(57)【要約】【課題】黄変や分子量低下を抑制された光学フィルム、および該光学フィルムを溶融流延製膜法によって製造するためのセルロース樹脂ペレットを提供すること。【解決手段】少なくともセルロース樹脂を溶融して製造され、以下の式（１）および式（２）の関係を満たすことを特徴とするセルロース樹脂ペレット。式（１）；ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．２０。式（２）；Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９５。（式中、ｂ＊はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊であって、ｂ＊（後）は溶融後に測定したｂ＊値、ｂ＊（前）は溶融前に測定したｂ＊値である；Ｍｗ（後）は溶融後の重量平均分子量、Ｍｗ（前）は溶融前の重量平均分子量である）。該セルロース樹脂ペレットを用いて溶融流延製膜法にて製造された光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロース樹脂を溶融して製造され、以下の式（１）および式（２）の関係を満たすことを特徴とするセルロース樹脂ペレット；
ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．２０          （１）
Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９５          （２）
（式中、ｂ＊はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊であって、ｂ＊（後）は溶融後に測定したｂ＊値、ｂ＊（前）は溶融前に測定したｂ＊値である；Ｍｗ（後）は溶融後の重量平均分子量、Ｍｗ（前）は溶融前の重量平均分子量である）。
【請求項２】
セルロース樹脂の溶融を、最高温度がＴｇ１＋９０℃〜Ｔｇ１＋１２０℃（Ｔｇ１はセルロース樹脂のガラス転移温度である）となるように行うことを特徴とする請求項１に記載のセルロース樹脂ペレット。
【請求項３】
セルロース樹脂の溶融を２軸押出混練機で行い、該２軸押出混練機のスクリューがスクリューセグメントのみで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のセルロース樹脂ペレット。
【請求項４】
セルロース樹脂の含水率が２００ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のセルロース樹脂ペレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のセルロース樹脂ペレットを用いて溶融流延製膜法にて製造された光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース樹脂ペレット、特に液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬディスプレイで使用される各種機能フィルム等のような光学フィルムを溶融流延製膜法により製造する際に有用なセルロース樹脂ペレット、ならびに該セルロース樹脂ペレットを用いて溶融流延製膜法にて製造された光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムが使用されている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面に、セルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムを保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネ−ト、環状ポリオレフィン樹脂、セルロースエステルなどのフィルムを延伸するなどしてリタデーションが付与されたものである。光学補償フィルムとも呼ばれることがある。
【０００４】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であること、特に位相軸のばらつきがないことが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質は、ますます厳しくなってきている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法には、大別して、溶融流延製膜法と溶液流延製膜法とがある。前者は、ポリマーを加熱溶解して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法であり、後者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法である。
【０００６】
いずれの製膜法であっても、溶融したポリマーまたはポリマー溶液は支持体上で冷却固化や乾燥固化される。そして、支持体から剥離された後、ポリマーフィルムは、複数の搬送ロールを用いて搬送されながら、乾燥や延伸などの処理がなされる。
【０００７】
しかしながら、溶液流延製膜法は、溶媒を大量に使用することより、環境負荷が大きいことが課題となっている。一方、溶融流延製膜法は溶媒を使用しないことから生産性の向上が期待でき、かつ、環境保護の点から好ましい。
【０００８】
セルロース樹脂を溶融流延製膜法にて製造する方法として、特許文献１〜３の方法が知られている。
【特許文献１】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７８１９４号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これら公報に記載された方法を用いて製造したフィルムは溶液流延製膜法により製造されたフィルムに比較して黄色味が強いという不具合が発生することが確認された。しかも、フィルム中のセルロース樹脂の平均分子量が小さくなっていることが確認された。
【００１０】
本発明は、黄変や分子量低下を抑制された光学フィルム、および該光学フィルムを溶融流延製膜法によって製造するためのセルロース樹脂ペレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくともセルロース樹脂を溶融して製造され、以下の式（１）および式（２）の関係を満たすことを特徴とするセルロース樹脂ペレット；
ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．２０          （１）
Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９５          （２）
（式中、ｂ＊はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊であって、ｂ＊（後）は溶融後に測定したｂ＊値、ｂ＊（前）は溶融前に測定したｂ＊値である；Ｍｗ（後）は溶融後の重量平均分子量、Ｍｗ（前）は溶融前の重量平均分子量である）、および該セルロース樹脂ペレットを用いて溶融流延製膜法にて製造された光学フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、製造時の溶融による黄変や分子量低下が抑制されたセルロース樹脂ペレットを製造できる。しかもそのようなセルロース樹脂ペレットを用いると、黄変や分子量低下が十分に抑制された光学フィルムを溶融流延製膜法によって製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（ペレット）
本発明のセルロース樹脂ペレット（以下、単に「ペレット」という）は少なくともセルロース樹脂を溶融して製造されたものであり、通常はセルロース樹脂を含むセルロース樹脂組成物を溶融した後、冷却し、ペレット化することによって製造される。本明細書中、セルロース樹脂組成物は、セルロース樹脂および所望により添加剤を含む溶融前の粉体混合物を指すものとする。
【００１４】
本発明のペレットは製造時の溶融による黄変および分子量低下が比較的少なく、すなわち以下の式（１）および式（２）の関係を満たすものである。
【００１５】
式（１）；
ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．２０
通常は
０．０２≦ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．２０
好ましくは
０．０２≦ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．１５
より好ましくは
０．０２≦ｂ＊（後）−ｂ＊（前）≦０．１０
【００１６】
式（２）；
Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９５
通常は
１．００≧Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９５
好ましくは
１．００≧Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９６
より好ましくは
１．００≧Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）≧０．９８
【００１７】
式（１）中、ｂ＊はＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊であって、黄色味の程度を表すひとつの特性値である。ｂ＊は大きいほど黄色味の程度が強いことを意味し、小さいほど黄色味の程度が弱いことを意味する。
ｂ＊（後）は溶融後に測定したｂ＊値であり、すなわち本発明のペレットを測定に供することによって得られるｂ＊値である。
ｂ＊（前）は溶融前に測定したｂ＊値であり、すなわちペレット製造の際に使用される溶融前のセルロース樹脂組成物を測定に供することによって得られるｂ＊値である。
【００１８】
ｂ＊（後）およびｂ＊（前）は、試料（ペレットまたはセルロース樹脂組成物）を溶媒に十分に溶解し、流延した後、溶媒を蒸発させて８０μｍの厚みのフィルムを作成し、該フィルムをJIS-Z-8701、Ｚ-8722の方法に従い測定することによって得ることが出来る。
【００１９】
式（２）中、Ｍｗはセルロース樹脂の重量平均分子量である。
Ｍｗ（後）は溶融後に測定したＭｗであって、本発明のペレットを測定に供することによって得られたＭｗ値を用いている。
Ｍｗ（前）は溶融前に測定したＭｗであって、ペレット製造の際に使用される溶融前のセルロース樹脂組成物を測定に供することによって得られたＭｗ値を用いている。
【００２０】
Ｍｗは高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することが出来る。
【００２１】
「ｂ＊（後）−ｂ＊（前）」の値が大きすぎたり、Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）の値が小さすぎると、そのようなペレットを用いて溶融流延製膜法により製造されるフィルムの黄変および分子量低下が顕著になり、光学フィルムとしての使用に耐えない。
【００２２】
本発明のペレットは詳しくは、セルロース樹脂を含むセルロース樹脂組成物の溶融を、溶融物の最高温度（Ｔｐ１）がＴｇ１＋９０℃〜Ｔｇ１＋１２０℃、好ましくはＴｇ１＋１００℃〜Ｔｇ１＋１１０℃となるように行うことによって製造できる。
【００２３】
Ｔｇ１はセルロース樹脂のガラス転移温度であり、本明細書中ではペレット製造の際に使用される溶融前のセルロース樹脂組成物を以下の測定方法に供することによって得られた値を用いている。
【００２４】
・Ｔｇ１の測定方法；ＤＳＣ法
示差走査熱量計を用いて、試験片を室温から２０℃/分の割合で昇温させ、そのときの発熱量を測定し、得られた吸熱曲線に2本の延長線を引き、延長線間の1/2直線と吸熱曲線の交点から求める。
【００２５】
溶融時の最高温度（Ｔｐ１）を上記範囲に制御することによって、溶融温度を低く抑えながらも、剪断発熱を抑制できるので、加水分解や酸化等の反応を防止でき、結果として溶融による黄変および分子量低下を有効に抑制できる。
【００２６】
溶融時の最高温度（Ｔｐ１）が低すぎると、セルロース樹脂組成物の粘度が高くなりすぎ、剪断発熱が大きくなって、加水分解や酸化等の反応が加速される。また最高温度（Ｔｐ１）が高すぎると、加水分解や酸化等の反応の速度が大きくなる。よって、溶融時の最高温度（Ｔｐ１）が低すぎたり、高すぎたりすると、セルロース樹脂の加水分解や酸化が起こり、黄変や分子量低下が顕著なペレットが得られる。しかもそのようなペレットを用いて溶融流延製膜法によりフィルムを製造すると、やはり黄変や分子量低下が顕著なフィルムしか得られない。またペレットを製造することなく、セルロース樹脂組成物からフィルムを直接溶融流延製膜法により製造する場合、たとえ上記したようなペレット製造時の温度制御と同様の制御を行ったとしても、均一性が悪く、得られたフィルムの機械物性や色味などが幅方向で差異が生じたり、部分的に発熱して分子量低下が大きい部位が生じたりするなど好ましくない。
【００２７】
上記のような溶融は、温度制御可能な押出混練機を用いることによって達成できる。すなわち、押出混練機の設定温度を前記最高温度（Ｔｐ１）範囲になるように設定する。押出混練機は機内の温度を制御可能な限り特に制限されず、例えば、単軸押出混練機および２軸押出混練機が使用可能である。得られるペレットの組成均一性の観点からは、２軸押出混練機が好ましい。２軸押出混練機としては、２本のスクリューが同方向に回転する同方向回転の２軸押出混練機、および２本のスクリューが異方向に回転する異方向回転の押出混練機が挙げられ、得られるペレットの組成均一性の観点からは、同方向回転の２軸押出混練機がより好ましい。
【００２８】
押出混練機はバレルのセグメント毎に温度設定が出来るものが好ましい。押出混練機の温度は、上流側を相対的に低く、下流側を相対的に高く設定し、少なくとも最下流のバレルセグメントを、前記最高温度（Ｔｐ１）に設定するのが好ましい。最上流のバレルセグメントの温度は特に制限されるものではなく、通常は２０〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃に設定される。隣接する２個以上のバレルセグメントが同温に設定されてもよい。  
【００２９】
最高温度（Ｔｐ１）に設定されるバレルのセグメント数は、本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は、当該最高温度（Ｔｐ１）に設定されたバレルセグメントを溶融物が通過する時間として１秒〜１２０秒間、好ましくは５秒〜６０秒間を確保できればよい。例えば、スクリュー径が３０ｍｍであるとき、全バレル長（スクリュー長さ）が９００〜１５００ｃｍ、スクリュー回転数が１００〜５００ｒｐｍであって、バレルが等間隔で１０個のセグメントに分割されている押出混練機を用いる場合、下流側の２〜５個、特に３〜５個のバレルセグメントが前記最高温度（Ｔｐ１）範囲内に設定されることが好ましい。複数のバレルセグメントを前記最高温度（Ｔｐ１）範囲内に設定する場合、それらの設定温度はそれぞれ独立して前記最高温度（Ｔｐ１）範囲内であればよく、通常は当該範囲内の同一温度に設定される。
【００３０】
押出混練機における溶融物の滞留時間（Ｔ１）は通常、１５秒以上３分以下、好ましくは２０秒以上２分以下である。滞留時間（Ｔ１）はセルロース樹脂組成物が押出混練機に供給されてから溶融物が押出混練機吐出口（ダイ）から出てくるまでの時間を測定することによって得られる。
【００３１】
押出混練機のスクリューはセグメント化されたスクリューエレメントを適宜組み替えることが出来る。代表的なスクリューエレメントとしては、材料の搬送を主とするスクリューセグメント、分散混合を強化したニーディングディスクセグメントおよびロータセグメントなどがある。ニーディングディスクセグメントはディスクとバレル内面の間で混練物に強いせん断を与え、ポリマーの溶融、分散、分配を進めるが、同時にせん断による発熱を伴うものである。ロータセグメントもニーディングディスクセグメントと同様に混練物にせん断力を与えて混錬を進めることが出来、一般にはニーディングディスクセグメントよりもせん断発熱が小さく、低温度で混練が出来る特徴がある。ニーディングディスクセグメントとロータセグメントはスクリューセグメントに比較して材料に強い剪断を与え、ポリマーの溶融、分散、分配を進める目的で使用される。
【００３２】
本発明において、スクリューは、スクリューセグメントを主体としてニーディングディスクセグメントおよび／またはロータセグメントを適宜加えて構成することが出来る。使用するスクリューのエレメントのうちスクリューセグメントの比率は軸方向長さで７０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、最も好ましくは全てがスクリューセグメントで構成されたスクリューである。スクリューエレメントとしてニーディングディスクセグメントおよび／またはロータセグメントを用いる場合、これらのセグメントの使用場所は最高温度（Ｔｐ１）に設定されたバレルセグメントであることが好ましい。
【００３３】
押出混練機の吐出口にはダイが取り付けられ、当該ダイは通常、最下流側のバレルセグメントに対して±２０℃の範囲に設定することが好ましい。極端に温度を変化させると、樹脂の温度ムラが発生し、安定して溶融物を取り出せない。また、過度に温度を高めたり下げたりすると、材料粘度が低くなったり、高くなったりするため、やはり安定に溶融物を取り出すことができない。ダイはペレット化に適したものが使用され、通常はストランドダイを用いる。
【００３４】
溶融を行った後は、押出混練機のダイから押し出された溶融物を、水冷または空冷した後、ペレット化する。
【００３５】
ペレット化は冷却されたストランド状溶融物を切断することによって達成され、例えば、いわゆるペレタイザーが使用される。
【００３６】
セルロース樹脂組成物は少なくともセルロース樹脂を含むものであって、必要により可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤、滑り剤としてマット剤、リタデーション制御剤等の添加剤が含まれる。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。本発明においては、光学特性、フィルム物性の観点に加え、ペレットの黄変および分子量低下をより有効に抑制する観点から、セルロース樹脂組成物は少なくともセルロース樹脂および可塑剤を含むことが好ましく、通常はセルロース樹脂、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤およびマット剤を含む。
【００３７】
セルロース樹脂は、光学フィルムの分野で使用されているセルロースエステルであれば特に制限されず、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレート等が挙げられる。これらのセルロースエステルは２種類以上組み合わせて使用されてもよい。
【００３８】
好ましいセルロース樹脂としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００３９】
特に、混合脂肪酸エステルであるセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすものが好ましい。置換度とは、アシル基に置換された水酸基の数をグルコース単位で示した数値と定義する。アシル基の置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４０】
式（Ｉ）    ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｘ≦２．５
【００４１】
特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【００４２】
セルロース樹脂の原料セルロースとしては、特に限定はなく、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００４３】
セルロース樹脂は、セルロース原料をアシル化することによって得ることができる。例えば、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて合成する。また例えば、アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することが出来る。
【００４４】
セルロース樹脂単独の重量平均分子量は１０００００〜３０００００が好ましく、特に１２００００〜２５００００が好ましい。セルロース樹脂単独のガラス転移温度は通常、１００〜２５０℃、好ましくは１５０〜２００℃である。
【００４５】
本発明において、セルロース樹脂は乾燥させて含水率を１％以下にしたものを用いることが好ましい。より好ましくはセルロース樹脂の含水率は０．１％以下であり、０．０２％（２００ｐｐｍ）以下が最も好ましい。乾燥機は市販のものを用いることが出来、乾燥温度は樹脂単独のガラス転移温度−７０℃〜ガラス転移温度−１０℃、乾燥時間は１〜１０時間、露点は−３０℃以下が好ましい条件である。樹脂以外に添加剤が使用される場合、当該添加剤が融点が上記乾燥温度以上の化合物であればセルロース樹脂と同時に乾燥することが出来る。融点が上記乾燥温度以下の化合物の場合はセルロース樹脂とは別に、より低温で乾燥させた後に乾燥済みのセルロース樹脂と混合させるか、または乾燥させないで乾燥済みのセルロース樹脂と混合させる。セルロース樹脂と添加剤を混合させた組成物のガラス転移温度は混合前のセルロース樹脂単独のガラス転移温度より一般に低くなるため、混合後に乾燥を行う際は、混合後のガラス転移温度に対してガラス転移温度−７０℃〜ガラス転移温度−１０℃の条件で乾燥を行う。
【００４６】
そのようなセルロース樹脂を含むセルロース樹脂組成物の押出混練機への供給は通常、定量供給機（フィーダー）によって行われるが、セルロース樹脂は吸水性が高いため、押出混練機に搬送されるまでの間、水分を吸わないようにすることが好ましい。具体的には定量供給機内を密封して乾燥空気や乾燥窒素を流す、供給機をＴｇ１以下の温度で保温しておくことなどが効果的である。
【００４７】
可塑剤としては、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００４８】
リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００４９】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル、クエン酸エステル、安息香酸エステル等が挙げられる。フタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルとしては、例えば、クエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。安息香酸エステルとしては、例えば、トリメチロールプロパントリベンゾエート、トリメチロールプロパントリス（3,4,5−トリメトキシベンゾエート）等が挙げられる。
【００５０】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートも好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【００５１】
上記可塑剤の中でもカルボン酸エステル誘導体が好ましく、特に安息香酸エステルがより好ましい。
【００５２】
可塑剤の添加量は、セルロース樹脂に対して、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１１重量％である。可塑剤は２種類以上組み合わせて使用されてよく、その場合、それらの合計添加量が上記範囲内であればよい。
【００５３】
安定化剤としては、ヒンダードフェノール酸化防止剤、酸捕捉剤、ヒンダードアミン光安定剤、過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、アミン類などを含む。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載のものが使用可能である。
【００５４】
ヒンダードフェノール酸化防止剤としては、既知の化合物を使用することができ、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（１）のものが含まれる。
【００５５】
【化１】
2007269941.tif 000002
【００５６】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、さらに置換されているかまたは置換されていないアルキル置換基を表す。ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ���ェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。
【００５７】
上記ヒンダードフェノール酸化防止剤化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、"Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６"及び"Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０"という商品名で市販されている。
【００５８】
酸捕捉剤としては、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ８１５ｃ、及び一般式（２）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００５９】
【化２】
2007269941.tif 000003
【００６０】
一般式（２）中、ｎは０〜１２に等しい。
【００６１】
用いることが可能なさらなる酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【００６２】
ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）は、既知の化合物が使用可能であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。このような化合物には、以下の一般式（３）のものが含まれる。
【００６３】
【化３】
2007269941.tif 000004
【００６４】
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、Ｈまたは置換基である。
【００６５】
ヒンダードアミン光安定剤化合物の具体例には、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−アリル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−ベンジル−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（４−ｔ−ブチル−２−ブテニル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−エチル−４−サリチロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン−４−イル−β（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１−ベンジル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルマレイネート（maleinate）、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−アジペート、（ジ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−セバケート、（ジ−１−アリル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン−４−イル）−フタレート、１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル−アセテート、トリメリト酸−トリ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）エステル、１−アクリロイル−４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ジブチル−マロン酸−ジ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジベンジル−マロン酸−ジ−（１，２，３，６−テトラメチル−２，６−ジエチル−ピペリジン−４−イル）−エステル、ジメチル−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オキシ）−シラン，トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフィット、トリス−（１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ホスフェート，Ｎ，Ｎ'−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ヘキサメチレン−１，６−ジアセトアミド、１−アセチル−４−（Ｎ−シクロヘキシルアセトアミド）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、４−ベンジルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ'−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ'−ジブチル−アジパミド、Ｎ，Ｎ'−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシル−（２−ヒドロキシプロピレン）、Ｎ，Ｎ'−ビス−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）−ｐ−キシリレン−ジアミン、４−（ビス−２−ヒドロキシエチル）−アミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリルアミド−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、α−シアノ−β−メチル−β−［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−アミノ−アクリル酸メチルエステル。好ましいヒンダードアミン光安定剤の例には、以下のＨＡＬＳ−１及びＨＡＬＳ−２が含まれる。
【００６６】
【化４】
2007269941.tif 000005
【００６７】
安定化剤は、少なくとも１種以上選択でき、添加する量は、セルロース樹脂に対して、好ましくは０．００１〜５重量％、より好ましくは０．００５〜３重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．８重量％である。
【００６８】
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【００６９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−（３"，４"，５"，６"−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７０】
市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）を用いることができる。
【００７１】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
紫外線吸収剤は、添加する場合、セルロース樹脂に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％添加する。これらは２種以上を併用してもよい。
【００７３】
マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。
【００７４】
中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【００７５】
マット剤の二次粒子の平均粒径は０．００５〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子の含有量は、セルロース樹脂に対して０．００５〜０．３重量％が好ましい。
【００７６】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを重量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。
【００７７】
光学フィルムとして、例えば位相差フィルムを製造する場合に、リタデーションを調節するためにリタデーション制御剤を添加してもよい。リタデーション制御剤としては、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【００７８】
（光学フィルム）
光学フィルムは、本発明の上記ペレットを用いて溶融流延製膜法にて製造できる。本発明のペレットは、上記したように黄変および分子量低下が十分に抑制されているため、そのようなペレットを用いることによって、黄変や分子量低下が十分に抑制された光学フィルムを製造できる。ペレットを作成せずに、セルロース樹脂と添加剤から直接、溶融製膜法で光学フィルムを作成する場合は、材料の均一性等の観点で不十分となり、結果として黄色味が強く、分子量の低下したフィルムとなる。
【００７９】
溶融流延製膜法は、加熱溶融する成形法に分類され、溶融押出し成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などを適用できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れる光学フィルムを得るためには、溶融押出し成形法が優れている。以下、溶融押出し成形法を例にとり光学フィルムの製造方法について説明する。
【００８０】
図２は、光学フィルムの製造方法を実施する装置の一実施形態を示す概略構成図である。
本実施形態においては、まず、本発明のペレットを押出混練機１１に供給し、ペレットの溶融を行う。
【００８１】
押出混練機１１は、バレル全体について同一の温度に設定可能なものであればよく、市場で入手可能な種々の押出混練機を使用可能であり、単軸押出混練機でも２軸押出混練機でも良い。
【００８２】
押出混練機１１の溶融条件は特に制限されるものではなく、従来の光学フィルム製造の際に採用される溶融条件を採用できる。例えば、バレル全体の温度を２００〜３００℃程度の一定温度に設定し、スクリュー回転数２０〜２００ｒｐｍで溶融を行えばよい。押出混練機１１における滞留時間（Ｔ２）は通常、２分〜２０分である。滞留時間（Ｔ２）はペレットが押出混練機に供給されてから溶融物が押出混練機吐出口（ダイ）から出てくるまでの時間を測定することによって得られる。
【００８３】
押出混練機１１のスクリュー構成もまた特に制限されるものではなく、通常は、使用する樹脂の特性にあうように市販のスクリューから選択することができる。
【００８４】
可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤、マット剤、リタデーション制御剤等の添加剤は、特にペレットに含有されない場合、ペレットを押出混練機１１に供給する前に該ペレットと予め混合してもよいし、または押出混練機１１の途中で添加してもよい。
【００８５】
押出混練機１１の吐出口にはダイが取り付けられ、当該ダイはバレル±３０℃程度の温度範囲に設定されるのが好ましい。ダイはフィルム化に適したものが使用され、Ｔダイが好ましく用いられる。
【００８６】
溶融を行った後は、押出混練機のダイ１２から溶融物を第１冷却ロール１３上に押し出し、第１冷却ロール１３に外接させるとともに、タッチロール１４により溶融フィルムを第１冷却ロール１３表面に所定の圧力で押圧する。さらに、第２冷却ロール１５、第３冷却ロール１６の合計３本の冷却ロールに順に外接させて冷却固化し、剥離ロール（図示せず）によって剥離する。剥離されたフィルム１７は、所望により、延伸装置（図示せず）によってフィルムの両端部を把持されて幅手方向に延伸された後、巻取り装置（図示せず）により巻き取られる。
【００８７】
光学フィルムの厚みは通常、３０〜２００μｍが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実験例１＞
（実施例１）
セルロースアセテートプロピオネート                              １００重量部
（アセチル基の置換度１．９５、プロピオニル基の置換度０．７、重量平均分子量２００，０００、ガラス転移温度：Ｔｇ＝１７４℃）
トリメチロールプロパントリス（3,4,5-トリメトキシベンゾエート）    １０重量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）    ０．５重量部
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ（住友化学社製）                            ３重量部
【００８９】
上記材料に、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製）０．０５重量部、ＵＶ吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３６０；（チバスペシャルティーケミカルズ社製）０．５重量部を加えて混合し、セルロース樹脂組成物を得た。セルロース樹脂組成物をガラス転移温度および含水率の測定に供したところ、ガラス転移温度（Ｔｇ１）は１４０℃、含水率は１．２％であった。セルロース樹脂組成物を、窒素ガスを封入したＶ型混合機で３０分混合した後、図１に示すように、フィーダー１により２軸押出混練機２に供給し、溶融、押出しした。２軸押出混練機２はＰＣＭ３０（池貝社製、スクリュー径３０ｍｍφ、バレル長さ１２００ｍｍ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ）であって、１０個に等分割されたバレルとストランドダイとからなり、分割されたバレル１〜１０およびダイはそれぞれ独立して温度制御可能である。バレル１〜１０およびダイを表１に示すように温度設定し、特にバレル１〜１０のスクリューエレメントは表１に示す構成とした。次いで、ダイから押し出された溶融物を冷却槽３で冷却した後、ペレタイザー４を用いて長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作成した。
【００９０】
（実施例２〜８／比較例１〜３）
２軸押出混練機においてバレル１〜１０のスクリューエレメントを表１に示すスクリュー構成とし、かつバレル１〜１０およびダイを表１に示すように温度設定したこと、および押出混練機に供給されるセルロース樹脂組成物を乾燥することにより含水率を所定の値に制御したこと以外、実施例１と同様の方法により、ペレットを作成した。
【００９１】
（ペレットの△ｂ＊１の測定方法）
試料をメチレンクロライドに溶解して、厚さ８０μｍのフィルムとし、JIS-Z-8701、Z-8722の方法に従い、分光光度計U-3310（株式会社日立ハイテクノロジーズ社製）にて、Ｃ光源下、可視光（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対するフィルムの透過率を測定し、ｂ＊値を算出した。測定される試料として、溶融前のセルロース樹脂組成物（粉体混合物）を用いた場合はｂ＊（前）とし、溶融して作製したペレットを用いた場合はｂ＊（後）とする。「ｂ＊（後）−ｂ＊（前）」を△ｂ＊１として示した。
【００９２】
（ペレットの△Ｍｗ１の測定方法）
高速液体クロマトグラフィーを用いて以下の条件にて測定した。
測定条件
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）
Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔にした。
測定される試料として、溶融前のセルロース樹脂組成物（粉体混合物）を用いた場合はＭｗ（前）とし、溶融して作製したペレットを用いた場合はＭｗ（後）とする。「Ｍｗ（後）／Ｍｗ（前）」を△Ｍｗ１として示した。
【００９３】
（フィルムの△ｂ＊２および△Ｍｗ２の測定方法）
ペレットからフィルムを以下の方法により作成し、フィルムのｂ＊およびＭｗを測定し、それぞれｂ＊（フィルム）およびＭｗ（フィルム）とした。ｂ＊（フィルム）およびＭｗ（フィルム）、ならびに先に求めたｂ＊（前）およびＭｗ（前）より、△ｂ＊２および△Ｍｗ２を次のように求めた。
△ｂ＊２＝ｂ＊（フィルム）−ｂ＊（前）
△Ｍｗ２＝Ｍｗ（フィルム）／Ｍｗ（前）
【００９４】
フィルムのｂ＊の測定方法は、以下の方法により作成されたフィルムをそのまま透過率の測定に供したことおよびｂ＊を測定したこと以外、上記したペレットの△ｂ＊の測定方法と同様である。
フィルムのＭｗの測定方法は、試料として以下の方法により作成されたフィルムを用いたことおよびＭｗを測定したこと以外、上記したペレットの△Ｍｗの測定方法と同様である。
【００９５】
・フィルムの作成方法
図２に従ってフィルムを作成した。詳しくは、得られたペレットを１００℃５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとし、幅３００ｍｍのＴダイを取り付けた単軸押出混練機（ＧＴ−５０；（株）プラスチック工学研究所社製）１１に供給してバレルおよびＴダイ１２を２５０℃に設定して製膜を行った。押出混練機内部は４つのセグメントに分かれており、材料投入側から２４０℃、２５０℃、２５０℃、２５０℃と設定した。また滞留時間が３分となるようにスクリュー回転数を調整した。Ｔダイ表面にはハードクロムメッキを施し面粗度０．１Ｓの鏡面仕上げを行った。Ｔダイから出たフィルムは１１０℃に温度調整したクロムメッキ鏡面の第１冷却ロール１３に落下させた。第１冷却ロール１３に密着したフィルムは、第１冷却ロール１３の円周部分を中心角１０°搬送された後、タッチロール１４で押圧した。このとき、フィルムの幅手２５０ｍｍの全面に対し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で接触した。押圧されたフィルムは第１冷却ロール１３の中心角１５０°の円周部分で接触した後、さらに、第２冷却ロール１５（温度１１０℃）、第３冷却ロール１６（温度８０℃）の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してフィルム１７を得た。フィルム１７は、その後、図示しない剥離ロールによって剥離し、ついで延伸装置によりフィルムの両端部を把持して幅手方向に延伸した後、フィルムエッジ（端部）をスリッターによりスリットした後、ワインダー（巻取り装置）に巻き取った。得られたフィルムの厚みは８０μｍであった。
【００９６】
△ｂ＊２；
◎；０．１５以下；
○；０．１５を越え０．２０以下；
△；０．２０を越え０．２５以下であり、実用上問題のない範囲内である；
×；０．２５を越え、光学フィルムとしての実用に耐えない。
【００９７】
△Ｍｗ２；
◎；０．９６以上；
○；０．９４以上０．９６未満；
△；０．９０以上０．９４未満であり、実用上問題のない範囲内である；
×；０．９０未満であり、光学フィルムとしての実用に耐えない。
【００９８】
（比較例４）
ペレットの代わりに、実施例１と同様のセルロース樹脂組成物をそのまま用いたこと以外、上記フィルムの作成方法と同様の方法によりフィルムを作成した。当該フィルムを用いたこと以外、上記と同様の方法により、フィルムの△ｂ＊２および△Ｍｗ２を求めた。
【００９９】
＜実験例２＞
実験例１に対して、トリメチロールプロパントリス（3,4,5-トリメトキシベンゾエート）を５重量部に変更して、セルロース樹脂組成物のガラス転移温度を１５２℃にした以外は実験例１と同様に、ペレット、フィルムを作製し、黄変および分子量を測定した。結果は実施例１と同様に本発明の範囲で作製したペレット、フィルムは黄変が小さく、分子量の低下が抑えられていた。
ペレットの△ｂ＊１および△Ｍｗ１、ならびにフィルムの△ｂ＊２および△Ｍｗ２を実験例１においてと同様の方法により求めた。
【０１００】
【表１】
2007269941.tif 000006
【０１０１】
＜セルロース樹脂組成物およびペレットの含水率の測定方法＞
セルロース樹脂組成物およびペレットの含水率は市販のカールフィッシャー水分測定装置を用いて電量滴定方式により測定した。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のセルロース樹脂ペレットは光学フィルムの製造に有用である。本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に、液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムであり、具体例として、例えば、偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等が挙げられる。本発明のセルロース樹脂ペレットは特に、液晶ディスプレイの偏光板用保護フィルム等の溶融流延製膜法による製造に利用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明のペレットを製造する方法を実施する装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】光学フィルムの製造方法を実施する装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：フィーダー、２：押出混練機、３：冷却槽、４：ペレタイザー、１１：押出混練機、１２：ダイ、１３：第１冷却ロール、１４：タッチロール、１５：第２冷却ロール、１６：第３冷却ロール、１７：フィルム。
【図１】
2007269941.tif 000007
【図２】
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