(57)【要約】【課題】  余計な手間をかけることなく且つ確実に情報漏洩や不正使用を防ぐことができる情報処理装置、その使用制御方法及びセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  情報処理装置１２は、携帯端末１６と接続可能なＵＳＢコネクタ２８と、このＵＳＢコネクタ２８に携帯端末１６が接続されており、携帯端末１６から入力される特定の識別情報５０を認証したとき、情報処理装置１２を使用可能とする制御部２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
携帯端末と接続可能な接続部と、
この接続部に前記携帯端末が接続されており、該携帯端末から入力される特定の識別情報を認証したとき、前記情報処理装置を使用可能とする制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、前記制御部は、該情報処理装置を使用不能にする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、前記制御部は、該情報処理装置を使用不能にする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態である請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記接続部に接続されたとき、前記制御部は、前記認証を実行せずに該情報処理装置を使用可能とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記位置情報を認証したとき、前記情報処理装置を使用可能とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記接続部は、ＵＳＢ規格に対応するインターフェースを有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記携帯端末は、前記情報処理装置に接続されている間も通話可能である請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置と携帯端末とを接続し、
前記携帯端末から入力される特定の識別情報を認証し、
この識別情報が認証され、前記携帯端末が接続されている間、該情報処理装置を使用可能とする
ことを特徴とする使用可否制御方法。
【請求項１１】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、該情報処理装置を使用不能にする請求項１０記載の使用可否制御方法。
【請求項１２】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、該情報処理装置を使用不能にする請求項１１記載の使用可否制御方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態である請求項１２記載の使用可否制御方法。
【請求項１４】
前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記情報処理装置に接続されたとき、前記認証を実行せずに該情報処理装置を使用可能とする請求項１２記載の使用可否制御方法。
【請求項１５】
前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれる請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の使用可否制御方法。
【請求項１６】
前記位置情報が認証されたとき、前記情報処理装置を使用可能とする請求項１５記載の使用可否制御方法。
【請求項１７】
情報処理装置のセキュリティシステムであって、
前記情報処理装置と接続可能な携帯端末と、
この携帯端末から入力される特定の識別情報を認証し、認証がなされて前記携帯端末が接続されている間、使用可能となる情報処理装置と、
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１８】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、該情報処理装置が使用不能となる請求項１７記載のセキュリティシステム。
【請求項１９】
使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、該情報処理装置が使用不能となる請求項１８記載のセキュリティシステム。
【請求項２０】
前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態である請求項１９記載のセキュリティシステム。
【請求項２１】
前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記情報処理装置に接続されたとき、前記情報処理装置は、前記認証を実行せずに使用可能となる請求項１９記載のセキュリティシステム。
【請求項２２】
前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれる請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項２３】
前記位置情報が認証されたとき、前記情報処理装置を使用可能とする請求項２２記載のセキュリティシステム。
【請求項２４】
前記携帯端末は、前記情報処理装置に接続されている間も通話可能である請求項１７〜２２のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項２５】
前記位置情報は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して検出される請求項２２記載のセキュリティシステム。
【請求項２６】
前記装置は、ＧＰＳ衛星である請求項２５記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その使用可否制御方法及びセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等の情報処理装置内の重要データ、例えば、個人情報や顧客情報等の漏洩が社会問題化している。そこで、情報処理装置のセキュリティに関する様々な対策が提案されている。例えば、特許文献１〜３には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースを介してＰＣと有線接続されて、その接続状態によってＰＣの使用可否を制御するＵＳＢキーに関する技術が開示されている。このようなＵＳＢキーによる使用可否制御は、予め使用を許可されたＵＳＢキーをＰＣに物理的に接続しない限りＰＣを使用することができない。従って、従来のパスワード等による使用可否制御に比して高い防犯性を有している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１２２６号公報（段落［００１６］［００２３］）
【特許文献２】特開２００５−０５０１６２号公報（段落［０００２］［０００３］）
【特許文献３】特開２００４−３５５０５６号公報（段落［０００３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＵＳＢキーは、ＰＣの使用可否を決定する鍵の用途にしか使用されないため、ユーザは、ＵＳＢキーを肌身離さず常時持ち歩き、常にその存在を気に留めることは無い。従って、ＵＳＢキーが会社や家庭のデスクに放置されたままとなる可能性が高まる。放置されたままの状態であると、盗まれたり、無くしたりする危険性が増す。そこで、ユーザは、特に用が無いにも拘わらずＵＳＢキーを持ち歩かなければならず、また盗難や紛失を回避するために管理に細心の注意を払う等の手間を強いられる。すなわち、ＵＳＢキーは、防犯性は高いものの、利便性に劣ると言う問題を抱えている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、余計な手間をかけることなく且つ確実に情報漏洩や不正使用を防ぐことができる情報処理装置、その使用可否制御方法及びセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、携帯端末と接続可能な接続部と、この接続部に前記携帯端末が接続されており、該携帯端末から入力される特定の識別情報を認証したとき、前記情報処理装置を使用可能とする制御部とを備える。
【０００７】
この場合、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、前記制御部は、該情報処理装置を使用不能にしてもよい。また、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、前記制御部は、該情報処理装置を使用不能にしてもよい。この場合、前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態であってもよい。また、前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記接続部に接続されたとき、前記制御部は、前記認証を実行せずに該情報処理装置を使用可能とすることができる。また、前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれていてもよい。この場合、前記制御部が前記位置情報を認証したとき、前記情報処理装置を使用可能としてもよい。また、前記接続部は、ＵＳＢ規格に対応するインターフェースを有する構成とすることもできる。さらに、前記携帯端末は、前記情報処理装置に接続されている間も通話可能であってもよい。
【０００８】
本発明の情報処理装置の制御方法は、前記情報処理装置と携帯端末とを接続し、前記携帯端末から入力される特定の識別情報を認証し、この識別情報が認証され、前記携帯端末が接続されている間、該情報処理装置を使用可能とする。
【０００９】
この場合、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、該情報処理装置を使用不能にしてもよい。また、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、該情報処理装置を使用不能とすることもできる。この場合、前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態であってもよい。また、前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記情報処理装置に接続されたとき、前記認証を実行せずに該情報処理装置を使用可能とすることもできる。また、前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれていてもよい。前記位置情報が認証されたとき、前記情報処理装置を使用可能とすることもできる。
【００１０】
本発明の情報処理装置のセキュリティシステムは、前記情報処理装置と接続可能な携帯端末と、この携帯端末から入力される特定の識別情報を認証し、認証がなされて前記携帯端末が接続されている間、使用可能となる情報処理装置とを備える。
【００１１】
この場合、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されたとき、該情報処理装置が使用不能となる構成を採用することもできる。また、使用可能な前記情報処理装置から前記携帯端末が外されてから所定時間経過後に、該情報処理装置が使用不能となる構成であってもよい。この場合、前記情報処理装置から外される前記携帯端末は、通話中の状態であってもよい。また、前記所定時間が経過するよりも前に前記携帯端末が前記情報処理装置に接続されたとき、前記情報処理装置は、前記認証を実行せずに使用可能となってもよい。また、前記識別情報には前記携帯端末の位置情報が含まれていてもよい。前記位置情報が認証されたとき、前記情報処理装置を使用可能とするもできる。また、前記携帯端末は、前記情報処理装置に接続されている間も通話可能であってもよい。また、前記位置情報は、所定の電波を発信する装置からの電波を利用して検出されるものでもよく、前記装置は、ＧＰＳ衛星であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ユーザによって常時携帯される携帯端末を、情報処理装置のためのセキュリティ機器に採用する。従って、ユーザは、使用の可否を決定する鍵専用の機器、例えば、ＵＳＢキーを別途携帯し、それを管理する手間から開放される。しかも、携帯端末は頻繁に利用されるものであるからユーザの関心度も高くそれだけ盗難や紛失の可能性が低くなる。従って、盗難や紛失の可能性が比較的に高いＵＳＢキー等の鍵専用機器に比較してより確実に情報漏洩や不正使用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の最良の実施の形態について図面を参照して以下詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施の形態に係わるセキュリティシステム１０の制御ブロック図である。セキュリティシステム１０は、情報処理装置１２と、ＵＳＢケーブル１４を介して情報処理装置１２と取り外し可能に接続される携帯端末１６とで基本的に構成される。
【００１５】
情報処理装置１２は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用マシンであってもよいし、あるいは専ら特別な用途のみに用いられる専用マシンであってもよい。情報処理装置１２は、制御部２０と、操作部２２と、表示部２４と、メモリ２６と、ＵＳＢケーブル１４を接続するためのＵＳＢコネクタ２８と、タイマ２９とを備える。
【００１６】
制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算素子を備え、情報処理装置１２全体を制御する。制御部２０の主な制御は以下に示すとおりである。第１に、制御部２０は、メモリ２６に記憶されたプログラムに基づいて様々な機能を実行する。その際、制御部２０は、必要に応じて操作部２２の入力結果を参照し、あるいは所定の情報を表示部２４に表示する。第２に、制御部２０は、ＵＳＢコネクタ２８及びＵＳＢケーブル１４を介して接続される携帯端末１６との間で所定情報の授受を行う。第３に、制御部２０は、携帯端末１６から受信した所定情報や携帯端末１６の接続状況等に基づいて、自己、すなわち情報処理装置１２の使用の可否を決定する。制御部２０の詳細動作については後述する。
【００１７】
操作部２２は、マウスやキーボード等の入出力デバイスで構成され、これらの入力結果を制御部２０へ入力する。表示部２４は、文字や画像等の視覚的情報を表示するモニタや、音声や音楽等の聴覚的情報を表示するスピーカを備える。メモリ２６には、各種のプログラムやデータが記憶される。各種プログラム及びデータは、制御部２０によって適宜アクセスされる。データは、使用可能識別情報３０と携帯端末状態情報３２とを含む。使用可能識別情報３０は、携帯端末１６の識別情報を示すものであり、情報処理装置１２の使用に先立って予め設定される。この場合、識別情報は、携帯端末１６を識別できる情報であれば如何なる情報であってもよく、例えば、電話番号であってもよい。携帯端末状態情報３２は、携帯端末１６の状態情報を保持するものである。この場合、状態情報とは、携帯端末１６が「発着信中」であるか「待受中」であるかを示す情報を意味する。ＵＳＢコネクタ２８及びＵＳＢケーブル１４は、ＵＳＢ規格、例えば、ＵＳＢ１．１やＵＳＢ２．０の規格に準拠する。タイマ２９は、情報処理装置１２の制御部２０と接続される。タイマ２９は制御部２０からの時間計測開始指示に基づいて計測を開始し、所定の時間が経過したときに制御部２０に対して計測終了情報を出力する。
【００１８】
携帯端末１６は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の周知の通信機器であって、制御部４０と、無線部４２と、操作部４４と、表示部４６とを備える。制御部４０は、例えば、ＣＰＵ等の演算素子を備え、携帯端末１６全体を制御する。制御部４０は、主に無線部４２を制御して不図示の無線基地局との間で音声やデータの授受を行う。また、制御部４０は、必要に応じて操作部４４の入力結果を参照し、あるいは所定の情報を表示部４６に表示する。また、制御部４０は、メモリ４２から読み出した識別情報５０を、ＵＳＢケーブル１４を介して情報処理装置１２へ送信する。
【００１９】
本発明の第１の実施形態のセキュリティシステム１０は、基本的には以上のように構成される。次に、このセキュリティシステム１０の動作について、図２および図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
図２は、情報処理装置１２が起動してからその使用が可能とされるまでのセキュリティシステム１０の動作を説明するフローチャートである。
【００２１】
先ず、情報処理装置１２が起動する（ステップＳ１）。尚、この段階では、ＵＳＢコネクタ２８には携帯端末１６が接続されていないものとして以下説明する。制御部２０は、ＵＳＢコネクタ２８の接続状況を確認する。携帯端末１６の未接続を確認すると、制御部２０は、情報処理装置１２の使用を一旦不能とする（ステップＳ２）。
【００２２】
ここで、ユーザは、携帯端末１６と情報処理装置１２とをＵＳＢ接続する（ステップＳ３）。携帯端末１６の接続を確認した制御部２０は、情報処理装置１２の使用を可能とするためのユーザ認証を実施する。ここでは二重の認証が行われる。第１の認証は、携帯端末１６による認証（識別情報５０による認証）で、第２の認証はユーザのパスワードによる認証である。
【００２３】
具体的には、先ず、制御部２０は、携帯端末１６からその識別情報５０を取得する（ステップＳ４）。制御部２０は、受信した識別情報５０がメモリ２６に格納された使用可能識別情報３０と一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。識別情報５０が使用可能識別情報３０と一致した場合、制御部２０は、表示部２４にパスワードの入力を則す旨の表示を行う。ユーザは、操作部２２を操作してパスワードを入力する（ステップＳ６）。制御部２０は、入力されたパスワードが正しいものであるか否かを判定（ステップＳ７）し、正しいパスワードが入力された場合、情報処理装置１２の使用を可能とする（ステップＳ８）。すなわち、ユーザは、使用が可能とされた携帯端末１６を情報処理装置１２に接続し且つ正しいパスワードを入力してはじめて情報処理装置１２を使用することが可能となる。尚、上記のパスワードによる認証はセキュリティをより強固なものとするものであって必ずしも必要ではなく、携帯端末２０の認証のみあってもセキュリティは十分に維持される。
【００２４】
図３は、図２に示す認証処理を実行して一旦使用可能となった後に、情報処理装置１２から携帯端末１６を外した際の動作について説明するフローチャートである。
【００２５】
情報処理装置１２が使用可能となった後に、携帯端末１６は、自己の状態（発着信中か待受中か等の状態）を示す情報を制御部２０へ送信する。制御部２０は、受信した情報をメモリ２６の携帯端末状態情報３２に格納する。
【００２６】
先ず、制御部２０は、携帯端末１６がＵＳＢコネクタ２８から外されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。携帯端末１６が外された場合、制御部２０は、携帯端末状態情報３２を参照し、携帯端末１６が発着信中であるか、待受中であるかを判定する（ステップＳ１１）。携帯端末１６が発着信中であった場合（ステップＳ１１のＹｅｓ判定）、制御部２０は、タイマ２９のカウンタレジスタに所定時間に対応するカウンタ値を書き込み、時間計測を開始する（ステップＳ１２）。その後、制御部２０は、携帯端末１６がＵＳＢコネクタ２８に接続されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。携帯端末１６が接続されていない場合（ステップＳ１３のＮｏ判定の場合）、制御部２０は、タイマ２９がタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１４）。タイムアップした場合、制御部２０は、情報処理装置１２の使用を不能とする（ステップＳ１５）。この場合において情報処理装置１２を再度使用しようとする場合、ユーザは、携帯端末１６をＵＳＢコネクタ２８に接続する。そして、認証処理が実行される（ステップＳ１６）。ここでは、図２のステップＳ４〜Ｓ７に示す前述の認証処理、すなわち携帯端末１６による認証とパスワードによる認証とが実行される。
【００２７】
一方、所定時間内に携帯端末１６が接続された場合（ステップＳ１３のＹｅｓ判定）、制御部２０は、情報処理装置１２の使用を不能とすることなく、タイマ２９の計測中止処理を実行するのみで（ステップＳ１９）、情報処理装置１２の使用を可能とする。
【００２８】
また、携帯端末１６が発着信中ではなく待受中であった場合（ステップＳ１１のＮｏ判定）、制御部２０は、所定時間の猶予を設定することなく即座に情報処理装置１２の使用を不能とする。
【００２９】
尚、携帯端末１６は、情報処理装置１２から外されている場合はもちろんのこと、情報処理装置１２に接続されている場合（すなわち、携帯端末１６を情報処理装置１２の鍵として使用している場合）もその機能が限定されるものではない。
【００３０】
以上説明した本発明の第１の実施形態のセキュリティシステム１０によれば、ユーザによって頻繁に利用される携帯端末１６を、情報処理装置１２のためのセキュリティ機器に採用する。従って、ユーザは、使用の可否を決定する鍵専用の機器、例えば、ＵＳＢキーを別途携帯し、それを管理する手間から開放される。
【００３１】
また、本発明の第１の実施形態のセキュリティシステム１０は、使用可能後に携帯端末１６が情報処理装置１２から外された場合、情報処理装置１２の使用を自動的に不能とする。従って、ユーザが情報処理装置１２から離れる場合、ＵＳＢキーと同様にＵＳＢコネクタ２８から携帯端末１６を外すだけでよい。従って、ユーザは、余計な操作をすることなく容易に情報処理装置１２を使用不能とすることができる。
【００３２】
さらに、第１の実施形態のセキュリティシステム１０は、携帯端末１６が発着信を行う目的で情報処理装置１２から抜かれた場合、情報処理装置１２の使用を即座に不能とするのではなく、所定の猶予期間が経過した後に不能としている。従って、ユーザは、発着信のために仕方なく離席しても、所定時間内であれば携帯端末１６を情報処理装置１２に接続するだけで上記の如き面倒な認証処理（携帯端末１６による認証とパスワードによる認証）を再度実行することなく、即座に情報処理装置１２を使用することが可能となる。一方、携帯端末１６が待受中、すなわちユーザが本格的に離席しようとする時は、猶予期間を待つことなく即座に情報処理装置１２の使用を不能とする。従って、情報処理装置１２の情報漏洩や不正使用を確実に防ぐことができる。
【００３３】
さらに、情報処理装置１２に接続されている間も携帯端末１２の本来の機能（例えば、通話機能）が損なわれることはない。従って、ユーザは、情報処理装置１２と携帯端末１６とを同時に使用することができる。
【００３４】
尚、上記の例では、情報処理装置１２と携帯端末１６とを接続する通信ケーブル及びコネクタをＵＳＢ規格に準拠するものとしたが、必ずしもこれに限定されるものでは無く、様々な仕様の通信ケーブル及びコネクタを採用することができる。
【００３５】
図４は、本発明の第２の実施形態に係わるセキュリティシステム２００の制御ブロック図である。図４に示すセキュリティシステム２００と、図１に示すセキュリティシステム１０との差異は、以下の２点である。１点目の差異は、図４から諒解されるように、情報処理装置１２が、そのメモリ２６内に使用可能範囲情報２０２を備えることである。２点目の差異は、図４から諒解されるように、携帯端末１６が自己の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報検出部２０４を備えることである。従って、これら以外の構成は、図１に示すセキュリティシステム１０の構成と同一である。よって、図４において、図１に示すのと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明は省略する。
【００３６】
情報処理装置１２に設定される使用可能範囲情報２０２は、携帯端末１６が情報処理装置１２を使用することが可能な所定の位置範囲を示すものである。使用可能範囲情報２０２は、情報処理装置１２の使用に先立って予めメモリ２６に書き込まれる。使用可能範囲情報２０２は、例えば、ユーザ本人あるいは利用を管理する管理者が操作部２２を操作することによってメモリ２６に書き込まれる。使用可能範囲情報２０２は、例えば、郵便番号毎の範囲とすることもできるし、あるいはユーザの通勤範囲や生活範囲とすることもできる。
【００３７】
携帯端末１６に設けられるＧＰＳ位置情報検出部２０４は、複数のＧＰＳ衛星各々に割り当てられたコードを用いて信号を捕捉する。ＧＰＳ位置情報検出部２０４は、このコード位相を測定し、ＧＰＳ衛星と携帯端末１６との距離を計算する。受信時刻における各ＧＰＳ衛星の位置が計算されると、各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星と携帯端末１６の距離とが求まる。そこで、ＧＰＳ位置情報検出部２０４は、測位方程式（４元連立方程式）を解いて、携帯端末１６の位置（緯度、経度、高さ）を算出する。ＧＰＳ位置情報検出部２０４によって検出された位置情報は、制御部４０によって情報処理装置１２へ送信される。
【００３８】
本発明の第２の実施形態のセキュリティシステム２００は、基本的には以上のように構成される。次に、このセキュリティシステム２００の動作について説明する。このセキュリティシステム２００と図１のセキュリティシステム１０の動作上の違いは、認証処理にある。すなわち、セキュリティシステム１０の認証が、携帯端末１６の識別情報による認証とユーザパスワードによる認証のみであるのに対して、セキュリティシステム２００は、図５に示すように、これらの認証に加えて携帯端末１６の位置情報を用いた認証（ステップＳ２２）を追加した点にある。すなわち、認証をより一層多重化した点がセキュリティシステム２００の特徴である。
【００３９】
位置情報を用いた認証手順について説明する。先ず、ユーザが操作部２２等を操作して情報処理装置１２のメモリ２６に使用可能範囲情報２０２を設定する。ここで、ユーザは、携帯端末１６と情報処理装置１２とをＵＳＢ接続する。携帯端末１６の接続を確認した制御部２０は、携帯端末１６からその位置情報を取得する。制御部２０は、携帯端末１６が使用可能範囲情報２０２の範囲内にあるか否かを判定する。携帯端末１６が使用可能範囲情報２０２の範囲内である場合、制御部２０は、その携帯端末１６を持つユーザを正規なユーザと判断する。この場合、前記２つの認証が完了していれば、情報処理装置１２の使用を可能する。
【００４０】
以上説明した第２の実施形態のセキュリティシステム２００によれば、情報処理装置１２の認証をより一層多重化したので、防犯性を向上させ、より確実に情報漏洩や不正使用を防ぐことができる。このような位置情報を利用した認証は、情報処理装置１２との通信以外の通信機能を持たない鍵装置、例えば、ＵＳＢキーでは実現することはできない。これも、鍵装置に携帯端末１６を採用したからこそ実現可能となったのである。
【００４１】
尚、上記の説明では、携帯端末１６の位置情報をＧＰＳにより検出した位置情報としているが、必ずしもこれに限定されない。例えば、携帯端末１６の位置情報は、無線部４２を介して無線基地局から受信した位置情報であってもよく、あるいはロランシステム等の地上系の電波航法システムから受信した位置情報であってもよい。
【００４２】
さらに、認証の順番は、必ずしも図５に示す順番に限定されることはなく、任意の順番に入れ替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるセキィリティシステムの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係わるセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係わるセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係わるセキィリティシステムの制御ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係わるセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０、２００    セキュリティシステム
１２    情報処理装置
１４    ＵＳＢケーブル
１６    携帯端末
２０    制御部
２９    タイマ
２８    ＵＳＢコネクタ
３０    使用可能識別情報
３２    携帯端末状態情報
５０    識別情報
２０２    使用可能範囲情報
２０４    ＧＰＳ位置情報検出部
【図１】
2007148877.tif 000003
【図２】
2007148877.tif 000004
【図３】
2007148877.tif 000005
【図４】
2007148877.tif 000006
【図５】
2007148877.tif 000007