずれか１項に係る発明の断熱パネルにおいて、前記第一真空断熱材と第二真空断熱材の形状、寸法を同一としたものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記した請求項１から５のいずれか１項に係る発明の断熱パネルにおいて、前記第二真空断熱材を、前記第一真空断熱材の異なる領域にそれぞれ取り付けた複数のセグメントで構成したものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、断熱パネルの製造方法を提供するもので、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えた第一真空断熱材を作製する工程と、平坦な基部フィルム上の複数箇所に、断熱材とそれを覆うカバーフィルムを配し、各断熱材を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルムを基部フィルムに固着した構造の一定高さの真空断熱部を備えると共にその真空断熱部の位置及び形状、寸法を、該真空断熱部が前記第一真空断熱材に形成している複数の真空断熱材の間の凹部に嵌め込まれ得るように設定した第二真空断熱材を作製する工程と、前記第一真空断熱材と第二真空断熱材を向かい合わせ、第一真空断熱材の真空断熱部の間に第二真空断熱材の真空断熱材を嵌め込んで固定する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の断熱パネルは、パネルのほぼ全面に多数の独立した真空断熱部が密に配置された構造であるため、パネルのほぼ全域が真空断熱材として作用し、優れた断熱性能を発揮する。また、この断熱パネルに対して釘打ちや切断加工等を施す場合、小面積の真空断熱部が配置されている領域に釘打ちや切断加工等を施すことにより、例えその領域の真空断熱部が破れても、小面積の真空断熱部の断熱性能が低下するのみで、他の真空断熱部には影響せず、このため断熱パネル全体としての断熱性能の劣化を小さく抑制できる。このため、この断熱パネルは建築物用断熱材として好適に使用できる。更に、断熱パネルの全域に小面積の、例えば、１０〜４００ｃｍ2 の真空断熱部を形成しておけば、どの位置に釘打ちや切断加工等を施しても、断熱性能の劣化を小さく抑制でき、釘打ちや切断加工等を施す位置の選定の自由度が大きくなるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る断熱パネルを説明する。図１は本発明の好適な実施の形態に係る断熱パネルを示すもので、（ａ）はその概略平面図、（ｂ）はその概略側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ矢視概略断面図、（ｄ）は断熱パネルの一部を拡大して示す概略断面図、図２は図１に示す断熱パネルの構成部品を示すもので、（ａ）は第一真空断熱材の概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視概略断面図、（ｃ）は第二真空断熱材の概略平面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ矢視概略断面図、図３は図２に示す第一真空断熱材の一部を拡大して示す概略断面図である。図１〜図３において、全体を参照符号１で示す断熱パネルは、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３で構成されている。
【００１７】
第一真空断熱材２は、平坦な基部フィルム５上の複数箇所に、断熱材６とそれを覆うカバーフィルム７を配し、各断熱材６を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルム７を基部フィルム５に熱融着により固着した構造の一定高さの真空断熱部８を備えたものである。すなわち、第一真空断熱材２は、それぞれが独立して減圧されている多数の一定高さの真空断熱部８が間隔をあけて形成された構造のものであり、複数の真空断熱部８の間の領域（基部フィルム５とカバーフィルム７の接合領域）には凹部９が形成されている。基部フィルム５及びカバーフィルム７としては、融着性とガスバリア性を備えたフィルムが用いられ、具体的には少なくとも、融着可能な樹脂層とアルミ箔、アルミ蒸着層などのガスバリア性を付与する層とを有し、必要に応じ、強度、耐衝撃性を付与する層を備えた積層体が用いられる。基部フィルム５及びカバーフィルム７として用いるのに好適な積層体の層構成としては、断熱材６に面する側から、熱融着のための高密度ポリエチレン層／ガスバリア性を付与するためのアルミ箔／強度を付与するためのポリエチレンテレフタレート層／熱融着のための高密度ポリエチレン層を例示できる。なお、基部フィルム５及び／又はカバーフィルム７は、第一真空断熱材２の全面積に亘る１枚の構造のものに限らず、小面積のものを複数枚使用してもよい。例えば、基部フィルム５は第一真空断熱材２の全面積に亘る１枚の構造のものを用いるが、カバーフィルム７は、１個の断熱材６を覆う面積のもの或いは数個の断熱材６を覆う面積のもの等を複数枚用いるように変更してもよい。断熱材６は真空断熱部８の芯材として用いるもので、ロックウール、ガラスウール等の無機繊維マット、ウレタン、スチレン、エチレン等の樹脂発泡体、シリカパウダー等の無機粉末等を挙げることができる。
【００１８】
真空断熱部８の平面形状、配置等は限定するものではないが、この実施の形態では、角部を面取りした四角形状の、且つ同一寸法の多数の真空断熱部８が千鳥状に配置されている。また、隣接した４個の真空断熱部８で囲まれた凹部９は、一つの真空断熱部８を嵌め込むことができる寸法に形成されている。ここで、真空断熱部８の角部を面取りしているのは、後述するように、凹部９に第二真空断熱材３に形成している真空断熱部１１を嵌め込む際に角部同士が干渉しないようにして嵌め込みを容易に行うためであり、嵌め込みに支障のない範囲で極力面取りは小さくすることが、断熱性能を高める上から好ましい。
【００１９】
第二真空断熱材３も、第一真空断熱材２と同様に、平坦な基部フィルム５上の複数箇所に、断熱材６とそれを覆うカバーフィルム７を配し、各断熱材６を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルム７を基部フィルム５に熱溶着により固着した構造の一定高さの真空断熱部１１を備えたものである。この真空断熱部１１の高さは、第一真空断熱材２の真空断熱部８の高さに等しく設定されており、また、真空断熱材１１の配置及び形状、寸法は、この真空断熱部１１が第一真空断熱材２に形成している複数の真空断熱材８の間の凹部９に嵌め込まれ得るように設定されている。なお、この実施の形態では前記したように、第一真空断熱材２において隣接した４個の真空断熱部８で囲まれた凹部９を、一つの真空断熱部８を嵌め込むことができる寸法に形成しているので、第二真空断熱材３に形成する真空断熱部１１の形状、寸法は第一真空断熱材２の真空断熱部８と同じとしている。更には、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３の形状、寸法も同じとしている。このように、同じ形状、寸法の真空断熱材を、第一真空断熱材２及び第二真空断熱材３として用いる構成とすると、断熱パネル１を構成する部品の種類が１つで良く、生産工程が簡単となる利点が得られる。
【００２０】
断熱パネル１は、上記した構成の第一真空断熱材２と第二真空断熱材３とを向かい合わせ、第一真空断熱材２の真空断熱部８の間に第二真空断熱材３の真空断熱部１１を嵌め込む形態に組み合わせ、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３とを熱溶着、接着剤等によって互いに固定してパネル形態としたものである。この構成により、図１に示すように、断熱パネル１のほぼ全面に、多数の真空断熱部８、１１が密に存在することとなり、パネル全体を一つの真空断熱材で形成した場合とほぼ同様の優れた断熱性能を発揮することができる。また、この断熱パネル１を建築物用断熱材として用い、釘打ちや切断加工を施した場合、釘打ちや切断加工を施した領域の真空断熱部８、１１に貫通孔があいて内部が減圧状態でなくなっても、真空断熱部８、１１が独立しているため、他の領域の真空断熱部８、１１の減圧状態が破られることはなく、断熱パネル１全体としての断熱性能の低下はわずかである。かくして、この断熱パネル１は、釘打ちや切断加工を施す位置にあまり制限されず、且つ高い断熱性能を発揮できるので、建築物用断熱材として特に好適である。なお、それ以外の用途に使用してもよい。
【００２１】
ここで、個々の真空断熱部８、１１の面積は、小さい方が、破断した際のパネル全体の断熱性能の低下を小さくできるので好ましいが、あまり小さいと製造が困難となる。そこで、図１〜図３に示す実施の形態のように、真空断熱部８、１１を同一形状、同一寸法とした場合には、真空断熱部８、１１を、３０〜２００ｍｍ角程度の大きさ、或いは、１０〜４００ｃｍ2 程度の面積とすることが好ましい。
【００２２】
上記した構成の断熱パネル１の製造に当たっては、まず、第一真空断熱材２及び第二真空断熱材３を作製する。この作製は、基部フィルム５の上の所定位置に断熱材６を置き、その上にカバーフィルム７を乗せ、全体を減圧室に入れて基部フィルム５とカバーフィルム７間を減圧状態とし、その状態で各断熱材６の周縁を熱板で加圧し、カバーフィルム７と基部フィルム５を熱融着することで行うことができる。また、この方法に代えて、予めカバーフィルム７に断熱材６を収容する多数の凹部を形成しておき、その凹部に断熱材６を収容した後、その上に基部フィルム５を乗せ、全体を減圧室に入れて基部フィルム５とカバーフィルム７間を減圧状態とし、その状態で各断熱材６の周縁を熱板で加圧し、カバーフィルム７と基部フィルム５を熱融着する方法によっても作製できる。また、図４に示すように、カバーフィルム７として、１個の断熱材６を覆う面積のものを多数枚用いる場合には、個々の断熱材６の、基部フィルム５に接する面以外の面を各カバーフィルム７で被覆すると共にそのカバーフィルム７の周縁部分７ａを、断熱材６の、基部フィルム５に接する面の周縁に基部フィルム５と融着させるための耳部として残しておき、断熱材６とそれを覆ったカバーフィルム７を、断熱材６の被覆されていない面が基部フィルム５に接触するように基部フィルム５に乗せ、基部フィルム５とカバーフィルム７の間を減圧状態とし、カバーフィルム７の周縁部分７ａを熱板で加熱し、カバーフィルム７を基部フィルム５を熱融着する方法によっても作製できる。
【００２３】
次に、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３とを向かい合わせ、第一真空断熱材２の真空断熱部８の間に第二真空断熱材３の真空断熱部１１を嵌め込む形態に組み合わせ、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３とを熱溶着して一体化する。これにより、図１に示す断熱パネル１を製造できる。なお、第一真空断熱材２と第二真空断熱材３との固定には接着剤などの他の固定手段を用いても良い。
【００２４】
上記した実施の形態では、同一形状、同一寸法の多数の真空断熱部８、１１を一定ピッチで配置し、全体の形状、寸法も同一とした第一真空断熱材２、第二真空断熱材３を組み合わせて断熱パネル１を形成しているが、本発明はこの構成に限らず、第一真空断熱材２、第二真空断熱材３の各々に設けている真空断熱部８、１１を場所によって形状や寸法が異なるものとするとか、第一真空断熱材２の真空断熱部８と第二真空断熱材３の真空断熱部１１を形状や寸法が異なるようにしてもよい。更に、一つの第一真空断熱材２に組み合わせる第二真空断熱材３は、必ずしも第一真空断熱材２の全面に組み合わせることができる大きさを持った一体構造のものに限らず、複数のセグメントに分割した形態とし、各セグメントを第一真空断熱材２の対応する領域に取り付けることで、全体をパネル状とするようにしてもよい。
【００２５】
図５、図６は異なる大きさの真空断熱部を用い且つ第二真空断熱材を複数のセグメントで構成した形態の断熱パネルの例を示すものである。図５（ａ）は断熱パネルの概略平面図、（ｂ）はその概略側面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ矢視概略断面図、図６は図５に示す断熱パネルの構成部品を示すもので、（ａ）は第一真空断熱材の概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢視概略断面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢視概略断面図、（ｄ）は第二真空断熱材を形成するセグメントの概略平面図、（ｅ）は（ｄ）のＨ−Ｈ概略断面図、（ｆ）は第二真空断熱材を形成する他のセグメントの概略平面図である。この実施の形態に係る断熱パネル１Ａは、第一真空断熱材２Ａと複数のセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃを有する第二真空断熱材３Ａで構成されている。
【００２６】
第一真空断熱材２Ａは、平坦な基部フィルム５上の複数箇所に、断熱材６とそれを覆うカバーフィルム７を配し、各断熱材６を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルム７を基部フィルム５に固着した構造の一定高さの真空断熱部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅを備えている。ここで、真空断熱部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅは形状や寸法が異なるものであり、断熱パネル１Ａを使用する際に釘打ちや切断加工の対象となる確率の高い領域、例えば、周縁領域及び中央を横切る領域には、面積の小さい真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅを配置すると共にこれらの小面積の真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅに挟まれて形成される凹部９ａ、９ｂ、９ｃも小面積となるようにしている。
【００２７】
一方、第二真空断熱材３Ａを形成する複数のセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃも、平坦な基部フィルム５上の複数箇所に、断熱材６とそれを覆うカバーフィルム７を配し、各断熱材６を配した領域を減圧すると共にその周縁でカバーフィルム７を基部フィルム５に固着した構造の一定高さの真空断熱部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等を備えている。この真空断熱部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等も、第一真空断熱材２Ａに形成している凹部９ａ、９ｂ、９ｃ等に嵌め込むことができるように配置や形状、寸法等が定められている。
【００２８】
断熱パネル１Ａは、第二真空断熱材３Ａを形成する複数のセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃのそれぞれを、上記した構成の第一真空断熱材２Ａの対応する領域に向かい合わせ、第一真空断熱材２Ａの真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅの間に第二真空断熱材３Ａのセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃの真空断熱部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを嵌め込む形態に組み合わせ、第一真空断熱材２Ａと第二真空断熱材３Ａのセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃとを熱溶着、接着剤等によって互いに固定してパネル形態としたものである。この構成により、図５（ｃ）に示すように、断熱パネル１Ａのほぼ全面に、多数の真空断熱部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃが密に存在することとなり、パネル全体を一つの真空断熱材で形成した場合とほぼ同様の優れた断熱性能を発揮することができる。また、この断熱パネル１を建築物用断熱材として用い、釘打ちや切断加工を施す際には、小面積の真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃを配置した領域に釘打ちや切断加工を施すことにより、その領域の真空断熱部の内部が減圧状態でなくなって断熱特性が低下したとしても、その真空断熱部が独立していて且つ小面積であるため、他の領域の真空断熱部の減圧状態が破られることはなく、断熱パネル１Ａ全体としての断熱性能の低下はわずかである。かくして、この断熱パネル１Ａも、釘打ちや切断加工を施す領域にあまり制限されず、且つ高い断熱性能を発揮できるので、建築物用断熱材として特に好適である。勿論、それ以外の用途に使用してもよい。
【００２９】
この場合においても、釘打ちや切断加工を施す領域に配置する真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃの面積は、小さい方が、破断した際のパネル全体の断熱性能の低下を小さくできるので好ましいが、あまり小さいと製造が困難となる。そこで、釘打ちや切断加工を施す領域に配置する小面積の真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、３０〜２００ｍｍ角程度の大きさ、或いは、１０〜４００ｃｍ2 程度の面積とすることが好ましい。
【００３０】
図５に示す構成の断熱パネル１Ａは、小面積の真空断熱部８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ及び１１ａ、１１ｂ、１１ｃを、周縁領域及び中央を横切る領域に配置しているのみであるので、釘打ちや切断加工を施す位置がこれらの領域に限定されるが、その他の領域には大面積の真空断熱部８ａを配置したことで、一つのパネルに形成する真空断熱部の個数を少なくでき、更に、第二真空断熱材３Ａは第一真空断熱材２Ａの全面を覆う大きさとする必要はなく、複数のセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃで必要な領域のみを覆う構成とすることができ、これによって、製造コストを下げることができる。
【００３１】
なお、図５、図６に示した断熱パネル１Ａでは、第二真空断熱材３Ａのセグメント３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃがそれぞれ、１枚の基部フィルム５に２個の真空断熱部を形成した構成であるが、これに限らず、１枚の基部フィルム５に３個以上の真空断熱部を形成した構成としてもよく、また、使用場所によっては、１個の真空断熱部のみを備えたセグメントを用いても良い。
【００３２】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、第一真空断熱材に第二真空断熱材を嵌め込んで形成した断熱パネルをそのままの状態で使用するものとして説明しているが、これに限らず、第一真空断熱材に第二真空断熱材を嵌め込んで断熱パネルを形成した後、更に、該断熱パネルをフィルムや布帛などのシート状物で被覆したり、該断熱パネルの表面及び裏面の少なくとも一方又は双方に前記シート状物あるいは板状物（ベニヤ板や薄い金属板など）を貼り付けても良い。これらにより、運搬時や施工時の断熱パネルの破損を減少させることができる。また、断熱パネルとしての強度を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る断熱パネルを示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ矢視概略断面図、（ｄ）は断熱パネルの一部を拡大して示す概略断面図
【図２】図１に示す断熱パネルの構成部品を示すもので、（ａ）は第一真空断熱材の概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視概略断面図、（ｃ）は第二真空断熱材の概略平面図、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ矢視概略断面図
【図３】図２に示す第一真空断熱材の一部を拡大して示す概略断面図
【図４】第一真空断熱材の変形例を製造途中の状態で示す概略断面図
【図５】本発明の他の実施の形態に係る断熱パネルを示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ−Ｅ矢視概略断面図
【図６】図５に示す断熱パネルの構成部品を示すもので、（ａ）は第一真空断熱材の概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢視概略断面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ矢視概略断面図、（ｄ）は第二真空断熱材を形成するセグメントの概略平面図、（ｅ）は（ｄ）のＨ−Ｈ概略断面図、（ｆ）は第二真空断熱材を形成する他のセグメントの概略平面図
【符号の説明】
【００３４】
１、１Ａ  断熱パネル
２、２Ａ  第一真空断熱材
３、３Ａ  第二真空断熱材
３Ａａ、３Ａｂ、３Ａｃ  セグメント
５  基部フィルム
６  断熱材
７  カバーフィルム
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  真空断熱部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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