(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェット記録方法により印刷原版に画像部を形成し、歪みや皺がなく、高画質な印刷を行うことができる印刷版を作製できる製版装置を提供する。【解決手段】表面が親水化処理された印刷原版Ｐの表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を前記印刷原版Ｐに定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置において、インクジェットヘッド２４から印刷原版Ｐにインク液滴を吐出させ、印刷原版Ｐの表面に画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４の下流に配置され、画像を印刷原版Ｐに定着する画像定着部１６と、画像定着部１６の下流に配置され、印刷原版Ｐを挟持して搬送する搬出部２０と、画像定着部１６と搬出部２０の間に配置され、印刷原版Ｐを冷却する冷却部１８とを有する。【選択図】図１
2007237499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が親水化処理された印刷原版の表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を前記印刷原版に定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置であって、
インクジェットヘッドから前記印刷原版にインク液滴を吐出させ、前記印刷原版の表面に画像を形成する画像形成部と、
前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像を前記印刷原版に定着させる画像定着部と、
前記印刷原版の搬送方向において前記画像定着部の下流に配置され、前記印刷原版を挟持して搬送する搬出部と、
前記画像定着部と前記搬出部の間に配置され、前記印刷原版を冷却する冷却部とを有することを特徴とするインクジェット製版装置。
【請求項２】
前記印刷原版は、表面が親水化処理されたアルミニウム基板である請求項１に記載のインクジェット製版装置。
【請求項３】
前記搬出部は、駆動ローラおよび前記駆動ローラに対向して配置される従動ローラからなる一対のローラ対を有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に前記印刷原版を挟持して搬送する請求項１または２に記載のインクジェット製版装置。
【請求項４】
前記搬出部に挟持される際の前記印刷原版の温度が１００℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット製版装置。
【請求項５】
前記インクジェットヘッドから吐出される前記インク液滴は、活性エネルギー線硬化型インクであり、
前記画像定着部は、前記印刷原版の前記画像に活性エネルギー線光を照射する活性エネルギー線光照射器である請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット製版装置。
【請求項６】
前記インクジェットヘッドから吐出される前記インク液滴は、少なくとも樹脂粒子を分散媒に分散させたインクもしくは、樹脂および顔料の少なくとも一方が溶媒に溶解されたインクであり、
前記画像定着部は、前記印刷原版を加熱し、前記画像を硬化させる加熱機構である請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット製版装置。
【請求項７】
さらに、前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の上流に配置され、前記印刷原版を挟持して搬送する搬入部を有する請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット製版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷用の印刷版を作製する製版装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷においては、印刷版の表面に階調画像などのいわゆる画像や文字等の線画像を含む版下原稿に対応して印刷インキ受容性の領域（以下、画像部という）と印刷インキ反発性の領域（以下、非画像部という）を設け、印刷インキをインキ受容性の領域に付着させて印刷を行う。通常は印刷版の表面に、親水性および親油性（インキ受容性）の領域を画像様に形成し、湿し水を用いて親水性領域をインキ反発性とする。
【０００３】
従来は、版下原稿を、一旦、アナログ的またはデジタル的にリスフィルムなどの銀塩写真フィルムに出力し、これを通してジアゾ樹脂や光重合性のフォトポリマー感光材料（印刷原版）を露光し、非画像部を主にアルカリ性溶液を用いて溶出除去することによって印刷原版に画像を記録（製版）していた。
【０００４】
近年、デジタル描画技術の向上と、プロセスの効率化の要求から、印刷版原版上に、階調画像や線画像などの画像のデジタル画像情報を直接描画するシステムが数多く提案されている。そのようなデジタル画像情報を印刷原版上に直接描画するシステムの一例として、レーザーを用いて、光モードまたは熱モードで画像を記録するシステムが知られている。しかし、この製版方法は、光モード、熱モードともに、一般には、レーザー記録後にアルカリ性現像液で処理して非画像部を溶解除去して製版が行われるため、アルカリ性廃液が排出され、環境保全上好ましくない。また、レーザーを用いる方法は、高価でかつ大きな装置となってしまう。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１及び特許文献２には、インクジェット記録方法を応用した安価でかつコンパクトな画像形成装置が開示されている。
具体的には、インキ噴射法によるオフセット印刷版の製造法において、オフセット印刷版の支持体に親油性画像領域を形成するインキで画像をつくり、次に吹付塗した画像を乾燥することを特徴とする、オフセット印刷版の製造法が開示されており、特許文献２には、印刷用の版材上に、電気信号に従い可視像を形成し印刷版とすることを特徴とするインクジェット記録法を用いた製版方法が開示されている。
また、特許文献１には、画像を乾燥させる方法として、画像をつくる間又はその後に該支持体を約８０℃〜約２００℃の範囲内の高めた温度で処理し、吹付塗した画像を硬化させ、かつ乾燥した画像を焼き付けることが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−１１７２０３号公報
【特許文献２】特開昭５４−９４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、インクジェット記録方法により支持体上に直接画像を形成することで、非画像部の溶解除去等を行うことなく印刷版を作製することができる。また、現像を行うことなく印刷版を製版することができるため、装置としても小型化することができる。
【０００８】
また、特許文献１に開示されているように、インクジェット記録方法により画像が直接形成された印刷原版に加熱処理を行い、画像部を硬化させることで数千回にわたる印刷操作の負荷に耐える耐刷性の高い印刷版を作製することができる。
【０００９】
しかしながら、印刷原版を加熱処理した後、搬送ローラ対により挟持搬送（ニップ搬送）をすると印刷版に歪みが生じてしまうことがある。また、ＵＶインクで画像部を形成した印刷原版を露光処理した後、搬送ローラ対により挟持搬送する場合も同様に、印刷版に歪みが生じてしまうことがある。
また、特許文献１または特許文献２に開示されているようなインクジェット記録方式を用いて印刷版を作製する方法では、インクジェット記録方式で印刷原版に画像部を直接形成しているため、支持体に画像部のみが形成された印刷原版を画像定着した後に搬出ローラ対により挟持搬送すると、露出している非画像部がローラにより擦れ、非画像部の親水性が低下することにより印刷時に印刷物の非画像部に印刷インキが付着することがある。また、印刷原版の画像部を形成するインクが印刷原版の非画像部に付着してしまうこともある。
このように、印刷版に歪み、画像部の乱れ等生じた印刷版で印刷をすると、印刷物の印刷部（画像部）に画像むらが、非画像部に画像汚れが生じるため問題である。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、インクジェット記録方法により印刷原版に画像部を形成し、歪みや皺がなく、高画質な印刷を行うことができる印刷版を作製できる製版装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、表面が親水化処理された印刷原版の表面に疎水性のインク液滴を吐出させて画像を形成し、形成した画像を前記印刷原版に定着させて印刷版を作製するインクジェット製版装置であって、インクジェットヘッドから前記印刷原版にインク液滴を吐出させ、前記印刷原版の表面に画像を形成する画像形成部と、前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の下流に配置され、前記画像を前記印刷原版に定着させる画像定着部と、前記印刷原版の搬送方向において前記画像定着部の下流に配置され、前記印刷原版を挟持して搬送する搬出部と、前記画像定着部と前記搬出部の間に配置され、前記印刷原版を冷却する冷却部とを有することを特徴とするインクジェット製版装置を提供するものである。
【００１２】
ここで、前記印刷原版は、表面が親水化処理されたアルミニウム基板であることが好ましい。
また、前記搬出部は、駆動ローラおよび前記駆動ローラに対向して配置される従動ローラからなる一対のローラ対を有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に前記印刷原版を挟持して搬送することが好ましい。
また、前記搬出部に挟持される際の前記印刷原版の温度が１００℃以下であることが好ましく、前記搬出部に挟持される際の前記印刷原版の温度が９５℃以下であることがより好ましい。
【００１３】
ここで、前記インクジェットヘッドから吐出される前記インク液滴は、活性エネルギー線硬化型インクであり、前記画像定着部は、前記印刷原版の前記画像に活性エネルギー線光を照射する活性エネルギー線光照射器であることが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化型インクは、ＵＶインクであり、前記活性エネルギー線光は、ＵＶ光であることが好ましい。
または、前記インクジェットヘッドから吐出される前記インク液滴は、少なくとも樹脂粒子を分散媒に分散させたインクもしくは、樹脂および顔料の少なくとも一方が溶媒に溶解されたえインクであり、前記画像定着部は、前記印刷原版を加熱し、前記画像を硬化させる加熱機構であることが好ましい。
【００１４】
また、前記搬出部は、搬送力を維持するために、前記印刷原版を挟持するニップ部の線圧を、１０ｇ／ｃｍ以上とすることが好ましい。
さらに、前記印刷原版の搬送方向において前記画像形成部の上流に配置され、前記印刷原版を挟持して搬送する搬入部を有することが好ましい。
また、搬入部と画像形成部との間、画像形成部と画像定着部との間、および画像定着部と搬出部との間に前記印刷原版の浮きを防止する押さえ部を有することが好ましい。
前記押さえ部が前記印刷原版を挟持するニップ部の線圧が１ｇ／ｃｍ未満であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、冷却部を設け、画像定着部により画像が定着された印刷原版を搬出部で挟持搬送される前に、冷却することで、歪みや皺がなく、高画質な画像を印刷することができる印刷版を作製することができる。
また、冷却部により印刷原版を冷却することで、画像定着部と搬出部との間隔を短くすることができ、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るインクジェット製版装置を添付の図面に示す好適な実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るインクジェット製版装置を適用する製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的断面図であり、図２は、図１に示す製版装置の模式的な上面図である。
以下においては、インクとして紫外光線硬化型インク（以下、ＵＶインクという）、活性光として紫外光（線）（以下、ＵＶ光という）、活性光源として紫外線ランプ（以下、ＵＶランプという）を用いて印刷版を作製する製版装置を代表例として説明するが、本発明は、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００１８】
図１および図２に示す製版装置１０は、表面が親水化処理されたシート状のアルミニウム基板（以下、印刷原版Ｐとする）の記録面にインクジェット記録方法により印刷インキ受容性（親インク性）の画像部を形成するインクジェット描画装置を適用するものであって、印刷原版Ｐを挟持し、副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬入部１２と、搬入部１２から搬送された印刷原版Ｐに像様にＵＶインクで画像を形成する画像形成部１４と、印刷原版Ｐに吐出されたＵＶインクにＵＶ光を照射し、画像を定着する画像定着部１６と、画像定着部１６でＵＶインクが硬化された印刷原版Ｐを冷却する冷却部１８と、冷却部１８で冷却された印刷原版Ｐを挟持し、副走査方向（図１および図２中矢印Ｘで示す方向）に搬送する搬出部２０とを有する。
【００１９】
搬入部１２は、図示しない駆動源に接続される駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとからなる一対の搬入ローラ対２２を有する。駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとは、印刷原版の搬送経路を上下に挟んで配置されている。搬入部１２は、図示しない印刷原版供給機構から供給された印刷原版Ｐを、駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとの間に挟持して副走査方向（図１および図２中矢印Ｘ方向）に搬送する。
ここで、インクジェットヘッド２４による描画中は、駆動ローラ２２ａと従動ローラ３３ｂとは回転を停止し、インクジェットヘッド２４による非描画中に、駆動ローラ２２ａが図示しない駆動源によって回転駆動され、従動ローラ２２ｂとの間に挟持している印刷原版Ｐを副走査（Ｘ）方向に搬送するように構成するのが好ましい。すなわち、搬入部１２は、印刷原版Ｐを間欠的に副走査搬送するものであるのが好ましい。なお、駆動ローラ２２ａおよび従動ローラ２２ｂは、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持される。
【００２０】
画像形成部１４は、印刷原版Ｐの搬送方向において、搬入部１２の下流側に配置され、画像信号に応じてインク液滴を吐出させるインクジェットヘッド２４と、インクジェットヘッド２４を副走査方向に直交する方向である主走査方向（図２中Ｙ方向）に往復運動（走査）させるヘッド移動機構２５と、インクジェットヘッド２４に対向して配置されたプラテンローラ３６とを有する。
【００２１】
インクジェットヘッド２４は、後述するプラテンローラ３６に対向して、図中、印刷原版Ｐの記録面の上方に配置され、後述するヘッド移動機構２５により、印刷原版Ｐの表面との距離を一定に維持しつつ、主走査（Ｙ）方向に往復移動（走査）可能な状態で支持されている。
インクジェットヘッド２４は、後述するプラテンローラ３６上に載置された印刷原版Ｐの記録面上に像様にＵＶインクをインク液滴として吐出する、すなわち、記録されるべき画像の画像データに基づく吐出信号に応じてＵＶインクを吐出し、印刷原版Ｐ上に画像を記録し、親インキ性の画像部を形成するものである。ここで、吐出信号とは、記録されるべき画像の画像データ信号に基づいて、画像部となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、印刷原版Ｐの記録面は、親水性を呈し、ＵＶインクの吐出によって形成された画像部のみが疎水性を呈する。
【００２２】
ここで、インクジェットヘッド２４としては、コンティニュアス型およびオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、特に、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。本発明に好適に用いることのできるインクジェットヘッドの一例については後に詳細に説明する。
【００２３】
ヘッド移動機構２５は、インクジェットヘッド２４を主走査方向に往復移動（走査）させるもので、ドライブスクリュー２６と、ガイドレール２８と、駆動支持部３０ａと、支持部３０ｂとを有する。
ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８は、共に、印刷原版Ｐの搬送方向（図２中Ｘ方向）と直交する主走査方向（図２中Ｙ方向）と平行に、また、使用可能な最大の印刷原版Ｐをその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
ドライブスクリュー２６は、インクジェットヘッド２４に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりインクジェットヘッド１４を移動させる。ガイドレール２８は、インクジェットヘッド２４に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュー２６の回転により移動するインクジェットヘッド２４の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
また、駆動支持部３０ａは、ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８の一方の端部に、支持部３０ｂは、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュー２６を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール２８を移動しないように支持している。駆動支持部３０ａは、ドライブスクリュー２６を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部３０ａおよび支持部３０ｂは、共に、上述した図示しない製版装置筐体に支持される。
【００２４】
インクジェットヘッド２４は、ドライブスクリュー２６およびガイドレール２８によって移動可能に支持されており、駆動支持部３０ａによりドライブスクリュー２６を正逆回転させることで、ガイドレール２８に案内されつつ、Ｙ方向（主走査方向）に往復移動（走査）される。
なお、ヘッド移動機構２５は、インクジェットヘッド２４の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、インクジェットヘッド２４は、ガイドレール２８により、インク液滴を吐出させる部分がプラテンローラ３６と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
ここで、インクジェットヘッド２４の移動機構としては、上記のヘッド移動機構２５に限定されず、種々の公知の移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリューをガイドレールなどの棒状部材とし、インクジェットヘッドのＹ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ガイドワイヤの代りにタイミングベルトとタイミングベルト用スプロケットを用いることもできる。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【００２５】
プラテンローラ３６は、インクジェットヘッド２４のインク液滴を吐出する面に対向して配置されており、印刷原版Ｐの記録面とは反対側の面と接する。プラテンローラ３６は、画像記録される印刷原版Ｐを記録面とは反対側の面から支持し、インクジェットヘッド２４を印刷原版Ｐとの距離を一定に維持する。これにより印刷原版Ｐ上に安定して画像を形成することができ、かつ、印刷原版Ｐを水平に安定して搬送することができる。
【００２６】
画像形成部１４は、ヘッド移動機構２５でインクジェットヘッド２４を主走査方向に移動させつつ、搬入部１２で印刷原版Ｐを副走査方向に間欠搬送することで、印刷原版Ｐの全面に画像を形成する。
【００２７】
画像定着部１６は、印刷原版Ｐの搬送方向において、画像形成部１４の下流側に配置され、ＵＶ光（紫外線）照射部３４を有する。画像定着部１６は、画像形成部１４（インクジェットヘッド２４）によりＵＶインクの画像が形成された印刷原版Ｐに紫外線を照射し、印刷原版Ｐ上のＵＶインクを硬化させる。
ＵＶ光照射部３４は、印刷原版Ｐの主走査方向の幅より長いライン状の光源であり、対向する位置を通過する印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射する。
ＵＶ光照射部（照射器）３４としては、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線蛍光管等の種々の光源（ランプ）を用いることができる。なお、これらの光源は、紫外線のみを照射する光源に限定されず、可視光を含む光を照射する光源も用いることができる。特に、ＵＶインクが可視光域にも感度を持つ場合には、可視光線も含む光を照射することで、より感度を高くすることができ、ＵＶインクを効率よく硬化させることができる。
また、ＵＶ光照射部３４としては、一本の線状の光源に限定されず、複数の点光源をライン状に配置し、印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射させてもよい。
【００２８】
ここで、上記実施形態では、ＵＶ光照射部３４を印刷原版の主走査方向の全域にＵＶランプを配置したライン形状としたが、インクジェットヘッドと同様にＵＶランプを主走査方向に移動させて印刷原版の全面にＵＶ光を照射させてもよい。このように、ＵＶ光照射部を走査させることで、ＵＶランプを小型化することができる。
【００２９】
冷却部１８は、印刷原版Ｐの搬送方向において、画像定着部１６の下流側に配置され、複数の冷却ファン４０を有する。冷却ファン４０は、主走査方向に沿って、互いに所定間隔して配置されている。
冷却ファン４０は、図示しない駆動部により回転され、印刷原版Ｐに風を吹きつける。印刷原版Ｐは、冷却ファン４０から風が吹きつけられることにより、冷却される。
冷却部１８については、後ほど具体的実施例とともに説明する。
【００３０】
また、搬送ガイド３８は、印刷原版Ｐの搬送経路において、プラテンローラ３６の下流側の、画像定着部１６および冷却部１８に対向する位置に配置されている。搬送ガイド３８は、搬入部１２により搬送される印刷原版Ｐを、印刷原版Ｐの画像記録面とは反対側の面から支持する。このように、搬送ガイド３８を配置することで、印刷原版Ｐを水平に安定して搬送することができる。
【００３１】
搬出部２０は、印刷原版Ｐの搬送方向において、冷却部１８の下流側に配置され、図示しない駆動源に接続される駆動ローラ３２ａと従動ローラ３２ｂとからなる一対の搬出ローラ対３２を有する。駆動ローラ３２ａと従動ローラ３２ｂとは、印刷原版の搬送経路を上下に挟んで配置されている。なお、駆動ローラ３２ａおよび従動ローラ３２ｂは、共に、図示しない製版装置筐体に回転可能に支持されている。
搬出部２０は、冷却部１８を通過した印刷原版Ｐを、駆動ローラ３２ａと従動ローラ３２ｂとの間に挟持して副走査方向に搬送し、完成した印刷版として、製版装置１０から排出される、もしくは、ガム液塗布等の次工程に搬送される。
【００３２】
次に、製版装置１０での印刷版の作製方法を説明することで、本発明の製版装置をより詳細に説明する。
【００３３】
図示しない自動給版装置から供給された印刷原版Ｐは、駆動ローラ２２ａと従動ローラ２２ｂとの間に所定のニップ圧で挟持され、駆動ローラ２２ａを図示しない駆動源によって所定方向（図１において時計回り）に回転させることで、副走査（Ｘ）方向に搬送され、画像形成部１４に対向する位置に搬送される。
画像形成部１４のインクジェットヘッド２４は、対向する位置に搬送された印刷原版Ｐの表面に、画像信号に応じＵＶインクを吐出させ、ＵＶインクの画像部を形成する。
ここで、インクジェットヘッド２４は、ヘッド移動機構２５により主走査方向に移動されつつ、画像信号に応じて印刷原版Ｐの表面にＵＶインクを吐出する。
また、印刷原版Ｐは、搬入部１２により副走査方向の間欠搬送されるため、インクジェットヘッド２４は、ヘッド移動機構２５によるインクジェットヘッド２４の主走査方向（図２中Ｙ方向）の往復移動により、印刷原版Ｐの全面を走査し、印刷原版Ｐの全面における所要の位置にＵＶインクによる画像部を形成する。
【００３４】
インクジェットヘッド２４と対向する位置を通過した印刷原版Ｐは、その後、画像定着部１６と対向する位置に搬送される。画像定着部１６は、上述したように、ＵＶ光照射部３４から印刷原版Ｐの主走査方向の全域にＵＶ光を照射させている。
印刷原版Ｐは、搬入部１２により副走査方向へ間欠搬送されることにより、印刷原版Ｐの全面にＵＶ光が照射され、印刷原版Ｐの記録面上で画像部を形成している全てのＵＶインクにＵＶ光が照射される。
印刷原版Ｐの表面（記録面）に画像部として形成されたＵＶインクは、ＵＶ光照射部３４から射出されたＵＶ光が照射されることで、硬化される。
画像定着部１６で画像部が硬化された印刷原版Ｐは、さらに、副走査方向（図１中Ｘ方向）に搬送され、冷却部１８に対向する位置に搬送される。
冷却部１８は、対向する位置を通過する印刷原版Ｐに風を吹きつけ、印刷原版Ｐを冷却する。
印刷原版Ｐは、冷却部１８に冷却された後、搬出部２０まで搬送され、搬出部２０の駆動ローラ３２ａおよび従動ローラ３２ｂにより挟持され、次工程に搬送される、または、完成した印刷版として製版装置１０から排出される。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、画像定着部と搬出部との間に冷却部を配置することで、ＵＶ光が照射されることで加熱された印刷原版を、搬出部で挟持される前に冷却することができる。
これにより、印刷原版は冷却された状態で挟持されるため、挟持搬送されることで印刷原版に歪み、しわが生じることを防止し、高画質な画像を印刷することができる印刷版を作製することができる。
ここで、本発明において、搬入部および搬出部が印刷原版を挟持搬送するニップ部（挟持部）の線圧は、搬送力を維持するために、１０ｇ／ｃｍ以上とすることが好ましい。
また、冷却部により印刷原版を強制的に冷却することで画像定着部と搬出部との間隔を短くすることができ、装置全体を小型化することができる。
また、搬入部、搬出部をローラ対とすることで、装置構成を簡単にすることができ、装置を安価に製造することができる。
【００３６】
ここで、冷却部は、搬出部で挟持搬送される際の印刷原版の温度が１００℃以下となるまで印刷原版を冷却することが好ましく、９５℃以下となるまで印刷原版を冷却することがより好ましい。
挟持搬送される時の印刷原版の温度を１００℃以下となるまで冷却することで、印刷汚れのない高画質な画像を印刷できる印刷版を作成することができ、９５℃以下となるまで冷却することで、印刷汚れのない高画質な画像を印刷でき、かつ歪み、皺が肉眼では確認されない印刷版を作製することができる。
【００３７】
以下、具体的実施例とともに印刷原版Ｐの温度と印刷版の歪み、撓みについて詳細に説明する。
搬出部の駆動ローラと従動ローラとで挟持される時の印刷原版の温度（ローラニップ時の印刷原版温度）を変化させて、それぞれの場合の完成した印刷版に生じた歪みレベルを測定した。
なお、印刷原版には、表面にシリケート処置を施し親水化したアルミ基板を用い、搬出部における印刷原版のニップ圧は２０ｇ／ｃｍとした。
以上の条件で測定した測定結果を下記の表１に示す。また、図３に、測定結果の印刷原版の温度［℃］と歪みレベルとの関係を示す。図３において、縦軸は印刷版に生じた歪みレベルであり、横軸は搬入部に搬入された時の印刷原版の温度［℃］である。
ここで、歪みレベル（表面性状レベル）とは、レベルが高くなるにつれて、印刷版の歪み、皺が小さくなるものである。つまり、歪みレベルが０の印刷版は、歪み、皺が大きく、歪みレベルが６の印刷版は、歪み、皺が小さい。また、歪みレベルが３の印刷版は、肉眼では歪み、皺が確認されるが、その印刷版を用いて作成した印刷物には画像歪み、汚れ等が生じない印刷版（つまり、外観上歪みは視認されるが、印刷には問題ない印刷版）であり、さらに、歪みレベルが４の印刷版は、肉眼で注視しなければ歪み、皺が確認されない印刷版（つまり、外観上も印刷にも問題ない印刷版）であり、歪みレベル５の印刷版では、肉眼では歪み、皺が確認されず、レーザーによる平面度計測において確認されるレベルであり、歪みレベル６は、歪み、皺が発生しない印刷版である。
【００３８】
【表１】
2007237499.tif 000003
【００３９】
表１および図３より、搬出部の駆動ローラと従動ローラとで挟持される時の印刷原版の温度を１００℃以下にすることで歪みレベルを３以上にすることができ、９５℃以下にすることで歪みレベルを４以上にすることができる。
つまり、上述したように、冷却部で挟持搬送時の印刷原版の温度を１００℃以下となるように冷却することで、印刷汚れのない高画質な画像を印刷できるがその表面には肉眼で、歪み、皺が確認される印刷版を作製することができ、９５℃以下となるように冷却することで、肉眼では歪み、皺が確認されない印刷版を作製することができる。
【００４０】
ここで、搬出部の駆動ローラおよび従動ローラには、本実施形態のように、印刷原版の（主走査方向の）幅より広いローラを用いることが好ましい。
印刷原版の幅より広いローラとすることで、印刷原版を挟持搬送する際に、印刷原版に特定の部分に応力集中が生じることを防止できる。印刷原版に歪み、皺を生じにくくすることができる。
【００４１】
本実施形態の冷却部では、冷却ファンにより印刷原版の記録面側のみに風を吹きつけたが、印刷原版の記録面と反対側に冷却ファンを配置し、印刷原版の記録面と反対側の面から風を吹付けてもよく、印刷原版の両面に冷却ファンを配置し、印刷原版の両面に風を吹き付けてもよい。
また、冷却部としては、冷却ファンに限定されず、冷却水を印刷原版にかける冷却機構等の種々の冷却機構を用いることができる。
また、印刷原版の記録面とは反対側の面から印刷原版を冷却する場合は、冷却媒を循環した冷却版等の接触型の冷却機構も用いることができるが、冷却ファン等の非接触型の冷却機構や冷却水をかける等の流体を介して冷却する冷却機構を用いることが好ましい。冷却機構を非接触型または流体を介して冷却する冷却機構とすることで、印刷原版に冷却むら等を発生させることなく、均一に冷却することができ、印刷原版に歪み、皺が生じることをより確実に防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、インクとしてＵＶインクを用いたが、これに限定されず、可視光線を硬化光として使用することができる種々の活性エネルギー硬化型インク（光硬化型インク）も用いることができる。ここで、活性エネルギー硬化型インクとは、活性光線が照射されることで硬化するインクであり、活性光線とは、紫外（ＵＶ）光、可視光、赤外光等である。
活性エネルギー線硬化型のインクを用いる場合は、インクを硬化させる光の波長を照射する各種の光照射器（活性エネルギー線光照射器、活性光光源）を用いることができる。例えば、可視光が照射されることで硬化されるインクを用いる場合は、光照射器として、蛍光灯、ハロゲンランプ、ＬＥＤ、レーザ等を用いることができる。
【００４３】
さらに、インクは活性エネルギー線硬化型インクにも限定されず、少なくとも樹脂粒子を画像成分として分散媒に分散させたインク、画像成分となる樹脂および／または顔料が溶媒に溶解されているインク等も用いることができる。
これらのインクを用いる場合は、画像定着部として、赤外線ヒータ、ハロゲンランプヒータ、温風ファン、プレートヒータ等により、画像（画像部）および印刷原版を加熱し、画像を軟化・フローさせ、画像を印刷原版に定着させる非接触型加熱機構、印刷原版の画像が形成されている面とは反対側の面に接触して画像を形成するインクおよび印刷原版を加熱する接触型加熱機構等を用いることができる。
【００４４】
さらに、搬入部と画像形成部との間、画像形成部と画像定着部との間および／または画像定着部と搬出部との間に、印刷原版を画像が形成されている面から１ｇ／ｃｍ未満の荷重を負荷する、つまり１ｇ／ｃｍ未満の荷重で印刷原版の浮きを防止する押さえ部を設けてもよい。例えば、図４に示すように、画像定着部１６と冷却部１８との間に押さえ部として、印刷原版Ｐを挟持する押さえローラ対４４を配置してもよい。
押さえ部を設けることで、画像記録時および／または画像定着時に印刷原版が浮くことを防止でき、印刷原版を安定して搬送することができる。また、印刷原版に負荷する荷重を１ｇ／ｃｍ未満とすることで、印刷原版に歪み、皺を生じさせることなく、印刷原版の搬送を安定させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、画像形成部に対向する位置に記録位置を安定させるためのプラテンローラを配置したが、プラテンローラに限定されず、板状のプラテンを配置してもよい。
ここで、プラテンを用いる場合は、プラテンに貫通孔を形成して、インクジェットヘッドによる画像形成時に印刷原版を貫通孔から吸引して、印刷原版とプラテンを吸着させることが好ましい。
印刷原版をプラテンに吸着させることで、画像形成時の印刷原版の位置を一定にすることができ、より高画質な画像を形成することができる。
【００４６】
次に、図５に本発明のインクジェット製版装置の他の実施形態であるインクジェット製版装置５０を示す。
ここで、図５に示すインクジェット製版装置５０は、印刷原版Ｐを搬送する機構を除いて、図１に示したインクジェット製版装置５０と同様の構成である。従って、両者で同一の構成の部分には同一の符号を付して、その説明は省略し、インクジェット製版装置５０に特有の部分を重点的に説明する。
【００４７】
インクジェット製版装置５０は、ベルトローラ５２と、搬送ベルト５４と、プラテン５６とを有する。
ベルトローラ５２は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ３２ａとの間で、かつ、印刷原版Ｐの搬送経路から駆動ローラ２２ａ側に所定距離離間して配置されている。
【００４８】
搬送ベルト５４は、駆動ローラ２２ａ、駆動ローラ３２ａおよびベルトローラ５２とで張架され、駆動ローラ２２ａ及び駆動ローラ３２ａの回転に同期して、回転する。つまり、搬送ベルト５４は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ３２ａとの間の印刷原版Ｐの搬送経路となり、その表面に印刷原版Ｐを載置させて印刷原版Ｐに同期して移動される。
本実施形態によれば、印刷原版Ｐを搬送ベルト５４上に載置させて搬送することで、印刷原版Ｐを安定して搬送させることができる。
このように搬送ベルト５４を用いて印刷原版Ｐを搬送する場合は、静電吸着、吸引等により印刷原版Ｐと搬送ベルト５４とを一体化させて搬送してもよい。
【００４９】
プラテン５６は、搬送ベルト５４のベルトローラ５２側の面でかつ、インクジェットヘッド２４に対向する位置に配置されている。このプラテン５６は、駆動ローラ２２ａと駆動ローラ３２ａよりもインクジェットヘッド２４側に配置され、搬送ベルト５４と接している。
プラテン５６を配置することで、インクジェットヘッド２４に対向する位置の搬送ベルト５４が撓むことを防ぎ、画像記録時の印刷原版Ｐとインクジェットヘッド２４との距離を一定に保ち、インクジェットヘッド２４による画像記録を安定させることができる。
このようにプラテン５６は、図１のインクジェット製版装置１０のプラテンローラ３６と同じ機能を備えるものである。
【００５０】
また、本実施形態のように一方のローラをベルトとした場合でも、搬出部で挟持される前に冷却部１８で印刷原版Ｐを冷却することで、歪み、撓みが抑制され、高画質な画像を作製することができる印刷版を作製することができる。
【００５１】
さらに、上記実施形態に限定されず、例えば、搬出部を一対のローラに替えて、一対の搬送ベルトで構成した場合でも、搬出部で印刷原版を挟持する前に、冷却部で印刷原版を冷却することで、歪み、撓みが抑制され、高画質な画像を作製することができる印刷版を作製することができる。
【００５２】
次に、本発明のインクジェット製版装置に好適に用いることのできるインクジェットヘッド２４の一例を、図６を用いて詳細に説明する。
図６は、インクジェットヘッド２４のインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
【００５３】
インクジェットヘッド２４は、ケース１０２と、ノズルプレート１０４と、ガードプレート１０６と、インクジェット素子１０８を有する。ここで、図６に示したインクジェットヘッド２４は、ケース１０２とノズルプレート１０４とによりインクの流路が形成され、インク流路の側面に相当する位置のノズルプレート１０４には複数のノズル１０４ａが連通され、インク流路の側面のノズル１０４ａからインク液滴を吐出する、いわゆるside  shooter型のインクジェットヘッドである。
以下、インクジェットヘッド２４の各部材について詳細に説明する。
【００５４】
ケース１０２は、中空の箱型形状であり、１つの面に複数のインク出口１０２ａと、複数のインク入口１０２ｂとが形成され、これらインク出口１０２ａ及びインク入口１０２ｂが形成された面に対向する面のインク出口１０２ａとインク入口１０２ｂとの間となる位置にそれぞれ吐出口１０２ｃが形成されている。また、ケース１０２内部の圧力室でもあるインク流路には各吐出口１０２ｃに対応してピエゾ型（例えばＰＺＴ駆動など）のインクジェット素子１０８が配置されている。
【００５５】
ノズルプレート１０４は、ケース１０２の吐出口１０２ｃ側の面に配置され、吐出口１０２ｃに対応する位置にノズル１０４ａが形成されている。ノズル１０４ａは、吐出口１０２ｃと連通しており、吐出口１０２ｃに送給されたＵＶインクＱがインク液滴として吐出される。
【００５６】
ガードプレート１０６は、ノズルプレート１０４の外面に配置され、ノズルプレート１０４のノズル１０４ａの近くに突出している。ガードプレート１０６は、ノズル１０４ａに他の部材が衝突しないようにノズル１０４ａを保護する。
【００５７】
インクジェットヘッド２４は、インクジェット素子１０８を駆動させてインク入口１０２ｂから吐出口１０２ｃ送給されたＵＶインクＱをノズル１０４ａから吐出させる。そして、吐出されないＵＶインクＱがインク出口１０２ａから送出される。このとき、ケース１０２の圧力室内においてＵＶインクＱが循環及び攪拌されることで沈殿することなくＵＶインクＱがインク液滴として吐出される。
【００５８】
インクジェットヘッドには、ヒーター等でヘッド全体を調温加熱してインクの粘度を低減させて吐出しやすくする方法を用いてもよい。
【００５９】
なお、インクジェットヘッドは、上記実施形態に限定されず、上述したようにトップシュータ型のピエゾ方式、静電吸引方式、サーマル方式、ソリッド方式等種々の方式のインクジェットヘッドを用いることができる。
【００６０】
以上、本発明のインクジェット製版装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の主旨に逸脱しない範囲において、各種改良や変更を行なってもよいのはもちろんである。
【００６１】
例えば、本実施形態では、印刷原版としてアルミニウム基板（アルミ基板）を用いたが、これに限定されず、アルミ合金、鉄、銅等の金属で構成された基板も用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るインクジェット製版装置の一実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示す製版装置の模式的上面図である。
【図３】搬出部で挟持搬送される時の印刷原版の温度と印刷版の歪みとの関係を示すグラフである。
【図４】本発明に係るインクジェット製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図５】本発明に係るインクジェット製版装置の他の実施形態の概略構成を示す模式的断面図である。
【図６】インクジェットヘッドのインク吐出部分の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、５０  インクジェット製版装置
１２  搬入部
１４  画像形成部
１６  画像定着部
１８  冷却部
２０  搬出部
２２  搬入ローラ対
２２ａ、３２ａ  駆動ローラ
２２ｂ、３２ｂ  従動ローラ
２４  インクジェットヘッド
２４ａ  ノズル
２４ｂ  記録電極
２４ｃ  圧電素子
２５  移動機構
２６  ドライブスクリュー
２８  ガイドレール
３０ａ  駆動支持部
３０ｂ  支持部
３２  搬出ローラ対
３４  ＵＶ光（紫外線光）照射部
３６  プラテンローラ
３８  搬送ガイド
４０  冷却ファン
４４  押さえローラ対
５２  ベルトローラ
５４  搬送ベルト
５６  プラテン
１０２  ケース
１０２ａ  インク出口
１０２ｂ  インク入口
１０２ｃ  吐出口
１０４  ノズルプレート
１０４ａ  ノズル
１０６  ガードプレート
１０８  インクジェット素子
Ｐ  印刷原版
Ｑ  ＵＶインク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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