(57)【要約】【課題】  対象物への噴霧液滴の付着性を高水準に維持せしめ得る、噴口から環状電極までの距離と、該環状電極の内径と、前記噴口からの噴霧液滴の拡散角度の最適な組み合わせを含む静電噴霧装置を提案する。【解決手段】  噴口３から円錐状に拡散せしめて液滴Ｓを噴霧する噴霧ノズル４と、前記噴口３の前方に同心に配設された環状電極５を備え、該環状電極５に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴Ｓに電荷Ｅを付与する静電噴霧装置１であって、前記噴口３と前記環状電極５の間隔Ｃが４〜６ｍｍであり、前記環状電極５の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口３からの噴霧拡散角度θ［°］の間に、８ｔａｎθ［°］＋１８≦Ｄ［ｍｍ］≦１２ｔａｎθ［°］＋２２の関係を備えている。【選択図】    図２
2007160217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴口（３）から円錐状に拡散せしめて液滴（Ｓ）を噴霧する噴霧ノズル（４）と、前記噴口（３）の前方に同心に配設された環状電極（５）を備え、該環状電極（５）に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴（Ｓ）に電荷（Ｅ）を付与する静電噴霧装置（１）であって、前記噴口（３）と前記環状電極（５）の間隔（Ｃ）が４〜６ｍｍであり、前記環状電極（５）の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口（３）からの噴霧拡散角度θ［°］の間に、
８ｔａｎθ［°］＋１８≦Ｄ［ｍｍ］≦１２ｔａｎθ［°］＋２２
の関係を備えている、静電噴霧装置。
【請求項２】
噴口（３）から円錐状に拡散せしめて液滴（Ｓ）を噴霧する噴霧ノズル（４）と、前記噴口（３）の前方に同心に配設された環状電極（５）を備え、該環状電極（５）に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴（Ｓ）に電荷（Ｅ）を付与する静電噴霧装置（１）であって、前記噴口（３）と前記環状電極（５）の間隔（Ｃ）が４〜６ｍｍであり、前記環状電極（５）の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口（３）からの噴霧拡散角度θ［°］の間に、
Ｄ［ｍｍ］／１２−１１／６≦ｔａｎθ［°］≦Ｄ［ｍｍ］／８−９／４
の関係を備えている、静電噴霧装置。
【請求項３】
噴口（３）から円錐状に拡散せしめて液滴（Ｓ）を噴霧する噴霧ノズル（４）と、前記噴口（３）の前方に同心に配設された環状電極（５）を備え、該環状電極（５）に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴（Ｓ）に電荷（Ｅ）を付与する静電噴霧装置（１）であって、前記噴口（３）と前記環状電極（５）の間隔（Ｃ）が４〜６ｍｍであり、前記環状電極（５）の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口（３）からの噴霧拡散角度θ［°］の組み合わせが、次の（１）〜（１７）のいずれかとされている、静電噴霧装置。
（１）電極内径Ｄ：２０〜２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０°
（２）電極内径Ｄ：２１〜２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０°
（３）電極内径Ｄ：２２〜２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５０°
（４）電極内径Ｄ：２３〜２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０°
（５）電極内径Ｄ：２４〜３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０°
（６）電極内径Ｄ：２５〜３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０°
（７）電極内径Ｄ：２６〜３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０°
（８）電極内径Ｄ：２８〜３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００°
（９）  電極内径Ｄ：２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０〜８０°
（１０）電極内径Ｄ：２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０〜９０°
（１１）電極内径Ｄ：２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４５〜９５°
（１２）電極内径Ｄ：２８ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５５〜１００°
（１０）電極内径Ｄ：２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０〜１０５°
（１１）電極内径Ｄ：３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０〜１１０°
（１２）電極内径Ｄ：３１ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７５〜１１０°
（１３）電極内径Ｄ：３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０〜１１０°
（１４）電極内径Ｄ：３３ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８５〜１１０°
（１５）電極内径Ｄ：３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０〜１１０°
（１６）電極内径Ｄ：３５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９５〜１１０°
（１７）電極内径Ｄ：３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００〜１１０°
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧した農薬等の薬液に電荷を付与して、農作物等に対する薬液の付着を十分に行えるようにする静電噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記の如き静電噴霧装置として、噴霧ノズルの噴口の前方に環状電極を配設したものが、下記特許文献１，２等に記載されている。前記静電噴霧装置においては、前記噴霧ノズルから放射状に拡散せしめて噴霧が行われるとともに、前記環状電極に高電圧が印加される。その結果、該環状電極内を通過する液滴が誘導帯電によって電荷を持つので、逆極性の対象物への前記液滴の付着性が向上し、防除の確実性を高めることができる。
【０００３】
この種の噴霧装置においては、噴霧液滴の帯電効率や、対象物への噴霧液滴の付着性は、前記環状電極の内径や、前記噴口と前記環状電極との間の間隔等に依存する。したがって、対象物への噴霧液滴の付着性が最良となるように、前記環状電極の内径や、前記噴口と前記環状電極との間の間隔等を、適切に設定すべきことになる。
【０００４】
例えば、特許文献２の００４２段落には、噴霧ノズルと環状電極との間隔を７〜１０ｍｍとした状態で、前記環状電極の内径を３０ｍｍに設定することが記載されている。また、同文献の００４５段落には、噴霧ノズルと環状電極とが一体的に結合されたノズルユニットを噴管に対して着脱可能とし、液体の種類や噴霧対象の植物の種類に応じて最適な態様（噴霧ノズルの噴霧角度、噴霧ノズルのノズル穴のサイズ、環状電極の中心穴直径、噴霧ノズルと環状電極の間隔）のノズルユニットを適宜使用することが記載されている。
【特許文献１】特開昭５３−４４３６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記いずれの文献においても、前記噴口と前記環状電極との間の間隔と、前記環状電極の内径と、前記噴口からの噴霧拡散角度θと、の最適な組み合わせは明らかにされていない。
【０００６】
本発明は、前記の如き事情に鑑みてなされたもので、対象物への噴霧液滴の付着性を高水準に維持せしめ得る、噴口から環状電極までの距離と、該環状電極の内径と、前記噴口からの噴霧液滴の拡散角度の最適な組み合わせを含む静電噴霧装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る静電噴霧装置は、噴口から円錐状に拡散せしめて液滴を噴霧する噴霧ノズルと、前記噴口の前方に同心に配設された環状電極を備え、該環状電極に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴に電荷を付与する静電噴霧装置であって、前記噴口と前記環状電極の間隔が４〜６ｍｍであり、前記環状電極の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口からの噴霧拡散角度θ［°］の間に、
８ｔａｎθ［°］＋１８≦Ｄ［ｍｍ］≦１２ｔａｎθ［°］＋２２
の関係を備えたものである（請求項１）。
【０００８】
また、本発明の他の実施の形態に係る静電噴霧装置は、噴口から円錐状に拡散せしめて液滴を噴霧する噴霧ノズルと、前記噴口の前方に同心に配設された環状電極を備え、該環状電極に高電圧を印加することにより前記噴霧液滴に電荷を付与する静電噴霧装置であって、前記噴口と前記環状電極の間隔が４〜６ｍｍであり、前記環状電極の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口からの噴霧拡散角度θ［°］の間に、
Ｄ［ｍｍ］／１２−１１／６≦ｔａｎθ［°］≦Ｄ［ｍｍ］／８−９／４
の関係を備えたものである（請求項２）。
【０００９】
前記関係を満たすように前記環状電極のサイズ及び前記噴霧ノズルの種類を選択することで、対象物への噴霧液滴の付着性を高水準に維持することができる。
【００１０】
好適な実施の一形態として、前記環状電極の内径と、前記噴口からの噴霧拡散角度の組み合わせを、次の（１）〜（１７）のいずれかとすることもできる（請求項３）。
【００１１】
（１）電極内径Ｄ：２０〜２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０°
（２）電極内径Ｄ：２１〜２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０°
（３）電極内径Ｄ：２２〜２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５０°
（４）電極内径Ｄ：２３〜２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０°
（５）電極内径Ｄ：２４〜３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０°
（６）電極内径Ｄ：２５〜３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０°
（７）電極内径Ｄ：２６〜３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０°
（８）電極内径Ｄ：２８〜３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００°
（９）  電極内径Ｄ：２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０〜８０°
（１０）電極内径Ｄ：２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０〜９０°
（１１）電極内径Ｄ：２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４５〜９５°
（１２）電極内径Ｄ：２８ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５５〜１００°
（１０）電極内径Ｄ：２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０〜１０５°
（１１）電極内径Ｄ：３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０〜１１０°
（１２）電極内径Ｄ：３１ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７５〜１１０°
（１３）電極内径Ｄ：３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０〜１１０°
（１４）電極内径Ｄ：３３ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８５〜１１０°
（１５）電極内径Ｄ：３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０〜１１０°
（１６）電極内径Ｄ：３５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９５〜１１０°
（１７）電極内径Ｄ：３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００〜１１０°
前記いずれの組み合わせの場合にも、前記環状電極の内径又は前記噴霧ノズルの噴霧拡散角度に選択の幅があるので、その範囲内の数値のものを適宜に選択して、常に高水準の付着性を有する噴霧を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の一形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る静電噴霧装置の、ノズル部の拡大図を含む概略系統図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態に係る静電噴霧装置１のノズル部２は、噴口３から円錐状に拡散せしめて液滴Ｓを噴霧する噴霧ノズル４と、前記噴口３の前方に同心に配設された環状電極５を備えている。前記静電噴霧装置１は、例えば、農薬等の液体を農作物等の対象物に噴霧して付着せしめるためのものであり、具体的な態様としては、手持式の噴霧竿の先端に前記ノズル部２を備えた携帯式のものであっても良いし、ノズル管の長さ方向に沿って前記ノズル部２が所定間隔で多数配設されたブームスプレーヤやスピードスプレーヤであっても良い。前記静電噴霧装置１によれば、前記噴霧ノズル４からの噴霧と同期して前記環状電極５に高電圧が印加されることにより、前記噴口３から噴霧された液滴Ｓに電荷Ｅが付与される。これにより、逆極性の対象物への前記液滴Ｓの付着性が向上し、防除の確実性を高めることができる。
【００１５】
前記噴霧ノズル４には、噴霧液の流路となるホース６やパイプ７等を介して、液源としての液体タンク８内の噴霧液Ｌが、ポンプ９によって圧送・供給される。これにより、前記噴霧液Ｌは、前記噴口３から無数の微細な液滴Ｓとなって円錐状に拡散しながら噴射される。作業者は、前記ポンプ９の送液下流側に配設された噴霧制御部材としてのコック１０を操作することにより、前記噴霧ノズル４からの噴霧を制御することができる。
【００１６】
前記環状電極５は、黄銅等の導電リング等で形成されていて、プラスチック等の絶縁材料で形成された円筒状の電極ホルダ１１内に内周面が露出するように同心的に保持されている。前記環状電極５は、前記噴霧ノズル４の前記噴口３の前方に、該噴口３と同心に配置されている。このため、該噴口３から前方へ向けて噴霧される液滴Ｓは、円錐状に拡散しながら前記環状電極５の内部空間の中央部を通過し、この通過時に、誘導帯電によって前記液滴Ｓに電荷Ｅが付与される。電池やパッテリー等の電源１２から前記環状電極５への電力供給は、前記噴霧ノズル４からの噴霧と同期して手動で又は自動的にＯＮ−ＯＦＦされるスイッチ１３によって制御される。
【００１７】
本実施の形態では、前記環状電極５の近傍に昇圧器１４が配設されている。該昇圧器１４は、前記電源１２から６Ｖ程度の低電圧で供給される電力の電圧を、２〜１０ｋＶ程度、好ましくは、４〜６ｋＶ程度まで昇圧して前記環状電極５へと供給する。前記昇圧器１４は、前記環状電極５の近傍に配設されているので、高電圧ケーブル１５等による高電圧の送電距離が短くて済む。よって、前記昇圧器１４から前記環状電極５までの送電抵抗による電圧の損失が少なくなる利点がある。また、前記昇圧器１４までは安全な低電圧で電力を供給し、前記環状電極５へは、静電付与に必要なだけの高電圧で電力を供給することができるので、前記電源１２から前記昇圧器１４までの電気配線１６によって作業者等が危険にさらされることがなく、好適である。
【００１８】
ところで、前記環状電極５の配設位置が前記噴口３から遠すぎると、前記液滴Ｓの帯電効率及び帯電量が低下してしまい、農作物への付着性が悪くなる。一方、前記環状電極５の配設位置が前記噴口３に近すぎても、電荷Ｅを帯びた噴霧液滴Ｓが前記環状電極５に付着してしまい、電圧リークにより印加電圧の低下が発生するので、遠すぎる場合と同様に、前記液滴Ｓの帯電効率と帯電量が低下し、農作物への付着性は悪くなる。
【００１９】
そこで、本発明の発明者等は、前記噴口３と前記環状電極５の間隔Ｃを様々に設定して噴霧実験を行ったところ、該間隔Ｃを４〜６ｍｍに設定したときに、対象物への液滴Ｓの付着性の点においても、電圧リーク防止の点においても、最も好ましい結果が得られることが分かった。
【００２０】
前記噴霧実験のいくつかの結果を例示すれば、次の通りである。
【００２１】
＜噴霧実験Ｉ＞
次の噴霧条件の下で、噴口から環状電極までの距離（間隔）を、１ｍｍ、５．９ｍｍ、１１．１ｍｍと変化させて、噴霧液滴の帯電量及び作物への付着性指数を測定した。その結果は、表１，２の通りである。なお、表中の括弧内の数値は、距離５．９ｍｍの場合の帯電量及び付着性指数を１００％としたときのパーセンテージを示している。また、付着性指数とは、付着状態の良否を相対評価するために出願人が所定の基準で作成したものである。具体的には、付着状態の液滴の粒径とその分布又は集合状態とを総合的に評価して、付着性の良否を指数化したものであり、数値が大きいほうが付着性が良いことを示す。
【００２２】
噴霧条件
使用ノズル：カニメ１頭口φ０．８
噴霧圧：１．５ＭＰａ
吐出量：１．０Ｌ／ｍｉｎ
噴霧拡散角度：４０°
噴霧粒径：４４μｍ
印加電圧：２ｋＶ，４．５ｋＶ
【表１】
2007160217.tif 000003
【表２】
2007160217.tif 000004
【００２３】
これらの表に示すように、印加電圧が２ｋＶ，５ｋＶのいずれの場合にも、帯電量、付着性指数の双方において、距離５．９ｍｍで最も良い結果が得られた。１１．１ｍｍ離間させると、帯電量は距離５．９ｍｍの場合の５８〜７０％に低下し、付着性指数も４４〜８１％に低下した。また、離間距離を１ｍｍにすると、帯電量は距離５．９ｍｍの場合の４２〜５０％に低下し、付着性指数も３２〜５４％に低下した。
【００２４】
＜噴霧実験ＩＩ＞
次の噴霧条件の下で、噴口から環状電極までの距離（間隔）を、４ｍｍ、１０ｍｍと変化させて、噴霧液滴の作物への付着性指数を測定した。その結果は、表３の通りである。なお、表中の括弧内の数値は、距離４ｍｍの場合の付着性指数を１００％としたときのパーセンテージを示している。
【００２５】
噴霧条件
使用ノズル：スピードスプレーヤ用ノズル
（中子２ホール、噴板φ１．０）
噴霧圧：１．０ＭＰａ、３．０ＭＰａ
吐出量：１〜２Ｌ／ｍｉｎ
噴霧拡散角度：４４〜４８°
噴霧粒径：７１〜８８μｍ
印加電圧：４．５ｋＶ
【表３】
2007160217.tif 000005
【００２６】
表３に示すように、噴霧圧が１．０ＭＰａ，３．０ＭＰａのいずれの場合にも、付着性指数は距離４ｍｍの場合の方が大きく、したがって、距離４ｍｍの場合の方が付着性が良い。離間距離を１０ｍｍにすると、付着性指数は距離４ｍｍの場合の３７〜４２％に低下した。
【００２７】
＜噴霧実験ＩＩＩ＞
次の噴霧条件の下で、噴口から環状電極までの距離（間隔）を、４ｍｍ、１０ｍｍと変化させて、噴霧液滴の作物への付着性指数を測定した。その結果は、表４の通りである。なお、表中の括弧内の数値は、噴霧実験ＩＩの場合と同様に、距離４ｍｍの場合の付着性指数を１００％としたときのパーセンテージを示している。
【００２８】
噴霧条件
使用ノズル：スピードスプレーヤ用ノズル
（中子２ホール、噴板φ１．６）
噴霧圧：１．０ＭＰａ、３．０ＭＰａ
吐出量：２〜４Ｌ／ｍｉｎ
噴霧拡散角度：５７〜６１°
噴霧粒径：６６〜９２μｍ
印加電圧：４．５ｋＶ
【表４】
2007160217.tif 000006
【００２９】
表４に示すように、噴霧圧が１．０ＭＰａ，３．０ＭＰａのいずれの場合にも、付着性指数は距離４ｍｍの場合の方が大きく、したがって、距離４ｍｍの場合の方が付着性が良い。離間距離を１０ｍｍにすると、付着性指数は距離４ｍｍの場合の４２〜５５％に低下した。
【００３０】
前記液滴Ｓの帯電効率や帯電液滴の作物への付着効率は、前記噴口３と前記環状電極５との間の間隔Ｃの大小に加えて、前記環状電極５の内径Ｄ［ｍｍ］と、前記噴口３からの噴霧拡散角度θ［°］の関係によっても左右される。例えば、実験によれば、前記間隔Ｃが４〜６ｍｍであっても、噴霧拡散角度が４４〜４８°の時に前記環状電極５の内径を３０ｍｍのような大きいものにすると、液滴Ｓの帯電効率及び帯電量が急激に低下し、その結果、付着性指数は、電極内径２５ｍｍの場合の２９〜５０％に低下した。
【００３１】
そこで、噴霧の最適条件を求めるため、本発明の発明者等は、前記環状電極５として、様々な内径Ｄを有するものを使用し、且つ、前記噴霧ノズル４として、様々な噴霧拡散角度θを有するものを使用し、それらの組み合わせを種々変更して噴霧実験を行った。この噴霧実験では、前記噴口３と前記環状電極５の間隔Ｃを４〜６ｍｍ、噴霧圧を１．０〜３．０ＭＰａ、噴霧液Ｌの流量を１〜４Ｌ／ｍｉｎ、液滴Ｓの粒径を４４〜９２μｍとした。
【００３２】
前記実験の結果をグラフ化したところ、図２のような結果が得られた。図２は、前記噴口３と前記環状電極５の間隔を４〜６ｍｍに設定したときに、対象物に対する噴霧液滴Ｓの付着性が、好適な所定レベル以上となる場合の、環状電極５の内径Ｄと、噴霧ノズル４の噴霧拡散角度θと、の組み合わせを示している。図２において、上側のＤ［ｍｍ］＝１２ｔａｎθ［°］＋２２の曲線と、下側のＤ［ｍｍ］＝８ｔａｎθ［°］＋１８の曲線で挟まれた斜線領域に位置する前記組み合わせが、最も好ましい結果を生じた。このことから、前記電極内径Ｄと、前記噴霧拡散角度θは、次の関係を満たすような組み合わせに設定するのが好ましいことになる。
【００３３】
８ｔａｎθ［°］＋１８≦Ｄ［ｍｍ］≦１２ｔａｎθ［°］＋２２
・・・（ａ）
具体的には、前記噴霧ノズル４の種類に応じてその噴霧拡散角度θが決まるので、選択された噴霧ノズル４の噴霧拡散角度θを前記関係式（ａ）に代入して、前記環状電極５の内径Ｄをどのような数値範囲に設定すればよいかを決定することができる。あるいは、使用する前記環状電極５の内径Ｄが先に決まっている場合には、前記関係式（ａ）を次式（ｂ）のように変形して前記内径Ｄの数値を代入し、前記噴霧ノズルの噴霧拡散角度θをどのような数値範囲に設定すればよいかを決定することもできる。
【００３４】
Ｄ［ｍｍ］／１２−１１／６≦ｔａｎθ［°］≦Ｄ［ｍｍ］／８−９／４
・・・（ｂ）
図２及び前記関係式（ａ），（ｂ）より、前記噴口３と前記環状電極５の間隔Ｃが４〜６ｍｍである場合には、前記電極内径Ｄと前記噴霧拡散角度θとの組み合わせは、次の（１）〜（１７）のいずれかにすればよいことになる。
【００３５】
（１）電極内径Ｄ：２０〜２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０°
（２）電極内径Ｄ：２１〜２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０°
（３）電極内径Ｄ：２２〜２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５０°
（４）電極内径Ｄ：２３〜２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０°
（５）電極内径Ｄ：２４〜３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０°
（６）電極内径Ｄ：２５〜３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０°
（７）電極内径Ｄ：２６〜３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０°
（８）電極内径Ｄ：２８〜３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００°
（９）  電極内径Ｄ：２５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：３０〜８０°
（１０）電極内径Ｄ：２６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４０〜９０°
（１１）電極内径Ｄ：２７ｍｍ、噴霧拡散角度θ：４５〜９５°
（１２）電極内径Ｄ：２８ｍｍ、噴霧拡散角度θ：５５〜１００°
（１０）電極内径Ｄ：２９ｍｍ、噴霧拡散角度θ：６０〜１０５°
（１１）電極内径Ｄ：３０ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７０〜１１０°
（１２）電極内径Ｄ：３１ｍｍ、噴霧拡散角度θ：７５〜１１０°
（１３）電極内径Ｄ：３２ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８０〜１１０°
（１４）電極内径Ｄ：３３ｍｍ、噴霧拡散角度θ：８５〜１１０°
（１５）電極内径Ｄ：３４ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９０〜１１０°
（１６）電極内径Ｄ：３５ｍｍ、噴霧拡散角度θ：９５〜１１０°
（１７）電極内径Ｄ：３６ｍｍ、噴霧拡散角度θ：１００〜１１０°
前記いずれの組み合わせの場合にも、前記環状電極５の内径Ｄ又は前記噴霧ノズル４の噴霧拡散角度θに選択の幅があるので、その範囲内の数値のものを適宜に選択して、常に高水準の付着性を有する噴霧を行うことができる。
【００３６】
なお、防除用の静電噴霧装置において使用される噴霧ノズルは、通常、噴霧拡散角度が３０°〜１００°の範囲にあるものであるから、図２のグラフ及び前記関係式は、防除用の噴霧の場合には、３０°≦θ≦１００°の範囲で利用すればよいことになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る静電噴霧装置の、ノズル部の拡大図を含む概略系統図である。
【図２】対象物に対する噴霧液滴の付着率が、好適な所定レベル以上となる場合の、環状電極の内径と噴霧ノズルの噴霧拡散角度との組み合わせを示すグラフである。
【符号の説明】
【００３８】
１    静電噴霧装置
３    噴口
４    噴霧ノズル
５    環状電極
Ｃ    噴口と電極との間の間隔
Ｄ［ｍｍ］  環状電極の内径
θ［°］    噴霧拡散角度
Ｅ    電荷
Ｓ    液滴
【図１】
2007160217.tif 000007
【図２】
2007160217.tif 000008