(57)【要約】【課題】本発明は、測位可能な移動通信端末機に関し、より詳細には、移動通信端末機で基地局から受信された基地局信号情報を用いて移動通信端末機の位置を決定する測位可能な移動通信端末機および移動通信端末機における位置決定方法に関する。【解決手段】本発明の一実施形態による移動通信端末機は、一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報を記録する基地局情報記録手段と、主基地局から所定の周期ごとに基地局信号情報を受信する基地局信号受信部と、前記基地局情報記録手段を参照し、受信された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す基地局情報読出部と、受信された前記基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する位置決定部とを含むことを特徴とする。【選択図】図3
2007267346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位可能な移動通信端末機において、
一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報を記録する基地局情報記録手段と、
主基地局から所定の周期ごとに基地局信号情報を受信する基地局信号受信部と、
前記基地局情報記録手段を参照し、受信された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す基地局情報読出部と、
受信された前記基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する位置決定部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
前記基地局信号受信部は、
前記主基地局の他に一つ以上の隣接基地局から基地局信号情報を受信し、前記基地局情報読出部および前記位置決定部は、前記隣接基地局から受信された基地局信号情報を用いて動作することを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。
【請求項３】
前記基地局情報読出部は、
前記基地局情報記録手段を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を検索する基地局情報検索部と、
前記基地局詳細情報が検索されない場合、所定のサーバに前記主基地局または前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を要請し、前記サーバから前記要請に応答して前記基地局詳細情報を受信する基地局情報受信部と、
前記受信された基地局詳細情報を前記基地局情報記録手段に記録する基地局情報記録部と、
を含むことを特徴とする請求項2に記載の移動通信端末機。
【請求項４】
前記基地局情報受信部は、
前記サーバから前記主基地局および前記隣接基地局を含む拡張領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を更に受信することを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項５】
前記拡張領域は、
前記主基地局および前記隣接基地局の位置から所定範囲内の領域および前記移動通信端末機が一定時間内に移動するものと予想される領域およびサービスシナリオによって既設定された範囲の領域のいずれか一つであることを特徴とする請求項4に記載の移動通信端末機。
【請求項６】
前記基地局情報記録部は、
前記受信された基地局詳細情報と前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を比較して重複した基地局詳細情報を一定基準によって削除し、前記基地局詳細情報を前記基地局情報記録手段に記録することを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項７】
前記基地局情報受信部は、
前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を除外した前記基地局詳細情報を要請することを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項８】
前記移動通信端末機は、
前記サーバに格納された前記基地局詳細情報が変更された場合、前記サーバから前記変更によるお知らせメッセージを受信するお知らせメッセージ受信部を含むことを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項９】
前記移動通信端末機は、
前記サーバに所定の周期ごとに前記基地局情報記録手段に記録された前記基地局詳細情報の変更可否を問うクエリーを送信し、前記サーバから前記クエリーによる応答を受信する変更可否質問部を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記移動通信端末機は、
前記基地局情報記録手段に記録された前記基地局詳細情報のうち、変更された基地局詳細情報を検索し、前記サーバから変更された基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新する基地局情報更新部を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記基地局情報記録手段に記録された前記基地局詳細情報は有効情報を含み、前記移動通信端末機は、前記有効情報が消滅した場合、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新する基地局情報更新部を更に含むことを特徴とする請求項3に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
前記基地局詳細情報は、基地局識別情報、基地局アンテナ緯経度座標、基地局アンテナ高さ情報、アンテナの方向情報、および信号を送受信する角度範囲情報のうちのいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項1に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
測位可能な移動通信端末機において、
主基地局から所定の周期ごとに前記主基地局に相応する基地局信号情報を受信する基地局信号受信部と、
前記受信された基地局信号情報を用いてネットワーク基盤の位置決定方法によって前記移動通信端末機の位置を決定する位置決定部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項１４】
前記基地局信号受信部は、一つ以上の隣接基地局から前記隣接基地局に相応する基地局信号情報を更に含んで受信し、
前記位置決定部は、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局信号情報に含まれた基地局の緯度、経度情報および前記隣接基地局のハンドオフ関連情報のうちのいずれか一つ以上を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することを特徴とする請求項13に記載の移動通信端末機。
【請求項１５】
前記移動通信端末機は、
所定個数の測位結果情報を記録する測位結果記録手段を更に含み、
前記位置決定部は、
決定された前記移動通信端末機の位置に対する測位結果情報を管理する測位結果管理部と、
前記測位結果記録手段を参照し、前記記録された測位結果情報を分析して前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出する測位結果分析部と、
前記測位結果分析部の算出結果を用いて前記決定された移動通信端末機の位置を補正する測位結果補正部と、
を含むことを特徴とする請求項1または13に記載の移動通信端末機。
【請求項１６】
前記測位結果記録手段は、所定個数のGPS測位結果情報を更に含み、
前記測位結果分析部は、
前記測位結果情報およびGPS測位結果情報を分析して前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出することを特徴とする請求項15に記載の移動通信端末機。
【請求項１７】
前記位置決定部は、前記移動通信端末機がアイドル状態である時に前記移動通信端末機の位置を決定することを特徴とする請求項1または13に記載の移動通信端末機。
【請求項１８】
移動通信端末機における位置決定方法において、
主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する段階と、
一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報が記録された基地局情報記録手段を参照し、収集された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す段階と、
収集された前記基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する段階と、
を含むことを特徴とする位置決定方法。
【請求項１９】
前記基地局信号情報を収集する段階は、
前記主基地局の他に一つ以上の隣接基地局から受信された基地局信号情報を更に収集することを特徴とする請求項18に記載の位置決定方法。
【請求項２０】
前記基地局詳細情報を読み出す段階は、
前記基地局情報記録手段を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を検索する段階と、
前記基地局詳細情報が検索されない場合、所定のサーバに前記主基地局または前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を要請する段階と、
前記サーバから前記要請に応答して前記基地局詳細情報を受信する段階と、
前記受信された基地局詳細情報を基地局情報記録手段に記録する段階と、
を含むことを特徴とする請求項19に記載の位置決定方法。
【請求項２１】
前記基地局詳細情報を受信する段階は、
前記サーバから前記主基地局および前記隣接基地局を含む拡張領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を更に受信することを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２２】
前記拡張領域は、
前記主基地局および前記隣接基地局の位置から所定範囲内の領域および前記移動通信端末機が一定時間内に移動するものと予想される領域およびサービスシナリオによって既設定された範囲の領域のうちのいずれか一つであることを特徴とする請求項21に記載の位置決定方法。
【請求項２３】
前記受信された基地局詳細情報を基地局情報記録手段に記録する段階は、
前記受信された基地局詳細情報と前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を比較して重複した基地局詳細情報を一定基準によって削除し、前記基地局詳細情報を前記基地局情報記録手段に記録することを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２４】
前記基地局詳細情報を要請する段階は、
前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を除外した基地局詳細情報を要請する段階であることを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２５】
前記位置決定方法は、
前記サーバに格納された前記基地局詳細情報が変更された場合、前記サーバから前記変更によるお知らせメッセージを受信する段階を更に含むことを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２６】
前記位置決定方法は、
前記サーバに所定の周期ごとに前記基地局情報記録手段に記録された前記基地局詳細情報の変更可否を問うクエリーを送信する段階と、
前記サーバから前記クエリーによる応答を受信する段階と、
を含むことを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２７】
前記基地局情報記録手段に記録された前記基地局詳細情報は有効情報を含み、前記位置決定方法は、前記有効情報が消滅した場合、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新する段階を更に含むことを特徴とする請求項20に記載の位置決定方法。
【請求項２８】
移動通信端末機における位置決定方法において、
主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する段階と、
前記収集された基地局信号情報を用いてネットワーク基盤の位置決定方法によって前記移動通信端末機の位置を決定する段階と、
を含むことを特徴とする位置決定方法。
【請求項２９】
前記基地局信号情報を受信する段階は、
前記主基地局の他に一つ以上の隣接基地局から受信された基地局信号情報を更に収集し、
前記移動通信端末機の位置を決定する前記段階は、
前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局信号情報に含まれた基地局の緯度、経度情報および前記隣接基地局のハンドオフ関連情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することを特徴とする請求項28に記載の位置決定方法。
【請求項３０】
前記位置決定方法は、
所定個数の測位結果情報が記録された測位結果記録手段を参照し、前記測位結果情報を分析して前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出し、前記算出された結果を用いて前記決定された通信端末機の位置を補正することを特徴とする請求項18または28に記載の位置決定方法。
【請求項３１】
前記測位結果記録手段は、所定個数のGPS測位結果情報を含み、
前記位置決定方法は、前記測位結果情報およびGPS測位結果情報を分析して前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出することを特徴とする請求項30に記載の位置決定方法。
【請求項３２】
前記移動通信端末機の位置を決定する段階は、前記移動通信端末機がアイドル状態である時、前記移動通信端末機の位置を決定することを特徴とする請求項18または28に記載の移動通信端末機。
【請求項３３】
請求項18ないし29のいずれか一項の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位可能な移動通信端末機に関し、より詳細には、移動通信端末機で基地局から受信された基地局信号情報を用いて移動通信端末機の位置を決定する測位可能な移動通信端末機および移動通信端末機における位置決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットおよび移動通信技術およびサービスの発達と携帯電話、PDAなどの移動通信端末機の進化によって位置情報サービス（LBS：Location Based Service）がインターネットを介して最も成長性が高い新しいサービス分野として位置づいている。
【０００３】
最近、位置情報サービス（LBS）は、有無線通信システムを用い、移動通信端末機を所有したユーザの位置関連情報の提供だけでなく、広告、注文配達サービス、クーポンサービス、緊急警報サービス、物流管理システムなど実生活に最も密接した生活内に浸透している。
【０００４】
このように、位置情報サービスは、最初は個人主体のサービスから次第に位置測位技術の発達、サービス高度化による電子商取引、交通、環境、医療など国家全般的なインフラ次元に拡大、発展している趨勢にある。
【０００５】
このような位置情報サービスの無線測位技術は、モバイル端末の位置を測定するための技術であって、通信網の基地局受信信号を用いるネットワーク基盤（Network Based）方式、端末機に装着されたGPS受信機などを用いる端末機基盤（Handset Based）方式、そしてこれらを混用する混合（Hybrid）方式に分類することができる。ネットワーク基盤方式は、移動通信端末機上の特別な装置を追加で用いないが、位置正確度が通信網の基地局セルの大きさと測定方式によって差が大きく、一般的に約500メートルから数キロメートルの測定誤差が生じる。また、前記基地局のセル範囲が大きい場合、それによる測定誤差は更に増加する。端末機基盤方式は、移動通信端末機にGPS受信機などの信号受信装置を追加で装着しなければならず、ネットワーク基盤方式に比べて位置正確度は高いが、高いビルが多い都心地域、地下、トンネルなどの陰影地域、木が多い山林地域では信号の受信に干渉を受けて位置を決定することができないという問題がある。
【０００６】
また、既存のネットワーク基盤方式は、移動通信網と連結したサーバで位置を計算する方式であるため、毎回、移動通信端末機で移動通信網を介してサーバから測位結果を受信しなければならないため網の負荷が増加するという問題点がある。また、移動通信端末機で受信した位置情報に前記主基地局の位置が含まれておらず、主基地局のBase ID（Cell ID）のみが受信された場合、移動通信端末機では移動通信網を介して主基地局のBase ID（Cell ID）に該当する主基地局の位置の送信を毎回受けなければならないため網の負荷が増加し、Fix timeが長くなるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するために案出されたものであって、移動通信端末機で主基地局および隣接基地局に対する基地局信号情報およびサーバから送信された主基地局および隣接基地局に対する基地局の詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、より正確に移動通信端末機の位置を決定するようにする測位可能な移動通信端末機および移動通信端末機における位置決定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、サーバから移動通信端末機の主基地局および隣接基地局から所定の領域に存在する基地局詳細情報を位置決定以前に受信して格納し、これを用いて移動中である前記移動通信端末機の位置を決定することで、移動通信端末機で位置決定のたびに反復してサーバから基地局詳細情報を受信しないようにし、ネットワークの負荷およびFix timeを減少させることを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、移動通信端末機で付加的にハードウェアモジュールを追加せず、ソフトウェアモジュールを用いてより正確に移動通信端末機の位置決定を可能にすることで、より低廉に位置測定サービスを用いるようにすることを更に他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、移動通信端末機でリアルタイムで受信された主基地局および隣接基地局に対する基地局信号情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、より正確に移動通信端末機の位置を決定するようにする測位可能な移動通信端末機および移動通信端末機における位置決定方法を提供することを更に他の目的とする。
【００１１】
また、本発明は、位置決定結果およびGPS測位結果のいずれか一つ以上の測位結果情報を一定の個数以上格納しておき、次に位置決定する時に格納された内容を参照して計算位置を補正することで位置決定の正確度を大きく向上させることを更に他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成し、上述した従来技術の問題点を解決するために、本発明の一実施形態による移動通信端末機は、一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報を記録する基地局情報記録手段と、主基地局から所定の周期ごとに基地局信号情報を受信する基地局信号受信部と、前記基地局情報記録手段を参照し、受信された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す基地局情報読出部と、受信された前記基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する位置決定部とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の実施形態による測位可能な移動通信端末機は、主基地局から所定の周期ごとに前記主基地局に相応する基地局信号情報を受信する基地局信号受信部と、前記受信された基地局信号情報を用いてネットワーク基盤の位置決定方法によって前記移動通信端末機の位置を決定する位置決定部とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の更に他の実施形態による移動通信端末機における位置決定方法は、主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する段階と、一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報が記録された基地局情報記録手段を参照し、収集された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す段階と、収集された前記基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する段階とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の更に他の実施形態による移動通信端末機における位置決定方法は、主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する段階と、前記収集された基地局信号情報を用いてネットワーク基盤の位置決定方法によって前記移動通信端末機の位置を決定する段階とを含むことを特徴とする。
【００１６】
参考までに、本明細書で用いられる移動通信端末機は、コンピュータ端末機、PSTN（Public Switched Telephone Network）端末機、VoIP、SIP（Session Initiation Protocol）、Megaco、PDA（Personal Digital Assistant）、セルラーフォン、PCS（Personal Communication Service）フォン、ハンドヘルドPC（Hand−Held PC）、CDMA−2000（1X、3X）フォン、WCDMA（Wideband CDMA）フォン、デュアルバンド／デュアルモード（Dual Band／Dual Mode）フォン、GSM（Global Standard for Mobile）フォン、MBS（Mobile Broadband System）フォン、または衛星／地上波DMB（Digital Multimedia Broadcasting）フォン、WiBro端末機、WIMAX端末機のうちのいずれか一つであったりする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による移動通信端末機において、主基地局および隣接基地局に対する基地局信号情報およびサーバから送信された主基地局および隣接基地局に対する基地局の詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、より正確に移動通信端末機の位置を決定することができる。
【００１８】
また、本発明は、サーバから移動通信端末機の主基地局および隣接基地局から所定の領域に存在する基地局詳細情報を事前に受信して格納し、これを用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、移動中である移動通信端末機で位置決定のたびにサーバから反復して基地局詳細情報を受信せず、ネットワークの負荷およびFix Timeを減少させることができる。
【００１９】
また、本発明によると、移動通信端末機で付加的にハードウェアモジュールを追加せず、ソフトウェアモジュールを用いてより正確に移動通信端末機の位置決定を可能にすることで、より低廉に位置測定サービスを可能にして位置情報サービス（LBS：Location Based Service）の市場拡大を提供することができる。
【００２０】
また、本発明によると、移動通信端末機でリアルタイム、すなわちFix当り数回に渡って受信された主基地局および隣接基地局に対する基地局信号情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、従来にサーバでFix当り1回に限って基地局信号情報を収集して前記移動通信端末機の位置を測位するより正確に移動通信端末機の位置を測位することができる。
【００２１】
また、本発明は、位置決定結果およびGPS測位結果のいずれか一つ以上の測位結果情報を一定の個数以上格納しておき、次に位置決定する時に格納された内容を参照して計算位置を補正することで、位置決定の正確度を大きく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して、測位可能な移動通信端末機および移動通信端末機の位置決定方法に対して詳しく説明することにする。
【００２３】
図1および図2は、本発明の一実施形態による移動通信端末機のネットワーク連結関係を概略的に示した図である。
【００２４】
図1に示されたように、移動通信端末機（110）は、主基地局（120）から所定の周期ごとに基地局信号情報を受信するようにし、主基地局（120）に相応する基地局詳細情報を基地局情報記録手段から読み出し、前記受信された基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて移動通信端末機（110）の位置を決定するようにする。この時、移動通信端末機（110）は、隣接基地局（130、140）から基地局信号情報を更に受信することができる。
【００２５】
また、前記基地局情報記録手段に主基地局（120）および前記隣接基地局（130、140）に相応する前記基地局詳細情報が存在しない場合、移動通信端末機（110）は、所定のサーバ（150）に前記主基地局（120）および前記隣接基地局（130、140）に相応する基地局詳細情報を要請し、サーバ（150）から前記基地局詳細情報を受信することができる。また、移動通信端末機（110）は、前記主基地局（120）および前記隣接基地局（130、140）が含まれた所定の領域に存在する一つ以上の基地局（160、170）に対する基地局詳細情報を更に要請してサーバ（150）から受信することができる。
【００２６】
図2に示されたように、本発明の他の実施形態による移動通信端末機（110）は、主基地局（120）から所定の周期ごとに主基地局（120）に相応する基地局信号情報を受信し、前記受信された基地局信号情報を用いて移動通信端末機（110）の位置を決定することができる。
【００２７】
この時、移動通信端末機（110）は、一つ以上の隣接基地局（130、140）から隣接基地局（130、140）に相応する基地局信号情報を更に含んで受信することができ、主基地局（120）および隣接基地局（130、140）に相応する基地局信号情報を用いて移動通信端末機（110）の位置を決定することができる。
【００２８】
図3は、本発明の一実施形態による移動通信端末機の内部構成を示したブロック図である。
【００２９】
図3に示されたように、移動通信端末機（300）は、基地局情報記録手段（310）、測位結果記録手段（315）、基地局信号受信部（320）、基地局情報読出部（330）、位置決定部（340）、お知らせメッセージ受信部（350）、変更可否質問部（360）、基地局情報更新部（370）、および制御部（380）を含む。
【００３０】
移動通信端末機（300）の基地局情報記録手段（310）は、所定のサーバから受信された一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報を記録する。本発明の一実施形態によると、前記基地局詳細情報は、基地局識別情報、基地局アンテナ緯経度座標、基地局アンテナ高さ情報、アンテナの方向情報および信号を送受信する角度範囲情報など前記基地局と連関して移動通信端末機（300）の測位に影響を及ぼす全ての情報を含むことができる。
【００３１】
基地局信号受信部（320）は、主基地局から所定の周期ごとに基地局信号情報を受信する。本発明の一実施形態によると、基地局信号受信部（320）は、一つ以上の隣接基地局から前記隣接基地局に対する基地局信号情報を更に含んで受信することができる。本発明によると、基地局信号受信部（320）は、リアルタイムで主基地局および一つ以上の隣接基地局から前記基地局信号情報を受信することで、より正確な基地局に相応する基地局信号情報を受信することができる。
【００３２】
本発明の一実施形態によると、前記主基地局または隣接基地局から受信される前記基地局信号情報は、基地局の経度および緯度情報を含んだり、前記隣接基地局のPNコードのようなハンドオフ（Hand off）関連情報を含んだりする。
【００３３】
基地局情報読出部（330）は、基地局情報記録手段（310）を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を読み出す。
【００３４】
実施形態によって、基地局情報読出部（330）は、基地局情報検索部、基地局情報受信部、および基地局情報記録部を含むことができる。基地局情報読出部（330）で前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を読み出す構成を次のように詳しく説明する。
【００３５】
基地局情報検索部は、基地局情報記録手段（310）を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を検索する。一例として、基地局情報検索部は、基地局情報記録手段（310）を参照し、前記主基地局“基地局A”に相応する基地局詳細情報“詳細情報A”、および前記隣接基地局“基地局B、基地局C”に相応する基地局詳細情報“詳細情報B、詳細情報C”を検索することができる。
【００３６】
基地局情報受信部は、前記基地局詳細情報が検索されない場合、前記サーバに前記主基地局または前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を要請し、前記サーバから前記要請に応答して前記基地局詳細情報を受信する。一例として、基地局情報受信部は、前記隣接基地局“基地局B”に相応する前記基地局詳細情報“詳細情報B”が検索されない場合、前記サーバに前記隣接基地局“基地局B”に相応する基地局詳細情報“詳細情報B”を要請し、前記サーバから前記要請に応答して前記基地局詳細情報“詳細情報B”を受信することができる。
【００３７】
本発明の一実施形態によると、基地局情報受信部は、前記サーバに前記主基地局および前記隣接基地局を含む拡張領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を更に要請し、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信することができる。前記拡張領域は、前記主基地局および前記隣接基地局を含む領域であり、主基地局および前記隣接基地局の位置から所定範囲内の領域および前記移動通信端末機が一定時間内に移動するものと予想される領域およびサービスシナリオによって既設定された範囲の領域のうちのいずれか一つであったりする。本発明によると、現在、移動通信端末機（300）の位置を決定するために必要な基地局（例えば、主基地局および隣接基地局）に対する基地局詳細情報の他に前記拡張領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を受信して記録することで、以後に移動通信端末機の位置を決定する場合、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信せずに、前記記録された基地局詳細情報を用いて移動通信端末機（300）の位置を決定することでネットワークの負荷およびFix timeを減少することができる。
【００３８】
また、本実施形態によって、基地局情報受信部は、前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を除外した基地局詳細情報を要請することもできる。一例として、基地局情報受信部は、前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報“詳細情報A”、“詳細情報B”、および“詳細情報C”を除外した基地局詳細情報を要請することもできる。すなわち、基地局情報受信部は、基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を除外した基地局詳細情報を前記サーバに要請することで、基地局情報記録手段（310）に記録される前記基地局詳細情報の重複を防止することもできる。
【００３９】
基地局情報記録部は、前記受信された基地局詳細情報を基地局情報記録手段（310）に記録する。
【００４０】
本発明の一実施形態によると、基地局情報記録部は、前記受信された基地局詳細情報と基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を比較して重複した基地局詳細情報を一定基準によって削除し、前記基地局詳細情報を基地局情報記録手段（310）に記録することができる。
【００４１】
また、本実施形態によると、基地局情報記録部は、前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を除外した前記基地局詳細情報を要請したり、前記受信された基地局詳細情報と基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を比較して重複した基地局詳細情報を一定基準によって削除し、前記基地局詳細情報を基地局情報記録手段（310）に記録することができる。
【００４２】
また、本発明の他の実施形態によると、基地局情報記録部は、前記サーバに前記移動通信端末機のユーザが一定時間内に移動するものと予想される領域を所定の基準によって測定し、測定された領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を要請し、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信して基地局情報記録手段（310）に記録することができる。
【００４３】
位置決定部（340）は、前記受信された基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて移動通信端末機（300）の位置を決定する。本発明によると、前記受信された前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定することで、前記基地局信号情報のみを用いて移動通信端末機（300）の位置を決定する場合より正確な移動通信端末機（300）の位置決定が可能となる。
【００４４】
実施形態によって、位置決定部（340）は、測位結果記録手段（315）に記録された一定個数以上の測位結果を用い、次に位置決定する時に参照することができる。このように、一定個数以上の以前の測位結果を参照して位置決定を遂行することで、位置正確度を大きく向上させることができる。
【００４５】
測位結果記録手段（315）には、以前に位置決定部（340）で算出された所定個数以上の測位結果が格納されることができる。移動通信端末機にGPSモジュールがある場合に、測位結果記録手段（315）には、一定個数以上のGPS測位結果が格納されることができる。測位結果記録手段（315）にGPS測位結果が記録された場合に、位置決定部（340）で、次に測位遂行する時に所定個数の測位結果およびGPS測位結果を用いて移動通信端末機の位置を決定することができる。
【００４６】
この時、位置決定部（340）は、既存測位結果を分析して次の測位結果を予測し、次に測位する時に端末で受信する基地局信号のうち、予測範囲を大きく逸脱する信号を除去するフィルタリングを遂行したり、最終測位結果を予測結果と比較して修正するなどの方法で測位結果を補正することができる。
【００４７】
実施形態によって、位置決定部（340）は、測位結果管理部、測位結果分析部および測位結果補正部を含んだりする。
【００４８】
測位結果管理部は、決定された前記移動通信端末機の位置に対する測位結果情報を管理することができる。すなわち、測位結果管理部は、以前の測位結果情報に対する格納／削除／検索などの動作を遂行する。移動通信端末機にGPSモジュールがある場合に、測位結果管理部は、GPS測位結果情報も共に管理することができる。
【００４９】
測位結果分析部は、測位結果記録手段（315）を参照して前記記録された測位結果情報を分析し、前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出することができる。
【００５０】
測位結果補正部は、前記予測位置などを用いて前記決定された移動通信端末機の位置を補正することができる。
【００５１】
本発明による移動通信端末機（300）において、前記サーバと基地局情報記録手段（310）に記録された基地局詳細情報を一致させるための実施形態を次のように説明する。
【００５２】
第1実施形態によると、お知らせメッセージ受信部（350）は、前記サーバに格納された前記基地局詳細情報が変更された場合、前記サーバから前記変更によるお知らせメッセージを受信することができる。この時、お知らせメッセージはSMSメッセージであったりする。
【００５３】
また、本実施形態によって、基地局情報更新部（370）は、基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報を全て削除し、前記サーバから前記基地局に相応する基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を記録したり、基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報のうち、変更された基地局詳細情報を検索し、前記サーバから変更された基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新することができる。
【００５４】
第2実施形態によると、変更可否質問部（360）は、前記サーバに所定の周期ごとに基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報の変更可否を問うクエリーを送信し、前記サーバから前記クエリーによる応答を受信することができる。
【００５５】
また、本実施形態によって前記クエリーによる応答が前記基地局詳細情報の変更応答である場合、基地局情報更新部（370）は、基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報を全て削除し、前記サーバから前記基地局に相応する基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を記録したり、基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報のうち、変更された基地局詳細情報を検索し、前記サーバから変更された基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新することができる。
【００５６】
第3実施形態によると、基地局情報更新部（370）は、基地局情報記録手段（310）に記録された前記基地局詳細情報は前記有効情報を含み、前記有効情報が消滅した場合、前記サーバから前記基地局詳細情報を受信して前記基地局詳細情報を更新することができる。
【００５７】
制御部（380）は、モデムDSPと連関した端末装置上の全てのデータを処理するプロセッサ機能を含むことができる。ベースバンド信号など内部信号を処理するためのDSPを多く備えるほど、迅速な処理速度によってそれぞれのモードによる動作を迅速に処理することができる。制御部（380）は、MSM（Mobile Station Modem）、DSP（Digital Signal Processor）、OMAP（Open Multimedia Application Platform）などを含んだりする。
【００５８】
但し、本発明の技術思想は、制御部（380）の具現方法と無関係であり、図3に示された各構成要素の間に他のプラットホームや他のソフトウェアが存在するとしても、本発明の技術思想の範囲を逸脱するものと見なすことはできない。
【００５９】
図4は、本発明の他の実施形態による移動通信端末機の内部構成を示したブロック図である。
【００６０】
図4に示されたように、移動通信端末機（400）は、基地局信号受信部（410）、位置決定部（420）、および制御部（430）を含む。
【００６１】
基地局信号受信部（410）は、主基地局から所定の周期ごとに前記主基地局に相応する基地局信号情報を受信する。
【００６２】
本発明の一実施形態によると、基地局信号受信部（410）は、一つ以上の隣接基地局から前記隣接基地局に相応する基地局信号情報を更に含んで受信することができる。
【００６３】
また、本発明の他の実施形態によると、前記主基地局または隣接基地局から受信される前記基地局信号情報は、基地局の経度および緯度情報を含んだり、前記隣接基地局のPNコードのようなハンドオフ関連情報を含んだりする。
【００６４】
位置決定部（420）は、前記受信された基地局信号情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する。
【００６５】
本発明の一実施形態によると、位置決定部（420）は、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局信号情報に含まれた基地局の緯度、経度情報および前記隣接基地局のハンドオフ関連情報を用いてネットワーク基盤測位方式で前記移動通信端末機の位置を決定することができる。
【００６６】
制御部（430）は、通常、モデムDSPと連関した端末装置上の全てのデータを処理するプロセッサ機能を含むことができる。ベースバンド信号など内部信号を処理するためのDSPを多く備えるほど、迅速な処理速度によってそれぞれのモードによる動作を迅速に処理することができる。制御部（430）は、MSM（Mobile Station Modem）、DSP（Digital Signal Processor）、OMAP（Open Multimedia Application Platform）などを含んだりする。
【００６７】
図3を介して説明したように、図4に示された移動通信端末機も測位結果情報を記録しておき、記録された測位結果情報を用いて位置決定結果を補正することができる。
【００６８】
図3および図4を介して説明したように、本発明の移動通信端末機は、移動通信端末機からサーバに基地局信号情報などを送信し、サーバに送信された基地局信号情報などを用いて測位するのではなく移動通信端末機内部で測位するため、アイドル（idle）状態（または通話待機状態）で移動通信端末機の位置を測位することができる。すなわち、本発明においては、移動通信端末機が受信する基地局情報をサーバに送信する必要がないため、アクティブ（active）状態（または通話モード、connected mode）でない通話待機状態でも測位が可能である。
【００６９】
図5は、本発明の一実施形態による移動通信端末機における位置決定方法を示した流れ図である。
【００７０】
まず、段階（S510）で、所定のサーバから受信された一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報を記録する基地局情報記録手段を維持する。本発明の一実施形態によると、前記基地局詳細情報は、基地局識別情報、基地局アンテナの緯経度座標、基地局アンテナ高さ情報、アンテナの方向情報、および信号を送受信する角度範囲情報のうちのいずれか一つ以上を含むことができる。
【００７１】
段階（S520）で、主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する。実施形態によって、前記主基地局の他に一つ以上の隣接基地局から受信された基地局信号情報を更に収集することができる。
【００７２】
また、本発明の一実施形態によると、前記主基地局または隣接基地局から受信される前記基地局信号情報は、基地局の経度および緯度情報を含んだり、前記隣接基地局のPNコードのようなハンドオフのための情報を含んだりする。
【００７３】
段階（S530）で、一つ以上の基地局に相応する基地局詳細情報が記録された基地局情報記録手段を参照し、収集された前記基地局信号情報に相応する基地局に対する基地局詳細情報を読み出す。
【００７４】
図6は、本発明の一実施形態による基地局詳細情報を読み出す方法を示した流れ図である。
【００７５】
段階（S610）で、基地局詳細情報読出段階は、前記基地局情報記録手段を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を検索する。
【００７６】
前記基地局詳細情報が検索されない場合（段階（S620））、段階（S630）で、前記サーバに前記主基地局または前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を要請する。
【００７７】
段階（S640）で、前記移動通信端末機は、前記サーバから前記要請に応答して前記基地局詳細情報を受信する。
【００７８】
本発明の一実施形態によると、前記移動通信端末機は、前記サーバに前記主基地局および前記隣接基地局を含む拡張領域に存在する一つ以上の基地局に対する基地局詳細情報を更に要請し、サーバから前記基地局詳細情報を受信することができる。
【００７９】
また、本発明の他の実施形態によると、前記移動通信端末機は、前記サーバに前記基地局詳細情報を要請する時、前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を除外した基地局詳細情報を要請することができる。
【００８０】
段階（S650）で、前記移動通信端末機は、前記受信された基地局詳細情報を前記基地局情報記録手段に記録する。
【００８１】
本発明の一実施形態によると、前記受信された基地局詳細情報と前記基地局情報記録手段に記録された基地局詳細情報を比較して重複した基地局詳細情報を一定基準によって除去し、前記基地局詳細情報を前記基地局情報記録手段に記録することができる。
【００８２】
前記基地局詳細情報が検索された場合（段階（S620））、段階（S660）で前記基地局情報記録手段を参照し、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局詳細情報を読み出す。
【００８３】
再び図5を参照すると、段階（S540）で、位置決定方法は、前記受信された基地局信号情報および前記読み出された基地局詳細情報を用いて前記移動通信端末機の位置を決定する。
【００８４】
本発明による移動通信端末機における位置決定方法に対しても、図3を介して説明した内容がそのまま適用可能であるため、ここでは更に詳しく説明しない。
【００８５】
図7は、本発明の他の実施形態による移動通信端末機における位置決定方法を示した流れ図である。
【００８６】
まず、段階（S710）で、位置決定方法は、主基地局から所定の周期ごとに受信された基地局信号情報を収集する。
【００８７】
本発明の一実施形態によると、前記位置決定方法は、主基地局の他に一つ以上の隣接基地局から受信された基地局信号情報を更に収集することができる。
【００８８】
段階（S720）で、前記位置決定方法は、前記収集された基地局信号情報を用いてネットワーク基盤の位置決定方法によって前記移動通信端末機の位置を決定する。
【００８９】
この時、ネットワーク基盤の位置決定方法は、TDOA（Time Difference of Arrival）、AFLT（Advanced Forward Link Triangulation）、EOTD（Enhanced Observed Time Difference）、OTDOA（Observed Time Difference Of Arrival）、Cell IDなどであったりする。
【００９０】
本発明の一実施形態によると、前記位置決定方法は、前記主基地局および前記隣接基地局に相応する基地局信号情報に含まれた基地局の緯度、経度情報および前記隣接基地局のハンドオフ関連情報を用いてネットワーク基盤の測位方式で前記移動通信端末機の位置を決定することができる。
【００９１】
図8は、図5または図7に示された位置決定段階の一例を示した流れ図である。
【００９２】
位置決定段階は、測位結果記録手段に所定個数の測位結果情報を格納する（S810）。この時、測位結果情報は、GPS測位結果情報を含むことができる。
【００９３】
また、位置決定段階は、測位結果記録手段を参照し、測位結果情報を分析して前記移動通信端末機の位置に対する予測位置、予測位置範囲および補正のためのアルゴリズムで用いられる係数のうちのいずれか一つを算出する（S820）。
【００９４】
また、位置決定段階は、算出された結果を用いて前記決定された通信端末機の位置を補正する（S830）。
【００９５】
実施形態によって、段階（S820）で、測位時に移動通信端末機で受信される基地局信号のうち、予測範囲を大きく逸脱する信号を選択し、段階（S830）で、選択された基地局信号を除外した信号を用いて移動通信端末機の位置を決定することもできる。
【００９６】
本発明による移動通信端末機における位置決定方法は、多様なコンピュータ手段を介して遂行されるプログラム命令形態で具現されてコンピュータ読み取り可能媒体に記録される。前記コンピュータ読み取り可能媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むことができる。前記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計されて構成されたものであったり、コンピュータソフトウェア当業者に公知されて使用可能なものであったりする。コンピュータ読み取り可能記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピィーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体（magnetic media）、CD−ROM、DVDのような光記録媒体（optical media）、フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気−光媒体（magneto−optical media）、およびロム（ROM）、ラム（RAM）、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。前記媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体であったりする。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。前記したハードウェア装置は、本発明の動作を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【００９７】
以上のように、本発明は限定された実施形態と図面によって説明されたが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者にとっては、このような記載から多様な修正および変形が可能である。
【００９８】
よって、本発明の範囲は、説明された実施形態に局限されて定められてはならず、添付の特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等なものなどによって定められなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態による移動通信端末機のネットワーク連結関係を概略的に示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による移動通信端末機のネットワーク連結関係を概略的に示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による移動通信端末機の内部構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の他の実施形態による移動通信端末機の内部構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による移動通信端末機における位置決定方法を示した流れ図である。
【図６】本発明の一実施形態による基地局詳細情報を読み出す方法を示した流れ図である。
【図７】本発明の他の実施形態による移動通信端末機における位置決定方法を示した流れ図である。
【図８】図5または図7に示された位置決定段階の一例を示した流れ図である。
【符号の説明】
【０１００】
300    移動通信端末機
310    基地局情報記録手段
315    測位結果記録手段
320    基地局信号受信部
330    基地局情報読出部
340    位置決定部
350    お知らせメッセージ受信部
360    変更可否質問部
370    基地局情報更新部
380    制御部
【図１】
2007267346.tif 000003
【図２】
2007267346.tif 000004
【図３】
2007267346.tif 000005
【図４】
2007267346.tif 000006
【図５】
2007267346.tif 000007
【図６】
2007267346.tif 000008
【図７】
2007267346.tif 000009
【図８】
2007267346.tif 000010