(57)【要約】【課題】本発明は、高精細ディスプレイで放電空間を拡大して、輝度及び発光効率を向上させることができる、プラズマディスプレイパネルに関する【解決手段】  本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、第１基板と、前記第１基板と対向して配置される第２基板、前記第１基板及び第２基板の間に形成されて、放電空間１７を形成する隔壁層、放電空間１７内に形成される蛍光体層１９、前記第１基板及び第２基板の間で第１方向に沿って延びて形成されるアドレス電極１１、前記第１基板及び第２基板の間で放電空間１７を間において第１方向に離隔して配置され、放電空間１７の両側を囲む一対の第１電極３１、及び前記第１基板及び第２基板の間で第１電極３１及びアドレス電極１１と離隔して配置され、放電空間１７を間において前記第１方向に離隔して配置され、放電空間１７の両側を囲む一対の第２電極を含む。【選択図】図２
2007035624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向して配置される第２基板と、
前記第１基板及び第２基板の間に形成されて、放電空間を形成する隔壁層と、
前記放電空間内に形成される蛍光体層と、
前記第１基板及び第２基板の間で第１方向に沿って延びて形成されるアドレス電極と、
前記第１基板及び第２基板の間で前記第１方向と交差する第２方向に沿って延びて形成され、前記放電空間を間において前記第１方向に離隔して配置され、前記放電空間の両側に互いに対向して配置されて、前記放電空間の両側を囲む一対の第１電極と、
前記第１基板及び第２基板の間で両基板に垂直な方向である第３方向に前記アドレス電極及び前記第１電極と離隔して配置され、前記第２方向に沿って延びて形成され、前記放電空間を間において前記第１方向に離隔して配置され、前記放電空間の両側に互いに対向して配置されて、前記放電空間の両側を囲む一対の第２電極と、
を含むプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記一対の第１電極の各々は、弧の形状に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記一対の第１電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、
前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、互いに隣接する弧部の端部を通じて直接連結される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記一対の第１電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、
前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、前記第２方向に形成される連結部材を通じて連結される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記一対の第１電極には、それぞれ同一な電圧信号が印加される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記一対の第２電極の各々は、弧の形状に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記一対の第２電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、
前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、互いに隣接する弧部の端部を通じて直接連結される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記一対の第２電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、
前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、前記第２方向に形成される連結部材を通じて連結される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記一対の第２電極には、それぞれ同一な電圧信号が印加される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１電極及び第２電極は、金属電極で形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記一対の第１電極及び第２電極は、誘電層で覆われる、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記誘電層の前記放電空間の内側面に保護膜が形成される、請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記アドレス電極は前記第１基板に形成され、
前記隔壁層は前記アドレス電極上に形成され、
前記第１電極及び第２電極は前記隔壁層及び第２基板の間に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記アドレス電極は、各放電空間を囲むように形成される、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記アドレス電極は、各放電空間を囲むように形成され、
前記第１電極、前記第２電極、及び前記アドレス電極は、別途の電極層に形成されて、前記隔壁層及び前記第２基板の間に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記放電空間は、前記第１電極及び第２電極の配置に対応する円筒形に形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記蛍光体層は、前記第１基板側に形成される反射型蛍光体で形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記蛍光体層は、前記第２基板側に形成される透過型蛍光体で形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記蛍光体層は、前記第１基板側及び第２基板側に形成され、前記第１基板側に形成される蛍光体層は、反射型蛍光体で形成され、前記第２基板側に形成される蛍光体層は、透過型蛍光体で形成される、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに関するものであって、より詳しくは、高精細ディスプレイで放電空間を拡大して、輝度及び発光効率を向上させる、プラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）には、３電極面放電型がある。この３電極面放電型プラズマディスプレイパネルには、維持電極、走査電極、及びアドレス電極が形成されている。維持電極及び走査電極は、前面基板の同一面上に平行に形成され、アドレス電極は、背面基板に維持電極及び走査電極と交差する方向に形成される。この前面基板及び背面基板の間には、放電セルを区画する隔壁が形成されている。つまり、維持電極及び走査電極側とアドレス電極側との間に隔壁が形成される。そして、維持電極及び走査電極がアドレス電極と交差する部分に放電セルが形成される。この放電セルには、放電ガスが充填されている。
【０００３】
このようなプラズマディスプレイパネルにおいて、画像は、アドレス放電及び維持放電によって具現される。つまり、走査電極にスキャンパルスが印加され、アドレス電極にアドレスパルスが印加されて、アドレス放電が起こり、このアドレス放電によって点灯される放電セルが選択される。このように選択された放電セルの維持電極及び走査電極に維持パルスが交互に印加され、この維持パルスによって維持放電が起こる。そして、この維持放電によって画像が具現される。走査電極及びアドレス電極は、各ライン別に独立制御される。
【０００４】
このようなプラズマディスプレイパネルの維持電極及び走査電極は、放電空間の前方に形成されるため、維持電極及び走査電極の間で起こった放電は、背面基板側に拡散する。このように拡散する放電は、放電セル内の蛍光体を励起させて、可視光を放出し、この可視光は前面基板側に向かうようになる。したがって、前面基板に形成された維持電極及び走査電極は、放電セルの開口率を低下させて、前面基板側に向かう可視光の透過率を低下させる。したがって、このようなプラズマディスプレイパネルは、輝度及び発光効率が低下する問題点がある。
【０００５】
また、このようなプラズマディスプレイパネルは、長時間使用する場合、放電ガスの荷電粒子が電界によって蛍光体にイオンスパッタリング（ｉｏｎ  ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）を起こす。これによって、永久残像が発生する問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題点を解決するためのものであって、本発明の目的は、ディスプレイパネルにおいて、放電空間の開口率または可視光の透過率を向上させることにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ディスプレイパネルにおいて、高精細ディスプレイで放電空間を拡大して、放電を安定化させ、輝度及び発光効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、第１基板と、前記第１基板と対向して配置される第２基板と、前記第１基板及び第２基板の間に形成されて、放電空間を形成する隔壁層と、前記放電空間内に形成される蛍光体層と、前記第１基板及び第２基板の間で第１方向に沿って延びて形成されるアドレス電極と、前記第１基板及び第２基板の間で前記第１方向と交差する第２方向に沿って延びて形成され、前記放電空間を間において前記第１方向に離隔して配置され、前記放電空間の両側に互いに対向して配置されて、前記放電空間の両側を囲む一対の第１電極と、前記第１基板及び第２基板の間で両基板に垂直な方向である第３方向に前記アドレス電極及び前記第１電極と離隔して配置され、前記第２方向に沿って延びて形成され、前記放電空間を間において前記第１方向に離隔して配置され、前記放電空間の両側に互いに対向して配置されて、前記放電空間の両側を囲む一対の第２電極を含む。
【０００９】
前記一対の第１電極の各々は、弧の形状に形成される。
【００１０】
この場合、前記一対の第１電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、互いに隣接する弧部の端部を通じて直接連結される。
【００１１】
また、前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、前記第２方向に形成される連結部材を通じて連結される。
【００１２】
前記一対の第１電極には、それぞれ同一な電圧信号が印加される。
【００１３】
前記一対の第２電極の各々は、弧の形状に形成される。
【００１４】
この場合、前記一対の第２電極の各々は、前記放電空間を囲む弧部を含み、前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、互いに隣接する弧部の端部を通じて直接連結される。
【００１５】
また、前記第２方向に沿って隣接する前記弧部は、前記第２方向に形成される連結部材を通じて連結される。
【００１６】
前記一対の第２電極には、それぞれ同一な電圧信号が印加される。
【００１７】
前記第１電極及び第２電極は、金属電極で形成される。
【００１８】
前記一対の第１電極及び第２電極は、誘電層で覆われる。
【００１９】
前記誘電層の前記放電空間の内側面に保護膜が形成される。
【００２０】
前記アドレス電極は前記第１基板に形成され、前記隔壁層は前記アドレス電極上に形成され、前記第１電極及び第２電極は前記隔壁層及び第２基板の間に形成される。
【００２１】
この場合、前記アドレス電極は、各放電空間を囲むように形成される。
【００２２】
また、前記アドレス電極は、各放電空間を囲むように形成され、前記第１電極、前記第２電極、及び前記アドレス電極は、別途の電極層に形成されて、前記隔壁層及び前記第２基板の間に形成される。
【００２３】
前記放電空間は、前記第１電極及び第２電極の配置に対応する円筒形に形成される。
【００２４】
前記蛍光体層は、前記第１基板側に形成される反射型蛍光体で形成される。
【００２５】
前記蛍光体層は、前記第２基板側に形成される透過型蛍光体で形成される。
【００２６】
また、蛍光体層は、前記第１基板側及び第２基板側に形成され、前記第１基板側に形成される蛍光体層は、反射型蛍光体で形成され、前記第２基板側に形成される蛍光体層は、透過型蛍光体で形成される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によるプラズマディスプレイパネルによれば、第１基板及び第２基板の間に第１電極及び第２電極が形成され、この第１電極及び第２電極が各々放電空間を囲むように形成される。これによって、開口率及び透過率が向上する。
【００２８】
また、一対の第１電極及び一対の第２電極は、各々放電空間を間において第１方向に離隔配置されるため、放電空間が拡大される。このように放電空間が拡大されることによって、放電が安定化して、輝度及び発光効率が向上する。
【００２９】
また、制限された面積の放電セルを含む高精細ディスプレイでも放電空間が拡大されるため、輝度及び発光効率がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態について、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳しく説明する。しかし、本発明は多様な相異した形態に具現され、ここで説明する実施形態に限定されない。図面では、本発明を明確に説明するために、説明に不必要な部分は省略し、明細書全体を通して同一または類似した構成要素については、同一な参照符号を付けた。
【００３１】
図１は、本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線による部分平断面図である。図３は、図１のプラズマディスプレイパネルを組み立てたものの、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。図４は、図１のプラズマディスプレイパネルを組み立てたものの、図２のＩＶ−ＩＶ線による部分断面図である。図５は、本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【００３２】
これらの図面を参照すれば、本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、基本的に、所定の間隔で対向して配置される第１基板１０（以下、「背面基板」と称する）及び第２基板２０（以下、「前面基板」と称する）を含む。そして、この背面基板１０及び前面基板２０の間に隔壁層１６が形成される。
【００３３】
この隔壁層１６は、背面基板１０及び前面基板２０の間で多数の放電空間１７を区画して、放電セル１８を形成する。この隔壁層１６は、本実施形態のように背面基板１０に形成されることもでき、前面基板２０に形成されることもでき、両基板に分離または一体に形成されることもできる。
【００３４】
この隔壁層１６において、放電空間１７は四角形または六角形のような多様な形状に形成されることができる。本実施形態では、円筒形に形成される放電空間１７が例示されている。この放電空間１７が円筒形に形成されることによって、放電空間１７の内周面から放電空間１７の中心に到達する距離が一定になる。
【００３５】
この放電空間１７には、真空紫外線を吸収して可視光を放出する蛍光体層１９が形成される。そして、放電空間１７には、放電ガス（一例として、ネオン（Ｎｅ）及びゼノン（Ｘｅ）などを含む混合ガス）が充填され、これによって、プラズマ放電による真空紫外線が発生する。
【００３６】
この蛍光体層１９は、隔壁層１６に形成される放電空間１７の内面及びこの放電空間１７を形成する背面基板１０側に形成されることができる。また、蛍光体層１９は、前面基板２０側に形成されることもでき、背面基板１０及び前面基板２０の両側に形成されることもできる。図面に示したように、この蛍光体層１９が背面基板１０側に形成される場合、この蛍光体層１９は、反射型蛍光体で形成される。この反射型蛍光体は、放電空間１７の内部で真空紫外線を吸収して、前面基板２０側に可視光を反射させる。
【００３７】
また、蛍光体層が前面基板２０側に形成される場合（図８参照）、この蛍光体層は、透過型蛍光体で形成される。この透過型蛍光体は、放電空間１７の内部で真空紫外線を吸収して、前面基板２０側に可視光を透過させる。また、蛍光体層１９は、前面基板２０及び背面基板１０の全てに形成されることもできる（図９参照）。
【００３８】
本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、各放電空間１７に対応するアドレス電極１１、第１電極３１（以下、「維持電極」と称する）、及び第２電極３２（以下、「走査電極」と称する）を含む。これらアドレス電極１１、維持電極３１、及び走査電極３２は、背面基板１０及び前面基板２０の間に形成される。
【００３９】
このアドレス電極１１は、維持電極３１及び走査電極３２と共に別途の電極層に形成されることができる。また、このアドレス電極１１が背面基板１０または前面基板２０に形成され、維持電極３１及び走査電極３２が別途の電極層３０に形成されることもできる。
【００４０】
本実施形態では、アドレス電極１１が背面基板１０に形成され、この背面基板１０側に隔壁層１６が形成される。また、維持電極３１及び走査電極３２を含む別途の電極層３０が隔壁層１６及び前面基板２０の間に形成される。もちろん、維持電極３１及び走査電極３２は、隔壁層１６に直接形成されることもできる（図示せず）。この場合、電極層は、放電空間１７を形成する隔壁層１６の役割を果たすことができる。
【００４１】
このアドレス電極１１は、図面に示されているように、第１方向（図面のｙ軸方向）に沿って延びて形成される。そして、複数のアドレス電極１１は、第１方向と交差する第２方向（図面のｘ軸方向）に一定の間隔を維持して互いに平行に配置されて、第２方向に沿って隣接する放電空間１７に各々対応する。
【００４２】
このアドレス電極１１は、背面基板１０の内表面に形成されて、誘電層１３で覆われる。つまり、放電時に陽イオンまたは電子がアドレス電極１１に直接衝突して、アドレス電極１１を損傷させることがある。しかし、アドレス電極１１を覆う誘電層１３は、アドレス電極１１の損傷を防止することができる。また、誘電層１３は、誘電体で形成され、この誘電層１３上に壁電荷が蓄積される。この誘電層１３が形成される場合、蛍光体層１９は、放電空間１７の内周面及びこの放電空間１７内に位置する誘電層１３の表面に形成される。
【００４３】
また、図面に示されているように、アドレス電極１１が背面基板１０に形成される場合、可視光が背面基板１０を透過しないため、このアドレス電極１１は、通電性に優れた金属電極で形成されることができる。
【００４４】
このアドレス電極１１は、維持電極３１及び走査電極３２と交差する方向に沿って延びて形成される。したがって、アドレス電極１１に印加されるアドレスパルス及び走査電極３２に印加されるスキャンパルスによって一つの放電空間１７がアドレシングされる。また、アドレス電極１１は、両基板１０，２０に垂直な方向である第３方向（図面のｚ軸方向）に維持電極３１及び走査電極３２と互いに離隔して配置される。
【００４５】
アドレス放電後に、維持電極３１及び走査電極３２に維持パルスが交互に印加される。これによって、アドレス放電で選択された放電空間１７で維持放電が起こって、画像が具現される。このために、維持電極３１及び走査電極３２は、電極層３０内で第３方向（図面のｚ軸方向）に互いに離隔して配置されて、互いに対称構造に形成されることができる。
一方、アドレス電極１１、維持電極３１、及び走査電極３２は、これらに印加される信号電圧によって、その役割が異なる。
【００４６】
一方、電極層３０内で、維持電極３１は、前面基板２０側に形成され、走査電極３２は、隔壁層１６側に形成される。本実施形態において、アドレス電極１１は、隔壁層１６及び背面基板１０の間に形成されるため、走査電極３２はアドレス電極１１と短い放電ギャップを形成するようになって、低電圧によるアドレス放電が可能になる。
【００４７】
各放電空間１７に対応する維持電極３１は、一対の第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂを含む。これら第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、各放電空間１７を間において第１方向（図面のｙ軸方向）に互いに離隔配置される。つまり、この第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、放電空間１７の両側（図面でｙ軸方向の両側）に互いに対向して配置されて、この放電空間１７の両側を囲む。
【００４８】
この第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂには、同一な電圧信号が印加される。つまり、第１維持電極３１ａに独立的に印加される電圧信号が、第２維持電極３１ｂに印加される電圧信号と同一にすることができる。また、第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂの電極端子部（図示せず）が一つの端子に形成されて、同一な電圧信号が印加されることもできる。
【００４９】
走査電極３２は、第３方向（図面のｚ軸方向）に維持電極３１と離隔して配置されて、各放電空間１７に対応して形成される。具体的に、走査電極３２は、一対の第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂを含む。これら第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂは、各放電空間１７を間において第１方向（図面のｙ軸方向）に互いに離隔して配置される。つまり、この第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂは、放電空間１７の両側（図面でｙ軸方向の両側）に互いに対向して配置されて、この放電空間１７の両側を囲む。
【００５０】
この第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂには、同一な電圧信号が印加される。つまり、第１走査電極３２ａに独立的に印加される電圧信号が、第２走査電極３２ｂに印加される電圧信号と同一にすることができる。また、第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂの電極端子部（図示せず）が一つの端子に形成されて、同一な電圧信号が印加されることもできる。
【００５１】
このように維持電極３１及び走査電極３２が第３方向（図面のｚ軸方向）に対称構造をなして配置されるため、維持電極３１及び走査電極３２の間で起こる維持放電は、第３方向（図面のｚ軸方向）に形成される。したがって、維持電極３１及び走査電極３２の間で放電空間１７の周縁に沿って形成された維持放電は、放電空間１７の中心に集中して、発光効率が向上する。また、長時間放電する時にも、放電によって生成されたイオンは、電界によって蛍光体層１９に衝突しない。したがって、イオンスパッタリング（ｉｏｎ  ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）による蛍光体層１９の損傷が防止される。
【００５２】
また、維持電極３１及び走査電極３２の各々が放電空間１７を囲む構造からなるので、維持放電は、放電空間１７の内周面全体で均一に形成されることができる。この時、維持放電のより均一な拡散のために、維持電極３１及び走査電極３２は、放電空間１７を囲むように円形に形成されることができる。
【００５３】
しかし、この維持電極３１及び走査電極３２の形状は円形に限定されず、円形に近い楕円形に形成されることもできる。また、維持電極３１及び走査電極３２は、放電空間１７に対応する四角形、六角形、八角形などを含む多角形に形成されることもできる。
【００５４】
本実施形態において、維持電極３１の第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、互いに離隔して放電空間１７を囲み、走査電極３２の第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂも、互いに離隔して放電空間１７を囲むように形成される。維持電極３１の第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、各々弧が連続した形状に形成される。つまり、この第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、各々弧の形状をした弧部３１ａ１，３１ｂ１を含み、この弧部３１ａ１，３１ｂ１は、放電空間１７を間において互いに対向して配置されて、放電空間１７の一部を囲むように形成される。
【００５５】
そして、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部３１ａ１，３１ｂ１は、互いに隣接する弧部３１ａ１，３１ｂ１の端部３１ａ２，３１ｂ２を通じて直接連結される（図５参照）。
【００５６】
このように、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部３１ａ１，３１ｂ１が互いに隣接する弧部３１ａ１，３１ｂ１の端部３１ａ２，３１ｂ２を通じて直接連結されることによって、第１維持電極３１ａ及び第２維持電極３１ｂは、第１方向（図面のｙ軸方向）にＬ１だけ離隔して配置される。これによって、所定の大きさの放電セル１８内で放電空間１７の第１方向の距離Ｌ２及び第２方向の距離Ｌ３が増大して、結果的に、維持電極３１によって囲まれる放電空間１７が拡大される（図２参照）。
【００５７】
また、走査電極３２の第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂも、各々弧が連続した形状に形成される。つまり、この第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂは、各々弧の形状をした弧部３２ａ１，３２ｂ１を含み、この弧部３２ａ１，３２ｂ１は、放電空間１７を間において互いに対向して配置されて、放電空間１７の一部を囲むように形成される。
【００５８】
そして、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部３２ａ１，３２ｂ１は、互いに隣接する弧部３２ａ１，３２ｂ１の端部３２ａ２，３２ｂ２を通じて直接連結される。
【００５９】
このように、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部３２ａ１，３２ｂ１が互いに隣接する弧部３２ａ１，３２ｂ１の端部３２ａ２，３２ｂ２を通じて直接連結されることによって、第１走査電極３２ａ及び第２走査電極３２ｂは、第１方向（図面のｙ軸方向）にＬ１だけ離隔配置される。これによって、所定の大きさの放電セル１８内で放電空間１７の第１方向の距離Ｌ２及び第２方向の距離Ｌ３が増大して、結果的に、走査電極３２によって囲まれる放電空間１７が拡大される（図２参照）。
【００６０】
このような維持電極３１及び走査電極３２の構造によって、ｘ−ｙ平面で一定の面積の放電セル１８において放電空間１７を最大に拡大することができる。これによって、安定した放電が誘導されて、真空紫外線の発生量が増加する。また、放電セルの面積が制限される高精細ディスプレイで、蛍光体層１９の面積がより増大する。そして、蛍光体層１９の面積が増大することによって、発光する可視光が増加して、発光効率が向上する。一方、この放電空間１７を囲む維持電極３１及び走査電極３２の各々は、多様な構造に形成されることができる。本実施形態では、円筒形の放電空間１７に対応して、この放電空間１７を円形に囲む維持電極３１及び走査電極３２が例示されている。
【００６１】
この維持電極３１及び走査電極３２は、放電空間１７を囲むように形成されるため、前面基板２０に向かって放出される可視光が遮断されなくなる。したがって、本実施形態による維持電極３１及び走査電極３２は、通電性に優れた金属電極で形成されることができる。
【００６２】
この維持電極３１及び走査電極３２は、誘電層３４で覆われて形成され、これによって、維持電極３１及び走査電極３２は互いに絶縁構造を形成する。つまり、別途の電極層３０は、維持電極３１、走査電極３２、及びこれらを埋立ている誘電層３４を含む。この誘電層３４は、維持電極３１及び走査電極３２を互いに絶縁させて、放電時に壁電荷を蓄積する役割を果たす。本実施形態において、誘電層３４によって形成される放電空間１７は、隔壁層１６の構造に対応する円筒形に形成されることができる。
【００６３】
この誘電層３４は、隔壁層１６と共に放電空間１７を形成するので、誘電層３４の内側面に保護膜３６が形成されることができる。特に、保護膜３６は、プラズマ放電に露出される誘電層３４部分に形成されることができる。この保護膜３６は、誘電層３４を保護する役割を果たして、放電時に二次電子を放出する役割を果たす。したがって、保護膜３６は、高い二次電子放出係数値を有することが要求されるが、可視光透過性を有する必要はない。つまり、本実施形態による維持電極３１及び走査電極３２は、前面基板２０または背面基板１０上に形成されるのではなく、両基板１０，２０の間に形成される。したがって、これら維持電極３１及び走査電極３２を覆っている誘電層３４上に塗布される保護膜３６は、可視光非透過性を有する物質からなることができる。この保護膜３６の一例としては、可視光非透過性ＭｇＯを使用することができる。この可視光非透過性ＭｇＯは、可視光透過性ＭｇＯに比べてはるかに高い二次電子放出係数（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）値を有し、これによって、放電開始電圧をより低くすることができる。
【００６４】
以下の実施形態は、第１実施形態とその構成が概して類似しているか同一なので、ここでは、このような部分に対する詳細な説明は省略し、他の部分について説明する。
【００６５】
図６は、本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【００６６】
図６を参照すれば、本実施形態による維持電極２３１は、一対の第１維持電極２３１ａ及び第２維持電極２３１ｂを含む。そして、これら第１維持電極２３１ａ及び第２維持電極２３１ｂは、各々弧部２３１ａ１，２３１ｂ１を含み、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部２３１ａ１，２３１ｂ１は、各々連結部材２３１ａ２，２３１ｂ２を通じて連結される。
【００６７】
また、本実施形態による走査電極２３２は、一対の第１走査電極２３２ａ及び第２走査電極２３２ｂを含む。そして、維持電極２３１と同様に、これら第１走査電極２３２ａ及び第２走査電極２３２ｂは、各々弧部２３２ａ１，２３２ｂ１を含み、第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って隣接する弧部２３２ａ１，２３２ｂ１は、各々連結部材２３２ａ２，２３２ｂ２を通じて連結される。
【００６８】
このような構造によって、放電空間１７が拡大されて、安定した放電が可能になり、蛍光体層の面積が増大して、発光効率が向上する。
【００６９】
図７は、本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【００７０】
図７を参照すれば、第１実施形態とは異なって、本実施形態によるアドレス電極３１１は、各放電空間１７を囲むように形成される。つまり、アドレス電極３１１は、各放電空間１７に対応する放電部３１１ａ及びこれら放電部３１１ａを第１方向（図面のｙ軸方向）に連結する連結部３１１ｂを含む。放電部３１１ａは、放電空間１７を囲む環状に形成され、走査電極３２と共にアドレス放電を起こす役割を果たす。連結部３１１ｂは、第１方向に各放電空間１７に対応して配置される放電部３１１ａを電気的に連結する役割を果たす。本実施形態において、放電部３１１ａは、環状に形成されるが、放電空間１７の形状に対応する多様な形状に形成されることができる。
【００７１】
このような構造によって、アドレス電極３１１は、維持電極３１及び走査電極３２と共に別途の電極層（図示せず）に形成されて、前面基板２０及び隔壁層１６の間に形成される。つまり、アドレス電極３１１が放電空間１７を囲むように形成されるため、前面基板２０に向かって放出される可視光が遮断されない。また、アドレス電極３１１及び走査電極３２の間の放電距離が短いため、アドレス放電が容易な長所がある。
【００７２】
図８は、図３に相当する第４実施形態の部分断面図である。
【００７３】
図８を参照すれば、本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、前記のように前面基板２０に蛍光体層２９が形成される。つまり、前面基板２０に隔壁層２６が形成され、この隔壁層２６で区画された放電空間１７内に蛍光体層２９が形成される。第１実施形態による蛍光体層１９は、反射型蛍光体で形成されるが、本実施形態による蛍光体層２９は、透過型蛍光体で形成される。これによって、放電空間１７から放出された可視光が前面基板２０側に透過することができる。
【００７４】
図９は、図３に相当する第５実施形態の部分断面図である。
【００７５】
図９を参照すれば、本実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、前記のように背面基板１０及び前面基板２０に各々蛍光体層１９，２９が形成される。つまり、背面基板１０に形成された蛍光体層１９は、反射型蛍光体で形成され、前面基板２０に形成された蛍光体層２９は、透過型蛍光体で形成される。
【００７６】
このように、背面基板１０及び前面基板２０側に各々蛍光体層１９，２９が形成されることによって、発光効率が向上する。
【００７７】
以上で、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、及び添付した図面の範囲内で多様に変形または変更して実施することができ、これも本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による部分平断面図である。
【図３】図１のプラズマディスプレイパネルを組立てたものの、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による部分断面図である。
【図４】図１のプラズマディスプレイパネルを組立てたものの、図２のＩＶ−ＩＶ線による部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるプラズマディスプレイパネルにおける電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるプラズマディスプレイパネルで電極の構造を概略的に示した部分斜視図である。
【図８】図３に相当する第４実施形態の部分断面図である。
【図９】図３に相当する第５実施形態の部分断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    第１基板（背面基板）、
１１    アドレス電極、
１３、３４    誘電層、
１６    隔壁層、
１７    放電空間、
１８    放電セル、
１９    蛍光体層、
２０    第２基板（前面基板）、
３１    第１電極（維持電極）、
３２    第２電極（走査電極）、
３６    保護膜。
【図１】
2007035624.tif 000003
【図２】
2007035624.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007035624.tif 000006
【図５】
2007035624.tif 000007
【図６】
2007035624.tif 000008
【図７】
2007035624.tif 000009
【図８】
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【図９】
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