(57)【要約】【課題】知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係をユーザ側で柔軟に定義したり変更したりすることのできる知的財産管理システムを提供する。【解決手段】知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を定義したトリガー定義マスタ１７を記憶しておく。トリガー取得部１５はクライアント２０からの情報入力が発生した項目とトリガー定義マスタ１７とをもとに、トリガー条件が成立した処理を判定し、この処理を起動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許案件に関する複数の項目からなる情報を管理する知的財産管理システムであって、
前記項目ごとの情報をユーザに入力させる入力部と、
知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を定義したトリガー定義マスタが記憶されたトリガー定義マスタ記憶部と、
前記入力部にて入力が発生した項目と前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタとをもとに、起動させる処理を判定して起動させるトリガー取得部と
を具備し、
前記トリガー定義マスタ記憶部には前記ユーザからの通知書の発行先である複数の顧客に対応して様式テンプレートが記憶されていることを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタのユーザによる編集を行うためのトリガー定義マスタ編集部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタは、異なる種類の通知書を発行する複数の通知書発行処理と、それぞれの前記通知書発行処理の起動の契機に関する項目との関係の定義を含むことを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタは、料金発行の処理と、前記料金発行の処理の起動の契機に関する項目との関係の定義を含むことを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
特許案件に関する複数の項目からなる情報を蓄積する第１の記憶部と、
通知書の書面の可変部が差込みキーワードによって記述された様式テンプレートが記憶された第２の記憶部と、
前記差込みキーワードと前記項目との紐付けを定義した差込みキーワードマスタを記憶した第３の記憶部と、
前記第２の記憶部から前記テンプレートを読み出してこの様式テンプレート中の前記差込みキーワードを抽出し、この差込みキーワードに紐付けられた項目を前記第３の記憶部に記憶された前記差込みキーワードマスタをもとに判定し、この判定した項目の情報を前記第１の記憶部から取得して前記様式テンプレート中の前記差込みキーワードと置き換えて通知書データを作成する通知書作成部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項６】
前記第２の記憶部に様式テンプレートが複数記憶され、
前記第２の記憶部に記憶された個々の様式テンプレートと顧客との関係を定義した顧客マスタをさらに具備し、
前記通知書作成部は、指定された顧客に対応する様式テンプレートを前記第２の記憶部より読み出すことを特徴とする請求項５に記載の知的財産管理システム。
【請求項７】
前記第２の記憶部に様式テンプレートが複数記憶され、
前記第２の記憶部に記憶された個々の様式テンプレートと、通知書の発行部数と、顧客との関係を定義した顧客マスタをさらに具備し、
前記通知書作成部は、指定された顧客に対応する様式テンプレートおよび、通知書の発行部数を前記第２の記憶部より読み出すことを特徴とする請求項５に記載の知的財産管理システム。
【請求項８】
特許案件に関する複数の項目からなる情報を蓄積する第１の記憶部と、
通知書の書面の可変部が差込みキーワードによって記述された様式テンプレートが記憶された第２の記憶部と、
前記差込みキーワードと前記項目との紐付けを定義した差込みキーワードマスタを記憶した第３の記憶部と、
前記第２の記憶部から前記テンプレートを読み出してこの様式テンプレート中の前記差込みキーワードを抽出し、この差込みキーワードに紐付けられた項目を前記第３の記憶部に記憶された前記差込みキーワードマスタをもとに判定し、この判定した項目の情報を前記第１の記憶部から取得して前記様式テンプレート中の前記差込みキーワードと置き換えて通知書データを作成する通知書作成部と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項９】
コンピュータを用いて特許案件に関する複数の項目からなる情報を管理する知的財産管理システムのトリガー処理方法であって、
知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を定義したトリガー定義マスタが記憶され、知的財産管理に係る処理を行うユーザからの通知書の発行先である複数の顧客に対応して様式テンプレートが用意されたトリガー定義マスタ記憶部を設けておき、
入力部にて、前記項目ごとの情報をユーザに入力させるステップと、
トリガー取得部により、前記入力部にて入力が発生した項目と前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタとをもとに、起動させる処理を判定して起動させるステップと
を具備することを特徴とする知的財産管理システムのトリガー処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、特許案件に関する複数の項目からなる情報を管理する知的財産管理システムとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記項目ごとの情報をユーザに入力させる入力部と、
知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を定義したトリガー定義マスタが記憶され、知的財産管理に係る処理を行なうユーザからの通知書の発行先である複数の顧客に対応して様式テンプレートが用意されたトリガー定義マスタ記憶部と、
前記入力部にて入力が発生した項目と前記トリガー定義マスタ記憶部に記憶された前記トリガー定義マスタとをもとに、起動させる処理を判定して起動させるトリガー取得部として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて特許案件に関する情報を管理する知的財産管理システム、トリガー処理方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許などの出願、審査請求、中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。このような知的財産管理システムには、期限管理、年金管理のための機能のほか、それらの管理情報を出力する機能、各種の通知書を発行する機能などを備えたものや、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）出願対応の電子出願システム、大量の知財権文書を一元管理する包袋管理システム、大量の知財権文書を蓄積してキーワードによる検索を可能とした特許情報検索システム、請求書の発行などの管理を行う請求管理システムなど、他のシステムとの連携を可能としたものもある。
【０００３】
一般的な知的財産管理業務においては、たとえば、国内外への出願、審査請求、登録などが発生した場合、その旨をその出願に関わる複数の顧客（たとえば、特許事務所に対する出願人、依頼人、現地の代理人など）に文書によって通知することが行われる。このような業務に関し、既存の知的財産管理システムでは、特許案件の書誌的項目、経過情報の入力を受け付けるエントリー画面における特定の項目への情報入力が発生したことを契機にシステムで決められた処理を自動的に起動する機能（トリガー処理機能）が存在していた。そして、アプリケーションプログラムに組み込むのではなく、そのプログラムとは独立して、そのプログラムで実行したい手続（たとえば通知書の発行）が記述される定義手段（たとえばトリガー定義）を用意し、このトリガー定義に記述されている手続を実行するトリガー処理機能については、たとえば、特許文献１の段落０００８に具体的な内容が記載されている。
【０００４】
また、知的財産管理業務においては、顧客（出願人、依頼人、現地の代理人など）宛に発行される出願手続完了通知書、登録完了通知書などの通知書を、顧客ごとに指定の独自様式で作成しなければならない場合がある。この場合、顧客宛の通知書を作成する際に予め設けられた様式データに特許案件の必要な書誌的事項の情報を記載することによって通知書を作成していた。たとえば、特許文献２の段落００５２や図４にその具体的な内容が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２６２０６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の知的財産管理システムでは、予め顧客用に用意しておいた様式データを用いて通知書を作成する仕組みを用いているので、作成する通知書の数が増えてくると、いちいち顧客用の様式データを選択してそこへ書誌的事項の情報を記載せねばならず、業務効率の面で問題があった。
【０００６】
また、多数の異なる顧客用に対応している訳ではないため、上述した通知書が顧客毎に異なると膨大な数の様式データを記憶せねばならないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み、知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係をユーザ側で柔軟に定義したり変更したりすることのできる知的財産管理システム、トリガー処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、特許案件に関する複数の項目からなる情報を管理する知的財産管理システムであって、項目ごとの情報をユーザに入力させる入力部と、知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を定義したトリガー定義マスタが記憶されたトリガー定義マスタ記憶部と、入力部にて入力が発生した項目とトリガー定義マスタ記憶部に記憶されたトリガー定義マスタとをもとに、起動させる処理を判定して起動させるトリガー取得部とを具備し、トリガー定義マスタ記憶部にはユーザからの通知書の発行先である複数の顧客に対応して様式テンプレートが記憶されていることを特徴とする。
【０００９】
知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係をトリガー定義マスタに定義してトリガー処理を行う仕組みを導入したことで、処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を柔軟に定義することができる。
【００１０】
また、本発明の知的財産管理システムは、トリガー定義マスタ記憶部に記憶されたトリガー定義マスタのユーザによる編集を行うためのトリガー定義マスタ編集部をさらに具備するものであってもよい。トリガー定義マスタ編集部によりトリガー定義マスタの内容をユーザが容易に編集することができるので、システムの改変を要することなく業務変更をユーザ側で行うことができる。
【００１１】
本発明の知的財産管理システムにおいて、トリガー定義マスタ記憶部に記憶されたトリガー定義マスタは、異なる種類の通知書を発行する複数の通知書発行処理と、それぞれの通知書発行処理の起動の契機に関する項目との関係の定義を含むものであってもよい。これにより、ユーザが通知書の発行指示を明示的に行うことなく、入力業務を契機に必要な通知書を発行することができ、通知書の発行漏れの防止、通知書発行業務の効率化を図ることができる。
【００１２】
本発明の知的財産管理システムにおいて、トリガー定義マスタ記憶部に記憶されたトリガー定義マスタは、料金発行の処理と、料金発行の処理の起動の契機に関する項目との関係の定義を含むものであってもよい。これにより、ユーザが手数料や印紙代などの料金発生の指示を明示的に行うことなく、入力業務を契機に請求管理システムのサーバへ発生料金を通知することができる。
【００１３】
また、本発明の知的財産管理システムは、特許案件に関する複数の項目からなる情報を蓄積する第１の記憶部と、通知書の書面の可変部が差込みキーワードによって記述された様式テンプレートが記憶された第２の記憶部と、差込みキーワードと項目との紐付けを定義した差込みキーワードマスタを記憶した第３の記憶部と、第２の記憶部からテンプレートを読み出してこの様式テンプレート中の差込みキーワードを抽出し、この差込みキーワードに紐付けられた項目を第３の記憶部に記憶された差込みキーワードマスタをもとに判定し、この判定した項目の情報を第１の記憶部から取得して様式テンプレート中の差込みキーワードと置き換えて通知書データを作成する通知書作成部とをさらに具備するものであってもよい。
【００１４】
この発明によれば、通知書の様式テンプレートの可変部分に書誌的事項の情報が自動的に挿入されて通知書が作成されるので、ユーザによる書誌的事項の情報の選択や入力の操作が不要となり、通知書の作成ミスの削減、業務効率の向上を図ることができる。
【００１５】
さらに、第２の記憶部に様式テンプレートが複数記憶され、第２の記憶部に記憶された個々の様式テンプレートと顧客との関係を定義した顧客マスタをさらに具備し、通知書作成部は、指定された顧客に対応する様式テンプレートを第２の記憶部より読み出すものであってもよい。これにより、ユーザが様式テンプレートの種類を意識することなく、顧客に対応した様式の通知書を発行することができる。
【００１６】
さらに、第２の記憶部に様式テンプレートが複数記憶され、第２の記憶部に記憶された個々の様式テンプレートと、通知書の発行部数と、顧客との関係を定義した顧客マスタをさらに具備し、通知書作成部は、指定された顧客に対応する様式テンプレートおよび、通知書の発行部数を第２の記憶部より読み出すものであってもよい。これにより、ユーザが発行部数を指示することなく、顧客ごとに指定された部数の通知書を発行することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の知的財産管理システム、トリガー処理方法およびプログラムによれば、知的財産管理に係る処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係をユーザ側で柔軟に定義したり変更したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおけるトリガー処理に関するブロック図である。なお、以下で特許案件とは、例えば特許提案書など出願前の状態そして拒絶査定や登録査定などで出願が特許庁での審査に係属しなくなった場合をも含む対象の情報を指すものとする。もちろん、特許以外の実用新案登録、意匠登録、商標登録に係る案件でも良い。
【００２０】
この知的財産管理システム１００は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、実行中のプログラムやデータなどを記憶するメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成される複数のコンピュータを、通信回線を通じて有機的に接続して構成されるサーバ／クライアント方式のネットワークシステムによって実現される。
【００２１】
図１に示すように、この実施形態の知的財産管理システム１００はサーバ１０とクライアント２０とで構成され、これらはネットワーク３０を通じて接続されている。また、知的財産管理システム１００のサーバ１０は、たとえば請求管理システムのサーバ２００などの他のシステムのサーバともネットワーク３０を通じて接続されている。
【００２２】
クライアント２０は、特許案件の書誌的項目、経過情報など、特許案件に関する項目ごとの情報の入力を受け付けるエントリー画面２１を表示装置に表示し、そのエントリー画面２１でユーザより入力された情報をセッション情報としてネットワーク３０を通じてサーバ１０へ送信する。なお、セッション情報には、エントリー画面２１でユーザより入力された情報のほかに、ユーザを識別するログインＩＤ、案件を特定する情報なども含まれている。
【００２３】
サーバ１０は、ネットワーク３０を通じてクライアント２０からセッション情報として受信された特許案件に関する情報を蓄積管理する図示しない特許案件情報蓄積部と、各種の通知書Ａ，Ｂ，Ｃを生成発行する処理を行う通知書発行処理部１１と、手数料や印紙代などの発生料金を請求管理システムのサーバ２００に通知する処理を行う料金発行処理部１２と、クライアント２０からの情報入力を契機に起動させる処理を判定してこれを起動させる処理を行うトリガー処理部１３とを備えている。
【００２４】
トリガー処理部１３は、トリガー定義マスタデータベース１４、トリガー取得部１５、およびトリガー定義マスタ編集部１６を有している。
【００２５】
トリガー定義マスタデータベース１４は、処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を少なくとも記述したトリガー定義マスタを保持している。図２はトリガー定義マスタ１７の具体例を示している。同図に示すように、トリガー定義マスタ１７は、入力が発生した情報の項目（項目を識別する項目ＩＤ）あるいは項目の組み合わせからなるトリガー条件２２と、処理を行う実行ファイルのパスなどの処理を指定する処理指定情報２３と、出願手続完了通知書、登録完了通知書などの通知書の種別を示す通知書コード２４とで構成される。ここで、通知書コード２４は、通知書発行の処理にのみ定義されており、この通知書発行の処理が発行の対象としている通知書の種別を識別するための情報である。たとえば「０００１」の通知書コードは出願手続完了通知書、「００１２」の通知書コードは登録完了通知書を示している。
【００２６】
トリガー定義マスタ編集部１６は、トリガー定義マスタデータベース１４に登録するトリガー定義マスタ１７の作成および編集をユーザからの入力をもとに行うための手段である。より具体的には、トリガー定義マスタ編集部１６は、トリガー定義マスタ１７の作成および編集用の画面を表示し、この画面に対するユーザからの入力を処理してトリガー定義マスタ１７の新規作成や、既にトリガー定義マスタデータベース１４に登録されているトリガー定義マスタ１７の編集を行うためのツールである。なお、トリガー定義マスタ１７においては、１つのトリガーに対して複数の処理の起動を定義することが可能である。
【００２７】
トリガー取得部１５は、クライアント２０からの入力が発生した情報の項目あるいは項目の組み合わせをキーとして、図２のトリガー定義マスタ１７からトリガー条件２２が成立した処理の指定情報２３を取得し、この取得した指定情報２３をもとに該当する処理を起動するように制御を行う手段である。起動される処理としては、通知書発行処理部１１による通知書発行の処理、料金発行処理部１２による手数料や印紙代などの料金発行の処理などがある。また、トリガー取得部１５は、トリガー定義マスタ１７からトリガー条件２２が成立した処理の指定情報２３とともに通知書コード２４を取得した場合には、その通知書コード２４に対応する種別の通知書を発行する処理を起動するように制御を行う。
【００２８】
次に、この知的財産管理システム１００のトリガー処理の動作を説明する。
【００２９】
図３はこのトリガー処理に関するフローチャートである。
【００３０】
まず、クライアント２０において、ユーザよりエントリー画面２１への項目ごとの情報の入力が発生すると、クライアント２０は、そのエントリー画面２１で入力された情報をセッション情報としてネットワーク３０を通じて知的財産管理システム１００のサーバ１０に送信する。
【００３１】
知的財産管理システム１００のサーバ１０は、クライアント２０からのセッション情報を受信するとトリガー処理部１３内のトリガー取得部１５を起動する。トリガー取得部１５は、セッション情報を取得後（ステップ３０１）、このセッション情報を解析して情報の入力が発生した項目を認識する（ステップ３０２）。続いて、トリガー取得部１５は、認識した項目あるいは項目の組み合わせとトリガー定義マスタデータベース１４に保持されているトリガー定義マスタ１７とをもとに、トリガー条件２２が成立した処理の指定情報２３並びに通知書コード２４の有無を判断する（ステップ３０３）。この判断の結果、該当する処理の指定情報２３が存在しない場合には（ステップ３０３のＮＯ）、何もせずにトリガー処理を終了する。該当する処理の指定情報２３が存在する場合（ステップ３０３のＹＥＳ）、トリガー取得部１５はその指定情報２３をもとに該当する処理を起動するように制御を行う（ステップ３０４）。この際、起動される処理が通知書発行の処理である場合には、トリガー定義マスタ１７にトリガー条件２２が成立した処理の指定情報２３とともに通知書コード２４が登録されているので、トリガー取得部１５はその通知書コード２４を付加した起動命令を通知書発行処理部１１内の該当する通知書発行処理に与える。
【００３２】
たとえば、図２のトリガー定義マスタ１７の具体例において、「出願日」と「出願番号」の項目への入力が発生した場合、トリガー取得部１５はトリガー定義マスタ１７から処理の指定情報２３として「通知書発行.exe」を取得するとともに通知書コードとして「０００１」を取得する。したがって、この場合、トリガー取得部１５は通知書発行処理部１１による通知書発行の処理である「通知書発行.exe」に対して通知書コード「０００１」を付加した起動命令を与える。これにより、出願手続完了通知書の生成発行が実行される。なお、ここで言う通知書の生成発行とは、通知書の書面データの出力や、印刷された通知書の発行、あるいは、通知書データの顧客への送信を意味する。
【００３３】
また、「審査請求日」の項目への入力が発生した場合には、トリガー取得部１５は、トリガー定義マスタ１７から処理の指定情報２３である「印紙代発行.exe」を取得する。この場合にはトリガー取得部１５は、料金発行処理部１２による処理である「印紙代発行.exe」に対して起動命令を与える。これにより、料金発行処理部１２はネットワーク３０を通じて請求管理システムのサーバ２００へ印紙代データを送信する。
【００３４】
以上で説明したように、本実施形態によれば、ユーザが通知書の発行指示を明示的に行うことなく、クライアント２０での入力業務を契機に必要な通知書を発行することができ、通知書の発行漏れの防止、通知書発行業務の効率化を図ることができる。また、ユーザが手数料や印紙代などの料金発生の指示を明示的に行うことなく、クライアント２０での入力業務を契機に請求管理システムのサーバ２００へ発生料金を通知することができる。
【００３５】
また、処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係をトリガー定義マスタ１７に定義してトリガー処理を行う仕組みを導入したことで、処理とこの処理の起動の契機に関する項目との関係を柔軟に定義することができる。また、トリガー定義マスタ編集部１６によりトリガー定義マスタ１７の内容をユーザが容易に編集することができるので、システムの改変を要することなく業務変更をユーザ側で行うことができる。
【００３６】
なお、通知書の発行処理においては、トリガー条件が成立した場合に直ちにその通知書の発行処理を起動して、通知書を顧客に電子メールなどによって発行するようにしてもよいが、特定の種類（通知書コード）の通知書の発行処理に関しては、生成された通知書を一旦サーバ１０内でストックし、ストックした通知書の内容の確認を経て、ユーザが決めた任意のタイミングで顧客に電子メールなどによって発行するようにしてもよい。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００３８】
図４は、本発明の第２の実施形態にかかる知的財産管理システムにおける通知書発行処理に関するブロック図である。
【００３９】
同図に示すように、この実施形態の知的財産管理システム３００はサーバ５０とクライアント６０とで構成され、これらはネットワーク３０を通じて接続されている。
【００４０】
クライアント６０は、特許案件の書誌的項目、経過情報などの特許案件に関する項目ごとの情報の入力を受け付けるエントリー画面６１を表示装置に表示し、そのエントリー画面６１でユーザより入力された情報をセッション情報としてネットワーク３０を通じてサーバ５０へ送信する。なお、セッション情報には、エントリー画面６１でユーザより入力された情報のほかに、ユーザを識別するログインＩＤ、案件を特定する情報なども含まれている。また、クライアント６０は、エントリー画面６１で通知書発行の指示を入力することができる。
【００４１】
サーバ５０は、ネットワーク３０を通じてクライアント６０から入力された特許案件に関する情報を蓄積管理する案件情報蓄積部５１、通知書を発行する処理を行う通知書発行処理部５２などを備えている。
【００４２】
案件情報蓄積部５１は、案件データ登録処理部５３と案件データベース５４とで構成される。案件データ登録処理部５３は、クライアント６０のエントリー画面６１で入力された特許案件に関する情報を取得して案件データベース５４に登録する処理を行う手段である。案件データベース５４は、案件データ登録処理部５３によって登録された特許案件に関する情報が蓄積されるデータベースである。この案件データベース５４に蓄積された特許案件に関する情報は、各々の項目を識別する項目ＩＤによって項目単位に管理されている。
【００４３】
通知書発行処理部５２は、様式テンプレートファイルの記憶部５５、差込みキーワードマスタの記憶部５６、顧客マスタの記憶部５７、差込みキーワード処理部５８、通知書出力処理部５９を有している。差込みキーワード処理部５８と通知書出力処理部５９は本発明の構成要件である通知書作成部に相当するものである。
【００４４】
記憶部５５に記憶された様式テンプレートファイルは通知書の書面の様式データであり、出願手続完了通知書、登録完了通知書などの通知書の種別ごとに、様式Ａテンプレートファイル、様式Ｂテンプレートファイル、様式Ｃテンプレートファイルのように異なる様式のものが複数用意されている。
【００４５】
図５は１つの様式テンプレート（様式Ａテンプレート）の書面の構成例を示している。同図に示すように、様式テンプレートの書面は、通知書の種別ごとに共通の固定文言７１と、案件の書誌的事項が挿入される可変部分７２とで構成されている。可変部分７２は差込みキーワードで記述されている。差込みキーワードはシステムによって解析が可能なように所定の書式で表現されており、たとえば、「＠出願日＠」「＠出願番号＠」のようにアットマーク（＠）の間に書誌的事項の項目名を配置した書式で表現されている。この書式はシステム上での取り決めにすぎないので、他の書式を採用することも可能である。
【００４６】
記憶部５６に記憶された差込みキーワードマスタは、上記の差込みキーワードと書誌的事項の項目との紐付けを定義した情報である。すなわち、差込みキーワードは、特許案件に関する情報の項目ごとに決められており、差込みキーワードマスタを参照することで、差込みキーワードに対応する項目（項目ＩＤ）を判断できるようになっている。
【００４７】
記憶部５７に記憶された顧客マスタは、通知書の種別ごとに、顧客と様式テンプレートファイルおよび部数との関係を定義した情報である。すなわち、顧客ごとに指定の様式の通知書を指定部数発行できるように、顧客マスタに顧客と様式テンプレートファイルおよび部数との対応関係が記述されている。
【００４８】
通知書出力処理部５９は、クライアント６０からの通知書発行指示を受けて通知書の発行処理を実行する手段である。クライアント６０から与えられる通知書発行指示には発行すべき通知書の種別および通知書の宛先である顧客（出願人、依頼人、現地の代理人など）の情報が含まれている。通知書出力処理部５９は、この通知書発行指示に含まれる通知書の種別および顧客の情報をキーとして、顧客マスタから該当する様式テンプレートファイルと発行部数を認識する。また、通知書出力処理部５９は、認識した様式テンプレートファイルのデータをＲＡＭにロードし、それを解析して差込みキーワードの抽出を行う。さらに、通知書出力処理部５９は、抽出した差込みキーワードを差込みキーワード処理部５８に渡し、差込みキーワード処理部５８から応答された書誌的事項の情報で、ＲＡＭにロードされている様式テンプレートファイルのデータ中の差込みキーワードを置き換えて通知書データを作成し、作成された通知書データを部数情報とともにクライアント６０に送信する。
【００４９】
差込みキーワード処理部５８は、通知書出力処理部５９より渡された差込みキーワードに対応する項目ＩＤを差込みキーワードマスタを参照して取得し、当該項目ＩＤに対応する書誌的事項の情報を案件データベース５４より取得して、通知書出力処理部５９に応答する処理を行う手段である。
【００５０】
次に、本実施形態の知的財産管理システム３００の通知書発行処理の動作を説明する。
【００５１】
図６はこの通知書発行処理に関するフローチャートである。
【００５２】
まず、クライアント６０のエントリー画面６１で、ユーザは発行する通知書の種別、顧客などを指定して通知書発行指示の入力を行う。この通知書発行指示はネットワーク３０を通じてサーバ５０へ送られ、サーバ５０はこの通知書発行指示を通知書出力処理部５９へ引き渡す。
【００５３】
通知書出力処理部５９は、通知書発行指示を受けると（ステップ６０１）、この通知書発行指示に含まれる通知書の種別および顧客の情報をキーとして、顧客マスタから該当する様式テンプレートファイルおよび発行部数のデータの有無を調べる（ステップ６０２）。顧客マスタに該当するデータがあれば（ステップ６０２のＹＥＳ）、その該当する様式テンプレートファイルのデータをＲＡＭにロードする（ステップ６０３）。
【００５４】
なお、顧客マスタに該当する様式テンプレートファイルが存在しない場合（ステップ６０２のＮＯ）、通知書出力処理部５９は、通知書定義マスタで設定されている標準の様式テンプレートのデータをクライアント６０へ送信する（ステップ６０４）。この標準の様式テンプレートは、差込みキーワードを保持できるようになっている。これにより、クライアント６０の表示装置に標準の様式テンプレートのデータが表示されるので、その標準の様式テンプレートへ書誌的事項の情報がユーザから入力されることで通知書の作成が行われる。ここで、上述の標準の様式テンプレートは、可変部分を空白とした（差込みキーワードが記述されていない）ものであってもよい。
【００５５】
様式テンプレートファイルのデータがＲＡＭにロードされた後、通知書出力処理部５９は、この様式テンプレートファイルのデータを解析してその中から差込みキーワードを抽出し、この差込みキーワードを差込みキーワード処理部５８に渡す（ステップ６０５）。差込みキーワード処理部５８は、通知書出力処理部５９より渡された差込みキーワードに対応する項目ＩＤを差込みキーワードマスタから取得し（ステップ６０６）、案件データベース５４より、当該項目ＩＤに対応する書誌的事項の情報を取得して、通知書出力処理部５９に応答する（ステップ６０７）。
【００５６】
通知書出力処理部５９は、差込みキーワード処理部５８から応答された書誌的事項の情報を受け取ると、この書誌的事項の情報で、様式テンプレートファイルのデータの該当する差込みキーワードを置き換えて通知書データを作成し（ステップ６０８）、作成された通知書データを部数情報とともにクライアント６０にネットワーク３０を通じて送信する（ステップ６０９）。
【００５７】
図７は図５の様式テンプレートをベースに作成された通知書の書面データの例を示す図である。差込みキーワードである「＠出願日＠」は、該当する書誌的事項の情報であるたとえば「２０００年９月３０日」などの出願日のデータに置き換えられる。また、差込みキーワードである「＠出願番号＠」は、該当する書誌的事項の情報であるたとえば「特願２０００−ｘｙｚ」などの正式表記の出願番号のデータに置き換えられる。なお、出願番号は正式表記のほかに、「Ｐ２０００−ｘｙｚ」といった英文表記、「２０００−ｘｙｚ」といった数字表記などがある。これらを使い分けるために、出願番号に関する差込みキーワードを「＠出願番号の正式表記＠」「＠出願番号の英文表記＠」「＠出願番号の数字表記＠」のように細分化してもよい。
【００５８】
クライアント６０は、サーバ５０からの通知書データおよび部数情報を取得して、その通知書を部数情報が示す部数分印刷して出力する。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態によれば、通知書の様式テンプレートの可変部分に書誌的事項の情報が自動的に挿入されて通知書が作成されるので、ユーザによる書誌的事項の情報の選択や入力の操作が不要となり、通知書の作成ミスの削減、業務効率の向上を図ることができる。
【００６０】
また、顧客マスタにおいて顧客と通知書の様式テンプレートファイルとの紐付けがされているため、ユーザが様式テンプレートの種類を意識することなく、顧客に対応した様式の通知書を発行することができる。また、発行部数に関しても、顧客マスタにおいて顧客との紐付けがされているので、ユーザが発行部数を指示することなく、顧客ごとに指定された部数の通知書を発行することができる。
【００６１】
さらに、様式テンプレートファイルはサーバ５０で一元管理されるため、担当者ごとに様式テンプレートファイルを保持したり管理したりする必要が無くなるため、システム全体として統一化のとれたテンプレート様式で通知書を作成することが可能となる。
【００６２】
次に、変形例を説明する。
【００６３】
上記の実施形態では、様式テンプレートからの差込みキーワードの抽出、並びに様式テンプレートの差込みキーワードを書誌的事項の情報に置換する処理をサーバ５０で行うこととしたが、以下説明する変形例は、それをクライアント６０の側で行うようにしたものである。
【００６４】
様式テンプレートファイルをサーバ５０へアップロードする際、クライアント６０側で、様式テンプレートファイルのデータの中から差込みキーワードを抽出し、抽出した差込みキーワードの一覧を記述した差込みキーワード抽出ファイルを生成する。様式テンプレートファイルとそれに対応した差込みキーワード抽出ファイルとをセットでサーバ５０にアップロードし、これらをサーバ５０で管理させる。
【００６５】
サーバ５０にて通知書発行処理を行う場合に、差込みキーワード抽出ファイルに記述されている各差込みキーワードに対応する項目ＩＤを差込みキーワードマスタから取得する。次に、取得した項目ＩＤに対応する書誌的事項の情報を案件データベース５４から取得して、差込みキーワードと書誌的事項の項目ごとの情報との対応表である差込みキーワードデータファイルを作成する。この後、差込みキーワードデータファイルと様式テンプレートファイルとをセットにしてクライアント６０にダウンロードし、クライアント６０に管理させる。
【００６６】
クライアント６０では、差込みキーワードデータファイルを参照して、様式プレートファイル内の差込みキーワードを書誌的事項の情報に置き換えることによって通知書ファイルが作成されて印刷出力される。
【００６７】
この手法においては、サーバ５０側で様式テンプレートファイルの中身の解析は全く不要となるため、サーバ５０で扱う様式テンプレートファイルのフォーマット形式を全く問わない仕組みでシステム化が実現可能となる。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、様式テンプレートにおいて、書誌的事項の項目ごとの情報を差込みキーワードで記述する場合を説明したが、書誌的事項の項目ごとの情報に限らず、システム日付、画像ファイルなど、その他の通知書に記載される様々な可変情報を差込みキーワードで記述して、通知書ファイルの作成時に実際のデータに置き換えるようにしてもよい。つまり、上述の説明では、例として書誌的事項の情報を基礎にしているが、本発明に係る知的財産管理システムで管理している全ての項目およびそこから算出された結果の情報を基礎にしてもよい。
【００６９】
また、第２の実施形態の通知書発行処理は、第１の実施形態の知的財産管理システム１００のトリガー処理機能によって起動される通知書発行処理部１１として実装してもよい。すなわち、トリガーの成立条件となる、情報の入力が発生した項目あるいは項目の組み合わせに対して通知書コード（通知書の種別）が決まるので、この通知書の種別と顧客の情報をもとに顧客マスタより様式テンプレートファイルと発行部数の情報を取得することができる。その他の動作は第２の実施形態で説明した通りである。
【００７０】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおけるトリガー処理に関するブロック図である。
【図２】トリガー定義マスタの具体例を示す図である。
【図３】トリガー処理に関するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる知的財産管理システムにおける通知書発行処理に関するブロック図である。
【図５】様式テンプレートの書面の構成例を示す図である。
【図６】通知書発行処理に関するフローチャートである。
【図７】図５の様式テンプレートをベースに作成された通知書の書面データの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…サーバ、１１…通知書発行処理部、１２…料金発行処理部、１３…トリガー処理部、１４…トリガー定義マスタデータベース、１５…トリガー取得部、１６…トリガー定義マスタ編集部、１７…トリガー定義マスタ、２０…クライアント、２１…エントリー画面、３０…ネットワーク、５０…サーバ、５１…案件情報蓄積部、５２…通知書発行処理部、５３…案件データ登録処理部、５４…案件データベース、５５…様式テンプレートファイルの記憶部、５６…差込みキーワードマスタの記憶部、５７…顧客マスタの記憶部、５８…差込みキーワード処理部、５９…通知書出力処理部、６０…クライアント、６１…エントリー画面、１００…知的財産管理システム、２００…請求管理システムのサーバ、３００…知的財産管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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