(57)【要約】【課題】生産性及び感度の良い振動検出装置を提供する。【解決手段】マイクロフォン装置１は、樹脂成形された筒状ケース２と、前記筒状ケース２の軸方向一端側の内筒部に形成され、当該一端側に開口を有する第１収容部２６と、前記第１収容部２６と連通し、前記筒状ケース２の軸方向他端側の内筒部に形成される第２収容部２３と、前記第２収容部２３に嵌合固定された振動検出素子３と、前記第１収容部２６に収容され、前記第２収容部２６との連通部分を介して前記振動検出素子の振動膜に物理的に当接する振動伝達媒質４と、を備えている。【選択図】図２
2007101305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形された筒状ケースと、
前記筒状ケースの軸方向一端側の内筒部に形成され、当該一端側に開口を有する第１収容部と、
前記第１収容部と連通し、前記筒状ケースの軸方向他端側の内筒部に形成される第２収容部と、
前記第２収容部に嵌合固定された振動検出素子と、
前記第１収容部に収容され、前記第２収容部との連通部分を介して前記振動検出素子の振動膜に物理的に当接する振動伝達媒質と、
を備えることを特徴とする振動検出装置。
【請求項２】
前記第１収容部の内面が前記開口から前記第２収容部との連通部分に向かって内径が縮小するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記第１収容部の内面に、周縁に沿って連続する環状溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記環状溝に切欠部が付設されていることを特徴とする請求項３に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記第１収容部の開口端は、前記筒状ケースの軸方向において前記振動伝達媒質の表面より突出していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の振動検出装置。
【請求項６】
前記振動伝達媒質は、生体の軟部組織と略同等の音響インピーダンスを有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の振動検出装置。
【請求項７】
前記振動伝達媒質は、生体の軟部組織と略同等の音響インピーダンスを有するシリコーンであることを特徴とする請求項６に記載の振動検出装置。
【請求項８】
前記振動伝達媒質の表面の面積は、前記振動検出素子の振動膜の面積より大きいことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の振動検出装置。
【請求項９】
前記第１収容部と前記第２収容部間に透孔を有する隔壁が設けられ、この透孔を介して前記第１収容部と第２収容部が連通していることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の振動検出装置。
【請求項１０】
前記隔壁の透孔は、前記振動検出素子の振動膜の径より小さい内径を有し、かつ前記隔壁と前記振動膜との間に間隙が設けられ、この間隙内に前記振動伝達物質が充填されていることを特徴とする請求項９に記載の振動検出装置。
【請求項１１】
前記振動検出素子は、コンデンサ型マイクロフォン素子であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の振動検出装置。
【請求項１２】
前記第２収容部は、前記筒状ケースの軸方向他端側に開口を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の振動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の軟部組織を介して伝達された個体振動を検出する振動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体の骨を媒体とする音の伝達、いわゆる骨伝導を利用したスピーカ等が開発されている。
この骨伝導に対し、近年では、音媒体を人体の筋肉や、脂肪、皮膚等の軟部組織とする肉伝導と呼ばれる伝達機構が注目されており、この肉伝導を利用したマイクロフォン装置等が開発されている（例えば、非特許文献１参照）。肉伝導は、気道の乱流雑音を音源とする無声呼吸音が、発話器官の運動による音響的フィルタ特性変化により調音された後、人体の主に軟部組織を伝導する振動の伝達機構である。肉伝導によれば、軟部組織を介して伝わる気道音を直接サンプリングするため、ささやき声等、通常の発声音量よりずっと小さいものでも感度良く検出することが可能である。
【０００３】
肉伝導を利用した製品については開発途中であり、実用化に向けて種々の研究がすすめられている。例えば、上記マイクロフォン装置のような振動検出装置においてはいまだ手作業での製作であり、量産化を目的とするには製品自体の耐性や生産性において実用的な構成となっていない。
【０００４】
従来の肉伝導を利用したマイクロフォン装置の構成を図７に示す。
このマイクロフォン装置Ｍは円筒状に形成され、上部に開口を有するケースｍ１内にマイクロフォン素子ｍ５を設置しその周囲をハードシリコーンｍ７で埋め、残りの開口により解放された空間をソフトシリコーンｍ８で満たしているものである。また、ケースｍ１の外周端部にはオーリングｍ９が設けられている。
【０００５】
使用時には、露出しているソフトシリコーンｍ８面が人体の軟部組織、通常は皮膚に接触され、この皮膚からの音振動がソフトシリコーンｍ８層を介してマイクロフォン素子ｍ５に伝導するしくみである。
【０００６】
図７のマイクロフォン装置Ｍの作製方法について、図８を参照して説明する。
まず、図８（ａ）に示すように、防音シートを加工して上部が開口された円筒状のケースｍ１が作成される。次いで、円筒内の底部分に吸音用のゴム部材ｍ３が敷かれ、その上が防音シートで被覆されて下地が作製される。下地が出来上がると、下地の中心部にハードシリコーンから形成された台座ｍ４が設置され、その台座ｍ４上にマイクロフォン素子ｍ５が配置される。マイクロフォン素子ｍ５には外部と電気的な接続を行うためのケーブルｍ６がケースｍ１の側面を貫通して配設される。
【０００７】
次いで、マイクロフォン素子ｍ５が台座ｍ４に載置され、図８（ｂ）に示すように、マイクロフォン素子ｍ５周辺にハードシリコーンｍ７が充填される。ハードシリコーンｍ７は、音振動の反射板として作用させるため、ケースｍ１の開口からマイクロフォン素子ｍ７に向かって内径が縮小するようにその形状が成形される。また、開口端においてオーリングｍ９を配置するため、開口端部分は幅を持たせた平坦な面に成形される。
【０００８】
次いで、図８（ｃ）に示すように、ケースｍ１上部の開口端部分にオーリングｍ９が設置され、接着材により固定される。オーリングｍ９は、後に充填するソフトシリコーンの充填枠として用いられるものである。オーリングｍ９の位置が固定されると、ケースｍ１外周面が重合レジンｍ２によりコーティングされる。その後、図８（ｄ）に示すように、オーリングｍ９の上面に達するまでケースｍ１内にソフトシリコーンｍ８が注入され、このソフトシリコーンｍ８が硬化するとマイクロフォン装置Ｍが完成する。
【非特許文献１】中村淑貴、「ＮＡＭインターフェイスコミュニケーション」、奈良先端技術大学院大学博士論文、２００５年２月２日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のマイクロフォン装置Ｍは、上述したように手作業で作製しているため、製品の量産化及び品質向上に向けては改良が必要である。
例えば、マイクロフォン素子ｍ５を台座ｍ４に置き、その周辺にハードシリコーンｍ７を充填して位置の固定を図っていたが、ハードシリコーンｍ７自体がマイクロフォン素子ｍ５を支持できる充分な硬度を有しておらず、固定が不安定であった。マイクロフォン素子ｍ５は自身の動きによる振動も検出するため、固定が不安定だとその感度特性に影響を及ぼす可能性がある。
【００１０】
また、接着材を使用してハードシリコーンｍ７上及び防音シートにオーリングｍ９を固定する構造は、強度が充分でなく、長期使用や乱雑な使用において剥離する可能性がある。また、ハードシリコーンｍ７とソフトシリコーンｍ８の密着性は良いものの、やはり製品の使用期間や使用状況等を考慮すると、耐剥離性を向上させることが好ましい。
【００１１】
さらに、背後からのマイクロフォン素子ｍ５への振動の回り込みを防止するため、防音シートを加工してケースｍ１を作成したり、ケースｍ１内に吸音用のゴム材ｍ３を設置したりしているが、この構成では製造工程が多くなり、生産効率が悪い。
【００１２】
本発明の課題は、生産性及び感度の良い振動検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、振動検出装置において、
樹脂成形された筒状ケースと、
前記筒状ケースの軸方向一端側の内筒部に形成され、当該一端側に開口を有する第１収容部と、
前記第１収容部と連通し、前記筒状ケースの軸方向他端側の内筒部に形成される第２収容部と、
前記第２収容部に嵌合固定された振動検出素子と、
前記第１収容部に収容され、前記第２収容部との連通部分を介して前記振動検出素子の振動膜に物理的に当接する振動伝達媒質と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振動検出装置において、
前記第１収容部の内面が前記開口から前記第２収容部との連通部分に向かって内径が縮小するように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の振動検出装置において、
前記第１収容部の内面に、周縁に沿って連続する環状溝が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の振動検出装置において、
前記環状溝に切欠部が付設されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記第１収容部の開口端は、前記筒状ケースの軸方向において前記振動伝達媒質の表面より突出していることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記振動伝達媒質は、生体の軟部組織と略同等の音響インピーダンスを有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の振動検出装置において、
前記振動伝達媒質は、生体の軟部組織と略同等の音響インピーダンスを有するシリコーンであることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記振動伝達媒質の表面の面積は、前記振動検出素子の振動膜の面積より大きいことを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記第１収容部と前記第２収容部間に透孔を有する隔壁が設けられ、この透孔を介して前記第１収容部と第２収容部が連通していることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の振動検出装置において、
前記隔壁の透孔は、前記振動検出素子の振動膜の径より小さい内径を有し、かつ前記隔壁と前記振動膜との間に間隙が設けられ、この間隙内に前記振動伝達物質が充填されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記振動検出素子は、コンデンサ型マイクロフォン素子であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の振動検出装置において、
前記第２収容部は、前記筒状ケースの軸方向他端側に開口を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、振動検出素子の位置をケースに嵌合固定させて感度特性の安定化を図るとともに、振動検出装置の耐衝撃性を向上させることができる。また、予めケースを振動検出素子が挿嵌可能な樹脂成形品とし、製造過程を簡易化することにより生産効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〈振動検出装置の構造〉
以下、本発明を適用したマイクロフォン装置について、図を参照して説明する。
図１に示すのはマイクロフォン装置１の平面図であり、図２に示すのは図１のII−II線における断面図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、マイクロフォン装置１はケース２内にマイクロフォン素子３が収容されてなり、マイクロフォン素子３の上部はシリコーン４で満たされてマイクロフォン素子３の振動膜３３と当接している。
【００２８】
ケース２は、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂、ゴム状、樹脂状のハードシリコーン等により図３に示す形状に予め成形された樹脂成形品である。なお、耐衝撃性を考慮すると、樹脂ではなく硬度の高い金属を材料とすることとしてもよいが、軽量化を図るためには樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
図３に示すように、ケース２には円筒下方の中心部分にマイクロフォン素子３を収容するための円筒形の第２収容部２３が形成されている。第２収容部２３は、マイクロフォン素子３の径よりやや小さい径を有しており、マイクロフォン素子３を第２収容部２３へ圧入すると、マイクロフォン素子３が第２収容部２３で嵌合固定されるように形成されている。また、第２収容部２３の底面は開口されており、この開口部分からマイクロフォン素子３を挿嵌することが可能である。開口部分は、マイクロフォン素子３を挿嵌しやすいように、マイクロフォン素子３の底面積より開口部分の面積が大きくなるよう開口されている。また、図２に示すように、この開口は板状の底蓋５がケース２の底面に取り付けられることにより被覆される。底蓋５には、マイクロフォン素子３のケーブルＣを通すための貫通孔が設けられている。
【００３０】
第２収容部２３の周囲は環状の空洞が形成されている。これは樹脂成形上の理由からである。すなわち、ケース２を樹脂成形する際には樹脂密度が高いところではひけと呼ばれるくぼみが生じやすい。本実施形態に示すケース２では、これを避けるため、第２収容部２３の周囲を空洞とし樹脂密度が高くならないようにしているものである。なお、本実施形態では環状の空洞としているが、どのような形状の空洞を形成するかは特に限定しない。
【００３１】
一方、ケース２の円筒上端には上端側に開口を有する第１収容部２６が形成されている。第１収容部２６と第２収容部２３間には透孔を有する隔壁が設けられ、第１収容部２６と第２収容部２３はこの透孔を介して連通している。また、前記隔壁は、第２収容部２３へのマイクロフォン素子３の挿入を係止する係止部材２４として作用する。
【００３２】
第１収容部２６は、上端側の開口から第２収容部２３に向かってその内径が縮小するすり鉢形状に形成されている。なお、本実施形態ではすり鉢状の例を説明したが、その内面を湾曲させてパラボラ形状や半球状としてもよい。第１収容部２６の内面には、第１収容部２６に充填されるシリコーン４とケース２との密着性を高めるために、周縁に沿って連続する環状の溝２１が形成されている。また、この溝２１に付随して３つの切欠部２２が同一間隔で設けられている。切欠部２２は溝２１へのシリコーン４の流動性を改善するために設けられるものである。その数は３つに限らないが、均一にかつ迅速にシリコーン４を流動させるためには、複数の切欠部２２をバランス良く設けることが好ましい。
【００３３】
また、図３に示す第１収容部２６の開口端２５は、図２に示すように第１収容部２６に収容されるシリコーン４の表面より突出するように成形されている。シリコーン４の表面は皮膚への接触面となるが、この皮膚への接触時には接触の押圧による振動も少なからずマイクロフォン素子３に伝達されるため、これがノイズ（雑音）として検出されてしまう。開口端２５を突出させるのは、この皮膚への接触時に生じるノイズを抑制するためであり、シリコーン４を介してマイクロフォン素子３に過剰に加わる押圧を緩和する作用を有する。
【００３４】
第１収容部２６には、振動伝達媒質であるシリコーン４が充填されており、このシリコーン４は第２収容部２３との連通部分を介してマイクロフォン素子３３側にも充填され、マイクロフォン素子３と振動膜３３とが当接している。シリコーン４は、その表面が振動の検出対象となる生体の軟部組織との接触面となって、軟部組織からの音振動をマイクロフォン素子３に伝導する。ここで、生体の軟部組織とは、皮膚組織、筋肉組織、脂肪組織、臓器等、有る程度の弾性を有する固体組織をいう。
【００３５】
シリコーン４の材料は、音振動の伝達媒質となる生体の軟部組織と略同様の音響インピーダンスを有するものが選択されている。音響インピーダンスは、媒質の密度ρと伝搬速度Ｃの積により求められる。２つの隣接する物質間では、各物質の音響インピーダンスが異なれば異なるだけ、その２つ物質が接する境界面において強く音の反射が起こる。よって、生体の軟部組織を伝搬する音を可能な限り反射減衰させることなく、マイクロフォン素子３の振動膜３３まで媒介するには、その軟部組織と同等の音響インピーダンスを持つ材料を用いることが、振動検出の感度向上の条件となる。
【００３６】
軟部組織の音響インピーダンスは組織によって若干差があるものの、ほぼ同様の値を示すことが知られている。軟部組織の具体的な音響インピーダンス値は、測定環境によっても変化するものであるが、脂肪組織は約１．３×１０６（kg/m2s）程度である。実際にシリコーン４の材料を選択する際には、実験的、経験的に最良の音響インピーダンスをもつものを選択すればよい。
【００３７】
マイクロフォン素子３は、第１収容部２６に充填されたシリコーン４を介して伝導される振動を検出し、電気信号に変換する振動検出素子である。
図４にマイクロフォン素子３の拡大断面図を示す。
図４に示すように、マイクロフォン素子３は、円筒状を呈するケース３１内に振動膜３３、スペーサ３４、背電極３５、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）３６が収容されてなる、コンデンサ型のマイクロフォン素子である。
【００３８】
ケース３１はその上方中央部が円状に開口され、受音孔３７が形成されている。ケース３１の上面内側には、この受音孔３７と同じ孔径を有するワッシャ３２が設けられており、このワッシャ３２に振動膜３３、スペーサ３４、背電極３５が積層されて取り付けられている。
【００３９】
ケース３１の底面から間隙をおいて上方に基板３８が設置されており、基板３８と背電極３５との間にスペーサ３９が設置される。このスペーサ３９により前記振動膜３３の張り付けられたワッシャ３２等が支持されている。また、基板３８上のスペーサ３９の内孔にはＦＥＴ３６が設置されており、このＦＥＴ３６の電極は背電極３５、外部と接続されるケーブルＣ等に配線される。
【００４０】
〈マイクロフォン装置の作製方法〉
図５を参照して、上記マイクロフォン装置１の作製方法について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、樹脂成形品であるケース２を準備し、このケース２の底面開口部から第２収容部２３にマイクロフォン素子３を挿入する。マイクロフォン素子３は予めケーブルＣを半田付けして配線しておく。これは第２収容部２３にマイクロフォン素子３を収容した後に半田付けを行うと、半田付けの際の熱が第２収容部２３内にこもり、その結果マイクロフォン素子３が熱で破壊される可能性があるためである。また、シリコーン４を充填した後に半田付けを行うと、その熱によりシリコーン４とマイクロフォン素子３の振動膜３３との密着性が悪化することも理由の一つである。なお、熱に対する対策が講じられるのであれば、マイクロフォン素子３を挿入した後に半田付けを行うことも可能である。
【００４１】
そして、マイクロフォン素子３を係止部２４により係止されるまで圧入すると、図５（ｂ）に示すように底蓋５をケース２の底に取り付ける。底蓋５の取り付けは、接着材を用いてもよいし、底蓋５とケース２を両者が嵌合する形状に成形しておき、挿嵌することとしてもよい。また、底蓋５は最終工程で取り付けることとしてもよい。この場合、ソフトシリコーン４も全て充填した後に取り付けることとなるため、ソフトシリコーン４が有る程度硬化した後に取り付けることが必要となる。次いで、ケース２の第１収容部２６にシリコーン４を充填する。充填時には、シリコーン４が直接マイクロフォン素子３に滴下しないように、第１収容部２６内面の傾斜部分から流し込む。このとき、シリコーン４は滴下量に応じてその界面が上がって徐々に第１収容部２６を満たしていき、切欠部２２に流れ込む。切欠部２２に流れ込んだシリコーン４は溝２１に進入し、さらなる充填により第１収容部２６内を満たしたシリコーン４の界面と合流する。
【００４２】
ここで、切欠部２１が設けられていない場合を考える。シリコーン４が溝２１との境界に達したとき、シリコーン４はその表面張力により溝２１への進入が一時的に滞ってしまう。さらにシリコーン４の滴下量を増して表面張力以上の圧力をかけることにより、溝２１へシリコーン４が進入することとなるが、その間溝２１周辺ではシリコーン４の流動性が低下するため、その分溝２１周辺のシリコーン４は硬化が進む。すなわち、第１収容部２６におけるシリコーン４の硬化が不均一となる可能性がある。また、表面張力を超えるために過剰な滴下を行うと、溝２１がシリコーン４で満たされたときにはその界面が本来充填すべき位置を超えてしまうことが考えられる。
【００４３】
しかし、本実施形態におけるケース２には、溝２１に切欠部２２が付設されているため、図５（ｂ）に示すように、シリコーン４は溝２１より低い位置にある切欠部２２に先に進入することとなる。これを契機としてシリコーン４の表面張力は緩和されるとともに、切欠部２２から進入したシリコーン４が溝２１へ入り込むため、溝２１の形成によって生じるシリコーン４の低流動性を改善することができる。
【００４４】
ソフトシリコーン４は予め充填基準となる位置まで充填されるようにその充填量が予め決められている。充填基準となる位置は、第１収容部２６の開口端２５の突出部分より例えば１ｍｍ下方等、低い位置とされる。そして、決められた量だけソフトシリコーン４が充填され、経時によりシリコーン４が硬化すると、マイクロフォン装置１が完成する。
【００４５】
〈マイクロフォン装置１の動作〉
上記マイクロフォン装置１を使用する際には、シリコーン４の表面（露出面）を生体の軟部組織に接触させる。このとき、接触させる位置によりマイクロフォン装置１の感度は変わるため、経験的に感度の良い位置を探せばよい。実験の結果では、耳の後部にあたる乳様突起直下部分が最適であることが分かっている。
【００４６】
接触時にはシリコーン４の表面より突出しているケース２の開口端２５がまず軟部組織に接触すると、その接触圧により開口端２５内の軟部組織が盛り上がり、シリコーン４の表面と接触する。接触した生体の軟部組織から伝えられる振動は、シリコーン４を介してマイクロフォン素子３に伝導される。マイクロフォン素子３では、振動膜３３が受ける振動に応じてＦＥＴ３６により電気信号が生成され、この電気信号がケーブルＣを介して外部へ送出される。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、マイクロフォン素子３を収容するケース２を樹脂成型品とし、マイクロフォン素子３を嵌合固定する構成としたので、マイクロフォン素子３の位置を安定的にケース２に固定することができるとともに、マイクロフォン装置１自体の耐衝撃性を向上させることができる。また、予めケース２を成形品とすることにより、従来のように防音シートを加工してケースを作製するといった製造工程を省略することができ、生産効率を向上させることができる。
【００４８】
また、ケース２に第１収容部２６を設け、この第１収容部２６に生体の軟部組織と略同等の音響インピーダンスを有するシリコーン４を充填した。このシリコーン４の表面を軟部組織と接触させることにより、軟部組織からの振動を可能な限り反射減衰させることなく、マイクロフォン素子３まで伝達することが可能となる。従って、マイクロフォン装置１の振動検出感度を向上させることができる。
【００４９】
また、第１収容部２６は、第２収容部２３と連通し、この連通部分を中心底部とするすり鉢状に形成したので、この傾斜を有する第１収容部の内面が音振動の反射板として作用し、マイクロフォン装置１の振動検出感度をより向上させることができる。
【００５０】
また、ケース２に底部分が開口されてなる第２収容部２３を設け、第２収容部２３にマイクロフォン素子３を挿嵌可能に成形したため、マイクロフォン素子３の実装が容易となる。さらに、第２収容部２３と第１収容部２６の連通部分に係止部２４が設けられているため、この係止部２４により係止されるまでマイクロフォン素子３を挿嵌することにより、マイクロフォン素子３を第２収容部２３に正確に収めることができる。
【００５１】
また、開口端２５はシリコーン４の表面より突出するよう成形するので、生体の軟部組織にマイクロフォン装置１を接触させたときの圧力を開口端２５で緩和することができ、マイクロフォン素子３への過剰な加圧を防止することができる。オーリングの設置は部品数が増えるとともに製造工程が増え、さらに接着強度が弱いと外れる可能性もある。よって、本実施形態のように、オーリングの機能をケース２で担うことにより、生産効率の向上及び低コスト化を図ることができる。
【００５２】
また、第１収容部２６の内面の傾斜部分に溝２１を設けることにより、シリコーン４とケース２との接触面積を大きくすることができ、シリコーン４とケース２との接着力を強化させることができる。
【００５３】
また、溝２１に隣接して切欠部２２を設けているので、シリコーン４の流動性を改善することができ、シリコーン４の表面張力による充填速度の停滞を回避することができる。シリコーン４は用いる材質によってその硬化速度が速いものもあるが、切欠部２２により溝２１へのシリコーン４の進入を誘導することができ、均一かつ迅速にシリコーン４の充填を行うことが可能となる。
【００５４】
また、マイクロフォン素子３の受音孔３７はワッシャ３２の内径以上とし、第１収容部２６の開口面積が、マイクロフォン素子３の振動膜３３の面積以上になるよう構成している。これにより、シリコーン４を伝導する音振動の損失を防ぎ、その検出感度を向上させることができる。
【００５５】
〈変形例〉
なお、上記実施形態は本発明を適用した好適な一例であって、これに限らない。
例えば、上記実施形態では、第１収容部２６と第２収容部２６間に隔壁を設け、係止部２４としたが、この隔壁を排除し、第１収容部２６と第２収容部を連通させることとしてもよい。この場合、第１収容部２６側又は第２収容部２３側の何れの開口部からでもマイクロフォン素子３を第２収容部２３に挿嵌することができる。また、このとき、第２収容部２３底側の開口部分に係止部２４を設け、第１収容部２６側からのマイクロフォン素子３の挿入を係止することとしてもよい。
【００５６】
また、図６に示すように、係止部２４をさらに延在し、マイクロフォン素子３の受音孔３７を一部被覆することとしてもよい。係止部２４と振動膜３３との間にはケース３１及びワッシャ３２が介在しており、間隙が生じているため、この間隙にシリコーン４が充填されることにより、シリコーン４が係止部２４と嵌合する形状を呈することとなる。従って、シリコーン４がケース２から剥離しにくい構造となり、耐剥離性をより向上させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、マイクロフォン素子３として感度の良いコンデンサ型のマイクロフォン素子を適用し、小型化を図っていたが、本発明では、圧電素子等、他のマイクロフォン素子も適用可能である。
【００５８】
また、上記実施形態では、底蓋５は単純な板状部材を用いていたが、図６に示すような底蓋５ａを適用することとしてもよい。底蓋５ａは、ケース２の底側の形状に嵌合するように成形された樹脂成形品であり、板状の基板に対しドーナツ状の突起が設けられた形状となっている。底蓋５ａをケース２の底部分に取り付けることにより、第２収容部２３周辺の空洞を底蓋５ａにより埋めることとなる。
【００５９】
さらに、上記構成ではマイクロフォン素子３に直接ケーブルＣを配線することとしていたが、図６に示すようにマイクロフォン素子３に端子Ｔ１、底蓋５ａに端子Ｔ２及びこの端子Ｔ２と接続され、ケーブルＣに配線される端子Ｔ３を設け、この底蓋５ａをケース２に取り付けた際にマイクロフォン素子３の端子Ｔ１と底蓋５ａの端子Ｔ２が接触することによりケーブル配線が可能な構成としてもよい。すなわち、端子Ｔ３にケーブルＣを配線した底蓋５ａをケース２に取り付けると、マイクロフォン素子３の端子Ｔ１と底蓋５ａの端子Ｔ２とが接触し、端子Ｔ２は端子Ｔ３に接続されていることから、マイクロフォン素子３をケーブル配線することが可能となる。この構成によれば、マイクロフォン素子３ａに直接配線する必要がなく、ケーブル配線が容易になるとともに、配線時の高熱からマイクロフォン素子３を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用したマイクロフォン装置の平面図である。
【図２】図１のII-II線における断面図である。
【図３】マイクロフォン装置のケースの断面図である。
【図４】マイクロフォン素子の拡大断面図である。
【図５】マイクロフォン素子の作製方法を説明する図である。
【図６】他の実施形態に係るマイクロフォン装置の断面図である。
【図７】従来のマイクロフォン装置の断面図である。
【図８】従来のマイクロフォン装置の作製方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    マイクロフォン装置
２    ケース
２１    溝
２２    切欠部
２３    第２収容部
２４    係止部
２５    開口端
２６    第１収容部
３    マイクロフォン素子
３３    振動膜
３７    受音孔
４    シリコーン
５    底蓋
【図１】
2007101305.tif 000003
【図２】
2007101305.tif 000004
【図３】
2007101305.tif 000005
【図４】
2007101305.tif 000006
【図５】
2007101305.tif 000007
【図６】
2007101305.tif 000008
【図７】
2007101305.tif 000009
【図８】
2007101305.tif 000010