(57)【要約】【課題】  低温領域から高温領域まで損失正接（ｔａｎδ）が大きいダンパー用ゴム部材を提供する。【解決手段】  本発明にかかるダンパー用ゴム部材２０は、エチレン・プロピレンゴムを含むゴム組成物を架橋して得られたダンパー用ゴム部材２０であって、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって１５０℃で測定した、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・プロピレンゴムを含むゴム組成物を架橋して得られたダンパー用ゴム部材であって、
パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって１５０℃で測定した、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、
−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満である、ダンパー用ゴム部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記ダンパー用ゴム部材は、４００Ｈｚ以下の低周波領域における振動伝達率（τ）が２以下である、ダンパー用ゴム部材。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、平均粒径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックを１０〜１２０重量部含む、ダンパー用ゴム部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、ウイスカを５〜１００重量部含む、ダンパー用ゴム部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、りん片状の鉱物粒子を５〜１００重量部含む、ダンパー用ゴム部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
架橋密度が最大架橋密度の７０〜９０％である、ダンパー用ゴム部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
ポリプロピレン成分が前記エチレン・プロピレンゴムの３５〜６０重量％である、ダンパー用ゴム部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、分子量が１万〜３万の液状ゴムを１〜５０重量部含む、ダンパー用ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動吸収特性に優れたゴム組成物のダンパー用ゴム部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品や構造体等の振動を吸収し減少させるダンパー用ゴム部材として、ゴム組成物からなるダンパー用ゴム部材が知られている。例えば、モータなどの振動体を内蔵した機械部品を構造体に取り付ける場合、機械部品の微小振動が構造体を伝わることによって共振し比較的大きな振動になることがあった。
【０００３】
従来、このようなダンパー用ゴム部材には、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などが用いられていた。天然ゴム（ＮＲ）及びブチルゴム（ＩＩＲ）は耐熱性に問題があるため、低温領域から高温領域まで温度特性が安定しているエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）のダンパー用ゴム部材が提案されていた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一般に、ダンパー用ゴム部材は、動倍率（動的弾性率／静的弾性率、制動比とも呼ばれる）を小さくし、損失正接（ｔａｎδ）を小さくしたゴム組成物とすることを設計指針としていた。しかしながら、耐荷重性を考慮すると、弾性率を小さくするには限界があり、共振領域以下の低周波数領域での振動を抑制することができなかった。低温領域から高温領域における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超えるダンパー用ゴム部材は、いまだに提案されていない。
【特許文献１】特開平１０−１５９８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、低温領域から高温領域まで損失正接（ｔａｎδ）が大きいダンパー用ゴム部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明にかかるダンパー用ゴム部材は、エチレン・プロピレンゴムを含むゴム組成物を架橋して得られたダンパー用ゴム部材であって、
パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって１５０℃で測定した、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、
−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であることを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかるダンパー用ゴム部材によれば、低温領域から高温領域まで損失正接（ｔａｎδ）が大きいので高いダンピング（減衰）効果を得ることができる。また、このようにダンパー用ゴム部材の損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることによって、共振領域における共振ピークを小さくすることができる。このため、４００ヘルツ（Ｈｚ）以下の低周波領域の振動伝達率τを下げ、共振を抑制することができる。さらに、本発明にかかるダンパー用ゴム部材の振動吸収特性は動倍率に依存しないため、多様なダンパー用ゴム部材の静的弾性率（硬度）に対応可能である。
【０００８】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
前記ダンパー用ゴム部材は、４００Ｈｚ以下の低周波領域における振動伝達率（τ）が２以下とすることができる。
【０００９】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、平均粒径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックを１０〜１２０重量部含むことができる。
【００１０】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、ウイスカを５〜１００重量部含むことができる。
【００１１】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、りん片状の鉱物粒子を５〜１００重量部含むことができる。
【００１２】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
架橋密度が最大架橋密度の７０〜９０％とすることができる。
【００１３】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
ポリプロピレン成分が前記エチレン・プロピレンゴムの３５〜６０重量％とすることができる。
【００１４】
ここで、本発明にかかるダンパー用ゴム部材において、
前記ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、分子量が１万〜３万の液状ゴムを１〜５０重量部含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材は、エチレン・プロピレンゴムを含むゴム組成物を架橋して得られたダンパー用ゴム部材であって、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって１５０℃で測定した、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であることを特徴とする。
【００１７】
本実施の形態にかかるエチレン・プロピレンゴムは、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・共重合体）、ＥＰＭ（エチレン・プロピレン共重合体）等を用いることができるが、ＥＰＤＭが好ましい。
【００１８】
パルス法ＮＭＲを用いたハーンエコー法によって得られるスピン−スピン緩和時間は、物質の分子運動性を表す尺度である。具体的には、パルス法ＮＭＲを用いたハーンエコー法によりゴム組成物のスピン−スピン緩和時間を測定すると、緩和時間の短い第１のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎ）を有する第１の成分と、緩和時間のより長い第２のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎｎ）を有する第２の成分とが検出される。第１の成分は高分子のネットワーク成分（骨格分子）に相当し、第２の成分は高分子の非ネットワーク成分（末端鎖などの枝葉の成分、非網目鎖成分）に相当する。第２のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２ｎｎ）を有する第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が大きくなることによって、高分子鎖間の摩擦が大きくなり、ダンピング性能が向上するため、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）は０．２以上であることが好ましい。また、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が小さすぎるとダンパー用ゴム部材としての耐久性が低下するため、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）は０．６以下であることが好ましい。
【００１９】
損失正接（ｔａｎδ）は、本実施の形態にかかる架橋したゴム組成物で動的粘弾性試験（測定温度：−４０〜１５０℃）を行い、動的剪断弾性率（E’、単位はdyn/cm2）と動的損失弾性率（E’’、単位はdyn/cm2）とを求め、損失正接（ｔａｎδ＝E’’/E’）を計算して得ることができる。損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超えることで、低温領域（０℃）から高温領域（１５０℃）まで高いダンピング（減衰）効果を有するダンパー用ゴム部材を得ることができる。また、損失正接（ｔａｎδ）が１．０以上ではへたりが大きくなるので好ましくない。
【００２０】
また、このようにダンパー用ゴム部材の損失正接（ｔａｎδ）を−４０〜１５０℃の広域で０．３５より大きくすることによって、共振領域における共振ピークを小さくすることができる。このため、例えば４００Ｈｚ以下の低周波領域の振動伝達率（τ）を下げることで、共振を抑制することができる。さらに、本発明にかかるダンパー用ゴム部材の振動吸収特性は動倍率に依存しないため、多様なダンパー用ゴム部材の静的弾性率（硬度）に対応可能である。
【００２１】
本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材は、４００Ｈｚ以下の低周波領域における振動伝達率（τ）が２以下とすることができる。振動伝達率（τ）は、加振器等で強制的に与えられた基礎の強制変位（例えばインプット加速度：ａ０）がダンパー用ゴム部材によって支持された製品（例えばブレーキ液圧制御装置）に伝わる変位（例えばアウトプット加速度：ａ）の割合であって、τ＝ａ／ａ０で示すことができる。ダンパー用ゴム部材の４００Ｈｚ以下の低周波領域における振動伝達率（τ）を２以下にすることで、共振を抑制することができる。
【００２２】
本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材は、以下の（１）〜（６）の条件を２つ以上組み合わせて用いることが好ましい。
（１）ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、平均粒径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックを１０〜１２０重量部含むこと、
（２）ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、ウイスカを５〜１００重量部含むこと、
（３）ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、りん片状の鉱物粒子を５〜１００重量部含むこと、
（４）ダンパー用ゴム部材の架橋密度を、最大架橋密度の７０〜９０％とすること、
（５）エチレン・プロピレンゴムのポリプロピレン成分が、エチレン・プロピレンゴム全体の３５〜６０重量％とすること、
（６）ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、分子量が１万〜３万の液状ゴムを１〜５０重量部含むこと。
【００２３】
前記（１）〜（６）の各条件について、説明する。
【００２４】
（１）の条件について：平均粒径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックを用いることが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、例えばＳＡＦ、ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦなどのグレードのカーボンブラックを挙げることができる。このように非常に小さいカーボンブラックを用いることで、ゴム組成物を補強しながら、バウンドラバー（拘束成分）の量を多くすることで損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることができる。このバウンドラバーは、エチレン・プロピレンゴムとの混練によってカーボンブラックの周囲に形成され、カーボンブラックとゴム分子との間の摩擦が大きくなり、従って損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる。ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０〜１２０重量部を添加することが好ましい。カーボンブラックの添加量が１０重量部より少ないとダンパー用ゴム部材の強さが不足し、１２０重量部を超えるとバウンドラバーの量が多くなりすぎて、成形が困難となる。
【００２５】
（２）の条件について：ウイスカは、球状の粒子と異なり、先端が尖った外形を有しているため、ダンパー用ゴム部材に負荷が加わると、その先端部分で応力集中による歪が大きくなり、カーボンブラックとゴム分子との間の摩擦が大きくなり、従って損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる。エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、ウイスカを５〜１００重量部含むことが好ましい。ウイスカが５重量部未満であると、損失正接（ｔａｎδ）を大きくする効果が得られず、ウイスカが１００重量部を超えると加工が困難になる。ウイスカは、金属あるいは非金属（金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物などを含む）の微小繊維状単結晶であって、ひげ結晶とも呼ばれることがある。本実施の形態にかかるウイスカは、非金属系ウイスカ、金属系ウイスカまたはこれらを組み合わせて用いることができる。
【００２６】
非金属系ウイスカとしては、例えばチタン酸カリウムウイスカ、炭化ケイ素ウイスカ、窒化ケイ素ウイスカ、アルミナウイスカ、炭化ホウ素ウイスカ、酸化マグネシウムウイスカ、酸化亜鉛ウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、窒化ホウ素ウイスカ、酸化チタンウイスカ、炭素ウイスカなどを用いることができる。
【００２７】
金属系ウイスカーとしては、例えばクロムウイスカ、銅ウイスカ、鉄ウイスカ、ニッケルウイスカ、モリブデンウイスカ、タングステンウイスカなどを用いることができる。
【００２８】
（３）の条件について：りん片状の鉱物粒子は、球状の粒子と異なり、先端が尖った外形を有しているため、ダンパー用ゴム部材に負荷が加わると、その先端部分で応力集中による歪が大きくなり、ゴム分子鎖同士の摩擦が大きくなり、従って損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる。エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、りん片状の鉱物粒子を５〜１００重量部含むことが好ましい。りん片状の鉱物粒子が５重量部未満であると、損失正接（ｔａｎδ）を大きくする効果が得られず、りん片状の鉱物粒子が１００重量部を超えると加工が困難になる。りん片状の鉱物粒子としては、カオリンクレー(六角板状結晶)、ハードクレー、ソフトクレー、ベントナイト、タルク（りん片状)、雲母などを用いることができる。
【００２９】
（４）の条件について：最大架橋密度は、架橋剤を増量し、これ以上架橋剤を増やしても非網目鎖成分量(パルス法ＮＭＲで測定可能)が増大しないところの架橋密度である。ダンパー用ゴム部材の架橋密度を最大架橋密度の７０〜９０％とするためには、パーオキサイドによる架橋では、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）１００重量部に対してパーオキサイド２〜５重量部、膨潤網目鎖濃度で表すと３００〜６００ｍｏｌ／ｍ３である。例えば、パーオキサイドの添加量を２重量部としたときの最大架橋密度を得る架橋条件（温度・時間）で架橋する場合、パーオキサイドを１．５重量部とすると、最大架橋密度の７５％の架橋密度のダンパー用ゴム部材を得ることができる。また、パーオキサイドを２重量部とした場合には、架橋温度を低く設定するかもしくは架橋時間を短く設定することでも制御できる。架橋密度が最大架橋密度の９０％を越えるとダンパー用ゴム部材が脆くなり、７０％未満に設定すると分岐状の高分子鎖が多数生成し、これらの高分子鎖の摩擦によって損失正接（ｔａｎδ）が大きくなりすぎ、へたりが大きくなり好ましくない。膨潤網目鎖濃度が６００ｍｏｌ／ｍ３を超えると、ダンパー用ゴム部材が脆く物性が低下し、３００ｍｏｌ／ｍ３あまり未満になると、へたりなどが大きく問題となる。
【００３０】
架橋剤としては、１，１−ビス（第３ブチルペルオキシン）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ(第３ブチルペルオキシ)ヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ(第３ブチルペルオキシ)ヘキシン−３第３ブチルクミルペルオキシド、ジ(第３ブチルペルオキシ)−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、ジ第３ブチルペルオキシド、１，３−ジ(第３ブチルペルオキシイソプロピル)ベンゼン、ベンゾイルペルオキシドなどの有機過酸化物、及びトリアリルイソシアネート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、キノンジオキシム、イオウ化合物、１，２−ポリブタジエンなどの共架橋剤を用いることができる。
【００３１】
（５）の条件について：分岐鎖は高分子鎖同士の摩擦の原因となり、ポリプロピレン成分は分岐度が高いため好ましい。ポリプロピレン成分が３５〜６０重量％あるエチレン・プロピレンゴムを用いることが好ましい。ただし、エチレン・プロピレンゴムにおけるポリプロピレン成分が多いと一般に引張物性などの物性が低下するので、ダンパー用ゴム部材の引張物性などを重視するときは本条件は用いない。
【００３２】
（６）の条件について：エチレン・プロピレンゴム（例えば、分子量２０万）に分子量１万〜３万の液状ゴムを混合して架橋すると、エチレン・プロピレンゴムの分子鎖に液状ゴムの分子鎖が連結した構造となる。このようにして得られた長い分子鎖は、互いに摩擦を起こし、ダンパー用ゴム部材の損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる。液状ゴムの分子量が１万より小さいと架橋しにくくなり、３万を超えると摩擦が小さくなり好ましくない。エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対して、液状ゴムが１重量部未満であると損失正接（ｔａｎδ）が大きくならず、液状ゴムが５０重量部を超えるとへたりが大きくなり好ましくない。
【００３３】
（ダンパー用ゴム部材の製造方法）
本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材の製造方法としては、エチレン・プロピレンゴムと、カーボンブラックなどの充填剤を例えばオープンロールに供給し、混練する。オープンロールを用いる場合には、ロール温度１５〜３０℃で１〜２０分間混練した後、シート状のゴム組成物を得る。なお、混練機はオープンロールに限らず、例えば単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなど公知の混合機を用いることができる。このようにして得られたゴム組成物は、さらに例えば押出成形もしくは射出成形されて所望のダンパー用ゴム部材形状に成形され、架橋される。充填剤としては、前記（１）〜（３）で説明したカーボンブラック、ウイスカ、鉱物粒子の他、ゴムなどのエラストマーの加工で用いられる公知の配合剤を加えることができる。
【００３４】
本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材によれば、低温領域から高温領域まで高いダンピング（減衰）効果を得ることができる。また、本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材によれば、共振領域における共振ピークを小さくすることができ、共振を抑制することができる。さらに、本発明にかかるダンパー用ゴム部材の振動吸収特性は動倍率に依存しないため、多様なダンパー用ゴム部材の静的弾性率（硬度）に対応可能である。
【００３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例について述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１〜１１、比較例１〜４）
（サンプルの作製）
第１の工程：ロール間隔が１．５ｍｍ、ロール径が６インチのオープンロール（ロール温度１０〜２０℃）に、所定量（１００ｇ）のエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ：１００重量部）を投入して、ロールに巻き付かせた。
第２の工程：エチレン・プロピレンゴムに対して表１及び表２に示す量（重量部）のカーボンブラック、ウイスカ、架橋剤などの充填剤を投入し、混練した。
第３の工程：ロール間隙を１．５ｍｍから０．３ｍｍと狭くして、混合物を投入して薄通しをした。このとき、２本のロールの表面速度比を１．１とした。薄通しは繰り返し１０回行った。
第４の工程：ロールを所定の間隙（１．１ｍｍ）にセットして、薄通しした混合物を投入し、分出ししてゴム組成物を得た。
第５の工程：金型サイズに切り取ったゴム組成物を金型にセットし、１７５℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ２にて、２０分間プレス架橋を行い、約１．０ｍｍ厚のダンパー用ゴム部材のサンプルを得た。
なお、表１及び表２において、エラストマーはＪＳＲ社製ＥＰＤＭ（ＥＰ２２）、カーボンブラックは平均粒径約１８ｎｍのＳＡＦ-ＨＳグレード、ウイスカーは最大直径約３００ｎｍのＳｉＣウイスカ、架橋剤はパーオキサイド（１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン）、液状ゴムは分子量が１万の液状イソプレンゴムを用いた。実施例１〜１１及び比較例１〜４に用いられたパーオキサイドは２．０重量部で最大架橋密度を得ることができるため、実施例１、３、５〜７、１０及び比較例３においては、パーオキサイドを１．５重量部にすることで架橋密度を７５％とした。
【００３８】
（パルス法ＮＭＲを用いた測定）
各サンプルについて、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法による測定を行った。この測定は、日本電子（株）製「ＪＭＮ−ＭＵ２５」を用いて行った。測定は、観測核が１Ｈ、共鳴周波数が２５ＭＨｚ、９０゜パルス幅が２μｓｅｃの条件で行い、ハーンエコー法のパルスシーケンス（９０゜ｘ−Ｐｉ−１８０゜ｘ）にて、Ｐｉをいろいろ変えて減衰曲線を測定した。また、サンプルは、磁場の適正範囲までサンプル管に挿入して測定した。測定温度は１５０℃であった。この測定によって、サンプルについて第２のスピン−スピン緩和時間を有する成分の成分分率（ｆｎｎ）とを求めた。測定結果を表１及び表２に示す。
【００３９】
（動的粘弾性試験）
各サンプルについて、ＳＩＩ社製の粘弾性試験機（ＤＭＳ２００）を用いて、測定温度−４０〜１５０℃、周波数１０Ｈｚ、歪み率０．１％、の条件で動的粘弾性試験を行ない、動的剪断弾性率（Ｅ’、単位はＭＰａ）と動的損失弾性率（Ｅ’’、単位はＭＰａ）とを求め、損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ’’／Ｅ’）の最小値を計算して得た。計算結果を表１及び表２に示す。
【００４０】
（振動伝達率τの測定）
図１に示すように、各サンプルのダンパー用ゴム部材２０を加振器３０上に載置させ、さらにダンパー用ゴム部材２０上に重量５００ｇの試験物（ブレーキ液圧制御装置）１０を載置させた。加振器３０を、ダンパー用ゴム部材２０に対し矢印で示すような垂直方向に振動させた。このときのインプット加速度（ａ０）は４Ｇ（Ｇは重力加速度）、周波数は２０〜４００Ｈｚ、測定温度は室温であった。加振機３０と試験物１０に取り付けられた加速度計１２，２２により感知された振動データを増幅器１４，２４で増幅し、データ処理装置４０に入力した。加振器３０側のインプット加速度をａ０とし、試験物１０側のアウトプット振動データをａ１としたとき、データ処理装置４０で振動伝達率τ（τ＝ａ１／ａ０）を計算して得た。その計算結果を表１に示した。
【００４１】
【表１】
2007009073.tif 000003
【００４２】
【表２】
2007009073.tif 000004
【００４３】
表１及び表２から、本発明の実施例１〜１１のサンプルは、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であった。また、本発明の実施例１〜１１のサンプルは、振動伝達率（τ）が２以下であった。なお、比較例１〜４のサンプルは、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２未満であって、−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５未満、振動伝達率（τ）が２を超えた。
【００４４】
以上のことから、本発明によれば、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２〜０．６であって、−４０〜１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であるダンパー用ゴム部材を得られることが明かとなった。また、本発明によれば、共振領域における共振ピークを小さくすることができ、４００ヘルツ（Ｈｚ）以下の低周波領域の振動伝達率τを下げ、共振を抑制することができた。さらに、本発明にかかるダンパー用ゴム部材の振動吸収特性は動倍率に依存しないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例で用いた振動伝達率を測定する装置を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    試験物
１２    加速度計（アウトプット）
１４    増幅器
２０    ダンパー
２２    加速度計（インプット）
２４    増幅器
３０    加振器
４０    データ処理装置
【図１】
2007009073.tif 000005