(57)【要約】【課題】  選択時に移動する支持体に支持されたディスクを規制するディスク規制機構を薄型に構成できるディスク収納型ディスク装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ディスク規制機構１００には、フランジ部１０１Ａと円筒体１０１Ｂを有する基体１０１が設けられている。円筒体１０１Ｂは凹部１１２，介入空間１１２ａ，掛止部１１２ｂを有している。ディスク規制機構１００が筐体の底面６に設置されると、保持凸部１１３が凹部１１２内に入り、基体１０１を回転させると、掛止部１１２ｂが挟持部１１３Ｂの下に入り込む。このとき、フランジ部１０１Ａに設けられた嵌合凸部が底面６の嵌合穴１１５ａ，１１５ｂと嵌合する。保持凸部１１３は円筒体１０１Ｂの外周面から突出しないため、選択動作においてディスクをフランジ部１０１Ａに接近する位置まで下降させることができる。【選択図】図１３
2007035118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、ディスクを支持可能でディスクの厚み方向に配置された複数の支持体と、それぞれの前記支持体をディスク面と直交する方向へ移動させていずれかの前記支持体を選択位置に移動させる支持体選択手段と、選択位置の支持体に支持されているディスクあるいは選択位置の支持体から取り出されたディスクをクランプする回転駆動部とを有するディスク収納型ディスク装置において、
筐体内には、前記支持体と共に移動するディスクの中心穴内に位置するディスク規制機構が設けられており、
前記ディスク規制機構には、ディスクの中心穴内に位置する円筒体を有する基体と、前記円筒体に支持されて選択位置にあるディスクの中心穴内に入る規制姿勢と前記中心穴から抜け出る退避姿勢との間で移動する規制体と、前記円筒体の内部に設けられて前記規制体を前記規制姿勢と前記退避姿勢との間で動作させる駆動機構とが設けられており、
前記円筒体の底部には、前記円筒体の底部から前記円筒体の高さ方向に向けて窪む凹部と、前記円筒体の周方向に向けて前記凹部に隣接し且つ前記円筒体の底部から前記円筒体の高さ方向に向けて所定の厚みを有する掛止部とが形成されており、
前記円筒体の底部が設置される筐体内の取付け面には複数の保持凸部が設けられ、それぞれの保持凸部は、前記取付け面から前記円筒体の高さ方向に延びる立ち上がり部と、この立ち上がり部に連続して前記円筒体の周方向に延びる挟持部とを有しており、
前記立ち上がり部が、前記円筒体の前記凹部内に入り、前記掛止部が前記挟持部の下に入り込むことにより、前記基体が前記取り付け面に固定されていることを特徴とするディスク収納型ディスク装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記円筒体の軸方向への進退動作によって前記規制体を前記規制姿勢から前記退避姿勢へ動作させる進退部材と、前記円筒体の内部に位置して前記進退部材を進退動作させる回転駆動部材とを有しており、前記凹部および前記掛止部は、前記回転駆動部材の外側で且つ前記円筒体の肉厚寸法内に形成されている請求項１記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項３】
前記凹部内に入り込む前記保持凸部は、前記円筒体の外周面から外部には露出しない請求項１または２記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項４】
前記挟持部と前記取り付け面との間に前記掛止部が挟持された状態で、前記基体が、この挟持が外れる方向へ回動することを規制する回動規制手段が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項５】
前記基体には、前記円筒体の底部から外周に向けて一体に突出する突出部が設けられており、この突出部と前記取り付け面との間に凹凸嵌合部が設けられ、この凹凸嵌合部が前記回動規制手段として機能している請求項４記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項６】
前記突出部はその厚み方向へ弾性変形可能であり、前記挟持部と前記取り付け面との間に前記掛止部が挟持された状態で、前記突出部の弾性力によって、前記凹凸嵌合部が嵌合する請求項５記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項７】
前記取り付け面には、垂直に延びる中心軸が設けられており、前記ディスク規制機構は、この中心軸を基準として位置決めされて取り付けられる請求項１ないし６のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項８】
支持体に支持されるディスクの面と直交する方向において、前記ディスク規制機構の前記円筒体と間隔を空けて対向する対向規制部材が設けられており、前記規制姿勢へ回動した前記規制体が、前記円筒体と前記対向規制部材との間隔内に位置する請求項１ないし７のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【請求項９】
前記取り付け面は筐体の底面の内面であり、前記保持凸部は前記底面から一体に折り曲げ形成されている請求項１ないし８のいずれかに記載のディスク収納型ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部に複数枚のディスクが収納され、このディスクが選択されて駆動されるディスク収納型ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内に複数のディスクが収納されるディスク収納型ディスク装置は、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
下記の特許文献１に記載のディスク装置は、筐体内に、ディスクを保持する複数の保持体が、ディスク面と直交する方向に重ねられて設けられている。それぞれの保持体は、スクリュー軸によってディスク面と直交する方向へ移動させられて、いずれかの保持体が選択位置に至り、選択位置の保持体に保持されたディスクがターンテーブルにクランプされて駆動される。
【０００４】
前記ディスク装置には、それぞれの保持体からディスクが外れるのを防止する規制手段が設けられている。この規制手段は、選択動作で上下に移動するディスクの中心穴内に位置する上部規制部材と下部規制部材とを有している。ディスクの中心穴の移動領域に上部規制部材と下部規制部材とが設けられていることにより、ディスクが保持体からディスク面方向へ移動することを防止できるようになっている。また、下部規制部材と上部規制部材との間には隙間が形成されており、選択位置に至った保持体が前記隙間内で停止し、この保持体からディスクを離脱させることができるように構成されている。
【０００５】
また、選択動作において、下部規制部材と上部規制部材との隙間内を移動するディスクが保持体から外れることを防止するために、選択動作のときに、上部規制部材と下部規制部材との間を繋ぐ規制腕部が設けられている。
【０００６】
前記規制腕部は、円筒状の下部規制部材の上端に回動自在に支持されており、下部規制部材の内部には、上下方向へ移動する進退部材とこの進退部材を進退動作させる螺旋溝を有する回転駆動部材（スクリュー軸）とが設けられている。前記回転駆動部材の回転により進退部材が進退動作させられ、さらに進退部材により規制腕部が押されて、規制腕部が、下部規制部材と上部規制部材との隙間内から退避する姿勢と、前記隙間を繋ぐ規制姿勢とに回動させられる。
【特許文献１】特開２００２−１１７６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記規制手段では、前記進退部材と前記回転駆動部材を内蔵した下部規制部材が筐体の底面に固定される。前記特許文献１にはその固定構造が明記されていないが、下部規制部材を筐体の底面にねじ止め手段で固定しようとすると、取り付けねじが下部規制部材の内部に入り込むため、前記進退部材や前記回転駆動部材を、取り付けねじに当たらないように筐体の底面から離れた高い位置に配置しなくてはならなくなる。このような構造では、下部規制部材が必要以上に上下方向に長い寸法となる。下部規制部材と上部規制部材との間の隙間はある程度長く設定する必要があるため、結果として下部規制部材と上部規制部材が占める縦方向の寸法が長くなり、機器の薄型化を阻害する。
【０００８】
また、前記取り付けねじによる取り付け部を円筒状の下部規制部材の外側に配置する構造も考えられるが、この構造では、ねじの取り付け部が下部規制部材の外側において筐体の底面から隆起するため、ディスク選択動作において上下に移動するディスクを、筐体の底面に接近させることができなくなる。そのため、ディスクの上下の移動領域を長く確保しようとすると、機器の薄型化を阻害することになる。
【０００９】
また、下部規制部材をねじ止めで固定する手法では、複数のねじを回転締めする作業が必要になり、機器の組み立て作業が煩雑になる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、選択動作で移動するディスクがディスク保持体から外れるのを防止する規制手段を薄型に構成でき、しかも、ディスク規制機構を筐体内の取り付け面に簡単に取り付けることができるディスク収納型ディスク装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、筐体内に、ディスクを支持可能でディスクの厚み方向に配置された複数の支持体と、それぞれの前記支持体をディスク面と直交する方向へ移動させていずれかの前記支持体を選択位置に移動させる支持体選択手段と、選択位置の支持体に支持されているディスクあるいは選択位置の支持体から取り出されたディスクをクランプする回転駆動部とを有するディスク収納型ディスク装置において、
筐体内には、前記支持体と共に移動するディスクの中心穴内に位置するディスク規制機構が設けられており、
前記ディスク規制機構には、ディスクの中心穴内に位置する円筒体を有する基体と、前記円筒体に支持されて選択位置にあるディスクの中心穴内に入る規制姿勢と前記中心穴から抜け出る退避姿勢との間で移動する規制体と、前記円筒体の内部に設けられて前記規制体を前記規制姿勢と前記退避姿勢との間で動作させる駆動機構とが設けられており、
前記円筒体の底部には、前記円筒体の底部から前記円筒体の高さ方向に向けて窪む凹部と、前記円筒体の周方向に向けて前記凹部に隣接し且つ前記円筒体の底部から前記円筒体の高さ方向に向けて所定の厚みを有する掛止部とが形成されており、
前記円筒体の底部が設置される筐体内の取付け面には複数の保持凸部が設けられ、それぞれの保持凸部は、前記取付け面から前記円筒体の高さ方向に延びる立ち上がり部と、この立ち上がり部に連続して前記円筒体の周方向に延びる挟持部とを有しており、
前記立ち上がり部が、前記円筒体の前記凹部内に入り、前記掛止部が前記挟持部の下に入り込むことにより、前記基体が前記取り付け面に固定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明のディスク収納型ディスク装置は、基体を取り付け面に取り付ける際に、円筒体の底部に形成された凹部を、取り付け面から立ち上がる保持凸部に嵌合させ、且つ基体を所定の方向へ回転させることにより取り付けを完了できる。よって、ディスク規制機構の取り付け作業を簡単に行うことが可能である。
【００１３】
例えば本発明は、前記駆動機構は、前記円筒体の軸方向への進退動作によって前記規制体を前記規制姿勢から前記退避姿勢へ動作させる進退部材と、前記円筒体の内部に位置して前記進退部材を進退動作させる回転駆動部材とを有しており、前記凹部および前記掛止部は、前記回転駆動部材の外側で且つ前記円筒体の肉厚寸法内に形成されているものである。
【００１４】
上記発明では、ディスク規制機構を取り付け面に取り付けるための凹部および掛止部が、回転駆動部材の外周の外側に位置しているため、回転駆動部材および進退部材を取り付け面に近い位置に配置できる。よって、ディスク規制機構の高さ寸法を小さくでき、機器の薄型化に寄与できるようになる。
【００１５】
本発明は、さらに好ましくは、前記凹部内に入り込む前記保持凸部は、前記円筒体の外周面から外部には露出しないものである。
【００１６】
保持凸部が円筒体の外周面から突出していないため、ディスクの選択動作の際に、ディスクを取り付け面に接近させることができ、あるいは、取り付け面に当たる位置まで移動させることができる。そのため、選択動作でのディスクの移動領域を長くでき、選択位置にあるディスクとこれに隣接するディスクとの間隔も長く確保できる。よって、選択するディスクの枚数を増やすことも可能になる。
【００１７】
また、本発明は、前記挟持部と前記取り付け面との間に前記掛止部が挟持された状態で、前記基体が、この挟持が外れる方向へ回動することを規制する回動規制手段が設けられていることが好ましい。
【００１８】
例えば、前記基体には、前記円筒体の底部から外周に向けて一体に突出する突出部が設けられており、この突出部と前記取り付け面との間に凹凸嵌合部が設けられ、この凹凸嵌合部が前記回動規制手段として機能しているものである。
【００１９】
この構造では、凹凸嵌合部を円筒体の半径方向に離れた位置に配置できるため、凹凸嵌合部に回転方向へのがたつきが多少存在していたとしても、円筒体の回転方向へのがたつきをきわめて小さくできる。
【００２０】
本発明は、好ましくは、前記突出部はその厚み方向へ弾性変形可能であり、前記挟持部と前記取り付け面との間に前記掛止部が挟持された状態で、前記突出部の弾性力によって、前記凹凸嵌合部が嵌合するものである。
【００２１】
上記構成では、基体を取り付け面に押し付けて、保持凸部を円筒体の凹部内に介入させ、そのまま基体を回転させるだけで、基体を確実に固定できるようになる。
【００２２】
また本発明は、前記取り付け面には、垂直に延びる中心軸が設けられており、前記ディスク規制機構は、この中心軸を基準として位置決めされて取り付けられるものである。
【００２３】
ディスク規制機構を中心軸に挿通させて位置決めすることにより、取り付け面に取り付ける際に、円筒体の複数の凹部と取り付け面から突出する複数の保持凸部とを確実に対向させることができ、取り付け作業を容易に行えるようになる。
【００２４】
本発明は、支持体に支持されるディスクの面と直交する方向において、前記ディスク規制機構の前記円筒体と間隔を空けて対向する対向規制部材が設けられており、前記規制姿勢へ回動した前記規制体が、前記円筒体と前記対向規制部材との間隔内に位置するものである。
【００２５】
さらに本発明は、前記取り付け面は筐体の底面の内面であり、前記保持凸部は前記底面から一体に折り曲げ形成されているものである。
【００２６】
この構造では、ディスクの選択動作において、ディスクを筐体の底面に接近する位置まで移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のディスク収納型ディスク装置は、ディスク規制機構の高さ寸法を短くでき、装置の薄型化に寄与できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の実施の形態のディスク収納型ディスク装置の全体構造を示す分解斜視図、図２はディスク収納型ディスク装置の動作を説明する平面図である。
【００２９】
図１と図２に示すディスク収納型ディスク装置１は箱型の筐体２を有している。図１において、筐体２の基準方向は、図示Ｚ１側が下側、Ｚ２側が上側、Ｘ１側が第１の側、Ｘ２側が第２の側、Ｙ１側が手前側、Ｙ２側が奥側である。また、Ｘ１−Ｘ２方向が横方向、Ｙ１−Ｙ２方向が奥行き方向である。
【００３０】
筐体２は、下側から上側に向けて、下部筐体３、中間筐体４および上部筐体５が順に重ねられて組み立てられている。下部筐体３は筐体２の底面６を有し、中間筐体４は、筐体２の前面７と右側面８を有している。上部筐体５は、筐体２の左側面９と後面１０および天井面１１を有している。
【００３１】
図１に示すように、下部筐体３の底面６の上面には第１の切換え機構１２が設けられている。第１の切換え機構１２には、図示しない切換えモータの動力によって図示Ｙ１−Ｙ２方向へ駆動されるラック部材３０が設けられている。
【００３２】
下部筐体３では、第１の切換え機構１２の上にユニット支持ベース１３が設けられ、ユニット支持ベース１３は、下部筐体３の底面６に設けられた複数のダンパー１８によって弾性支持されている。ユニット支持ベース１３には図示Ｙ２方向へ突出する規制軸１３ａと、図示Ｙ１方向へ突出する規制軸１３ｂ，１３ｂが設けられている。
【００３３】
下部筐体３にはロック機構が設けられている。第１の切換え機構１２では、ラック部材３０の移動力が回動アーム３５を介してロック切換えスライダ３６に与えられる。このロック切換えスライダ３６によって前記ロック機構が駆動される。ディスクＤの再生動作などを行うときには、前記ロック機構によるロックが解除されてユニット支持ベース１３がダンパー１８で弾性支持された状態となる。また、挿入口２３からディスクＤが挿入されるとき、およびディスク選択動作の際には、前記ロック機構で規制軸１３ａ，１３ｂが拘束されてユニット支持ベース１３がロックされる。
【００３４】
ユニット支持ベース１３上には、駆動ユニット１４が設置されている。駆動ユニット１４には、回転駆動部であるターンテーブル８２とこのターンテーブル８２を駆動するスピンドルモータが設けられている。また駆動ユニット１４は、光ヘッド８３を有しており、この光ヘッド８３は、駆動ユニット１４に搭載されたスレッド機構によって、ターンテーブル８２に接近する位置から、ターンテーブル８２から離れる方向へ向けて移動する。このとき、光ヘッド８３に設けられた対物レンズ８３ａが、ターンテーブル８２にクランプされたディスクの記録面に沿って移動する。
【００３５】
ユニット支持ベース１３には、図示Ｙ２側の端部に垂直に立ち上がる支持軸８０が設けられ、駆動ユニット１４は、支持軸８０によって水平方向へ回動できるように支持されている。図１では、駆動ユニット１４が退避位置にあるが、この退避位置から矢印（ａ）方向へ回動すると、図２に示すように、ターンテーブル８２が下部筐体３のほぼ中心部へ移動して、駆動ユニット１４は選択されたディスクＤを回転駆動可能な駆動位置に設定される。
【００３６】
駆動ユニット１４は、第１の切換え機構１２によって退避位置から駆動位置へ回動させられる。図１に示すように、第１の切換え機構１２には、ラック部材３０と共に図示Ｙ１−Ｙ２方向へ移動する切換えスライダ３４が設けられ、この切換えスライダ３４に駆動ピン３３が固定されている。図１に示すように、ラック部材３０が図示Ｙ２方向へ移動していると、切換えスライダ３４が図示Ｙ２方向へ移動し、駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が退避位置へ回動した状態で保持される。ラック部材３０が図示Ｙ１方向へ移動し、これと共に切換えスライダ３４が図示Ｙ１方向へ移動すると、駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が矢印（ａ）方向へ回動させられて、駆動位置へ移動する。
【００３７】
中間筐体４の上部には、底面６と平行な機構ベース１５が設けられ、機構ベース１５の上に第２の切換え機構１６が設けられている。中間筐体４では、機構ベース１５の下側で且つ前面７の内側に移送ユニット１７が設けられている。移送ユニット１７には、図２に示すように、ディスクＤを挟持できる移送ローラ１２２，１２３および挟持部材とが対向して設けられている。移送ユニット１７の図示Ｘ１側の端部は、下部筐体３の底面６に設けられた支持軸１７ａによって回動自在に支持されている。図１では、移送ユニット１７が前面７の内側の待機位置にある。この待機位置において、前面７に形成された挿入口２３からディスクＤが挿入されると、このディスクＤが、移送ローラ１２２，１２３と挟持部材とで挟持され、移送ローラ１２２，１２３の回転力によりディスクＤが筐体２内へ移送される。これと同時に、移送ユニット１７が矢印（ｂ）方向へ回動させられ、移送ローラ１２２，１２３の回転と、移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作によって、ディスクＤが筐体２内へ搬入される。
【００３８】
移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作は、第２の切換え機構１６の切換え動作によって行われる。
【００３９】
上部筐体５では、左側面９と後面１０および天井面１１で囲まれた領域がディスク収納領域２０となっており、ディスク収納領域２０には、それぞれがディスクＤを支持可能な複数の支持体２１が設けられている。この実施の形態では、支持体２１が６枚設けられており、支持体２１は厚み方向に重ねられて配置されている。上部筐体５には支持体選択手段２２が設けられている。
【００４０】
支持体選択手段２２は、３箇所に設けられたスクリュー軸であり、それぞれが天井面１１に回動自在に支持されている。そして、複数の支持体２１のそれぞれは、支持体選択手段２２のスクリュー溝に摺動自在に嵌合している。図示しない選択モータによって各支持体選択手段２２が同期して回転駆動されると、前記スクリュー溝によって、それぞれの支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２へ移動して支持体２１の選択動作が行われる。選択された支持体２１は、挿入口２３とほぼ同じ高さ位置に設定され、選択された支持体２１とその下に位置する支持体２１との間に大きな隙間が形成される。
【００４１】
ディスクＤは、直径が１２ｃｍであって、例えばＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）などであり、中心穴Ｄ１を有している。
【００４２】
このディスク収納型ディスク装置１は、図１に示すように、駆動ユニット１４が退避位置となり、移送ユニット１７が待機位置に移動したときに、各支持体２１に支持されたディスクＤが、駆動ユニット１４と移送ユニット１７と当たらない状態となる。このとき、支持体選択手段２２を動作させることで、各支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動して、支持体２１の選択動作が行われる。
【００４３】
選択された支持体２１が、挿入口２３と同じ高さの選択位置（図３（Ｂ）に示す停止位置）に移動すると、支持体選択手段２２が停止する。そして、第１の切換え機構１２が動作して、駆動ユニット１４が図示（ａ）方向へ回動して、図２に示す駆動位置に至る。このときターンテーブル８２が、支持体２１に支持されているディスクＤの中心穴Ｄ１に対向する。挿入口２３から挿入されたディスクＤは、移送ユニット１７の図示（ｂ）方向への回動動作および移送ローラ１２２，１２３の回転動作によって筐体２内に移送され、ディスクＤが選択位置にある支持体２１に支持される。
【００４４】
選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤをクランプするときには、図示しない持ち上げ機構により、図２の駆動位置にある駆動ユニット１４が図示Ｚ２方向へ持ち上げられ、支持体２１に支持されているディスクＤの中心穴Ｄ１がターンテーブル８２にクランプされる。そして、支持体２１におけるディスクＤの保持が解除され、駆動ユニット１４がやや図示Ｚ１方向へ下降して、ディスクＤがターンテーブル８２で駆動され、光ヘッド８３によって再生動作や記録動作が行われる。
【００４５】
なお、既にディスク収納領域２０内に保持されているいずれかのディスクＤを選択して駆動するときには、駆動ユニット１４が退避位置へ移動し、支持体選択手段２２によって支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動させられて、いずれかの支持体２１が前記選択位置に設定される。そして、駆動ユニット１４が図２に示す駆動位置へ回動し、支持体２１に支持されているディスクＤがターンテーブル８２にクランプされる。
【００４６】
なお、本発明では、選択位置にある支持体２１に支持されたディスクＤが、ディスク面方向へ引き出された位置で、ターンテーブル８２で回転駆動されるものであってもよい。例えば、図２の位置にあるターンテーブル８２で支持体２１に支持されたディスクＤがクランプされた後に、駆動ユニット１４が反時計方向へ回動してからディスクＤが回転駆動されてもよい。または、支持体２１が選択された後に、移送ユニット１７が図示（ｂ）方向へ回動して、移送ユニット１７によって、選択位置の支持体２１に保持されたディスクＤがディスク面方向へ引き出され、その後に、ディスクＤがターンテーブル８２にクランプされてもよい。
【００４７】
図３（Ａ）は、ディスクの選択動作が行われている状態のディスク収納型ディスク装置の内部を示す図、図３（Ｂ）は、いずれかの支持体が選択位置へ移動して停止した後の状態の内部を示す図である。
【００４８】
下部筐体３にはディスク規制機構１００が設けられている。この実施の形態では、下部筐体３の底面６の内面が取り付け面となり、この取り付け面にディスク規制機構１００が取り付けられている。上部筐体５の天井面１１の下面には、対向規制部材１１１が固定されて設けられている。図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ディスク規制機構１００には基体１０１が設けられ、この基体１０１が円筒体１０１Ｂを有している。対向規制部材１１１は円筒状であり、その外周面の直径寸法は、円筒体１０１Ｂの直径寸法とほぼ同じである。円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１の直径は、共にディスクＤの中心穴Ｄ１の内径寸法よりも小さく設定されている。
【００４９】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１は、図示Ｚ１−Ｚ２方向に向けて同軸上に位置しており、それぞれが、支持体２１に支持されたディスクＤの中心穴Ｄ１内に位置するように配置されている。図３（Ｂ）に示すように、支持体選択手段２２によっていずれかの支持体２１が選択されて選択位置に停止すると、円筒体１０１Ｂの上部に回動自在に支持された規制体１０５が倒れた退避姿勢となり、規制体１０５と対向規制部材１１１の下端１１１ａとの間に上下に隙間が形成される。よって、図２に示す駆動位置へ回動した駆動ユニット１４が、選択位置のディスクＤと、退避姿勢の規制体１０５との間に介入できるようになる。
【００５０】
また、支持体選択手段２２で各支持体２１を図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動させて、支持体２１の選択動作を行うときには、図３（Ａ）に示すように、規制体１０５がほぼ垂直姿勢に回動し、円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１との隙間が規制体１０５で連結される。よって、選択動作において支持体２１と共にディスクＤが上下移動するときに、それぞれのディスクＤの中心穴Ｄ１が規制されて、ディスクＤが支持体２１から不用意に外れるのを規制できる。なお、図３（Ａ）に示す規制姿勢となった規制体１０５は、図２において立ち姿勢となる。すなわち、ディスクＤの中心穴Ｄ１の内周縁と規制体１０５とがほとんど隙間なく対向し、ディスクＤは支持体２１に支持された状態から抜け出ることを効果的に防止できるようになる。
【００５１】
図４はディスク規制機構の斜視図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢となった状態、（Ｂ）は規制体が規制姿勢の状態を示す。図５は図４（Ｂ）を中央で切断したときの縦断面斜視図、図６はディスク規制機構に設けられた進退部材を示す斜視図、図７はディスク規制機構に設けられた回転駆動部材の側面図、図８と図９はディスク規制機構の内部構造のみを動作別に示す透視斜視図、図１０は下部筐体上の第１の切換え機構１２を示す平面図、図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２は、ディスク規制機構の動作別の断面図である。
【００５２】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、本発明のディスク規制機構１００を構成する基体１０１は、取り付け面である下部筐体３の底面６の上面に固定されている。基体１０１は合成樹脂で形成されているものであり、突出部である薄い円盤状のフランジ部１０１Ａと円筒体１０１Ｂとが一体に形成されている。図５に示すように、円筒体１０１Ｂの中心には中心軸１０６が設けられている。この中心軸１０６は金属製であり、その基部は、下部筐体３に、かしめ固定や溶接などの手段で垂直に固定されている。ディスク規制機構１００を構成する各部品は、中心軸１０６を基準として下部筐体３上に組みつけられる。
【００５３】
円筒体１０１Ｂの内部には、回転駆動部材１０２と進退部材１０３が組み込まれている。また、円筒体１０１Ｂには、回動部材である一対のリンクアーム１０４，１０４と規制体１０５とがそれぞれ回動可能に支持されている。
【００５４】
図５および図６に示すように、進退部材１０３は合成樹脂製であり、上下方向に延びる嵌合部１０３ａに摺動穴１０３ａ１が上下に貫通して形成されている。この摺動穴１０３ａ１に中心軸１０６が挿通され、進退部材１０３が、中心軸１０６に沿って図示Ｚ１−Ｚ２方向へ摺動自在に支持されている。
【００５５】
図６に示すように、進退部材１０３には、摺動穴１０３ａ１の軸中心に対して直角に延びる一対の作用軸１０３ｂ，１０３ｂが一体に形成されている。また、進退部材１０３の下部には、側方へ突出する摺動凸部１０３ｃが一体に形成されている。
【００５６】
円筒体１０１Ｂの内周面と進退部材１０３との間には、図５および図７に示す回転駆動部材１０２が設けられている。回転駆動部材１０２は合成樹脂で形成されており、図５に示すように、その底部には摺動穴１０２ｃが貫通して形成されている。中心軸１０６の基部にはその直径が太くなった短円柱形状の基端大径部１０６ａが一体形成されており、摺動穴１０２ｃが、基端大径部１０６ａの外周に摺動自在に嵌合している。したがって、回転駆動部材１０２は、中心軸１０６を回転中心として回転自在である。
【００５７】
図５に示すように、円筒体１０１Ｂは内部が空洞であり、回転駆動部材１０２の基部の外周面と、円筒体１０１Ｂの内周面とがほとんど隙間がない状態で嵌合している。よって、中心軸１０６は円筒体１０１Ｂの中心に位置しており、円筒体１０１Ｂも中心軸１０６を基準として下部筐体３に取り付けられている。
【００５８】
図７、図８および図９に示すように、回転駆動部材１０２にはカム部として機能するカム溝１０２ａが形成されている。カム溝１０２ａは、中心軸１０６の周囲を周回し、且つ中心軸１０６の軸方向に向けて高さが変化するように螺旋状に形成されている。図８および図９に示すように、進退部材１０３に設けられた摺動凸部１０３ｃが、カム溝１０２ａ内において、上下方向に拘束されながら、カム溝１０２ａに沿って摺動可能となっている。図７と図９に示すように、回転駆動部材１０２の底部には部分歯車１０２ｂが一体に形成されている。この部分歯車１０２ｂのピッチ円の中心は、回転駆動部材１０２の摺動穴１０２ｃおよび中心軸１０６の軸心に一致している。
【００５９】
一対のリンクアーム１０４，１０４が合成樹脂で形成されており、図４（Ａ）（Ｂ）、図５および図８に示すように、一対のリンクアーム１０４，１０４の基部どうしは、回動支点軸１０７Ｂによって連結されている。回動支点軸１０７Ｂは、円筒体１０１Ｂの上部を貫通して固定されている。リンクアーム１０４，１０４は、回動支点軸１０７Ｂの両端部に支持されて、回動支点軸１０７Ｂの軸心を回動支点として回動できるようになっている。リンクアーム１０４，１０４の先部どうしは、連結支点軸１０７Ａによって互いに連結されている。
【００６０】
図４（Ｂ）および図８に示すように、それぞれのリンクアーム１０４，１０４には、回動支点軸１０７Ｂと連結支点軸１０７Ａとの中間に、穴１０４ｃが開口している。進退部材１０３に設けられた作用軸１０３ｂ，１０３ｂは、穴１０４ｃ，１０４ｃ内に回動自在に挿通されている。進退部材１０３が中心軸１０６に沿って上下方向に移動すると、作用軸１０３ｂ，１０３ｂと穴１０４ｃ，１０４ｃとの挿通部の中心（作用軸１０３ｂの軸心）が力の作用点となって、リンクアーム１０４，１０４が回動支点軸１０７Ｂの軸心である回動支点を中心として、図８に示す図示α１−β１方向へ回動駆動される。
【００６１】
規制体１０５は合成樹脂で形成されている。図４（Ａ）（Ｂ）および図５に示すように、規制体１０５の基部１０５ａは、支持軸１０８によって、基体１０１の円筒体１０１Ｂの上部に回動自在に支持されている。図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２に示すように、規制体１０５の基部には、リンクアーム１０４に向けて突出する保持部１０５ｃが一体に形成されており、この保持部１０５ｃに、連結長穴１０５ｂが貫通して形成されている。連結長穴１０５ｂは、支持軸１０８に接近する位置からこの支持軸１０８から離れる位置へ向けて逆への字形状に形成されている。図１２に示すように、リンクアーム１０４が図示α１方向へ回動し、連結支点軸１０７Ａによって、規制体１０５が規制姿勢に回動させられたときに、連結支点軸１０７Ａが、連結長穴１０５ｂの端部に当接し、これにより規制体１０５が規制姿勢から容易に動かないように保持される。
【００６２】
図９および図１０に示すように、下部筐体３の底面６には、外部駆動部材として機能する駆動スライダ１０９が図示（ｄ）−（ｅ）方向へ直線的に往復移動できるように設けられている。底面６には細長い切欠き部６ａが形成されており、駆動スライダ１０９が切欠き部６ａの内部で移動し、駆動スライダ１０９の上面が、底面６の上面から上方へ突出しないように設けられている。
【００６３】
駆動スライダ１０９の側部には、駆動スライダ１０９の移動方向に沿ってラック部１０９ａが形成されており、このラック部１０９ａが回転駆動部材１０２の底部に設けられた部分歯車１０２ｂに噛み合っている。駆動スライダ１０９の図示（ｄ）−（ｅ）方向の移動により、回転駆動部材１０２の部分歯車１０２ｂに回転力が与えられて、回転駆動部材１０２が図示β２−α２方向へ回転させられる。
【００６４】
図１０に示すように、下部筐体３の底面６上に設けられた第１の切換え機構１２には、切換えスライダ３４と共に図示Ｙ１−Ｙ２方向へ移動する中間スライダ３１が設けられ、この中間スライダ３１に切換えピン３１ａが設けられている。第１の切換え機構１２では、底面６に切換えリンク１１０が回動自在に支持され、この切換えリンク１１０に駆動凹部１１０ａが形成されている。切換えピン３１ａがこの駆動凹部１１０ａを図示Ｙ２方向またはＹ１方向へ押圧することにより、切換えリンク１１０が図示α３−β３方向へ回動させられる。この切換えリンク１１０は、連結ピン３７によって、駆動スライダ１０９の基端部１０９Ａに連結されている。
【００６５】
図１３は、ディスク規制機構を、取り付け面である、下部筐体の底面上に取り付ける構造を示す分解斜視図であり、図１４はディスク規制機構に設けられた基体を底面側から見た斜視図である。
【００６６】
基体１０１の円筒体１０１Ｂから外周側に延びる突出部であるフランジ部１０１Ａは、樹脂で薄肉に形成されており、その厚み方向へ向けて弾性変形可能である。
【００６７】
図１３に示すように、円筒体１０１Ｂの基部には３箇所に凹部１１２が形成されている。この凹部１１２は、中心軸１０６を中心とした円の円周方向に向けて１２０度の等角度で配置されている。図１４に示すように、フランジ部１０１Ａには開口部１１２ｃが形成されている。凹部１１２は、開口部１１２ｃに通じており、円筒体１０１Ｂの周壁部内において円筒体１０１Ｂの軸方向に延びて形成されている。図１４に示すように、開口部１１２ｃは、円筒体１０１Ｂの外周面よりも外側に広がる面積で開口している。
【００６８】
図１３に示すように、円筒体１０１Ｂの周壁部内では、凹部１１２に連続して円周方向（上方から見たときの反時計方向）へ延びる介入空間１１２ａが形成されており、この介入空間１１２ａと基体１０１の底面との間に、円筒体１０１Ｂの軸方向へ所定の厚みを有する掛止部１１２ｂが形成されている。凹部１１２、介入空間１１２ａおよび掛止部１１２ｂは、円筒体１０１Ｂの内部に設けられた回転駆動部材１０２の外周の外側に位置している。したがって、図１２に示すように、回転駆動部材１０２を円筒体１０１Ｂの基部の下部に配置することが可能になる。
【００６９】
図１４に示すように、フランジ部１０１Ａの下面には、回動規制手段の凹凸嵌合部の一方を構成する嵌合凸部１１４が２箇所において一体に形成されている。それぞれの嵌合突起１１４は短円柱である。
【００７０】
図１３に示すように、取り付け面となる下部筐体３の底面６では、底面６を構成する金属板を直角に折り曲げて形成された保持凸部１１３が３箇所に設けられている。それぞれの保持凸部１１３は、中心軸１０６の軸心から一定の距離で、且つ中心軸１０６の回りに１２０度の等角度で配置されている。それぞれの保持凸部１１３は、底面６から垂直に立ち上がる立ち上がり部１１３Ａと、この立ち上がり部１１３Ａの上端から連続して介入空間１１２ａと同じ円周方向へ延びる挟持部１１３Ｂとを有している。保持凸部１１３の厚み寸法すなわち中心軸１０６の軸心を中心とする円の半径方向の厚み寸法は、円筒体１０１Ｂの周壁部の肉厚寸法と同じかまたはそれよりも薄く形成されている。
【００７１】
また、下部筐体３の底面６には、回動規制手段の凹凸嵌合部の他方を構成する嵌合穴１１５ａ，１１５ｂが貫通して形成されている。一方の嵌合穴１１５ａは、嵌合凸部１１４が最小の隙間を介して嵌合できる内径寸法を有する円形穴である。他方の嵌合穴１１５ｂは、中心軸１０６の軸心に対して前記半径方向へ延びる長穴であり、前記半径の法線方向の内幅寸法は、嵌合凸部１１４が最小の隙間を介して嵌合できる寸法に形成されている。
【００７２】
ディスク規制機構１００は、基体１０１に、回転駆動部材１０２、進退部材１０３、リンクアーム１０４，１０４および規制体１０５、さらに回動支点軸１０７Ｂ、連結支点軸１０７Ａおよび支持軸１０８が組み込まれた状態で、下部筐体３の底面６に組み付けられる。
【００７３】
この組み付け作業では、下部筐体３の底面６から垂直に延びる中心軸１０６を、進退部材１０３の摺動穴１０３ａ１に挿通させる。中心軸１０６が摺動穴１０３ａ１に挿通された状態で、基体１０１は中心軸１０６がその中心となるように位置決めされる。そのため、基体１０１をそのまま底面６に向けて移動させると、それぞれの保持凸部１１３を、基体１０１の開口部１１２ｃからそれぞれの凹部１１２内に入り込ませることができる。さらに、回転駆動部材１０２の摺動穴１０２ｃが、中心軸１０６の基部の基端大径部１０６ａの外周面に嵌合する。この時点で、進退部材１０３と回転駆動部材１０２の双方が中心軸１０６を基準として位置決めされ、さらに、円筒体１０１Ｂも回転駆動部材１０２の外周面を基準として位置決めされる。
【００７４】
よって、その後に、基体１０１を時計方向へ回動させると、保持凸部１１３の挟持部１１３Ｂが、円筒体１０１Ｂの介入空間１１２ａ内に入り込み、挟持部１１３Ｂと下部筐体３の底面６との間で、掛止部１１２ｂが上方へ動かないように、また上下にがたつきを生じないように保持される。また、保持凸部１１３が凹部１１２内に入り込んだ状態では、フランジ部１０１Ａに形成された嵌合凸部１１４が嵌合穴１１５ａ，１１５ｂに対向しておらず、嵌合凸部１１４が底面６に当接し、フランジ部１０１Ａが上方へ弾性変形した状態となる。基体１０１を回転させ、掛止部１１２ｂを挟持部１１３Ｂの下に入り込ませると、フランジ部１０１Ａの弾性力によって、嵌合凸部１１４，１１４が自動的に嵌合穴１１５ａ，１１５ｂに嵌合する。
【００７５】
嵌合凸部１１４，１１４と嵌合穴１１５ａ，１１５ｂが嵌合することによって、基体１０１の回動が規制され、円筒体１０１Ｂに形成された掛止部１１２ｂが、保持凸部１１３の挟持部１１３Ｂの下から抜け出るのを防止できる。
【００７６】
ディスク規制機構１００が底面６に取り付けられた状態では、保持凸部１１３が、円筒体１０１Ｂの外周面から外側へ突出しない。したがって、支持体２１とディスクＤを選択する際に、ディスクＤを円筒体１０１Ｂの外周面に沿って円筒体１０１Ｂの基端まで下降させることができる。すなわち、支持体２１とディスクＤをフランジ部１０１Ａおよび底面６に接近させ、またはフランジ部１０１Ａに当たる位置まで下降させることができ、ディスク選択動作における支持体２１の上下の移動領域を長く確保できる。そのため、図３（Ｂ）に示す選択位置に至った支持体２１とその下に位置する支持体２１との距離を十分に長く確保でき、選択されたディスクＤの下に駆動ユニット１４を確実に移動させることが可能になる。
【００７７】
また、ディスク規制機構１００が取り付けられた状態で、保持凸部１１３は円筒体１０１Ｂの周壁部の肉厚内に位置し、保持凸部１１３が回転駆動部材１０２の外側に位置しているため、基体１０１内において回転駆動部材１０２を底面６に接近する位置または底面６に当たる位置に配置することができる。そのため、円筒体１０１Ｂの上下方向の長さ寸法を短くでき、機器の薄型化に寄与できるようになる。
【００７８】
なお、下部筐体３の底面６に嵌合凸部を形成し、フランジ部１０１Ａに嵌合穴を形成してもよいが、前記実施の形態のように、嵌合凸部１１４をフランジ部１０１Ａの下面に設けることにより、底面６から上方への突出量がフランジ部１０１Ａの肉厚寸法のみとなり、選択動作の際に支持体２１およびディスクＤを底面６に接近する位置へ下降させることが可能になる。
【００７９】
なお、前記実施の形態では、回動規制手段となる凹凸嵌合部を、フランジ部１０１Ａと下部筐体３の底面６との間に設けたが、本発明はこの実施の形態に限られない。例えば、保持突起１１３の挟持部１１３Ｂの先部に折曲部を設け、挟持部１１３Ｂが円筒体１０１Ｂの掛止部１１２ｂの上に入り込んだ時点で、前記折曲部が円筒体１０１Ｂに形成された掛止凹部内に掛止され、これによって円筒体１０１Ｂの回動が規制されるものであってもよい。この構成では、フランジ部１０１Ａをなくすことができるため、選択動作において支持体２１とディスクＤを底面６と当たる位置まで下降させることが可能になる。
【００８０】
次に、ディスク規制機構１００の動作を説明する。
図１に示すように、第１の切換え機構１２に設けられたラック部材３０が図示Ｙ２方向の終端に移動するときに、ラック部材３０と共に図示Ｙ２方向に移動する切換えスライダ３４に設けられた駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が、図示（ａ）方向と逆向きに回動させられて、駆動ユニット１４が支持体２１に保持されているディスクＤの外周に当たらない退避位置に移動させられる。
【００８１】
図１０に示すように、切換えスライダ３４と共に中間スライダ３１が図示Ｙ２方向へ移動すると、中間スライダ３１に設けられた切換えピン３１ａが、切換えリンク１１０の駆動凹部１１０ａ内に介入し、切換えリンク１１０が図示α３方向へ回動させられる。切換えリンク１１０の回動力は連結ピン３７によって駆動スライダ１０９に伝達され、駆動スライダ１０９が図示（ｅ）方向へ移動させられる。
【００８２】
図９に示すように、駆動スライダ１０９が図示（ｅ）方向へ移動すると、駆動スライダ１０９に設けられたラック部１０９ａから、回転駆動部材１０２の部分歯車１０２ｂに回転力が与えられ、回転駆動部材１０２が図示α２方向へ回動させられる。このとき、回転駆動部材１０２に設けられたカム溝１０２ａによって進退部材１０３の摺動凸部１０３ｃが図示Ｚ２方向へ持ち上げられ、進退部材１０３が中心軸１０６に沿って上方へ移動させられる。
【００８３】
進退部材１０３が上方へ移動する力は、作用軸１０３ｂ，１０３ｂから穴１０４ｃ，１０４ｃに作用し、リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動させられる。リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向に回動すると、連結支点軸１０７Ａが連動空間１０５ｄ内に入り込む。そして、リンクアーム１０４，１０４がさらに図示α１方向に回動させられると、図１１（Ｂ）に示すように、連結支点軸１０７Ａが、連動空間１０５ｄを囲む短凸部１０５ｂ１を上方へ押圧する。これにより、リンクアーム１０４，１０４の回動力が、連結支点軸１０７Ａから規制体１０５に作用し、規制体１０５が図３（Ｂ）および図１１（Ａ）に示すほぼ水平の退避姿勢から立ち上がるように回動して、図３（Ａ）および図１２に示す規制姿勢となる。
【００８４】
ここで、規制体１０５が退避姿勢のときには、図１１（Ａ）に示すように、リンクアーム１０４，１０４に設けられた連結支点軸１０７Ａが、規制体１０５に形成された連結長穴１０５ｂの端部に当たって、規制体１０５が退避姿勢で動かないように保持されている。リンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動すると、図１１（Ｂ）に示すように、連結支点軸１０７Ａが、連動空間１０５ｄ内へ移動し、さらにリンクアーム１０４，１０４が図示α１方向へ回動すると、図１２に示すように、規制体１０５が規制姿勢に立ち上がる。このとき連結支点軸１０７Ａが連結長穴１０５ｂに再度入り込み、連結長穴１０５ｂの端部を押圧する。この押圧力を受けた規制体１０５は、図４（Ａ）に示すように円筒状の対向規制部材１１１の内周面に押し付けられ、規制体１０５が規制姿勢のまま動かないように保持される。
【００８５】
前記のように、駆動ユニット１４が退避位置へ移動したときに、図３（Ａ）に示すように、基体１０１の円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１の下端１１１ａとの間に規制体１０５が位置するようになる。よって、支持体の選択動作において、それぞれの支持体２１が図示Ｚ１−Ｚ２方向へ移動するときに、支持体２１に保持されたディスクＤの中心穴Ｄ１が常に規制されて、ディスクＤが支持体２１から外れることを防止できる。
【００８６】
次に、いずれかの支持体２１が図３（Ａ）（Ｂ）に示す選択位置、すなわち円筒体１０１Ｂと対向規制部材１１１との隙間内に移動し、選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤを駆動するときには、図１に示す第１の切換え機構１２のラック部材３０が図示Ｙ１方向へ移動させられる。このラック部材３０と共に図示Ｙ１方向へ移動する切換えスライダ３４に設けられた駆動ピン３３によって、駆動ユニット１４が図示（ａ）方向へ回動させられ、図２に示す駆動位置へ至る。
【００８７】
このとき、図１０に示す中間スライダ３１が切換えスライダ３４と共に図示Ｙ１方向へ移動するため、中間スライダ３１の切換えピン３１ａによって、切換えリンク１１０が図示β３方向へ回動させられ、さらに駆動スライダ１０９が図示（ｄ）方向へ移動させられる。よって、図８に示すように、ラック部１０９ａによって回転駆動部材１０２が図示β２方向へ回動させられ、カム溝１０２ａにより摺動凸部１０３ｃが図示Ｚ１方向へ向けて下降させられ、進退部材１０３が下降させられる。このとき、図１２から図１１（Ｂ）を経て図１１（Ａ）の状態となるように、リンクアーム１０４，１０４が図示β１方向へ回動し、規制体１０５が退避姿勢へ向けて回動させられる。
【００８８】
その結果、図３（Ｂ）に示すように、選択位置の支持体２１に支持されたディスクＤと、退避姿勢の規制体１０５との間に空間が形成され、この空間内に向けて駆動ユニット１４のターンテーブル８２が介入できるようになる。
【００８９】
図４、図８および図９に示すように、リンクアーム１０４の回動支点である回動支点軸１０７Ｂの軸心から、進退部材１０３からリンクアーム１０４への力の作用点である作用軸１０３ｂの軸心までの距離よりも、前記回動支点から、リンクアーム１０４と規制体１０５との連結支点である連結支点軸１０７Ａの軸心までの距離の方が長い。よって、進退部材１０３の昇降動作が増幅されて規制体１０５に作用することになり、進退部材１０３の進退移動距離が短くても、規制体１０５をほぼ水平な規制姿勢から、垂直に立ち上がる規制姿勢に向けて大きく（ほぼ９０度）回動させることが可能となる。
【００９０】
さらに、図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２に示すように、規制体１０５の回動支点である支持軸１０８の軸心から連結支点軸１０７Ａの軸心までの距離が、支持軸１０８の軸心から作用軸１０３ｂの軸心までの距離よりも常に短くなっている。よって、連結支点軸１０７Ａの回動角度が小さくても、規制体１０５の回動角度を大きく確保することができる。
【００９１】
このように、進退部材１０３の昇降距離を短くでき、連結支点軸１０７Ａの回動角度を小さくできるため、ディスク規制機構１００の高さ寸法を短くでき、結果として機器の薄型化に寄与できるようになる。
【００９２】
この実施の形態では、第１の切換え機構１２によって、駆動ユニット１４を退避位置へ移動させる切換え動作と、規制体１０５を規制姿勢に立ち上げる切換え動作の双方が行われるため、駆動ユニット１４の動作とディスク規制機構１００の動作とを同期させることができ、例えば、駆動ユニット１４が駆動位置へ回動したときに、規制体１０５が退避姿勢へ回動できず、駆動ユニット１４と規制体１０５とが当たるなどの不都合を回避できる。
【００９３】
なお、前記実施の形態とは逆に、回動部材であるリンクアーム１０４に連動空間１０５ｄが形成され、規制体１０５に連結支点軸１０７Ａが固定される構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態のディスク収納型ディスク装置の全体構造を示す分解斜視図、
【図２】ディスク収納型ディスク装置の動作を説明する平面図、
【図３】ディスク収納型ディスク装置の内部を示す図であり、（Ａ）はディスクの選択動作が行われている状態を示す図、（Ｂ）はいずれかの支持体が選択位置へ移動して停止した状態を示す図、
【図４】ディスク規制機構の斜視図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢の状態を示す図、（Ｂ）は規制体が規制姿勢の状態を示す図、
【図５】図４（Ｂ）を中央で切断したときの縦断面斜視図、
【図６】進退部材を示す斜視図、
【図７】回転駆動部材の側面図、
【図８】ディスク規制機構の内部構造を示すもので、規制体が退避姿勢のときの透視斜視図、
【図９】ディスク規制機構の内部構造を示すもので、規制体が規制姿勢のときの透視斜視図、
【図１０】下部筐体に設けられた第１の切換え機構を示す平面図、
【図１１】ディスク規制機構の中央切断断面図であり、（Ａ）は規制体が退避姿勢の状態を示す図、（Ｂ）は規制体が退避姿勢から規制姿勢へ移行する途中を示す図、
【図１２】ディスク規制機構の中央切断断面図であり、規制体が規制姿勢の状態を示す図、
【図１３】ディスク規制機構を下部筐体の底面に取り付ける構造を示す分解斜視図、
【図１４】ディスク規制機構の基体を底面側から示す斜視図、
【符号の説明】
【００９５】
１  ディスク収納型ディスク装置
２  筐体
１２  第１の切換え機構
１４  駆動ユニット
１７  移送ユニット
２３  挿入口
３０  ラック部材
３１  中間スライダ
３３  駆動ピン
３４  切換えスライダ
１００  ディスク規制機構
１０１  基体
１０１Ａ  フランジ部
１０１Ｂ  円筒体
１０２  回転駆動部材
１０２ａ  カム溝
１０２ｂ  部分歯車
１０３  進退部材
１０３ｂ  作用軸
１０３ｃ  摺動凸部
１０４  リンクアーム（回動部材）
１０５  規制体
１０５ｂ  連結長穴
１０５ｃ  保持部
１０５ｄ  連動空間
１０６  中心軸
１０７Ａ  連結支点軸
１０７Ｂ  回動支点軸
１０８  支持軸
１０９  駆動スライダ
１１１  対向規制部材
１１２  凹部
１１２ａ  介入空間
１１２ｂ  掛止部
１１３  保持凸部
１１３Ａ  立ち上がり部
１１３Ｂ  挟持部
１１４  嵌合凸部
１１５ａ，１１５ｂ  嵌合穴
【図１】
2007035118.tif 000003
【図２】
2007035118.tif 000004
【図３】
2007035118.tif 000005
【図４】
2007035118.tif 000006
【図５】
2007035118.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007035118.tif 000009
【図８】
2007035118.tif 000010
【図９】
2007035118.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007035118.tif 000015
【図１４】
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