(57)【要約】【課題】アブラムシ、ダニ等の害虫に対して優れた忌避効果及び／又は産卵抑制効果を持つ剤を提供する。【解決手段】ソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）を含有する農園芸用害虫忌避剤又は農園芸用害虫産卵抑制剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）を含有する農園芸用害虫忌避剤。
【請求項２】
更に、ロジンアルキレンオキサイド付加物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（Ｂ２）からなる群より選ばれる１種以上（Ｂ）を含有する請求項１記載の農園芸用害虫忌避剤。
【請求項３】
更に、陰イオン界面活性剤（Ｃ１）、陽イオン界面活性剤（Ｃ２）、及び（Ａ）、（Ｂ）以外の非イオン界面活性剤（Ｃ３）からなる群より選ばれる１種以上を含有する請求項１又は２記載の農園芸用害虫忌避剤及び産卵抑制剤。
【請求項４】
ソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）を含有する農園芸用害虫産卵抑制剤。
【請求項５】
更に、ロジンアルキレンオキサイド付加物（Ｂ１）及びポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（Ｂ２）からなる群より選ばれる1種以上（Ｂ）を含有する請求項４記載の農園芸用害虫産卵抑制剤。
【請求項６】
更に、陰イオン界面活性剤（Ｃ１）、陽イオン界面活性剤（Ｃ２）、及び（Ａ）、（Ｂ）以外の非イオン界面活性剤（Ｃ３）からなる群より選ばれる１種以上を含有する請求項４又は５記載の農園芸用害虫産卵抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸用害虫忌避剤及び農園芸用害虫産卵抑制剤に関する。なお、本発明では、便宜上、害虫には、アブラムシ等の昆虫の他、ダニを包含するものとする。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤等の剤型にて使用されている。その際、農薬原体の効果を十分引き出すために、製剤物性上様々な工夫がなされているが、製剤上の工夫により農薬の効果を更に増強させることは困難な現状である。
【０００３】
従来、界面活性剤は農薬の展着剤や農薬の効力を増強する成分として用いられている（特許文献１）。また、ソルビタン脂肪酸エステルを病害虫の防除薬剤に使用することも知られている（特許文献２、３、４）。しかしながら、これら文献には、害虫忌避及び害虫産卵抑制に関する効果の記載は一切されていない。
【０００４】
害虫は、吸汁や定着により農作物や園芸植物に生育阻害や品質低下を引き起こすだけでなく、ウイルスを媒介することによっても植物に大きな害を与える。
【０００５】
現在、害虫の駆除には、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤等の化学合成農薬が使用されている。しかし、これらの農薬では害虫の繁殖は抑制できるが、ウイルスの伝搬を十分に防ぐことはできない。また環境への負荷を考えると、これらの農薬に頼らず害虫を忌避することや、農薬の使用量を低減することが望ましい場合もある。さらに、害虫は、過多の農薬散布により薬剤耐性が発達するという問題もある。また、作業者の安全性や農産物への残留性なども懸念される。
【０００６】
アブラムシなどの昆虫類は、特定の植物の精油を忌避する場合がある。精油類の忌避効果を利用してアブラムシの飛来を抑制できれば、上述したウイルス伝搬、環境への負荷、薬剤耐性等を解決できるため、有用性は高いと考えられる。このような観点から、従来、精油を植物病害虫の忌避に応用する研究が行われており、例えば、特許文献５〜７には、特定の精油成分ないし精油成分中の特定の化合物を、アブラムシの忌避剤として使用することが開示されている。
【０００７】
また、特許文献８〜１０には、特定の植物抽出液又は化学農薬をダニ類の忌避剤として使用することが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１５１３０２号
【特許文献２】米国特許第２３７４９１８号明細書
【特許文献３】特公昭６１−２３１６１号
【特許文献４】特公昭６２−４３９６８号
【特許文献５】特開平９−１１０６２３号公報
【特許文献６】特開平９−２６３５０３号公報
【特許文献７】特開平１１−４９６２２号公報
【特許文献８】特開２０００−３０２６２０号公報
【特許文献９】特開２００１−１５８７１１号公報
【特許文献１０】特開２００５−１７９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の化学合成農薬や植物精油によるアブラムシやダニの忌避効果は十分ではなく、更なる改善が望まれている。また、害虫の忌避効果だけでなく、産卵抑制においても優れた効果を奏するものが望まれる。
【０００９】
本発明の課題は、アブラムシ、ダニ等の害虫に対して優れた忌避効果及び／又は産卵抑制効果を持つ剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）を含有する農園芸用害虫忌避剤、及びソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）を含有する農園芸用害虫産卵抑制剤に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アブラムシ、ダニ等の害虫に対して、優れた忌避効果を持つ農園芸用害虫忌避剤及び優れた産卵抑制効果を持つ農園芸用害虫産卵抑制剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いられるソルビタン脂肪酸エステル（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕は、モノ、ジ、トリエステルが何れも使用できるが、一般にはこれらの混合物が使用される。しかしながらモノエステル含量が２５〜７０重量％であるものが望ましい。また、エステルを構成する脂肪酸は、炭素数８〜２２、更に炭素数８〜１８の脂肪酸が好ましく、具体的にはカプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等が挙げられる。（Ａ）成分は、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエートが好ましい。
【００１３】
本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤は、ロジンアルキレンオキサイド付加物（Ｂ１）〔以下、（Ｂ１）成分という〕及びポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（Ｂ２）〔以下、（Ｂ２）成分という〕からなる群より選ばれる１種以上（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を含有することが好ましい。
【００１４】
（Ｂ）成分のうち（Ｂ１）成分であるロジンアルキレンオキサイド（以下、アルキレンオキサイドをＡＯと表記する）付加物は、ロジンにＡＯ、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等、好ましくはエチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドをＥＯと表記する）を平均で２〜５０、好ましくは５〜４０モル、更に好ましくは８〜３０モル付加させて得られるものである。
【００１５】
ここでロジンとは、主としてマツ科の植物から得られる樹脂油から、精油等の揮発性物質を留去した残留物中に存在する樹脂酸のことで、主成分としてアビエチン酸とその類縁体、ピマル酸等を含有する。ロジンは天然物由来のため多少構成成分や物性にばらつきがあるが、本発明では通常ロジンとして流通しているものであれば使用可能である。ロジンの中でもトールロジンとして流通しているものが特に好ましい。
【００１６】
また、（Ｂ）成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルは、ソルビタンにＡＯを付加させた後、脂肪酸でエステル化すること等の方法で製造される。付加させるＡＯとしては、ＥＯ、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられ、特にＥＯが好ましい。ＡＯの平均付加モル数は、２〜３０モル、更に５〜２５モルが好ましい。ソルビタン脂肪酸エステルＡＯ付加物においても、ソルビタン脂肪酸エステルと同様、モノ、ジ、トリエステルが何れも使用できるが、一般にはこれらの混合物が使用される。しかしながらモノエステル含量が２５〜７０重量％であるものが望ましい。また、エステルを構成する脂肪酸は、炭素数８〜２２、更に炭素数８〜１８の脂肪酸が好ましく、具体的にはカプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等が挙げられる。（Ｂ１）成分は、ポリオキシエチレン（ＥＯ平均付加モル数５〜３０）ソルビタンモノオレエートが好ましい。
【００１７】
本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤は、忌避効果向上及び産卵抑制効果向上の観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の界面活性剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕を含有することが好ましい。そのような（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分以外の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物を用いることができる。併用する界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤（Ｃ１）〔以下、（Ｃ１）成分という〕、陽イオン界面活性剤（Ｃ２）〔以下、（Ｃ２）成分という〕、及び（Ａ）、（Ｂ）以外の非イオン界面活性剤（Ｃ３）〔以下、（Ｃ３）成分という〕からなる群より選ばれる１種以上が好ましい。更に、（Ｃ１）成分及び（Ｃ２）成分からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、製剤安定性の観点から、特に（Ｃ１）成分が好ましい。
【００１８】
（Ｃ）成分のうち、（Ｃ１）成分の陰イオン界面活性剤としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、脂肪酸塩、直鎖及び分岐アルキルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、直鎖及び分岐アルキルアミドポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド(taurides)、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）がある。陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸塩が好ましく、特にオレイン酸、ヒマシ油脂肪酸等の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
【００１９】
また（Ｃ）成分のうち（Ｃ２）成分である、陽イオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、例えばタローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物など及びそれらの混合物がある。
【００２０】
陽イオン界面活性剤として、特に下記一般式で表される第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２１】
【化１】
2007326832.tif 000002
【００２２】
〔式中、R1，R2，R3は少なくとも１つが炭素数８〜30の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基で、残りは−ＣＨ3，−ＣＨ2ＣＨ3，
【００２３】
【化２】
2007326832.tif 000003
【００２４】
から選ばれる単独又は組み合わせでなり（ｎは１〜５）、R4は-CH3又は-CH2CH3で、対イオン X-は下記の 1）乃至 3）から選ばれる１種又は２種以上の重量平均分子量が 300〜２万のアニオン性オリゴマー又はポリマーに由来するアニオン性基である。なお、この重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により測定されるものである（標準物質：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム）。
1） 不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる単量体群から選ばれる１種又は２種以上を必須成分とする重合体。
2） スチレンスルホン酸を必須構成単量体とする重合体。
3） 置換基として炭化水素基を有することもある多環式芳香族化合物のスルホン化物のホルマリン縮合物。〕
【００２５】
本発明に係る上記の1)〜3)のアニオン性オリゴマー又はポリマーを具体的に説明する。
【００２６】
1) 不飽和カルボン酸およびその誘導体からなる単量体群から選ばれる１種又は２種以上を必須成分とする重合体
重合体 1) の製造に用いられる単量体としては、アクリル酸、メタアクリル酸などの不飽和モノカルボン酸、マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸、及びこれらの誘導体、例えば上記の酸のアルキルエステル（メチルエステルなど）、或いはポリオキシエチレンエステルがある。これらの単量体の他に共重合成分として酢酸ビニル、イソブチレン、ジイソブチレン、スチレンのような共重合可能な単量体を加えることもできる。
【００２７】
これらの単量体を重合させる方法は従来から公知の方法で行われる。単量体成分の割合および重合体の重合度はとくに制約はない。
【００２８】
具体的な例としてはアクリル酸重合物、メタアクリル酸重合物、アクリル酸とメタアクリル酸との共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸ポリオキシエチレンエステルとの共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、マレイン酸とイソブチレンの共重合物、マレイン酸とスチレンとの共重合物などが挙げられる。これらの重合体を２種以上用いることもできる。又、性能を阻害しない程度にアルカリ金属、アンモニア、有機アミンとの塩にしておくこともできる。
【００２９】
2) スチレンスルホン酸を必須構成単量体とする重合体
スチレンスルホン酸の単独重合体はスチレンスルホン酸を重合するか、或いはポリスチレンをスルホン化することにより容易に製造することができる。スチレンスルホン酸の重合体は次の式で表わされる骨格を有するものである。
【００３０】
【化３】
2007326832.tif 000004
【００３１】
この重合体の重量平均分子量は 300〜２万、好ましくは 300〜１万である。また、スチレンスルホン酸と他の単量体との共重合体はスチレンスルホン酸と他の単量体を共重合するか或いはスチレンと他の単量体との共重合体をスルホン化することにより容易に製造することができる。共重合の相手の単量体としてはアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルアルキルエーテル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、ジイソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルニトリル、スチレン等の疎水性単量体、及びアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、無水マレイン酸、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリルスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等の親水性単量体等が用いられる。好ましい共重合体としては、（メタ）アクリル酸−スチレンスルホン酸共重合体が挙げられる。共重合体中の（メタ）アクリル酸とスチレンスルホン酸のモル比は１／10〜10／１、好ましくは１／３〜４／１である。また、重量平均分子量は 300〜２万、好ましくは1000〜１万である。又、性能を阻害しない程度にナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、２−アミノ−２−メチルプロパン−1,3 −ジオール塩などの塩の中和部分があっても構わない。
【００３２】
3） 置換基として炭化水素基を有することもある多環式芳香族化合物のスルホン化物のホルマリン縮合物
具体的には石油スルホン酸誘導体、リグニンスルホン酸誘導体、ナフタレンスルホン酸誘導体、キシレンスルホン酸誘導体、アルキルベンゼンスルホン酸誘導体等のホルマリン縮合物である。
【００３３】
本発明に係る上記縮合物 3）は、例えばナフタレン、アルキル置換ベンゼン、アルキル置換ナフタレン、アンスラセン、アルキル置換アンスラセン、リグニン、石油残渣中の芳香環を有するものなどを、一般の方法により、スルホン化し、引き続きホルマリン縮合することにより得られる。この場合、縮合度は、好ましくは２以上、更に好ましくは３〜30である。ここで、重量平均分子量が 300以下の時は、縮合による効果が少なく、実用上問題を生ずる。
【００３４】
使用する芳香族化合物としては、各種のものが使用可能であるが、好ましくは、リグニン、キシレン、トルエン、ナフタレンまたは、炭素数１〜６のアルキルナフタレンを使用すれば良く、勿論、これらの混合物でもよい。
【００３５】
又、性能を阻害しない程度にナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類をはじめ、アミン、アンモニウム塩なども使用しても構わない。
【００３６】
上記した1)〜3)のポリマー或いはオリゴマーのうち、特に、3)の多環式芳香族化合物のスルホン化物のホルマリン縮合物が好ましい。
【００３７】
上記したような第四級アンモニウム塩は、例えば、予め、イオン交換樹脂を用いて対イオンがハロゲン原子の四級アンモニウム塩をOH型四級アンモニウムにした後、上記酸のアニオン残基を有するオリゴマー又はポリマーによって中和することにより容易に製造される。又、性能を阻害しない程度に一部アルカリ金属塩、アミン塩、有機アミン塩等が含まれていても構わない。
【００３８】
（Ｃ）成分のうち（Ｃ３）成分である非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなど、及びこれらのうちの２種以上の混合物などが挙げられる。
【００３９】
非イオン界面活性剤としては、ポリエチレングリコールモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましく、特にポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノオレエートが好ましい。
【００４０】
本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤は、（Ａ）成分が、５００〜１００００ｐｐｍ、更に５００〜８０００ｐｐｍ、特に５００〜４０００ｐｐｍの濃度で、例えば水溶液等の液状組成物として、使用されることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤は、（Ｂ）成分が、５〜１００００ｐｐｍ、更に５〜５０００ｐｐｍ、特に５〜２０００ｐｐｍの濃度で、例えば水溶液等の液状組成物として、使用されることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比は、（Ａ）／（Ｂ）で１／０．０１〜１／５、更に１／０．０１〜１／２が好ましく、更に製剤安定性及び忌避効果ないし産卵抑制効果の観点から、（Ａ）／（Ｂ）＝１／０．０１〜１／１がより好ましい。
【００４３】
また、本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤は、（Ｃ）成分が、１〜５０００ｐｐｍ、更に５〜２５００ｐｐｍ、特に５〜２０００ｐｐｍの濃度で、例えば水溶液等の液状組成物として、使用されることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤においては、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の重量比は、（Ａ）／（Ｃ）で１／０．０１〜１／２、更に１／０．０１〜１／１が好ましい。
【００４５】
また、本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤やその製剤中に必要に応じてキレート剤、ｐＨ調節剤、無機塩類、増粘剤等を加えてもよい。
【００４６】
本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤の製剤型は、乳剤、液剤、水和剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、溶剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。乳剤の場合、通常、上記範囲で（Ａ）成分、更に（Ｂ）成分、（Ｃ）成分等を含有し、残部の水及び／又は溶剤を含有する組成物として用いられる。こうした組成物等の形態で本発明の農園芸用害虫忌避剤及び／又は農園芸用害虫産卵抑制剤を植物に適用して処理することにより、害虫を忌避させる、あるいは害虫が産卵することを抑制することができる。
【実施例】
【００４７】
実施例１
表１に示す濃度（残部は水）で各成分を含有する液状組成物を調製した。インゲンのリーフディスク（３ｃｍ×３ｃｍ）に対して散布薬量が約５０ｍｇ／ｃｍ2（約５００Ｌ／１０ａ）となるように液状組成物を散布し、自然乾燥を行い、ナミハダニ成虫を１区３０頭、３反復接種し、２５℃で９６時間（４日間）培養後、生存頭数、死亡頭数、逃亡頭数、卵数を求め、逃亡率（忌避率）及び１頭当たりの産卵数を以下の式により求めた。結果を表１に示す。
【００４８】
【数１】
2007326832.tif 000005
【００４９】
【数２】
2007326832.tif 000006
【００５０】
【表１】
2007326832.tif 000007
【００５１】
表中、ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり（  ）内の数字はエチレンオキサイドの平均付加モル数である（以下同様）。例えば、ＰＯＥ（１８）ロジン酸エステルは、ロジンにＥＯを平均で１８モル付加させて得られるものである。また、「４級アンモニウム塩」は下記の構造を有するものであり、「ポリエチレングリコールモノオレート」はエチレングリコールの平均縮合度が１０のものである（それぞれ、以下の実施例でも同様）。
【００５２】
【化４】
2007326832.tif 000008
【００５３】
実施例２
表２に示す濃度（残部は水）で各成分を含有する液状組成物を調製した。インゲンの葉を主脈が中央で境界線と成る（主脈により２つの領域が形成される）ようにリーフディスク（３ｃｍ×６ｃｍ）を作製し、一方の領域を液状組成物に５秒間浸漬し、自然乾燥を行い、試験サンプルとする。このサンプルを用い以下の試験（１）、（２）を行った。
【００５４】
試験（１）
サンプルのリーフディスクの処理区（液状組成物に浸漬した領域）にナミハダニ成虫を１区３０頭、３反復接種し、２５℃で９６時間（４日間）培養後、処理区から無処理区への移動頭数を求める。また、無処理区、処理区の産卵数を求めた。
【００５５】
試験（２）
試験（１）と同様に、サンプルのリーフディスクの無処理区（液状組成物に浸漬しなかった領域）にナミハダニ成虫を１区３０頭、３反復接種し、２５℃で９６時間（４日間）培養後、無処理区から処理区への移動頭数を求める。また、無処理区、処理区の産卵数を求めた。
【００５６】
試験（１）、（２）の無処理区及び処理区上の生存ダニ頭数及び産卵数より、下記式にて忌避率及び１頭当たりの産卵数を求めた。結果を表２に示す。
【００５７】
【数３】
2007326832.tif 000009
【００５８】
【数４】
2007326832.tif 000010
【００５９】
【表２】
2007326832.tif 000011
【００６０】
実施例３
表３に示す濃度（残部は水）で各成分を含有する液状組成物を調製した。インゲン（４ｃｍ×４ｃｍ）のリーフディスクの表面全体を覆うように液状組成物を約０．４ｍｌ塗布し、自然乾燥を行い、モモアカアブラムシ成虫を１区２０頭、３反復接種し、２５℃で９６時間（４日間）培養後、生存頭数、死亡頭数、逃亡頭数、を求め、下記式にて忌避率（逃亡率）を求めた。結果を表３に示す。
【００６１】
【数５】
2007326832.tif 000012
【００６２】
【表３】
2007326832.tif 000013