(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、正面から斜め方向にかけて、コントラスト比が高く維持される液晶表示装置を提供することである。【解決手段】  液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された二軸性光学素子と、該第２の偏光子と該二軸性光学素子の間に配置された、ネガティブＣプレートとを少なくとも備え、  該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、  該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、ならびに、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行であり、  該ネガティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、  該二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と該ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との関係が、Ｄ1≧Ｄ2である、液晶パネル。【選択図】  図１
2007148016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された二軸性光学素子と、該第２の偏光子と該二軸性光学素子の間に配置された、ネガティブＣプレートとを少なくとも備え、
該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、ならびに、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行であり、
該ネガティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、
該二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と該ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との関係が、Ｄ1≧Ｄ2である、液晶パネル：
ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である：波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項２】
前記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と前記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との差（Ｄ1−Ｄ2）は０〜０．２である、請求項１に記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項３】
前記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と、前記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）と、前記液晶セルの波長分散値（ＤLC）との関係が、ＤLC＞Ｄ1≧Ｄ2またはＤ1≧ＤLC＞Ｄ2である、請求項１または２に記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）および波長分散値（ＤLC）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項４】
前記ネガティブＣプレートが、前記液晶セルと前記第２の偏光子との間に配置されてなる、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記ネガティブＣプレートが、前記液晶セルと前記二軸性光学素子との間に配置されてなる、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホメオトロピック分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］LCが、２００ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］LCは２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。
【請求項８】
前記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］が、１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍで測定した面内の位相差値である。
【請求項９】
前記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）が０．９０〜１．１０である、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である。
【請求項１０】
前記二軸性光学素子のＮｚ係数が０．１〜０．７である、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項１１】
前記二軸性光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］2と、前記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］LCとの和の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］2＋Ｒｔｈ［５９０］LC｜）が５０ｎｍ以下である、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］2およびＲｔｈ［５９０］LCは、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したネガティブＣプレートおよび液晶セルの厚み方向の位相差値である。
【請求項１３】
前記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］2が１５０ｎｍ〜５５０ｎｍである、請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、Ｒｔｈ［５９０］2は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したネガティブＣプレートの厚み方向の位相差値である。
【請求項１４】
前記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）が０．７０〜１．１０である、請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネル：
ここで、波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【請求項１５】
前記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む、請求項１から１４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【請求項１７】
方位角４５°、極角０°〜８０°におけるコントラスト比の平均値が１６０以上である、請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
極角４０°、方位角０°〜３６０°におけるコントラスト比の平均値が１２０以上である、請求項１６または１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
極角４０°、方位角０°〜３６０°におけるコントラスト比の最大値と最小値との差が１００以下である、請求項１６から１８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
テレビに用いられる請求項１６から１９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また、本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴が注目され、携帯電話や時計などの携帯機器、パソコンモニターやノートパソコンなどのＯＡ機器、ビデオカメラや液晶テレビなどの家庭用電気製品等に広く普及している。これは、画面を見る角度によって表示特性が変化したり、高温や極低温などで作動しなかったりといった欠点が、技術革新によって克服されつつあるからである。ところが、用途が多岐に亘ると、それぞれの用途で要求される特性が変わってきた。例えば、従来の液晶表示装置において、表示特性は、白／黒表示のコントラスト比が、斜め方向で１０程度あれば良いとされてきた。この定義は、新聞や雑誌等の白い紙上に印刷された黒いインクのコントラスト比に由来する。しかしながら、据え置きタイプのテレビ用途では、同時に数人が画面を見ることになるため、より一層、正面方向から斜め方向にかけて、コントラスト比が低下しにくいディスプレイが要求される。さらに、ディスプレイが大型になると、画面を見る人は、動かなくても、画面の四隅を違った方位から見ることになるため、見る方位によって、コントラスト比が変化しにくいことも重要である。大型カラーテレビ用途では、このような課題が改善されないと、画面を見ている人間は、違和感や疲労感を覚えてしまう。
【０００３】
従来、液晶表示装置には、各種の位相差フィルムが用いられている。例えば、バーティカルアライメント（ＶＡ）モードの液晶セルの片側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムと、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムとを配置して、斜め方向のコントラスト比を向上させる方法が開示されている（例えば、特許文献１参考）。しかし、このような技術で得られる液晶表示装置は、斜め方向から画面を見た場合に、見る方位によってコントラスト比が大きく変化したり、特定の方位でコントラスト比が著しく低下したりするという問題があった。そのため、かかる課題の解決が望まれていた。
【特許文献１】特開２０００−０３９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、正面から斜め方向にかけて、コントラスト比が高く維持される液晶表示装置を提供することである。さらに、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比
が一定である液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光子と、該液晶セルと該第１の偏光子との間に配置された二軸性光学素子と、該第２の偏光子と該二軸性光学素子の間に配置された、ネガティブＣプレートとを少なくとも備え、該第１の偏光子の吸収軸方向は、該第２の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、該二軸性光学素子は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、ならびに、その遅相軸方向が該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に平行であり、該ネガティブＣプレートは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、該二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と該ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との関係が、Ｄ1≧Ｄ2である。
【０００７】
ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率である：波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との差（Ｄ1−Ｄ2）は０〜０．２である。ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と、上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）と、上記液晶セルの波長分散値（ＤLC）との関係が、ＤLC＞Ｄ1≧Ｄ2またはＤ1≧ＤLC＞Ｄ2である。ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である：波長分散値（Ｄ2）および波長分散値（ＤLC）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、上記液晶セルと上記第２の偏光子との間に配置されてなる。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、上記液晶セルと上記二軸性光学素子との間に配置されてなる。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態でホメオトロピック分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］LCが、２００ｎｍ〜５００ｎｍである。ここで、Ｒｔｈ［５９０］LCは２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］が、１００ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。ここで、Ｒｅ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍで測定した面内の位相差値である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）が０．９０〜１．１０である。ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子のＮｚ係数が０．１〜０．７である。ここで、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記二軸性光学素子が、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］2と、上記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］LCとの和の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］2＋Ｒｔｈ［５９０］LC｜）が５０ｎｍ以下である。ここで、Ｒｔｈ［５９０］2およびＲｔｈ［５９０］LCは、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したネガティブＣプレートおよび液晶セルの厚み方向の位相差値である。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］2が１５０ｎｍ〜５５０ｎｍである。ここで、Ｒｔｈ［５９０］2は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定したネガティブＣプレートの厚み方向の位相差値である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）が０．７０〜１．１０である。ここで、波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記ネガティブＣプレートが、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
【００２２】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、方位角４５°、極角０°〜８０°におけるコントラスト比の平均値が１６０以上である。
【００２４】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°におけるコントラスト比の平均値が１２０以上である。
【００２５】
好ましい実施形態においては、上記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°におけるコントラスト比の最大値と最小値との差が１００以下である。
【００２６】
本発明の別の局面によれば、テレビが提供される。このテレビは、上記液晶表示装置が用いられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の液晶パネルは、特定の波長分散値の関係を満足する２つの光学素子が、特定の位置関係で配置されてなる。このような液晶パネルを少なくとも備える液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、正面方向から斜め方向にかけて、コントラスト比が高く維持され、尚且つ、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２は、この液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１および図２における、各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。図１および図２における（ａ）図は、ネガティブＣプレートが、液晶セルと第２の偏光子との間に配置される場合を示し、（ｂ）図は、ネガティブＣプレートが、液晶セルと二軸性光学素子との間に配置される場合を示す。
【００２９】
この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光子２１と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光子２２と、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置された二軸性光学素子３０と、第２の偏光子２２と二軸性光学素子３０の間に配置された、ネガティブＣプレート４０とを少なくとも備える。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。二軸性光学素子３０の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。さらに、二軸性光学素子３０の遅相軸方向は、第１の偏光子２１の吸収軸方向と実質的に平行である。ネガティブＣプレート４０は、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。二軸性光学素子３０の波長分散値（Ｄ1）とネガティブＣプレート４０の波長分散値（Ｄ2）との関係は、Ｄ1≧Ｄ2である。ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、および厚み方向の屈折率とする。上記波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から測定した面内の位相差値である。上記波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。このような液晶パネルを含む液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、正面方向から斜め方向にかけて、コントラスト比が高く維持され、尚且つ、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定であるという特徴を有する。
【００３０】
上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との差（Ｄ1−Ｄ2）は、好ましくは０〜０．２であり、さらに好ましくは０．０３〜０．２であり、特に好ましくは０．０６〜０．１８であり、最も好ましくは０．０８〜０．１５である。Ｄ1およびＤ2を上記の範囲とすることによって、液晶表示装置の光学補償が、波長依存性が極めて小さい状態に適正化されるため、従来の液晶表示装置に比べて、正面方向から斜め方向にかけて、より一層、コントラスト比が高く維持され、尚且つ、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。
【００３１】
好ましくは、上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と、上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）と、上記液晶セルの波長分散値（ＤLC）との関係は、ＤLC＞Ｄ1≧Ｄ2またはＤ1≧ＤLC＞Ｄ2である。ここで、波長分散値（ＤLC）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。Ｄ1、Ｄ2、およびＤLCを上記の範囲とすることによって、より一層、表示特性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００３２】
図２（ａ）を参照すると、１つの実施形態において、上記液晶パネルは、二軸性光学素子３０が、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置され、ネガティブＣプレート４０が、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。このような形態によれば、液晶セルの両側に配置される光学部材の厚みが、均等になり易く、例えば、温度変化の大きい環境下においても、反り（カール）が発生しにくい液晶パネルが得られ得る。なお、図示例では、二軸性光学素子が、液晶セルの上部に配置された場合の液晶パネルを示しているが、これは、天地逆転させた構成のものであってもよい。
【００３３】
図２（ｂ）を参照すると、別の実施形態において、上記液晶パネルは、二軸性光学素子３０が、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置され、ネガティブＣプレート４０が、液晶セル１０と二軸性光学素子３０との間に配置される。なお、図示例では、二軸性光学素子が、液晶セルの上部に配置された場合の液晶パネルを示しているが、これは、天地逆転させた構成のものであってもよい。
【００３４】
なお、本発明の液晶パネルは、上記の実施形態に限定されない。例えば、図１に示した各構成部材の間には、他の構成部材が配置され得る。以下、本発明の液晶パネルの構成する各部材および各層の詳細について説明する。
【００３５】
Ｂ．液晶セル
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’の間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置のバックライトにＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。基板１１と基板１１’との間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。基板１１および基板１１’の液晶層１２と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００３６】
上記液晶セル１０は、好ましくは、電界が存在しない状態でホメオトロピック分子配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する（ただし、面内の屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。
【００３７】
上記液晶セル１０の駆動モードは、好ましくは、バーティカルアライメント（ＶＡ）モード、または垂直配向型ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード（ＤＡＰ型ＥＣＢモードともいう）である。これらは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する液晶層を用いる駆動モードの代表例である。
【００３８】
上記ＶＡモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）効果を利用し、透明電極間に電界が存在しない状態でホメオトロピック分子配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。より具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。また、上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製  ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、同社製  ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、富士通（株）製  ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三星電子（株）製  ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、同社製  ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製  ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００３９】
上記ホメオトロピック分子配列に配向された液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、垂直（法線方向に）かつ、一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホメオトロピック分子配列に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下であり、さらに好ましくは３°以下である。プレチルト角を上記の範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４０】
上記液晶分子は、目的に応じて、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記液晶分子は、誘電率異方性が負のネマチック液晶である。誘電率異方性が負のネマチック液晶は、例えば、共立出版（株）版「カラー液晶ディスプレイ」ｐ．１９６  図６．２．１０に記載のものが挙げられる。上記ネマチック液晶の２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した複屈折率は、好ましくは０．０５〜０．１５である。なお、上記複屈折率は、液晶分子を一様に均一に配向させ、異常光屈折率（ｎｅ）と常光屈折率（ｎｏ）を測定し、その差（ｎｅ−ｎｏ）から求めることができる。
【００４１】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０μｍ〜７．０μｍである。液晶セルのセルギャップを上記の範囲とすることによって、応答時間の短い液晶表示装置が得られ得る。
【００４２】
上記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］LCは、好ましくは２００ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは２１０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、特に好ましくは２２０ｎｍ〜４００ｎｍである。ここで、上記Ｒｔｈ［５９０］LCは、２３℃における波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差値である。上記Ｒｔｈ［５９０］LCは、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、調製できる。
【００４３】
上記液晶セルの波長分散値（ＤLC）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、液晶セルの波長分散値（ＤLC）とネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）との関係が、ＤLC＞Ｄ2である。さらに、上記波長分散値（ＤLC）は、好ましくは１を超え１．３以下であり、さらに好ましくは１を超え１．２以下であり、特に好ましくは１を超え１．１以下である。上記波長分散値（ＤLC）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。ＤLCを上記の範囲とすることによって、より一層、表示特性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００４４】
上記液晶セルの波長分散値（ＤLC）の調製方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。例えば、共立出版（株）版「カラー液晶ディスプレイ」ｐ．１９５  図６．２．９に記載されているように、一般的に、フッ素系の液晶分子は、シアノ系の液晶分子に比べて屈折率の波長依存性が小さい。上記液晶セルのＤLC値は、液晶分子の置換基の種類や、２種類以上の波長依存性の異なる液晶分子の混合比率によって、適宜、適切な値に設定することができる。
【００４５】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いることもできる。ＶＡモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製  ３７Ｖ型液晶テレビ  商品名「ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−３７ＡＤ５」、ＳＵＭＳＵＮＧ社製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製  液晶テレビ  商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製  液晶テレビ  商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００４６】
Ｃ．偏光子
本明細書において、偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得る素子をいう。本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記偏光子は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものである。このような偏光子としては、通常、入射する光を直交する２つの偏光成分に分けたとき、そのうちの一方の偏光成分と通過させる機能を有し、且つ、そのうちの他方の偏光成分を、吸収、反射、および散乱させる機能から選ばれる少なくとも１つ以上の機能を有する。本発明の液晶パネルにおいて、第１の偏光子および第２の偏光子は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００４７】
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２１は、液晶セル１０の一方の側に配置され、第２の偏光子２２は、液晶セル１０の他方の側に配置される。第１の偏光子２１の吸収軸方向は、第２の偏光子２２の吸収軸方向と実質的に直交である。なお、本明細書において「実質的に直交」とは、上記第１の偏光子２１の吸収軸方向と上記第２の偏光子２２の吸収軸方向とのなす角度が９０°±２．０°を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００４８】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４９】
１つの実施形態において、好ましくは、上記偏光子は、その片側または両側に保護層を備える。このような素子を偏光板ともいう。上記保護層を形成する材料は、任意の適切なものが採用され得る。上記保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。上記保護層としては、例えば、厚み１０μｍ〜１００μｍのセルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが用いられる。これらの樹脂は、透明性、機械的強度、耐薬品性、低複屈折性に優れるからである。
【００５０】
本発明に用いられる偏光子は、市販の偏光板をそのまま用いてもよい。市販の偏光板としては、例えば、日東電工（株）製  ＮＰＦシリーズ（商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」等）が挙げられる。このような偏光板は、偏光子の両側に保護層を備え、該保護層が、実質的に光学的に等方性を有する。さらに、光学特性、光学的均一性、耐久性等に優れるという特徴を有する。
【００５１】
Ｃ−１．偏光子の光学特性
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実現可能な上限は４６％である。
【００５２】
上記偏光子の２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００５３】
本発明に用いられる偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光子のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光子のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００５４】
上記単体透過率、偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ0）および直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００５５】
Ｃ−２．偏光子の配置手段
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、第１の偏光子２１および第２の偏光子２２を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。上記第１の偏光子２１は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、二軸性光学素子３０の表面に貼着される。上記第２の偏光子２２は、好ましくは、液晶セル１０に対向する側に接着層（図示せず）を設け、ネガティブＣプレート４０または液晶セル１０の表面に貼着される。液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に任意の光学素子が配置される場合は、上記第２の偏光子２２は、上記任意の光学素子の表面に貼着される。
【００５６】
本明細書において「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層は、例えば、接着剤層、粘着剤層、および／またはアンカーコート層が挙げられる。
【００５７】
上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層または粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよいし、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。このように偏光子を貼着することによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、かかる偏光子の吸収軸方向が所定の位置からずれることを防止したり、偏光子と隣接する各光学素子とが擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、偏光子と隣接する各光学素子との層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００５８】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００５９】
上記接着層を形成する材料は、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な材料が選択され得る。上記接着層を形成する材料は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。偏光子との接着性に優れ、且つ、作業性、生産性、経済性に優れるからである。上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  ゴーセノールシリーズ（商品名「ＮＨ−１８Ｓ，ＧＨ−１８Ｓ，Ｔ−３３０等」）、同社製  ゴーセファイマーシリーズ（商品名「Ｚ−１００，Ｚ−２００，Ｚ−２１０等」）等が挙げられる。
【００６０】
上記接着剤層は、上記の水溶性接着剤にさらに架橋剤を配合して得られる組成物を、架橋させたものであってもよい。上記架橋剤は、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記架橋剤としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、三菱ガス化学（株）製  アミン化合物  商品名「メタシキレンジアミン」、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキザール」、大日本インキ（株）製  メチロール化合物  商品名「ウォーターゾール」等が挙げられる。
【００６１】
Ｃ−３．偏光子に用いられる光学フィルム
上記偏光子に用いられる光学フィルムとしては、任意の適切な偏光フィルムが選択される。上記偏光子は、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする延伸フィルムである。なお、本明細書において「延伸フィルム」とは、適切な温度で未延伸のフィルムに張力を加え、引張方向にそって分子の配向を高めた高分子フィルムをいう。
【００６２】
上記偏光子の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記偏光子の厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００６３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙げられる。
【００６４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００６５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００６６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００６７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤として多価アルコールを含有する。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて使用され得る。上記多価アルコールの含有量（重量比）は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の全固形分１００に対して、０を超え３０である。
【００６８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、界面活性剤をさらに含有し得る。界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界面活性剤である。上記非イオン界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノアタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミド、オレイン酸モノイソプロパノールアミド等が挙げられる。上記界面活性剤の含有量（重量比）は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００に対して、０を超え５以下である。
【００６９】
上記二色性物質は、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において「二色性」とは、光学軸方向とそれに直交する方向との２方向で光の吸収が異なる光学的異方性をいう。上記二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック等が挙げられる。
【００７０】
本発明に用いられるポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００７１】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、ヨウ素水溶液浴３１０中に浸漬され、速比の異なるロール３１１及び３１２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤および染色工程に供される。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴３２０中に浸漬され、速比の異なるロール３２１及び３２２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理に供される。架橋処理されたフィルムは、ロール３３１および３３２によって、ヨウ化カリウムを含む水溶液浴３３０中に浸漬され、水洗処理に供される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３４０で乾燥されることにより水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３６０にて巻き取られる。偏光子３５０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００７２】
Ｄ．二軸性光学素子  
本発明に用いられる二軸性光学素子は、屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率および厚み方向の屈折率である。
【００７３】
上記屈折率楕円体；ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記二軸性光学素子は、下記式（１）を満足する。
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］＜Ｒｅ［５９０］  …（１）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００７４】
本発明において、上記二軸性光学素子は、液晶表示装置の斜め方向の光漏れを低減し、コントラスト比を高くするために用いられる。通常、２枚の偏光子を、互いの吸収軸方向が直交するように液晶セルの両側に配置した液晶表示装置は、斜め方向から光漏れが生じる。具体的には、液晶パネルの長辺を０°とした場合に、斜め方向の４５°方位および１３５°方位で光漏れ量が最大となる傾向がある。本発明の液晶表示装置は、特定の屈折率楕円体の関係を有する二軸性光学素子を用いることによって、この光漏れ量を小さくすることができ、結果として、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００７５】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、二軸性光学素子３０は、液晶セル１０と第１の偏光子２１との間に配置される。上記二軸性光学素子３０の遅相軸方向は、第１の偏光子２１の吸収軸方向と、実質的に平行である。このように、二軸性光学素子を特定の位置関係で用いた場合、波長分散値の関係（Ｄ1≧Ｄ2）との相乗効果によって、正面方向から斜め方向にかけてコントラスト比が高く維持され、尚且つ、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方向から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。さらに、第１の偏光子と二軸性光学素子の長尺フィルムによる連続貼り合わせが可能となり、結果として、液晶パネルの生産性を大幅に向上させ得る。なお、本明細書において「実質的に平行」とは、二軸性光学素子３０の遅相軸方向と第１の偏光子２１の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。二軸性光学素子の遅相軸方向と第１の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは、小さければ小さいほど、正面および斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００７６】
Ｄ−１．二軸性光学素子の光学特性
本明細書において、Ｒｅ［５９０］とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。ここで「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の面内の位相差値を意味する。Ｒｅ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｅ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００７７】
上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］は、上記式（１）を満足する範囲で、適宜、適切な値が選択され得る。上記第二軸性光学素子のＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜２８０ｎｍであり、特に好ましくは１８０ｎｍ〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が、より一層高い液晶表示装置が得られ得る。
【００７８】
上記二軸性光学素子のＲｅ［４８０］は、適宜、適切な値が選択され得る。上記第二軸性光学素子のＲｅ［４８０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは９０ｎｍ〜３３０ｎｍであり、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、特に好ましくは１７０ｎｍ〜３１０ｎｍであり、最も好ましくは２４５ｎｍ〜３０５ｎｍである。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が、より一層高い液晶表示装置が得られ得る。
【００７９】
上記二軸性光学素子のＲｅ［４８０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｅ［４８０］−Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは−３０ｎｍ〜３０ｎｍであり、さらに好ましくは−２０ｎｍ〜２０ｎｍであり、特に好ましくは−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、最も好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍである。上記二軸性光学素子のＲｅ［４８０］とＲｅ［５９０］との差を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が、より一層高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８０】
上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）は、後述するネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）と等しいか、または大きい。上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）は、好ましくは０．９０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．９２〜１．０８であり、特に好ましくは０．９５〜１．０５であり、最も好ましくは０．９８〜１．０２である。ここで、波長分散値（Ｄ1）は、式；Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］から算出される値であり、Ｒｅ［４８０］およびＲｅ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。このように、上記の範囲の波長分散値（Ｄ1）を有する二軸性光学素子を、特定の位置関係で用いることによって、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。
【００８１】
上記二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、特開平５−０２７１１９号公報  図２に記載されているように、上記波長分散値は、二軸性光学素子を形成する材料に、適切なものを選択することによって、任意の値に設定することができる。また、上記波長分散値は、二軸性光学素子を形成する材料の分子設計によっても、調整することができる。具体的には、例えば、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載されているように、上記波長分散値は、２種類のモノマーを共重合させた樹脂において、使用するモノマーの種類や、共重合比によって任意の値に設定することもできる。あるいは、帝人化成工業（株）カタログ「ＰＵＲＥ−ＡＣＥ」（２００５年）ｐ．８に記載されているように、異なる波長分散値を有する市販の位相差フィルムのなかから、適切なものを選択して利用することもできる。
【００８２】
本明細書において、Ｒｔｈ［５９０］は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。ここで「厚み方向の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルムの厚み方向の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には、積層体全体の厚み方向の位相差値を意味する。Ｒｔｈ［５９０］は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、厚み方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ［５９０］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００８３】
上記二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］は、上記式（１）を満足する範囲で、適宜、適切な値が選択され得る。上記第二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］より小さく、好ましくは１０ｎｍ〜２１０ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは５０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、最も好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍである。上記二軸性光学素子のＲｔｈ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８４】
上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差（Ｒｅ［５９０］−Ｒｔｈ［５９０］）は、好ましくは３０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、さらに好ましくは５０ｎｍ〜２２０ｎｍであり、特に好ましくは１２０ｎｍ〜１９０ｎｍであり、最も好ましくは１５０ｎｍ〜１９０ｎｍである。上記二軸性光学素子のＲｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］との差を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が、より一層高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８５】
Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒ４０［４８０］、Ｒ４０［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて測定することができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（ｉｖ）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（ｖｉ）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ｉｉ）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（ｉｉｉ）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（ｉｖ）
φ ＝ｓｉｎ-1[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎｚ2×ｃｏｓ2（φ）]1/2  …（ｖｉ）
【００８６】
二軸性光学素子のＮｚ係数は、０を超え１より小さい。すなわち、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満足する範囲である。上記Ｎｚ係数は、好ましくは０．１〜０．７であり、さらに好ましくは０．１〜０．６であり、特に好ましくは０．３〜０．６であり、最も好ましくは０．４〜０．６である。Ｎｚ係数を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。ここで、Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ[５９０]から算出される値である。
【００８７】
Ｄ−２．二軸性光学素子の配置手段
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、二軸性光学素子３０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。図１（ａ）の構成が採用される場合、好ましくは、二軸性光学素子３０と第１の偏光子２１との間、および二軸性光学素子３０と液晶セル１０との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。図１（ｂ）の構成が採用される場合、好ましくは、二軸性光学素子３０と第１の偏光子２１との間、および二軸性光学素子３０とネガティブＣプレート４０との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。このように、各光学部材の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学部材の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学部材同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学部材の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【００８８】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【００８９】
上記接着層は、任意の接着剤層、粘着剤層および／またはアンカーコート層が採用され得る。好ましくは、上記接着層は、粘着剤層である。応力緩和性に優れ、液晶セルに反りが発生したり、収縮または膨張したりした際に、歪が光学素子に伝播するのを防ぐことができるからである。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【００９０】
Ｄ−３．二軸性光学素子の構成
本発明に用いられる二軸性光学素子の構成（積層構造）は、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、二軸性光学素子は、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記二軸性光学素子は、単独の位相差フィルムで構成される。液晶表示装置を薄く、軽くすることができるからである。上記二軸性光学素子が積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｄ−４項で後述する。
【００９１】
上記二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、二軸性光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、二軸性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えば、二軸性光学素子を偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、二軸性光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］の合計が、二軸性光学素子のＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【００９２】
具体的には、Ｒｅ［５９０］が２６０ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が１３０ｎｍである二軸性光学素子は、Ｒｅ［５９０］が１３０ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］が６５ｎｍである位相差フィルムを、それぞれの遅相軸方向が互いに平行となるように２枚積層して得ることができる。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００９３】
上記二軸性光学素子の全体厚みは、その構成によっても異なるが、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１８０μｍである。
【００９４】
Ｄ−４．二軸性光学素子に用いられる位相差フィルム
二軸性光学素子に用いられる位相差フィルムとしては、後述するネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）に応じて、任意の適切なものが採用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【００９５】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られる二軸性光学素子の全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、二軸性光学素子が、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである（すなわち、二軸性光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、二軸性光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が二軸性光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００９６】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、二軸性光学素子も同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【００９７】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜６０×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜１０×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜８×１０-12であり、最も好ましくは１×１０-12〜６×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【００９８】
上記位相差フィルムの遅相軸の角度（配向角ともいう）のバラツキは、フィルム幅方向で等間隔に設けた５点の測定箇所における配向角のバラツキ範囲が、±２°以下であるものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、±１°以下である。なお、上記配向角のバラツキは、理想的には０である。配向角のバラツキを上記の範囲とすることによって、表示均一性に優れ、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。上記配向角は、後述する延伸手段、延伸方法、延伸温度および延伸倍率によって、適宜、調整することができる。
【００９９】
好ましくは、本発明に用いられる二軸性光学素子は、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記位相差フィルムは、好ましくは、正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。本明細書におい「正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂」とは、当該樹脂を含有する高分子フィルムを一方向に延伸した場合に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が、延伸方向と実質的に平行となるものをいう。このような正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する高分子フィルムを用いれば、例えば、後述する収縮性フィルムを利用する延伸方法によって、上記Ｄ−１項に記載の光学特性を有する位相差フィルムを、効率的に製造することができる。
【０１００】
上記正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【０１０１】
さらに好ましくは、本発明に用いられる二軸性光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さいため、表示均一性に優れる液晶表示装置を得ることができる。特に好ましくは、上記二軸性光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム単独で構成される。
【０１０２】
従来、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムで、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていなかった。これは、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムが、他の樹脂に比べて、延伸によって位相差値が生じにくかったり、フィルム自体が脆いため、延伸が困難であったりしたからである。まして、フィルムの厚み方向の屈折率（ｎｚ）を、面内の一方の屈折率（ｎｙ）よりも大きくするためには、フィルムに大きな応力を加えなければならず、当該位相差フィルムの製造をより困難にしていた。本発明によれば、特定の収縮性フィルムを用いた製造方法により、ノルボルネン系樹脂を含有する延伸フィルムで、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムを実際に得ることができる。
【０１０３】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、本明細書において「（共）重合体」とは、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を意味する。
【０１０４】
上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。上記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１2,5．１7,10．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。上記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【０１０５】
上記ノルボルネン系樹脂としては、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販のノルボルネン系樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂としては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ７０，ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＬ１００，ＡＲＴＯＮ  Ｆ５０２３，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２６，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ４７２７，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３１，ＡＲＴＯＮ  Ｄ４５３２等）、日本ゼオン（株）製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ７５０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １０２０Ｒ，ＺＥＯＮＯＲ  １６００等）、三井化学（株）製  アペルシリーズ（ＡＰＬ８００８Ｔ，ＡＰＬ６５０９Ｔ，ＡＰＬ６０１１Ｔ，ＡＰＬ６０１３Ｔ，ＡＰＬ６０１５Ｔ，ＡＰＬ５０１４Ｔ等）、ＴＩＣＯＮＡ社製  ＣＯＣ樹脂（商品名；ＴＯＰＡＳ）等が挙げられる。
【０１０６】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。上記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。上記ノルボルネン系樹脂は、好ましくは（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂である。成形加工性に優れ、低い延伸倍率で大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１０７】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【０１０８】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは、２０，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜２００，０００である。上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法によって測定した値である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものを得ることができる。
【０１０９】
上記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすくなる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１１０】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１１１】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡し、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて、適宜、適切な条件が選択され得る。
【０１１２】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂１００に対し、０を超え１０以下である。
【０１１３】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、ノルボルネン系樹脂と他の樹脂とを含む樹脂組成物から得られるものであってもよい。上記他の樹脂は、任意の適切なものが選択され得る。上記他の樹脂として好ましくは、スチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、位相差フィルムの波長分散値や光弾性係数を調整するために用いられ得る。上記他の樹脂の含有量（重量比）は、好ましくは、上記ノルボルネン系樹脂１００に対し、０を超え３０以下である。
【０１１４】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【０１１５】
上記位相差フィルムは、例えば、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記高分子フィルムの両面に上記収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系粘着剤を含む粘着剤層を設けて接着する方法が、生産性、作業性および経済性に優れる点から好ましい。
【０１１６】
上記位相差フィルムの製造方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７、４０８により、当該高分子フィルム４０２の両面に、第２の繰り出し部４０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４と、第３の繰り出し部４０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０６とが貼り合わされる。両面に収縮性フィルムが貼着された高分子フィルムは、加熱手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２、および４１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与される）ながら、延伸処理に供される。延伸処理されたフィルム４１８は、第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１５にて、収縮性フィルム４０４、４０６が粘着剤層と共に剥離され、第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【０１１７】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。
【０１１８】
上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。好ましくは、上記収縮性フィルムは、ポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルムである。このような収縮性フィルムは、収縮均一性および耐熱性に優れるため、目的とする位相差値が得ら得られると共に、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１１９】
１つの実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ140［ＭＤ］が４．５％〜７．７％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ140［ＴＤ］が８．１％〜１５．４％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ140［ＭＤ］が５．１％〜７．７％であり、且つ、Ｓ140［ＴＤ］が１０．２％〜１５．４％である。
【０１２０】
別の実施形態においては、好ましくは、上記収縮性フィルムは、１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ160［ＭＤ］が１４．４％〜２３．５％であり、且つ、１４０℃におけるフィルム幅方向の収縮率：Ｓ160［ＴＤ］が２８．５％〜５４．６％である。さらに好ましくは、上記収縮性フィルムは、Ｓ160［ＭＤ］が１５．７％〜２３．５％であり、且つ、Ｓ160［ＴＤ］が３６．４％〜５４．６％である。収縮性フィルムの各温度における収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２１】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ140＝Ｓ140［ＴＤ］−Ｓ140［ＭＤ］は、好ましくは１．５％〜７．７％であり、さらに好ましくは５．１％〜７．７％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ160＝Ｓ160［ＴＤ］−Ｓ160［ＭＤ］は、好ましくは１４．１％〜３１．１％であり、さらに好ましくは２０．７％〜３１．１％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が、延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行うことができる。
【０１２２】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ140［ＴＤ］は、好ましくは０．３６Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．５０Ｎ／２ｍｍ〜０．８０Ｎ／２ｍｍである。上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の収縮応力：Ｔ150［ＴＤ］は、好ましくは０．４４Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍであり、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２ｍｍ〜０．９０Ｎ／２ｍｍである。収縮性フィルムの収縮率を上記の範囲とすることによって、目的とする位相差値を有し、且つ、光学均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２３】
上記収縮率Ｓ［ＭＤ］およびＳ［ＴＤ］は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出す。さらに、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求める。収縮率は、次式；Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【０１２４】
上記収縮性フィルムとしては、上記収縮率等の特性を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムとしては、例えば、王子製紙（株）製
アルファンシリーズ（商品名；アルファンＰ,アルファンＳ,アルファンＨ等）、グンゼ（株）製  ファンシートップシリーズ（商品名；ファンシートップＥＰ１, ファンシートップＥＰ２等）、東レ（株）製  トレファンＢＯシリーズ（商品名；２５７０,２８７３,２５００,２５５４,Ｍ１１４,Ｍ３０４等）、サントックス（株）  サントックス−ＯＰシリーズ（商品名；ＰＡ２０,ＰＡ２１,ＰＡ３０等）、東セロ（株）  トーセロＯＰシリーズ（商品名；ＯＰＵ−０, ＯＰＵ−１, ＯＰＵ−２等）等が挙げられる。
【０１２５】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの積層体を加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて適宜選択され得る。延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。上記の温度範囲とすることによって、位相差フィルムの位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、通常、１１０℃〜１８５℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１２６】
さらに、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムと収縮性フィルムとの積層体を延伸する際の延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差値、用いる高分子フィルムの種類や厚み等に応じて、適宜選択され得る。上記延伸倍率は、通常、元長に対し、１倍を超え２倍以下である。延伸時の送り速度は、延伸装置の機械精度や安定性の点より、通常、１ｍ／分〜２０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、光学的均一性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【０１２７】
Ｅ．ネガティブＣプレート
本明細書において「ネガティブＣプレート」とは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する光学素子をいう。ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率および厚み方向の屈折率である。理想的には、上記屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する光学素子は、法線方向に光学軸を有する。なお、本明細書においてｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合も包含する。ここで、「ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合」とは、面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【０１２８】
上記屈折率楕円体；ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係をＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］で表現した場合、上記ネガティブＣプレートは、下記式（３）および（４）を満足する。
Ｒｅ［５９０］＜１０ｎｍ          …（３）
１０ｎｍ≦Ｒｔｈ［５９０］        …（４）
ただし、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０１２９】
本発明において、上記ネガティブＣプレートは、電界が存在しない状態における液晶セルの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］LC）を光学的に補償し、キャンセルするために用いられる。図５は、ネガティブＣプレートを用いて液晶セルの位相差値をキャンセルする方法を説明する代表的な概念図である。本明細書において「液晶セルの位相差値をキャンセルする」とは、液晶セルとネガティブＣプレートとの積層体が、実質的に等方的となるように、光学的に補償することをいう。図５に示すように、液晶セルとネガティブＣプレートとの積層体は、実質的に等方性を有し、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を有する。
【０１３０】
上記ネガティブＣプレートの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］2）と、上記液晶セルの電界が存在しない状態における厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］LC）との和の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］2＋Ｒｔｈ［５９０］LC｜）は、好ましくは５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１３１】
図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、ネガティブＣプレート４０は第２の偏光子２２と二軸性光学素子３０との間に配置される。１つの実施形態においては、図２（ａ）に示すように、ネガティブＣプレート４０は、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間に配置される。別の実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、ネガティブＣプレート４０は、液晶セル１０と二軸性光学素子３０との間に配置される。さらに、別の実施形態においては、２つのネガティブＣプレートが、液晶セル１０と第２の偏光子２２との間、および液晶セル１０と二軸性光学素子３０との間に配置される（図示せず）。この場合、好ましくは、ネガティブＣプレートの厚み方向の位相差値は、その合計と上記液晶セルの厚み方向の位相差値との和の絶対値が、５０ｎｍ以下となるように設定される。
【０１３２】
ネガティブＣプレート４０は、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合は、面内に位相差値を生じないため、遅相軸は検出されない。この場合、ネガティブＣプレート４０は、第１の偏光子２１の吸収軸方向、第２の偏光子２２の吸収軸方向、および二軸性光学素子３０の遅相軸方向とは、無関係に配置され得る。ｎｘとｎｙが実質的に同一であっても、ｎｘとｎｙとが異なる場合は、遅相軸が検出される（面内の位相差値が僅かに生じる）場合がある。この場合、好ましくは、上記ネガティブＣプレート４０は、その遅相軸方向が、第２の偏光子２２の吸収軸方向と、実質的に平行または実質的に直交するように配置される。なお、本明細書において、「実質的に平行」とは、ネガティブＣプレート４０の遅相軸方向と第２の偏光子２２の吸収軸方向とのなす角度が、０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、さらに好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、ネガティブＣプレート４０の遅相軸方向と第２の偏光子２２の吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、さらに好ましくは９０°±０．５°である。ネガティブＣプレートが面内の位相差値を有する場合、第２の偏光子の吸収軸方向との角度のズレは、小さければ小さいほど、正面および斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１３３】
Ｅ−１．ネガティブＣプレートの光学特性
上記ネガティブＣプレートのＲｅ［５９０］は、１０ｎｍ未満であり、好ましくは８ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１３４】
上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］2は、上記液晶セルの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］LC）に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記Ｒｔｈ［５９０］2は、好ましくは１５０ｎｍ〜５５０ｎｍであり、さらに好ましくは１５０ｎｍ〜４５０ｎｍであり、特に好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍである。Ｒｔｈ［５９０］2を上記の範囲とすることによって、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【０１３５】
上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）は、前述した二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）と等しいか、または小さい。上記ネガティブＣプレートの波長分散値（Ｄ2）は、好ましくは０．７０〜１．１０であり、さらに好ましくは０．７２〜１．０５であり、特に好ましくは０．７７〜０．９９であり、最も好ましくは０．８３〜０．９４である。ここで、波長分散値（Ｄ2）は、式；Ｒ４０［４８０］／Ｒ４０［５９０］から算出される値であり、Ｒ４０［４８０］およびＲ４０［５９０］は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび波長５９０ｎｍの光で法線方向から４０度傾斜させて測定した位相差値である。このように、上記の範囲の波長分散値（Ｄ2）を有するネガティブＣプレートを、特定の位置関係で用いることによって、斜め方向のコントラスト比が高く、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定である液晶表示装置を得ることができる。なお、上記波長分散値（Ｄ2）の調製方法としては、例えばＤ−１項に記載したような、任意の適切な方法が採用され得る。
【０１３６】
Ｅ−２．ネガティブＣプレートの配置手段
図１（ａ）および（ｂ）を参照すると、ネガティブＣプレート４０を配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。図１（ａ）の構成が採用される場合、好ましくは、液晶セル１０とネガティブＣプレート４０との間、およびネガティブＣプレート４０と第２の偏光子２２との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。図１（ｂ）の構成が採用される場合、好ましくは、二軸性光学素子３０とネガティブＣプレート４０との間、およびネガティブＣプレート４０と液晶セル１０との間には、接着層（図示せず）が設けられ、それぞれの光学部材同士が貼着される。このように、各光学部材の隙間を接着層で満たすことによって、液晶表示装置に組み込んだ際に、各光学部材の光学軸の関係がずれることを防止したり、各光学部材同士が擦れて傷ついたりすることを防止することができる。さらに、各光学部材の層間の界面で生じる反射や屈折の悪影響を少なくすることができるため、鮮明な画像が表示できる液晶表示装置が得られ得る。
【０１３７】
上記接着層の厚みは、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記接着層の厚みは、通常、０．１μｍ〜５０μｍである。接着層の厚みを上記の範囲とすることによって、接合される光学素子や偏光子に浮きや剥れが生じず、実用上十分な接着力と接着時間が得られ得る。
【０１３８】
上記接着層は、任意の接着剤層、粘着剤層および／またはアンカーコート層が採用され得る。好ましくは、上記接着層は、粘着剤層である。応力緩和性に優れ、液晶セルに反りが発生したり、収縮または膨張したりした際に、歪が光学素子に伝播するのを防ぐことができるからである。上記接着層には、市販の光学用両面テープをそのまま用いることもできる。市販の光学用両面テープとしては、例えば、総研化学（株）製  商品名「ＳＫ−２０５７」が挙げられる。
【０１３９】
Ｅ−３．ネガティブＣプレートの構成
本発明に用いられるネガティブＣプレートの構成（積層構造）は、上記Ｅ−１項に記載の光学特性を満足するものであれば、特に制限はない。具体的には、ネガティブＣプレートは、位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムで構成される積層体であってもよい。好ましくは、上記ネガティブＣプレートは、単独の位相差フィルム、または２枚の位相差フィルムで構成される。上記ネガティブＣプレーが積層体である場合には、接着層を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムは同一であっても異なっていてもよい。なお、位相差フィルムの詳細については、Ｅ−４項で後述する。
【０１４０】
上記ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜、選択することができる。例えば、ネガティブＣプレートが単独の位相差フィルムで構成される場合には、位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくすることが好ましい。従って、例えばネガティブＣプレートを偏光子に積層する際に用いられる接着層の位相差値は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、ネガティブＣプレートが２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］の合計が、ネガティブＣプレートのＲｔｈ［５９０］とそれぞれ等しくなるように設計することが好ましい。
【０１４１】
具体的には、Ｒｔｈ［５９０］が３００ｎｍであるネガティブＣプレートは、Ｒｔｈ［５９０］が１５０ｎｍである位相差フィルムを２枚積層して得ることができる。また、Ｒｔｈ［５９０］が５０ｎｍである位相差フィルムと、Ｒｔｈ［５９０］が２５０ｎｍである位相差フィルムとを積層しても得ることができる。２枚の位相差フィルムが積層される場合、好ましくは、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が直交するように配置される。このような形態によれば、位相差フィルムがＲｅ［５９０］を有するものであっても、Ｒｅ［５９０］を小さくすることができるからである。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムを含む積層体についても、本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【０１４２】
上記ネガティブＣプレートの全体厚みは、その構成によっても異なるが、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１８０μｍである。
【０１４３】
Ｅ−４．ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルム
ネガティブＣプレートに用いられる位相差フィルムとしては、前述した二軸性光学素子の波長分散値（Ｄ1）に応じて、任意の適切なもの用され得る。上記位相差フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れ、且つ、歪によって光学的なムラの生じにくいものが好ましい。
【０１４４】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数に応じて変化し得る。代表的には、得られるネガティブＣプレートの全体厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍとなるように設定される。例えば、ネガティブＣプレートが、単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍである（すなわち、ネガティブＣプレートの全体厚みに等しい）。また例えば、ネガティブＣプレートが２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計がネガティブＣプレートの好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０１４５】
上記位相差フィルムの２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、通常、８０％以上であり、好ましくは９０％以上である。なお、ネガティブＣプレートも同様の光透過率を有することが好ましい。上記透過率の理論上の上限は１００％であり、実現可能な上限は９６％である。
【０１４６】
上記位相差フィルムの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ2／Ｎ））は、好ましくは１×１０-12〜８０×１０-12であり、さらに好ましくは１×１０-12〜５０×１０-12であり、特に好ましくは１×１０-12〜３０×１０-12である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、表示均一性に優れる液晶表示装置が得られ得る。
【０１４７】
好ましくは、本発明に用いられるネガティブＣプレートは、Ｄ−４項に記載の正の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。さらに好ましくは、本発明に用いられるネガティブＣプレートは、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記位相差フィルムは、延伸フィルムであっても良いし、未延伸フィルムであっても良い。
【０１４８】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なセルロース系樹脂が採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開平２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１４９】
上記セルロース系樹脂がアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は、好ましくは１．５〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜２．９であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。上記セルロース系樹脂がプロピオニル基を含む場合、そのプロピオニル置換度は、好ましくは０．５〜３．０であり、さらに好ましくは１．０〜２．９であり、特に好ましくは２．３〜２．８である。上記セルロース系樹脂が、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルである場合、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１．５〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜３．０であり、特に好ましくは２．４〜２．９である。この場合、アセチル置換度は０．１〜１．５であり、プロピオニル置換度は１．５〜２．９であるものが好ましく用いられる。上記のようなセルロース系樹脂を用いることによって、厚み方向の位相差値の大きなフィルムを薄く作製することができる。
【０１５０】
本明細書において、アセチル置換度、またはプロピオニル置換度とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏っても良く、また平均的に存在しても良い。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【０１５１】
上記セルロース系樹脂は、市販のものをそのまま用いることができる。あるいは、市販の樹脂に任意の適切なポリマー変性を施したものを用いることができる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。市販のセルロース系樹脂としては、例えば、ダイセルファインケミカル（株）製  セルロースアセテートプロピオネート樹脂（商品名；３０７Ｅ−０９，３６０Ａ−０９，３６０Ｅ−１６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテート（商品名；ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−３０Ｌ，ＣＡ−３２０Ｓ，ＣＡ−３９４−６０Ｓ，ＣＡ−３９８−１０，ＣＡ−３９８−３，ＣＡ−３９８−３０，ＣＡ−３９８−６）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースブチレート（商品名；ＣＡＢ−３８１−０．１，ＣＡＢ−３８１−２０，ＣＡＢ−５００−５，ＣＡＢ−５３１−１，ＣＡＢ−５５１−０．２，ＣＡＢ−５５３−０．４）、ＥＡＳＴＭＡＮ社製  セルロースアセテートプロピオネート（商品名；ＣＡＰ−４８２−０．５，ＣＡＰ−４８２−２０，ＣＡＰ−５０４−０．２）等が挙げられる。
【０１５２】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００、最も好ましくは４０，０００〜２００，０００の範囲のものである。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【０１５３】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【０１５４】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、Ｄ−４項に記載した方法が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【０１５５】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、適宜、適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０以下である。
【０１５６】
上記高分子フィルムの厚みは、機械的強度や設計しようとする位相差値等に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記高分子フィルムの厚みは、通常、２０μｍ〜２００μｍである。上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、上記Ｅ−１項に記載した光学特性を得ることができる。
【０１５７】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【０１５８】
Ｆ．液晶表示装置
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図６の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００（または１０１）と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。これらの光学部材を用いることによって、液晶表示装置は、さらに優れた表示特性が得られ得る。なお、図６に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１５９】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。好ましくは、本発明の液晶表示装置は、透過型である。斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得るからである。
【０１６０】
上記バックライトユニットは、任意の適切な構造のものが採用され得る。上記バックライトユニットの構造としては、代表的には、液晶パネルの真下から光を照射する「直下方式」、および液晶パネルの横端から光を照射する「エッジライト方式」が挙げられる。好ましくは、上記照明手段の構造は、直下方式である。直下方式のバックライトユニットは、高い輝度が得られるからである。
【０１６１】
上記光源としては、目的に応じて、適宜、適切なものが採用され得る。上記光源としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）、電界放出型素子（ＦＥＤ）等が挙げられる。光源に発光ダイオードが採用される場合、その光源の色は、白色でも良いし、ＲＧＢ３色でも良い。上記発光ダイオードにＲＧＢ３色光源を用いる場合、カラーフィルターを用いずにカラー表示が可能な、フィールドシーケンシャル方式の液晶表示装置が得られ得る。
【０１６２】
上記反射フィルムは、液晶パネルの視認側とは反対側に光が抜けるのを防ぎ、さらに、バックライトの光を効率的に導光板に入射させるために用いられる。上記反射フィルムとしては、例えば、銀を蒸着させたポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエステル系樹脂を多層に積層した積層フィルムが用いられる。上記反射フィルムの反射率は、好ましくは波長４１０ｎｍ〜８００ｎｍの全域で９０％以上である。上記反射フィルムの厚みは、通常、５０μｍ〜２００μｍである。上記反射フィルムは、市販の反射フィルムをそのまま用いることもできる。市販の反射フィルムとしては、例えば、（株）きもと製  レフホワイトシリーズや、住友スリーエム（株）製  ビキュイティＥＳＲシリーズ等が挙げられる。
【０１６３】
上記導光板は、バックライトからの光を画面全体に行き渡らせるために使用される。上記導光板としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を、光源から離れるほど厚さが薄くなるようにテーパ形状に成形したものが用いられる。
【０１６４】
上記拡散板は、導光板から出た光を広角に導き、画面を均一な明るさにするために使用される。上記拡散板としては、例えば、凹凸処理が施された高分子フィルムや、拡散剤を含有した高分子フィルムが用いられる。上記拡散板のヘーズは、好ましくは８５％〜９２％である。さらに上記拡散板の全光線透過率は、好ましくは９０％以上である。上記拡散板は、市販の拡散板をそのまま用いることもできる。市販の拡散板としては、例えば、恵和（株）製  ＯＰＬＵＳシリーズや、（株）きもと製  ライトアップシリーズ等が挙げられる。
【０１６５】
上記プリズムシートは、導光板により広角にされた光を特定の方向に集め、液晶表示装置の正面方向の輝度を向上させるために使用される。上記プリズムシートとしては、例えば、ポリエステル系樹脂からなるベースフィルムの表面に、アクリル系樹脂または感光性樹脂からなるプリズム層を積層したものが用いられる。上記プリズムシートは、市販のプリズムシートをそのまま用いることもできる。市販のプリズムシートとしては、例えば、三菱レイヨン（株）ダイヤアートシリーズが挙げられる。
【０１６６】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置の正面および斜め方向の輝度を向上させるために使用される。上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【０１６７】
Ｇ．液晶表示装置の表示特性
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、極角４０°、全方位（方位角０°〜３６０°）におけるコントラスト比の平均値が、好ましくは１２０以上であり、さらに好ましくは１４０以上であり、特に好ましくは１６０以上である。さらに、上記液晶表示装置は、極角４０°、全方位（方位角０°〜３６０°）におけるコントラスト比の最小値が、８０以上であり、さらに好ましくは１００以上であり、特に好ましくは１２０以上である。さらに、上記液晶表示装置は、極角４０°、全方位（方位角０°〜３６０°）におけるコントラスト比の最大値と最小値の差が、好ましくは１００以下であり、さらに好ましくは９０以下であり、特に好ましくは８０以下である。
【０１６８】
上記液晶表示装置は、方位角４５°、極角０°（正面方向）〜８０°におけるコントラスト比の平均値が、好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１７０以上であり、特に好ましくは１８０以上である。さらに、上記液晶表示装置は、方位角４５°、極角０°（正面方向）〜８０°におけるコントラスト比の最小値が、好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１２以上であり、特に好ましくは１４以上である。なお、上記コントラスト比は、表示画面に黒画像および白画像を表示させた場合の、Ｙ値の比（Ｙ（白）／Ｙ（黒））から算出される値であり、上記Ｙ値は、ＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表示系で定義される三刺激値Ｙである。
【０１６９】
Ｈ．本発明の液晶表示装置の用途
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１７０】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。特に、大型のテレビに好ましく使用される。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１７１】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の単体透過率、偏光度、色相ａ値、色相ｂ値の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃で測定した。
（２）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。なお、サンプルは、
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（３）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（４）フィルムの平均屈折率の測定方法：
アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（５）位相差値（Ｒｅ［４８０］、Ｒｅ［５９０］、Ｒ４０［４８０］、Ｒ４０［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した。
（６）透過率（Ｔ［５９０］）の測定方法：
紫外可視分光光度計［日本分光（株）製  製品名「Ｖ−５６０」］を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。
（７）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（８）収縮性フィルムの収縮率の測定方法：
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２−１９９７の加熱収縮率Ａ法に準じて求めた（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃（または１６０℃）とし、試験片に荷重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦［ＭＤ］、横［ＴＤ］方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃（または１６０℃±３℃）に保持された空気循環式乾燥オーブンに、荷重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標点間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［[加熱前の標点間距離（ｍｍ）−加熱後の標点間距離（ｍｍ）]／加熱前の標点間距離（ｍｍ）］×１００より算出した。
（９）収縮性フィルムの収縮応力の測定方法：
以下の装置を用い、ＴＭＡ法にて１４０℃および１５０℃における幅［ＴＤ］方向の収縮応力Ｔ140［ＴＤ］および収縮応力Ｔ150［ＴＤ］を測定した。
・装置：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＴＭＡ／ＳＳ  ６１００」
・データ処理：セイコーインスツルメンツ（株）製「ＥＸＳＴＡＲ６０００」
・測定モード：等速昇温測定（１０℃／分）
・測定雰囲気：大気中（２３℃）
・荷重：２０ｍＮ
・サンプルサイズ：１５ｍｍ×２ｍｍ（長辺が幅［ＴＤ］方向）
（１０）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【０１７２】
＜偏光子の作製＞
［参考例１］
市販の偏光板［日東電工（株）商品名「ＳＩＧ１４２３ＤＵ」］をそのまま用いた。この偏光板は、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを含む。上記保護層は、実質的に等方性を有し、Ｒｅ［５９０］は０．５ｎｍであり、Ｒｔｈ［５９０］は１．０ｎｍである。上記偏光板の特性を表１に示す。
【０１７３】
【表１】
2007148016.tif 000003
【０１７４】
＜二軸性光学素子の作製＞
［参考例２］
厚み１００μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂（ノルボルネン系樹脂）を含有する高分子フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」（平均屈折率＝１．５２、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝３．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝５．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＡ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」］）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＡを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルム１−Ａを作製した。その特性を表２に示す。この位相差フィルム１−Ａは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示した。上記収縮性フィルムＡの物性は、表３に示す。
【０１７５】
【表２】
2007148016.tif 000004
【０１７６】
【表３】
2007148016.tif 000005
【０１７７】
［参考例３］
厚み５５μｍのポリカーボネート系樹脂を含有する高分子フィルム［（株）カネカ製  商品名「エルメック」（重量平均分子量＝６０，０００、平均屈折率＝１．５３、Ｔｇ＝１３６℃、Ｒｅ［５９０］＝１．０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝３．０ｎｍ）］の両側に、収縮性フィルムＢ（厚み６０μｍのポリプロピレンを含有する二軸延伸フィルム［東レ（株）製  商品名「トレファンＢＯ２５７０Ａ」］）をアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機でフィルム長手方向を保持して、１４７℃の空気循環式オーブン内で１．２６倍に延伸し、延伸後、上記収縮性フィルムＢを上記アクリル系粘着剤層と共に剥離して、位相差フィルム１−Ｂを作製した。その特性を表２に示す。この位相差フィルム１−Ｂは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示した。上記収縮性フィルムＢの物性は、表３に示す。
【０１７８】
＜ネガティブＣプレートの作製＞
［参考例４］
セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合脂肪酸エステル［イーストマンケミカル社製  商品名「ＣＡＰ４８２−０．５」（アセチル置換度＝０．１、プロピオニル置換度＝２．４、平均屈折率＝１．４９）］をジクロロメタンに溶解して、１５重量％のポリマー溶液を調製した。このポリマー溶液を、ガラス板表面に流延し、４０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１００±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥して溶剤を蒸発させ、厚み１５０μｍのフィルムを作製した。このフィルムを２枚用い、遅相軸が互いに直交するように積層して積層フィルム２−Ａを作製した。その特性を表４に示す。
【０１７９】
［参考例５］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器をオイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。更に３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【０１８０】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、ポリイミド粉末を得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１８１】
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、トリアセチルセルロースを含有する高分子フィルム［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」（Ｒｅ［５９０］＝０．５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１．０ｎｍ）］の表面に、ロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間、次いで、１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で１０分間乾燥して溶剤を蒸発させ、ポリイミド層（厚み７．５μｍ）を備えた積層フィルム２−Ｂを作製した。その特性を表４に示す。
【０１８２】
【表４】
2007148016.tif 000006
【０１８３】
［参考例６］
＜液晶セルの作製＞
ＶＡモードの液晶セルを含む液晶表示装置［松下電器産業（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面の表裏を洗浄した。上記液晶セルの電界が存在しない状態におけるＲｔｈ［５９０］は−３００ｎｍ、Ｒ４０[４８０]／Ｒ４０[５９０]は、１．０６であった。
【０１８４】
［実施例１］
参考例６で得られた液晶セルの視認側の表面に、二軸性光学素子として、参考例２で得られた位相差フィルム１−Ａを、上記液晶セルの長辺方向と上記位相差フィルム１−Ａの遅相軸方向とが実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤層を介して貼着した。続いて、上記位相差フィルム１−Ａの表面に、第１の偏光子として、参考例１で得られた偏光板Ｐ１を、上記液晶セルの長辺方向と上記偏光板Ｐ１の吸収軸方向とが実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤層を介して貼着した。このとき、位相差フィルム１−Ａの遅相軸方向と偏光板Ｐ１の吸収軸方向とは、実質的に平行である。
【０１８５】
次に、上記液晶セルのバックライト側の表面に、ネガティブＣプレートとして、参考例４で得られた位相差フィルム２−Ａを、上記液晶セルの長辺方向と上記位相差フィルム２−Ａの遅相軸方向とが実質的に直交するように、アクリル系粘着剤層を介して貼着した。続いて、上記位相差フィルム２−Ａの表面に、第２の偏光子として、参考例１で得られた偏光板Ｐ２を、上記液晶セルの長辺方向と上記偏光板Ｐ２の吸収軸方向とが実質的に直交するように、アクリル系粘着剤層を介して貼着した。このとき、偏光板Ｐ１の吸収軸方向と偏光板Ｐ２の吸収軸方向とは、実質的に直交である。
【０１８６】
このように作製した液晶パネルＡを、液晶表示装置［松下電器産業（株）製  ３２Ｖ型ＴＨ−３２ＬＸ１０］のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ａの正面および斜め方向のコントラスト比を測定した。その結果を表５に示す。
【０１８７】
［実施例２］
二軸性光学素子として、参考例３で得られた位相差フィルム１−Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で液晶パネルＢおよび液晶表示装置Ｂを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｂの正面および斜め方向のコントラスト比を測定した。その結果を表５に示す。
【０１８８】
［比較例１］
二軸性光学素子として用いた位相差フィルム１−Ａを、その遅相軸方向が、偏光板Ｐ１の吸収軸方向と実質的に直交するように配置したこと以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＸおよび液晶表示装置Ｘを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｘの正面および斜め方向のコントラスト比を測定した。その結果を表５に示す。
【０１８９】
［比較例２］
ネガティブＣプレートとして、参考例５で得られた積層フィルム２−Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で液晶パネルＹおよび液晶表示装置Ｙを作製した。バックライトを点灯して３０分経過した後、液晶表示装置Ｙの正面および斜め方向のコントラスト比を測定した。その結果を表５に示す。
【０１９０】
【表５】
2007148016.tif 000007
【０１９１】
［評価］
図７は、実施例および比較例の液晶表示装置の方位角４５°、極角０°（正面方向）〜８０°におけるコントラスト比を示すグラフである。図８は、実施例および比較例の液晶表示装置の極角４０°、方位角０°（長辺方向）〜３６０°におけるコントラスト比を示すグラフである。図７および図８に示すように、実施例１および実施例２の液晶表示装置は、正面方向から斜め方向にかけて、コントラスト比が高く維持され、尚且つ、斜め方向から画面を見た場合に、３６０°どの方位から見ても、コントラスト比が一定であった。一方、比較例１および比較例２の液晶表示装置は、正面方向から斜め方向にかけてコントラスト比が低下し、且つ、斜め方向から画面を見た場合に、特定の方位でコントラスト比が、大きく低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高くすることができるので、液晶表示装置の表示特性向上に、極めて有用であるといえる。本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、液晶テレビに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】ネガティブＣプレートを用いて液晶セルの位相差値をキャンセルする方法を説明する代表的な概念図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】実施例および比較例の液晶表示装置の方位角４５°、極角０°（正面方向）〜８０°におけるコントラスト比を示すグラフである。
【図８】実施例および比較例の液晶表示装置の極角４０°、方位角０°（長辺方向）〜３６０°におけるコントラスト比を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  液晶セル
１１、１１’  基板
１２  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３０  二軸性光学素子
４０  ネガティブＣプレート
６０、６０’  保護層
７０、７０’  表面処理層
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３１０  ヨウ素水溶液浴
３２０  ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液の浴
３３０  ヨウ化カリウムを含む水溶液浴
３４０  乾燥手段
３５０  偏光子
３６０  巻き取り部
４０１、４０３、４０５  繰り出し部
４１４、４１６、４１９  巻き取り部
４０４、４０６  収縮性フィルム
４０７，４０８  ラミネートロール
４０９  加熱手段
【図１】
2007148016.tif 000008
【図２】
2007148016.tif 000009
【図３】
2007148016.tif 000010
【図４】
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【図５】
2007148016.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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