(57)【要約】【課題】メンテナンスの作業効率を向上すると共に、コストを低減した子局のメンテナンス方法及び子局を提供する。【解決手段】配電線路に設けられて開閉装置を制御する制御装置と一体化された子局１０のメンテナンス方法において、子局本体１１の開閉装置の操作機能を回転することにより動作させる軸１２に装着された既設の操作ハンドルを取り外し、前記軸１２の先端に当該軸１２を覆う保護キャップ６０を着脱自在に装着すると共に、前記子局本体１１の開閉装置の操作機能の操作を、前記軸１２から前記保護キャップ６０を取り外して当該軸１２に着脱可能な操作ハンドル２０を装着して行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路に設けられて開閉装置の制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局のメンテナンス方法において、
子局本体の開閉装置の操作機能を回転することにより動作させる軸に装着された既設の操作ハンドルを取り外し、前記軸の先端に当該軸を覆う保護キャップを着脱自在に装着すると共に、前記子局本体の前記開閉装置の操作機能の操作を、前記軸から前記保護キャップを取り外して当該軸に着脱可能な操作ハンドルを装着して行うことを特徴とするメンテナンス方法。
【請求項２】
前記着脱可能な操作ハンドルが、前記子局本体の異なる形状の軸に着脱自在な着脱手段と、前記子局本体の操作状態を示す指針部と、前記軸を回転させないように固定する固定手段とを具備することを特徴とする請求項１記載のメンテナンス方法。
【請求項３】
前記着脱可能な操作ハンドルには、前記子局本体からの落下を防止する落下防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のメンテナンス方法。
【請求項４】
前記落下防止手段が、一端が前記子局本体に固定されると共に他端が操作ハンドルに固定されたワイヤであることを特徴とする請求項３記載のメンテナンス方法。
【請求項５】
前記落下防止手段が、前記軸と前記操作ハンドルとを固定する固定ねじであることを特徴とする請求項３記載のメンテナンス方法。
【請求項６】
前記固定手段が、前記指針部に設けられて前記子局本体に設けられたロック孔に挿入される棒状部材からなることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載のメンテナンス方法。
【請求項７】
配電線路に設けられて、開閉装置の制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局において、
前記開閉装置の操作機能を回転することにより動作させる軸が設けられた子局本体と、該子局本体の前記軸に着脱自在に設けられて当該軸を回転させる操作ハンドルと、前記子局本体から前記操作ハンドルを取り外した前記軸の先端に着脱自在に設けられて当該軸を覆う保護キャップとを具備することを特徴とする子局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線路に設けられて開閉装置の制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局のメンテナンス方法及び子局に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線路には、遠隔操作可能な開閉装置である遠方監視制御用故障区間自動検出装置（ＤＭ）や、遠隔制御用開閉装置（ＡＭ）などが設置されており、これらの制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局（以下単に子局という）が設けられている。
【０００３】
この子局は、営業所等の親局から遠隔制御可能なものの、配電線路に設けられた機器や配電線路の修理及び交換といったメンテナンス作業時に現地にて操作が可能なようになっており、子局の現地操作は、子局に設けられた操作ハンドルで行われるようになっている。
【０００４】
また、子局は、遠隔制御が壊れたものや、通信線が通ってない場所に配置されたものなどは、遠隔操作ができなくなっており、その場合、子局に設けられた操作ハンドルの操作によって子局の開閉装置の操作機能を操作することができる。また、作業時の事故などの安全性を高めるためにも、子局の現地操作は重要な役割を持っている。
【０００５】
操作ハンドルは、子局本体に開閉装置の操作機能を行わせる回転可能な軸に固定されており（例えば、特許文献１参照）、この軸や操作ハンドルが風雨によって腐食し、操作ができなくなってしまうという問題がある。このため、軸や操作ハンドルを腐食に強いステンレス鋼などで形成することにより、腐食を防止することができるものの、既設の子局の軸を交換するには、子局を分解しなくてはならず、高コストになってしまうという問題がある。
【０００６】
また、軸をステンレス鋼に交換したとしても、軸の周囲にゴミ等が付着し、操作ハンドルを操作できなくなる虞があるという問題がある。
【０００７】
さらに、操作ハンドルの腐食による動作不良は、実際にメンテナンスを行うときに気づくことが多く、安全性の面からも直ちに且つ確実に操作できるように補修しなくてはならないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０９９８３号公報（第３〜４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑み、メンテナンスの作業効率を向上すると共に、コストを低減した子局のメンテナンス方法及び子局を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、配電線路に設けられて開閉装置の制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局のメンテナンス方法において、子局本体の開閉装置の操作機能を回転することにより動作させる軸に装着された既設の操作ハンドルを取り外し、前記軸の先端に当該軸を覆う保護キャップを着脱自在に装着すると共に、前記子局本体の前記開閉装置の操作機能の操作を、前記軸から前記保護キャップを取り外して当該軸に着脱可能な操作ハンドルを装着して行うことを特徴とするメンテナンス方法にある。
【００１１】
かかる第１の態様では、保護キャップにより軸を保護して、軸及び子局本体内の腐食及び汚れを防止することができると共に、子局本体の操作時には、一つの操作ハンドルで複数の子局本体を操作することができ、メンテナンス効率を向上してコストを低減することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前記着脱可能な操作ハンドルが、前記子局本体の異なる形状の軸に着脱自在な着脱手段と、前記子局本体の操作状態を示す指針部と、前記軸を回転させないように固定する固定手段とを具備することを特徴とする第１の態様記載のメンテナンス方法にある。
【００１３】
かかる第２の態様では、操作ハンドルによって、複数の子局本体の開閉装置の操作機能の操作を容易に且つ確実に行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記着脱可能な操作ハンドルには、前記子局本体からの落下を防止する落下防止手段が設けられていることを特徴とする第１又は２の態様に記載のメンテナンス方法にある。
【００１５】
かかる第３の態様では、操作ハンドルの落下を防止して、災害を防止することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前記落下防止手段が、一端が前記子局本体に固定されると共に他端が操作ハンドルに固定されたワイヤであることを特徴とする第３の態様記載のメンテナンス方法にある。
【００１７】
かかる第４の態様では、ワイヤによって操作ハンドルが落下するのを確実に防止できる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前記落下防止手段が、前記軸と前記操作ハンドルとを固定する固定ねじであることを特徴とする第３の態様記載のメンテナンス方法にある。
【００１９】
かかる第５の態様では、固定ねじによって操作ハンドルが落下するのを確実に防止できる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、前記固定手段が、前記指針部に設けられて前記子局本体に設けられたロック孔に挿入される棒状部材からなることを特徴とする第２〜５の何れかの態様に記載のメンテナンス方法にある。
【００２１】
かかる第６の態様では、固定手段によって操作ハンドルの軸を中心とした回転を確実に規制できる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、配電線路に設けられて、開閉装置の制御装置と一体化された配電線遠方監視制御装置の子局において、前記開閉装置の操作機能を回転することにより動作させる軸が設けられた子局本体と、該子局本体の前記軸に着脱自在に設けられて当該軸を回転させる操作ハンドルと、前記子局本体から前記操作ハンドルを取り外した前記軸の先端に着脱自在に設けられて当該軸を覆う保護キャップとを具備することを特徴とする子局にある。
【００２３】
かかる第７の態様では、保護キャップにより軸を保護して、軸及び子局本体内の腐食及び汚れを防止することができると共に、子局本体の操作時には、一つの操作ハンドルで複数の子局本体を操作することができ、メンテナンス効率を向上してコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、子局本体の軸を保護する保護キャップと、軸に着脱自在な操作ハンドルとを適宜使用することにより、軸及び子局本体内の腐食及び汚れを防止することができると共に、一つの操作ハンドルで複数の子局本体を操作することができ、メンテナンス効率を向上してコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る子局の平面図であり、図２は、子局の平面図及び要部断面図であり、図３は、保護キャップの断面図である。図１に示すように、子局１０は、箱形状を有する子局本体１１と、子局本体１１に着脱自在に設けられた操作ハンドル２０と、保護キャップ６０とを具備する。
【００２７】
なお、子局１０は、配電線路に設けられて、配電線遠方監視制御装置を構成するものであり、配電線遠方監視制御装置の親局から制御及び監視されると共に、配電線路の開閉を行う開閉装置の開閉を制御する制御装置と一体化されたものである。
【００２８】
子局本体１１は、内部に親局と通信を行う通信手段や、開閉装置の開閉を制御する（操作機能を有する）制御装置などが内蔵されている。また、子局本体１１の底面には、回転されることで子局本体１１の開閉装置の操作機能を動作させる軸１２がその先端を突出させた状態で設けられている。この軸１２は、四角柱状のステンレス鋼や鉄などの金属からなる。
【００２９】
また、子局本体１１には、軸１２の回転位置に合わせて、詳しくは操作ハンドル２０の指針部が指し示す指標部１３が設けられている。本実施形態では、指標部１３として操作機能の切断を示す「切」、遠隔操作を示す「自動」及び操作機能の入りを示す「入」が設けられている。また、子局本体１１には、各指標部１３近傍に操作ハンドル２０が固定されるロック孔１４がそれぞれ設けられている。
【００３０】
操作ハンドル２０は、図２に示すように、形状の異なる軸１２に着脱自在な着脱部３０と、着脱部３０に保持された指針部４０と、指針部４０に保持された固定部５０とを具備する。
【００３１】
着脱部３０は、先端に軸１２を挟み込むチャック部３１が設けられている。このチャック部３１は、先端部に軸方向に切り込み３１ａを周方向に亘って複数設けることで形成されている。このチャック部３１の外周には雌ねじが設けられており、チャック部３１の雄ねじが設けられた外周には、着脱ボルト３２が螺合している。そして、チャック部３１は、着脱ボルト３２を先端側に螺合させることで、チャック部３１が着脱ボルト３２によって内側に押圧されて弾性変形し、チャック部３１の内径が小径となるように調整される。すなわち、チャック部３１の内部に軸１２を挿入した状態で着脱ボルト３２を先端側に向かって締め付けることで、チャック部３１によって軸１２を挟持させることができ、軸１２に着脱部３０を固定させることができる。このように、本実施形態では、着脱部３０が着脱手段として機能する。
【００３２】
また、着脱部３０の基端部側には、軸１２と直交する方向に貫通する固定孔３３が設けられている。この固定孔３３の内面には、雌ねじが設けられており、固定孔３３に指針部４０が螺合することで保持される。
【００３３】
さらに、本実施形態の着脱部３０の基端面には、一端が子局本体１１に固定されたワイヤ７０の他端が固定されている。このワイヤ７０によって、操作ハンドル２０が落下するのが防止されている。すなわち、本実施形態では、ワイヤ７０が落下防止手段として機能する。
【００３４】
指針部４０は、外周に雄ねじが設けられた円柱形状を有する調整部４１と、調整部４１の先端側に設けられた板状の板部４２とを具備する。
【００３５】
調整部４１は、外周に雄ねじが設けられた螺合部４３と、螺合部４３の基端部側に設けられて外径が螺合部４３よりも大径の把持部４４とで構成されている。この把持部４４の外周には滑り止めが設けられており、把持部４４を回転させることで、調整部４１は、固定孔３３に対して軸方向に移動可能となっている。
【００３６】
板部４２は、調整部４１の先端に軸を中心として回転可能に保持されている。この板部４２は、先端部が尖った形状を有し、指標部１３を指し示すようになっている。
【００３７】
また、板部４２には、厚さ方向に貫通する貫通孔４５が設けられている。貫通孔４５の内面には雌ねじが設けられており、貫通孔４５に固定部５０が螺合することで保持される。
【００３８】
固定部５０は、円柱形状を有し、外周には雄ねじが設けられている。また、固定部５０の先端部には、外径が漸小したテーパ部５１が設けられており、テーパ部５１が子局本体１１に設けられたロック孔１４に挿入されるようになっている。
【００３９】
さらに、固定部５０の基端部側には、外径が大径のつまみ部５２が設けられている。このつまみ部５２の外周には滑り止めが設けられており、つまみ部５２を回転させることで、固定部５０は調整部４１に対して軸方向に移動自在となっている。
【００４０】
このような固定部５０は、貫通孔４５に対して回転することで軸方向に移動し、先端がロック孔１４に挿入されることで、操作ハンドル２０の軸１２を中心とした回転方向を規制している。すなわち、固定部５０が、操作ハンドル２０が軸１２を中心として回転しないように固定する固定手段として機能する。
【００４１】
このような操作ハンドル２０は、子局本体１１の軸１２に着脱部３０を装着した後、指針部４０の把持部４４を回転させて軸１２と固定部５０との距離を調整し、固定部５０の中心が子局本体１１のロック孔１４の中心となるように位置合わせする。そして、操作ハンドル２０のつまみ部５２を把持して、指針部４０を操作したい指標部１３に合わせるように軸１２を回転させて、子局本体１１の操作機能を操作する。操作ハンドル２０によって子局本体１１の操作機能を操作した後は、つまみ部５２を回転させて固定部５０の先端部をロック孔１４に挿入することで、操作ハンドル２０が軸１２を中心として回転するのを規制することができる。
【００４２】
また、子局本体１１は、メーカーの違いや型式の違いなどにより、軸１２の大きさや形状及び軸１２とロック孔１４との距離などが異なる場合がある。しかしながら、本実施形態の構成の操作ハンドル２０では、着脱部３０が大きさや形状が異なる軸１２にも着脱することができると共に、調整部４１が軸１２とロック孔１４との距離を調整することができるため、既設の子局に設けられた既設の操作ハンドルを取り外して、本実施形態の操作ハンドル２０で既設の子局本体の開閉装置の操作機能を操作することができる。したがって、既設の子局本体に対応する複数の操作ハンドルを持ち運ぶ必要がなく、コストを低減することができると共に、メンテナンス作業を容易にして効率を上げることができる。
【００４３】
さらに、操作ハンドル２０は、上述のように、着脱部３０によって軸１２から容易に取り外すことができるため、子局本体１１、配電線路及び配電線路に設けられた機器などのメンテナンス時に、子局本体に操作ハンドルを取り付けて、操作機能を操作することができる。また、操作ハンドル２０による操作をしないときには、操作ハンドル２０を子局本体１１から取り外して、子局本体１１の軸１２を保護キャップ６０で覆い、軸１２の風雨による腐食を防止すると共に、埃や汚れによる操作ハンドル２０の操作不良を防止する。
【００４４】
ここで、子局本体１１の軸１２を覆う保護キャップ６０は、図３に示すように、軸１２を覆う半球形状を有するゴム等からなり、端面側に磁石６１が接着剤等を介して固定されている。また、保護キャップ６０の端面には、軸１２を挿入可能な軸挿入孔６２が設けられている。軸挿入孔６２は、軸１２の外径よりも大きな内径を有し、軸１２を保護キャップ６０で覆った際に、保護キャップ６０を回転させても軸１２が回転しないようになっている。
【００４５】
このような保護キャップ６０は、磁石６１によって子局本体１１に軸１２を覆った状態で固定される。このように、保護キャップ６０によって軸１２を覆うことにより、軸１２の腐食を防止すると共に、軸１２の周囲に埃や汚れが付着するのを防止することができる。また、保護キャップ６０によって、軸１２の周囲から子局本体１１内に水分などが浸入するのを防止して子局本体１１の内部の腐食も防止することができる。
【００４６】
そして、これらの保護キャップ６０と、操作ハンドル２０とを適宜交換して使用することにより、メンテナンスを容易に行うことができる。すなわち、子局本体１１の軸１２を保護キャップ６０で覆っておいて、メンテナンスを行う作業員が操作ハンドル２０を持ち運び、メンテナンスを行うときだけ、子局本体１１に操作ハンドル２０を装着して、操作機能の操作を行う。これにより、メンテナンス作業を容易にすると共にコストを低減することができる。
【００４７】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る子局の要部平面図及び要部断面図である。なお、上述した実施形態１と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態の操作ハンドル２０Ａは、着脱部３０Ａと、指針部４０Ａと、着脱部３０Ａと指針部４０Ａとの間に設けられた連結部９０とを具備する。
【００４９】
着脱部３０Ａは、円柱形状を有し、軸方向と直交する方向に貫通した保持孔３４が設けられている。また、着脱部３０Ａの一端側の外周には雄ねじが設けられており、ここに締付ナット３５が螺合されている。
【００５０】
さらに、着脱部３０Ａの他端側は、連結部９０の一端側に固定されている。このような着脱部３０Ａは、保持孔３４に軸１２を挿入し、締付ナット３５を連結部９０側に締め付けることで、締付ナット３５と連結部９０との間で軸１２を挟持するようになっている。
【００５１】
また、軸１２には軸方向と直交する方向に貫通したピン挿入孔１５が設けられており、ピン挿入孔１５には固定ピン３６が挿入されるようになっている。また、連結部９０には、ピン挿入孔１５に挿入された固定ピン３６の先端が挿入される連通孔９１が設けられており、固定ピン３６は、軸１２のピン挿入孔１５と連通孔９１とを連続して挿通するようになっている。これにより、着脱部３０Ａが軸１２から外れるのを防止している。すなわち、本実施形態では、軸１２と連結部９０とを挿通した固定ピン３６が落下防止手段として機能する。
【００５２】
また、上述のように、締付ナット３５を締め付けると、締付ナット３５と軸１２との間で固定ピン３６の頭を挟持し、固定ピン３６がピン挿入孔１５及び連通孔９１から抜け出るのを防止している。これにより、着脱部３０Ａが軸１２から外れるのを確実に防止している。
【００５３】
指針部４０Ａは、基端部が連結部９０の他端側に固定された板状部材からなり、上述した実施形態１の板部４２と同様のものである。すなわち、指針部４０Ａは、先端が尖った形状を有し、厚さ方向に貫通する貫通孔４５が設けられている。
【００５４】
また、固定部５０は、上述した実施形態１と同様のものであり、貫通孔４５に螺合して、先端がロック孔１４に挿入されて操作ハンドル２０Ａの軸１２を中心とした回転を規制している。
【００５５】
このような操作ハンドル２０Ａでは、大きさや形状が同じ軸１２を有し、且つ軸１２とロック孔１４との距離が同じ規格化された子局本体１１に対して用いることができる。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態２では、指針部４０Ａが着脱部３０Ａに固定されているため、軸１２と固定部５０との距離を調整できないようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、上述した実施形態１と同様に、調整部を設けるようにして、軸１２と固定部５０との距離を調整可能としてもよい。これにより、既設の子局本体１１にも対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、子局の製造業、設置業及び保守管理業などの産業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態１に係る子局の平面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る子局の要部平面図及び要部断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る保護キャップの断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る子局の要部平面図及び要部断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  子局
１１  子局本体
１２  軸
１３  指標部
１４  ロック孔
２０、２０Ａ  操作ハンドル
３０、３０Ａ  着脱部
４０、４０Ａ  指針部
５０  固定部
６０  保護キャップ
【図１】
2007141576.tif 000003
【図２】
2007141576.tif 000004
【図３】
2007141576.tif 000005
【図４】
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